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追い込まれてきている中共

白山
オリンピックでメダルと取っている中共、しかしながら全く盛り上がっておりませんね。
何故なら本土では自然災害により多くの人が亡くなっており、お祝いしようにもそんな状況ではないからと言われています。
習近平もインフラを軽視して経済成長だけを目的にして活動していた為、万が一に災害に対して何も考えておらず多くの国民を失い事になりました。
と言っても13億人と言われる国民をまとめている習近平の苦労は想像できません。
しかし、腐敗しきった共産党のコントロールが出来るのでしょうか?
軍隊よりも警察組織の方が予算が多いというところで判りそうなものです。

さて、そんな軍隊の状況ですがこんなことも言われているようです。
中国人民解放軍の7割が「1人っ子」 駄々こねて訓練サボる兵士続出
 中国が前例のない超高齢社会に突入する。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率が過去最低となった一方、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。
 2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。
 高齢化が進んで労働力人口が減れば、驚異的なペースで進んでいた「経済成長」も、大きな曲がり角を迎える。
 米・ウィスコンシン大の易富賢研究員は、中国の労働人口が減少するとの見地から、近年は年7~8%である中国の実質経済成長率が、「2030年には3.3%まで低下する」と試算している。
 1978年のトウ小平氏による「改革開放」以降、外資による技術導入と国内の安価な労働力を武器に「世界の工場」の地位を確立してきた。ただ、2000年代半ば以降は農村から都市部への人口流入が減り、沿海部を中心に労働コストが急上昇した。
 「中国は2015年には人口オーナス(総人口に占める高齢者や子供の人口割合が高く、経済成長を阻害している状態)に転換しており、国際的に見ても労働力や価格競争力は緩やかに低下を始めました。これまで消費バブルが補っていましたが、いよいよ経済成長の鈍化は避けられなくなるでしょう」(経済評論家の渡邉哲也氏)
 急速な高齢化の進行による社会保障負担の増大、都市部を中心にした不動産価格の上昇による住宅難などもあり、若い世代の不満は鬱積する一方だ。
 「体制批判を封じるべく、習近平政権は中国経済の立役者・アリババなどハイテク企業への締め付けを強めた。しかし、共産党の関与が強まれば、企業から技術革新や世界的競争力が失われ、経済にさらにブレーキをかける結果になることが懸念される」(経済誌記者)
 経済大国としての地位が揺らぐとともに、軍事大国としてのポジションにも変化が起きると考えられる。
 党中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局や空軍は尖閣諸島周辺で領海・領空侵犯を繰り返し、中国海軍は南シナ海・台湾周辺での軍事演習を活発化させている。海軍は国産空母や強襲揚陸艦の新規建造を進めており、軍拡に余念がない。
 だが、ストックホルム国際平和研究所の推計によれば経済成長の鈍化に伴い軍事費の伸びは鈍化。今後、軍拡を続けられなくなる公算が大きい。
 人民解放軍兵士の7割が両親や祖父母に大事に育てられた「1人っ子」という問題もある。
 「2008年の四川大地震の際に『危険だから行きたくない』と駄々をこねた、仮病を使って訓練をサボったといった話は数多くある。士気の低い兵士ばかり増えれば、米国と覇を競うどころの話ではなくなる」(中国事情に詳しいジャーナリスト)
 社会的な競争を好まず、勤労や結婚、出産に消極的で物質的な欲求にも乏しい20~30代の若者を表わす言葉として、中国では最近、「横たわり族」なる言葉が使われ始めた。幼少期からの厳しい競争に疲れ果て、無気力になる中国の若者が増えている。彼らに、5億人の高齢者を支えられるだろうか。

なんか暗い話ばかりですね。
一人っ子政策をやっていた中共はこの状況を考えていなかったのでしょうか?
軍に入れば食えるという事で入る人もいるようですし、なんともまあ、って感じですね。自衛隊が怖いという感想を言う共産党軍って事でしょうね。

思想を強制して中共批判につなげないようにする手立てを必死で行っているようですね。
中国、主権に反する歌禁止 カラオケ新規定、10月から
中国政府は12日までに「カラオケ店の音楽に関する暫定管理規定」を公表、憲法や国家主権と領土保全、宗教政策などに反する音楽を流すことを禁止した。10月1日から施行する。
禁止曲のリストは公表されていないが、日本の軍歌や台湾(中華民国)の「国歌」などは歌えなくなる。
習近平指導部は国家・国民を団結させるため思想統一を強化しているが、娯楽施設でも政策に反する歌が歌えなくなることに「厳しすぎる」(中国人ジャーナリスト)という声が出ている。
管理規定によると、禁止するのは他に①国家の安全、利益を害する②民族対立をあおり、民族感情を傷つける③暴力や賭博などの犯罪を扇動する④他人を中傷する―などの内容の歌曲。禁止する理由について「社会主義の核心的価値観を発展させ、国家の文化とイデオロギーの安全を守るため」としている。管理規定を公表した文化観光省によると、2020年だけで違反する歌曲が100曲以上確認されているという。(共同)

中共が追い込まれている証拠でしょうね。
そんな些細な事すら禁止しないと国が保てないって事が判ったという事でしょうね。

世界で合意している事すら守ろうとしないのが共産主義の国のようです。
中国が最低法人税率導入に抵抗 G20協議難航か
先進7カ国(G7)が合意した各国共通の法人税の最低税率(15%)導入について中国が抵抗していることが27日、分かった。海外からの投資を呼び込むため法人税を減免する「経済特区」を対象から外すよう求めている。ただ、米国は例外を認めない構えで、最低税率の国際合意化が事実上決着する7月9、10日の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、G7と中国の対立で協議が難航する恐れもある。
交渉関係者によると、中国は経済特区の適用除外が認められなければ、G20での最低税率の合意に反対する意向だという。同様の特区制度を持つ一部の新興国が中国の主張に理解を示しており、G7と中国は賛同する国を増やそうと水面下で綱引きを続けている。
中国の法人税の基本税率は25%で、G7が最低税率としたい15%を上回る。ただ、日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、沿岸部の「深圳経済特区(広東省深圳市)」などでは一定期間の法人税免除や半減を実施。減免期間後の税率も15%を下回るケースが多い。経済特区は長年、中国の高い経済成長率の源泉となっており、国際的な最低税率の導入が自国の発展を阻害することを懸念している。
一方、イエレン米財務長官は16日の米議会公聴会で、中国を念頭に「最低税率(の効果)を大幅に弱める、いかなる例外規定にも同意するつもりはない」と牽制(けんせい)した。特区制度を利用した抜け穴を認めれば、G7合意で歯止めをかけたはずの国際的な法人税の引き下げ競争に逆戻りする恐れがあると警戒感を強める。
G7と中国の主張に対し各国の態度は割れた。G20参加国の南アフリカ、インドネシア、メキシコの財務相は10日の米紙への寄稿でG7案への支持を表明。経済協力開発機構(OECD)と欧州連合(EU)にそれぞれ加盟し、法人税率12・5%のアイルランドは「われわれは現行の12・5%を支持する」(ドナフー財務相)とG7案に反対する。30日~7月1日に開かれるOECDの国際的な法人税改革に向けた交渉会合は、G20会議の前哨戦となり、議論の行方が注目される。

ままならんね。企業としては税金の安く国に行きたいでも共産党国家の様にすべてを吸い取られてはそもそもの問題だ
色々な事情があるのでしょうね。
中共はどのような選択をするのでしょうね。

そういえば香港と言えば映画俳優が没落しているそうです。
“親中派”ジャッキー・チェン氏「私も共産党員になりたい」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は12日、香港の映画スター、ジャッキー・チェン氏が入党希望を表明したと伝えた。チェン氏は中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)のメンバーを務めており、中国政府寄りの発言で知られている。
 チェン氏は北京で8日、党創建100年を記念した映画関係者の座談会に参加。「党は約束したことを100年もかからず数十年で成し遂げる」と「偉大さ」をたたえた。中国人としての誇りと党への憧れを強調し、「私も党員になりたい」と述べた。(共同)

息子が中共の人質になっているそうですが、香港警察が泣きますね。というか香港警察が香港人の弾圧に加担したという話もありますがどれが本当なのでしょうか?
好きだったんですけどね。これも歴史か・・・

どんどん追い詰められている中共、爆発せぬままに自滅してほしいところですがどのようになるかは定かではありません。
日本を核攻撃するPRを行った中共、日本はこんな奴らと手を組むべきではないというのが本音です。
しっかりと舵を取っていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/08/03 06:00

武漢ウイルスと戦う準備が着々と整ってきています。

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連日、世間をにぎわしているオリンピック
良い傾向だと思います。活気に満ち溢れるというのは元気になるという事です。
活動的になれば感情もわき、笑う事で免疫力を上げる効果も出てきます。
皆で大いに活気付いて武漢ウイルスに打ち勝ちましょう。

さて、マスゴミなどの一部が武漢ウイルス以外にも反応するPCR検査を増大させて陽性反応が多いと言って騒いでいますね。
東京都 新型コロナ 3177人感染確認 2日連続で過去最多
東京都は28日、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3000人を超えて3177人だったと発表しました。都内では27日、それまでで最も多い2848人の感染が確認されていて、これで2日連続で過去最多を更新しました。
3177人は1週間前の水曜日より1345人増えていて、感染の急速な拡大が止まらない事態になっています。
28日までの7日間平均は1954.7人で、前の週の153.0%となりました。
7日間平均は第3波のことし1月11日を上回り、過去最多です。
一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より2人減って80人でした。

専門家「ピーク見えず これ以上広がることもありえる」
東京都で28日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人が3000人を超え過去最多となったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「4連休明けで受診した人が集中したこともあるとみられるが、デルタ株への置き換わりで感染の広がりが早いうえにワクチン接種が進む中で接種していない人の間にも安心感が広がってしまったことや、五輪などで高揚感が高まっていることが原因ではないか。これまでは緊急事態宣言を出すと2週間で感染者数が減る傾向が見られたが、デルタ株は従来のウイルスよりもおよそ2倍感染が広がりやすいとされ、感染者数が減るのにも時間がかかるとみられる。多くの人がまだ免疫を持っていない中ではピークが見えていない状態でこれ以上、広がることもありえる」と話していました。
一方で、現在の第5波では重症者が少なく、まだ医療への圧迫は大きくなっていないという声があることについて「感染者数が多くなれば必要な治療が行き届かなくなるおそれがあり注意が必要だ。病床は増やしているもののこれから重症になる人も出てくるはずで、ワクチン接種の体制を維持しながら治療に当たる医療従事者を確保することが難しくなってくる。交通事故や熱中症などふだんなら当然受けられる医療が受けられなくなる可能性がある」と指摘しました。
そのうえで和田教授は今後必要な対策について「東京などではこれまでの1年半の中で感染のリスクがもっとも高くなっていると思う。オリンピックをやっているのになぜ自分の行動を制限されるのかと疑問に思う人もいるかもしれないが、自分自身や周りの人を守るためにも、今は少人数であっても人と会う機会を減らすことが重要だ」と話していました。

小池知事「第3波のピーク時とは状況異なる」
東京都内で新型コロナウイルスの急速な感染拡大が続いていることに関連し、小池知事はオリンピックを取材する報道機関向けに配信した映像で「第3波のピーク時と比べ、重症化しやすい60代以上の割合が減っている。第3波の時とは状況が異なると認識している」と述べました。
都内では感染確認が27日、2800人を超えて最多になったのに続いて、28日は初めて3000人を超え、2日連続で最多を更新していて感染の急速な拡大が止まらない事態になっています。
こうした中、小池知事は「第3波のピーク時と比べるとワクチン接種が加速した。重症化しやすい60代以上の割合が減っている。今後の重症者数の動向を注視していく必要があるが、第3波の時とは状況が異なると認識している」と述べました。
そのうえで「デルタ株の影響を考えると、若者や中高年の世代にどうやってワクチンを早く行き渡らせるかが重要だ」と強調しました。
そして「ワクチン接種の効果が感染者数の減少として表れるまで引き続き、不要不急の外出を自粛し家でオリンピックを応援してもらい、マスク着用、こまめな手洗い、感染しない、させないことをお願いしていく」と述べました。

小池知事「不要不急の外出を控えて」
また、小池知事は新型コロナウイルスの新たな感染確認が発表されるおよそ15分前の午後4時半ごろ都庁で記者団の取材に応じました。
記者団が「きょうは新たな感染確認が3000人を超えるという報道があるが、どのような報告を受けているか」と質問したのに対し、小池知事は「皆さん、ぜひ不要不急の外出を控えてください。きょうも東商・東京商工会議所の三村会頭にテレワークの徹底をお願いした。このように皆さんの力を得て感染を抑え込んでいきたいと思う。よろしくお願いしたい」と述べました。
加藤官房長官「連携とり必要な対応を図る」
加藤官房長官は午後の記者会見で「東京都の感染状況はきのうも過去最多となり、増加が続いている状況で、きのう関係閣僚も集まって感染状況などに関する認識を共有化したところだ。厚生労働省の専門家会合も開催されており、こうした評価や分析なども踏まえ東京都ともよく連携をとりながら必要な対応を図っていきたい」と述べました。

で、無能な奴ほど騒ぎたがるって話です。

東京都の担当は把握しており、今までの状況よりはるかに改善しているとの事です。
東京都 福祉保健局長「いたずらに不安あおらないで」
東京都内で過去最多となる2848人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第3波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。

都福祉保健局の吉村局長は、27日、過去最多の2848人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。
この中で、これまでの過去最多だった第3波のことし1月7日と比べると、重症化しやすい60代以上の割合はおよそ3分の1に減ったほか、30代以下の若い世代の割合はおよそ10ポイント増加していると説明しました。
吉村局長は「30代以下は重症化率が極めて低く、100人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。
そのうえで、第3波のころよりは病床の確保が進んだほか、高齢者の感染が減ったことで重症の患者数もおよそ半数に抑えられていると説明しました。
さらに、軽症や無症状の人向けの宿泊療養施設を確保し、自宅療養の人向けの健康観察などの体制も整えているとしています。
吉村局長は「年明けの第3波のピークのときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。入院患者は確かに増えてきているが、すぐに第3波のような状況になるとは認識していない」と述べました。
そのうえで、「医療機関の負担が増えていないことはないと思うが、第3波の1月と比べれば格段の差があると思う。いろいろな、医師に聞いた感覚的な話だが、まだ1月みたいな雰囲気ではないと思っている」と述べました。
また、「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。
一方、吉村局長は、現在開かれている東京オリンピックが都内の感染状況に影響を与えているかと聞かれると、「悪い方向に影響しているとはわたしは考えていない。オリンピック関係者で150何人、感染者が出ているが、きょうの2848人に比べれば軽微だ。東京の感染状況に大きな影響を与えているとは思っていない」と述べました。

このように現場を知っている人間からは今のマスゴミや知事のような無能ものが騒がしている状況を否定しています。
トップが無能だと下は困りますね。
知事が自分の権限で出来る事をやらずに如何に責任を持たないよう事を進めるかを考えている馬鹿だと困りますね。

因みに某評論家が絶賛して強制しろとか言っていた支那製ワクチン
これが全く効かないものであることは判明しました。
中国シノファーム製ワクチン、高齢者の半数が抗体反応ゼロ
中国医薬集団(シノファーム)の新型コロナウイルスワクチンの有効性を年齢層別に調べたハンガリーの研究で、高齢者に形成される抗体レベルが他の年齢より低いことが示された。
同ワクチンを2回接種した450人を調査。50歳未満では約90%の人に一定以上の抗体ができたが、60歳では抗体反応ゼロが約25%、80歳ではこれが約50%だった。一部の高齢者が抗体をまったく作れないことは、高齢者間の流行発生を防ぐ手だてが別に必要なことを示しているとしている。
ただ、研究の執筆者らは、新型コロナ感染症の発症や入院や死亡のリスクと、ワクチン接種後の抗体レベルの直接の因果関係を評価するのは極めて難しいとも指摘した
調査は医学関連サイト「メドアーカイブ」で発表された。査読はまだ受けていない。
シノファームのコロナワクチンは中国で最も広く使用されているワクチンの一種。同社は途上国へのワクチン分配を目指す国際的枠組み「COVAX(コバックス)」に対し、来年半ばまでに最大1億7000万回分を提供することで合意している。

と言う訳で高齢者には打たない方が良いって事ですね。
そもそも支那製と言う訳で拒否する理由になりえますよ。

そんな世界に対して様々な特効薬が開発されており、中共が隠蔽しようとした武漢ウイルスと戦う準備が着々と整いつつあります。
「イベルメクチン」発見者・大村智博士が訴える「特例承認すべき」 国内でも服用患者は「あっという間に治った」
「重篤な副作用はないのに…」
 ワクチンの国内での接種が開始したが、同時に治療薬も重要だろう。その筆頭、ノーベル賞受賞の大村智博士が発見した「イベルメクチン」は世界各地から目覚ましい効果が報告されており、大村博士本人も特例承認すべき、と訴える。
「治験には時間がかかりますが、海外のデータが豊富なのだから、日本で治験をしなくてもいいのではないか。専門家が数字を出して、たしかに効いていると発表しているのだから、それをもって特例承認してほしいです。ここで使わなければ、なんのための特例承認の制度なのでしょうか。治験を待っていたら、亡くなってしまう人がいるのです」
 そう訴えるのはほかならぬ大村博士で、イベルメクチンについて説明する。
「元になるエバーメクチンという物質は、伊豆の川奈のゴルフ場近くで採取した土を研究室に持ち帰り、そこから分離した微生物から発見されました。世界中でエバーメクチン用に培養している微生物は、元を辿ればこの土からとれたのです。私が関わったのは線虫などに効くところまでで、その後、海外の多くの研究者がウイルスやがんに効くと発表しています。線虫の薬がなぜウイルスに、と聞かれますが、不思議ではありません。イベルメクチンはマクロライド系抗生物質に分類され、この系統の薬は第2、第3の作用をもつことが多いのです。風邪などに処方されるエリスロマイシンもマクロライド系抗生物質ですが、モチリンという消化を助けるホルモンと同じ作用があったり、抗炎症作用があってぜんそくなどに効いたりもします。また重篤な副作用の報告がなく、アフリカでこの薬を配っているのが医師や看護師ではなく、主にボランティアなのも、危険性がないからです。体重50~60キロの人は3ミリグラムの錠剤を3~4錠飲めばよく、これだけ少量で効くのもすごいことです」

「効かない」とする論文は見当たらない
 新型コロナに対するイベルメクチンの作用だが、
「ウイルスの増殖を抑えるだけでなく、体に働きかけ、ウイルスに感染した際の炎症を抑える作用と、免疫機構でウイルスをやっつける機能を活性化する効果もあることなども発表されています。ユタ大学の論文は情報提供会社のミスで取り下げられ、そのせいで効果を疑問視する向きもありました。しかし現実には、イベルメクチンは新型コロナに効かない、とする論文が見当たらないというほどです。ペルーでは、イベルメクチンを飲ませた州の死亡率がどんどん下がった一方、飲ませなかったリマ州では下がらず、大統領が交替して飲ませるのをセーブしたら、飲んでいた州でも死亡率が上がってきた、ということも報告されています」

感染防止、症状軽減に効果
 大村博士と一緒に、東京都医師会の尾崎治夫会長、角田徹副会長との会合に参加した、北里大学教授で、大村智記念研究所感染制御研究センター長、兼COVIDー19対策北里プロジェクト代表の花木秀明氏は、
「尾崎会長はイベルメクチンの作用機序を、非常によく勉強されていました。一緒に参加した山岡邦宏教授のもとで進めている治験への協力も、快く了承してくださいました」
 と述懐し、イベルメクチンの効果をこう説く。
「ウイルスと細胞の結合を阻害し、ウイルスが体内に入ってしまった場合も、ウイルスの複製を阻害してくれます。それができるのは、イベルメクチンが、ウイルスのタンパクを核内に運ぶインポーチンという移送物質の働きを阻害するからです。ウイルスタンパクが核内に入れなくなるので、複製できないというわけです。この二つの作用機序により、感染防止と症状軽減の双方に効果をもたらします」

「安全性は示されているが、臨床試験が不足」
 むろん、慎重な声もある。東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、
「すでに何十年も使われ、広く安全性が示されているのは利点でしょう。現状では自宅療養者が飲む薬がないなか、イベルメクチンは飲み薬なのも利点です。寄生虫については3ミリグラムの錠剤を1回4錠飲むとのことで、新型コロナに対しても同様の使い方になると思う。ひとたび有効性が示されれば、患者にとっても、医療機関への負担という点でも、メリットは大きい」
 と話すが、一方で「データが不十分である」と、こう説明する。
「たしかに世界各国で、新型コロナへの有効性を示唆する報告は出ています。バングラデシュでは、イベルメクチンを飲んだ集団では、ウイルス消滅までの日数が15日から4日に、入院日数が15日から9日に短縮され、死亡率が6・8%から0・9%に低下した、と報告されています。ペルーのデータでは、イベルメクチンを大量に配布した地域では、そうでない地域とくらべて発症者数、死亡者数が大きく減っています。ただ、イベルメクチンが入手しやすく使用しやすいこともあってか、データが出ている地域が南米や東南アジアなどにかぎられ、薬の有効性を示す信頼できる雑誌の論文が少ない。きちんとした臨床試験がまだ行われていないと考えています。もう一つ気になるのは、製薬会社は治験に積極的でなく、医師主導であること。すると予算がかぎられ、信頼に足る臨床試験を行うのが難しくなりかねません

23例全てで「あっという間に治った」
 ただ、寺嶋教授は「私が知る範囲では、イベルメクチンを使用している例はわずかしかない」と言うが、実は都内にもある。
「これまで23例でイベルメクチンを使い、みなあっと言う間に治りました」
 と、元東京大学医学部講師、中目黒消化器クリニックの田淵正文院長は言う。
23人のうち半分は、抗原検査で陽性になった人、半分程度は濃厚接触者が近くにいて、発熱や嗅覚異常などの症状でコロナ感染が疑われた人、1名はよその病院のPCR検査で陽性だった人です。症状が出てから早く飲んだ人は1、2日で、合併症がある人も3、4日でよくなりました」

 処方の仕方だが、
「私はカモスタット、クラリスロマイシンという薬と一緒に処方しています。クラリスロマイシンは風邪など上気道の疾患に使う薬で、上気道に存在する菌に広く効くといわれます。さらにこの薬は、代謝経路がイベルメクチンとまったく同じ。だから同時投与すると、細胞のなかからウォッシュアウト、つまり時間が経過しての消滅がされにくくなり、おそらくイベルメクチンの細胞内の濃度が高い状態で保たれます。その結果、強い効果が出たと思うのです。一方、カモスタットは、イベルメクチンとは異なるメカニズムでウイルスが細胞のなかに入るのを妨害します。このように作用機序の異なる複数の薬でウイルスを叩くのが基本です」

「立場上、感情で語るべきではありませんが…」
 治験はどの程度進んでいるのか。花木教授の話に登場した、イベルメクチンの治験の責任者、北里大学の山岡教授によれば、
「昨年3月に治験を計画し、始めたのは9月。ウイルスの増殖抑制効果を調べるため軽症者が対象で、240人を二つに分け、それぞれイベルメクチンと(偽薬の)プラセボを投与します。今年3月にも終わる予定でしたが延びています。11月以降、重症患者が増え、治験の対象となる軽症者が減ったからです。2月以降はまた、治験参加者が少しずつ増え、東京都も治験に協力してくれる医療機関を紹介してくれています」
 ただし、立場ゆえであろうか、山岡教授は、
「イベルメクチンは、これまで40億人が服用した薬ですが、新型コロナの患者に使って大丈夫だという保証はない。新興国で効果が出ているというデータは興味深いですが、それらの国ではプラセボ投与群との比較がされておらず、エビデンスレベルが低いのです」
 と慎重である。だが、慎重さのなかに、次のような矜持が顔を覗かせる。
「立場上、感情で語るべきではありませんが、イベルメクチンには期待しています。40億人が飲んだ薬などそうそうなく、それがウイルスの増殖を抑制することが確認されれば、すばらしい。大村教授が日本で発見したものであり、安全性や有効性は日本人が証明すべきだと思います。新興国のデータに科学的エビデンスを与えるのが、私の役割だと考えています」

感染を封じ込めたインドでも使用
 前出の花木教授に、現状の「エビデンス」について説明してもらおう。
「イベルメクチンは軽症者から重症者まで効果を発揮するとわかってきて、35の研究を解析すると、早期治療に84%、後期治療に39%、予防に90%の改善が見られました。当局が感染封じ込めを発表したインドでは、当初からイベルメクチンが服用されていました。ペルーやベネズエラ、エジプトなどではすでに国が認可しています。アメリカも少し前までNIH(国立衛生研究所)が使用に反対していたのが、推奨も反対もしない立場に転じ、1週間で5万人に処方できるようになりました。英リバプール大学のアンドリュー・ヒル教授の研究では、イベルメクチン投与群650中の死亡例は14で2・1%、非投与群597中では9・5%でした。ハーバードメディカルスクールなどによれば、投与群704例の致死率は1・4%で、同数の非投与群では8・5%。人工呼吸器装着者にかぎると、7・3%と21・3%と、さらに差が広がっています」

 日本でも医師の判断で処方は可能だが、花木教授は、
適用外で使用して、患者さんに万一、重篤な副作用が出た場合、処方した医師の責任が問われます。それが日本での処方が進まない理由の一つではないでしょうか。自宅療養者が急に亡くなる事例も報じられ、不安にすごしている患者さんもいると思います。そういう方にだけでも配布できるようになってほしい」
 と切実に訴える。特効薬は、実は足元にあるのかもしれない。ワクチンの確保が遅れ、円滑な接種に疑問符がつくなか、特例承認してはどうなのか。安全性の確認は重要だが、自宅療養者も、緊急事態宣言下で追い詰められている人も、安全が確保されない状況に置かれているのだから。

治療薬としての承認が取れれば日本でも使用可能となります。
何故製薬会社が行わないのでしょうね(。´・ω・)?
人類の助けになる行為であることを忘れて金儲けに走っているのでしょうね。

塩野義製薬も臨床実験に入ったそうです。
塩野義製薬、コロナ治療薬の臨床試験に着手
 新型コロナウイルスの治療薬開発を巡り米製薬大手ファイザーや同メルクが競う中、日本の塩野義製薬はコロナ治療薬の臨床試験を開始した。1日に1回服用する初のコロナ治療薬となる。
 大阪に本拠を置く塩野義製薬は高コレステロール血症治療薬「クレストール」の開発などに関わったことで知られている。今回の治療薬については、新型コロナウイルスを攻撃するよう設計されたものだと述べた。また、1日1回の服用とすることで利便性を高めたという。今月開始した臨床試験は来年まで続く見込みで、副作用などを確認する。
 塩野義は、すでに後期臨床試験を実施しているファイザーやメルクに数カ月後れを取っている。ファイザーの治療薬は1日2回服用するもので、早ければ年内にも販売の準備が整う見込み。
 感染力が高い変異株「デルタ株」を含む新型コロナ感染の重症化対策としては、依然としてワクチン接種が有効とされている。だが、中にはワクチン接種を拒む人がいる他、接種を受けても感染するケースもある。
 米バイオ製薬大手ギリアド・サイエンシズの新型コロナ治療薬「レムデシビル」は一般的には病院で投与される必要があり、効果も限定的だとされる。その他、病院ではモノクローナル抗体を使った米バイオ医薬品大手リジェネロン・ファーマシューティカルズの治療薬や、ステロイド薬のデキサメタゾンが使用されるケースもある。
 製薬各社はその中で、新型コロナ検査で陽性結果を受けた人が、症状が軽いうちに自宅で服用できる薬の開発を進めている。
 塩野義製薬の手代木功・最高経営責任者(CEO)は、タミフルやゾフルーザと同様の極めて安全な経口薬の開発を目指している、と述べた。また、同社の治療薬は服用開始から5日後にウイルスの中和を狙うものだという。
 手代木氏によると、日本で行われる治験には50~100人の健康な被験者が参加する。また新型コロナ患者を対象にプラセボ(偽薬)を使って治療薬の効果を確かめるより大規模な試験も、日本国内で年内に始まる可能性があるとした。

治療薬が出来れば重い風邪扱いになることでしょう。そもそもコロナウイルス自体が風邪ですからね。
死亡率1%切る風邪を第二類にしている事がおかしいのでしょうね。

様々な治療薬が次々に出来ようとしています。
武漢ウイルスよ覚悟はできているかな?
コロナ治療へ「武器」続々 抗体薬承認、軽症から重症まで
 新型コロナウイルス治療薬として、中外製薬が申請した抗体カクテル療法が承認された。国内で承認された治療薬は4例目だが、新型コロナを標的とする抗体薬は初。当初は手探りだった新型コロナとの戦いも、予防はワクチン接種が進み、治療も軽症から重症まで対応できる「武器」が徐々にそろいつつある。
コロナ治療「カクテル療法」承認 国内4例目、軽症者用初―厚労省
 新型コロナをめぐっては、体内のウイルス量は発症直後が一番多いことが判明している。症状が進行するにつれウイルスは減少するが、自己免疫の暴走で過剰な炎症反応が起き、肺などの細胞が破壊される。
 このため、軽症から中等症では、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬が効果を発揮する。富士フイルム富山化学(東京)が抗インフルエンザ薬アビガン、米メルクは新薬モルヌピラビルの臨床試験(治験)を進行中。塩野義製薬の新薬も9月までの治験開始を目指す。
 抗体カクテル療法など、ウイルスから細胞を守る抗体薬も比較的軽い症状で有効だ。英グラクソ・スミスクラインが開発する新薬のソトロビマブは、ウイルスの変異に強い。海外で日本人に対する治験を実施中で、「早く患者に届けたい」(スージー・バーンズ日本法人取締役)として当局と協議を進めている。
 一方、重症患者にはウイルスを標的とする薬の効果は限定的で、炎症を抑える薬が処方される。中外製薬の関節リウマチ薬アクテムラは、米国では緊急使用許可が下りており、国内でも年内の申請を検討中だ。ロート製薬などが取り組む再生医療も、将来は有望な選択肢になる可能性がある。
 抗寄生虫薬イベルメクチンも「抗ウイルス効果に加え、抗炎症効果もある」(花木秀明北里大教授)として、期待を集めている。医薬品メーカーの興和(名古屋市)が近く治験を開始する。
 アビガンやアクテムラ、イベルメクチンなどは他の病気の治療薬として承認されており、新型コロナにも医師の判断で使われている。一方で開発中の新薬は治験以外で投与できず、使用には承認を待つ必要がある。
 ただ、治療薬の開発失敗も少なくない。小野薬品工業の慢性膵炎(すいえん)治療薬フオイパンは軽症患者に使われるが、治験では有効性を確認できなかった。次々と登場する変異株も悩みの種で、新型コロナとの戦いはまだ終わりが見えない。 
 ◇主な新型コロナ治療薬
 種類       名称       企業名
【承認済み】
▽抗ウイルス薬   レムデシビル   米ギリアド・サイエンシズ
▽ステロイド    デキサメタゾン  日医工など
▽関節リウマチ薬  バリシチニブ   米イーライリリー
▽抗体薬      抗体カクテル療法 中外製薬(米リジェネロン)
【開発中】
▽抗ウイルス薬  ※アビガン     富士フイルム富山化学
          モルヌピラビル  米メルク
          低分子薬     塩野義製薬
          AT―527   中外製薬(米アテア)
▽抗体薬      ソトロビマブ   英グラクソ・スミスクライン
          バムラニビマブ  米イーライリリー
▽関節リウマチ薬 ※アクテムラ    中外製薬
          オチリマブ    英グラクソ・スミスクライン
▽再生医療     ADR―001  ロート製薬
          CL2020   生命科学インスティテュート
▽抗寄生虫薬   ※イベルメクチン  米メルク、興和
【開発失敗】
▽血液製剤     血漿分画製剤   武田薬品工業
▽慢性膵炎治療薬 ※フオイパン    小野薬品工業
(注)※は新型コロナ以外の病気の治療薬として承認済み

様々な治療薬があるようです。しっかりと対応していきましょう。

人類は負けません。人間の治癒能力は意外と強いのです。
薬は人間の免疫力の助けになるだけで最終的な力は人間が持っています。
しっかりと栄養あるものを食べて笑い、適度な運動を行って健康的な生活を行いましょう。
それが武漢ウイルスに打ち勝つ力になります。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/08/02 06:00

環境破壊の原因である再生エネルギー発電

会津駒ケ岳
自然豊かな日本の大地
山々には緑があり、この時期は花が咲き乱れています。
登山を趣味にしている私はこの時期に良く山に登るのですが、最高ですね。
この素晴らしい光景は今まで山を整備してくださった先人と、登る人々の日々の努力によって作られています。
決して商業主義に陥らずに山に感謝しながら維持を続けている人々
世界化とか言って環境破壊を行わずに継続して生活をしていっています。
それが自然と共生を行う日本人の姿なのでしょう。
この光景を残していきたいものですね。

さて、最近山に登ると目につく太陽光パネルってものがあります。
森林を伐採し、山を削って作る発電所、風に弱く、雨が降ると無用の長物になる非常用電源でしかない太陽光発電。、
建設基準もなく廃棄物リサイクルの方法すら確立していない原子力よりも危ない存在となっています。
先日発生した太陽光発電がきっかけで発生した熱海での土石流に対して政府でようやく調査が行われました。
盛り土・メガソーラー、政府調査へ 熱海の大規模土石流 全国各地に危険地帯 「環境・ウイグルの人権問題など検証せず数に力点」石井孝明氏
 静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流をめぐっては、大量の盛り土が被害を拡大させたと指摘され、責任の所在が問題になっている。一方、自民党からは現場付近の大規模太陽光発電所(メガソーラー)との関連についても調査を求める声が上がり、政府側は必要に応じて調査する方針を示した。今回の土石流との因果関係は不明だが、各地の太陽光発電所建設では景観や自然環境、土砂災害などへの影響も取り沙汰されている。
 県によると、土石流の発生源で造成が行われ、約5・4万立方メートルの盛り土があった。これを含む約10万立方メートルが崩れ落ち、逢初(あいぞめ)川に沿って土石流になり「大規模崩落が被害を甚大化させた」とみて調査している。
 土石流の起点で2007年に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社(清算)の元幹部は5日、共同通信の取材に対し「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れることはなかった」と責任を否定した。
 元幹部によると、不動産管理会社は05年ごろ、埼玉県の不動産会社から土石流の起点となった伊豆山地区の土地を10億円前後で購入。別の土地の整備で生じるなどした残土をここに運んだと説明した。
 この土地の現在の所有者である男性は、代理人弁護士を通じ「盛り土があることを知らずに11年にこの土地を購入した。その後も、盛り土をしたことはない」と話した。
 一方、崩落地の付近に設置されているメガソーラーについて、川勝平太知事は4日の記者会見で「直接の因果関係はみられないとの報告を受けている」と説明した。「開発行為と、土石流の因果関係は明確でない」としながら「上流部での森林伐採は保水能力を著しく減退させる」とも指摘している。
 自民党が5日開いた党災害対策特別委員会(委員長・今村雅弘衆院議員)の会合では、出席議員からメガソーラーと土石流の関連について調査を求める声が上がった。政府側は人命救助や被災者支援が終われば、必要に応じて調査する方針を示した。特別委は7日に被害状況を把握するため、現地視察に入る方向だ。今村氏は「今回の場所は全国どこにでもある。山の中と違って都市部、住宅地ということで、そういった観点からもわが国の防災体制のあり方を考え直さないといけない」と語った。
 東日本大震災直後の2011年3月の閣議決定で、土地に自立して設置する太陽光発電設備は建築基準法の適用から除外され、建築確認などが不要になった。再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことで、各地に太陽光発電所が次々に建設された。
 環境問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「メガソーラーの設置には南向きの斜面が適地とされていて、静岡県をはじめ、瀬戸内海や南九州といった地域に多く設置されているが、設置部分の保水力が低下するリスクが指摘されてきた」と解説する。
18年7月の西日本豪雨では京都、兵庫、広島、山口、愛媛の1府4県計12カ所の太陽光発電施設が破損。兵庫県姫路市の発電所では斜面の中腹部に設置された約3500枚のパネルのうち3割ほどが地面にずり落ちた。
 20年にはメガソーラーの新設について、環境アセスメント(環境影響評価)の実施が義務化されている。
 前出の石井氏は「11年前後に設置された太陽光パネルには点検の必要がある危険な物件も多い。行政は全国的に保守点検を進める方針を示したが、現状では十分な確認作業が実施されているとはいえない」という。
 最近では人権にかかわる問題も浮上している。太陽光パネルに使われる部材のポリシリコンの生産は、中国の新疆ウイグル自治区で世界の約半分を賄っているというが、米政権は6月、中国系企業からの部材購入を禁止する措置を発表した。
 菅義偉政権は30年度の温室効果ガスを13年度比で46%減らす目標を掲げている。メリットもある一方、問題から目を背けることはできない。
 石井氏は「天候次第では思うように機能しないリスクもあるほか、周辺環境や人権の問題、さらに浸水時には発電機からの漏電が原因となる人への直接的な危害も懸念される。旧民主党政権と自民党政権でこうした課題を十分検証せず数を増やすことに力点を置いていたという印象は否めない」と強調した。

まったく安全を考えずに推進した民主党政権の悪しき遺産ってものですね。
設置基準がないので守られないって事です。環境安全を検討した体で住民説明会も開催せずに役場の警告も無視して行われる環境破壊の商売です。
それが太陽光発電事業の正体なのでしょうね。

全国の立地を調べた結果、土石流を引き起こす可能性のある環境破壊事業は1100か所もあることが分かったそうです。
太陽光発電施設の立地を分析 1100か所余に土砂災害リスク
太陽光発電の急速な普及が進む中、ここ数年、斜面に設置された施設で土砂災害が相次いでいます。専門家のデータをもとに全国の中規模以上の太陽光発電施設の立地を分析したところ、災害リスクのある「土砂災害危険箇所」と一部でも重なっていた施設は全国で1100か所余りにのぼることがわかりました。専門家は「災害の危険性を評価する仕組みやリスクのある場所での設置を抑制する必要がある」と指摘しています。
斜面に設置された太陽光発電施設ではここ数年、土砂災害が相次いでいて、経済産業省によりますと、3年前の西日本豪雨で合わせて11件確認され、神戸市では一時、山陽新幹線が止まるなどの影響が出ました。
NHKは国立環境研究所が航空写真などから割り出した、発電出力500キロワット以上の中規模施設の位置データと土砂災害リスクの地図データとを重ね合わせて分析しました。
その結果、対象となった9809か所のうち、土砂災害が起きて住宅や公共施設などに被害を与えるおそれのある「土砂災害危険箇所」と一部でも重なっていたのは全体の1割を超える、少なくとも1186か所にのぼることがわかりました。
種類別にみますと
▽「土石流危険渓流」に724か所
▽「急傾斜地崩壊危険箇所」に463か所
▽「地すべり危険箇所」に77か所となっています。

(重複あり)
また、避難などの対策が必要な「土砂災害警戒区域」と一部でも重なっていた施設も843か所あり、このうち249か所は特に危険性の高い「土砂災害特別警戒区域」と重なっていました。
国の法律では一部の例外を除き災害リスクのある場所での設置を規制する法律はなく、実質的な規制は自治体に委ねられているのが現状です。
「地方自治研究機構」によりますと、設置の規制に関する条例を制定する自治体が増えていて、ことし7月時点で4つの県と148市町村にのぼっています。
土木工学が専門で山梨大学大学院土木環境工学科の鈴木猛康教授は「現状はどこにリスクがあるかも把握できておらず、住民の知らないところで災害リスクが高まっている場所も実際にある。国はリスクを把握して評価する仕組みのほか、危険な場所には設置を抑制するなど安全に関する規制を早急に整えていく必要がある」としています。

施設建設中 2度にわたり土砂災害発生の町も
太陽光発電施設の建設中、2度にわたって土砂災害が起きた町もあります。
埼玉県越生町ではおととし3月と10月、太陽光発電施設の建設現場で2度にわたり土砂災害が発生しました。
1度目は巨大な石が落下し、町道がふさがれました。
町によりますとその後、安全対策を業者に求めたものの十分行われないまま工事は再開され、7か月後に崖崩れが起きたということです。
人的な被害はなかったものの、生活道路にもなっている町道が1週間通行止めとなり、住民生活にも大きな影響が出たということです。
この場所は住宅などに被害が及ぶおそれがある「土砂災害危険箇所」に指定されていましたが、当時、土砂災害リスクを理由にこの場所での建設そのものを禁止する法律や条例などはありませんでした。
施設のすぐ近くに住む女性は「台風の時に崩れてしまわないか本当に心配になります。せめて今の施設を安全なものにしてほしい」と話していました。
崖崩れの発生を受けて町は事業者に対策を求める行政指導を繰り返し行いました。
事業者は排水路の整備などの対策工事を5月末までに行うと住民に説明したものの工事は終わっていません。

一方、発電は2月下旬から始まっているということです。
事業者はNHKの取材に対し「工事を依頼した会社が倒産し対策工事が先延ばしになっている。住民の皆様には誠実に対応していきたい」としています。
今回の災害を受け、越生町は崖崩れや土石流などが起きるおそれがある災害リスクの高い地域を「抑制区域」とするなど、太陽光発電の設置を規制する条例の制定に向け検討を進めています。
越生町の新井康之町長は「再生可能エネルギーの推進の必要性は認めるが、町としては住民の生命・財産が第一だ。国の法律では太陽光発電施設の安全について具体的な規制の在り方が示されておらず、町にできる対応には限界がある。リスクのある場所での立地規制や危険な施設への指導強化など、国には安全対策の在り方についてさらなる検討を求めたい」と話しています。

国 土砂災害リスクのある地域を「促進区域」から除外検討
太陽光発電施設をはじめとする再生可能エネルギーの立地をめぐって、国はことし5月に改正した地球温暖化対策推進法の中で、再生可能エネルギーの円滑な導入につなげるため全国の市区町村に「促進区域」を指定するよう求めています。
背景には建設などをめぐって住民トラブルになっている例もあるためで、自然環境の保全などに影響のあるところは除く方針としています。
しかし近年、太陽光発電施設などでの災害や立地に対して不安の声が相次いでいることを受け、土砂災害のリスクのある地域は「促進区域」としない方向で検討を進めることにしています。
ただ、土砂災害リスクがあるとして「促進区域」に指定されなかったとしても、太陽光発電施設などの建設が規制されるわけでは無いということです。

設置規制の条例 制定する自治体相次ぐ
太陽光発電施設をめぐって災害やトラブルが起きていることを受けて、設置を規制するための条例を制定する自治体が相次いでいます。
地方行政について調査や研究を行っている「地方自治研究機構」によりますと、太陽光発電施設の設置を規制する条例は平成26年ごろから各地の自治体で制定されるようになり、今月13日時点で4つの県と148市町村にのぼっているということです。
このうち4分の3にあたる3つの県と110市町村は平成30年以降に条例を制定していて、ここ数年で急増しているということです。
規制の内容は自治体によってさまざまですが、設置を禁止したり抑制したりする区域を設けるものや設置の際に届け出や地元の同意を義務づけるもの、それに自治体の命令に従わない事業者に罰金や過料を求めるものなどがあります。

熱海 土石流現場近くに施設 静岡県「直接の関係みられない」
今月、静岡県熱海市では土石流が発生しましたが、崩落した盛り土の近くには太陽光発電施設がありました。
これについて静岡県の調査では周辺の斜面の崩落は確認されなかったということで、「土石流と直接の関係はみられない」としています。
一方、今回の土石流を受けて別の自治体の中には、発電施設での開発行為に伴う土砂災害リスクの把握が必要だとして緊急点検を始めたところもあります。

因みに静岡県の知事が言った言葉は副知事などの専門家から否定されています。
関係が見られないではなく関連を調べていないが適切だったそうですね。
日本各地で災害を引き起こしている太陽光パネル発電事業、先日は火事で屋上に設置している太陽光発電パネルが漏電するからと言って水が掛けれないので消火活動が出来ないと話題になっていたり、洋上太陽光で大規模火災にが発生していたりします。
環境破壊を引き起こす太陽光パネル、リサイクル方法すら確立していない原子力よりもはるかに環境負荷がデカくなっています。

今回発生した土石流は盛り土の方法の間違い及び環境破壊による保水力の低下が原因とされています。
明らかになる「盛り土」崩壊メカニズム 長雨と「不適切な工法」…
死者・行方不明者が20人以上にのぼっている静岡県熱海市伊豆山(いずさん)の大規模土石流。被害を甚大化させたと県がみている「盛り土」の崩壊メカニズムが明らかになりつつある。県は、過去10年で一番の記録的長雨という気象条件と排水能力が不十分なまま放置された人為的要因が複合したと分析。雨を大量に含んで〝貯水ダム〟状態になった盛り土から、水や泥が一気に噴出する「パイピング現象」がきっかけだった、との見方を強めている。「天災×人災」ともいえる構図で、県は「発生原因究明作業チーム」でさらに詳細な過程を調べている。
長雨、土にしみやすく
「自然要因と、(盛り土の)不適切な工法が重なって、大惨事になった」

天災は発生するものです。そのために治山、治水が行われています。
それに逆行した太陽光パネル事業が人災って事でしょう。
たかがソフトバンクの孫と在日朝鮮人から違法献金をもらっていた菅直人の我欲を満たすために作られただけのものです。
規制して撤回している事が求められています。

全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった
 太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。

ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山
 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。
 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。
 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故が発生。農家の岩本淳さん(62)は「土砂で田んぼが埋まってしまった。昔はこんなことなかったのに」と嘆く。山の保水機能が損なわれたせいか、大雨時には水路の流水量が増えたといい、「雨がやんでも2、3日は水の音が聞こえる。気になって眠れない」と訴える。別の農家の50代男性は「土砂が流れて水が濁り、稲作への影響が心配だ」と困惑。すむ場所がなくなったのか「イノシシも下りてきた」という。
 出光に説明を求めると、「(土砂崩落が起きた)18年当時は調整池などの防災設備が建設途中だったが、現在は想定外の豪雨にも耐えられるよう追加工事をしてパトロールも実施している」という。水質や農作物への2次被害については「第三者機関で水質の異常を随時調査しているが、稲の発育と濁水の因果関係は答えられない」としている。

このような事例が日本各地でみられているそうですね。
原子力発電と火力発電に軸を置き、水力発電などを活用して補助輪として風力発電などの新エネルギーを使っていく事が求められています。
決して主力発電に出来ない太陽光パネル発電を大規模にするわけにはいきません。
環境汚染を引き起こし、地域住民に迷惑をかけるだけの存在です。

日本の発電に向かない太陽光発電事業などの再生エネルギー事業、罰則と義務が必要だと思います。
規制を原子力並みにする必要が政府で話し合われている太陽光パネル事業、早く法案化してもらいたいものですね。
(ブラッキー)
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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2021/08/01 06:00

ネガティブ報道ばかりの反日マスゴミ

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連日、感動を発信しているオリンピック
それに対してネガティブな報道を行っているのが日本のマスメディアになります。
何を目的にそのような事を行っているのでしょうね。いい加減な奴らですよね。
日本が一丸となって努力し、楽しんでいるオリンピックが憎たらしいのでしょうか?
コロナ禍を経て無事開催されるオリンピックを中止にしたいのでしょうか?
東京都知事も知事ですね、根拠のない酒制限を国に進言するも自分たちで出来る事は何一つやらずに無法地帯と化しているそうです。
少しは石原知事の様に歌舞伎町の清掃作業ぐらいやればいいのにと思わなくもありませんね。
大体、飲食店の営業許可なんて県単位でやっているのですから違反している、規則を破って営業している店に対して罰則をやればいいのに目立つ店舗だけを規制してパフォーマンスに走っているだけに見えるのは私だけでしょうか?
ほんと下らない奴らですよね。

さて、そんなネガティブな報道が同じ記者おも貶めているそうです。
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
 「我々、報道機関は、日本の皆さんの敵ではない」
 国際スポーツ記者協会(AIPS)のジャンニ・メルロ会長は2021年7月2日、オンラインで開いたAIPSの世界カンファレンスのスピーチで、こう力強く訴えた。
 メルロ会長が問題視しているのは、海外から東京五輪・パラリンピックを取材するため来日する報道陣に課せられる「行動制限」だ。この数日前には、ニューヨーク・タイムズなど米国の主要メディア十数社のスポーツ担当責任者らが連名で、大会組織委員会に同様の抗議の書簡を送っている。
 大会組織委などが用意した海外メディア向け行動指針書「プレーブック」によると、ソーシャルディスタンスやマスクの着用といった一般的な新型コロナウイルス対策と、入国の際の書類提出や検査に加え、主に下記の規制が課されていた。
1. 来日後の3日間は宿泊施設で自主隔離を実施する(14日間を選択することもできる)。ただし大会に関連する行動のみ、検査で陰性の結果が出れば許可されるが、常に組織委の監視下に置かれ、GPS(全地球測位システム)のデータも確認する可能性がある
2. 来日後の14日間は大会用に定められた宿泊施設や移動手段を使用し、他の宿泊施設を利用する場合は申請して許可を取る
3. 来日後の14日間は細かな行動計画を大会組織委員会に提出して許可される必要がある。またこの計画に記載されている以外の行動は基本的に取ってはならない(許可を取れば可能だが、許可が下りる可能性は低い)
 大会組織委の対応に海外メディアが不満を抱くのも無理はない。というのも、こうした規制は来日したばかりの海外メディアのみで、日本にいるメディアは対象になっていないからだ。

日本の国民全員が「監視員」?
 メルロ会長の“怒りのスピーチ”は行動規制の詳細にまで及んでいる。
 「信じがたいのは、我々はプレスセンターや大会の関連施設、宿泊施設などでの飲食が許されているが、コンビニエンスストアに買い物に出かける場合は、警備員にその旨を伝え、15分以内に戻らなければならないことだ
 「もし15分以内に戻ることができなければ大会の記者証を奪われる。何千ドルもの費用をかけて日本へ行き、自主隔離もして、数々の規制にも従うのに、コンビニでおカネを支払うのに20分かかってしまっただけですべてが台無しになるのだ。これは受け入れがたい」
 同会長によると、海外メディアが所定の場所から外に出るときは必ず警備員の許可が必要で、戻ったときはどこで何をしたかの記載が求められるという。さらに次の点も指摘した。
 「我々、報道陣は『大会の一部』と見なされるため、日本の人々がもし無断で外出している我々を目撃したらそれを撮影し、SNS(交流サイト)などで報告することが奨励されているという。こんな人種差別的な扱いは、これまで聞いたことがない」
 プレーブックにこうしたことは書かれていないが、海外メディアの間で噂が広がっているようだ。

「日本はもっと素晴らしい国のはず」
 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした(関連記事)。このときにも「海外から来た人=コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。
 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5~6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になっている。
 こうした観点からも、日本にいるメディアが行動規制を受けないのに海外から来たばかりのメディアは受けるというのは、平等ではない印象を受ける。
 メルロ会長は続けた。
 「こんな紙切れ(プレーブック)で日本を判断することはできない。なぜなら日本はこんなものよりずっと素晴らしい国のはずだからだ」
 「我々は(日本の人たちと)一緒に解決策を見つけたい。(新型コロナとの戦いが)日本の人たちにとってどんなに大変なことかは理解している。ただ、日本のホスピタリティーがこんなものだとは信じたくない。確かに我々は今、特別な環境にいるが、戦争とは違う」

「海外メディア一律隔離」の危険性
 大会組織委が見逃しているのは、海外から来た人に一律の規制をかけることがいかに危険かという点にある。
 20年、米国を中心に世界中で「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切だ)」の運動が起きたことは周知の通りだ。誰かを肌の色や出身地、育った環境などで判断してはならない。判断基準はそうした「本人の努力では変えられないもの」ではなく、検査結果やワクチン接種の状況といった科学的かつ客観的根拠であるべきだ。メルロ会長は言う。
 「我々は日本を破壊するために日本に行くのではなく、『希望』のメッセージを届けるために行くのだ。ワクチンの普及が遅くなった日本政府の失敗の代償を我々が支払うことになっている」
 「我々はワクチンを接種しているし、日本の人々はどうか我々をウイルスを運ぶ人とは見ないでほしい。五輪開催前に日本でのワクチン接種も進み、海外メディアへの行動規制も緩和されることを望んでいる」

この程度の認識だから制限されている事が判らないのでしょうね。
武漢ウイルスに対するワクチンは接種したところで武漢ウイルスに暴露し、運び屋になる可能性は減りません。
唯、重症化しにくくなり、危篤にまで至らなくするための物であり、免疫力を付けるためだけのものです。
元々免疫力を高めるための行動を行っている人がワクチン打っても意味がない事と同じです。
客観的に見ても猛威を振るっている世界から軽症で済んでいる日本に来たら蔓延させる可能性が低くなるまで隔離させるのは当たり前の話です。記者だから、オリンピック関係者だからと言って特別扱いしないだけの話
そんなことも判らないのでしょうか?だからマスゴミって言われるのかもしれませんね。

こんな変な事も流しています。
「責任者はどこだ」と不満も 東京ビッグサイトで海外メディア
 東京オリンピックも開幕から2日たった25日、会場の自動販売機に目をやると、大会エンブレムの市松模様で彩られた招き猫4種類に「SOLD OUT(売り切れ)」の文字が表示されていた。値段を見て、ぎょっとする。1万6500円――。
 東京ビッグサイトに設けられたメインプレスセンター(MPC、東京都江東区)での光景だ。国内外の報道機関約40社が取材拠点を置き、競技の本格スタートの前から1日3000~4000人が利用している。海外メディアの動向が気になった。
 新型コロナウイルス感染拡大で東京都に4回目の緊急事態宣言が出されていた7月13日。報道陣の憩いの場のカフェスペースは、アサヒビール(700円)の販売も中止となっていた。
 「仕事が終わった後にホテルで飲めればいいから」。そう話したのは米紙USAトゥデーの技術スタッフ、ジェームス・グリフィンさん。入国から2週間たっておらず、宿泊施設とMPCの行き来以外の行動が制限されていた。「ホテルの食事と(宅配の)ウーバーイーツで済ませている」と話すグリフィンさんのそばには、カフェのメニュー表。喉を潤すはずの500ミリリットル入りペットボトル飲料の値段を示す「280円」が際立って大きく見えた。
 国内の記者も含め、大会期間中のすべての関係者は、コロナ対策や行動管理が定められたプレーブック(規則集)に沿った行動が求められる。特に海外の記者は、散歩やレストラン、ショップに行ってはいけないという入国後14日間の制約がある。MPCの近くにはレストランもあり、大会のパスを首に下げた外国人の姿も見かけるようになった。正直に言うと、「本当に14日間たっているのか」という疑念を持ってしまうこともある。
 17日にMPCで開かれた大会組織委員会の記者会見ではこんな一幕があった。海外メディアの記者が「ルール違反を警告するメールが組織委から送られてきた。敵意を持たれている印象を受けた」と質問した。橋本聖子会長は「強いメッセージだと思われたのならおわびする。ルールを守れば互いにいい仕事ができる」と応じた。
 自身の行動に日本人から厳しい視線を向けられていることをどう思うか。英紙デーリー・ミラー特派員、アレックス・スピンクさん(56)に尋ねると、「コロナを懸念しているからなのだろうけど、寂しい」と語った。ただ、こうも言う。「今は平時じゃない。この五輪のために私たちを入国させてくれたのなら、できるのはルールを守ることだけです」。五輪取材は4回目となるスピンクさんは「五輪は素晴らしいもの。だけど、見たいと思う人が楽しむことができないのはとても悲しい」と無観客を案じた。
 復興五輪を前面に打ち出していた今大会。MPCでも専用コーナーが設けられ、16日と19日には東日本大震災の被災地の現状を伝える記者説明会が開かれた。原発事故で発生した放射性物質の行方が気がかりだったというブラジルのテレビ局スタッフの男性は、祖父が日本出身。「福島産の食べ物のことや、放射線量のことを勉強できた。復興は復興として発信をしていくことが重要では」と話す。競技期間中に説明会は開かれない。福島県産の木材で作られた椅子に腰掛けるものの、展示物を気にかけずにスマートフォンを操作する海外メディア関係者の姿も見かける。このまま休憩場所に成り下がるのは何とも惜しい。
 連日、午前中から気温30度を超える暑さを肌で感じると、暑熱対策も大会の大きなテーマだったことを思い知らされる。メディア専用バスの乗降場からMPCまでは10分間隔で運行するが、1台当たり30人の定員と利用者数の勘定が合わず、長蛇の列ができることも。「1時間も待っているぞ」「責任者はどこだ」と、乗降場で不満をぶちまける米通信社のスタッフもいた。
 「1時間に1本しかない。交通が不便だね」。イタリアから来た男性カメラマンもそんな一人だった。競技場間のバスの運行間隔の長さが気に入らないらしい。五輪取材9回という男性は甲高い声で私と同僚に5分以上まくし立てたが、その後の行動が示唆に富んでいた。
 「制約も多いのになぜ取材に来たのか」と聞くと、「(自国の)多くのメダルを報じるためだ」と切り返された。「ゴールド、ゴールド、ゴールド!」。そう繰り返しながら、男性はあんなに文句を言っていたバス停へと小走りで向かっていった。【岩壁峻】

入国後二週間の隔離期間を経ずに活動できている特権を持っているのに何甘えているのでしょうか?
本来なら二週間の隔離が条件です。合う人を制限することで行動を許してもらっているという認識がありませんね。
これだからマスゴミは信用されないのでしょう。タダの我儘って話でしかありません。

まあ、先に入っている選手も厳しい行動制限が課せられているようですね。
観光地もレストランもジムもダメ…東京五輪の選手に禁止だらけ 「おもてなし」はどこへ
 今夏の東京五輪に、どのくらいの国・地域が参加するのだろうか。本紙は4月下旬、5大陸から約20カ国・地域を選び、各地のオリンピック委員会の意向を取材した。
 「チーム・グレートブリテンは、東京五輪に向けて十分な準備を続けています」(英国)
 「参加の準備をしています。専門家で構成する医療委員会が日々話し合い、東京での行動手順を策定するよう指揮しています」(ブラジル)
 「五輪の価値や友情を促進しながら、選手団を結成するための準備に集中しています」(台湾)
 回答した国・地域は全て参加に前向きだった。

◆五輪委は前向きなのに、飛び込み予選は派遣中止
 「460~480人の選手のチームを派遣します」と答えたオーストラリア。ところが、5月上旬に東京で開かれる飛び込みの五輪最終予選に選手団を派遣しないことが、この回答と同時期に明らかになった。
 飛び込みの豪州連盟が出したコメントは率直だった。「東京に緊急事態宣言が発令される。選手の派遣が安全でないことが明確になった」。選手へのワクチン接種が間に合わないことも理由に挙げた。

◆テスト大会、相次ぎ延期
 新型コロナウイルスの感染拡大が第4波に入る中、4月に東京で予定された水球、自転車などのテスト大会も相次いで延期された。五輪参加に前向きな各国のメッセージとは裏腹に、「開催できるのか」という不安が世界を覆っている。

◆厳しい外出規制に不満の声
 五輪本番では、選手や競技団体関係者、メディアらに「バブル方式」と呼ばれる感染防止対策が取られる。選手らをバブル(泡)で包み込むように、外部との接触を遮断する方法だ。
 近く国内で開かれるある競技のテスト大会。オンラインで行われた打ち合わせで、海外の競技関係者から不満の声が上がった。
 「2週間もホテルに缶詰めなんて耐えられない。散歩やジョギングもできないなんて。今から絶望的な気分だ」

◆プレーブックに並ぶ禁止事項
 大会では入国後14日間の自主待機が免除される代わりに、選手は原則毎日、関係者は数日おきに抗原検査などが義務付けられ、移動先も競技会場や練習場に限られる。規則を定めた「プレーブック」には「観客席には行けません」「公共交通機関を使ってはいけません」「観光地、レストラン、バー、ジムに行ってはいけません」と、あらゆる禁止事項が並んだ。違反した場合は、資格が剝奪される可能性もある。
 東京開催が決まった2013年の国際オリンピック委員会(IOC)総会。キャスターの滝川クリステルさんが「おもてなし」と訴え、好感を持って受け止められた。しかし今、海外からの選手、関係者を手厚くもてなそうという機運は感じられない。

◆「まるで敵意じゃないか」
 ある国際競技団体の幹部は組織委の担当者に、日本の厳しい行動制限をこう皮肉ったという。
 「ホスピタリティー(おもてなし)はどこへ行ったんだ?まるでホスティリティー(敵意)じゃないか」

可哀想ですけどこの状況下です。日本では死者は一桁位に抑えられていますが、世界を見てみるとまだまだって感じですね。
そんな状況下でオリンピックだからと言って自由行動を行っても良いとはなりません。
皆で抑え込んでいます。しっかりと対応しましょう。
すべての責任は武漢ウイルスをまき散らした中共にあります。

という感じで準備が進められていましたが、特定亜細亜の国々がオリンピックの政治利用をしているそうです。
【東京五輪】韓国メディアがメダリストに贈られるビクトリーブーケを懸念 その理由とは?
韓国メディアが、東京五輪の表彰式でメダリストに渡されるビクトリーブーケに異論を唱えた。
 同ブーケは福島産トルコギキョウ、宮城産ヒマワリ、岩手産リンドウ、福島産ナルコラン、東京産ハランを使用している。そんな中、韓国紙「国民日報」は「メダリストに渡される花束は、東日本大震災の被災地産だ。今回は復興五輪ということで福島産の花を含めて使用されているが、放射能への懸念も少なくないのが事実」と伝えた。
 その上で、選手村で福島産食材を使用していることや、選手村の建物の一部で福島産木材が使われていることを蒸し返した。実際、韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会は、自国選手に選手村で使用される福島産食材を摂取させないために、給食センターを稼働させている。放射能への懸念からだが、科学的な安全性は実証されており、言いがかりと言ってもいい。
 福島県の内堀雅雄知事は「(韓国側の行動は)科学的データなどの事実をきちんと把握していない。誤解と偏見をなくし、正しい情報を認識してもらうことが風評払拭の本質だ」と語っていたが、この手の被害にピリオドが打たれる日はやって来るのだろうか。

韓国がいつもやる手口って感じですけど、いまいち何をしたいか毎回わかりませんね。
放射線量を測定して弁当を作っているそうですけど、福島県程本格的な設備で測定していません。
馬鹿な事をやっているという印象しか受けませんね。

かとおもったら内ゲバが行われています。
北朝鮮が東京五輪を「政治利用」と連日非難 「反日」共闘で韓国揺さぶり
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は、韓国との関係改善に動き出した一方、東京五輪に絡み、日本が「五輪を政治的に悪用しようとしている」と連日非難している。自国の不参加を正当化するとともに、「反日」共闘を仕向け、韓国を揺さぶる狙いもあるとみられる。
「倭国(日本)は、朝鮮民族千年の宿敵であり、悪性ウイルスよりもさらに危険な平和の破壊者だ」
北朝鮮の対外宣伝サイトは26日、五輪の公式サイト上の日本地図に韓国や北朝鮮が領有権を主張する竹島(島根県隠岐の島町)が表記されていることなどに反発。日本が五輪を悪用して竹島領有権を国際的に認めさせ、再侵略策動を正当化しようとの下心が潜んでいるとし、こう批判した。

そもそも竹島は日本の領土であり朝鮮半島の主張は誰にも受け入れられません。
そんなことも判らないのでしょうね。マスゴミと一緒で現状把握が出来ていないってだけでしょう。

さて、これらの報道を何故マスゴミが報道しているかは判りません。(。´・ω・)?
しかし、外国人記者全員がこのように考えているとは思えませんし、朝鮮人も全員がこのような行動をとるとは思っていません。
しかし、騒ぎ立てて金儲けを考えているマスゴミは争い事を作りたいのでしょう。
そんな軽薄な奴らなんか相手にしないでおきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/31 06:00

国民が一丸となって応援しているオリンピック

ダウンロード (3)
その国の国家元首によって開催宣言されて始まるオリンピック
我が国では当然、天皇陛下による開会宣言が行われました。
そして金メダルを取るたびに国中が湧いている状況となり、開催を中止しろだの破棄しろなどと言っていた人間も楽しんでいる状況です。
反対していたなら報道しなければいいだけなのに何やってんでしょうね?
ま、その程度の反日の人間達が開催に対して反対していただけって事でしょうね。

陛下の御臨席を賜りました五輪の開会式
天皇陛下が23日の東京五輪の開会式に臨席されることが20日、正式に発表された。新型コロナウイルスの感染拡大下で迎える五輪で、名誉総裁を務める陛下の関与の形が注目されていたが、陛下は以前からスポーツ振興に取り組む関係者を激励する一方、コロナ禍で困難にある人々に寄り添い、心を合わせて乗り越えていくことを願われてきた。陛下に近い関係者は「あらゆる立場の国民に心を配り、五輪に臨まれる」と話す。(橋本昌宗)
「この試練を乗り越えるためには、国内外を問わず、私たちが、なお一層心を一つにして協力していくことが大切です」。五輪開会式を約1カ月後に控えた6月21日、東京・上野で行われた日本学士院賞の授賞式で、陛下はコロナ禍に触れ、こうお言葉を述べられた。陛下は昨年以降、さまざまな式典でのお言葉やビデオメッセージでコロナ禍に言及し、苦しむ人々を気遣われてきた。
国民との交流に際しても、最も優先されてきたのは一貫して感染拡大防止だった。昨年始まったオンラインによる地方視察や懇談は、自身が動くことで、警備や出迎えなどの「密」が生じることを避けるため取り入れられた苦肉の策だった。
一方で、陛下は皇太子時代から、五輪の代表選手やスポーツ振興に取り組む関係者を激励されてきた。平成28年7月のリオデジャネイロ五輪の選手結団式では「スポーツを通して世界各地の精鋭と競い合い、そして友好を深められることを希望いたします」とエールを送られた。宮内庁幹部の一人は「五輪に出場する選手の活躍を願われる陛下のお気持ちは、コロナ禍の今回も変わりはない」と明かす。
天皇陛下が23日の東京五輪の開会式に臨席されることが20日、正式に発表された。新型コロナウイルスの感染拡大下で迎える五輪で、名誉総裁を務める陛下の関与の形が注目されていたが、陛下は以前からスポーツ振興に取り組む関係者を激励する一方、コロナ禍で困難にある人々に寄り添い、心を合わせて乗り越えていくことを願われてきた。陛下に近い関係者は「あらゆる立場の国民に心を配り、五輪に臨まれる」と話す。(橋本昌宗)
「この試練を乗り越えるためには、国内外を問わず、私たちが、なお一層心を一つにして協力していくことが大切です」。五輪開会式を約1カ月後に控えた6月21日、東京・上野で行われた日本学士院賞の授賞式で、陛下はコロナ禍に触れ、こうお言葉を述べられた。陛下は昨年以降、さまざまな式典でのお言葉やビデオメッセージでコロナ禍に言及し、苦しむ人々を気遣われてきた。
国民との交流に際しても、最も優先されてきたのは一貫して感染拡大防止だった。昨年始まったオンラインによる地方視察や懇談は、自身が動くことで、警備や出迎えなどの「密」が生じることを避けるため取り入れられた苦肉の策だった。
一方で、陛下は皇太子時代から、五輪の代表選手やスポーツ振興に取り組む関係者を激励されてきた。平成28年7月のリオデジャネイロ五輪の選手結団式では「スポーツを通して世界各地の精鋭と競い合い、そして友好を深められることを希望いたします」とエールを送られた。宮内庁幹部の一人は「五輪に出場する選手の活躍を願われる陛下のお気持ちは、コロナ禍の今回も変わりはない」と明かす。
感染拡大の収束が見通せない中、6月24日には宮内庁の西村泰彦長官が「(陛下は)開催が感染拡大につながらないかご心配であると拝察している」と発言したことが波紋を呼んだ。西村氏は、陛下のご発言ではなく「私が肌感覚でそう感じている」と説明したが、米紙ワシントン・ポストには「五輪に重大な不信任票」などとも報じられた。
ある宮内庁OBは、発言の背景について「陛下は、五輪開催に向け努力する選手や関係者と、感染拡大を心配する人で考えが割れている国民全てに寄り添われている。長官がそう感じていたからこそ、こうした発言になったのではないか」とみる。
「大会の名誉総裁として、安心安全な大会を願われるのは自然なこと」。別の関係者もそう話した上で、「それを政治的に捉えようとすれば、陛下のご真意からも離れていくことになる」と指摘した。

陛下の政治利用をしようとする輩が増えていますね。
そんなことをする国家議員は必要ないでしょう。
国民と寄り添う陛下を貶める行為です。

 天皇陛下:「この大会が私たちが平和と調和というオリンピズムの精神に改めて思いを致し、その精神の灯火を未来へとリレーする大会となることを願います」


菅総理もオリンピックを成功させるために努力しています。
首相、五輪・パラに重ねて意欲「困難克服世界に発信」
菅義偉(すが・よしひで)首相は4日に放送されたNACK5番組で森田健作元千葉県知事と対談し、東京五輪・パラリンピックについて「人類の努力や英知を結集してこの(新型コロナウイルス禍の)困難を乗り越えられるということを世界に発信していきたい」と語り、開催への意欲を重ねて示した。
また首相は65歳以上の高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種の完了時期を7月末と設定したことに関し、「切り札はこれ(ワクチン)だから、全てをかけてやろうと思った」と説明。1日100万回の接種体制構築についても「宣言しなければ(ワクチン接種スピードの加速は)できない」とも述べた。
番組は6月28日に東京都内で収録した。

現在のところ成功しているオリンピックと言えるでしょうね。
一部国内のカスゴミがネガティブな報道を行っていますが、感謝している人の方が圧倒的に多いのでその声も小さくなっています。

台湾の蔡総統はこのような祝意を述べています。
蔡総統、日本の五輪開催に謝意 「全てを可能に」/台湾
(台北中央社)蔡英文(さいえいぶん)総統は、東京五輪開会式が終了した直後の23日深夜、フェイスブックを更新。「どんなに大きな試練も、スポーツの力とオリンピックの価値を揺るがすことができない」とした上で、「主催国・日本が全てを可能にしたことに感謝する」とつづった。
蔡総統は、開会式で台湾選手団が、旗手の盧彦勲、郭婞淳を先頭に入場行進を行ったことにも触れ、「その瞬間、台湾は世界の舞台に立った。私たちはみんな誇りに思った」と喜んだ。
台湾選手団の入場行進を巡っては、NHK中継の和久田麻由子アナウンサーが「台湾です」と紹介し、多くの台湾人を感動させた。中国の圧力を背景に、台湾は「チャイニーズタイペイ(中華台北)」名義での国際スポーツイベント参加を余儀なくされている。

台湾からの祝意です。因みに台湾以外の呼び名は日本ではなじみが全くありませんので台湾と言う名で呼んでいるという歴史もあります。中華民国っていうとどの国も正式名称で言わなければなりませんしね。
でも台湾国旗を掲げていければよかったな~と思わないでもありませんね。

開会式は驚異的な50%を超える視聴率だったそうです。
開会式視聴率は56・4% 自国開催に高い関心
東京五輪の開会式を23日夜に生中継したNHK総合の平均視聴率は関東地区で56・4%だったことが26日、ビデオリサーチの調査(速報値)で分かった。夏季五輪の開会式では1984年のロサンゼルス大会(47・9%)を超え、64年東京五輪のNHKの番組(61・2%)に次ぐ高視聴率となった。開会式の番組は午後7時56分から4時間弱。
新型コロナウイルス禍で中止論がくすぶり、直前に制作担当者の降板が相次ぐなどトラブルが続いた末の開会式だったが、57年ぶりの自国開催となる夏季五輪への国民的な関心をうかがわせた。
高藤直寿が日本勢初の金メダルを獲得した柔道男子60キロ級決勝の生中継(NHK総合)の平均視聴率は関東地区で24・2%、男子66キロ級の阿部一二三と女子52キロ級の阿部詩の兄妹が優勝した生中継(テレビ朝日)は21・6%だった。

そりゃあ、小池やカスゴミたちの煽っているコロナ禍で外に出れないのですから視聴率は上がりますし、明るい話題に飢えているのでしょうね。
普段はテレビを見ない人だって関心のあるオリンピックです。視聴率も上がりますよね。

開会式では前回の東京オリンピックから採用され、世界中で使われている絵で表す標識であるピクトグラムの演出が行われたようです。
動くピクトグラム、国内外で話題に
国立競技場で23日、行われた東京五輪の開会式で、競技種目を表す絵文字「ピクトグラム」を人が表現する演出がインターネットなどで話題となっている。
青と白のコスチュームを着たパフォーマーたちが、リズムに乗りながらピクトグラムと同じポーズを次々に披露。
中国では「五輪版の仮装大賞だ」「独創的でとても日本らしい」などと絶賛の声が上がった。

なかなか好評のようですね。
支那人は東京オリンピックが成功したら困るという話を聞いていましたが、個々の人は違うのでしょうね。
困るのは中共、共産党の一見って事でしょう。

世界に希望を見せている東京オリンピック
このまま成功しさせましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/30 06:00
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