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現実を受け入れたくない朝鮮人達

韓国の残飯
現実を受け入れるにはあまりにもひどい朝鮮の歴史
その歴史が貧素であることは先日の晩餐会でも発覚しています。
売電大統領に出された朝鮮料理、ビビンバとスープだそうです。
そもそもビビンバは村の人々が食材を持ち寄って混ぜ混ぜした貧困料理であり、皆で空腹に耐えるために生まれた料理です。
大なべ料理同様、味よりも量を食べるために生まれた料理であり、質より量って感じの料理です。
そのような悲惨な歴史を持つ朝鮮半島、豊かな文化を持つのはこれからってことですね。

さて、朝鮮人たちが日本に出稼ぎに来ていたことは割かし知られています。
しかも不法入国してまで稼ぎたかったほど朝鮮半島よりも労働条件が良いことが判っていましたね。
その現実をしっかりと見据えてほしいところです。
徴用工で問題となった「朝鮮人班長」による着服 賃金自体は当時としては高額
 革命を目指す「在日本朝鮮人連盟」と「日本共産党」の活動拠点の一つは、多くの朝鮮人が働く「炭鉱」だった。その仕事は危険と隣り合わせだったから、賃金は高い。しかしさまざまな理由で全額が本人の手に渡っていなかった。ここに「徴用工問題」の淵源がある。
 ***
 民族統一と共産革命を目指し、日本共産党再建時の母体にもなった在日本朝鮮人連盟(朝連)――。その活動費は、鉄道や物流の利権を得た同胞の送還事業や、闇米の売買などからもたらされたが、他にも重要な資金源があった。
 それは「炭鉱」である。
 法務省の入国管理局によると、終戦時にわが国に在留していた朝鮮人は、200万人を超える。1938年、戦時下の労働力不足を補うために国家総動員法が施行され、翌年、国民徴用令が出されると、朝鮮半島などから63万5千余人に上る労務者が渡航してきた。敗戦後にGHQに出入国管理が移管された時、事業現場にいた朝鮮人らは32万2千余人に上った。
 朝鮮からの労務動員者が多数働いていたのは、軍需産業、土木事業、そして石炭産業だった。
 1947年発行の「石炭労働年鑑」によると、炭鉱で働く朝鮮人労働者数は、1945年7月末時点で石炭労働者全39万153人の3割、約12万人に及んだ。その在留地は朝鮮に近い福岡・山口・広島県及び北海道の産炭地だった。
 在留朝鮮人たちは、日本の敗色が濃くなると、戦禍を逃れるために帰国を始めた。特に米軍の空爆の標的となった軍需工場の労働者は、次々と職場を放棄し、空襲のない朝鮮半島へと船を仕立てて帰還していった。そして戦争が終わると、一気に大量の朝鮮人が引揚げ港に殺到した。

必要な人物の帰還を拒否
 GHQは治安維持のため、できる限り早期に朝鮮人労働者を計画輸送で送還させようとし、それを受けて政府は朝鮮人団体の興生会、そして朝連の協力を仰いだ。
 三菱など大手資本の炭鉱では、独自に船を仕立て、朝鮮人労働者をまとめて帰還させていた。もっとも日本政府は、戦後復興のためにはエネルギー源の石炭が不可欠だったことから、日本人が戦地から帰還し、炭鉱での人員の補充ができるまで朝鮮人を慰留しようとした。
 1945年9月1日の各地方長官への通達には、
「石炭山等に於ける熟練労務者にして在留希望者は、在留を許容すること。但、事業主に於て強制的に勧奨せざること。輸送順位は概ね土建労務者を先にし、石炭山労務者を最後とし、地域的順位に付ては運輸省に於て決定の上、関係府県・統制会・東亜交通公社に連絡す」(「朝鮮人集団移入労務者等ノ緊急措置ニ関スル件」)
 とある。
 また朝連も、組織の大切な構成員を減らしたくはなかった。このため、引き揚げ特権喪失者リストを作るなどして、必要な人物の帰還を拒んでいる。
 北海道の朝鮮民族統一同盟(朝連の一組織)の創設メンバーで、共産党の細胞としても活躍をした金興坤は、GHQへの不満を記している。

北海道に17万の朝鮮人
 1945年の11月1日と2日、金は札幌で3千人規模になる統一同盟の結成大会を開催しようとしていた。当初、GHQは協力的で、金らの移動のためにパスポートを与え、軍の運転手付きジープや特別列車を用意し、地元の北海道新聞に同胞への告知を行う便宜も図った。準備は万事順調に運んでいたが、突然、在北海道朝鮮人労働者の優先的計画輸送が打ち出された。
「我われの意図とは反対に、占領軍当局は当時二五〇万名もいる在日朝鮮人を本人たちの意志にしたがって故郷へ帰すことが、占領地日本の治安上便利であったし、しかも北海道には石炭を掘るために十七万名もの朝鮮人がいたが、占領後は、石炭一かけら掘るどころか争いばかりおこして厄介であったことから、積雪となれば輸送も困難となるので、無料で在北海道朝鮮人労働者を優先的に計画輸送するように日本政府に命じたのであった。今日まで働いた賃金は奇麗に支払ったうえ本人の故郷まで無料で優先的に返すという計画に従って、強制的に引っ張られてきて以来、夜も昼も一分たりともわすれたことのない懐かしい故郷へと、もっとも勇敢にわが朝鮮民族統一同盟のために、共に闘った人々も我々に断りもなく帰国してしまうのであった」(金興坤「怒りの海峡―ある在日朝鮮人の戦後史」「季刊人間雑誌」草風館)
 北海道には夕張、美唄、空知の炭鉱を中心に14万5千余人、千島を入れると17万人の朝鮮人がいた。その多くは朝連の構成員だったのである。

労働組合、朝連、共産党
 産炭地は戦後の朝鮮人共産主義者と日本共産党の活動拠点だった。当時の炭鉱の様子について、日本共産党の幹部だった寺尾五郎は、こう回想している。
「北海道の炭鉱町に飛んだことがある。驚いたネ、さすがに。三百人からの巨大細胞があるんだ。それが全員朝鮮人で、『朝連』の会員で、そのうえ『なんとか労働組合支部』でもあるんだ。三つのちがった組織が全部おんなじ顔ぶれなんだ。そして一番の古参が組合長で、一番酒の強いのが朝連の支部長で、一番理屈っぽいのが細胞長で(笑)、何をやるのも三百人が一体になってやる」(寺尾五郎・降旗節雄対論『革命運動史の深層』谷沢書房)
 寺尾は言う。
「ある日ある男が組合費集めて歩いて、ある日ある男が朝連の会費集めて、ある日ある男が党費集めて、出す方もどこへなんのために出しているのかわけがわからない。だけど、『良いことに使ってるんだから、どこが使おうと、いいじゃネーカ』ってなもんなんだ。『今度東京で大会がある、代表二人出そう』『ヨーシ行ってこい』。それが党の大会であろうと組合大会であろうと、要するに良いことをしに行くんだから、組合費集めて朝連に行こうと党大会に行こうと、誰も不思議に思わない。党と大衆団体の区別とか、労働団体と民族団体の区別もへちまもなく、みんな同じ革命の話をやり、天皇制打倒の話をしてるんだ。革命的昂揚期とはそんなもんなので、それでいいと思うし、すばらしいと思うし、結局私は、三つの組織の区別もつけず、整理もせず、カンパだけもらって東京へ帰ってきて、別に誰も怒りもしなかったよ」(同前)
 労働組合、朝連、共産党が渾然一体となり、集められた資金にも区別はなかったのだ。

共産党には惜しげもなくカンパする朝鮮人
 朝鮮人は炭鉱労働者に限らず、共産党の同志には惜しげもなくカンパをしたようだ。そもそも寺尾は、府中刑務所に徳田球一たち共産党幹部の出獄を迎えに行った時にも、見ず知らずの朝鮮人に生活費をカンパしてもらっている。
 炭鉱では朝鮮人たちがさまざまな活動を繰り広げていた。大山良造の「九州地方朝鮮人強制連行の証言―2―死をかけた抵抗」(「部落解放」59号)にはこんなくだりがある。
北海道では、金日成将軍指揮下の祖国光復会の工作員が、各炭鉱に潜入、解放直後直ちに全道的組織が結成され、帰国船の要求や天皇制廃止の目標が出されている
 連合軍総司令部(GHQ)のSummation No.1にも、北海道や常磐など一部地域の炭鉱で処遇改善を求めてストライキが多発し、不穏な空気に包まれたことが記録されている。
 だが、産炭地の朝鮮人労働者の多くは次々と帰国していった。1945年8月末までに10万2千人、9月末に6万7千人、10月末に3万7千人、11月末に1万7千人、12月末には773人と、この年に22万4千人近くが帰国の途についたのである(「石炭労働年鑑」)。

炭鉱の賃金体系
 この朝鮮人労働者たちが帰国する際、「未払い賃金」があり、それを補償しろというのが、近年、韓国が主張し始めた「徴用工問題」である。この未払い賃金はどのように発生し、どう処理されたのか。実はここに朝連が大きく関わっていたのである。この問題に踏み込むには、まず当時の炭鉱での賃金体系や支払い方法について知らねばならない。
 共産主義者・金斗鎔は、『朝鮮近代社会史話』(郷土書房)の中で、自身が見聞した常磐炭鉱(福島県、茨城県)について、
「労働現場は大変過酷なものであり、虐待もあり、給料は貯金という形で抑えられ、逃亡できないようになっていた」
 と、書いている。
 龍田光司の「常磐炭田朝鮮人戦時動員被害者と遺族からの聞き取り調査」(「在日朝鮮人史研究」39号)には、当時の賃金についての証言が出てくる。
「月給は一ヶ月ごとに受け取り、多く受け取ろうと少し受け取ろうと、少しずつしか与えられなかった。残ったものは貯金させられた。三〇〇円~五〇〇円ずつ家に送ったことがあった。遊んで全部使ってしまう人もいた」(韓広煕の証言)
「月給は一月四〇円程度受け取った。送金は一回に二〇円送ることもあれば、逃亡する時に使うのに必要なので貯めて置くこともあった。(略)炭鉱を出るとき六〇〇円もらって出てきたのに三〇〇円を誰かに貸して三〇〇円だけ持って来た」(李七星=仮名=の証言)
「賃金は月一五円ぐらいだった。送金は一五円ぐらい人に頼んで送ってもらった。送金が着いたかどうか帰ってから聞いたが受け取っていた」(宗甲奎の証言)
「賃金はもらっていない。ほんの少し貰った。送金はしなかった」(李興淳の証言)
「賃金は貰わない。マッコリーいっぱいにもならない額だった。動員された時、賃金については説明されていたかどうかはわからない。炭鉱に行くと言うことは聞いていた。(略)家への送金は寮長が送ると言っていたが、帰国後家族に聞くと誰も受け取っていないと言っていた」(全炳龍の証言)
 まちまちな話で、実態がわかりにくい。

500名募集のところに10倍の応募が
 常磐炭鉱で採炭を行った入山採炭株式会社の賃金について、長沢秀はこう書いている。
「朝鮮人採炭夫の場合には一日の賃金が一円八十銭から一円六十銭になり、一か月に二十日間働けば月給は三十六円から三十二円にはなった。しかし、この月給から食費、所得税・厚生年金保険料・作業服代、地下足袋代・雑費などが差し引かれたのである。さらにこの残金から炭鉱会社内部の糧植(購買所)での伝票(通帳)を使っての日常の買物代や会社の強制社内貯金が差し引かれていたので、朝鮮人労働者が朝鮮の故郷に送金する余裕は全然なかったか、あってもわずかなものであった」(「常磐炭田における朝鮮人労働者について」「駿台史学」第40号)
 朝鮮人労働者に、わずかな小遣い銭以外、現金を持たせなかったのは、逃亡防止のためだったという。また、その賃金は「会社の労務課の寮の係員や寮主がピンハネし、横流しした」(同)こともあったそうである。
 問題が多かったこの常磐炭鉱でも、当時の朝鮮半島では大人気だったようで、磐城炭鉱株式会社が「慶尚南道の四つの郡で募集をしたところ、五百名募集のところに十倍の応募があった」(同)とも記されている。

高給取りだった炭鉱夫
 それでは、ほかの炭鉱はどうだったか。
 韓国映画「軍艦島」で「地獄島」として描かれた長崎県の端島について、朝鮮人坑夫は、こう語っている。
私共の仲間のうちには一年に千円位の貯金をする者はザラにあります」(「長崎日日新聞」1941年3月1日)
 福岡県嘉穂郡の明治鉱業株式会社の朝鮮人募集要項には、日割りで4円、高い人で7円、最低3円とある。
 また「聯合会加盟炭鉱移入朝鮮人坑夫就業状況調」(1939年11月25日)には、採炭夫は1日平均4.6円で、機械夫になると平均が日当で3.24円に下がり、また工事夫になると2.97円とある。
 当時の巡査の初任給は45円だった。また会社の事務職は75円程度だ。常磐炭鉱を別にすれば、炭鉱では月収100円前後になるから、当時としては高給だったといえよう。
 ただし、炭鉱の労働環境は悪かった。戦時経済の無理な増産体制の中で、ガス爆発や落盤など事故が多発し、採炭は極めて危険な仕事だった。また日本人男性が戦地に赴く中、朝鮮人は炭鉱の貴重な労働力だった。このため高額の賃金が用意されたのである。

「徴用工はばくち好き」
 ちなみに炭鉱でなく、広島の東洋工業で徴用工として働いた鄭忠海の『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)では、月収が140円と記載されている。これもかなりの高額である。
 炭鉱会社の給与台帳などを見ると、賃金は職能給がほとんどで、朝鮮人徴用工にも日本人徴用工にも、平等に支払われていた。日払いのところもあったが、大手は翌月払いが主流だった。
 そして強制預金の制度も各地に見られた。それは「逃亡防止」のためでもあったが、せっかく稼いだ給料をばくちでスッてしまう者も多かったからではないか。
 1938年11月26日の「長崎日日新聞」では、長崎県の端島炭鉱の12名の朝鮮人炭鉱夫が、朝鮮で流行していた花札で1勝負につき10銭の賭博を開帳し、二百数十回にわたり勝負をして、検挙されたことが報じられている。
 三菱の佐渡金山で、朝鮮人労務者の通訳だった人物への聞き取りでは、
「当時、若くて血気盛んな半島出身の徴用工たちは、ばくちが好きで、勝ったものはよいが、負けたものは家族への仕送りもできなくなり、あとで問題となるので、度々、ばくち狩りをやっていた」
 と語っていた。

賃金持ち逃げ
 支払い方法は、三菱端島炭鉱なら個々の労務者が、給料日には判を持ち、列に並んで給料を受け取りに行ったが、労務動員者の場合、一団に朝鮮人の班長がいて、班の給料をまとめて受け取り、班長が各人に配布することが多かった。
 この仕組みが、各地の炭鉱、金属鉱山でしばしば問題を生じさせている。
 例えば、日本文化自由委員会発行「自由の旗のもとに」の創刊号(1952年9月)に、「現炭労委員長田中章伝」と題する記事がある。
 田中章委員長は、戦前の名前を田中長求と言い、樺太人造石油株式会社内淵鉱業所へ朝鮮の大邱地区から働きに来た100名の朝鮮人徴用工の一人だった。彼は自分の班の徴用工の賃金を一括送金する責任者だったが、徴用工の一人が落盤事故で亡くなり、その兄が遺骨の受け取りにやってくると、長求が賃金の一部を送っていないことが露見した。寮長が問い詰めると田中はあっさり白状して、みなにボコボコに殴られたという。ちなみにこの人物、戦後に勤労奉仕を金銭で賠償しろと会社に迫り、朝鮮民族の英雄として再評価されている。
 また、秋田朝鮮総連支部長の李又鳳は「花岡鉱山の思い出」の中で、
橘寮の寮長が皆の通帳と印鑑をもって姿をくらまし大騒ぎになった」(『在日一世が語る 日帝36年間 朝鮮民族に涙の乾く日はなかった』「在日一世が語る」出版会)
 と書いている。そして会社から、
「すでに寮長に金を払ってあるから、二重に払うことはできない。今会社の方でも警察の方でも犯人を手配して捜している。(略)少し日にちをくれ」
 と、言われた李たちは、
「朝鮮人は解放されたわけだから、国際的問題である」(同前)
 と、GHQに訴えた。

日本政府の方針は
 その結果、秋田県知事に、会社から1人当たり千円、衣類一式(毛布、下着、シャツ、上下の服、靴、オーバー)を出すよう命令が下ったのだ。
 こうした朝鮮人班長による着服が常態化していれば、「未払い賃金」の一因にはなったであろう。
 日本政府は、冒頭にも紹介した「朝鮮人集団移入労務者等ノ緊急措置ニ関スル件」で次のような方針を通達していた。
「二.帰鮮せしむる迄は、現在の事業主をして引続き雇傭せしめ置き、給与は概ね従来通りと為すべきも、八月十五日以降差当り左の如く措置すること。
(一)従来通り就業する者に付ては事業主をして
(1)賃金に付ては、賃金規則により従前通り給与し得る如く計算を行はしめ置くこと
(2)賃金の支給に付ては、当座の小遣として必要なる程度の現金を本人に手渡し、残金は各人名儀の貯金となし、事業主に於て保管し置くこと
(3)右措置は、鮮内との通信杜絶に依る已むを得ざるものにして、将来帰鮮の際、貯金は必ず本人に渡す旨の周知徹底を図ること
 (二) 休廃止工場・事業場及操業工場・事業場の移入朝鮮人労務者にして、就業せざるに至りたるものに対しては、事業主は差当り標準報酬日額の六割以上の休業手当を支給し、宿舎食糧等に付、従来通りの取扱をなすこと。
(今後の状勢に依り、右休業手当の支給に要する費用に就ては、国家補償の途を講ずることあるべきこと)」

未払い賃金はどこへ?
 小遣い程度の現金を本人に手渡し、残りは本人名義の貯金を事業主が保管、帰国の際に金は必ず本人に渡す。しかも休業補償をするともある、かなり手厚い措置である。
 しかしながら、戦後の混乱期である。貯金が本人に手渡されたのかどうかはわからないし、急いで帰国した者には通帳が渡らなかったケースもあるだろう。また契約途中で逃亡し、居所のわからない者もいただろうし、空襲で亡くなった人もいるだろう。そうした「未払い賃金」は確かにある。
 ではそれはそのままなおざりにされたのか。否、そうではなかった。未払い賃金は企業から公的機関などに供託されたのである。そして、その供託先のリストがあったのだ。

結局、朝鮮人たちが共産党と一緒になって出稼ぎ労働者から搾取していた、だまし取っていたってことです。
政府は関係ありません。あっても日韓基本条約、請求権協定で終わった話です。

このようなことが日々発生している朝鮮人のいざこざ
それが日本人には嫌われているのです。
そのことを現実視してもらわないと困りますね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/05/27 06:00

差別を作り出す者たち

慰安婦のウソ
嘘つきが自分の経歴を捏造して日本を貶めるために嘘を重ねている現状
それが現在の慰安婦問題です。
日本としてやっていないことを認めて慰安婦に寄り添った結果が慰安婦が嘘を重ねてお金を集っているという状態で日本と韓国で嘘を重ねていくのはやめましょうが約束したのに韓国側が一方的に約束を破って現在の日韓関係になっています。
日本としてこれ以上嘘を重ねても仕方がありません。韓国が一方的に約束を破ったのですから韓国が約束を守るべきです。
日本として何もする必要はなく、規則を守れないなら守らせるってだけの話になるのです。

そのように規則を守れないのに補助金を得ようとしている朝鮮人達、そんな都合の良いことは通じません。
「朝鮮学校差別やめて」補助金再開求め、県庁前で訴え
 朝鮮学校に通う子どもたちだけ補助金の支給を停止している県に抗議するスタンディング行動が9日、横浜市中区の県庁前で行われた。国や自治体の差別政策をやめるようアピールする毎月1度の「月曜行動」。保護者や大学生、在日コリアンと日本人の支援者ら約50人が集まった。
 参加者は庁舎に向かって「神奈川県は朝鮮学校を差別するな」「補助金を再開せよ」とシュプレヒコールを繰り返した。元保護者の1人は「もう限界。全ての子どもに平等に…

彼らは日本国民ではありませんし、日本の教育基本法を教育方針に沿った教育を行っていません。
なので対象外なのです。差別ではありません。日本の基準を守っていないから支給されないってだけの話なのです。
それを差別と言って糾弾しても何の効果もありません。

そしてありもしない差別を固定化して利権を得ようとしている在日朝鮮人達
だから嫌われるんですよ。
差別する側も撮って浮き彫り 映画「私のはなし 部落のはなし」
 上映時間約3時間半の大作ドキュメンタリー映画「私のはなし 部落のはなし」が、21日、東京と大阪、京都で封切られる。20~80代の被差別部落出身者だけでなく、部落の周辺で暮らす住民や差別意識をむき出しにする人物まで、部落を巡るさまざまな人の言葉を拾い集めて、現代の部落問題を浮き彫りにした。満若勇咲監督(35)に作品の意図などを聞いた。【聞き手・鈴木英生】

しつこい性格だから
 ――満若さんは、大阪芸大の学生だった2007年に兵庫県の食肉処理場を舞台にしたドキュメンタリー映画「にくのひと」を撮りました。部落解放同盟兵庫県連に「部落差別を助長しかねない内容だ」といった抗議を受けて、お蔵入りさせています。「懲りずに」部落問題の映画を撮ったことに驚きました。
 ◆しつこい性格ですから(笑い)。あの時の挫折を抱えたままでは、監督として次に進めないという気持ちはずっとありました。
 よく勘違いされるのですが、あの映画は抗議を受けて封印したわけではありません。解放同盟側との話し合いは平行線でしたが、舞台となった地域の人間関係にひびが入り、出演者との関係が壊れてしまったことが直接の原因です。きちんとした信頼関係を出演者と作りきれなかった僕の落ち度です。それに、自分自身の部落問題への認識も甘かったと反省しています。
 「にくのひと」にまつわる一連の出来事の後は、部落問題に関わるのが嫌になったというよりも、どうアプローチすればいいのかわからなくなっていました。そうこうしているうちに、「にくのひと」の撮影で特にお世話になった方が亡くなったうえに、自分も30歳を過ぎて、監督として生きていくにはそろそろ次作を撮るべきだと思った。そんな時に、全国部落調査裁判が始まりました。
 ――部落の地名リストの復刻版を出そうとしたり、インターネットに公開したりした人物が、プライバシー権の侵害などで訴えられた裁判ですね。
 ◆裁判を傍聴し始めたのですが、法廷は撮影できないから、これだけでは映画になりません。他にわかりやすい題材を探そうにも、今どき、誰の目にも明らかな差別事件はそんなに多くないし、プライバシーの問題もあるので描きにくい。「わかりやすい差別がない」のはこれまでの部落解放運動の成果でもあり、もちろんよいことです。一方で、映画を撮る対象としては、部落問題はとても難しい。

部落問題とは「言葉の問題」だ
 ――この映画にも出てくる大阪府箕面市の北芝は、先進的なまちづくりでメディアがよく取りあげます。こうした特定の部落に密着取材する手法はありますよね。
 ◆その手法も、いったんは考えました。ですが、それだと特定の地域の話を部落問題の総体に直結させることになり、問題の全体像をつかみ損ねる気がしました。そうこう悩みつつ取材を重ねるうちに見えてきたのは、部落問題とは「言葉の問題」だということです。
 ――言葉、ですか?
 ◆僕に新たな視点を与えてくれたのは、部落史を研究する黒川みどり静岡大教授の「部落は部落外のまなざしによって形作られてきた」という話です。明治初期の「解放令」で、旧賤民身分が平民に組み入れられて以降、部落と部落出身者を指す言葉がおびただしく生まれては消えていきました。今でも、部落の呼び方は人によって違います。被差別部落は一般的ですが、…

そもそも現在の社会において部落出身で差別されるという話は一切聞きません。
部落がどこにあるのか?それすらわからないのに差別が出来るのでしょうか?
あると知ればその地域に住んでいる人々のさげみってことだと思います。

そして自分たちはかわいそうだからと言って他人の集るような神経が嫌われる原因なのです。
関係改善へ首相公式謝罪を 韓国元慰安婦が訴え
 旧日本軍の韓国人元従軍慰安婦、李容洙さん(93)が17日までに共同通信や韓国メディアのインタビューに応じ、日本政府と韓国の尹錫悦政権が歴史問題で悪化した両国関係を改善させる方針であることに関し「(日本の)謝罪がないといけない。首相の公式謝罪を望む」と訴えた。
 2015年の慰安婦合意では、当時、外相だった岸田文雄首相が記者会見で安倍晋三首相による「おわびと反省」を述べた。ただ安倍氏本人の直接表明ではなかった上、翌16年に安倍氏が被害者へのおわびの手紙は「毛頭考えていない」と発言したことから、韓国では首相が十分に謝罪をしたとの受け止めは少ない。(大邱共同)

ゴールポストを繰り返し変更する朝鮮人達、もはや日本として何の対応も必要ありません。
他人の行動を制限しようとして失敗する奴らのやりそうなことです。
どうぞ勝手に死んでいってください。

そしてこのように差別を使って商売を行っているマスゴミたちがいるのです。
読売テレビ、在日コリアン題材に全社人権研修会「BTS は知っているが…」「マイノリティーの意見を尊重する番組作りを」
 大阪・読売テレビは20日、同社グループ会社の社員や協力会社スタッフを対象に『在日コリアンをめぐる諸問題』と題した全社人権研修会を4月18日から4週間にわたって実施したことを報告した。
 同研修会は、人権に関する幅広い知識を得て理解を深めることを目的に2019年から行っており、これまで「西成問題」「同和問題」「LGBTQ」「人種問題」「ジェンダー」がテーマとなった。第6回となる今回は「在日コリアン」を取り上げ、大阪市立大学名誉教授の朴一(パクイル)氏が「在日コリアンをめぐる諸問題」と題した講演を行った。
 研修会は事前にビデオ収録され、オンラインで実施。その後、虎谷温子アナウンサーが、テレビをはじめとするメディアが番組制作をする上で特に留意すべき点を聞く対談パートも設けた。
 朴氏は、兵庫県生まれの在日コリアン3世で、大阪市立大学で長年「在日コリアンに関する人権問題」について教鞭(きょうべん)をとってきた。一方、同局の『かんさい情報ネットten.』や『そこまで言って委員会NP』のコメンテーターを務めるなど、メディアでも積極的に発信している。講演では、普段はあまり語ることのない幼少期からの生い立ちに触れ、自身が実際に経験してきた差別や辛かった思いなどを、時に声を詰まらせながら明かした。
 朴氏は「歴史的な経緯から、関西、特に大阪には多くの在日コリアンが生活している。その昔に何らかの差別を受け、苦労をして現在に至っている人もたくさんいる。自分自身も入居差別や就職差別を経験してきた。今の若者たちは、BTS は知っているが在日コリアンの問題は知らないという人も多い。しかしながら、今もなおヘイトスピーチが存在し、差別が行われているのも事実である」と伝え、「差別があるのは、誤解と偏見が原因。こんな人と関わりたくないから関わらないで済まそうとする心の距離があるからで、話せば分かりあえることが多い」と指摘した。
 その上で、メディアが特に留意すべき点と
して「誤った発信をしないために正しい知識を得ることはもちろん大切だが、人間は差別をしてしまうもので、重要なのは差別に向きあう姿勢。すなわち差別をしてしまった時に、簡単にごまかして済ますのではなく、どこが不適切だったのか? どうすれば良かったのか? を掘り下げて考え、実際にどう対応するのかということではないか。また、番組作りについては、日々の番組の中に在日コリアンのようなマイノリティーが普通に存在していることが大切。ジェンダーバランスが言われる時代だが、マイノリティーバランスも重要であり、マイノリティーの意見を尊重する番組作りをしていってほしい」と意見した。
 同局では、時代とともに変容する人権問題への意識を高めるため、今後もこうした研修会を適時開催していく。

で、何が言いたのでしょうね。差別があっただから私たちは権利を主張するっていうことでしょうか?
嫌われる理由は在日朝鮮人が4世にもなってのさばっているのが理由ではないでしょうか?
外国人はどこまで言っても外国人です。それを理解するれ場いいだけの話ですよ。
いい加減にしてもらいたいものですね。

だからこそそれを理解しないでいるからこのような事件が発生するのです。
米テキサスの韓国系美容院で銃撃、韓国系女性3人が重傷
米テキサス州ダラスのコリアンタウンの美容院で3人の韓国系女性が銃撃に遭ったと、NBCなどが12日(現地時間)、報じた。韓国系が経営するこの美容院には事件当時、従業員3人、客1人の韓国系の女性4人がいた。
ダラス警察は前日、記者会見を行い、「11日午後2時20分、上下黒色の服を着た黒人男性が美容院のドアを開けて入ってきて発砲し、女性従業員3人が負傷した」とし、「まだ(アジア人に対する)憎悪犯罪(ヘイトクライム)という明確な証拠は発見できていないが、可能性を排除しない」と話した。病院に搬送された被害者は命に別状はないという。ダラス警察は、防犯カメラに映った容疑者と逃走車両を公開して追跡している。
米連邦捜査局(FBI)ダラス支局も同日、「警察の捜査を支援し、連邦の次元で犯罪容疑が見つかれば、すぐに捜査に入る」と明らかにした。テキサス州法によると、銃撃犯罪は懲役2~20年の2級重犯罪だが、憎悪犯罪と判断されると1級重犯罪となり、懲役5~99年の処罰を受ける。
フォートワース韓人会は12日、声明を出し、「このような憎悪犯罪でダラスが地域や全国ニュースのヘッドラインを飾ることになり残念だ」とし、「憎悪犯罪に対してアジア系米国人が積極的に声を出してほしい」と呼びかけた。
米国でアジア系に対する憎悪犯罪は最近1~2年の間増加している。昨年、ジョージア州アトランタでは20代の白人男性がアジア人が経営するマッサージ店3ヵ所を銃撃し、韓国人4人などアジア系女性6人が死亡した。米調査機関ピュー・リサーチセンターの最近の調査によると、アジア系米国人の63%は自身を対象にした犯罪が増加していると感じていると答えた。

そもそもこのような事件で日本人や支那人が襲撃されたという記事は聞いたことがありません。
亜細亜人への差別とか言いながら常に朝鮮人が襲撃されています。
勝手に亜細亜への差別にしないでいただきたいものです。
襲撃されたことはよいことだとは言いませんし、むしろこのような凶悪犯は逮捕死刑にされるべきだと思いますが、襲撃される朝鮮人にも原因があると私は思うのです。

結局、朝鮮人の差別意識が他の民族から嫌われているってことでしょうね。
何がそうさせているのか?それを知りたいとことです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/05/26 06:00

様々な思惑がひしめく政界

鯨飲馬食
様々な思惑が犇めき合う政界
ロシアがウクライナに侵攻したのもいろいろな思惑があってのことでしょう。
しかしながら人道を外れた行為を行ってしまっているロシア:プーチンを許せるのか?というのは別問題ですね。
DSが云々かんぬん言われているもやっている行為は許されるものではありません。
それを黙認するか否か、情報が入らないからわかりませんけど自分自身の正義と比較して許してよいものは悪いものかはきちんと考えていきましょう。

さて、様々な思惑があるんでしょうが、このような駄作しか提案できないのが橋下維新のクオリティーなのでしょう。
大阪維新の府議団が“委員会活動での視察予算廃止”の条例改正案を提出へ 大阪府議会
 大阪維新の会の府議団は、税金の適切な支出をする必要があるなどとして、議員が委員会の活動で視察に行く際にかかる旅費などの予算の廃止を盛り込んだ条例改正案を、議会に提出する方針です。
 維新府議団の杉江友介幹事長はコロナ禍によるオンラインの広がりなどを背景に、「ホームページで内容が公開されている時代なので、十分代替できるだろう」としています。
 このほか、維新と自民の府議団はそれぞれ、海外視察をする際の飛行機のビジネスクラス利用や新幹線などのグリーン車の利用を廃止する条例改正案を提出する方針を示しています。

橋下維新は予算の削減しかできない奴らです。身を切る改革といつも言って市民目線とか言っていますが、それ以外できない政党のようです。
発展性がかけらもないってことでしょう。
それ以外に出るのは賭博で稼ごうとか、他人を罵倒するとかそのくらいのイメージしかありませんね。
あ、インフラの販売も橋下維新の得意技でしたね。

減税日本はしっかりと実績を積み上げています。
名古屋市が証明した「減税すれば税収が増える」まぎれもない事実
そして、名古屋はどうだったのだろうか?2009年に河村市長が10%減税を目指して市政を始めたが、野党やメディアの反対にあって5%になったが、それでも減税を進めた。これまでの減税の総額は1200億円にも上るとされている。
その結果、名古屋市の税収(税率は下がっているが、税収はどうか)はどうなっただろうか?先日、市長の講演会で名古屋市の税収のグラフをいただいたので、念のため、自分で税収を調べてグラフにしてみたら、実に「5%の減税をしたら、税収は増えて主要都市の中で減税前に比べて税収の比率がトップ!!」になっている!!
ある意味ではこの名古屋市の結果は当然とも言える。もともとお金を生み出すのは国民であり、市民である。その結果、国民や市民が豊かになるかどうかは、1)国民が稼いだお金を全部役人に預けて役人が国民が豊かになるように使う、2)国民がそのお金を使ってさらに活動して、その結果、得た「付加価値」分だけのお金を役所に収める、というのとどっちが良いかという問題である。
役人は人のお金をもらうだけだから、苦労もしないし、とかく傲慢になる。苦労せずに傲慢な人が、苦労して謙虚な人に比べればダメになっていくのは仕方のないことである。それが「人間の性(さが)」というものだ。子供でも宿題をさせずゲームばかりをやらせておいて学力が上がるはずもない。人間は多少の苦労と努力が必要なのだ。
国も県も、市も健康保険組合も、NHKも学校も、およそ「お金の徴収」を収入としているところは、この際、毎年2%程度の減税、徴収金の減率を試みてはどうだろうか?税金や徴収金を減率すると、そのお金は国民の手元に残る。国民はそれをより有効に使うから、徴収先の国やNHKなどに比べて有効に使うはずである。なにしろ自分のお金だから。
そうすると、日本人は自分が働いて自分でそのお金を使えれば、やりがいもあるし、ファイトも出る。現在のように「すべての徴収金」の合計が、国民が稼いだお金の半分(50%)というのはあまりにも異常だ。やはり「お金はその大半は、それを稼いだ人のものになる」というのを原則とすべきだろう。
稼いだお金をまずは会社で法人税などの税金や保険、給料になって渡されてから所得税、それを引かれた後のお金でものを買うとさらに消費税、家を建てると不動産取得税、そして死んで相続すると相続税と、少なくとも一度の稼ぎを5回も税金で取るという重税である。

橋下維新の様に無駄な金ばかり費やしてろくなものを作らないよりも自分自身でお金を回していくということでしょうね。
名古屋市のほうがよっぽど健全ということでしょう。

政府の借金を国の負債と言って煽ってきたマスゴミたちの論調がありますが、そもそも円建てで行われている取引が外国の借金と勘違いしているのでしょうね。
円で売買しているので国の内部で巡回しているだけです。
「政府の赤字はみんなの黒字」真の保守政治家・安藤裕は日本をどのように救うのか?新党くにもり共同代表に
「真の保守政治」を希求し、緊縮財政を進める政治家や財務省と真っ向から戦い、積極財政を訴えてきた急先鋒が前衆議院議員、安藤裕(あんどう・ひろし)氏だった。2021年には衆議院議員を辞めて、「政府の赤字はみんなの黒字」と訴えるYouTubeチャンネルを展開していたのだが、2022年4月には政治団体「新党くにもり」共同代表に就任するという衝撃の発表が為され、夏の参院選に打って出ることが発表された。
新党くにもりの共同代表になることや、参議院選挙に出馬する裏側にどのような心境があったのか、何を訴えていくのか、そして「真の保守政治家」である安藤裕はいかにして日本を救うのか? 作家・鈴木傾城が新党くにもり共同代表・安藤裕をインタビューした。

今夏の参院選に出馬表明、経緯は?
――安藤先生、よろしくお願いします。まず最初に、今回の参議院選挙は、どういう経緯で出馬を決められたのでしょうか?
はい。昨年、衆議院議員を辞めてから、本当はもうしばらくは政治の場からは身を引いておこうと思ったんですね。正直なところ、今年の参議院選挙に立候補する準備はまったくしてなかったけれど、チャンネル桜の水島社長の方から、「新党くにもりから出てくれないか」と、かなり強く要請をされました。
チャンネル桜の水島(総)社長には本当にお世話になってますし、考え方も私が考えてることとほぼほぼ同じなので、出るんだったら新党くにもりは、大いにあるところだなと思っていました。水島社長も、本当に私のことを政治家として買って下さっておりましたんで、そういうことであればもう一度出てみようと思いました。

――なるほど、チャンネル桜の水島社長の強い要請であったと。
あと、私が辞めてから自民党の岸田政権の方向性を見ていても、やはり日本を救う方向には向いていません。経済政策にしても、「所得倍増」とか「新自由主義からの脱却」とか、すごくいいこと言ってますけれども、蓋を開けてみたら正反対の方に向いています。そういうのもあって、機会が頂けるんであれば、もう一度国会議員の立場に戻ろうと思いまして立候補することを決めました。

――新党くにもりとは、どのような部分が同じだったのでしょうか?
はい、新党くにもりの経済政策は、もう私の政策をそのまま使ってるんですよね。消費税をゼロにするとか、コロナ禍の中で粗利補償するとか、補正予算で100兆円持ってくるとか、そういったことは私の提案そのまま「安藤プラン」という形で、100%評価してくれているところなので、そういう意味でも本当にありがたい団体でありました。

国防充実・消費税ゼロ・年金月額20万円…「新党くにもり」の政策は?
――新党くにもりは、まだどういう政党か世間に浸透していないと思いますが、経済政策以外はどういう政策がありますでしょうか?
はい、国防の充実を訴えています。新党くにもりの方々が特に一生懸命やって来られたのは、「領土領海を守れ」と言うことです。たとえば尖閣諸島も日本のものだということを外国に対してもっと明確に主張しなければならないわけです。特に中国に対しても、きちんと抗議の声を上げていくべきだと言うことを、ずっと主張し、行動でも尖閣諸島周辺に船を出したり、行動でも実際に示している政党です。本当に、口で言うだけではなく「行動する保守」ということだと思います。それから皇室に関しても男系男子での継承でしっかりと守っていくべきだという、本来保守がすべきことをは正面から言っている団体なんですね。

――手応えはいかがでしょうか?
今のところ街宣を何度かやりましたけど、反応はすごくいいと思います。私は基本的には経済政策のことを中心に喋っています。消費税を減税するとか、それから粗利補償をするべきだ、とかですね。それと、「60歳以上のお年寄りの方には、年金を最低月額20万円、ご夫婦だったら40万円、毎月年金がもらえます。それも実現できますよ」と言っています。

――毎月、年金が20万円は大きいですね!
本当は、政府が今やらなきゃいけないのは「国民に安心してもらうこと、安心して生活ができる環境を整えること」です。しかし、今はそういうメッセージがまったくないし、国民もそれをやってもらえなくて当たり前だと、あきらめてしまっている。国にはもそんな力もないし財源もないんだから、粗利保障してくれと要求してもそれは無理だし、それから年金の支給額が下げられても、やむを得ないから足りない分は自分で働いて稼がなきゃいけない……。

――そうですね。私のまわりも、みんなそう考えています。
国民は「まぁ仕方ないよね」とあきらめているけれど、「いや違うんだ」と。国にはものすごい力がある。通貨発行権という力があるんだから、その力を国民のために、国民の生活を良くするために使えば、みんなもっと豊かになれるし、安心できると。こんなことを言うと、まるで今までの左翼みたいな感じですね。(笑)

――本当ですね、そういう感じがしますね。(笑)
「国防をしっかりやります、軍備をやります。それが保守」という印象があると思うんですけど、本当の保守というのはそれだけじゃないと思うのです。国防は当然やります。攻められた時には防衛する体制を作るというのは当たり前で、そこは保守とか、右とか左とか関係ない。普通の国だったら当然やらなきゃいけないことを言っているだけです

(以下省略)
国を守るためにお金を使いましょうって当たり前の話をしているだけなのです。
なのにそれが出来ていない、省益だけを考えているお役人たちが邪魔をしているのです。
なんだかな~って感じですよね。

なんだかな~といえば橋下維新ですね。
基本的に無責任な風見鶏だから嫌われるんですよ。
橋下徹氏「ウクライナに行って戦え」ツイートに批判殺到。志願兵あおる暴走ぶりに「お前が行け」総ツッコミ
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が自身のツイッターで発した過激ツイートが炎上している。橋下氏は27日、「私はウクライナとともにある!ウクライナは徹底抗戦せよ! と言っていた者はウクライナに行って戦え」とツイート。ネット上では「言い過ぎ」「その発言はさすがにやばい」など物議をかもしている。

橋下徹氏「威勢のいい奴はウクライナで戦え」
この発言はウクライナ大統領ゼレンスキーが海外から志願者を募り、外国人部隊を編成すると表明したというロイター通信の報道を受けたもの。橋下氏は記事を引用し、「私はウクライナとともにある!ウクライナは徹底抗戦せよ! と言っていた者はウクライナに行って戦え」と綴った。
さらに、「威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか」とツイート。
これに対し、「私から見たらあなたの言うことはとても威勢がいいのですがどんな資格があるのですか?」「随分と威勢がいいですね。どーぞ、志願兵としてお手本を見せて下さい」などと批判が殺到した。
「自分がウクライナへ行け」と指摘された橋下氏は、「俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める。もちろん今後のロシアの暴挙には国連憲章51条の集団的自衛権の行使が前提。ウクライナを支援する日本政府はウクライナに行く日本人の渡航費用を予算化せよ 」と綴り、自分のことは棚に上げ、NATOのロシアとの政治的妥結を要求した。
また27日に渋谷、新宿にロシアのウクライナ侵攻に抗議して、ロシア人、ウクライナ人をはじめ多くの人が「戦争反対」訴えた記事を受け、「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない」とツイート。戦争秩序ではきれいごとではなく現実的な対応が必要だと主張した。

橋下氏が安倍元首相と共に「核シェアリング」発言
橋本氏は27日に放送された『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ系)に出演。安倍晋三元首相と共に日本でも「核共有(核シェアリング)」の議論が必要であると訴えた。
橋本氏はウクライナの情勢を見て自分たちで国を守る力が絶対に必要だと実感したといい、打撃力と反撃力、中距離ミサイルをアメリカと共同で日本に配備し、将来的には、非核三原則を超えてアメリカと共有という形でも核を保有すべきで、政府は及び腰だと訴えた。
ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアは自国領土にアメリカの核兵器を配備し、各国が運用する協定を結んでいる。
安倍氏は「世界の安全がどのように守られているかという現実をタブー視せず、さまざまな選択肢の視野に入れて、国や国民の命をどうすれば守れるか議論すべき」だと述べた。
1994年ウクライナは「ブタペスト覚書」で核を放棄した。アメリカ、ロシア、イギリスが安全保障するという条件だったが、その協定は今回反故になった。ウクライナのような状況にならないためにも、核シェアリングを真剣に議論すべきだと2人の結論は一致したとみられる。
しかし、この報道にもまた賛否両論が巻き起こった。
「核シェアリング」が話題になって称賛する声もあれば、ウクライナ情勢を利用して、自説を押し進める強引に押し進めるのを危険視する声もある。
核シェアリングに関しては意見が一致した2人。自分の落ち度は棚に上げて、自分の政治的成果と思想だけは声高々に主張するという、似た者同士なのかもしれない。

安倍元総理も橋下維新のような屑に絡まれて大変ですね。
橋下維新は国防の観点が抜けています。自分たちが戦う意思を見せない限り他の人は救ってくれない、手を差し伸べてくれないという当たり前の観点を持ち合わせていないのです。
それが橋下維新の頭の悪さを物語っていますね。

さて、橋下維新と同じ考えを持つ新聞がいるようですね。
<社説>マリウポリ「制圧」 今こそ停戦交渉の好機だ
 アゾフスターリ製鉄所を拠点に抵抗したウクライナ部隊が「降伏」したため、ロシア軍はウクライナ南東部のマリウポリを完全制圧した。ロシア国防省によると、停滞する東部戦線へ部隊を転戦させ攻勢を強める考えで、戦闘の長期化が予想される。長期化による最大の犠牲者は民間人だ。これ以上の犠牲を出さないた
めに一日も早く停戦すべきだ。
 今ならロシアはマリウポリでの戦果を強調できる一方、ウクライナ側も激しい反撃で重要港湾都市オデッサを維持し「負けていない」とアピールできる。今こそ停戦交渉を再開できるタイミングだ。国際社会も、この好機を逃さず停戦交渉を促すべきだ。
 ロシアのプーチン大統領は「ネオナチ」との戦いとしてウクライナ侵攻を正当化してきた。製鉄所で抵抗したアゾフ連隊はロシアが「ネオナチ集団」と呼ぶ部隊。その拠点を制圧したことで国内に戦果をアピールできる。
 一方で英政府の推計によると、ロシア兵の戦死者は約1万5千人に上り、部隊は疲弊しているという。西側諸国の経済制裁でロシア国民の生活も苦しいとみられる。
 対するウクライナ側はマリウポリが制圧されたが、黒海に面し穀物の主要積み出し港があるオデッサは制圧されておらず経済的な致命傷には至っていないもようだ。ただ民間人の死者は数万人に上り壊滅状態の街も多いという。
 両国の犠牲は既に大きい。お互いに「まだ負けていない」と言える状況にある今だからこそ、停戦へのテーブルに着くべきだ。この時機を逃せば戦争は長期化し、犠牲は途方もなく膨らむ恐れがある。両国は世界的な穀物の供給源なので貧困国をも直撃する。
 過去に紛争地で武装解除などを担った伊勢崎賢治東京外語大教授は「今、国際社会が目指すべきは、両国間の停戦の合意形成だ。西側諸国や日本は真逆のことをしている。なぜ武器や装備を送って戦争を継続させる支援をするのか。今のやり方では、武器は最終的に誰の手に渡るか追跡できず、武装勢力の乱立につながる恐れがある」と指摘、ウクライナ市民の命を救うため停戦を目指すべきだと強調する。
 クリミア半島やドンバス地方の主権を巡る交渉やロシアの戦争犯罪への追及は停戦した上で、時間をかけて話し合い、解決を模索すればよい。
 作家の半藤一利氏の「昭和史」によると、第2次世界大戦中、連合国が無条件降伏を求めたため日本は和平交渉を進めにくい状況に陥ったという。重臣らに和平を提案された昭和天皇は、「もう一度戦果を挙げてから」と答えたため沖縄戦、原爆投下につながった経緯がある。
 戦争長期化は多大な犠牲を生むとの教訓を今こそ学ぶべきだ。ウクライナ侵攻は住民の4人に1人が亡くなった沖縄戦と重なる面が多い。「命どぅ宝」の観点からも一日も早い停戦こそが最善の道だ。

そもそも前提が全然違うんだが・・・
停戦交渉は日本からアメリカに呼びかけていたがアメリカが拒否していました。
しかし、無条件降伏が何を意味していたか、当時のトップは知っていたってことです。
植民地にされた国がどれだけ蹂躙されたかご存じでしょうか?
シベリアへ送られた兵士がどんだけ悲惨な目にあったのかご存じでしょうか?
英霊の方々があれだけの損害を与えたからこそ、アメリカの統治は見た目では緩かったのです。
暴発する日本国民をアメリカ軍程度では抑えることが出来ないと悟ったからであり、天皇陛下の行幸を見て日本の団結力の高さを知ったからです。
今ウクライナが停戦交渉を持ちかけると東側のロシア支配が確定してしまいます。領土を奪われるってことです。
それがよいと思うのですか?少なくともウクライナは侵略されたのです。それ相応の賠償をもらわないとどうしようもないと思います。
それが当たり前ではないでしょうか?

原因を考えてよい政策を行っても様々な利益関係があってなかなか前に進まないことがよくあります。
でも、改善していかないと前に進みません。昨日より今日、今日より明日、少しずつでもいいので改善させていきましょう。
(ブラっキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/05/25 06:00

すぐに他人に頼ろうとする韓国政府

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ヒュンダイが日本に再進出したそうですね。
よく燃えておりアメリカでは15mの幅を開けて駐車するようにと警告を受けているEV車らしいですね。
エネルギーの多様化は賛成ですけど、電気だけに特化している現状のヨーロッパ勢の考えはよくわかりません。
内燃機関ほどのエネルギー効率がない電気自動車、発電用の燃料も高騰化しており何がしたいのかよくわかりません。
継続可能な開発とか言って逆方向に動いているとしか思えませんね。
さて、韓国は日本に対抗して進出してきたそうですが、欧米車ほどの価値もなく、大きくて使いにくい車が売れるかは今後の動き次第ですね。

さて、その韓国ですが相変わらず蝙蝠外交を行っているそうです。
韓国のIPEF参加に中国外相「反対する」
 韓国は米国が推進するインド・太平洋経済枠組み(IPEF)に発足メンバーとしての参加を決めたが、これについて韓国政府は「国益次元での決断」と強調している。しかし中国はこれを「反中路線への参加」と見なし、「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府に対して執拗(しつよう)に問題提起を行ってくるのでは」との見方もある。
 中国の王毅・外相は今月16日午後に韓国外交部(省に相当)の朴振(パク・チン)長官と遠隔で会談し「反中連帯」と呼ばれるIPEF参加を決めた韓国政府の方針について「反対する」と明言した。尹大統領はこの日午前の国会での施政方針演説で「(21日に来韓する)米国のバイデン大統領とIPEFを通じた世界的サプライチェーンの協力強化策について意見を交換する」と明らかにしIPEF加入を既成事実化したが、これに中国が不快感を示したと解釈されている。
 この電話会談は今月12日に就任した朴長官と王毅・外相との顔合わせが目的だった。ある外交筋は「顔合わせ会談の場合、通常は無難なやりとりしかしない。仮に厳しいやりとりがあった場合も発表文には入れないのが常識だ」とした上で「外交的な修辞一つなく直撃弾を浴びせ、これを公表したのは最初から韓国に警告のメッセージを出すつもりだったということ」と説明した。王毅・外相の一連の発言は韓国外交部の発表にはなかった。
 中国外交部の発表を見ると、王毅・外相は朴長官に「中韓関係において強化すべき4大事項」を提示し「デカップリングとサプライチェーン遮断というマイナス傾向に反対し、グローバル産業・サプライチェーンの安定と円滑さを維持しなければならない」と指摘した。「デカップリング」と「サプライチェーン遮断」は「中国排除・けん制」を目指す米国中心の世界的サプライチェーン再編の動きを意味する。バイデン政権が力を入れているIPEFがその典型的な事例だ。
 王毅・外相はさらに「中国の巨大な市場は韓国の長期的な発展のために引き続き推進力を提供するだろう」とも述べた。この言葉を逆に解釈すれば、「韓国が米国の中国けん制路線に従った場合、中国の内需市場で不利益を被る」という一種の脅迫になる。
 尹錫悦政府は「韓国経済の未来のためにはIPEFなど米国によるサプライチェーン再編から外れるわけにはいかない」という強い考えを持っている。韓国政府のある幹部は「IPEFには国益のために加入する。中国封鎖やけん制などと言われるが、それは韓国の意図とは関係ない」「新たな枠組みが成立するときには事前に加わって『ルール作り』に参加し、影響力と発言権を確保することが重要だ」と説明した。この幹部はさらに「複数の国が同時に加入するもので、中国も韓国だけを狙い撃ちして報復することはできないだろう」と予想した。
 韓国政府と与党の一部からは「中国の高圧的な態度」を問題視する声も相次いでいる。THAAD(高高度防衛ミサイル)配備やIPEF加入など国の主権に関わる問題で中国が細かく干渉すること自体が異常ということだ。王毅・外相は昨年6月に当時の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交長官と電話会談を行った際、米国による中国けん制構想「アジア太平洋戦略」を激しく非難した上で「(米国の)偏向したリズムに巻き込まれてはならない」と指摘するなど、韓国の対応を非難したことが問題になった。
 専門家は「たとえ国益次元での決定を下す場合でも、中国を理解させる外交的努力も重要だ」とアドバイスする。慶煕大学の朱宰佑(チュ・ジェウ)教授は「中国も韓国が最終的にIPEFに参加するしかないことを理解している。それでも公開の場で反発する理由は『自分たちへの配慮が足りない』と中国が感じているからだ」「中国の誤解を最小限に抑える努力が必要だ」と提言した。

支那に従っていたのにアメリカに戻ろうとした韓国を中共が叱ったということでしょうね。
それではダメでしょう。いい加減に蝙蝠外交はやめたほうがよいですよ。

林外務大臣などは韓国と友好を取り戻したいと考えているみたいですが国民は反対していますね。
その国民感情を理解しないことには参議院選挙で負けてしまいますね。
韓国で早くも「反日」暴挙 林外相の訪韓中に竹島EEZで無断調査 地下構造や資源探査か 「尹大統領は決して“親日”ではない」
新たな「反日」暴挙なのか。韓国が不法占拠する島根県・竹島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国側の調査船が無許可で海洋調査を実施したようなのだ。韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)新政権は、日韓関係の改善を呼びかけるが、今回のタイミングを見る限り、岸田文雄政権を軽んじ、挑発した可能性すらある。
産経新聞の17日朝刊によると、問題の調査は、韓国国営企業から委託されたノルウェー船籍の調査船「ジオ・コーラル」が実施した。竹島の南方約100キロの海域で、船尾からケーブルのようなものを引き、日韓の地理的中間線の日本側への侵入を繰り返したという。海域の地下構造や資源を探査した疑いがあるという。
現場では、海上保安庁の巡視船が無線で委託元などについて聞き取り、「わが国の同意を得ない調査は認められない」と注意した。
日本政府による外交ルートでの韓国への対応は明らかになっていないが、問題は調査船が活動したタイミングだ。
産経新聞は、調査は尹氏が就任したタイミングで実施され、林芳正外相は訪韓中だったと報じた。林氏は9日、岸田首相の親書を抱えて、尹大統領の就任式(10日)に出席するために訪韓している。
韓国側の調査船が活動した海域に近い日本のEEZ内では、石油・天然ガス開発の国内最大手「INPEX」(インペックス)が今月5日、天然ガスなどの商業生産化を調査する試掘を始めている。
一連の韓国側の動きは偶然とは考えられない。どう見るか。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国側の動きはタイミングを含め、尹氏の『竹島問題で日本に譲らない』という姿勢を示す意図があったのではないか。尹政権は決して『親日』ではない。文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は強硬な『反日』で日韓関係を最悪な状態にしたが、尹氏は関係改善をチラつかせる巧妙な『反日』と見るべきだ。日本の国内世論が分断される恐れもある。岸田政権は手ごわい相手だと認識し、毅然(きぜん)とした対応をすべきだ」と語った。

■韓国による主な「反日」暴挙
□韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」
□韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件
□日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定
□いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐる異常判決
□自衛隊旗(旭日旗)への侮辱
□不法占拠する島根県・竹島への韓国警察庁長官上陸
□世界文化遺産への「佐渡島の金山」推薦に反発
□林芳正外相の訪韓中に、島根県・竹島周辺のEEZ内で無断海洋調査の動き

用日ってやつですね。では日本は日韓関係を改善させなくてもよいという判断を下せばいいだけの話ですね。

そして韓国側は日本に対応を求めているみたいです。
腐れ外道ですね。
【中央時評】徴用問題、賢人会議で解こう=韓国
なら、ジレンマの前に立った政府が解決案を見いだせるよう助け、同時に現金化の過程にブレーキをかけ、協議の状況を改善させる案はないのだろうか。なくはない。超党派的な民間賢人会議を運営して解決策を依頼する方法がある。政府が賢人会議を結成し、その解決方法に基づくと宣言しながら、さらに賢人会議の運営期間を例えば100日に設定し、当事者に追加行動を自制するよう協力を要請することだ。
この場合、超党派的な国論を通じて解決法を用意することになるため、政府の負担は希釈されるだろう。政府が賢人会議という特段の過程を設定しながら自制を要請すれば、たとえ法的な効力はなくても社会的な現金化中断圧力効果が生じるはずだ。事実上、現金化にブレーキがかかる。
賢人会議が解決法を出す間、周囲で建設的な世論を喚起する作業もあればよい。徴用賠償のために韓日関係が最悪の状態にとどまれば国益にマイナスとなり、それは利益較量の側面で賢明でないという談論を起こす必要がある。被害者救済は別の方法で行い、韓日関係は解こうという談論を広めるということだ。すでにこの数年間、韓日関係改善のために力を注いできた「韓日ビジョンフォーラム」も公論化の過程で役割を担えるだろう。
日本は韓国国内のこうした動きを評価するはずだ。すでに筆者が賢人会議案を2019年に初めて提起した後、日本の官民から前向きな反応が出てきた。米国でも良い反応があった。船橋洋一・朝日新聞元主筆とマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)副会長はインタビューと寄稿で好感を表した。賢人会議が始まれば韓日間協議の雰囲気が好転すると予想される。日本の柔軟な反応も期待できる。米国も歓迎するだろう。
もちろん徴用問題で韓国側が譲歩するのではと考える人もいるはずだ。しかしこの問題は我々も1965年の合意で解決したと考えていたことだ。本当に重視すべきことは徴用問題で最悪になった韓日関係を放置すればさらに大きな国益の損傷が続くという事実だ。
韓日関係が改善すれば、相対的に日本よりも韓国により大きな利益になるという冷静な現実を直視し、新たな思考を急ぐ時だ。

出稼ぎ労働者が権利がないのに訴訟を行った件で韓国政府はそれに答えないで日本に責任を押し付けようとしているってことです。
それが判っていればこのような結論になることもありません。

そしてウォン安となってしまった韓国、収支はどんどん悪化しているそうですね。
ウォン安企業を直撃、原材料輸入額増、外貨負債利子雪だるま
急騰するウォン·ドル為替レートが、韓国企業を苦しめている。ウォンに換算した原材料価格が高騰し、原価負担が加重され、外貨負債の返済圧迫も同時に大きくなっている。
ソウル外国為替市場で13日、ウォン·ドル為替レートは一時1291ウォンまで上がるなど1300ウォン目前で騰落を繰り返した。韓国政府の口頭介入で4ウォン40銭下がり、1ドル=1284ウォン20銭で取引を終えたが、外国為替専門家たちは1300ウォン台突破を既成事実と見なしている。
15日、韓国銀行(韓銀)によると、今年第1四半期の韓国原材料輸入額は959億7000万ドル(約123兆8200億ウォン)で、昨年第1四半期(631億6000万ドル)より51.9%(328億1000万ドル、約42兆800億ウォン)増えた。同期間、半導体(348億6000万ドル)、自動車(113億4000万ドル)、化学(266億8000万ドル)、鉄鋼(148億ドル)など、韓国の主力製品の輸出額合計(876億8000万ドル)をはるかに上回った。経済界は「ウォン高が輸出競争力に役立つよりは、ただでさえ急増した原材料輸入額の負担を増大させ、企業の採算性を悪化させている」と分析した。
一部企業の信用リスクも浮き彫りになる見通しだ。昨年末現在で韓国企業の対外債務(外貨負債)は、1430億880万ドル(約183兆4800億ウォン)に達した。為替レートが上がれば、ウォンに換算した外貨負債利子費用などが大きくなり、それだけ為替損失が増える。外国為替専門家たちは「外貨調達条件が厳しくなり外貨借入金償還に困難をきたす企業が増えている」として「国家信用度が下がる瞬間、ウォン価値が暴落することもありうる」と憂慮した。延世大学経済学部のキム·ジョンシク教授は「財政収支に続き貿易収支も悪化し危険な状況」と指摘した。

○輸出競争国、日本円も暴落
外貨負債が昨年末現在14兆ウォン(約1兆4000億円)に達する大韓航空とアシアナ航空の財務担当者たちは最近、表情が暗い。 急騰したウォン·ドル為替レートが1300ウォン突破を目前にしたためだ。 この両社の業績は、為替相場にかかっていると言っても過言ではない。平均為替レートが10%上がれば、大韓航空とアシアナ航空の今年の当期純利益は、それぞれ4853億ウォン、3761億ウォンほど蒸発する。輸出メーカー各社も、高騰する為替相場に泣きべそをかいている。「ウォン安が貿易黒字増大につながる」ということは昔話だというのが輸出企業の共通した説明だ。
15日、ソウル外国為替仲介によると、今年に入って13日までの平均ウォン·ドル為替レートは1219ウォン32銭と集計された。 昨年の平均為替レート(1144ウォン60銭)と比べて6.53%(74ウォン72銭)上昇した。それだけウォン安が進んだという意味だ。
過去には、ウォン高ドル安が進めば輸出が増え、経常収支·貿易収支黒字幅も大きくなった。 韓国が通貨危機に見舞われた1998年が代表的な例だ。 当時、平均為替レートが1398ウォン88銭と前年比47.08%(447ウォン77銭)も急騰すると、経常収支黒字が401億1280万ドルと、年間黒字基準で歴代最大値を記録した。
グローバル金融危機直後の2009年度の状況が似ていた。同年の平均為替レートが1276ウォン40銭と、前年比15.76%(173ウォン81銭)上昇すると、2009年経常収支(330億8760万ドルの黒字)は1998年以来の最高値を記録した。
しかし、最近は状況が正反対だ。 ウォン安が進み、貿易収支が悪化している。関税庁によると、今年に入って5月10日まで貿易収支(輸出から輸入額を差し引いたもの)は98億6000万ドルの赤字を記録した。 昨年同期(79億2400万ドルの黒字)に比べて赤字転換した。今年第1四半期の経常収支も150億6000万ドルの黒字で、昨年第1四半期より32.56%(72億7000万ドル)減少した。
韓国の経済学界も「為替レート上昇=輸出企業好材料」という図式がこれ以上通じないと見ている。昨年11月、韓国銀行が発刊した「韓国の経常収支黒字要因分析」報告書は「為替レートをはじめとする金融要因が経常収支黒字に及ぼす寄与度が大きくない」と指摘した。
原因は、複雑に絡み合ったサプライチェーン構造だ。海外から調達する原材料を持ち込んで再加工して輸出する方式が国内製造企業の間で定着し、ウォンの影響力が大きく落ちたという話だ。ウォン安が進めば、高額を払って原材料などを買ってこなければならない。 それだけ、実績と採算性は損なわれる。 為替レートが急騰し、4月の輸入物価指数は前年同月対比35%も急騰した。
さらに、輸出競争国である日本の円相場が暴落したのも、輸出に影響を与えている。5月に入って02年4月以来となる1ドル=130円を突破した。
企業は、為替リスクと関連した対応策作りに追われている。為替ヘッジ(危険回避)商品に加入したり、ドル流動性を増やす企業が増えている。油類費、航空機リース料などをドルで払う航空会社は、外貨調達先を多角化している。強気を見せているドル借入金の割合を減らし、遅々として進まない流れを見せる円やユーロ、ウォンなどの借入金の割合を増やす方式だ。
ドルを払って石油化学製品の基礎原料であるナフサを輸入する化学業者と、鉄鉱石·石炭を輸入する鉄鋼業者は、ドルを受け取る輸出を増やす形で為替差損を防ぐと説明した。ある化学業者関係者は「ドル価値が変動することをはじめとする対内外不確実性が大きくなり需要が萎縮する恐れがあるという点は憂慮される」と話した。
「失」より「得」の多い自動車メーカーも事業計画の調整を検討している。業界関係者は「為替レート上昇で価格競争力が強化され実績が向上する効果を享受している」としながらも「為替レートと金融環境の不確実性に対する憂慮も高いだけに、全体事業計画を再調整するなどの方式で対応するだろう」と話した。

ハードカレンシーとそうではない通貨の違いなのでしょうね。
日本は内需8割で構成されている経済です。エネルギーなどは輸入に頼っていますが、輸出企業も多いので円安の利益のほうが多いでしょうね。
また、海外に出てしまった工場を呼び戻すことも考えているようですね。
武漢ウイルスによるコロナ禍でカントリーリスクも理解したでしょう。しっかりと国産を守りましょう。

そして自国だけでは経済を立て直せないと思っている韓国政府は他人任せな政策に出るようです。
【時視各角】通貨スワップは「隠密に偉大に」=韓国
2017年10月12日(日本時間10月13日)。夕方にワシントン特派員から急に連絡があった。米ワシントンで開催された主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁の業務夕食会に出席した当時の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相と李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁が記者懇談会を開くということだった。夕食会の途中に行事場所の外に出た2人は、集まった記者の前で韓中通貨スワップの延長を明らかにした。
当時、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐり韓国と中国の葛藤が深まっていた。韓中通貨スワップが延長されるかどうかは不透明だった。満期日(10月10日)の朝の「事実上の延長合意」という中央日報の単独報道について、李総裁が「(通貨スワップは)交渉相手があるものであり、まだすべてのことが完結したわけではない」と述べてから4日後の公式確認だった。
時間が経過した後、該当事案に詳しい関係者に聞いた顛末はこうだ。両国は韓中通貨スワップ満期1カ月前の同年9月に延長に合意した。ただ、当時の周小川中国人民銀行総裁がTHAADなど外交問題が引っかかっていたため延長事実の公式発表を望まなかったという。しかし国内の状況を考慮すると韓国側は延長合意を発表する必要があると強調し、ワシントンG20会議で中国側と会って説得した結果、略式懇談会を開くことになった。
5年前の状況を振り返ったのは、韓米通貨スワップ締結に関連してさまざまな主張が出ているからだ。21日に予定された韓米首脳会談で常時開設を議論すべきという声も出ている。韓国ウォンが世界金融危機当時の水準まで下落した状況で、通貨スワップ締結は金融市場の不安を緩和できるカードだ。
心配されるのは、韓米通貨スワップの再開または復活主張が通貨スワップの「相手」を変数とせず、我々の必要だけを前に出した一方通行式の当為として流れるようであるからだ。韓国は「ドルの傘」に入れば安全だ。半面、米国が傘を広げるかは別の問題だ。実際に米国と結んだ2度の通貨スワップは韓国ほど米国の必要性があった。剣は米国が握っているという意味だ。
コロナ拡大が本格化した2020年の韓米通貨スワップ締結当時の状況は、金容範(キム・ヨンボム)元企画財政部次官の著書『激変と均衡』にそのまま書かれている。「2020年3月19日。為替市場が開場したが、1分間はドル売り注文が1件もなかった。企画財政部と韓銀の口先介入にもかかわらず1ドル=1296ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。為替市場のパニックを終結させたのは韓米通貨スワップだった。我々が締結のための訪問努力をする前に、この日夜、米国から締結すると連絡があった。(新興国などの)1兆ドルの米国債大量売り事件が影響を及ぼしたとみられる」。
李明博(イ・ミョンバク)元大統領の自叙伝『大統領の時間』によると、世界金融危機当時の2008年の韓米通貨スワップ締結は、当時の姜万洙 (カン・マンス)企画財政部長官が「韓国が保有する米国債を売れば通貨スワップなしに危機管理が可能だ」と圧力を加えながら実現した。
ドル不足による外部リスクの移転を防ぐための米国の措置が通貨スワップだったということだ。フランスのシンクタンク国際情報展望研究所が「通貨スワップを通じて米連邦準備制度理事会(FRB)が世界の最終貸付者の役割を担うことになった」と伝えた理由だ。通貨政策の正常化を進めて流動性を吸収するFRBが通貨スワップを稼働する可能性が低いとみるのはその延長線でだ。
このため韓米通貨スワップの公論化は逆効果を招く可能性がある。所期の成果を得ることができなければ、むしろ韓国経済に問題があるという誤った信号になりかねない。韓日通貨スワップ(慰安婦少女像設置)と韓中通貨スワップ(THAAD)でみられたように、通貨スワップは経済・金融と政治・外交が絡んだ高度なパズルだ。ある映画の題名のように「隠密に偉大に」(シークレット・ミッション)をモットーに慎重に接近する必要がある。

阿呆臭い記事ですね。自分たちで改善できないから助けてほしいと書けばいいだけの話です。
経済協力してほしいといえばいいだけなのに言えないからこんなことになるのでしょう。
そして約束を守らない奴らになんで手を差し伸べると考えるのでしょうね。
いい加減にしましょう。

日本と韓国は今くらいの関係がいいと思います。
竹島を返還して捏造慰安婦に対してしっかりと約束を守り、自分のことは自分でやったら関係改善を考えますよ。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/05/24 06:00

沖縄祖国復興50周年への反応

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沖縄がアメリカから戻ってきて50年が経過しました。
祖国に戻ることが出来てうれしいという言葉が多く聞こえた沖縄祖国復帰
それを当時嫌がる人は共産党系の人々、日本を売り渡す人しかいませんでした。
多くの人々は純粋に国旗日の丸を掲げることが出来てうれしかったという話をしていました。

さて、その式典ですが多くの国民の祝福を得ています。
「国民全員にありがとう。『おがげさまで』の一言だ」と元沖縄知事の仲井真氏 復帰50年式典の感想
 復帰50年式典には元沖縄県知事の稲嶺恵一、仲井真弘多の2氏が出席した。式典終了後、稲嶺氏は本紙の取材に応じ、「非常に複雑な思いで式典に臨んだ。世論調査で県民の多くは復帰そのものは良かったと述べているが、復帰から50年経ても基地問題は依然残っている。子どもの貧困も非常に大きな問題だ」と述べた。
 玉城デニー知事や岸田文雄首相らのあいさつで両氏ともに辺野古新基地問題に触れなかったことには「反対、推進、互いの立場も異なる。気を遣ったところもあるだろう」とおもんぱかった。
 登壇者の演説では「対馬丸」の生存者、高良政勝さんや、若者らのあいさつが特に印象に残ったという。「沖縄戦の教訓や子どもたちの未来をよりよいものにする、というのは県民が一つになるテーマ。まだまだいろいろな課題があるが県民が一つになれば必ずベターな解決に至る」と述べた。
 仲井真氏も式典終了後、記者団の取材に「日本国民全員にありがとうと言うしかない。50年で日本も沖縄も変わった。『おかげさまで』のひと言だ」と感想を述べた。
 沖縄のさらなる発展には日本国民の理解と協力が必要としつつ、今後の展望については「ウチナーンチュはそのままいけばいい。このままで大丈夫だ」と話した。

県民が一致団結した沖縄復興、それを祝う式典は成功したということです。
琉球民族の頭首が復興に対してありがとうと述べたもの印象的でしたね。

天皇陛下のお言葉も賜りました。
「両親と復帰のニュース見た」50周年記念式典・天皇陛下おことば全文
 沖縄復帰50周年に当たり、本日、沖縄と東京をオンラインでつなぎ、記念式典が開催されることを誠に喜ばしく思います。
 先の大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、戦後も約27年間にわたり日本国の施政下から外れた沖縄は、日米両国の友好と信頼に基づき、50年前の今日、本土への復帰を果たしました。大戦で多くの尊い命が失われた沖縄において、人々は「ぬちどぅたから」(命こそ宝)の思いを深められたと伺っていますが、その後も苦難の道を歩んできた沖縄の人々の歴史に思いを致しつつ、この式典に臨むことに深い感慨を覚えます。
 本土復帰の日、中学1年生であった私は、両親と一緒にニュースを見たことをよく覚えています。そして、復帰から15年を経た昭和62(1987)年、国民体育大会夏季大会の折に初めて沖縄を訪れました。その当時と比べても、沖縄は発展を遂げ、県民生活も向上したと伺います。沖縄県民をはじめとする、多くの人々の長年にわたるたゆみない努力に深く敬意を表します。
 一方で、沖縄には、今なおさまざまな課題が残されています。今後、若い世代を含め、広く国民の沖縄に対する理解が更に深まることを希望するとともに、今後とも、これまでの人々の思いと努力が確実に受け継がれ、豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っています。
 美しい海をはじめとする自然に恵まれ、豊かな歴史、伝統、文化を育んできた沖縄は、多くの魅力を有しています。沖縄の一層の発展と人々の幸せを祈り、式典に寄せる言葉といたします。

未来に向かって前進していきましょう。ということでしょうね。

様々な思いがありますが県民のほとんどは沖縄が復興してよかったといっているようです。
沖縄復帰50年 「豊かに」「課題も」県民反応さまざま
「豊かになった」「課題も残されている」-。15日に本土復帰50年の節目を迎えた沖縄。県内では、節目を喜ぶ声や現状への不満、将来への期待など、さまざまな声が聞かれた。
「復帰の3年前に父が出店し、同じ年に私も生まれた。以来、沖縄とともに店も私も成長した。復帰して心から良かったと思う」
那覇市の観光メインストリート、国際通りで土産物店を経営する島袋学(まなぶ)さん(53)が話す。
復帰後の50年で、著しく成長したのが沖縄の観光業だ。昭和47年に44万人だった来県観光客数は令和元年に1016万人と、1千万人の大台を超えた。
しかし新型コロナウイルス禍で2年は374万人、3年は302万人と落ち込み、「試練だね。でも乗り越えないと…」。
名護市の団体事務職員、小林真美さん(59)が復帰を迎えたのは小学生の時だ。それまで1セントで駄菓子が買えたのに、1円で買えるものはなく、ショックだったという。
「あの頃に比べると本当に豊かになった」と笑顔を見せた。
復帰後、沖縄の生活水準は向上した。一方で沖縄本来の風習や文化が希薄になっていくことを懸念する声もある。
琉球料理研究家の山本彩香さん(87)は「うちなーぐち(沖縄の方言)が次第に使われなくなり、琉球料理の味や形も変わっていった。おいしい郷土料理は人々の交流につながる。本来の琉球の味を、後世に伝えていきたい」。
琉球王朝時代からの伝統工芸、金細工(くがにぜーく)師の又吉健次郎さん(90)は「沖縄の文化も本土の文化も、元は一緒さぁ」と前置きしつつ、「この50年、文化を通じた交流で人間の尊さを感じてきた。自分はここ沖縄で、この道具で、命ある限り(金細工づくりの)音を響かせていくよ」。
米軍基地をめぐる課題もある。県内では15日、基地反対の集会などが各地で開かれ、那覇市での集会に参加した新城勝善さん(73)は「基地が縮小されない限り、復帰の意義はないのではないか」と語った。

若い世代はどうか。
南風原(はえばる)町のゲームセンター店員(23)は「生まれてからずっと日本、沖縄だし、あまり意識していない」。うるま市の専門学校生(18)も「昔のことは…」と口ごもりつつ、「沖縄に愛着はある。さらに発展してほしい」と話した。
さほど関心は高くなく、復帰の意義をどう伝えるかが課題といえそうだ。

沖縄県は沖縄県ですね。廃藩置県によって薩摩藩から独立した沖縄県
そして日本中の若者が沖縄を守るために集まり、命を落とした大東亜戦争の末期、その沖縄が帰ってきたのです。
純粋に喜ばしいことだといえるでしょう。

しかしながら共産党のシンパはそれを嫌っているようでしてこのような馬鹿気たことを繰り返し発言しています。
「辺野古反対、盛り込んでほしかった」知事式辞に不満の声 出席者、発展へ政府と連携期待も
 宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで15日に開かれた沖縄復帰50周年記念式典では、粛々と要人があいさつを読み上げた。玉城デニー知事は基地の過重負担に触れつつも、米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設に触れることはなかった。出席者からは「式辞とはいえ、知事には移設に反対する県民の思いをもっと盛り込んでほしかった」と批判的な見方があった。一方で「式典はお祝いであり、将来へのステップ。注目するのは基地問題だけではない」と評価する声もあった。
 沖縄ハンセン病回復者の会の平良仁雄共同代表は「復帰以後、経済は変わったが基地問題は変わらず残った。ならば、重要な辺野古移設について知事は県民が納得する言葉を語ってほしかった」と、何度も繰り返した。
 人権と女性の地位向上を目指す国際ソロプチミスト沖縄で役員を務める70代の女性は「米軍基地は全国で平等に負担するべきだ。本当は『辺野古』についても触れてほしかった」と残念そうに語った。
 知事と岸田文雄首相が式辞で、国と県が協力して社会経済を発展させていくとの趣旨を盛り込んでいた点を評価したオリオンビールの嘉手苅義男会長は「首相は沖縄に残された課題に取り組むと述べた。解決に時間を要するが、共に力を合わせて頑張っていくべきだ」と語った。
 県振興審議会の委員を務めた有住康則琉球大名誉教授は、岸田首相が「沖縄の子どもの貧困問題や県民所得の向上について本気で取り組むと語ったことは素晴らしい。ぜひやってほしい」と期待を込めた。

後ろ向きな左翼と前向きな国民のと意識の差が出てきたってことですね。
未来を語れない人々に対して前を向くようにしていくことが知事には求められているのでしょう。

しかし、そのような後ろ向きの人々をマスゴミが支えているってのも事実です。
「沖縄、日本の植民地のまま」 復帰50年式典に抗議、市民らがデモ
 県と国が共催した沖縄復帰50周年記念式典に反対する市民約80人が15日午後、宜野湾市真志喜の森川公園で抗議集会を開き、式典会場の沖縄コンベンションセンター近くまでデモ行進した。
 フォークシンガーのまよなかしんやさん(74)の歌で始まり、県内外からの参加者が「沖縄は日本の植民地のままだ」「琉球独立を実現しないと基地、貧困の問題は解決しない」などと訴えた。
 参加者は「琉球弧を戦場にさせない」など声を上げながら、約1・5キロをデモ行進した。右翼団体の街宣車が罵声を浴びせ掛ける場面もあった。
 「戦争の火種は作らせない」という自作の旗を掲げて参加した稲福政吉さん(77)は復帰を評価する一方、「米軍基地は居座ったままだ。米国が中国と戦争したら沖縄もやられてしまう」と反戦平和を訴えた。

沖縄は植民地ではありませんし、劉協民族の王は沖縄復帰を祝っています。
沖縄を戦場にさせないというのであれば支那、朝鮮が日本に攻撃をかけれないような軍備をもと事が先決です。
戦力がなければ戦争にならない。これは間違いではありません。蹂躙が始まるからです。
その現実を見ていこうではありませんか。

多くの県民が祝杯を挙げる沖縄復興50周年
これからも続けていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/05/23 06:00
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