平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

KY事件ってご存じでしょうか？
朝日新聞が沖縄の海で海洋汚染の証拠をつかめなかったからは珊瑚に傷をつけて記事にした事件であり、朝日るって言葉と共に捏造記事ばっかり書いていることが公になり社長が首になった事件です。
当時というか昔から国民を煽ることしかやってこなかった朝日新聞
大本営発表もまた朝日新聞が戦争を煽るために行われていたようですね。
そもそも陸軍は戦争をしたくなかったのに国民世論を煽って戦争に向かわせた朝日新聞、マスゴミたちの大罪は許されるものではありませんね。

さて、そんな無能な味方であるマスゴミの一派である沖縄県知事が狂ってきたようです。
玉城氏の危ない外患誘致
沖縄県の玉城デニー知事が１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で行った演説が、中国など外国勢力の不当介入を招きかねないと物議を醸している。玉城氏は演説でこう主張した。
「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が疎外されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」
「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれません」
ちなみに普天間は国連の記事でもあるので移転は難しいし、２６％が集中している沖縄よりも厚木や横田のほうがもっと危険性が高いといわざる得ません。
そして緊張を高めているのは支那の中共で合ってアメリカ軍ではありません。理解がおかしな人間はこんなことすらわからないってことでしょうね。

在日朝鮮人の犯罪が止まりませんね。
公共企業ともいえる会社は国籍条項が必要なのでしょうね。
特殊詐欺グループの指示役か　窃盗未遂容疑でＮＥＣ沖縄支店勤務の社員を逮捕　大阪府警
　特殊詐欺グループで指示を出すなど中心的な役割を担っていたとして大手電機メーカー「ＮＥＣ」の社員の男が逮捕されました。
　窃盗未遂の疑いで逮捕されたのは大手電機メーカー「ＮＥＣ」の社員で韓国籍の呉多騎容疑者（２８）です。
　大阪府警枚方署は今年７月、特殊詐欺事件の捜査で、キャッシュカードなどを受け取る“受け子”に服の購入費や交通費などの名目で金を送っていたとして、東京都内に住む無職の女（３１）を、窃盗未遂の疑いで逮捕していました。
　その後の捜査で、女のスマホを解析したところ、女に指示を出した人物として呉容疑者の関与が浮上し、６日、赴任先の沖縄県内で逮捕したということです。「ＮＥＣ」によりますと、呉容疑者は沖縄支店に勤務する正社員だということです。
　「ＮＥＣ」は呉容疑者の逮捕について「当社社員が逮捕されたことは大変遺憾であり、事実関係を確認した上で厳正に対処してまいります」とコメントしています。
　呉容疑者は調べに対し「全く心当たりがありません」と容疑を否認しているということです。
　警察は呉容疑者が他の特殊詐欺事件にも関与しているとみて詳しく調べています。
特殊詐欺をやるなんて最低な人間ですね。このような人間がいるから在日朝鮮人が嫌われてしまうのですよ。
これは差別ではなく事実に基づく区別ですね。

そして事実無根なのに疑いと言ってありもしないことを拡散して差別を増長させている人間がいますね。
鈴木エイト氏　旧統一教会と決別した自民党議員の裏ネタ暴露「実は関係持っている人いる」
　旧統一教会問題を追求している鈴木エイト氏が6日、「モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。教団の解散命令請求問題が佳境を迎えるなか、長年の関係が問題視されている自民党について「実は発覚してないところで関係を持っている人はいる」と明かした。
　これまで宗教法人を管轄する文化庁は、旧統一教会に対して7回に及ぶ質問権を行使してきたが、徐々に回答は簡素化。未回答の項目もかなりの数に上っており、3日に政府が解散命令請求の検討を進めることが明らかになった。解散命令請求が通れば、旧統一教会は宗教法人格を失って税制上の優遇を受けられなくはなる。
　これに鈴木氏は「ようやく大きな山が動き出した印象。政府は教団に対して厳しい姿勢を見せてきたがそれが明確化してきた」と指摘。年間数百億円と言われる日本から韓国への送金を停止させたことで、韓国の教団本部は「金銭的に余裕がなくて、1000億円くらい負債を背負ってる状態」だといい、「韓鶴子総裁が教団の財政悪化を知ったのが5月と言われる。それで焦りが出ている」と明かした。
　そんななか、気になるのは長年にわたる深い関係を築いてきた日本の与党である自民党とのつながりだ。昨年、問題が発覚したことで自民党は所属議員に自主点検を指示し、その点検結果を公表して今後は関係を断つとしている。
　これに鈴木氏は「昨年の自民党の簡単な点検で済ましているのが問題。40～50年とこれだけ綿密、緊密に築き上げてきた関係が簡単に切れるわけがない。容易に復活するでしょうし、現状、表向きは関係を断っていたとしても、実は発覚してないところで関係を持っている人はいる。これを次の選挙でキッチリ提示して、有権者の判断を仰ぐ材料を僕も提供したい」と、いまだ旧統一教会との関係を続ける自民党議員への追及を行っていくと宣言した。
　また、元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏も「（旧統一教会の）器が変わっても中身が変わらないのであれば、もともと統一教会に接触してきた（自民党の）動機も変わらないですよね。だから、自民党中心として政治家として繋がっていた人たちは、解散後にどういう形で付き合っていくのか明らかにした上で選挙してもらわないと困る」と厳しく指摘した。
どちらかというと創価学会との癒着のほうが深刻ではないのでしょうか？
統一教会との関係は北朝鮮の拉致事件解決のために利用しようとしたが、全く使い物にならない且つ、国民へのダメージが大きいので少しずつ剥がしている最中です。質問に回答しないという事実を積み上げている最中であり、何もしないで暴論をぶち上げているコメンテータとは違うのですよ。

このような変な人々を支援し、日本の破壊しようとしている朝日新聞がこんな記事書いていますが、お前の方だろう～と突っ込みを受けています。
（社説）杉田水脈氏　もう議員の資格はない
　現職の国会議員が、公の機関から「人権侵犯」を認定されるとは、驚きあきれる。重く受け止めるなら、ただちに反省の弁を述べるのが当然なのに、それもしない。過去の謝罪が本心だったか疑わしく、もはや、議員を続ける資格はないと言うほかない。
　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の２０１６年のアイヌ民族に関するブログへの投稿が、人権侵犯にあたると、札幌法務局が認定し、人権を尊重するよう「啓発」を行ったことが明らかになった。
　国連の会議に日本から参加した人たちを「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと表現。当事者の女性が、救済を申し立てていた。
　杉田氏は、同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と雑誌に寄稿したり、性暴力対策などを議論する党の会合で「女性はいくらでもウソをつける」と発言したり、人権感覚が疑われる言動を再三、繰り返してきた。
　昨年夏、岸田内閣の総務政務官に起用されると、国会などで厳しい批判を浴び、ブログへの書き込みについては、総務相の指示を受け、謝罪、撤回した。ただ、「私のつたない表現で差別したかのように伝わってしまった」と、差別とは認めていなかった。
　今回の法務局の事実認定と啓発をどう受け止めたのか、救済を申し立てていた人たちにどう向き合うのか。杉田氏の事務所は「ノーコメント」で、本人の口からは、いまだに何の説明もない。公職にある者としての最低限の務めを放棄している。
　４年前にできたアイヌ施策推進法は、アイヌの人々が誇りを持って暮らせる社会の実現をうたい、差別を禁じている。国会議員が自らその理念を踏みにじることは許されない。在日コリアンの人たちへの差別意識も看過できない。
　自民党の責任は極めて重い。人権意識に欠け、多様性の尊重という社会の流れにも逆行する信条の持ち主と知りながら、野党の落選議員だった杉田氏を引き入れ、衆院選の比例区名簿で優遇し、２度当選させた。ここに及んでなお誠実に対応しない杉田氏を守り続けるなら、人権侵犯に加担していると見られても仕方あるまい。
　インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷が社会問題となるなか、政府は省庁を越えて対策に苦慮している。少数派を攻撃して平然としている与党議員を放置し続けるのか。いったんは杉田氏を政務官に起用した、岸田首相の人権感覚もまた問われている。
アイヌの名乗れば法律を無視してもよいというバカげたことをやっているアイヌ民族たち、というかDNA鑑定もしないでアイヌだと名乗ったらアイヌになるってのがおかしいのではないでしょうか？
馬鹿らしいというかなんというかって話ですね。犯罪者の味方である朝日新聞、ゴミでしかありませんね。

このような生きている価値のない、社会を混乱させるだけの奴らなんて餌にしてしまえばいいのです。
ドナルド・トランプ前大統領「移民をワニの餌にしろ」と提案
ドナルド・トランプ前大統領が、アメリカへの移民をワニの餌にすることを示唆した過激なミームをシェアした。自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルにてトランプ氏は、アメリカの国境問題について、移民をワニに食べさせることで解決すると提案したかたちだ。
「問題解決！」とキャプションをつけて、木の柵に群がる6匹のワニの写真をシェアしたトランプ氏。画像上部には「新しい国境警備員」と、下部には「餌のために仕事をするだろう」と綴られている。
9月18日、トランプ氏はアメリカの国境に到達した移民が8000人になったという報道やニューヨーク市の深刻化する移民問題に関する投稿をシェア。同国へ違法移民を入れさせないためワニを使うアイデアは以前にも提唱していた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏は国境の壁に水で満たされた堀を作り、ヘビやワニを生息させるアイデアを頻繁に話していたという。さらに、国境の壁に電気を流し、上には人間の肉を串刺しにできる鋭いクイを取り付けてもいいと提案していたとされている。
一方ジョー・バイデン現大統領は、今週初めにニューヨーク市で開かれた国連総会で、移民問題について言及せず、同問題に対処できていないとして批判を受けているところだ。
不法入国を許さないという断固とした意志を感じますね。
大体、不法入国をさせて格安の労働力を手に入れようとするサンフランシスコなどでは不法入国の犯罪者による犯罪が多発しており、地域に住めない人が続出しています。
それをどのように考えるかが焦点になることでしょうね。

犯罪者を擁護する日本のマスゴミたち、自分たちが支援すればいいだけであり、日本にたかるのは筋違いです。
そのことをはっきりとさせましょう
（ブラッキー）


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最近外国人犯罪が増えており、日本の治安の悪化が叫ばれています。
不法入国に不法滞在の犯罪者が増えており、強制送還を！ということが日に日に高まっております。
それが見ないふり知らないふりをしているマスゴミたち
反社ってのはこういうやつらのことなのでしょうね。

このように犯罪者に対しては厳重な対応が必要でしょうが、やり方を間違えてはいけませんね。
マスゴミと同等のレベルに落ちてしまっている人がいます。
電動キックボードひき逃げで衝撃の実名＆顔出し報道に「晒上げのような扱い」「明らかに行き過ぎ」と困惑の声
　昨今、街のいたるところで見かけるようになった「電動キックボード（電動キックスケーター）」。2023年7月には一部規制が緩和され、最高速度が時速20キロなどの基準を満たし、16歳以上なら運転免許がなくても利用できるようになった。
　しかし、それが引き金となっているのか、電動キックボードによる危険走行が後を絶たない。
　利用者の中には2人乗りや、歩行者の間をすり抜けるように走る人がいて、不安視する意見も多かったが、ついに東京・池袋駅近くの歩道で、電動キックボードで“ひき逃げ”をしたなどの疑いで、23歳の女性が逮捕・送検された。
　警察車両の後部座席で涙を浮かべる様子が報じられたのは、無職の伊藤明理那容疑者（23）だ。
　伊藤容疑者は9月6日、東京・東池袋の歩道で、商業施設から出てきた60代の女性に衝突し、肋骨を折る怪我を負わせたが、そのまま立ち去ろうとした疑いがある。捜査関係者によると、伊藤容疑者は、事故現場に駆けつけた警察官の腕をペットボトルで叩いたとして、公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されていたが、このたび道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで再逮捕された。
　警察の取り調べに「走行していい場所が完全に理解できていなかったので、そのまま歩道を走ってしまった」と供述している伊藤容疑者。「時速10キロ以上は出ていた」とも話しているという。
　一方、「歩行者の女性とは当たってはいないと思いますが、女性が転倒してしまったのは私が原因です」として、容疑を一部否認しているという。
　この報道を受け、タレントのビートきよしはX（旧Twitter）に、
《こんな乗り物次々事故起こるぞ》
　とポスト。ほかの一般人からも、
《ルール無視もしくは理解しないまま乗ってる人が多いですね。（中略）国は何故規制強化ではなく規制緩和したのか意味が分からないです》
　など、キックボードに対する否定的な投稿が相次いだ。
　一方、容疑者が実名＆顔出しで報道されたことに対して、
《ひき逃げ死亡事件と比較してこれは明らかに行き過ぎ》
《晒上げのような扱いですね。通常の自動車事故ならこんなに報道されないし顔まで出ないのに、この件が珍しいからか顔と実名が公開されてる。ガバガバな国の制度設計にも原因があるのに、そんなやり方で犯罪抑止を狙うのか…》
　などの驚きの声も上がった。
　フランス・パリでは、2022年のキックボードによる事故の負傷者が約430人と多発したこともあり、住民投票によって9月1日から電動キックボードのシェアリングサービスが廃止された。一方の日本は、警察庁の発表によれば、国内のルールが緩和された7月の検挙件数は406件に上ったという。
　容疑者が顔出し実名報道されたことで、電動キックボードの利用者に「事故を起こすと、最悪こうなる」という“ルール順守”の意識が芽生えてくれるといいのだが……。
これがマスゴミにレベルです。
騒げればいいだけでその人の人生に責任を持たない犯罪者たちの集団です。
それを見ておかしいと思いませんか？思わない方がおかしいのですよ。

電動キックボードでも飲酒運転が相当数上がっていることがありますが、自動車でもいまだになくならないのですね。
確かに酒を飲んだ次の日残っている感が合って車を運転しているときもあったりしますが・・・
「酒は栄養ドリンクのようなもの」男性をはね死亡させた被告は、こう語った…
「行ってきます」－。いつも通り家を出た男性は、そのまま帰らぬ人となった。令和３年、酒を飲んで車を運転し警備員の男性をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪に問われた男の裁判員裁判。弁護側は車の誤作動があったとして無罪を主張したが、東京地裁は６日、危険運転致死を認定し懲役１０年（求刑懲役１１年）の判決を言い渡した。現場で何があったのか。

酒は栄養ドリンク
判決などによると、事故があったのは３年９月３０日夜。東京都豊島区の店舗駐車場に入ろうとした浅野猛被告（５６）が運転する乗用車が、入り口のゲート機に衝突し、その後に車が急後退。交通整理に当たっていた警備員の男性＝当時（６６）＝をはねた。
男性は付近のブロック塀との間に挟まれ、搬送先の病院で死亡。被告の呼気からは、基準値の５倍を超える１リットルあたり０・７６ミリグラムのアルコールが検知された。
「酒は疲れた時にやる気を継続するための、栄養ドリンクのようなものだった」。被告は法廷でこう話し、以前から飲酒運転を繰り返していたことを明かした。当日も埼玉県内の自宅から車で出発後、事故前に立ち寄った別の駐車場の車内で「白ワインのボトルをラッパ飲みするような感じで１、２口ほど飲んだ」と飲酒を認めた。

操作していない
その上で争点となったのは、車が急後退した原因だった。弁護側は防犯カメラやドライブレコーダーの映像などから、車が後退する際、被告は右手で駐車券を取り左手でハンドルを握った状態で「車を後退させる操作はしていない」と説明。車が誤作動で急後退した可能性があると主張した。飲酒の影響についても、正常な運転が困難になる程ではなかったとした。
ただ、事故車両を調べた警察官や車のメーカーの技術者は、故障など安全上の問題はなかったと証言。検察側は、急後退の操作は被告自身が行ったもので、飲酒した上での「危険、悪質な運転」だと指弾した。

孫娘の成長楽しみ
「事故ではなく、殺されたと思っている」。公判では、被害者の妻ら遺族の供述調書が検察官によって読み上げられた。
調書によると、男性は２０代で結婚。２人の子供に恵まれ、システムエンジニアとして多忙な日々を送っていたが、平成２０年のリーマン・ショックで離職し、その後はさまざまな仕事で家計を支えた。警備員の夜勤はきつかったが、９カ月になる孫娘の成長を楽しみにしていたという。
事故当日、出勤前に自宅に遊びに来た孫娘がハイハイする姿に「すごいなぁ」と目を細めていたという。「事故がなければ、当たり前のように帰ってきていたはず」。調書には遺族の怒りと悔しさがにじんだ。
判決理由で、佐伯恒治裁判長は、車の誤作動はなかったとした技術者らの証言は「合理的」と説明、飲酒の運転への影響が「相当強くうかがわれる」とした。被告は法廷で「車を止められなかった」として遺族への謝罪も口にしたが、佐伯裁判長は「不合理な弁解に終始し、自分の罪に真摯（しんし）に向き合う姿勢はみられない」と断じた。（緒方優子）
車を正常に運転できないくらいに呑むのがいけませんね。
二日酔いってものではありません。完全に酔っぱらい運転ってことでしょうね。
こんな人が出ないように厳重に注意していきましょう。

でも、このように八つ当たりで差別されたという主張は誰にも通じません。
犯罪を犯した外国人は強制送還されても文句は言えないのです。
川崎市、差別的な書き込み42件の削除を運営者に要請
　川崎市は22日、外国ルーツの市民に対する短文投稿サイトなどへの書き込み計42件について、不当な差別的内容だとして、削除するようサイト運営者に要請したと発表した。問題の投稿は「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき市差別防止対策等審査会が8月にヘイトスピーチ（不当な差別的言動）と認定し、拡散防止措置として削除要請するよう答申していた。
　対象は短文投稿サイト「X」（ツイッター）への投稿41件と、動画投稿サイト「Youtube」への投稿1件。要請は21日付。市によると、対象となった投稿のうち41件は「祖国へ帰れ」「強制送還しろ」といった内容で、審査会が「対象者の地域社会からの排除を求めたもの」だと判定した。
　市がこれまでに削除を求めたオンラインの書き込みなどは159件に上るが、削除が確認されたのは61件にとどまる。市の担当者は「差別的発信が残っているのは非常に残念。要請に応じて削除してほしい」と話している。
そりゃ、犯罪を犯した外国人たちがその地域から出ていけって言われるのは当たり前のことです。
川崎市は何を考えているのでしょうね。国民を守らないで外国人ばかりに大きな顔をさせてよい事でもあるのでしょうか？
意味が判りませんね。

このように外国人は日本人の様に法律を守ろうという精神が感じられないのが問題なのですよ。
8歳女児をはねて逃げる　無免許で軽乗用車を運転していたパキスタン国籍の男を逮捕
14日、愛知県愛西市で軽乗用車を運転し、自転車に乗っていた小学生の女の子をはね、そのまま逃げたとして、パキスタン国籍の男が逮捕されました。
逮捕されたのは、パキスタン国籍で自称・岐阜県瑞穂市の無職サルフラズ・アミル容疑者（26）です。
警察によりますと、サルフラズ容疑者は14日午後5時半すぎ、愛西市早尾町の信号のない交差点で無免許で軽乗用車を運転し、自転車に乗っていた8歳の女の子をはねて、そのまま逃げた無免許過失運転傷害などの疑いがもたれています。女の子は後頭部を5針ほど縫うなどのけがをしました。
警察の調べに対しサルフラズ容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているということです。
祖国と同じような感覚で日本に居られると困るんですよね。
日本の法律や規則、伝統文化をしっかりと配慮していただかないと意味がありません。
そのような犯罪者は強制送還させましょう。

このような犯罪を犯す外国人たち、いい加減に祖国に戻ってもらい、日本人を増やすための政策を行っていかないと立ち行かなくなります。
“空き家”狙いで空き巣繰り返したか…ベトナム人逮捕　指輪など被害総額26万円相当　埼玉・鴻巣
空き家を狙って窃盗をくり返していたとみられる、ベトナム人グループの男2人が逮捕された。
ベトナム人のグエン・ティエン・ズン容疑者（27）ら2人は、2023年7月、埼玉・鴻巣市の住宅に侵入し、指輪など5点、あわせて26万円相当を盗んだ疑いが持たれている。
グエン容疑者らは、空き家を見つけては工具で窓を破って侵入し、窃盗をくり返していたとみられ、警察は余罪があるとみて調べている。
また埼玉県内では、8月までに空き家狙いの窃盗被害が500件近く確認されていて、すでに2022年1年間の被害件数を越え、増加しているという。
このような凶悪犯罪を犯した外国人を強制送還させる法律を作りましょう。
強盗以上の犯罪は許さない、軽犯罪と言われていても犯罪者は犯罪者です。
日本で生活できている外国人以外は必要ありません。

犯罪者は普通の人とは感覚が違います。
それを許す許さないではなく厳罰を科し、日本に二度と入国出来ないような仕組みを作りましょう。
それがお互いのためです。
（ブラッキー）


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古来より進化をし続けた日本酒、でもそれでもまだ究極には至りません。
過去よりも今日、今日よりも明日、明日よりも未来に進化をし続けなければ人間とは言えませんし、すべてにおいて成長しなければならないというDNAが漢には備わっているのです。(｀･ω･´)
まあ、と云う訳で今日も美味しいものをいただきましょう。
それが人間の宿命なのです。
と、変なことを言っている人がいますけど、日本のご飯は非常においしいのです。
それを堪能したいがために日本に来る外国人が後を絶えません。
そのような人たちにも日本の素晴らしい光景を見せてあげましょう。

そのような光景を破壊する人々が一定数いるのが悲しいことですね。
しかし、断固として反対していきましょう。
〈はげ山写真あり〉太陽光発電にNO！ 福島市が「ノーモア メガソーラー宣言」を公表した理由。住民は「自然破壊でクマなどの野生動物が出没」「土砂災害が起きれば孤立集落に」
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする脱炭素社会に向け、政府が導入拡大を図る再生エネルギーの主軸が太陽光発電だ。しかし8月31日、これまで「ゼロカーボン（脱炭素）シティ」を目指すことを宣言していた福島県福島市が、山地への大規模太陽光発電施設（メガソーラー）をこれ以上望まないとする「ノーモア メガソーラー宣言」を公表した。その背景にはメガソーラーの弊害があるという。現地にてその実態を調査した。

メガソーラー工事で森林伐採。先達山がはげ山に
「福島市は、災害の発生が危惧され、誇りである景観が損なわれるような山地への大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上望まないことをここに宣言します。設置計画には、市民と連携し、実現しないよう強く働きかけていきます」
福島県福島市から上記の文言を含む「ノーモア メガソーラー宣言～地域共生型の再エネ推進の決意を込めて～」が公表されたのは、8月31日のこと。
メガソーラーとは未利用の広大な土地等に設置する太陽光発電整備。福島市はすでに多くのメガソーラーを建設しているが、「ふるさとの景観」や「市民の安全安心」を守るため、今後の設置計画については反対姿勢を宣言したかたちだ。
そのきっかけのひとつとなったのが、福島市の先達山だ。約60ヘクタールのメガソーラーを造成する計画で2021年11月から工事に着手したが、広範囲にわたって森林が伐採されて“はげ山”と化したことで、市環境課に多くの問い合わせが寄せられたのだ。
9月初旬、本誌記者が福島市を訪れると、市街地から肉眼で確認できるほど先達山の山肌はむき出しになっていた。山のふもとにある飲食店の50代女性従業員は怒りをにじませる。
「ここの山を通る県道70号線の先には磐梯吾妻スカイラインという見晴らしのいいドライブスポットがあるので、毎年のように県外からの観光客も来るんですけど、やはり『はげ山』になってしまうと景観も損なわれますよね。
うちのお客さんにも何度か『あの山はないんじゃないの？』と言われましたし……」

危険な動物も頻繁に出没するように
メガソーラー開発前の段階では、この地区でも「反対運動」が行なわれてはいたが、県主導で推し進めていた背景もあり、しぶしぶ受け入れるしかなかったという。
近隣住民の頭を悩ませるのは、景観の問題だけではない。
「森林伐採がはじまって以降、クマ、ニホンザル、カモシカといった動物が山のふもとまで下りてくることが増えたんです。特にクマはこれまで月1回程度しか現れなかったのに、『POLICEメールふくしま』（福島県警メール配信システム）には、毎日のように目撃情報が寄せられるようになりました。
これが森林伐採によるものかわかりませんが、やっぱり不安ですよね」（同）
同地区で町内会長を務める30代男性のもとにも、近隣住民からのクレームが絶えないという。
「晴れた日だと、工事の影響で山全体に土ぼこりが舞うこともしょっちゅうで、『火山灰みたいにフロントガラスに土が積もって困っている』『喘息が悪化しないか不安だ』といった声が町内会にも寄せられています。
実際、サルやイノシシといった動物を見ることも増えましたし、この前なんて近所のハックルベリー畑をサルが群れになって荒らしている光景を目にしました」
「建設にあたり地盤調査はするが土砂災害がないとはいえない」
一方で、先達山に近い高湯温泉の旅館で働く女性従業員からはこんなコメントも。
「心配なのは土砂崩れ。先日、雨が降った日にお客さんから『山道に砂や石が転がっていてビックリした』との報告を受けました。
『もしかしたらメガソーラーによる工事の影響かな……』と思うと心配になります。
そもそも高湯温泉は、県道70号線からしかたどりつけない山間部にあって、この道に降雨による土砂崩れが起きようものなら、一発で孤立集落になってしまうんです。
幸い、まだメガソーラーの工事がはじまってからそこまでの記録的豪雨はありませんが、そういった不安は従業員一同、抱えていますね」
取材を進めるうちに浮き彫りになった「土砂災害の危険性」について、関東地方の太陽光発電関連企業に勤務する男性はこう話す。
「山間部などの野立てにメガソーラーを造成する際は、地盤調査で地面の固さや深さなどをくまなく調査し、一定の審査基準を突破した土地でしか作れないのですが、正直、基準を突破しても工事してみないとわからない部分もある。
2021年に熱海で28人が亡くなった熱海市伊豆山土石流災害のような事故はめったに起きませんが、年に何度か、軽度の土砂災害が起きているのも事実です」
今日も福島市の住民たちは不安な面持ちで先達山を眺めている。
環境破壊発電の代名詞である太陽光パネル発電
発電効率も悪く、建設基準もあいまい、土砂崩れが発生しても責任を負わない悪徳業者たち
そのような利権の工事が発生しているようですね。どんだけ地球を汚したいのでしょう。

国が環境破壊発電を推進しているのがおかしいという声をあげていかないといけません。
野口健さん、福島市の「ノーモア　メガソーラー宣言」に触れ「国の対応があまりにふがいない」と私見
　登山家の野口健さんが１２日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。福島市が「メガソーラーは不要」と宣言したという報道に触れ、「全国でこれだけ声が上がっているにもかかわらず、国の対応があまりにふがいない」と私見を述べた。
　福島市は８月３１日、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）設置に対する現状や課題を踏まえ、「ノーモア　メガソーラー宣言」を発表。山あいへの設置が相次ぎ、森林の伐採や用地の造成による景観の悪化や、地域の安全性に対する市民の懸念が高まっていることを指摘した。
　野口さんは以前からメガソーラー設置による環境破壊に危機感を抱いていた。昨年８月には「ソーラー発電自体に反対ではありませんが、山や森を削って建設されているメガソーラー発電には反対。全国各地から悲鳴の声が僕の元にも届いています」と投稿していた。
環境破壊発電を止めなければなりませんし、森林破壊を推進しているわけではないはずです。
森林を破壊するなら倍の森林を植林するなどの対処療法があるはずですし、耕作放置地への転換も出来るはずです。
何故、これだけ多くの問題点があるのに法案化しないのでしょうか？

片や脱原発や環境破壊発電を推進していたドイツは崩壊しつつあります。
ドイツの「脱原発」は失敗か？完了3カ月後に起こった2つの“異変”とは
1960年代末から始まったドイツの原発の廃止運動
　ロシアのウクライナ侵略による電気代高騰の余波で4カ月半ずれたとはいえ、4月15日の24時ちょうど、原発の電気は送電線へと流れなくなった。
　写真にある原発へ照射されたメッセージは、「原発?二度といらない!」の意味だが、これは、原発“最後の日”用である。これまでは、「ATOMKRAFT? NEIN, DANKE!（原発?いりません!）」が使われ、ドイツ国民なら誰もが知っているフレーズであった。
　1960年代末から始まった原発建設への反対は、市民運動としてしっかり根を下ろしてきた。その後、1979年のアメリカ・スリーマイル島や1986年のチェルノブイリ（旧来の呼び方）事故を見ながら、核廃棄物の最終処分場の選定や国内での移送を巡る激しい抵抗運動が行われてきた。ドイツの脱原発は、昨日今日の思い付きではなく、筋金入りといってよい。
　筆者は、20世紀の最後の2年間をドイツのミュンヘン近郊などで過ごしたが、チェルノブイリ事故時の恐怖を語るドイツ市民の声は、特に迫ってくるものがあった。そして、2011年の福島事故が最後の背中を押した。
　それまで、お得意の優柔不断から原発延命も考えていたメルケル政権が、原発運転の期限をはっきり2022年末に設定したのである。
　勘違いしてはいけないのは、最後の段階でドイツ世論の過半数が支持していたのは、あくまでの期限付きの運転延長であって、脱原発の撤回ではない。与党に限らず、既存の政党は原発を止めることでは一致している。

感情だけではない、ドイツの脱原発の実行の4つの根拠
　一部の日本での報道に、脱原発断行の理由に、欧州の盟主としてのドイツのプライドなどを挙げるものも見られる。その側面は否定されないとはいえ、ドイツらしい計算がしっかりのぞいている。一言でいうと、原発はコストが合わないのだ。
　ドイツ政府は、昨年の脱原発の先送りや再延長の検討の際にいわゆるストレステストを行った。原発延長にかかる費用、たとえば、燃料の再調達コスト、原発運営会社の追加運転費用などから始まり、新たに増える放射性廃棄物の処分費や政策変更による訴訟リスクまでも含まれている。
　これらのデメリットを、運転の延長によるメリット（化石燃料による発電の炊き増し費用の回避など）と比べた計算の末、一定の結論を導いたのである。
　ドイツ政府の公式見解として、脱原発の正当性を、（1） 原発は事故のリスクを伴っていること、（2）放射性廃棄物の最終処分場が決まらない問題、（3）フランス原発の長期運転を要因とする補修や改修の頻発による発電量の低下（上記グラフ参照）、（4）世界の原発の新規建設が高コストであること等、実際のデータに基づいて説明している。
　ストレステストの結果も含め、“ドイツらしい計算”が脱原発の決断につながっていると考えてよい。
で、結局不安定な環境破壊エネルギーを使用して足りない分を発電効率の悪い褐炭などの火力発電を行っており、CO2をたくさん放出しているってのが実態であり、排出量取引にて札束で顔を叩いているってことです。
何を考えているのでしょうね。どうせまた手のひら返しを行うことでしょう。

ちなみに最近のEV車ブームは欧州の自動車産業が日本に勝てないことからゲームチェンジを企ててやっており、しかもトヨタに負けているそうですね。
ＥＶバブル終焉で失敗する「日本車潰し」　環境と消費者に優しいトヨタが勝利「実力で黙らせる」
米国のテスラや中国のＢＹＤなど電気自動車（ＥＶ）が、自動車市場を席巻しているようにみえる。だが、ＥＶ市場は「バブル」であり、崩壊が近づいていると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、トヨタ自動車など日本メーカーが最終的に覇権を握るとの見方を示す。
８月２８日の米国株式市場で、ベトナムの新興ＥＶメーカー、ビンファストの時価総額が日本円で一時、約２８兆円に達し、テスラ、トヨタ自動車に次ぐ世界第３位になったと報じられた。ＥＶバブルを象徴する出来事であるが、まさに崩壊の瀬戸際にあると筆者は考える。
ＥＶが世界的に推進されてきたのには、多くの政治的思惑が見え隠れする。その一つが「日本車潰し」である。
２０１５年にドイツでディーゼル車の排ガス不正問題が発覚した。それに懲りずに「新たなる日本車潰し」の意図を持って行われたのが、「完全ＥＶ化」である。日本勢が得意とするハイブリッド（ＨＶ）車やプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車を排除して、電気のみを使って走る車（ＢＥＶ）にできるだけ限定しようとする圧力が、その意図を明確に示している。ＨＶやＰＨＶは、エンジンでの駆動エネルギーを効率的に回収できるので環境により優しい可能性があるにもかかわらずだ。
米民主党政権もイデオロギーの観点から、ＥＶ化にも注力している。本来、日本政府はこのような外圧に毅然（きぜん）とした姿勢で日本企業を守るべきである。ところが２１年１月、菅義偉首相（当時）が国会で「２０３５年までに新車販売で電動車１００％を実現する」と表明した。
「日本車潰し」を意図したＥＶ化だが、中国企業を勢いづかせることになってしまった。ＥＶの世界販売トップが中国のＢＹＤであるだけでなく、トップテンに中国企業が６社も入っている。２位は米国のテスラだ。欧州勢は大いに焦っていることだろう。
日本勢はトップテンに入っていないが、心配はいらない。ＥＶバブルが崩壊するのは確実だからだ。巨額な補助金がなくなれば、ガソリン車やＨＶなどの「消費者に優しい」自動車が勝利するのは確実である。特に、環境に優しいＨＶおよびＰＨＶは次世代自動車の本命といえる。ＨＶの市場はトヨタなど日本勢の独壇場であり、結局のところ世界の覇権を握るのは日本企業である。
トヨタがＥＶに熱心でなかったのは「現状のバッテリーの性能では消費者が満足する自動車をつくれない」という信念に基づく。そして、２７年～２８年にも全固体電池の実用化を実現する方針を発表した。まだ未知数の部分はあるが、１０分以下でフル充電し、航続距離１０００キロ程度（従来型ＥＶの約２倍）を目指しているという。もしこれが実現すれば「消費者が満足するＥＶ」として、あっという間に他のＥＶを蹴散らすだろう。
世界中から目の敵にされる過酷な状況でも「黙々と良い製品をつくることに専念」し、「実力で黙らせる」のがトヨタのやり方だ。
これは、多くの日本企業に通じる「日本精神」といってもよいものである。日本人は、ディベートやプレゼンが下手だとよく非難されるが、見てくれよりも「中身」を重視するだけのことである。日本人は「日本人のやり方」で世界で勝負すればよいのだ。販売台数で４年連続世界首位のトヨタは、これからますます躍進するはずである。
日本人は日本人のやり方で戦えばいいのです。欧米の様に嘘を吐いても利益が出ればよいとする文化はありません。
その日本精神にて世界を凌駕しようではありませんか(｀･ω･´)

消費者にやさしくないEV車に環境破壊発電の太陽光パネル発電に海上風力発電
口先だけで一向に減らさない欧州の人間たち、何考えているのでしょうね。
馬鹿が馬鹿を呼ぶんでしょうね。
（ブラッキー）


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最近、自分のことだけしか考えない人が増えていますね。
そして動画を配信しては炎上させて迷惑をかける人も増えています。
なぜ、そのようなことを行うのでしょうね。
私はよくわかりません。人に悪いことをすれば謝るのが当たり前のこと、動画を配信する前に本人に指摘すればいいだけです。
裏でこっそりとやるなんて卑怯者名だけではないでしょうか？
そんな人間になりたくないですね。

そのような人間ほど差別を持ち出すのでしょうね。
「ボシタ」使わないで　熊本・藤崎宮例大祭の呼称　人権団体が注意呼びかけ
　熊本市で17日にある藤崎八旛宮例大祭の神幸行列を前に、熊本県内の人権団体が「ボシタ祭り」との呼称を使わないよう呼びかけている。差別を助長するものの「一般的な呼称として使われ続けている」としており、県や市などに要請書を送った。
　語源について県部落解放研究会は「朝鮮を『滅ぼした』の意味で使われていた」と説明。在日コリアン団体や人権教育団体が「差別につながる」と抗議し、1990年から公的な名称やかけ声で使われなくなった。
　要請書は同研究会など3団体でつくる「藤崎宮祭礼『ボシタ』呼称を考える会」が送付。「日常会話では依然使われ、交流サイト（SNS）などでも発信され続けている」と指摘し、「問題の本質は在日コリアンや被差別部落に対する無意識の差別。なぜ使ってはいけないのか理解してほしい」と求めた。（東誉晃）
別に在日朝鮮人を差別したいわけではなく、その呼びかけが適切であるだけであり、いちゃもんをつけているだけにすぎません。
そのようなことをしているから嫌われるのですよ。
それが判らないのでしょうね。
差別を作り出している在日朝鮮人が嫌われる要素ってことです。

しかも朝鮮人達は日本が嫌いと公然と言っており、嘘を起源として日本人を罵倒しているのです。
道行く男性から「石で打ってやる」激しい暴言…韓国に来た日本ユーチューバー、涙が爆発
韓国で活動中の日本出身ユーチューバーが路上で会った中年男性から怒鳴り声混じりに「日本に帰れ」などの誹謗を浴びせられて涙を爆発させた。
１７日、ＹｏｕＴｕｂｅチャネル「ユイピョンＹＵＩＰＹＯＮ」には「日本であらゆることを諦めて韓国に無謀な挑戦をしに来た日本人」と題する映像が公開された。ユイピョンは韓国で活動する日本人クリエーターで、チャンネル登録者は６１万人を誇る。
該当の映像でユイピョンは他の日本人クリエーター「ユスピョン」と共に韓国を旅行していた。
映像の中の問題の場面は、一人の道行く男性がユイピョンに対して先に「どこから来たのか」と話しかけたことから始まった。ユイピョンが「日本から来た」と答えると、この男性は「私は北朝鮮の人間だが脱北して韓国に来た」と紹介した。当初ユイピョンは「本当に北朝鮮の人か」として不思議に思うような素振りを見せた。
問題は次からだった。男性は「南北は同じ民族ではないか。一番嫌いな国がどこか知ってるか」と声を荒らげ、ユイピョンはぎこちなく笑いながら「日本」と答えた。すると男性は「そうだ」というと、突然「日本人を全員殺してやりたい」「こてんぱんにしてやりたい」と言いながらユイピョンに対して暴言を浴びせ始めた。
慌てたユイピョンは「それでも私たちは韓国が好きでここに来た」と言いながら雰囲気をなんとか和らげようと努めた。しかし男性は「韓国人にそういうことは言うな。石で打ってやるぞ」などの荒々しい言葉を続けた。
一緒にいたユスピョンが「分かったから」と言って状況を収拾しようとしたが、男性は「（韓国が）３１年間日本のものになって生きることになったじゃないか」と話を続けた。
結局耐えられなかったユイピョンが「それは知っているが言葉がひどすぎる」と反論したが、男性は「ひどすぎるのではなく恨（ハン）が染み付いているんだ。日本が一番嫌いだ。日本の人々をチョッＸＸ　ＸＸＸというんだ」とし「祖父が日本人のせいで死んだ。孫として恨が染み付いてるからだ」と声を高めた。
これに対してユイピョンは「日本人として本当に申し訳ない」と謝って結局涙を爆発させた。
だが、男性は暴言を止めなかった。続いて「独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国のものだ」「韓国から出ていけ」「もう二度と韓国の領土に来るな」と言って、最後には激しい悪口まで浴びせて去っていった。
男性が離れた後もユイピョンは涙を止めることができなかった。その一方でユスピョンを向かって「それでも間違った話じゃないよね」といってため息をついた。
この映像は１８日午後９時を基準として照会数１５万回を突破した。コメント欄には「韓国人として代わりに謝りたい。多くの韓国人はああではないから誤解しないでほしい」「長女が英国で語学研修中だが、何度か軽い人種差別を受けたと話した。映像を見て娘のことを思い出して（男性に対して）とてもムカついた。（ユイピョンを）応援している」「韓国ユーチューバーが日本で韓国人だから差別されて無視される映像を見た時はとても腹が立ってくやしかったが、韓国にもそのような異常な人がいるということがとても申し訳ない」「衝撃を受けたがそれでも相手を理解してあげようとする姿に感動した」などの反応が書き込まれた。
結局、捏造された歴史を信じて小さなプライドにすがっているってことでしょうね。
日本は朝鮮を支配しましたが、それは朝鮮から依頼されて行って行為であり、反対派であった伊藤博文を暗殺され、一気に併合に傾いたというだけの話です。
事実、明治の政府は併合した台湾や朝鮮にお金を費やして東北にあまりお金を掛けなかったことから、東北の発展が遅れた原因にもなっています。
そのことを知らないのでしょうね。

日本の馬鹿たちが変なことをやっているようですね。
女性だけを売りにしているのに男性を入学させるというバカげたことを行う女子大があるそうです。
女子大にトランスジェンダー女性も受け入れ、じわり広がる　日本女子大も津田塾大も
記事を出すもの馬鹿馬鹿しいことです。多様性というなら何してもよいのでしょうか？
男性と女性しか世の中に居ません。それを否定するということですね。
別にそれを言うにはかまいませんし、やればいいだけです。でも押し付けるのはごめんです。
勝手にどうぞ、日本には男性と女性しかいません。あと馬鹿がいるだけでしょうね。

女性になりたい、男性になりたいというのは本人の自由です。
でも公共の混乱を招く行為は反対です。
「手術要件、違憲なら混乱」　最高裁の判断前に、自民議連が声明
　トランスジェンダーの人たちの性別変更の要件として、生殖能力を失わせる手術を求める性同一性障害特例法の規定が憲法に違反するかが争われている家事審判に関連し、保守系自民党議員らでつくる議員連盟は8日、仮に最高裁で違憲となれば「大きな混乱が生じる」との声明を出した。
　声明をまとめたのは、「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」（共同代表=片山さつき参院議員ら）。斎藤健法相に提出した。声明では「手術要件が違憲ということになれば、（女性の生殖能力を維持したまま、男性への性別変更が可能になるため）法的男性になった後に生物学的な母であり得るなど、大きな混乱が生じる」と懸念を表明した。
　手術要件を巡っては、最高裁第二小法廷が2019年に合憲と判断したが、国際的には人権侵害との批判が強い。今回の家事審判では、最高裁大法廷が27日に当事者の意見を聞く弁論を開く予定で、判断が注目されている。
　声明ではほかに、手術要件を巡る合憲性の判断が、戸籍制度にも関わることから、法務省が審理に参加して意見を述べることも求めている。斎藤法相に面会後、片山氏は記者団に「（法務省が家事審判に参加して意見を述べるための）法相の明確な権限が読める条文があるわけでもない」「基本法制を所管する大臣の立場として大変影響を受けるため、連携を保ってやっていこうということだった」と述べた。
　同じく共同代表を務める山谷えり子参院議員は「（LGBT）理解増進法でも、全ての国民の安心に留意すると書かれているので、（性別適合手術なしで性別変更が可能になれば）問題ではないかという意見が（議連の会合で）噴出した」と語った。　世界保健機関（WHO）などは14年、生殖能力を喪失させる手術の強制は人権侵害だとして、廃絶を求める共同声明を出している。日本の性同一性障害（GID）学会も19年、この共同声明を支持すると表明した。海外では近年、性別変更の要件から手術要件を撤廃する流れがある。（二階堂友紀）
海外では相当の混乱が乗じており、犯罪も増えています。
それを阻止するためにも男性は男性、女性は女性として肉体的な特徴で分けていきましょう。
それが健全であり、多様性を容認することになります。
他人の価値観を理解しましょう。

私と同じような考えを持つ人が増えてきているようです。
多様性を振りかざす人ほど、多様性がない気がします
多様性を振りかざす人ほど、多様性がない気がします
　上田さん、白壁さん、こんにちは。仕事というより、社会に対してどうも気になることがあり、投稿させていただきます。それは「多様性」についてです。昨今、あらゆるシーンで多様性が求められているのは皆さんお感じだと思いますが、どうも違和感を覚えるシーンがあります。
　多様性のある社会とは、いろいろな考えを持つ人を尊重し、認め合う社会と私は理解しています。社会的弱者の声なき声を代弁する方は、そうではない考えを持つ人にすごく攻撃的な印象を受けます。同性を愛する人の権利も認めるべきです。ただ、それを嫌う人がいて、誰かを差別するのではなく、自分の考えとして「嫌だ」と表明することははばかられる時代です。
　マイノリティーの自由を保障しつつ、マジョリティーの意見も同じように尊重して初めて、真の多様性になるのではないでしょうか。ちょっとコラムの趣旨に沿っていないかもしれませんが、上田さんの多様性に対するお考えを教えてください。
確かに自分の価値観を認めない人に対して攻撃的な人が多いですよね。
しかも文化人という人ほど他人に価値観を押し付けてきますね。
そんな人々がテレビに出てくだらない話をしているという印象を受けます。
私はそのような人々が嫌いですね。古臭かろうが私は自分の価値観を大切にしていきたいものです。

社会を混乱させようとする人々、何を考えて私たちの価値観を否定して自分たちの価値観を押し付けるのでしょうね。
それが理解できません。
（ブラッキー）


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我が国日本の喜多方にはラーメン神社なるものがあります。
こちらではラーメンを祀っており、ラーメンアイスをいただくことが出来るのです。
世界がラーメンになりますようにと参拝してきました。

さて、世界がラーメンになるためには様々な試練が発生しますね。
その一つに国の経済状態がよくなくてはなりません。
しかしながら爆発している国がありますね。麵料理発祥の地と言われている支那です。
中国不動産大手「融創」が米破産法申請、恒大に続き　負債20兆円
　中国不動産大手「融創中国」が米連邦破産法の適用を申請した。ロイター通信などが19日に報じた。同業の中国恒大集団や碧桂園と同じく経営危機に陥っているが、実際に破産するわけではなく、米国内の資産の差し押さえを防いで経営再建につなげる狙いとみられる。ただ、負債総額は6月末時点で1兆元（約20兆円）に上っており、再建への道のりは遠い。
　ロイターなどによると、融創は米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。同条項は海外企業の「国際倒産」を規定している。裁判所が適用を認めれば、米国に保有する資産の強制的な差し押さえを回避できる。恒大も先月に同様の手続きをしており、資産保全が目的で「破産を申請するものではない」としていた。
アメリカ内の資産の差し押さえを防ぐために申請したそうですが、元々支那の不動産会社、相当経営が悪化しているそうですね。
敵国であるアメリカに助けを求めて祖国には求めないというか求めることが出来ない歪な社会ってことでしょうね。

爆発しそうなカントリーガーデンを助けようと仕方なしにマレーシアが動いているそうです。
マレーシア、碧桂園の巨大プロジェクトで投資誘致策発表
［クアラルンプール　２８日　ロイター］ - マレーシアのアンワル首相は、経営が悪化している中国不動産大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）がマレーシア南部ジョホール州で進める巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」内に「特別金融ゾーン」を設置し、投資の誘致を促すと表明した。
マレーシアのアンワル首相は、経営が悪化している中国不動産大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）がマレーシア南部ジョホール州で進める巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」内に「特別金融ゾーン」を設置し、投資の誘致を促すと表明した。資料写真、上海で９日撮影（２０２３年　ロイター／Aly Song）
フォレストシティーは総工費１０００億ドルのプロジェクト。埋め立てで４つの人工島を造成し、２０３５年までに７０万人の居住を目指す。住宅のほか、オフィスビル、ショッピングモール、学校も建設する。碧桂園とジョホール州の合弁会社が開発を進めている。
アンワル首相が２５日発表した声明によると、投資誘致策には熟練労働者に対する特別所得税率１５％や複数回の入国が可能なマルチビザ（数次査証）の発給が盛り込まれる。
ベルナマ通信によると、アンワル氏は、フォレストシティー内に近く設置する特別金融ゾーンでビジネスを行うコストを下げる方針を示した。
碧桂園は今月、ドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できず、中国の不動産部門の債務危機が金融セクターや景気全体に波及するのではないかとの懸念が浮上している。
碧桂園のシンガポール・マレーシア子会社は２８日、フォレストシティーのプロジェクトは計画通りに進んでおり、十分な資産を保有していると表明。
「マレーシアのプロジェクトは通常通りに行われており、販売動向は良好だ」とし、地域全体の業務は「安全で安定している」と述べた。
「さまざまな債務管理措置で周期的な資金繰り圧力を積極的に解決できると考えられており、当社の将来の長期的発展を確実にできる」としている。
ＲＨＢアナリストは、今回のマレーシア政府の措置について、コストが大幅に高いシンガポールから企業や居住者を誘致する効果があると指摘。
ＵＯＢケイヒアンのディレクターも、マレーシア政府の措置は碧桂園にとって「非常にポジティブだ」と述べた。
碧桂園の株価は２８日の取引で８％以上値上がりしている。
マレーシア中央銀行は同日、国内銀行について、マレーシアにある碧桂園の全額出資子会社へのエクスポージャーは６月時点の銀行システム全体の融資・債券の０．１％未満で、金融安定に対するリスクは限定的だとの認識を示した。
で、何人その島に住んでいるのでしょうね。
そしてシンガポールは受け入れるのでしょうか？そもそも環境破壊やって意味のないものを作っているというイメージしかありません。
お酒を買いに行くだけの施設でしょうね。

支那の経済がひっ迫しているという話をよく耳にします。
中国がいよいよ「デフレ経済」に突入…何もかもが落ち込み、「日本化」どころでは済まない「大バブル崩壊」の行く末
全てが下がってきている
　足許、中国経済に“デフレ”の圧力が高まっている。
　2022年10月、川上の物価の変化を示す、生産者物価指数(PPI)は前年同月比マイナス1.3％と落ち込んだ。
　それ以降、今年7月まで10か月連続でPPIは下落した。不動産バブル崩壊で鉄鋼やセメントなど、多くの分野で供給能力が需要を上回る状況になっている。
　2023年7月、中国の消費者物価指数(CPI)も同0.3％下落した。不動産バブル崩壊によって家賃は下落、家具など耐久財の需要も減少した。
　スマートホンやパソコンの需要も弱い。そうした状況下、中国では個人消費にも盛り上がりがみられない。どうしても経済全体でデフレ圧力が強まることになる。
　日米欧などでは物価は高止まりしており、むしろインフレ圧力と戦っている。それだけ、中国経済の特殊事情によるデフレ圧力は際立っている。
　今後、不動産分野や地方政府傘下の“地方融資平台”のデフォルト懸念も高まることが想定される。それは、中国経済の需要を一段と押し下げることになりかねない。
　その場合には、デフレ経済はさらに鮮明化するだろう。景気が長期の停滞に向かう可能性もある。中国経済の“日本化”懸念は高まっている。

テスラやBYDまで…
　2022年10月以降、中国経済ではすう勢的に物価の下落圧力が高まった。
　2023年3月、PPIの下落率は同2.5％、4月の下落率は同3.6％に拡大し、7月の下落率は4.4％だった。
　その要因として、不動産バブルの崩壊などで建設やインフラ投資が減少し、過剰な生産能力の問題は鮮明化した。
　消費者物価指数(CPI)の下落圧力も強まった。2022年10月、同2.1上昇したCPIは2023年3月に0.7％に上昇幅を縮め、7月にマイナスに陥った。
　品目別にみると、自動車や家具、デジタル家電などの耐久財の価格は下落した。EV分野ではテスラ、BYDなどの値引き競争が激化した。
　2022年5月以降は家賃もマイナスだ。飲食、宿泊、交通などに関しても基調として需要は弱含み、価格の下落リスクは高まっている。
　6月の端午節連休中に国内旅行に出かけた人は、前年の同じ連休期間比で32.3％増の1億600万人だった。
　一方、旅行関連の支出はコロナ禍が発生する以前の2019年の実績を5.1％下回った。

不良債権処理はどうするのか
　不動産バブルが崩壊で資産価格が下落したことで、節約を志向する中国の家計は増えたはずだ。共産党政権は、金融緩和や不動産関連の規制緩和など景気刺激策を発表しているが、今のところ持続性のある効果は出ていない。
　不動産などの投資を積み増して成長率を高める経済運営が限界を迎えつつある中、中国のデフレ圧力は経済指標が示す以上に強いとみるべきかもしれない。
　今後、中国経済のデフレ環境は一段と鮮明化し、景気の停滞も長引く恐れが高まっている。これからの中国経済を考えるとき、1990年初頭のバブル崩壊後に我が国が迎えた経済の展開はそれなりに参考になるだろう。
　バブル崩壊後、わが国では不良債権処理が遅れた。1997年には“金融システム不安”が起き、戦後最悪の経済状況に落ち込んだ。
　それに伴い、わが国はデフレ経済に陥った。経済全体で債務の返済を急ぐ企業や家計などは増え、需要はすう勢的に下落基調を辿った。
　足許の中国経済もよく似た状況にある。不動産デベロッパー、地方融資平台、さらに理財商品のデフォルト懸念は高まった。
　それにもかかわらず共産党政権は、今のところ、不良債権処理に本腰を入れる考えを明確に示していない。

中国もデフレ経済が鮮明化
　その状況が続くと、わが国が経験したように、徐々に金融システムが不安定化する懸念がある。
　銀行などが成長期待の高い企業や個人に資金を融通することは難しくなる。人々が成長への期待を持つことも難しくなる。
　景気停滞が長引くと、給料がカットされリストラも増えるかもしれない。そうなると、家計部門はこれまで以上に節約をしなければならない。
　1990年代以降、わが国では心理が先行し、デフレ経済は鮮明となり景気は長期の停滞に陥った。これを“日本化”と呼ぶ。そこから脱却することは、政策金利をマイナスにしても需要回復は容易ではなかった。
　これまでの歴史を振り返ると、大型のバブルが崩壊した場合、政府は大手金融機関などに公的資金を注入し不良債権処理の促進を図ることになる。
　それが遅れると、経済の活力は低下し、デフレ圧力と景気の停滞懸念は高まる。不動産バブルの崩壊が深刻化する中、中国政府はIT先端分野での管理を強化し、家計には忍耐を求めた。中国でデフレ経済が鮮明化するリスクは高まっているとみる。
コロナ禍が終わって経済が上向きになっている世界中の国々、一部ロシアが戦争を止めないのが問題視されていますが、概ね上向いているといわれている中、これは厳しいですね。
日本化という言葉は否定しますが、景気が悪くなると消費が冷えてデフレスパイラルに陥りますね。
それだけは避けたいところではありますが、避けれないでしょう。
であれば、日本に迷惑をかけない方法を模索してもらいたいものです。

若者の失業者統計の発表を隠すなど情報操作を行ってきた支那の中共ですが、さすがに隠し切れません。
情報隠蔽下で進む中国金融爆発　不動産市場は再浮揚の兆しなし
中国の大手信託会社、中植金融集団とその傘下の中融国際信託の支払い中断問題は、なぜか中国の新聞やテレビが一切報じない。それに日本のメディアで追跡し続けてきたのは本欄の筆者だけだが、なぜだろうか。
中国に多くの駐在記者を張り付けている経済紙も取り上げるのはもっぱら恒大集団や碧桂園という中国大手不動産の経営危機のみである。それは不動産バブル崩壊の皮相をなぞらえているのに過ぎない。バブル崩壊というのは、金融に波及したときに初めて経済危機に発展する。不動産開発業者の負債が膨らんだだけで、中国経済が根底から揺らぐはずはない。習近平政権はそんなことはとっくに計算済みなのだろう。金融監督当局は上記２社に対し債務の支払いを数年間延期させるよう指導し、債券市場を落ち着かせることに成功しつつある。そして２社は、まるで何も起きていないかのように、従来通りマンションを建設し、販売している。
だが、金融部門だとそんな「騙し」は通用しない。金融機関は銀行、ノンバンクを問わず、債務超過に陥り、債権者に元利返済や配当を支払えなくなれば、信用を失う。そんな金融機関からは資金が流出する一方で、調達は不可能なので経営破綻する。不動産バブル崩壊が背景にあるのだから、一社が焦げ付きを引き起こすと、ただちに全金融界に波及しかねない。これが金融危機である。
中植グループらノンバンク系金融機関の資産総額は日本円で約２７００兆円、同国の国内総生産（ＧＤＰ）を超すが、多くが巨額の損失を抱えている。だから、中植・中融問題は金融危機を誘発しかねない時限爆弾なのである。
習近平政権が選ぶ対処方法は報道管制を含む徹底的な情報隠しである。北京、上海など主要都市の中植・中融のオフィスビルには、連日のように投資家の主婦や零細企業経営者などが押しかけるが、各地の公安警察部隊がただちに出動し、退去しない投資家を排除する。公安はネットで連絡を取り合う全国で１５万人以上に上る投資家一人ひとりの個人情報を掌握。２４時間態勢で動静を監視し、深夜、早朝を問わず投資家宅に押し入るという。
習政権はこの十年超の期間、何度も不動産市況が急落しても、金融危機の発生を阻止した。秘訣は徹底的な情報の操作と粉飾、隠蔽にある。焦げ付き債権の多くは「不良債権」には分類しない。金融規制当局などのデータによれば、商業銀行の不良債権比率は奇妙なことに不動産バブル崩壊進行とともに下がっている。グラフがそれだ。全商業銀行の不良債権比率は２０２３年６月１．６％で、バブル崩壊前の２０年９月の１．９％を下回る。
今回はその手が通用しそうにない。習政権は住宅ローンの頭金比率の引き下げや、２件目、３件目のマンション購入への規制緩和などに踏み切ると国内外のメディアに書かせるが、市民は冷めている。住宅の供給過剰とデフレ圧力のもと、不動産相場が再浮揚する気配はないのだ。
信用不審からの金融危機が本題ですね。不動産がきっかけで貸付剥がしが始まるってことです。
なかなか厳しいですよね。信用がない企業に金は貸せないってのは当たり前ですが、現在のような雪だるま式に増える負債を抱えて工事が出来るのでしょうか？
出来るわけないですね。

不動産をきっかけに金融危機を発した日本のバブルに対して支那の中共は情報隠しを行い、日本の何十倍もの負債を抱える結果になりました。
まあ、支那内部で終わってくれればいいんですけどね。
なので支那からは引き揚げましょう。
（ブラッキー）


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