環境汚染を引き起こす太陽光パネル

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民主党政権の目玉政策である自然エネルギー、再生可能エネルギーと言う詐欺を推進した民主党政権
何が詐欺と言うと原子力エネルギーよりもクリアという事が詐欺に当たります。
何故なら核廃棄物については関連処理法があり、エネルギー当たりの廃棄物の量は他の発電に対して非常に微小であり、そのエネルギーを発電するための犠牲になった人の人数は他の発電と比べてはるかに少数です。
エネルギー源      発電量TWh当たりの死者数(括弧内はエネルギーシェア)
石炭(世界平均)    161(一次エネルギーの26%、電力の50%)
石炭(中国)      278
石炭(アメリカ)    15
石油          36(一次エネルギーの36%)
天然ガス         4(一次エネルギーの21%)
バイオ燃料・バイオマス 12
泥炭          12
太陽光(屋根上)    0.44(一次エネルギーの0.1%未満)
風力          0.15(一次エネルギーの1%未満)
水力(ヨーロッパ)   0.10(一次エネルギーの2.2%)
水力(板橋事故込)   1.4
原子力         0.04(一次エネルギーの5.9%)
それに対して太陽光パネルは設置基準がほとんどなく、廃棄物としての処理方法も全く決まっておりません。
作るだけ作って未来に負の遺産を押し付けているだけの太陽光パネル
発電量も不安定で基礎電力には絶対になりえません。
破損しても発電を続け、火事になったも水を掛けれない場合もあり非常に危険なものとなっています。

先日の大雨にて適当に設置した太陽光パネルが崩れ落ち、新幹線が不通になってしまいました。
豪雨で太陽光パネル崩れ落ち 山陽新幹線が一時運行見合わせ
 神戸市は11日、西日本豪雨で神戸市須磨区の山陽新幹線近くに設置された太陽光パネルが崩れ落ち、安全確認のため新幹線が一時運行を見合わせたことを明らかにした。久元喜造市長は同日の記者会見で、再発防止のため太陽光パネル設置の規制強化に取り組む方針を示した。
 同市などによると、7月5日午後9時45分ごろ、神戸市須磨区車の山陽新幹線新神戸-西明石間のトンネル付近で、線路脇ののり面約400平方メートルが崩れ、民間事業者が設置していた太陽光パネルが崩落。パネルが金網を突き破り、架線に接触する恐れがあったため、JR西日本が一時運行を見合わせたという。
 太陽光パネルの設置は、5ヘクタール以上の大規模施設については県や市の条例で設置方法などに規制がある。久元市長は、今回のケースに限らず、企業の倒産などで放置された太陽光パネルが災害時に悪影響を及ぼす危険性を指摘。「条例制定も含め、太陽光パネルの設置に関する規制をできるだけ速やかに検討したい」と述べた。(石沢菜々子)

以前から多くの専門家が指摘していた問題です。
それに対してなんの対策も行っていない方がおかしいのですが、みんな忘れているのでしょうか?
鬼怒川の決壊にもつながった太陽光パネルの工事、景観を悪くさせる太陽光パネル事業、地元住民の反対運動が盛んにおこなわれている太陽光パネル発電事業は全国的に嫌われる存在となりました。

神戸市では独自に規制する事にしたそうです。
新幹線止めた「太陽光パネル」 神戸市が設置規制強化を検討
 先週の大雨で山陽新幹線も一時運行を見合わせ大きな影響が出ましたが、理由は雨そのものではなく、神戸市の線路脇に設置されていた太陽光パネルが倒壊したから、というものでした。付近の住民が「ずさんな工事だ」と憤る中、神戸市は太陽光パネルの設置に規制を加えることを検討しています。
 近畿に大雨が降り始めた5日。午後10時前、神戸市須磨区で山の斜面に設置されていた太陽光パネルが崩れ落ちました。現場のすぐ下には山陽新幹線の線路が。新幹線は安全確認のため一時、運転を見合わせました。
 「住宅街を抜けると、太陽光パネルの崩落現場です。現在作業が行われています」(ビジャン亜里沙記者リポート)
 13日に現場を訪ねると、倒壊したパネルはすでに撤去されていましたが、露わになった山肌からは現場が非常に急な斜面だったことがわかります。
 「すごく怖かったですよ。セメントが割れる音とか地割れみたいな。太陽光パネルをつないでいる線がぷちぷち切れる音も聞こえた」(近所の住民)
 この土地は付近の住宅を販売した工務店が所有。別の業者に委託しパネルを設置していましたが、住民には何の説明もなかったといいます。
 「最初は3軒ぐらい家が建つと聞いてたんですけど、(今回のことで)工務店の会長と話をしたくて、来てくださいと連絡したんですけど、『忙しい』の一点張りで」(近所の住民)
 太陽光パネルが設置されたのは4年前。なぜこんな狭くて危険な場所に設置されたのでしょうか?
 「大阪府茨木市の住宅街です。ニュータウンですが、すべての住宅の屋根に太陽光パネルが設置されています。空から見ると、ここ数年、街では太陽光パネルがとにかく目立ちます」(神崎智大記者リポート)
 7年前の東日本大震災以降、再生可能エネルギーの普及が叫ばれ「固定価格買い取り制度」で当時、高い価格が設定された太陽光発電に土地を余らせていた事業者などが殺到しました。
 「京都府南部の井手町です。お茶の産地として知られますが、茶畑の一角に巨大な太陽光パネルの敷地があります」(記者リポート)
 山一面に敷き詰められたパネル。この特徴的な形は…
 「京都市伏見区です。こちらはゴルフコースの跡地なんですが、太陽光パネルが敷き詰められています。フェアウェイもグリーンも、すべて太陽光パネルです」(記者リポート)
 「太陽光バブル」とも揶揄された状況。ずさんな工事で近隣住民とトラブルになるケースも相次ぎ、買い取り価格はその後大幅に引き下げられています。
 「亀裂とか入ってるのを見ていたので、いつかは崩れるだろうと思っていた」(須磨区の住民)
 「(斜面を)薄いコンクリートで固めてるだけだったので、こんなんで大丈夫なん?って」(須磨区の住民)
 今回倒壊した太陽光パネル。確かに土台のコンクリートは薄く、骨組みも細いように見えます。「ずさんな工事だった」と住民は憤りますが土地が狭い場合、行政へ設置を報告する義務はなく、このパネルは規制の対象外でした。MBSの取材に対し、工務店の会長は…
 「何も悪いことはしていないから、話すことはない。住民には来週、説明に出向くつもりだ」(工務店の会長)
 大雨で露わになった太陽光パネルの危険性。神戸市の久元市長はパネルの設置になんらかの規制を加える方針を示しました。
 「(危険なパネルが)放置されることになれば、周辺の生活環境に悪影響を与え、災害時にも大きな危険性をはらむことになる。神戸市独自の条例の制定も含め考えていきたい」(神戸市 久元喜造市長)

斜面に設置すれば大雨などで地盤が緩んだ際に崩れ落ちるのは必至です。
住民説明を行っていない業者の瑕疵も気になるところです。
この問題は民主党政権下で決定した際に大きな問題になると言われておりました。そして実際に大問題となっています。
因みに参考にしたドイツではこの政策は失敗と言われており、原発推進に舵を切り替えているとも聞きます。

神戸市だけではなく他の自治体でも様々な問題を抱え、太陽光パネル設置に関して規制を盛り込んでいます。
太陽光発電、国に立地規制求める 山梨県議会が意見書
 山梨県議会は最終日4日の本会議で、国に対して太陽光発電装置の立地規制の強化と、事業終了時の設備廃棄の仕組みを求める意見書を全会一致で可決した。県内各地に設置された太陽光発電設備には、住民の生活や治山など安全面の配慮に欠けるケースもある。県のガイドラインは十分に機能しておらず、県議会として設置を認定する資源エネルギー庁など国に、「現行の関係法令では不十分」と規制強化を求める。
 意見書は首相、衆参両院議長と、経済産業相など関係5閣僚に提出する。
 意見書は急斜面の山林で森林を伐採して設置された発電設備について、「景観阻害、住環境悪化だけでなく、土砂災害の発生が非常に危惧される状況」と指摘した。
 その上で、景観法、農地法、土砂災害対策法など「現行の土地利用法制で十分対応していない」と強調。法の不備を突いたり、法令を順守しない発電設備も少なくない現状を問題視し、法整備などによる規制の強化を求めた。
 このほか、事業者の破綻や撤退などで太陽光発電をやめる際、パネルなどの設備撤去と処分が「適切かつ確実に行われる仕組み」の整備を求めた。
 意見書を主導した白壁賢一議長は、「兵庫や和歌山などで規制条例ができているが、『FIT法』が設置推進だから拘束力がない。山梨県の『太陽光発電導入ガイドライン』もしかりだ」と指摘する。
 FITとは、資源エネルギー庁が所管する「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」(FIT)。同法は新規設置の認定基準を規定している。
 白壁議長は「県内では住民とのトラブルで訴訟まで起きている。太陽光発電は必要だが、どこにでも作っていいわけではない」と強調する。
 6月定例会の代表質問でこの問題を取り上げた浅川力三氏は、「北杜市では太陽光発電設備の近く畑に、大雨で土砂が流入して災害が起きた。八ケ岳南麓で景観破壊が進めば観光産業も大打撃だ」と憤る。
 県エネルギー政策課によると、昨年の県内の設備認定件数は1万8870件。このうち稼働済みは8478件だ。
 県はガイドラインを策定した28年度以降、246の事業者を指導し、事業地の変更やパネル面積の縮小などを促した。だが、同課は「規制権限がない中で、これが限界だ」という。
 後藤斎知事は浅川氏の質問に対し、「他県の条例の実効性や運用状況を見極め、検討していきたい」と条例化に前向きな姿勢を示した。
 甲府市議会も先月15日、同様の趣旨の国への意見書を議決。他の市町村議会にも、9月議会に向けて追随の動きがあるという。(松田宗弘)

他の国が申請して行う太陽光事業もあり、撤退時に元通りにしてくれる約束を破るケースが出てきそうな感じですね。
北海道なんかでも太陽光パネル発電とか言って大いに設置を進めていますけど、あんな見苦しいものを設置して良いと思っているのでしょうか?
伊豆では住民の反対運動が発生しており、大問題となっていますけど法的根拠が薄いので厳しい状態になっているそうです。
静岡知事、伊東市のメガソーラーを許可
未来に負の遺産を残す太陽光パネル事業、小規模でやるならまだいいのですが、大規模となるとその電源の扱いに非常に苦慮する事になります。

九州電力では買取を制限したりしており、電源の安定供給に黄色信号が燈り始めました。
国の方針でも基礎電力は原子力発電や火力発電となっており、再生可能エネルギーを基礎に考える考え方はもはやないと言われております。
廃棄方法が決まっていないのは原子力発電と同じと言う人がいますけど、廃棄するまで責任を持つことが決まっている原子力と全く何も決まっていない太陽光では比べるまでもないというのが専門家の意見です。
有害物質の廃棄方法の決まっていない太陽光、ゴミの排気が問題となっています。
太陽光パネルが有害ゴミに? 2040年には廃棄量300倍
 鉛などの有害物質を含んだゴミがそれとは知らずに近所に捨てられている――。総務省は9月、少しぞっとする内容の報告書を公表しました。名指しされたのは太陽光発電用のパネルです。東日本大震災以降に再生可能エネルギーを普及させた立役者ですが、何が起きているのでしょうか。
 太陽光パネルは電極やシリコンを何層も強固に接着してできています。分離してリサイクルするのが難しく、20~30年の寿命を迎えると産業廃棄物の処分場に埋め立てられるのが現状です。総務省によると、パネルに含まれる鉛やセレンなどの有害物質の情報を処分場に提供していない業者は調査対象の8割に上ったそうです。
 心配なのは廃棄量の多さです。震災後の政府の支援策に押されて太陽光発電の設備は過去5年で約6倍に増えました。今後は寿命となるパネルが増え、2040年の廃棄量は約80万トンと15年の300倍超になる見込みです。これは1年間に全国の処分場に埋め立てられる量の約8%に当たります。
 このままだとパネルが無秩序に捨てられる恐れがあります。国は処分の指針を設けていますが、パネルには製造、発電、処分、廃棄と少なくとも4業態の業者が関わり、最近では海外メーカーのパネルも広く流通しています。有害物質に関する情報共有が滞る可能性もあり、環境省の対策委員を務めたSOMPOリスケアマネジメントの花岡健氏は「メーカーに情報提供を義務づける仕組みを強化すべきだ」と指摘しています。
 廃棄コストも問題です。経済産業省は太陽光発電の事業者にパネル建設費の5%相当額を廃棄に備えて確保するよう求めています。ただしチェックする仕組みはなく、コスト負担を嫌って不法投棄に走る業者も出てきかねません。消費生活アドバイザーの辰巳菊子氏は「事業者の責任を明確にする法整備が必要だ」と話しています。
 最後に期待されるのは太陽光パネルを効率的にリサイクルする技術革新です。今はリサイクル費用が高いので普及していませんが、再利用できれば廃棄量を減らせます。真に環境に優しい太陽光発電にするためにやるべきことは多くあるといえます。
■花岡健・SOMPOリスケアマネジメント取締役「洪水時など感電のリスクも」
 太陽光パネルは使えなくなったときにどんなリスクがあるのでしょうか。環境省の検討会で委員を務めたSOMPOリスケアマネジメントの花岡健取締役に課題と解決策を聞きました。

 ――太陽光パネル特有の危険とは何でしょうか。
「パネルは薄いので風で吹き飛ばされたり、雪で壊されてしまうリスクがある。洪水にも弱い。特有の問題としては感電の危険性がある。光が当たれば発電するようにできているので、保管の際には布をかぶせて光を遮らないといけない。このため災害が起きたときには優先して適正な処分をしないと、二次災害につながってしまう。実際にはこうしたリスクを認識している人は少ない」

 ――使い終わったパネルはどうなるのでしょう。
 「法律に従って産業廃棄物として処理することになる。最終処分場に埋め立てられるわけだが、将来は膨大な量が廃棄されることになるため、処分場の容量が足りなくなる恐れがある。そこで太陽光パネルのリサイクルという選択肢があるわけだが、現状では処理コストが高い。さらに太陽光パネルは家電や車のようにリサイクル費用の負担の仕組みが確立されていない。まずは技術革新によってリサイクルにかかる費用を下げ、事業者が廃棄よりリサイクルを選ぶ流れを作ることが重要だ」

 ――パネルに含まれる有害物質が処分場から流出するリスクも指摘されています。
 「有害物質の含有についてはパネルの製造メーカーによって差があるし、その後の情報開示など対応にも差がある。一概には言えない問題だ。ただ現在は海外メーカーによるパネルが増えているので、情報開示が滞ったりする恐れがある。廃棄の際には報告や届け出をしっかりさせ、中身をチェックしていくしかない」

 ――廃棄コストの積み立てを事業者に義務づけるという考え方もあるようですが。
 「すでに大量のパネルが導入された後なので難しい。経済産業省は補助制度をつかって太陽光発電を始める事業者には、一定の廃棄費用の積み立てを求めている。ただ日照時間が想定より短くなったとか、計画がうまくいかなかった事業者の中には廃棄費用を確保できないケースも出てくるだろう」

廃棄方法が決まっておらず、リサイクルも出来ない、責任を負う業者もなく不法投棄されてしまう可能性が非常に高いという事です。
無責任に決めた民主党政権の問題もありますけど、それを説明せずに推進した業者、それに気が付かなかった購入者にも問題があります。
散々未来に負債を残すなという環境テロリストはなにを考えているのでしょうね。
総合的に考えていけないのでは未来はないと思います。

個人的に使う分には何とかなるでしょうけど、事業としては最悪の太陽光パネル事業
いい加減、正しい情報を流してほしいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/07/20 06:00

07/19のツイートまとめ

buackky

なかなか面白いhttps://t.co/9Oj0TcrOzS https://t.co/9Oj0TcrOzS
07-19 16:17

仮想通貨は詐欺に使われているので大臣が関係していたらあかんやろ野田聖子総務相側、金融庁担当者に説明要求 仮想通貨販売規制めぐり、関係者が同伴 - 産経ニュース https://t.co/zSqWsbIJKx @Sankei_newsさんから
07-19 14:20

https://t.co/KvnFSMFUeO
07-19 06:04

中共の横暴に対抗するために https://t.co/BPAeiUqeC9
07-19 06:01

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/07/20 04:14

中共の横暴に対抗するために

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日々他人を困らせている中共の習近平
いったい彼はなにをしたいのでしょうか?
内政に力を入れ土地の自力を上げていき、農地開発などを行って内需を増やさないと支那は富まないと昔から言われているのにやっている事は土地の荒廃を招くような行動のみです。
そのおかげで空は黒く、PM2.5のような粉塵が舞い、喘息が風土病のようになっているそうですね。
工場を止めてエーペックブルーなんて空が広がった事例もあります。
世界の工場と言われていた中共は今現在その地位を危うくしています。
給料が上がっているのみ民間人の生活はよくなっていない、貧富の差が大きくなりすぎて是正できない。
体を張って働いている人が尊敬されず、ずる賢く稼いでいる人が尊敬されるという狂った価値観になってきているとの事(元からと言う声もあります。)
土地はあるのに一部の地域や中心街しか発展せずにゴーストタウンが広がっている支那大陸
それでも外に向けて侵略を行うから世界の人に嫌われているのでしょうね。

最近、支那の企業に依頼されて土地調査を行った日本企業の調査員が逮捕され、起訴・判決により拘留されるという事件が発生しました。
中国で拘束の邦人男性に懲役12年 スパイ罪で判決
 【北京=西見由章】中国で2015年以降、スパイ活動に関与したなどとして日本人が相次いで拘束された事件で、浙江省杭州市中級人民法院(地裁)は10日、同省温州市で拘束された愛知県出身の男性(54)について、刑法のスパイ罪などで懲役12年の実刑判決を言い渡した。個人財産50万元(約840万円)の没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。
 中国当局は15年以降、スパイ摘発を理由に日本人の男女12人を拘束。うち4人は釈放されたが、政治的で強引な法執行の側面が指摘されていた。起訴された8人のうち判決が出たのは男性が初めてで、残り7人も厳しい判決となる可能性が出てきた。
 中国外務省の華春瑩報道官は10日、判決をめぐり「事件は公正に処理され、外交関係に影響を与えることはないと信じる」と語った。安倍晋三首相は5月、日本を公式訪問した中国の李克強首相との首脳会談で、解放に向けて「前向きな対応」を求めていた。
 男性は15年5月、浙江省の南●(=鹿の下に机のつくり)島周辺で拘束されたとみられている。同島は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島まで約300キロと近く、軍用ヘリポートや埠頭(ふとう)の建設など軍事基地化が進んでいる。

日本への嫌がらせの為に逮捕されたという見方が非常に濃厚な逮捕です。
過去にも似たような事例があり、日本企業が中共の支配下で行動するのは非常に困難な状況となっています。
日本と中共の考えは正反対で、日本では受けた恩には恩で報うという考えに対し、中共では自分たちだけが儲ければ約束を破っても良いとの価値観があります。価値観が異なりすぎるもの同士でどうやって商売が成り立つと思うのでしょうか?

中共は自分たちが支配したこともない地域に対しても侵略の意思を見せています。
その具体的な行動が一つの中共、一つの台湾です。じゃなかった一つの中国です。
因みに中国は日本の一部なので混乱する人が多く出てきていますのでより分かりやすいように中共の名前を使っています。
別に支那でもいいのですが、これは土地を表す言葉として昔から定着しているので敢えて分けていますので悪しからず。
中国の「台湾」表記変更強要 英政府が反対の立場表明
(ロンドン 12日 中央社)中共が海外の航空会社に対して「台湾」の表記を変更するよう圧力をかけている問題で、英国のマーク・フィールド外務副大臣は10日、「英企業は変更を強要する政治的圧力の下に置かれるべきではない」との立場を示した。外務省が中共政府に対して懸念を表明したことも明らかにした。
駐英国台北代表処(大使館に相当)によると、中共は今年4月、英国のブリティッシュ・エアウェイズを含む44社の海外航空会社に対し、ウェブサイト上で台湾を「国」として扱わないよう要求。英保守党のアンドレア・ジェンキンス氏、ボブ・ブラックマン氏の両下院議員は2日、書面で英外務省に政府の立場を尋ねた。
フィールド外務副大臣は質問に書面で回答。英政府の長年の台湾政策は変わっておらず、これまで台湾に言及する際には「台湾」の呼称を使用してきたと説明。一覧では「country/territory」(国・地域)あるいは「world location」(世界の位置)の下に記載しているとした。
また、民間の企業や組織は目的地の呼称を自由に決定できるべきだとし、中国の圧力による表記の変更に反対する姿勢を示した。
外交部の李憲章報道官は12日、英政府が台湾に友好的な立場を明確に表明したことに非常に感謝すると述べ、近い理念を有する全ての国に対し、中共のいじめ行為を固く拒み、普遍的価値を守る国際社会の決意と信念を示すために立ち上がるよう呼び掛けた。

普通に昔から使っている言葉を自分の都合で他人に押し付ける行為は特定亜細亜によくみられる行為です。
朝鮮の日本海に対するいちゃもんも似たようなものですね。世界にその我儘が通じると本気で思っているのでしょうか?

金の奴隷となったフェイスブックも中共に進出したいが為、民族虐殺の片棒を担ぐことにしたようです。
フェイスブック、南シナ海島嶼の「中国領」表示修正 ベトナムが抗議
【シンガポール=吉村英輝】インターネット交流サイト大手、米フェイスブック(FB)が、広告出稿者向けに提供していた地図で、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)とスプラトリー(南沙)の両諸島について、中国領のように色づけしていた表示を修正したことが分かった。ベトナム国営紙トイチェ(電子版)が3日、伝えた。
 地図は英語表記で、中国を選択すると、両諸島とも中国と同じ青色の表示になっていた。両諸島の領有権を主張して中国と対立するベトナム政府は、ベトナムを選択しても両諸島が同じ色に表示されないことからFB側に抗議していた。
 同紙によると、両諸島を中国領のようにした表示は2日まで確認されたが、3日になり色づけされなくなった。ベトナム当局は、抗議を考慮したFB側から修正連絡を受けたという。

南シナ海の諸島に中共の土地はありません。人工島はありますが、満潮時沈むことから島と認識されていません。
沖ノ鳥島とは違うのです。
中共がこの海域を占領してしまうと東南アジア諸国及び台湾そして日本が困ります。
それが判っていて中共は侵略を行っているのでしょう。

その中共ですが、日本の領海に侵入する軍船を正式に軍籍であることにしたそうです。
中国海警が軍直轄に、日本が警戒強める
2018年7月2日、参考消息(電子版)によると、中国の海上執法機関である中国海警が7月1日から中国人民武装警察部隊(武装警察)に編入される。
中国海警はこれまで公安部と国家海洋局の管轄にあった。中国国防部の報道官によると、中国海警の基本任務はこれまでと変わらないという。
日本メディアは、現時点ですでに中国海警の保有する船舶は日本の海上保安庁をはるかに上回っており、中央軍事委員会指揮下の準軍事組織である武装警察の指揮下に入ることで船舶の数や装備がさらに増強される恐れがあると報じた
記事は「尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の航行が増える可能性があるほか、中国海警と人民解放軍海軍が連携を強化することも可能となることから、日本政府は警戒を強めている」と伝えた。
この報道に、中国のネットユーザーからは「素晴らしい。火力を増強すべきだ」「これからは退役した海軍の駆逐艦を海警船に転用できるかもしれない」「きっと台湾も警戒するだろう」「武装警察になれば装備が充実する。平和的にとはいかないだろうな…」などのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/岡田)

因みに武装警察と共産党軍は異なります。共産党軍は中共の国軍ではなく、共産党の私兵です。
それとは異なり武装警察は中共の治安維持のための組織であり、中共に所属しています。
ようは同じような職務についている異なる組織同士が連携するという事でしょうね。
中共の侵略の野心がここにも見えます。

それに対して日本も防衛力強化を行わざるえません。
離島防衛、夜間も訓練 海保、警察、自衛隊が合同で実施
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で常態化する中国公船による領海侵入をめぐり、海上保安庁と警察、自衛隊は6日までの3日間、武器を持った外国漁民が日本の離島に不法上陸することを想定した合同訓練を鹿児島県瀬戸内町の江仁屋離(えにやばなれ)島周辺で実施した。
 政府関係者によると、合同訓練は平成28、29年に続き3度目。今年は初めて夜間にも実施し、海保の巡視船から照明弾を打ち上げたり、サーチライトを照射したりして、現有装備の能力を関係機関で共有した。日中の訓練では人員輸送にも重点が置かれ、巡視船の搭載艇と警察のヘリなどが同島への接近を繰り返した。
 尖閣諸島では、漁民に偽装した重武装集団による上陸が懸念されている。この場合、自衛隊に防衛出動が命じられる「有事」とはされず、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処が難しい「グレーゾーン事態」となる恐れがある。
 中国の海上警備を担当する中国海警局は1日に軍最高指導機関、中央軍事委員会の指揮下にある武装警察に正式編入。軍の影響が強まるなどして海警が動きを活発化させる可能性があり、日本政府が動向を注視している。

このグレーゾーンを除くために総理は憲法改正に乗り出しているのです。
国民を守るための法改正、それに対案もなく反対する野党達は日本が占領されても良いと考えているのでしょうか?
よくテレビに出てくる国際感覚のないコメンテータなどは沖縄なんかあげちまえとかのたまいますが、国民を見捨てる行為が許されるとでも思っているのでしょうか?
それは拉致被害者だけで結構、それ以上増やすわけには行きません。中共にて拘束された国民が無罪なら取り戻すのも日本政府の仕事です。

中共の横暴が酷くなりつつあります。理由の一つは習近平が焦ってきているからなのでしょうか?
アメリカとの貿易戦争に負けそうになっている習近平はなりふり構わずと言ったところなのでしょうか?
それとも退役軍人のデモが頻発しているからでしょうか?いずれにせよ平和を乱している中共を抑え込まないといけませんね。
世界から嫌われる中共、平和のために七分割くらいしていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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07/18のツイートまとめ

buackky

そもそも契約していないし、反日プロパガンダを行う犯罪企業に渡すお金はありません。NHK受信料、民法の「20年時効」規定適用されず 最高裁が初判断 - 産経ニュース https://t.co/tUg6uFyXwW @Sankei_newsさんから
07-18 06:25

朝鮮学校への不当な優遇政策を訴えていたから懲戒請求されただけにすぎません。なに話を入れ替えているのでしょうね。在日コリアン弁護士ら、差別的な懲戒請求受け提訴 TBS NEWS https://t.co/I5L06eyAa4
07-18 06:11

信頼をなくしたレガシーメディア https://t.co/g4J8Lh1OOp
07-18 06:01

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/07/19 04:15

信頼をなくしたレガシーメディア

35885864_408630552953708_4193388476181250048_o.jpg
嘘新聞として世界にその名を広めつつある朝日新聞、捏造慰安問題の主犯とも言われております。
その捏造新聞がよくやるのは疑惑のみでなんの問題もないことを問題視して特定の政治家や企業を叩き、日本の国力を低下させる行為です。
そんなプロパガンダを行う新聞社が朝日新聞なのです。
過去にはソ連と競合し日本を貶めた前科を持っている朝日新聞、日本には必要ありませんね。

そんな朝日新聞ですが、世界でも少しは知られている存在となったそうです。
信頼度最下位の朝日 原因は誤報を認め謝るのが遅いから
〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。
 この調査は今年1~2月にネットによるアンケート方式(日本のサンプル数は2023人)で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0(全く信頼しない)」から「10(完全に信頼がおける)」までの11段階で評価したものだ(朝日は5.35ポイント)。
「朝日の凋落」は数字からもはっきりわかる。信頼を失うきっかけは誤報問題。同紙の朝刊部数は2012年には約762万部だったが、安倍政権になって福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道や慰安婦報道での誤報が批判されると、2015年度には約670万部と3年間で92万部も落ち込んだ。
 その後も部数は減る一方で、今年5月の販売部数は約590万部とさらに80万部ダウンだった。反朝日の保守層ではなく、朝日読者の“朝日離れ”が深刻なのだ。朝日新聞社会部の若手記者は最下位への“転落”を実感している。
事件取材で現場の聞き込みに回っても、一般の人から『ああ、朝日ね』と他社より下に見られてしまう。クオリティペーパーという矜持が持てたのは昔の話。調査で最下位になったのはやっぱりという気がする」
 しかし、いまなお社内には現実を直視しない記者が少なくない。エリートが多い政治部記者は、「オックスフォードの調査で産経以下? 見ていないけど、どうせ朝日嫌いが多いネットの調査だろう」と他人事のようないい方をした。
 さらに社の幹部たちは今も「朝日ブランド」に幻想を抱いている。かつて朝日の記者は「石を投げれば東大卒にあたる」といわれたが、誤報批判が高まった2014年春の新卒社員で東大卒はゼロだった。それでも、人事はまだ“天下の朝日”と思っているようだ。昨年、同社の内定を受けた有名国立大学生が辞退を申し入れたところ、人事部門の幹部からこう言われたという。
「『君は本当にウチを蹴るつもりなのか、どうしてだ』と執拗に聞かれました。会社の将来性に不安を感じたから内定辞退したのが本音ですが、人事の偉い方は辞退者が出るとは信じられないという口ぶりでした」と振り返る。
 朝日は部数急落に直面した2016年に社員の平均年収を約160万円引き下げる賃金カットの方針を打ち出し、給与改革が進まなければ〈赤字数百億~1000億円規模〉という社外秘の説明資料を配付した。
「真っ先に取材経費が削られ、深夜帰宅のタクシー代も出ないから以前のように夜討ち朝駆けもままならない」(若手記者)
 その一方で、経営幹部や編集幹部は安倍晋三・首相との「食事会」を持っているのだから、現場が政権追及のモチベーションを維持できるわけがない。朝日新聞OBのジャーナリスト・前川惠司氏が語る。
「信頼性が低いというのは政治的スタンスの問題ではなく、読者から『事実を書いていない』と認識されているからです。森友・加計問題や財務省の文書改竄の一連のスクープは本来、もっと評価されていい。
 にもかかわらず、なぜ信頼度が下がるのか。国民から不信を持たれる原因は、慰安婦報道や吉田調書問題など間違った報道を誤報と認めて謝るのが遅すぎるからです。慰安婦報道では処分者も出していない。新聞への信頼は“ウソをつかない”こと。報道が間違いとわかればすぐに謝り、同じ間違いをしない姿勢を示すことだが、今の朝日の幹部にはその認識が薄い」

自分の評価を直視できない朝日新聞、それが輪に掛けて傲慢に見えるのでしょうね。
ヤクザが売る朝日新聞、誰が読むのでしょうね。そんなものを読むなら別なものを読んだ方が良いでしょう。
すでに不動産業が大黒柱な朝日新聞の今後は暗いかもしれませんね。

テレビへの不信感もマスコミ界隈で問題になっているそうですね。
と言うのも元々捏造情報を平気で流し、嘘をばら撒いてでも視聴率を取れと言わんばかりの対応をしていたテレビ局
その様な報道姿勢に疑問視は昔からありましたが、最近ではテレビ業界の人間=人の心が判らない人非人というイメージで固まってきています。
震災に於ける救助活動の邪魔を平気で行うメディアの人間たち、批判が集まって当然です。
その様な現状を数値が表しています。
「テレビ報道に不満感じる」7割 放送法遵守を求める視聴者の会が調査
 一般社団法人「放送法遵守を求める視聴者の会」がテレビ報道について、全国の18歳以上の男女を対象に調査を行ったところ、約7割が「偏向報道がある」と答え、報道に不満を抱いていることが分かった。調査結果は同会のホームページや総会で発表され、百田尚樹代表理事は「テレビの影響力は大きく、逃れることが難しいからこそ、偏向報道を追及する意味は大きい」と話す。
 同会は今年3月30日~4月1日の2日間、調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、「よく見ているニュース番組」や「偏向報道があると思うか」などの設問について、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の18歳以上の男女1000人。
 調査結果によると、普段見るニュース番組(複数回答)では、「報道ステーション(テレビ朝日系)」と答えた人が507人(50.7%)、「ニュースゼロ(日本テレビ系)」321人(32.1%)、「ニュースウオッチ9(NHK総合)」307人(30.7%)など。「見ない」と答えた人は182人だった。偏向報道については「それなりにあると思う」が最も多く48%、次いで「たくさんあると思う」が25.7%と7割以上を占めた。また、偏向報道をしている番組スポンサーの商品について、約3割が不買傾向を示した。
 上念司事務局長は「偏向報道が行われていることは誰の目にも明らかだ」と話した。同会は今後、この結果をニュース番組のスポンサー企業などに周知していく方針。

偏向報道が当たり前のようにされている現在、モリカケ問題なんて何が問題なのでしょうか?
なんの問題もないのに疑惑だと言って国会を止めていた野党、それに悪乗りしたマスメディア、やってられんと思うのは当たり前だと思います。

これからテレビや新聞は信用されない存在になってしまう可能性があります。
特に新聞は誰も読むことが亡くなるのかもしれませんね。
事実を見据えた報道を行うわないメディアはなくなっていくことでしょう。その時真実が出てくるのかもしれませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/07/18 06:00
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