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お金があっても尊敬されません。

伊那ソースカツどん 大盛
伊那の名物ソースカツどん(`・ω・´)
福井や敦賀にもありますが、長野県にもあります。
この分厚い豚肉がまたうまし
日本最高~!!!です。

さて、春節とか言って旧正月を祝う太陰暦の国支那からの観光客が少ないという話がありますが、
そもそも支那人の購買力が非常に落ちているという事実があります。
中国、春節前の移動ピークに 景気低迷で訪日爆買いも限定的か
 中国で10日から春節(旧正月)の長期休暇に入るのを前に、帰省や旅行など市民の移動がピークを迎えている。中国政府は今年の春節期間中に移動する人が「過去最多」とアピールするが、自家用車での移動が増えるなど景気低迷に伴う節約志向が透けてみえる。日中関係の影響もあり、訪日客の殺到もなさそうだ。
 7日午前、北京市の北京西駅は大荷物を抱えた人々で混雑していた。湖北省へ帰省するという女性会社員(37)は「3年ぶりに両親に会える。実家でゆっくりしたい」と笑顔で話した。
 今年の春節休暇は例年より1日長い8日間。中国政府は、春節休暇を含む前後の40日間に移動する人が過去最多の延べ90億人になると予測する。鉄道、航空機、バスなどの旅客数は同18億人で、その他の同72億人は自家用車による移動と推計。自家用車での移動は前年比で2倍以上となる。中国では大型連休に高速道路の通行が無料となることも、車利用の増加に拍車をかけているとみられる。
 中国民用航空局などによると、2023年末時点の国内線旅客数は新型コロナウイルス禍前の19年の水準を上回ったが、国際線は6割程度しか回復していない。節約志向を反映してか、渡航先もタイなど近場に人気が集中しているという。
 一方、春節休暇の人気渡航先だった日本向けの便数は、日系大手航空会社で5割前後、中国系でも5~7割にとどまる。東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出に伴う中国当局の猛反発を受け、「中国国内の旅行会社が日本向け団体旅行ツアーの販売を控えている」(航空関係者)という。個人旅行は一定程度見込まれるが、中国本土からの「爆買い」需要は限定的となりそうだ。

18億人しか従来の集計では移動しないってことですね。ちなみにその移動したEVが渋滞で動かなくなり、一緒に到来した寒波で缶詰になったとかなんとか焚火をして暖を取る人がいるとかなんとか(笑)
まあ、景気が悪いのでしょうね。

投資を行う指針から支那の企業66社を外す動きがあるとのことです。
MSCI、中国企業66社を指数から除外-最新の四半期見直しで
MSCIは、市場の混乱に伴い中国株式市場の時価総額が大幅に減少していることを受け、世界的なベンチマークの組入銘柄から数十社の中国企業を除外する。
  最新の四半期見直しではMSCI中国指数から66社が除外された。これは少なくとも2年ぶりの多さとなる。変更は2月29日の取引終了時点で実施、MSCI・ACWI指数にも反映される。除外された企業には不動産関連の金地(集団)や緑城中国のほか、中国南方航空、平安健康医療科技(平安好医生)も含まれている。
  インデックスファンドはこうした銘柄をポートフォリオから外す必要があり、既に打撃を受けている中国市場にとってはさらなるリスクとなる。
  中国不動産セクターの問題や低迷する消費への懸念から、世界のポートフォリオにおける中国のウエートは落ち込んでいる。その一方でインドなどの台頭が目覚ましい。中国・香港株式市場に対する悲観的な見方が根強いことを示すように、一連の支援措置を手掛かりとする先週の株価上昇は、中国の春節(旧正月)連休を前に数日で失速した。
  キャピタル・ドット・コムのシニアマーケットアナリスト、カイル・ロッダ氏は「中国株に対するネガティブな流れを浮き彫りにしている。最近のファンダメンタルズの弱さに加え、今も続く金融不安や規制の不透明さ、そして何よりもカントリー・リスクへの懸念から投資家は中国へのエクスポージャーを減らしている」と指摘。さらに「投資家の中には既に損失が発生している、または特定企業が投資対象から外れたために清算を余儀なくされる場合もある」と続けた。
  しかし今回、銘柄に追加された企業もある。MSCI中国指数には家電メーカー、美的集団など5社が加わる。
  MSCI・ACWI指数全体では24銘柄を追加し、101銘柄を除外する。

株式やっているとこのようなことがありますね。信用されない企業は売られていく、そして投資の対象から外れてしまうってことでしょう。それが株の恐ろしいところですね。

そのため、日本企業がどんどん支那から撤退しているそうですね。
良い傾向です。
日本企業の中国離れ加速 最重要輸出先、米国は初の首位 ジェトロ調査
日本貿易振興機構(ジェトロ)は14日、令和5年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」をまとめた。企業が今後3年で最も重視する輸出先は米国が首位となり、初めて中国を抜いたことが明らかになった。米国や友好国が中国への貿易依存を減らす動きを強める中、中国経済の低迷も重なり、日本企業の中国離れに拍車がかかったとみられる。インド、台湾を選ぶ企業の割合も大幅に増加している。
調査では、今後3年で最重要な輸出先を尋ねたところ米国と答えた日本企業が20・9%を占め、2位中国の18・4%を上回った。中国が首位の座を譲るのは比較可能な平成28年以来、初めて。続いてベトナム(7・7%)、台湾(7・1%)、インド(6・1%)の順。ベトナムの順位は前年調査と変わらないが前年の6・8%から上昇。前年5位の台湾は4・8%から、8位のインドは3・1%からそれぞれ大幅に増えた。
ジェトロによると、前年調査で中国を最重要先に選んだ企業のうち4割強が中国以外に振り分けたという。内訳は米国が13・1%と最多。特に飲食料品、商社・卸売、機械などの業種で中国以外に変更する企業が目立っている。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けた中国政府による日本産水産物の輸入停止の影響も影を落としているようだ。
また、中国で既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する企業の割合も33・9%と過去10年で最低となった。調査結果をまとめたジェトロ国際経済課の伊藤博敏課長は「中国一辺倒を見直す日本企業の動きが顕著になっている」と話した。
海外ビジネスに関心の高い9384社を対象に令和5年11~12月にアンケートを実施し、3196社が回答した。

政府方針でいきなりルールを変える危険性がある支那、その支配者である共産党の習近平の顔色を窺わないといけないというのが危険なのですよ。そのような状態なので自由貿易が出来ないし、いきなりスパイ容疑で逮捕されたりするのです。
そんな国に行くこと自体がリスクなのです。
リスク管理は必要ですね。

そしてこのように勘違いしているから先進国になれないのです。
お金だけではないのですよ、信用が必要なのです。
中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、日本はなぜ不服なのか―中国専門家
2024年2月8日、中国の政治学者で中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄(ジン・ファンロン)氏が自身のSNSアカウント上に「中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、どうして日本は中国を認めようとしないのか」について論じた動画を掲載した。
動画の中で金氏は、昨年の日中関係が総じて良好ではないと言うべきだったと指摘。政治的には両国首脳が多国間会議の中で簡単な立ち話をする程度にとどまって相互訪問がなく、淡々と時が過ぎていったとし、経済や貿易においては日本資本による中国からの撤退が比較的目立つという複雑な変化があったとする一方、「これは日本資本の競争力低下が主因であり、政治とはあまり大きな関係がない」と評した。
また、日本と「第三者」によるアクションが比較的多くなっており、その例が中国と南シナ海問題で争っているフィリピンへの支援だと主張。また、台湾問題でも日本は「第三者」と共にあくどい動きを見せたとし、2国間関係の冷淡さ、経済・貿易関係の冷え込み、「第三者」との関係を総合した上で「2023年の日中関係は良好ではなかった」との判断を下したと説明した。
金氏はその上で、「今や中国の実力は日本を上回っているにもかかわらず日本はなおも認めようとしない。これにはまだ一定の時間がかかるだろう」と予測。かつての日英同盟や日独伊三国同盟、そして現在の米国との関係など、歴史を鑑みれば日本は「強いものに服従する」傾向があるとし、「日本に中国を認めさせるには、やはり中国が米国を打ち負かして米国を超えることが必要だ。中国のGDPが米国の2倍になればいいだろう」と論じた。

このような考えだから信用されないのです。経済力だけではなく影響力の問題です。
なんだかんだと言って日本の影響力は世界の中で極まってます。
半導体においても世界二位の影響力はすさまじいものですよ。

ちなみに日本の国民資産はものすごいものがあります。
「国民資産」1京2445兆円、前年比4・6%増で過去最高に
 内閣府が20日発表した国民経済計算によると、2021年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式といった「国民資産」の残高は前年比4・6%増の1京2445兆円で過去最高を更新した。1京円は1兆円の1万倍。海外に持つ証券などの「対外証券投資」の残高が円安で膨らんだ。
 国民資産から負債を差し引いた「国富」(国全体の富=正味資産)は4・7%増の3858兆円で、比較可能な1994年以降、最高となった。対外純資産は15・7%増の413兆円だった。
 金融資産は5・0%増の8999兆円。土地や建物などの非金融資産は3・6%増の3445兆円だった。

人口が多い支那に総額では叶いませんが、相当の金額です。
時々日本政府の借金が多いという話を聞きますが、それでも債権は600兆円あります。
それをちゃんと伝えないマスゴミや総務省、財務省の考えがおかしいのですよ。

お金があっても尊敬はされません。
そのことをしっかりと覚えておかないといけませんね。
(ブラッキー)
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経済 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/02/21 06:00

不正義は糾していきましょう。

中央アルプス連山
冬のアルプス
南アルプスから中央アルプスを臨んでいます。
綺麗なものですね。空気が澄んでいる証拠でしょう。
これが日本の冬の光景なのですよ。日本に生まれてよかったです。

さて、テレビにて犯罪教唆が行われているようですね。
日本に住む限り、納税の義務は間逃れません。
しかし、政党からのキックバックを収支報告書への記載を行わなかった件で裏金とか言ってデマをまき散らしている人間がおり、脱税も推奨しているとかなんとか、最低な人間ですね。
玉川徹氏「国民の中から安倍派、二階派が納税しないうちは我々は納税しない運動とか起きてくるのでは」
 元テレビ朝日社員の玉川徹氏が16日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。
 裏金事件を巡り、派閥からの資金還流(キックバック)を政治資金収支報告書に記載していなかった議員に、使途不明分を課税対象として納税させる案が党内で浮上していることが判明したが、岸田文雄首相ら幹部は消極姿勢を示している。
 14日の衆院予算委員会では、自民の上野賢一郎氏が「個人的に使われた場合、個人所得として課税されるべきだ。党として早急な修正申告を指示し、納税させる対応が必要だ」と主張。一方、野党は、還流した金が保管されたままなら蓄財に当たり課税対象になるとして、脱税の疑いを追及している。
 16日に所得税の確定申告が始まるだけに、自民内には「修正申告した方が国民の納得を得られる」(中堅)との声が出ていた。ただ岸田文雄首相は15日、納税案を自民が検討しているのかどうか記者団から問われ「全く承知していない。(派閥の)政治団体から(議員の)政治団体への寄付と判断し、収支報告書を訂正したと認識している」と述べるのとどめた。
 政治団体が受けた寄付は公益性の観点から原則非課税となる。自民の森山裕総務会長も記者団に「政治資金として処理しているので、所得税の関係は発生しない」とし「党として検討することはあり得ない」と否定的な考えを示した。
 玉川氏は「政治資金がなんで非課税化といったら、公益性があるという前提に立っているから非課税になっているんですよ」と言い、「こんなやり方、公益性なんてないじゃないですか。こんなやり方で裏金つくって。本当に国民の中から安倍派、二階派が納税しないうちは我々は納税しない運動とか起きてくるのではないですか、これから」と自身の見解を述べた。

無茶苦茶な理論を言う野党たち、何考えているのでしょうか?お金に色はありませんよ。
どうやって分けるのですか?何をもって納税するのでしょうか?
だったら民主党が解党した際の100億円を国庫に返却してから話をしてくださいね。立派な横領です。

人気だけで当選した橋下維新の知事は下らないことにお金を使っています。
このような使い方のほうが問題視されて当然だと思います。
韓国・忠清南道と奈良県の知事が面会 K―POP公演開催など交流拡大へ
【ソウル聯合ニュース】韓国・忠清南道は16日、同道の金泰欽(キム・テフム)知事が15日に東京で奈良県の山下真知事と面会し、来年奈良県でK―POPコンサートを開催することで一致したと明らかにした。
 両知事は韓国の古代国家・百済をテーマにしたフォーラムやシンポジウムの開催も推進することを申し合わせた。忠清南道は百済の都があった地域で、奈良県は百済ゆかりの地である。 
 また、両知事は忠清南道と奈良県の課長級の職員交流を進め、毎年相互訪問し友好を深めることにした。
 金氏は「奈良県と忠清南道の繁栄に向けた旅を続けていきたい」と呼びかけ、山下知事は両地域の関係発展に期待を寄せた。
 忠清南道と奈良県は2011年に友好提携関係を樹立した。

奈良県が百済ゆかりの地って何の話ですか?
もしかして渡来人が来て帰らなかった件でしょうか?そう考えると関係はありますが、そもそも防人が対馬を守っている時代のはず、交流がどこまであったのでしょうね。
しかもK-POPってそんなに面白いのですか?

食用コオロギを販売していた会社が倒産したそうです。
税金の無駄遣いですね。
【独自】食用コオロギの会社が破産…その真相とは 経済ジャーナリストが分析「SDGsというきれい事だけではビジネスはできない。ベンチャー投資ブームが終わった」
 「食糧不足を救う」として注目を集めている、食用コオロギの会社が倒産した。
 新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。クリケットファーム公式サイトでは「世界ではいま食糧危機への警鐘が鳴らされています。だからこそ、私たちは昆虫食に着目し、動物性タンパク質をとるための新たな選択肢を世の中に提案していきます」などと呼びかけていた。

茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品
 同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。しかし2023年12月分の家賃支払いが止まり、2024年1月に弁護士から倒産する旨の連絡が入ったという。
 昆虫食はSDGsの観点で注目される一方で、街の声は「ちょっと苦手かも」「形そのままでくると、ちょっとうわってなる」「見た目が無理」などといった嫌悪感も示される。
 岡谷市の吉田浩市議と中島秀明市議は、クリケットファームに注目し、当時の会派で工場内を視察していた。「食育」として学校給食への提供や、工場見学などの地域交流ができないかとの要望を受け、坪井大輔社長の印象を「すごく前向きな人で、チャレンジ精神旺盛。全部自動化していた」と振り返る。一方で中島氏は、「昆虫食にする必然性が見つからない」とも指摘する。この地域で昆虫食が定着したのは「タンパク質をとるために必然的に食べていた」ためだとして、ビジネスモデルの道筋が見えておらず、「まだ時代が早かったのかなという感じ」だと分析した。
 昆虫食をめぐっては昨年2月、徳島県立小松島西高校でコオロギパウダーを使った給食を試食で提供し、「子どもに食べさせるな」といったクレームが相次いだ。給食にコオロギパウダーを提供したのは、徳島大学での30年近いコオロギ研究を経て、2019年に創業した昆虫食ベンチャーのグリラス。高校生の出したアイデアに協力しただけだったが、当事者ではない一部SNSの声で炎上し、逆風にさらされることとなった。同社はペット用のコオロギ粉末飼料を提供する「コオロギ研究所」の閉店を決めた。渡邉崇人代表取締役は、取材に対して「畜産物の増産には、限界がある」と言われるなか、牛や豚、鶏の値上がりが懸念され、「こうした事態を未然に防ぐため、『新たな選択肢』を提供することが、食用昆虫の役割だ」と語る。
「私たちは、決して、コオロギを食べたくない人が、無理にコオロギを食べなければならない世界を作ろうとは考えていません。むしろ、そうならないように、必要な時に、必要な人の手に渡るように、今から技術を磨き、研究に取り組んでおります」(グリラス・渡邉崇人代表取締役)
 これまでベンチャーの浮き沈みを見てきた元大和証券の経済ジャーナリスト・内田裕子氏は、社会課題の解決は、あらかたやり尽くされていて、「理念や志が高くても、商売にならないものは3年が限度」とされていると説明する。クリケットファームについては「SDGsというきれい事だけではビジネスできない部分と、ベンチャー投資ブームが終わったという2つが重なった事例」との見方を示した。
 昆虫食は、2013年に国連の食糧農業機関(FAO)が「世界の食糧危機の解決に、栄養価が高い昆虫類を推奨する」との報告書を発表したことをきっかけに、まず欧米で関心が高まった。日本では2018年に国内初のコオロギパンが発売され、2020年に無印良品のコオロギせんべいが「爆売れ」した。
 クリケットファームは、そんなブームの最中である2021年に設立され、2024年に倒産している。内田氏は「イノベーションを志すチャレンジは拍手を送りたいが、想像以上に需要がなく、時期尚早だったのではないか」と分析している。

判っていませんね。SGDsとかいう詐欺に騙されているだけなのです。環境破壊発電で環境負荷の高い車に乗り、食べ物を減産させて安い農薬まみれの野菜を食べようって考えがよくわからないのですよ。
勝手に大した理由もなく人々に偽善を押し付けている欧米の意識高い系(笑)が嫌われているってだけの話です。

朝鮮人が約束を守らないことが原因である群馬の森の違法建築物
なんか逆切れしています。
「朝鮮人追悼碑」をショベルカーで破壊、「行政代執行」の裏側…市民団体の抵抗虚しく
群馬県立公園「群馬の森」(高崎市)にある朝鮮人労働者の追悼碑が1月29日から2月2日にかけて、県の行政代執行によって、破壊・撤去された。
これを受けて、追悼碑を管理してきた市民団体「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」は2月7日に予定されていた、碑を維持するために起こしていた2つの訴訟を取り下げた。
「守る会」の藤井保仁事務局長は、取り下げの理由について「訴えの利益がなくなったので、裁判はここで一区切りとすることにしました」と説明している。
撤去が始まる前日の1月28日には、追悼碑前で最後の追悼集会がおこなわれたが、右翼団体が妨害しようとする一幕もあった。碑をめぐって、何が起きていたのか。(ライター・碓氷連太郎)

●建設費570万円の碑に3000万円の撤去費用を請求
朝鮮人労働者の追悼碑の表側には「記憶 反省 そして友好」と標されている。
裏側には、戦前の日本政府の労務動員計画によって、鉱山や軍需工場に動員された朝鮮人労働者が、群馬県内で命を失うことが少なくなかったことや、過去を忘れることなく未来を見つめ新しい相互の理解と友好を深めていきたいという思いが刻まれていた。
この追悼碑が設置された詳しい経緯や、なぜ設置更新が不許可になったのかについては以前記事にした。

・朝鮮人追悼碑訴訟「司法は行政に追随するな」 まさかの逆転敗訴に「市民団体」は最後まで戦う決意
https://www.bengo4.com/c_18/n_13524/
群馬県が設置許可を更新しなかったのは違法だとして、「守る会」が不許可処分の取り消しを求めた訴訟は2022年6月、不許可を認める判決が最高裁で確定した。これを受けて、群馬県は同年8月、「守る会」側に自主撤去するよう求める書面を送っていた。
その後、群馬県と「守る会」は5回にわたる協議を重ねてきたが、県は撤去と原状回復を求める姿勢を崩さず、2023年4月に撤去および原状回復命令を通告している。「守る会」は同5月に新たな許可申請を提出したが、県は同6月に不許可処分を言い渡し、さらに同7月には期限を設けていない催告通知を送付した。
「守る会」は同年10月11日、追悼碑の撤去と原状回復命令の取り消し、同6月の不許可処分の取り消し、碑の管理許可を求めて、群馬県を相手取りさらなる訴訟を起こした。その第1回目の口頭弁論が2月7日に予定されていた。
しかし、群馬県は裁判期日も決まっていなかった昨年10月25日、山本一太知事と県土整備部都市整備課の連名で「守る会」に戒告書を送っていた。12月28日までに撤去と原状回復をしない場合、都市公園法に基づいて、県が行政代執行をおこなうという内容だった。
このときに群馬県が根拠としたのは、都市公園法27条(*1)と行政代執行法2条(*2)である。
詳しい条文は後述するが、要するに今回のケースで、もし仮に都市公園法に基づくルールに反していれば、公園管理者の群馬県は、追悼碑の撤去や原状回復を命じることができる。その命令に従わない場合で「その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる」ときは、群馬県が代わりに撤去できるというものだ。
とはいえ、追悼碑は「群馬の森」のパンフレットにも記載されておらず、正門から遠く離れた場所にある。「その不履行を放置することが著しく公益に反する」とは、到底認められないのではないかという疑問が生じる。
また、戒告書には「この処分があったことを知った翌日から起算して3カ月以内に群馬県知事に対して審査請求をすることができます」とあるにも関わらず、送付してから2カ月の間に撤去と原状回復を迫るのは矛盾があるのではないか。
さらには、追悼碑の建設費は570万円なのに、撤去費用3000万円も請求するのはなぜか。追悼碑の存続を願う人たちの間では、群馬県の強引な進め方に対して、こうした強い反発が起きていた。

●「どうか壊さないでほしい」の願いを聞き入れず
年が明けて1月20日、前橋市の群馬県教育会館で、追悼碑存続を求める市民集会が開かれて、県内外から200人以上が詰めかけた。
この裁判の問題点をまとめた『検証・群馬の森朝鮮人追悼碑裁判 歴史修正主義とは?』(雄山閣)著者で、群馬大学情報学部の藤井正希准教授がゲストスピーカーとして登壇した。
藤井准教授は、山本知事が定例会見で「最高裁で結論が出た以上、その判断にしたがって必要な手続きを粛々と勧めていく」と語ったものの、最高裁で確定したのは「更新不許可処分が適法である」ということだけで、"追悼碑を撤去しろとは言っていないこと"について指摘した。
また、追悼碑の設置以降、物理的改変が加えられてない以上は「都市公園の効用を全うする機能」を喪失したり「中立的な性格」を失ったりすることはありえず、追悼碑の客観的価値・意義は不変なのに、政治的な主張を禁止するためのマジックワードとして「政治的中立性」を持ち出すことは明確に誤りであると述べた。
一方、群馬県は年明け以降、追悼碑周辺の樹木を伐採するなど、代執行への布石を着々と打ち続けていた。1月22日、行政代執行を実施する令書が届くと、翌1月23日に「守る会」は県庁記者クラブで会見を開いた。
メンバーたちは、口頭弁論前に追悼碑を壊そうとする群馬県の姿勢の「乱暴さ」を批判しつつ、「どうか壊さないでほしい」という思いと吐露したが、それでも県は聞き入れることはなく、1月29日から2月12日朝まで公園を閉鎖すると発表した。

●完全非公開で「瓦礫の山」を積み上げる
1月28日午前11時、公園周囲がバリケードで固められる中、「守る会」関係者は追悼碑前での"最後の集会"を開いた。すでに追悼碑の台座には「撤去に反対」「語り継ぐ」などと書かれた"ハート型のメモ"が置かれていたという。その後は追悼碑の周りを掃除する人、ハーモニカで韓国の民謡「アリラン」を演奏する人などが現れ、それぞれが思い思いの時間を過ごしていた。
午後2時を過ぎたころ、右翼団体とみられる隊服を来た老人や中年男性らが現れて「裁判で決まっただろ!朝鮮人労働者を強制的にしたんかい!」などと叫ぶ一幕もあった。
これに対して、碑前に集まっていた人たちから矢継ぎ早に「近現代史をどう勉強したのか」「ちゃんと説明しろ」と逆質問が飛んだ。右翼側は「お前ら革命だろ」といった言葉で応酬しようとしていたが、多数の警察官が割って入り、厳戒態勢が敷かれることとなった。
午後3時からは、有志による追悼集会が始まり、黙とうやスピーチ、韓国の民俗芸能「プンムル演奏」が約1時間にわたり繰り広げられた。
公園が閉まる午後5時30分になっても、多くの人たちが追悼碑前に佇んでいた。なぜなら、この時点でも、公園敷地内に右翼が留まっていたからだ。県職員は「閉園時間ですので退園をお願いします」と繰り返すが、「右翼を先に退園させてくれないと、駐車場で鉢合わせてしまうので怖くて帰れない」という声があがった。
拡声器で退去を促す県・都市整備課長に対して、報道陣が、代執行の取材撮影許可や、3000万円の内訳説明などを求めた。しかし同課長は「関係者以外にお話できません!」「工事関係者以外については立ち入り禁止です。それしか言えません!」と言い放ち、質問に答えることなく暗闇に姿を消した。
翌1月29日の午前9時40分、群馬県による行政代執行が始まった。その模様は完全非公開だったが、朝日新聞社のヘリが飛び、追悼碑のあった場所にブルーシートや鉄板を敷いてショベルカーが整地している様子を撮影した。すぐ近くに積まれた瓦礫の山とともに、1月31日付けの記事で報道している。
2月2日に撤去完了したことで、当初の予定より1週間以上早い2月3日に再開園すると、かつて追悼碑があった更地には花が置かれるようになった。

●済州特別自治道、群馬県との交流協議見合わせを検討
「最高裁の場で決着がついたというのがすべて。今回のことは、裁判の経緯をよく見せてもらい、私たちはできる限りの説明をした。あの碑自体を否定しているわけではなく、過去の歴史を修正しようという意図はない。すべて私が責任を取るつもりだし、県民のみなさんには理解してもらえると思う。私のもとに連絡は来ていないし、外交的な問題は起こっていない
山本知事は2月1日の定例会見で、記者から追悼碑の撤去について問われた際にこう答えた。
しかし、韓国の聯合ニュースは1月29日、行政代執行の開始を知った韓国外交部が記者団に対して「両国の友好関係を阻害しない方向で解決できることを期待している」との立場を示したことを伝えている。
またソウル新聞も同日、済州特別自治道の呉永勲知事が1月26日の山本知事との会談の場で「日韓関係が安定的に発展できるよう、政治的に考えてほしい」と友好的解決を求めていたことに触れた。
呉知事は1月27日、群馬県選出の中曽根弘文参院議員とも会談し、その際にも「一方的に解体して廃棄するのではなく、新たな知恵が生まれることを期待する」と述べていたという。
済州特別自治道は、群馬県と観光を中心とした交流拡大のための実務交流協議書を締結しているが、呉知事は帰国後、交流協議見合わせを検討すると発表している。
「守る会」側は今年も追悼式典を4月下旬に予定しており、新たな形で活動を継続して続けていくとしている。追悼碑の撤去によって、群馬県は"観光交流"の機会を逃すことになったといえる。一方で、「守る会」の精神は、たとえ追悼碑がなくなっても、壊されることなく、今後も続いていくようだ。

捏造された日が無事撤去されたってことですね。よいことではないでしょうか?
法律を守りながらみな活きているのです。朝鮮人だけが守らなくてよいとはなりません。

増えすぎている犯罪を犯す外国人の温床として学生として日本に来てそのまま不法滞在を行う場合があります。
それを防ぐための方法が模索されています。
<独自>不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針 所在不明問題で
大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが16日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。近くパブリックコメント(意見公募)を行い、早期改正を目指す。
留学生を巡っては平成31年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、正規の学部生ではない多数の学生らが行方不明となり、一部は就労目的だったことが発覚。政府が令和元年6月に対策方針を定め、対策の具体化を進めていた。
出入国在留管理庁が16日、自民党の法務部会に示した資料などによると、留学生の在籍管理に問題のある大学などへの留学希望者には留学資格を付与しないと明記。受け入れ先の在籍管理体制整備を要件に追加する。
また、所在不明者が特に多かったとされる研究生や聴講生については今後、日本語学習目的での留学は認めない。

別名目での留学を防ぐため、専修学校などの留学生に求める日本語能力要件も厳格化し、日本語教育機関での最低履修期間をこれまでの半年以上から1年以上に延長する。

日本語が出来ないのに日本に留学して勉強するってのがよくわかりません。何の勉強をしに来たのでしょうね。
不法滞在の犯罪者は即強制送還が相当でしょうね。

このように日本を食い物にしている外国人やその勢力は排他していくしかありません。
そのためにも選挙に行って候補を選んでいきましょう。
自分が信用できる人を自分で選ぶ、少しでもましな人を選ぶことが求められていますね。
(ブラッキー)
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我が国の技術は世界一~~

H3ロケット打ち上げ
前回は切り離しが出来ないで飛べなかったH3ロケット
今回は無事に衛星軌道に乗りました。
これは関係各社の努力が功を奏したという事実以外にほかなりません。
前回の経験を生かして無事富んだロケット、反日左翼は悔しがっていることでしょう。
H3ロケット2号機打ち上げ、目標軌道に到達 衛星も分離
[東京 17日 ロイター] - 日本の新型主力ロケット「H3」2号機が17日午前9時22分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、1号機で失敗した2段目エンジンは正常に着火・燃焼し、超小型衛星2基のうち1基の分離にも成功した。機体は順調に飛行し、目標の軌道に到達している。
主要国での宇宙開発競争が厳しくなる中、H3は日本の宇宙ビジネスに欠かせない主力ロケットとして期待されている。昨年3月に実施した1号機の打ち上げでは、上昇中に2段目エンジンが着火せず失敗していた もっと見る 。このため、2号機の打ち上げが成功するかどうかに注目が高まっていた。
H3は現在の主力ロケット「H2A」の後継機で、JAXAと三菱重工業(7011.T), opens new tabが2014年から共同で開発。災害時の観測や気象情報の収集、偵察などを行う国の人工衛星の宇宙への輸送、世界で高まる商業衛星打ち上げ需要の受注獲得のため2000億円余りを投じてきた。

と云う訳で無事衛星軌道上に登ったH3ロケット、前回の問題を糧にして見事に成功しました。
日本の技術は世界一なのです(`・ω・´)

そして月への探査機を下すことが出来た日本、そのスリムに搭載している太陽光パネルについての記事がありました。
「歴史的成功の一助」 スリムの太陽電池開発、シャープ安堵
月面に着陸した宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小型実証機「SLIM(スリム)」の電源復旧を受け、太陽電池パネルを開発したシャープは29日、「歴史的な成功の一助となれたことを大変光栄に思う」とのコメントを発表した。
スリムは20日午前0時20分ごろに目標から東に約55メートルというピンポイント着陸に成功した。しかし、着陸直前の高度50メートル付近で2基あるメインエンジンの片側が脱落したことでバランスを崩し、予定の姿勢から90度傾いた状態で着陸。太陽電池パネルが西側を向いたため、太陽光が当たらずに発電できずにいた。
JAXAによると、28日午後11時ごろにスリムとの通信が確立された。西から光が当たるようになったことで、太陽電池が発電を始めたとみられる。
シャープの太陽電池パネルは、従来のものと比べて重量が約5分の1に軽量化され、曲げても割れない柔軟性を持ち衝撃にも強い。スリムには縦29・7センチ、横27・1センチ、厚さ0・25ミリのシート状の太陽電池が26枚搭載されており、総出力は約540ワット。総重量はわずか1・07キロに抑えられている。宇宙空間を想定し、マイナス198度の低温から160度の高温でも耐えられるという。
シャープ傘下で太陽電池事業を手がけるシャープエネルギーソリューションの五角博純社長は「当初の想定とは違う着陸姿勢となったが、シャープの太陽電池が月面でも機能できたことに安堵(あんど)する」とコメント。同社は今後も宇宙用太陽電池の開発に力を入れていくという。

無事に着陸したスリム、次の活動は2月下旬と言われております。
厳しい環境下で活動できるか否かが肝となりますね。

量子コンピュータの部門においても日本の躍進が続いています。
量子コンピューター「国産機」稼働相次ぐ、日本が世界に伍する足場が固まった
3月、量子コンピューターの国産初号機「叡(えい)」が埼玉県和光市の理化学研究所で稼働した。10月には2号機が稼働し、量子技術の研究開発競争において、日本が世界に伍(ご)していくための足場が固まった。これまで国内にある量子コンピューターの実機は米IBM製の商用機と試験機の2台のみだったが、国産機の相次ぐ稼働により、産業界との共同研究にも弾みがつきそうだ。
国産初号機は超電導方式で64量子ビットを形成できる仕様。まずは53量子ビットでスタートし、エラー耐性への対応などの技術革新に挑むとともに、産業界とのアプリケーション開発を促進するテストベッド(試験環境)の役割を担う。
一方、2号機は初号機と同様に、理研と富士通の共同開発の成果。理研の中村泰信量子コンピュータ研究センター長は「初号機と2号機はハードウエア開発とソフトウエア開発で両輪となる」とそれぞれの役割を述べる。
2号機は民間主導では初の国産機という位置付けもあり、富士通の佐藤信太郎量子研究所長は「既存の古典コンピューター上で動作する40量子ビットの量子シミュレーターと、量子コンピューターをシームレスに連携するハイブリッド基盤を実装した」と特徴を強調する。
量子と古典のハイブリッド化は旬のテーマだ。理研は国産機の開発とは別に、11月に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として、スーパーコンピューター「富岳」の活用をベースに、量子・スパコン連携プラットフォーム(基盤)の研究開発に着手すると表明した。
これに基づき、理研はIBM製の超電導型量子コンピューターと、米クオンティニュアム製のイオントラップ型量子コンピューターの計2台を2025年度以降に国内導入する。同プロジェクトにはソフトバンクも名を連ねているなど、プレーヤーも多彩になってきた。24年も量子研究の動向から目が離せない。

スパコンと量子コンピュータ、様々なものがあります。
日本の国産化量子コンピュータが相次いで稼働しているとの事、様々な予測が可能となりそうですね。

核融合に対して原型が作られています。
核融合発電「原型炉」開発着手へ、量研機構が主体に
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構(QST)を開発主体とする方針を固めた。QSTを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン(供給網)を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。
原型炉開発は4月にも着手する。QSTを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。
また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。QSTの日欧共同の実験炉「JT―60SA」なども活用する方針だ。
日本企業は国際プロジェクト「国際熱核融合実験炉(ITER、イーター)」やJT―60SAへの各種部品の納入で製造ノウハウを蓄積してきた。必要な部品を製造できる強みを生かして技術的な優位性を獲得し、原型炉や商用炉の開発にも役立てる。
米国や英国が核融合開発を加速する中、日本政府は2023年4月に国家戦略を初めて策定した。要素技術の研究開発を支援するとともに、原型炉を見据えた研究開発を加速する方針を示していた。原型炉の開発主体を決めて体制を整備・強化することで、早期に核融合発電の実現を目指す。
核融合発電は太陽のエネルギー運動を再現したシステム。重水素と三重水素をプラズマ状態でぶつけ、生じた熱で発電する。二酸化炭素(CO2)を排出せず発電できることから次世代エネルギーと期待される。

核融合発電で環境破壊発電を駆逐していく事が必要です。
それが出来て初めて地球にやさしい経済活動となるのです。

そしてトヨタは全個体電池を数年以内に開発、量産にこぎつけようとしています。
トヨタ、数年以内に全固体電池搭載EVを全世界で投入へ
ガンディナガール(インド) 11日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車(EV)用の次世代電池である全固体電池を搭載したEVを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が11日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
全固体電池はEVの航続距離を劇的に向上することが期待でき、トヨタが昨年6月に発表した戦略的転換の重要な項目の一つ。
トヨタと出光興産(5019.T), opens new tabは昨年、全固体電池の開発と量産で提携すると発表し、2027─28年の商業化を目指している。
トヨタのインド法人、トヨタ・キルロスカ・モーターを率いるビクラム・グラティ氏は「当社は今後数年以内に全固体電池搭載のEVを投入する。10分で充電でき、航続距離は1200キロメートルとなり、寿命は著しく伸びる」と説明した。
一方、サミット開催中の10日、スズキ(7269.T), opens new tabはインド子会社でトヨタの提携先であるマルチ・スズキ(MRTI.NS), opens new tabが、グループ初のEVを日本と欧州向けに輸出する計画を発表した。マルチにとって親会社の本国への初の輸出となる。
昨年のインドの自動車販売台数に占めるEVの割合は約2%だったが、政府はこの割合を30年までに30%に引き上げる目標を打ち立てている。道路交通相はサミットで、同国における年間EV販売台数が30年までに1000万台に達するとの見通しを示した。

現在、一晩近くかかっていたバッテリーの充電、それを10分で充電できるということはガソリンの給油と同じ土俵に立てるってことです。それが出来て初めて量産が可能なのです。
今の様に時間が掛かり、発火の危険もある充電方法ではなく確実に充電できるのが素晴らしいですね。

なんだかんだといって様々な技術開発が行われている日本の技術革新
これからもどんどん新しい技術を開発していきましょう。
我が国の技術は世界一~
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/02/19 06:00

日本の政治をよくするために

次郎という名の食事
日本には次郎という食べ物があります。
ラーメンではありません。次郎という食べ物であるといわれています。
高カロリーに高たんぱく、脂質、塩分が非常に高い料理となっており、次郎系という名で親しまれている料理です。
これが貧乏舌の外国人には受けており、非常に人気になっております。
まあ、たまにはいいよね~
和食の繊細さが判らない人にとって日本に行き、美味しいものを食べたという証拠を出すにはうってつけの料理ですね。
食は万里を超え、世界中に広がっているのです。(`・ω・´)

さて、そんな日本ですが日本のマスゴミや官僚は小さいことしか考えていませんね。
下らないことで盛り上がっているというのが印象的です。しっかりと日本のことを考えている政治家を支援していきたいものですね。
派閥解散より連立解消 櫻井よしこ
岸田自民党は、なぜここまで世論におもねるのか。検察庁が100人態勢で捜査し区切りをつけた政治資金不記載問題を自民党幹部が独自に調べた。この週末を含め、安倍派や二階派などの主たる政治家への聴取を小渕優子氏らが行ったそうだが、悪い冗談であろう。法と証拠に基づく検察官による捜査以上の何が、政治家にできると考えたのか。正気を疑う。宰相たる者は正気を疑われても、動揺する姿も見せてはなるまい。
ワイドショーや朝日新聞が政治資金不記載問題を裏金問題としてはやし立てる中、首相は1月18日午後7時過ぎ、官邸で「派閥解散を検討」と語った。同日の朝日朝刊1面トップ記事が岸田派元会計責任者を「立件へ」と報じたことに反応したのは明らかだった。
決定の遅さで知られる首相が電光石火、派閥解消を言明し、流れを作った。1月26日の「言論テレビ」で政治ジャーナリストの石橋文登氏が安倍晋三元首相の鋭い解説を披露した。

派閥を解消するよりも労働組合と民主党の関係の断絶、創価学会の動員を問題視させる。共産党の政治資金報告書を出させるなどの問題を解決させないことには意味がありません。
それを追求しないマスゴミに正義はありません。政治家には金が必要です。
それが判っていないので下らないことで騒いでいるとしか思えないのです。

自民党が仕事をしている証拠にこのような侵略を食い止める活動を行っています。
外国人投票権の議論凍結 再開は「大きな混乱を招く恐れ」 東京・武蔵野市長が表明
昨年12月の東京都武蔵野市長選で初当選した小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国籍の住民に投票権を認めるかどうか賛否が割れた住民投票条例に関し、制定に向けた議論を凍結すると表明した。
武蔵野市議会では2021年、在住3カ月以上であれば外国籍の人にも投票権を認める住民投票条例案を反対多数で否決した。松下玲子前市長は再提出を目指し、大学教授らで構成する有識者懇談会を設置し議論していた。
小美濃氏は「住民投票をしないといけない案件もなく、再び議論を始めれば大きな混乱を招く恐れを感じている」と理由を説明。その上で「(有識者懇談会の議論は)いつか議論が再開するときに大切な資料として保存したい」と述べた。

はっきり言って外国人参政権はやってはいけない事であると断言します。
それをやろうとする人は日本を混乱に貶め証としているとしか思えません。
それ以外の意味がどこにあるのでしょうね。

そして支那人や朝鮮人の作った捏造歴史を否定する動きが出てきたことも成果として挙げられます。
「反日的だ」「でたらめだ」と抗議も…“負の歴史”記す碑・説明板が次々撤去 “2つの正義”の板挟みになる自治体の苦悩【報道特集】
日本各地にある「負の歴史」を記した碑や説明板が撤去される事態が相次いでいます。その裏では、設置自治体に「反日的だ」「でたらめだ」などという抗議が集中していました。そうした状況に直面した奈良県・天理市の市長が、歴史認識をめぐる対立の板挟みになる自治体の難しい立場を話しました。

■朝鮮人労働者の追悼碑を撤去…「反日的だ」「でたらめだ」県に寄せられた抗議
多くの反対がある中、群馬の県立公園に建つ追悼碑が撤去されました。
戦時中、群馬県で亡くなった朝鮮人労働者を弔う碑でした。
戦争による労働力不足を補うため、植民地だった朝鮮半島から多くの人々が労務動員されました。日本の戦争遂行のために駆り出されたのです。国の統計(1945年 厚生省)では、その数、少なくとも66万人だとされています。
追悼碑をめぐっては「反日的だ」「でたらめだ」などの抗議が群馬県に寄せられていました。
同じような抗議を受けて、自治体が撤去を決めるケースが相次いでいます。

■朝鮮人を強制連行…“負の歴史”を記した説明板を撤去
その一つ、奈良県の天理市です。
ここでも、戦前、飛行場建設のために多くの朝鮮の人たちが動員されたといいます。
「ここにはかつて天理市と市の教育委員会が設置した柳本飛行場についての説明板があったんですけど、10年前に撤去されて、今はこうして説明板を支えていた枠組みだけが残っている状態です」
説明板は今も市の倉庫に保管されていました。飛行場建設に従事していた朝鮮の人が「寝ているときに急に人が入ってきて連れていかれた」など、強制的に連行されたことを示す証言が記されていました。
天理市長がTBSの取材に応じました。撤去を決めたのは、多様な見方がある歴史について、市の公式見解を示すことは難しいと判断したからだといいます。

■歴史認識めぐる対立…天理市長「自治体が板挟みに」
「個々の様態であったり、あるいはその強制性の中身がどういったことかを、なかなか基礎自治体の立場で検証するというのは難しい。そこは本当に歴史の専門家の皆さんに是非しっかり研究をいただければと思います。ただ、是非ご理解いただきたいのは、我々、戦争であったり、あるいはその植民地支配、ある民族が他の民族を支配し、抑圧するというのは最大の人権侵害だと思っていますので、決して繰り返すことがあってはいけない」
「専門家にゆだねるっていうんですけど、歴史はどんどん動いていっているわけですよね。一番正しいことを知っているのは、たぶん当時の人ですよね。後世の者が『待つ待つ』といっていたら、これはもう生涯、本当の歴史が残せなくなっちゃうんじゃないかと、僕なんかは思ってますけど」
「その時代の当事者が少しずつ数が減ってしまって、そこから二次的、三次的に聞かれた方の間で、どんどん意見がわかれていくっていう難しさはおっしゃる通りかなという風に思います」
歴史認識をめぐる軋轢がある一方、朽ちていく飛行場関係の史跡をどう保存し、受け継いでいくべきか、課題となっているといいます。
「いわゆる保守派の皆さん、あるいは平和人権活動をされている皆さん、それぞれの正義をかざしながら、自治体が板挟みになってしまっている現状がある。(双方が)できれば直接しっかり対話をし、協議いただきたい。これはもう率直な思いとしてございます」
戦争をどう記憶し、後世に伝えていくのか。歴史の負の遺産ときちんと向き合うことができるのか。私たち一人一人が問われています。

日本は朝鮮人を徴用しました。それは国民の義務だからです。
そして7か月間で200人の男性を炭鉱の労働力として徴用したのです。
しかしながら始まったのは19年の8月から20年の3月までの7か月間、それ以外の人は徴用ではなく出稼ぎ労働者です。
それとこれとを一色単にするのは止めてもいたいものですね。
徴用を行いましたが帰国事業を行い自ら帰ろうとする人は帰りました。日本を選んだ人間がいるというだけの話です。

能登半島沖地震で馬鹿なことをやっている反日野郎と安倍総理を比較する人がいますね。
安倍晋三と山本太郎 被災地訪問の違い 阿比留瑠比
令和六年の元日に発生した能登半島地震は、石川県を中心に甚大な被害をもたらした。当然、SNSでも地震をめぐる投稿が目立ったが、その中でもある野党党首と安倍晋三元首相の言動をめぐって気になるやりとりがあった。
X(旧ツイッター)では、れいわ新選組の山本太郎代表が一月五日、能登半島北部の被災地で炊き出しのカレーを食べる様子を投稿した件について、まず次のような批判が相次いだ。
「被災地の方のための炊き出しを食べるのはどうか」
「現地に負荷かけていないか」
道路があちこち遮断され、支援物資の搬送もままならない時に、政治家が目立つためのスタンドプレーで、現地に迷惑をかけるなというわけである。
当然の反応だといえるが、すると翌六日には、れいわの支持者とみられるアカウントが、平成二十三年三月の東日本大震災時の話を持ち出し、こんな反論をして話題になっていた。
〈【安倍晋三「おいしい。おいしい。」被災直後の福島に支援物資を運び、炊き出しのカレーを食べる】あれれネトウヨさんww 山本太郎叩いてましたよねwww〉
この投稿には、福島を地元とする自民党の亀岡偉民衆院議員がこう述べる画像が添付されている。
「安倍先生は『大変だったでしょう』『われわれは何としても助けますから』『頑張ってください』と、被災者の方々を優しく励まし、全員と握手していた。昼からスタートして終わったのは夜9時過ぎ。帰りに、私の福島市内の事務所に寄ってくれた。炊き出しの残りのカレーを、安倍先生が『おいしい。おいしい』と言って食べている姿は忘れられない」
安倍元首相も被災地に行ってカレーを食べたではないかという趣旨だが、もちろん事実関係を歪めた悪意ある投稿である。これには早速、「Nathan(ねーさん)」というアカウント名でこんな再反論が加えられていた。
「安倍元総理は2011年3月26日に福島に支援物資を運んでいますが、これは東北自動車道が一般車両に開通された日であり、現在の能登半島とも状況が異なります。山本太郎と一緒にするな。なお、安倍さんは同年4月8日や29日にも支援物資を宮城県内に搬入していました」
発災四日後に被災地でカレーを食べた山本氏の事例とは状況が全く違うことが理路整然と説かれていて、一読ほっとした。SNSはこうした双方向のやりとりができるという点で健全だなと感じたのだった。

野党議員として被災地訪問
筆者の手元に、平成二十三年五月に安倍晋三事務所が発行したニュースレターがある。そこでこれをもとに、野党の一議員だった安倍氏が被災地でどんな活動をしていたかを改めて紹介する。
表紙には、福島県南相馬市の被災した老人ホーム「ヨッシーランド」の前で、津波の後の余りの被害の大きさに愕然とする安倍氏の横顔を写した写真が掲載されており、安倍氏の被災地での活動が紹介されている。

《3月26日》福島被災地を回る
「震災から二週間が経過した3月26日の土曜日。被災地の福島県を訪ねました。まだガレキの除去も終わっていない南相馬市、相馬市、新地町、福島市を回りました。世耕弘成参議院議員が調達した10トントラックと5トントラックに支援物資を積み、私と世耕さんは5トントラックに乗り込んで、早朝国会を出発しました。
(中略)
避難所の皆さんが助け合いながら懸命に頑張っている姿に感動しました。支援物資として飲料水、食糧、男女の下着などを用意しましたが、物資を受け取る際の秩序正しさ、感謝の気持ちの言葉に触れ、そこに日本人の美しさを見出しました。まだこの時点では被災地のガソリンや軽油が不足しており、政府の迅速な対応の必要性を痛感しました。
(中略)
現地に迷惑にならないよう事前公表せず、また県庁などには連絡せず、落選中の亀岡偉民前衆議院議員に案内してもらいました」

常に現地のことを気にかけていた安倍総理と人気盗りを狙っていた山本太郎、この違いが明確に判るってものですね。
それが判らないのが左翼なのでしょう。

そして自民党は日本をよくするために新たな規則を作るようです。
<独自>政策活動費使途公開、外国人のパー券購入禁止を 自民有志の要請文判明
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、派閥全廃を目指す同党中堅・若手有志の議員連盟「政治(まつりごと)変革会議」(代表・青山繁晴参院議員)が取りまとめた要請文の全容が15日、分かった。派閥全廃に向けて、政策集団による政治団体登録の禁止を主張。政策活動費の原資・使途の公開や、外国人によるパーティー券の購入禁止も盛り込んだ。
要請文は「派閥全廃は党改革の前提であり、まっさらな状態から新たな自民を構築すべき」と明記。派閥が残れば「国民の信頼は生まれない」とも指摘した。政治改革を進めるため、新たな「政治改革大綱」の策定▽政党法もしくは公党法の制定▽党内に強力な監査機関の新設―なども必要と記載した。
議連は16日、自民の渡海紀三朗政調会長に要請文を提出する方針だ。

支那人がパーティー券を購入している事実があり、外国人献金と何ら変わりがないということになります。
それを止めないことには支那に媚びる議員が減らないのです。
日本人が政治に関心を持てないことが支那人の増加につながっており、治安の悪化につながっているのです。

自民党の有志は日本をよくするために働いています。
それに対して野党は何もしません。この違いをしっかりと認識して次の選挙での投票行為につなげていきませんか?
100億円をポッケナイナイした民主党、自分の書籍を政治資金で購入した小西、二階もそうか(笑)
見極めていきましょう。
(ブラッキー)
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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/02/18 06:00

成長できない韓国

ローメン
こちら伊那市の名物 ローメンです。
焼きそばでもラーメンでもない第三の麺料理です。
特徴がないのが特徴ともいわれているローメン、マトンとキャベツの具材で炒まれた麺料理です。
B級グルメと言われていますが美味しいですよ。
定職にしてごはんのお供に如何でしょうか?
このように日本の地方地方でその地方料理がたくさんある日本
素晴らしいですね。

さて、相変わらずお寒い斜め上の国ですが、賃金未払いが多発しているそうですね。
未払い賃金、この5年間で1兆6000億ウォン
労働者たちが仕事をしてから年末まで受け取れなかった「未払い賃金の未清算額」が、この5年間で1兆6458億ウォンに達することが分かった。
12日、与党「国民の力」の李周桓(イ・ジュファン)議員室が雇用労働部から提出を受けた資料によると、2019~2023年に発生した賃金未払いのうち未清算額は1兆6458億ウォンと集計された。同期間に発生した賃金未払い額7兆7869億ウォンの21.1%に当たる。
賃金未払いの未清算額とは、未払い賃金のうち、その年の末までに受け取れなかった金額をいう。2019年は5122億ウォンだった賃金未払いの未清算額が、コロナ禍の2020年は3286億ウォン、2021年は2197億ウォン、2022年は2120億ウォンに減った。コロナ禍の影響で経済活動が萎縮し、雇用市場も萎縮した影響と解釈される。賃金未払い額も、2019年の1兆7217億ウォンから2022年は1兆3472億ウォンに減少した。
しかし、コロナ禍から回復した昨年、経済活動は再び増えたものの、景気は減速し、建設業を中心に賃金未払いが大幅に増加した。昨年の賃金未払い額は、1兆7845億ウォンで過去最大値を記録し、未清算額も3733億ウォンで再び増えた。雇用部は今年、被害者が50人以上や、被害金額が10億ウォン以上の賃金未払い事業所に対し、特別監督を行う方針だ。

労働に対して対価を渡すというのは当たり前のことです。
それが出来ないのであれば仕事をしている意味がありません。生活できないなら違う仕事に就くしかないですね。

韓国の株式が安くなっているそうですね。
マッキンゼー「韓国証券市場、成長しないよう努める」…韓国市場離れが加速
世界的コンサルティング企業マッキンゼーは昨年末に韓国経済を「ゆでガエル症候群」に陥ったと比喩した。重大な危機が迫っているのに「この程度なら大丈夫だろう」と解決策を立てずにいるということだ。マッキンゼーが指摘した危機のひとつが韓国証券市場の低評価、「コリア・ディスカウント」だ。
韓国は盛んな貿易で世界13位の経済大国になったが、経済成長に必須の「資本血流」は停滞した姿だ。マッキンゼーによると韓国の国内総生産(GDP)に対する資本増大量(公募債、私募債、社債など証券発行規模割合)は2018年の10.9%から2022年には8.2%と下がり続けている。資本増大量はその国の資本成熟度を示す尺度とされる。
実際に外国資本は韓国証券市場を離れている。金融監督院は韓国株式市場で外国人投資の割合が2004年に41.2%でピークとなった後、2021年に30%を割り込み昨年は28.8%まで下がったと明らかにした。最近も中国を抜け出した資金が韓国を冷遇し日本とインドに向かっている。韓国の個人投資家も海外証券市場に乗り換えている。個人の海外直接投資は急激に増え昨年741億5000万ドルで2014年より20倍に急増した。

◇「韓国企業、一般株主から目を背ける性向強い」
世界的投資家が韓国証券市場に進入したり、長くとどまるのをためらう大きい理由は、大企業オーナー一家ら大株主を除き少数株主の利益が薄いというイメージが強いためだ。
米国企業の場合、株主をつかまえておこうとする意志が非常に強い。アップルも現金が不足すれば社債を発行してでも自社株を買い配当を伸ばした。2012~2021年の10年間にアップルが自社株買いに使った額は4670億ドルに達し、アップルの株価は13倍以上上昇した。これに対し韓国企業は自社株を買っても売却せず経営権防御のため保有するケースが多い。一部企業では贈与税や相続税を少なくするために株価上昇そのものを喜ばない雰囲気も感知される。マッキンゼーはこれを「成長しようとしないインセンティブ」と表現し、「市場が韓国企業のガバナンスを信頼しない場合、韓国市場の魅力度もずっと低くならざるをえない」と予想する。
アジア市場投資専門家であるフランクリン・テンプルトンのイーピン・リャオ氏は「韓国市場では物的分割のように少数株主に否定的になりかねない企業活動が起きても法的な保護を十分に受けられない傾向がある。他のアジア証券市場より配当性向が低く配当金予測が難しい点も問題」と付け加えた。イーストスプリング資産運用のキム・フンジク株式運用本部常務も「企業の低い株主還元率と企業利益の高い変動性がコリア・ディスカウントの主要因」として挙げた。
このほかに▽過度に強い筆頭株主(オーナー)の影響力▽最大60%に達する相続税率▽義務公開買収制度(企業買収時に株式の一定割合以上を義務的に取得するようにする株主保護装置)不在などを指摘した。
海外の有識者はグローバルスタンダード強化と規制緩和を注文する。コロンビア大学経営大学院のヒュー・パトリック教授は「韓国は開放経済体制ながらも政策的には国内にだけ執着する国粋的な思考が強い方。世界的基準に合う政策を備えられるかが海外投資家誘引に重要なカギ」と助言する。ハーバード大学経済学科のロバート・バロー教授は「投資と生産性を増やし、企業・市場の自由を保障する親市場・親投資的政策と規制緩和が韓国の経済成長政策の核心」と強調した。

ようはウリとナムの精神ってことでしょうね。
変わらない朝鮮人気質ってことでしょう。韓国人すら買わない韓国の株式、これからどうなるのでしょうね。

そんな朝鮮人達は犯罪を犯しに日本に来る人が多いのが問題視されており査証の復活が求められています。
ゴルフバッグや現金狙い車上荒らし 韓国籍の48歳男を逮捕・起訴 被害は128件・総額1200万円超か
 ゴルフバッグや現金を狙い車上荒らしを繰り返したとして、韓国籍の男が逮捕・起訴されました。被害総額は1200万円を超えるとみられます。
 韓国籍の安原正人こと金正人容疑者(48)は去年4月、兵庫県川西市でマンションの駐車場にとめてあった車からゴルフバッグ1個を盗んだとして逮捕され、その後の捜査で明らかになった6件の車上荒らしについて起訴されています。
 警察によりますと、金容疑者は深夜に穴を開けるための工具「ポンチ」を使って車の窓を割り、車内に置きっ放しになっていたゴルフバッグや現金を繰り返し盗んでおり、被害はあわせて128件、総額約1270万円にのぼるということです。
 また金容疑者は警察に、盗んだゴルフバッグは業者などではなく知人に紹介された個人に売却したと話していて、身元の特定を避けるためだったとみられます。
 金容疑者は「生活する収入を得るために盗んだ」と容疑を認めています。

生活が出来ない外国人は強制送還してその祖国に助けを求めるようにさせていくしかありません。
無理に日本に居なくて結構なのです。治安を守るためにも日本人を守るためにも必要なことであるということなだけです。

韓国は国内旅行の魅力が乏しい国と言われて言います。
そのため、、魅力を作り出そうとしていますが、作るものがいつも同じで飽きられていることが理解されていないように思えますね。
韓流で訪韓客呼び込む SMエンタと観光公社が協力へ
【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社と大手芸能事務所のSMエンタテインメントは8日、韓流を生かした観光の活性化を目指し、前日に業務協定を締結したと発表した。「2023~2024年韓国訪問の年」に合わせ、幅広く協力する。
 双方はオンライン・オフラインイベントを絡めた広報とマーケティングでの協力、韓流に焦点を当てた観光コンテンツの共同発掘と相互のコンテンツ活用支援、外国人観光客誘致のための共同プロモーションなどに取り組む予定だ。
 観光公社のユ・ジンホ観光コンテンツ戦略本部長は「世界中の韓流ファンの韓国に対する好感度が実際の韓国旅行につながるよう、SMと緊密に協力していく」と述べた。
 観光公社は18年にSM所属アーティストのEXO(エクソ)を韓国観光名誉広報大使に、SHINee(シャイニー)を韓国MICE(国際会議、報奨旅行、展示会などの総称)名誉広報大使にそれぞれ任命している。22年には公社がソウル市内で運営する韓国観光広報館「ハイカーグラウンド」でSMの映像コンテンツを上映した。

いまだ韓流とかいうゾンビブームに頼る韓国政府、ほかにないのでしょうね。これでは成功するはずがありませんよ。
かと言って何か観光に出来るものがあるかと言われても朝鮮戦争で燃えてしまったのでね。厳しいでしょうね。

そしてネットゲームも稼げなくなっているそうです。
所詮暇つぶしのゲームであり物語性が皆無ですからね。
暗黒期を迎えた韓国ゲーム業界…老舗ネクソン・新興クラフトン以外は軒並み赤字
ネクソンとクラフトンを除く韓国国内のゲーム会社が、昨年の営業利益が減少したり赤字になったりするなど困難に直面している。スマートフォン向けのモバイルゲーム市場に集中するあまり、事業の多角化に失敗したのが原因だという分析が出ている。
 韓国を代表するゲーム企業「3N」(ネクソン、ネットマーブル、NCソフト)のうち、成長の勢いを保っているのはネクソンだけだ。ネクソンは昨年、売り上げ3兆9323億ウォン(現在のレートで約4400億円。以下同じ)、営業利益1兆2516億ウォン(約1400億円)を記録した。売り上げは前年比20%増、営業利益は同じく30%増となる規模で、歴代最高値。逆にネットマーブルは、昨年の売り上げが2兆5014億ウォン(約2800億円)、営業損失696億ウォン(約78億円)を出した。前年に比べ赤字の規模は減ったが、売り上げも6.4%減少した。韓国ゲーム業界最古参といわれるNCソフトが受けている打撃はもっと深刻だ。昨年の売り上げは1兆7800億ウォン(約2000億円)で前年比30.8%減、営業利益は1370億ウォン(約154億円)で前年より75.4%も急減した。
 新興ゲーム会社のクラフトンとカカオゲームズも、対照的な成績表を受け取った。昨年クラフトンは、年間売り上げ1兆9106億ウォン(約2140億円)、営業利益7680億ウォン(860億円)を記録し、それぞれ前年比で3.1%、2.2%増えた。だがカカオゲームズの年間売り上げは1兆241億ウォン(約1150億円)、営業利益は745億ウォン(約84億円)で、それぞれ前年比で11%、58%減った。
 韓国ゲーム会社の成長の勢いが途切れた理由としては、グローバルなゲーム市場の変化に素早く対処できなかった点が挙げられる。韓国のゲーム各社はおよそ10年前からモバイルゲームにばかり集中してきた。だがパソコン向けのゲームプラットフォーム「Steam」の月間ユーザー規模が1億3200万人に達するほど人気を集め、パソコンおよびコンソール(家庭用ゲーム機)向けゲーム市場が急激に拡大し、ゲーム市場の中心軸が移りつつある。実際、成長の勢いを保っているネクソンとクラフトンの場合、モバイルよりもパソコンとコンソール部門での売り上げ増が実績をけん引した。
 突破口の整備に苦心しているNCソフトは、経営戦略も大幅に変えている。リネージュのような独自開発IP(知的財産権)にのみ集中してきた戦略を改め、外部IPを「輸血」することとした。NCソフトのホン・ウォンジュン最高財務責任者(CFO)は2月8日、「M&A(買収・合併)や投資を通して会社の規模を大きくしたい」とし「およそ1兆9000億ウォン(約2130億円)の現金や不動産などの資産を外部投資に用いることができる」と語った。

面白いゲームが最近はありませんね。パチンコと同じように時間つぶしでしかないってことでしょう。
もう少し勉強に餡るゲームが欲しいですね。例えば桃鉄みたいに日本の観光地が判るゲームなんかが良いです。
世界版でも面白いでしょうね。

と思っていたら教育現場版桃鉄がありました。
桃鉄

みんな考えることは同じようですね。

結局、韓国は新しいものを発明する能力が欠けており、他人の物をリメイクする(朴る)ことしか出来ていないのです。
自分達で理論を構築していけるのはいつの話なのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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経済 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/02/17 06:00
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