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成長しない韓国

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何に対して歴史ってものがあります。
嫉妬の歴史やネットの歴史、ネット右翼の歴史など様々な下らない歴史ってものがあります。
しかしながらそれはそれでその物事の軌跡になるのですから侮れないと私は思います。
と、まあ下らない事から本日はスタートですね。

と言ってもいつもの事から始まる日常です。
米国の「韓国史」大学教材「慰安婦の一部は志願」歴史歪曲
米国で出版された韓国史の大学教材に「慰安婦が自ら志願したり、仮想の借金を返したりするために前払金を受けて契約した」という内容が含まれたことが確認された。
イースタンイリノイ州立大学史学科のイ・ジニ教授は2日(現地時間)米国の教材専門出版社「Cognella Academic Publishing」が歪曲された歴史観を入れた教材『東アジアで韓国の形成:韓国史(The Making of Korea in East Asia:A Korean History)』を昨年12月に出版して販売してきたと明らかにした。
教材は「一部の女性は朝鮮人の仲介人にだまされたり拉致されたりもしたが、残りの女性は自ら売春したり家父長制度で仮想の借金を返したりするために前払金を受けて2~3年間売春をするという契約書に署名した」と記した。
この他に日本の植民地支配に対しても「1931年から1936年まで宇垣一成朝鮮総督時代の朝鮮人は文化的成長と楽観主義の時代を引き続き享有した」と記した。
イ・ジニ教授は出版社側に歴史を歪曲する教材を出版することになった経緯を質問し、出版社側は「同じ分野の専門家たちの審査を経なかった可能性があるとみられる」として「さらに調べる」という回答を伝えてきた。

アメリカでも強制連行、従軍慰安婦の証拠は見つけれませんでしたから仕方ない事ですね。
朝鮮人が思いたい歴史と違うのはいつもの事、妄想と現実を分けて考えれない人っていますよね(笑)

そしてそんな妄想を信じて日本に注文を出す韓国人、そして日本は約束を守れというだけしか言えません。
韓国外相、「慰安婦問題めぐり自分の主張を押し通す日本の態度に驚いた」
21日の寛勲クラブ招請討論会で
 チョン・ウィヨン外交部長官が大統領府国家安保室長時代、日本軍「慰安婦」被害者問題を解決するため、「極めて現実的な代案」をまとめ、日本側と数回協議を行ったが、「一貫して自分の主張を押し通す」日本側の「交渉態度にかなり驚いた」と明らかにした。
 チョン長官は21日午前、ソウルプレスセンターで開かれた寛勲クラブ招請討論会で「文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、慰安婦被害者問題を解決するためにいかなる努力をしてきたのか」という質問を答える過程でこのように述べた。
 チョン長官は2015年の韓日政府間合意の枠組みを壊さずに被害者が受け入れることができる「非常に現実的ないくつかの案を日本側に提示した」と明らかにした。ところが「(韓国側の案を持って)行く度に、『受け入れられない、もっと良い代案を持って来い』と言われた」とし、日本側が「(協議に)少し進展が見られれば、進展したものは受け入れたうえで、『これでは足りない、もっと(良い案を)持って来い』」と要求したと明らかにした。
 チョン長官はまた、「安保室長時代、この問題を解決するために何度も非公開で日本に行き、日本の高官と協議を行った。そのたびに非常に現実的な案を提示したが、日本側の交渉態度にかなり驚いた」と述べた。チョン長官は日本側が「一貫して自分の主張を押し通した」とし、これは「交渉する気がないことを示すもの」だと解釈した。また日本政府が「政府間合意を守らない場合は、韓国が国際法に反することになる」という「理屈に合わない主張」を展開し、あちこちで韓国政府を罵倒していると指摘した。「慰安婦」被害者問題の根本原因と基本的な性格を踏まえたうえで、「果たして日本にそのような資格があるのか」と問い返す場面もあった。チョン長官は日本にどのような提案をしたかについては明らかにしなかった。
 チョン長官は討論会中、落ち着いて質問に答えていたが、日本側と協議過程を語る際には、多少興奮した様子だった。彼は答弁後「興奮して申し訳ない」としたうえで、「慰安婦問題については言いたいことがたくさんある」と説明した。
 チョン長官が、故クァク・イェナムさんやキム・ボクトンさん、「慰安婦」被害者遺族など20人が日本に損害賠償を求めた訴訟の結果を念頭に置いて、このような発言をしたかどうかは確認されていないが、外交部長官が非公開で行われた両国間の協議過程を公開し、相手国の態度を強く批判したのは極めて異例だ。
 この発言に先立ち、チョン長官は同日、「最近の歴史問題に関する基本的認識の相違のため、韓日関係があまりにも否定的に映ることを残念に思っており、できるだけ早期に日本の外相に会って、これらの問題を対話によって解決できるのではないか」と期待感をのぞかせた。ただし、「まだ日本はそうする準備ができていないようだ」としたうえで、「日本は最も近い隣国」であり、「朝鮮半島の平和と安定のためには必ず協力しなければならないパートナー」とも述べたが、チョン長官の同日の発言が両国関係の改善に肯定的な影響を及ぼすことはないと見られる。
 討論会が終わった後、慰安婦被害者の敗訴に対する立場を尋ねる取材陣の質問に、チョン長官は「報告を受けたばかりだ。詳しく検討してみる必要がある」とし、慎重な態度を示した。

約束を守るという基本的なことが出来ていない韓国に対して、なんか提案されても最初の約束を守れとしか言えません。
何故、それが出来ないのでしょうか?合意した約束を守れないなら合意を破棄して断行すればいい話です。
自分から行動を起こさないのに何甘えているのでしょうね?

韓国政府の方が大いにやっている原子力発電所の処理水の放水、何故か日本政府に韓国の要求を一方的に飲ませようとしています。
韓国団体「汚染水放出は人類の脅威」 日本に撤回要求
【ソウル聯合ニュース】韓国女性団体の韓国YWCA連合会は19日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府に対し東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出する方針を直ちに撤回するよう求めた。
 同団体は「韓国をはじめとする周辺国が原子力事故の連続的な被害を減らすためのさまざまな方法を提案したにもかかわらず、(日本は)安価で無謀な方法を選択した。放射能汚染水を放流することは日本国民と周辺国を脅かすのはもちろん世代を超えて人類全体を死に追いやる犯罪的行為」と批判した。
 また日本政府が間違った決定を撤回するまで国内だけでなく周辺国、国際社会とともに強力に対応していくとした。

さて、そんなことを言っている韓国ですが、国際社会に正確な情報を出さないで放水していた事実を言われたら恥をかくだけですね。
まあ、日本を貶めることが出来tらそれでいいって感じなのかもしれませんけどね。

そんな韓国ですが、ようやく日本と交渉の場をアメリカに作ってもらいました。
徴用工、慰安婦で平行線 処理水批判に茂木氏「懸念」―日韓外相
 【ロンドン時事】茂木敏充外相は5日午前(日本時間同日午後)、韓国の鄭義溶外相と訪問先のロンドンで約20分間会談した。日韓外相の対面での会談は昨年2月以来で、両氏の顔合わせは初めて。茂木氏は元徴用工や慰安婦をめぐる問題で韓国が国際法違反の状態を早期に是正するよう求めたが、鄭氏は韓国側の立場を改めて主張し、歩み寄りはなかった。

韓国学会、原発処理水「影響微々」 日本の「一方的決定に遺憾」

 茂木氏は徴用工問題に関し、戦時中までの請求権問題の「最終的解決」を明記した1965年の日韓請求権協定に基づき、日本企業の資産現金化は「絶対に避けなければならない」と強調。ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦への賠償を命じた1月の判決についても、韓国政府に適切な措置を取るよう要求した。
 これに対し、鄭氏は「日本の正しい歴史認識なくして過去の問題は解決できない」と反論した。
 鄭氏は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出が「韓国国民の健康と安全、海洋環境に潜在的な脅威になり得る」と指摘。周辺国との事前協議が不十分だったとして「深い憂慮と反対」を表明した。茂木氏は、海洋放出を批判する韓国政府の対外発信に「懸念」を示した上で、「今後も必要な情報提供を続ける」と説明した。

さて、この会談といっても20分程度の立ち話だったそうですね。
そんな程度で何処まで話せたのでしょうか?

相変わらず成長しない国韓国です。
何を考えて行動しているのか教えて欲しいものですね。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/05/10 06:00

着々と駒を進める自民党

出雲大社 拝殿
日本の歴史は神話より続いており、建国の日は判っていますが、文化が始まったのはいつであるかは全く分かっていません。
日本の中心である淡路島が作られたのは何もない時からです。それから歴史が始まり、伊弉諾尊、伊邪那美命により神々の素が生まれて日本の根幹となりました。
天照大神、須佐之男命、月読みの尊、蛭子の兄弟が生まれ、その子供たちの物語が紡ぎだされ山の彦、海の彦の話や因幡の白兎、大国主命、出雲における八岐大蛇、様々な物語が生まれていき、歴史となっています。
神話と歴史の境目は判りません。繋がっているからです。
そして、神武天皇が橿原の地に都を作り、日本国が整備されていくのです。
長い歴史ですね。
その日本が嫌いな人々がいますが、好きな人々の方がはるかに多いと思っています。
それが国を作り育み繋げていく、政治と言うのはそういうものだと思います。

さて、現在中共の破壊工作によって様々な問題が噴出しています。
それに対抗する為に様々な手を自民党は打っています。
「竹島領有」明記の日本地図作成の長久保赤水 中学教科書に登場
 韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)について、江戸時代の地理学者が描いた日本地図が、今春初めて中学校地理の教科書に掲載された。江戸時代の日本地図といえば伊能忠敬(いのう・ただたか)の「大日本沿海輿地(よち)全図」(伊能図)が有名だが、それよりも42年早く完成した。幕府が非公開とした伊能図と異なり、広く民衆に普及したベストセラーで、実測時に参考にした伊能のほか、吉田松陰ら幕末の志士らも愛用したという。(永井大輔)

伊能忠敬より42年早く
 この地理学者は、享保2(1717)年、現在の茨城県高萩市に生まれた長久保赤水(ながくぼ・せきすい)。農家に生まれ、11歳までに両親を亡くしたが、私塾に通い才能を発揮。52歳で水戸藩の郷士格(武士待遇)となり、61歳の頃には藩主の侍講(教師)を務めた。

幕府公認地図には竹島が日本の領土と記載されているって事ですね。
韓国が不法占拠している竹島、日本人44人も殺害して不法占拠した韓国軍、いい加減に領土を返せ!という言葉を出していかないといけません。経済的結びつきが~と言う前に主権を取り戻さないと意味がありません。
日本を第一としない人間の言葉なんか聞いても仕方ないですね。

朝日新聞が捏造し、韓国の国内問題となった捏造慰安婦問題、政府はこの捏造慰安婦に対して正式に不適切な表現を辞める決議を出しました。
「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 政府答弁書 教科書は使用
 政府は27日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。
 答弁書では、平成5年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記した。
 一方、労働者の動員に関しては「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘した。その上で、国民徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋(あっせん)により行われた労務は、1932年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」とした。
 一方、4月から中学校で使用されている一部の教科書には「従軍慰安婦」の記述が復活した。文部科学省が3月に公表した令和4年度以降の高校教科書の検定結果でも複数の教科書で「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載されている。
 政府が現在も河野談話を継承していることが根拠となっており、表現の在り方をめぐり政府内で食い違いが生じる形となっている。

いまだ河野談話のようなカビの生えた話をし続けているのであれば意味がありません。安倍談話で塗りつぶしたのになんで継承しているのでしょうね。そっちの方がおかしいでしょう。
新しい談話で塗り替えられたのですから新しい談話:安倍談話を基にしていくことが必要ですね。

中共の考査菌が多く存在する台湾、その台湾有事が迫っています。
台湾有事はそのまま日本有事へとなりますので台湾と協力して対峙することが必要でしょう。
台湾駐日代表、有事備え「日本は行動を」 共同声明評価「米含む演習必要」
 日米両国は4月16日に開かれた首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調した。台湾の駐日大使に相当する謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表は西日本新聞のインタビューに応じ、台湾問題を52年ぶりに明記した声明を高く評価。有事に備えた共同訓練の実施など具体的行動を日米に求めた。 (聞き手は久永健志)
 -今後の日米同盟の「羅針盤」となる共同声明では、同盟を一層強化して台湾問題などで中国に対抗する姿勢を明確に打ち出した。
 「日米が台湾周辺の安全保障に関心を寄せていることに心から歓迎、感謝する。台湾は東アジアの『第1列島線』の要衝に位置し、地域の平和と安定に重要な役割を果たしている。インド太平洋地域の繁栄と安定には、台湾海峡の平和と安全が直結している。今後も自由や民主主義といった理念を共有する国々が、台湾海峡の平和と安定にコミットすることを期待する」
 -「平和と安定」を強調した日米両政府に、台湾は何を期待するか。
 「台湾は具体的な行動を期待する。例えば、まずは防災や災害救助などに関する台日米の共同訓練だ。そして日本の自衛隊を含めた防衛面での交流や研修などに広げていくべきではないか。有事に備えて普段から演習、訓練をしておかなければならない」
 「インド太平洋地域の平和と安定の観点では、台日は運命共同体である。台湾が危うくなれば、日本の将来も危うい。台湾は自由民主陣営の最前線であり、自己防衛能力の強化に努めているが、いま中国に単独で対抗できる国は米国以外にない。台日米は経済力なども戦略的に運用し、対抗していかなければならない」
 -日本は経済面で中国依存度が高く、政府も台湾や人権などの問題で中国を刺激することによる経済的な不利益を懸念している。
 「日本が中国と平和的に共存したいと考えていることは理解できる。日本は中国と国交があり台湾との外交関係はないが、台湾との地方間、民間の交流はもっと盛んに行っていくべきだ。こうしたことが、国の台湾政策への働き掛けにもなるだろう。日本には『台湾関係法』(台湾に関する基本政策を定めた米国の国内法)さえないことを残念に思う
 -中国の習近平指導部は、台湾に対して「一国二制度」に基づく統一構想を提示している。
 「台湾では80%の人がこれに反対しており、蔡英文総統も民意を踏まえて明確に受け入れないと宣言している。中国が台湾に見せてきた香港の一国二制度は既に“死刑宣告”を受けたではないか。これを見た台湾の人は、中国のリーダーの言うことを信用しない」
 -米軍幹部が3月、「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言している。それほど緊張が高まっているのか。
 「米軍のプロとしての観察と、相応の根拠があっての発言だろう。ただ私の考えでは、中国も具体的に『いつ』と決めているわけではなく、力の動向を注視しているのではないか。台湾と米国などの関係がさらに強固になれば、中国も考えるはずだ。中国にとって台湾攻撃は、政権の力を強める目的がある。成功する見込みがなければ踏み切れないだろう」
 「中国軍が近年、台湾海峡周辺で頻繁に活動している。台湾周辺空域に出現した中国軍機は昨年100回を超え、うち6回は海峡の中間線を越えて台湾側に侵入した。今年は2月までで40回、延べ90機だ。4月12日には25機が台湾の防空識別圏に侵入した。中国による緊張をエスカレートさせる挑発行動の狙いは、実力で現状を徐々に変更しようとすることにある」

台湾有事の際に如何にして友人を守るのか?それが日本人に試されているって事です。
中共の内政が絶えれなくなった時に台湾に流れ込んでくることでしょう。そしてそのタイミングで中共に反する様々な部族が反撃に出る事でしょう。支那の内戦、日本も被害が出る事でしょうね。
その時日本人は誰を助けるのか?それを真剣に考えていきましょう。

日本政府は常にアメリカと共同して中共を監視しています。
<独自>日米艦艇が中国空母「遼寧」を並走監視 今年4月、太平洋進出を牽制
 4月に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を往復し、東シナ海や南シナ海で動きを活発化させている中国海軍空母「遼寧」に対し、日米の艦艇が並走して監視を行い、空母群を牽制(けんせい)していたことが3日、分かった。遼寧は台湾東部の海域で訓練を行ったほか、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の空域で早期警戒ヘリコプターを飛行させるなど挑発の度合いを高めており、日米は警戒を強めている。
 遼寧は4月3日から4日にかけて宮古海峡を南下し、太平洋側に進出。台湾東部で訓練を実施した後、西に進んで南シナ海に入った。海上自衛隊は3日午前に空母群を東シナ海で見つけ、哨戒機と護衛艦で情報収集・監視を続けていた。
 政府関係者によると、遼寧には米海軍も警戒監視を行っており、遼寧が太平洋側に展開する過程では護衛艦と米駆逐艦が遼寧を挟むようにして並走し、中国側の動きを牽制していた。
 遼寧は南シナ海でも訓練を行った後、再び太平洋側に出て26~27日に宮古海峡を北上。27日午前には尖閣諸島周辺の領空から50~100キロの空域で早期警戒ヘリコプターを飛行させ、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。
 岸信夫防衛相は4月30日の記者会見で「(沖縄とフィリピンを結ぶ)『第1列島線』を越えて(小笠原諸島やグアムを結ぶ)『第2列島線』を含む海域への戦力投射を可能にする能力をはじめ、より遠方の海空域での作戦遂行能力の構築を目指している」と分析。「活動内容に質的向上がみられる」と指摘した。
 海峡を往復したのは遼寧を含め6隻で、空母群は中国海軍最大規模のレンハイ級駆逐艦や補給を担うフユ級高速戦闘支援艦など最新鋭の艦艇で構成。防衛省幹部は「空母群としての能力が上がっているのは間違いない」と話す。
 米海軍はフィリピン海で4日に撮影した遼寧を監視する駆逐艦の艦長らの写真を公開し、米軍の存在感を誇示する姿勢を鮮明にしている。同時に、遼寧に対する監視は南シナ海などでも継続的に行っており、日米両政府は情報共有を進め警戒監視態勢の強化を急ぐ。

日米台で協力して中共の領土拡張の野心を止めていかないといけません。
それが出来るのが日本の立場であり、膨張させた支那人の欲望を食い止めなかった責任でもあります。

亜細亜の開放の為に立ち上がり成果を出した大東亜戦争、その真っ当の心を今回も日本人は持っていると信じます。
着々と中共包囲網を作り上げる自民党政権、しっかりとまっすぐした舵を取れるようにしていきましょう。
それが国民の義務となるのです。
(ブラッキー)
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自民党 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2021/05/09 06:00

多くの国民の望む憲法改正

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野党どもが憲法改正議論すらさせないように仕向けて70年以上経過しています。
自民党は憲法改正の為に創設された政党ですが、経済優先、国民生活優先に偏ってしまい結党の理念が失われてきました。
令和となり、古い憲法ではもはや通用しない事が明白となり、憲法改正の機運が高まってきているのですが、相変わらず左翼達は敗戦利得を守りたい、日本が如何に駄目な国であるかを考えたい、日本を貶めたいと考えているのでしょう。
憲法改正議論に参加せずに国会外で反対の声を出すという卑怯な手しか行えないようになってしまっています。
正義とは何かという問いかけを野党は行っていますがそもそも正義とは正しい義と書き、何が正しいかは時代によって異なります。
その事が判っていないって事でしょうね。いい加減にしてもらいたいものです。

さて、憲法改正に反対する記事ばかり書いている毎日新聞ですら憲法改正の世論の方が大きい事を認めざるえなくなっています。
憲法改正 「賛成」48%、「反対」31% 毎日新聞世論調査
 日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48%と「反対」の31%を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51%で「反対」の30%を上回った。
 調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36%、「反対」が46%。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34%、「反対」は24%だった。
 今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58%、「反対」29%だったのに対し、女性は「賛成」32%、「反対」35%と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61%、「反対」28%だったのに対し、女性は「賛成」32%、「反対」34%と同様の傾向だった。いずれも女性の方が改憲に慎重な考えがうかがえた。
 支持政党別では、憲法改正に自民党支持層の67%が「賛成」、立憲民主党支持層の63%が「反対」。無党派層は39%が「賛成」、32%が「反対」と答えた。自衛隊明記は自民支持層の69%が「賛成」、立憲支持層の60%が「反対」で、無党派層は42%が「賛成」、32%が「反対」だった。
 憲法に自衛隊の存在を明記する案は、安倍氏が首相在任中の17年5月に打ち出し、自民党が翌18年にまとめた4項目の改憲条文案に盛り込んだ。20年9月に安倍氏から交代した菅義偉首相は同年11月4日の衆院予算委員会で、4項目の条文案について「自民党として提案するたたき台であり、そのまま継承したい」と述べている。【青木純】

女性は戦いに行くわけではないのでまだ状況が正しく見えていない人が多いのでしょうね。
男性は日々戦いの場にいるので不利な状況下であることがよくわかっているともいえるでしょう。
憲法改正待ったなしです。

先日の会合でも現憲法が非常事態に役に立てない事が判っています。
櫻井よしこ 現行憲法の欠陥を正せ
 後世、現在を振り返って私たちは言うのではないか。2021(令和3)年4月の日米首脳会談が戦後日本の大変化の発端だったと。菅義偉首相はそのとき、国益を実現した大宰相だったと評価されるのか、それとも国家観を欠いた実務者だったと論評されるのか。後述する首相誓約を果たすか否かによるだろう。
 日本は内外共に戦後最大の危機の中にある。内においては新型コロナウイルスに抗すワクチン供給・接種は動き始めたとはいえ、先進7カ国で最低の状況だ。ワクチン製造という国家戦略を欠いてきた日本国の脆弱(ぜいじゃく)性は際立つ。加えて憲法に緊急事態条項がないため、政府には命令権も強制力もない。コロナ対策で国家機能を全く発揮できない。

ワクチンがいるか要らないかは別にして強制できないのでお願いベースでここまで抑えることが出来たのは良い事だと言えるでしょう。
しかしながらPCR教のおかしな信者たちが変なことやっていますよね。それを抑えるために憲法改正は必要だと思います。

菅総理も同じ思いのようです。
憲法改正、党公約の柱は当然 菅首相インタビュー詳報
 菅義偉(すが・よしひで)首相(自民党総裁)が3日の憲法記念日を前に産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選で掲げる党公約に憲法改正を重要政策として盛り込む考えを明らかにした。4月に訪米した際、ホワイトハウスでバイデン大統領から丁重に迎えられ、個人的な信頼関係を築いた経緯なども詳細に語った。(聞き手・編集局次長兼政治部長 佐々木美恵、構成・小川真由美)
--憲法が今まで一度も改正されていない事実について、自民党総裁としてどう受け止めているか
 首相 施行から70年以上たち、その間に世の中はどんどんと変わっているので、憲法の条文が現状にそぐわない部分がたくさん出てきているのは事実です。自民党は結党以来、党是として自主憲法制定を掲げていますので、憲法改正に向けて取り組んでいく。その方針は全く変わりません。

憲法改正を行い、そして自主憲法制定、日本を根幹とした憲法を作ると言う事です。

実際に護憲派の動くとは裏腹に憲法改正の議論が加速しています。
菅首相 国民投票法改正案の早期成立を 憲法改正立場の集会で
憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体のオンライン集会が開かれ、菅総理大臣は、ビデオメッセージで、憲法改正の議論を進めるためにも、改正の手続きを定めた国民投票法改正案の早期成立を目指す考えを強調しました。
この中で、菅総理大臣は、「現行憲法も制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と指摘しました。
その上で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「自民党と立憲民主党との間で『何らかの結論を得る』と合意しているが、いまだ衆議院の憲法審査会で採決に至っていないのが実情だ。憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と強調しました。
また、自民党が「自衛隊の明記」など4項目の改正案をまとめていることを踏まえ、「与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めていくべきだ。大きく社会が変化する今だからこそ、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦していきたい」と述べました。
また会合で、自民党の下村政務調査会長は「現行憲法には緊急事態条項が入っておらず、 残念ながら時代の変化に対応できていない憲法になってしまっている。国民一人一人の命と財産を守り 自分の国を自分で守るために、 国会の中で、当たり前のように憲法が議論できる環境を作っていきたい」と述べました。
日本維新の会の足立康史衆議院議員は「日本維新の会は、5年前に憲法改正の原案を公表しており、広く国民的な議論を巻き起こしていきたい。憲法の中身の議論を前に進めるためにも、国民投票法改正案は速やかな成立を目指すべきだ」と述べました。
国民民主党の山尾志桜里衆議院議員は「コロナ禍の状況を見れば、日本の憲法にも緊急事態条項が必要だ。そのためにも、憲法審査会をしっかりと動かしていくべきであり、連休明けの6日には、どんな形でも国民投票法改正案をしっかり採決すべきだ」と述べました。

国民を守るための憲法改正です。どこかの護憲派の様に自分の利権だけを守りたいのとはわけが違います。
また、学問で議論しており、実効性のない憲法無効化論とも違いますね。
しっかりとした議論が必要です。

国民を守るため、国を守るための憲法改正議論、しっかりと行っていきましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2021/05/08 06:00

何の役にも立っていない野党ども

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武漢ウイルスや中共による民族虐殺などを受けて憲法改正の機運が高まっており、様々な憲法改正議論が繰り広げられています。
それに対して護憲派も集会を開いているようですが基本的に反対のための反対なので集客率が低いですね。
そんな状況下で憲法を守ろうと言って通じるとでも思っているのでしょうか?
ごく少数ではありますが、憲法無効論とかいうおかしな話を出してくる人もいるようですが、理想論の現実味のない学問をやっている余裕は日本にはありません。
出来る限り少しづつでも前に進んでいくことが必要です。
しっかりと議論して、議論しない批判だけの奴の言葉などに惑わされることなく邁進していきましょう。

そんな中、議論できないで有名な政党である共産党、独裁政党として30年も続いているそうですね。
トップダウンに従わない党員は罰則があるそうです。そんな議論できない奴がこんな馬鹿げたことを言っています。
共産・志位氏「コロナ危機に乗じた改憲の企て許さない」 護憲派集会で訴え
 共産党の志位和夫委員長は3日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、「菅義偉政権が新型コロナウイルスに乗じて憲法を変える企てを進めていることは絶対に許すわけにはいかない」と訴えた。憲法改正手続きを定める国民投票法改正案の衆院憲法審査会での採決にも反対する考えを示した。
 志位氏は「(首相は)今日発表された産経のインタビューで、自衛隊を明記する9条改定、緊急事態条項の創設など、自民党の改憲4項目をたたき台に、議論を進めてもらうと宣言している」と指摘。その上で「海外での武力行使を無制限に進める戦争国家をつくり、緊急事態への対応の名目で基本的人権を停止する。独裁国家を作る。こんな恐ろしい憲法改定をコロナ危機のどさくさに紛れて行う。最悪の火事場泥棒を許してはならない」と主張した。
 さらに国民投票法改正案について「首相が(憲法改正の)第一歩と位置付けている国民投票法改正案の採決を断固としてとめよう」と呼びかけ、「今変えるべきは憲法ではなく、菅自公政権だ」と訴えた。

独裁政党でって自分たちが国民から見捨てられている事に気が付かないのでしょうか?
国民を憲法改正の議論に加えてもらえないのでしょうか?議論すら封じる共産党の手法が嫌われている事に何故気が付ないのでしょうね。
国を守るために、国民を守るために必要な議論を積み重ねていきましょう。

民主党もおかしなことを言い出しています。
立憲民主党が「ただしい」のに支持されない理由
「枝野幸男内閣」の波紋
 4月上旬――政界に突如として浮上した「枝野幸男内閣」論が報じられ、ネット上でも大きな波紋を呼んだ。
 現在の野党第一党、立憲民主党の代表である枝野幸男・衆議院議員が、菅内閣の退陣を求め、また退陣直後に衆院選を行わずに暫定的な「枝野内閣」を組閣することを提案したのだ。
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〈立憲民主党の枝野幸男代表は2日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた〉(産経新聞、2021年4月3日「立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張」より)
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 案の定というべきか、これに対してネットでは「民主主義を無視するのか」「エイプリルフールはもう終わったぞ」「クーデター乙」など、激しい批判・非難が寄せられた。現職の政治家すらもSNSで驚き呆れているほどである。
― 長島昭久@東京18区(武蔵野、府中、小金井市) Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) April 3, 2021 表面的な内容を見るかぎりでは、ネットの反自民、反アベ・スガ系の人びとが叫ぶ「スガ政治を許さない」「スガやめろ」などのシュプレヒコールと大差なく見える。政治家としても、あまりセンスのよい発言であるとは思えず、多くの人が直感的に反発を覚えるのも無理からぬことかもしれない。
 ただし、枝野議員を擁護するわけではないが、首相指名を受ける国会議員が与党の代表でなければならないという法的な縛りがあるわけではない。「野党議員が内閣総理大臣になる」ことは禁止されているわけでもなければ、民主主義を否定するものでもないし、ましてなんら違法性もない。歴史に鑑みれば、枝野議員の申し立て自体は、戦前までの「憲政の常道(失政によって内閣が倒れたなら、次の組閣は野党第一党に委ねられるという政治的な慣例)」という文脈を踏まえた発言として見ることも可能である。

よく言えば「自由で個性的」だが…
 政治家・枝野幸男は、ひとりの代議士としてはまさしく、バランス感覚にすぐれた「中庸」を旨とする政治家である。支持政党とは関係なく、多くの人から一定の信用を得ている人物でもあるだろう。たとえば自民党を支持しており、立憲民主党が嫌いな人であっても、枝野幸男というひとりの政治家を高く評価している人はめずらしくない。
 しかしながら、枝野幸男という政治家ならではの「良さ」は、近頃の立憲民主党からはほとんど感じられなくなっている。
 いままでどおり「中庸」であろうとする本人の姿勢にブレはないものの、しかし枝野氏が率いる立憲民主党では「中庸」型の枝野氏よりもはるかに先鋭的で進歩的な人びとが多い。結果として、自民党・菅政権のよき批判者、カウンターパートとして存在感を発揮する以前に、党内における関係性の調整にそのリソースのほとんどを奪われてしまっているように見える。
 自民党よりもリベラルな気風で、党議拘束も年功や当選回数による序列意識も比較的ゆるやかで、メンバーそれぞれの個性がそのまま発揮される立憲民主党は、自由闊達で風通しが良いといえば聞こえはよいが、悪く言えば方向性がバラバラでまとまりに欠く印象を受けてしまう。自民党は逆に、党議拘束が強くタテ社会的な硬直性が顕著で、若手が活躍しづらい「長老政治」の雰囲気がはっきりしているが、結果としてそれが政党政治においては組織力という点でプラスに働いている側面もある。
 他の野党との共同歩調がうまくいかないどころか、しばしば党内でも分裂を抱える立憲民主党の状況は、国民からも相当に厳しく評価されているようだ。実際、最新の支持率調査でも、自民党の支持率は下げ止まり回復の兆しがみられる一方、立憲民主党の支持率は低迷を続けている。皮肉にも、コロナ対策で後手に回っている菅政権にとって、立憲民主党の迷走ぶりは、苦境から持ち直すための援護射撃となってしまっている。

雇用よりもSDGs
 立憲民主党はSNSでの広報活動にも熱心で、街頭演説でもハッシュタグを活用するなど、いち早くSNSと政治とのシナジーに着目した政党でもある。近頃の彼らのSNSを眺めていると、ある大きな《変化》に気がつく。
 すなわち、自分たちのコアバリューについて、旧民主党時代のような「自民党では救えない経済的・社会的弱者(たとえば就職氷河期世代)を救う」という文脈よりも「人権感覚をアップデートしないと見えてこない構造的弱者を救う(たとえば女性、性的マイノリティ、選択的夫婦別姓論者などの制度的マイノリティ)」という文脈に寄せてきている点だ。

 【立憲民主党の基本政策発表! 】
私も提案をした政策がそのまま入りました! 
○世界標準の動物愛護と福祉を推進し、動物虐待や経済の犠牲になる命を減らすための積極的な規制や施策に取り組みます。
○不妊治療をはじめ妊娠・出産・子育てへの支援を拡充しますhttps://t.co/QkxaVfXQLR
― 塩村あやか参議院議員(立憲) (@shiomura) March 30, 2021 つまるところ、立憲民主党は、自民党の経済政策・社会政策の失政を指摘しカバーするカウンターパートとしての存在感を強調するよりも、自民党の長老たちのような「古臭い価値観・人権感覚」ではキャッチアップできない《世界の最新の問題》を世に提起し、「進歩的な政治観」を強調するような方向性に舵を切ったということである。
 たとえば、自民党政治の失敗の代表例である「就職氷河期」の文言も、それに対する具体的言及も、立憲民主党の基本政策には見当たらない。一方、持続可能性、男女平等、環境保全、動物愛護などには言及している。最近の(特にSNS上で)世界的トレンドとなっているSDGsに関連するイシューに敏感な支持者に向けて、明確なメッセージを送っていることがわかる。
 枝野代表が個人としてどう考えているかはともかくとして、党中央部の今後の支持拡大(票田開拓)戦略の基本方針としては、それこそ「ハフポスト」や「バズフィード」を日ごろから愛読しているような若い世代の人が、SNSを通じて立憲民主党の政治姿勢に共感し、そのまま投票に行ってくれるような導線の確立を期待しているのだろう。政治的地盤をなんら持たなかった山田太郎議員が、SNSという未開拓地をひらいて54万票以上を獲得できたのだから、自分たちにもできないはずはない――そう考えるのは不自然なことではない。
 しかしながら、ひたすら辛酸をなめさせられた氷河期世代/団塊ジュニア世代には、自民党の失政とその後の「切り捨て」に対して並々ならぬ怒りを抱え(この世代についてはそのような感情を抱いても無理はない)、その反動として熱烈に野党、とりわけ民主党を応援していた人が相当数いる。
 こうした人びとにとっては、野党第一党にとってもはや自分たち「氷河期世代」の生活問題が最優先で議論される政治的救済の対象ではなく、リベラルでエシカルでポリティカルにコレクトなイシューによって押し出されて「後回し」にされていく光景をリアルタイムで見せつけられていることになる。これもまた立憲民主党の求心力を低下させる一因ともなっている。
― 内閣官房就職氷河期世代支援推進室 (@hyougakishien) March 30, 2021 予算規模はいまだ小さく、もちろん遅きに失しているという批判は当然あるものの、氷河期世代に予算を割き、地方自治体にも直接的に働きかけている自民党の方がまだ立憲民主党よりも氷河期世代のことを考えてくれている、くらいのイメージがついてしまっている。氷河期世代を作りだしたのはそもそも自民党による失政と言っていいだけに、立憲民主党がここを取り逃がし、自民党による「マッチポンプ」を成功させてしまうのは、あまりにももったいない選択のように思える。

若者はみな「進歩的」なのか
 立憲民主党のSNSでの情報発信はひじょうに活発で、また直接・間接問わずコミュニケーションも行う。文体からにじみ出る雰囲気、巧みな運用方法は明らかに若い人の感覚でなされていることが、傍から見てもすぐにわかる。これはたしかに自民党では真似のできない芸当である。おそらく、リベラル系の難関大学を出た人で、年代は私と同世代で、20代後半から30代半ばくらいではないだろうか。
 実際、立憲民主党の若きメンバーは、「人権感覚/価値観のアップデートによって解決すべき《世界の最新の問題》に立憲民主党が一丸となって関心を寄せていますよ」とアピールすることが、きっと若い世代の政治参加を促し「新たな票田」となるはずだ――と期待しているのだろう。
 立憲民主党は、ジェンダー・ギャップが解消されるための法制度の整備に取り組み、一人ひとりが尊重され多様な意見によって新たな価値を創造できるジェンダー平等社会を目指します
ジェンダーギャップ指数2021の公表にあたりコメントを出しました▶︎https://t.co/tRiPGybtDv pic.twitter.com/wlguGjH4Sn

― 立憲民主党 (@CDP2017) March 31, 2021 いわゆる「Z世代(デジタルネイティブ/SNSネイティブの若い世代)」とされる人びとは《世界の最新の問題》、すなわちSDGsの領域に敏感である。だからこの話題を積極的にフィーチャーしていけば、若者が将来的にはわれわれの支持層になってくれるだろうと、立憲民主党の広報担当者が想像しているのはよくわかる。これからの政治を担う若い世代に広く政治参加を訴えかけるには、もはや彼らが物心つく前に発生した歴史的な出来事にすらなりつつある「就職氷河期」の問題をピックアップするよりも、世界の最新の関心事をフィーチャーするのが最適だと考えたのも無理からぬことだ。
 しかし実際のところデジタルネイティブ・SNSネイティブの若い世代は全員が必ずしも進歩的な価値観のアップデートを意識し、エシカルな問題にアンテナを高く張っているわけではない。それどころか、彼らの多くはもっぱら自民党を消極的に支持している。コロナ対応で世間から大きな批判を受け支持率を低迷させていた安倍政権末期でも、20代の支持だけは他の世代に比べると低下が緩やかで、堅調に保たれていた。
 「世界レベルの最新の人権問題を、自分たちのこととして考えて社会にコミットしていく」よりも、「余計なことをせず、自分たちを放っておいてくれるならそれでよい(あとは自分と自分の仲間内でなんとか生存戦略をつくっていく)」という「マイクロ共同体主義」的な思想が、現代社会の若者に広く共有されている社会観・世界観の根底にある。「SDGsの問題に私たちの世代が率先して取り組まなきゃ」などと声高に主張する、進歩的で人権意識の高い若者はどちらかといえば少数派である。

想像力が欠けている
 しかしながら、立憲民主党のメンバーは――そのSNS担当者や支持者も含め――自分たちの「外側」にいる若者たちがどのような世界観で生きているのかを想像できなくなっているように見える。
 高学歴なリベラル・インテリ・エリートだからこそ、最新の人権問題やSDGsに関心を寄せているのであって、その他大勢は別にそうしたテーマにそこまで熱烈な関心を持っていない。たとえ流行へのアンテナの鋭い「Z世代」であってもだ。やはり彼らの大半はSDGsなどには関心が薄く、自分と自分たちの仲間の生活やこれからの人生を考えるので精いっぱいだ。
 立憲民主党のSNSアカウントが「きっと多くの人(とくに若者)が自分たちと同じ問題意識を持っているはずだ」と想像し、世界で話題になっている最新のエシカルなイシューを善かれと思ってクローズアップしようとしているのは理解できる。だが、それは傍から見れば、自分たちと同質な人たちの政治的態度しか想像できず「タコツボ化」しているようにしか見えない。彼らが、自分たちと知的・経済的・社会的・文化的に同質的な者以外の姿――つまりは一般的な国民の生活や意識、価値観が見えなくなっている、あるいは想像すらも及ばなくなっている状況を端的に示しているように思える。 
 ノーベル文学賞を受賞した小説家カズオ・イシグロの指摘する「縦の旅行」が、立憲民主党の内外にいるリベラルでインテリでエリートな人びと――あるいはその支持者層――にはまったくできなくなっている現状を、立憲民主党の支持率は雄弁に物語っている。
 思い出してほしい。SNS上で立憲民主党が「これからの争点はSDGsであり、ジェンダーであり、エコロジーであり、ポリティカル・コレクトネスである」と、社会正義を前面に押し出したアピールを展開しているときに、対する自民党が繰り出したのは「もやウィン」である。

 【教えて! もやウィン】
第10話 さぁ、みんなで考えよう ①「これからの時代」
憲法改正について、もやウィンから学んだケントとノリカ。とうとう、もやウィンとお別れのときが・・・
(続く)https://t.co/pQArXlc175#憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 pic.twitter.com/vr7ZkoMu0W


― 自民党広報 (@jimin_koho) October 21, 2020 ダーウィンの進化論を牽強付会に憲法改正論と結び付ける「もやウィン」の四コマ漫画は、リベラルでインテリでエリートな人びとからすれば愚にもつかない、あるいは語るにも値しないコンテンツであり、もっと言えば担当者の正気を疑う、荒唐無稽の極みとしか思えなかっただろう。実際、インターネットでも非難が多く寄せられていた。
 しかし、両党のSNSにおける広報戦略を比べたとき、果たしてどちらがより社会的・経済的・文化的レイヤーの異なる人びとにも広く受け取ってもらえることを想定した「縦の旅行」に成功しているか――と問われれば、やはり自民党だろうと言わざるを得ない。いくら立憲民主党が「ただしく」、一方の自民党が「ただしくない」としても、人びとに届ける力の多寡は別の問題だ。
 市民社会レベルではすっかりリベラルな価値観は浸透しているにもかかわらず、日本のリベラル政党の旗頭ともいえる立憲民主党とその支持者が議会政治の舞台ではまるで勝てず、ますます支持を落としてしまうのは、自民党やその支持者たちを知的・政治的に批判したり嘲笑したりすることばかりにかまけて、「外側」の人びとに語りかけるための言葉を忘れてしまったからだ。
 「SDGs」や「ポリティカル・コレクトネス」は、自分たちと同質的な「内側」の人たちとの親睦を深める「横の旅行」のための共通言語にすぎない。
 啓蒙は開拓ではないのである。

新しい事に常に挑戦する自民党に対してカビの生えている古い価値観鹿提案できない民主党
どちらが国移民に支持されているかは明白ですね。
その事が枝野には判っていないのでしょう。
先進的であり、国を守ろうと議論を日々している自民党
日本を貶める事しかできておらず何の発展性もない、提案すら出来ない民主党
どちらが支持されるかは明白ですね。

政権与党として自民党に寄生している創価学会も足を引っ張る存在です。
池田市長の不信任案 公明反対で「否決」
 市役所にサウナを持ち込んでいた大阪府池田市の市長が26日、辞職を表明し、市議会は27日、市長の不信任決議案を提出した。公明党が急きょ、反対の意向を示したことから、議会は紛糾したが、採決の結果、「否決」された。
 池田市の冨田裕樹市長に対する不信任決議案。維新以外の公明や自民系会派などが賛成で、可決される見通しだった。
 しかし…。議員控室で怒鳴り合う議員たち。一体、何があったのか。
 池田市長を巡っては、職員に対するパワハラや市長の控室に家庭用のサウナをはじめとする私物を持ち込んでいたことが問題になっていた。
 2月24日、百条委員会。
議員「箸、食品、さとうのごはん、施術用ベッド2台、途中から畳ベッド、冷蔵庫2台、筋トレグッズ、ダンベル、縄とび、ネクタイ、キャンプ用鍋、ガスボンベ、ガスバーナー、鍋セット、ジューサーなどが届けられていると聞いていますが、それは事実でしょうか」
冨田市長「縄とびは初めて聞きましたが、そのような事実はなかったと認識しています」
議員「市長控室のスペースの入口にカーテンを設置するよう指示されたのはなぜですか」
冨田市長「不審者が入らないように、人の出入りができないようにという形で」
 さらに、濡れたタオルを職員に洗濯させていたことが発覚。
 議員「とても素手では触れないほど、ひどい異臭のするびしょびしょのタオルを(職員が)ビニール袋に入れて一週間分をまとめて洗濯をすると。このことで(職員は)精神的にとても耐えられなくて、お医者さんに通われているという事実があるんですが」
冨田市長「そのような、精神的に(耐えられない)状態だというのはいま初めて、聞き及びました」
 市議会は臨時の議会を開き、不信任決議案の提出を決める。市長は26日、突如会見を開き、辞職の意向を示していた。
冨田市長「サウナ問題によって、世間をお騒がせしたこと、けじめと責任を取るために、私は市長を辞職させていただきます」
 しかし、辞職の時期は明言せず、高齢者への新型コロナのワクチン接種のメドがついてからと述べるにとどめた。
 冨田市長は、不信任決議案が可決された場合は議会を解散した上で、自ら辞職し市長選に立候補する「ダブル選」とする可能性を示唆。議会をけん制した。
 これに対し、市議会は…。市長に辞職の時期を追及。議会を解散させずに、市長のみ辞職するよう迫る。
女性議員「高齢者の感染を理由に辞職を引き延ばすことは、報酬をもらい続けようとしているかのように見られます」
公明党の荒木議員「高齢者のワクチン接種を理由付けに利用するなど、卑劣極まりない発言であります。時間稼ぎしているとしか考えられません。なぜ、このような見苦しい言い逃れに終始するのか」
 午前中は、公明の議員も痛烈に市長を批判し、不信任決議案は可決されるかのように見えたが、午後になって一転、公明が態度を180度変えた。
公明党の荒木議員「可決になれば、解散するのではないかと、市民に大変な迷惑がかかるというところの結論を持って、否決・反対という方向で結論づけました」
 不信任決議案は投票議員22人中、17人の賛成が必要。公明が反対に回ったことで、維新とあわせて7人が反対にまわれば「否決」される。
 議会は断続的に中断したが、午後7時前、採決の結果、「否決」された。

維新の会と創価学会がずぶずぶであることが明白になりましたね。
判っていた事ですけどね。創価学会、維新の会、どもに独裁者が操っている政党です。
創価学会は池田大作、今生きているのかどうか判りませんけど、遺産の分配などで非常に混乱するから死んでいるのに隠していると言われており、世間から消えて5年以上たつ人間です。
維新の会は橋下ですね。年間5000万ものお金をもらって院政を引いている最低の人間であり、頭は回るが心がない人間です。
自分の権力を増やしたいだけの最低な消費者金融出身の悪徳弁護士ですね。

そのような足を引っ張るやつらを尻目に自民党は憲法改正に邁進します。
菅首相「国民投票法改正案、成立目指す」 ビデオメッセージ
 菅義偉首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「憲法制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ」と改憲に意欲を示した。今国会で審議中の国民投票法改正案について「憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならない」と強調し、今国会中の成立を求めた。
 首相は新型コロナウイルスの感染拡大で3回目の緊急事態宣言を発令したことを「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。一方で「緊急事態への備えに関心が高まっている。緊急時の国家、国民の役割を憲法にどう位置づけるかは重く大切な課題だ」と強調。「自衛隊は大規模災害、新型コロナなどにも懸命に対応しており、国民の多くから感謝され、支持されている。それにもかかわらず、自衛隊を違憲とする声がある」と指摘した。
 そのうえで、自衛隊明記や緊急事態条項の創設などを含めた自民党の4項目の改憲条文案について「国会での議論はなかなか進んでいない」と語った。
 国民投票法改正案については自民党と立憲民主党が今国会中に「何らかの結論を得る」と合意したことを挙げ、成立を急ぐ考えを表明。改憲について「これまでもたくさんの先達が挑戦し、到達できなかった道だ。大きく社会が変化する今だからこそしっかり挑戦していきたい」と述べた。
 ただ、首相は4月の米誌インタビューで改憲について「現状では非常に難しい」と述べるにとどめている。2020年5月の前回集会では、安倍晋三首相(当時)がビデオメッセージで「憲法にしっかりと私たちの『自衛隊』を明記しようではないか」と訴えるなど、改憲への強い決意を表明した。【遠藤修平】

憲法改正を進めていかないとどうしようもなくなります。
中共の侵略を食い止めるためにやるべきことをやっていく覚悟が自民党にはあります。
でも民主党などの野党はその覚悟がありません。
どちらがより国を背負えるのか?しっかりと考えていきましょう。

全く役に立っていない野党民主党や共産党
維新の会に創価学会、社会党様々な政党がありますが、国民の支持を得ている政党は
日本の未来を考えている政党は何処なのでしょうか?
しっかりと考えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/05/07 06:00

二六八〇年続く皇統を断絶させないために

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長きにわたる日本の歴史
その国を守ろうとした人々が英霊となり、護国神社に祀られています。
今年の知覧慰霊祭も縮小で開催されており、全国の遺族が参加できない状況となっております。
残念な事ですね。英霊が守った日本を守っていくためにも私たちが何が出来るのか?
それを真剣に考えていくことが必要なのではないでしょうか?
日本が日本であり続けるためにもしっかり考えていきましょう。

最近、女系天皇とかいう造語がテレビなどをにぎわしているのですが、そもそも女系ってなんだか存じているのでしょうか?
皇位継承 女系容認で意見分かれる 有識者会議ヒアリング
 政府は21日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議(座長・清家篤前慶応義塾長)の第3回会合を首相官邸で開いた。女性天皇、女性皇族が婚姻後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設、母方にのみ天皇の血筋を引く女系への皇位継承資格の拡大などについて意見を聞いた。
 ヒアリングは、国際日本文化研究センターの今谷明名誉教授(日本中世史)、京都産業大の所功名誉教授(日本法制文化史)、日大の古川隆久教授(日本近現代史)、東大史料編纂(へんさん)所の本郷恵子所長(日本中世史)の4人に個別に約30分ずつ行った。
 女系への皇位継承資格の拡大には古川、本郷両氏が賛成し、所氏は慎重な立場を示した。今谷氏は態度を明らかにしなかった。
 古川氏は「女性天皇、女系天皇に対する国民の支持率は極めて高い」と主張した。本郷氏は女性皇族に皇位継承資格を認めた場合、男性皇族と同じ条件で処遇するのが論理的に正しいとし、「女系への拡大は当然であろう」と結論付けた。
 今谷氏は「女系に変えていくのは非常に困難な問題もある。国民の議論も足りない」と指摘。所氏は「今の段階で女系にまで拡大すれば、不安や混乱を招く恐れがある」と語った。

そもそも女系と言うのは今まで万世一系の皇統を途絶える事を認めることになると言う事が判っていないだけの愚かしい考えです。その事が判っていないのでしょうか?
女性天皇は居ても良いですが、そもそも女性が天皇になると言う事は夫がいない、もしくは死去した際に臨時的な天皇であることが前提で、明治天皇がそのような誰も幸福にならないような制度は無くしましょうと言ってなくしたものです。
何故、その前提を忘れてこのような下らない話をしているのでしょうか?
旧宮家の方々に皇室に戻っていただくのが最良の選択ではないでしょうか?
女性天皇は男性差別、夫である男性を排除する制度です。その事を理解して男性が野心を持たないようにしている制度であると言う事を忘れているのでしょうね。

このように不倫を行い、相手の男性の妻を自殺に追いやった人間が皇統を語ることほどおかしなことはありません。
山尾志桜里議員が考える皇位継承問題 天皇制の存続と女性皇族の豊かな人生に「唯一解はある」
 3月23日から始まった、安定的な皇位継承を議論する政府の有識者会議。その大きな論点となっている女性天皇や女性宮家について、AERA 2021年5月3日-5月10日合併号で取り上げた。
 20年2月の予算委員会で「安定的な皇位継承策の検討」を質問、菅義偉官房長官(当時)から「『立皇嗣の礼』終了後」に本格化させるという答弁を得たのは、山尾志桜里衆院議員だ。生前退位実現以降、皇位継承問題が国民の関心事でなくなっていると感じている。次世代を担う男性皇族が悠仁さましかいないのは事実だが、そのことを正面から取り上げるより、女性皇族の立場を話す方が自分ごと化してもらいやすいという。
「自分が将来天皇になるのかならないのか、結婚後に皇族でいるのかいないのか、自分たちで決められないのに、決めるべき人が決めてくれない。男の子を産まないと国家の礎が揺らぐ。そんな状況に生身の女性が置かれていて、今後も置かれ続ける。だから人と人同士、思いを寄せましょう、制度は私たちしか変えられないのだから」と山尾さん。女性天皇、女系天皇、女性宮家は「幸運な、偶然の一致」なのですから、と続けた。
「制度のために人が犠牲になるということが少なからずあるのだけど、この手段は偶然にも『天皇制という制度』を続けていくことと、女性皇族のみなさんに少なからず豊かな人生を歩んでいただくこと、その両方ができるんです。すごく幸運な、偶然の一致ですよね」
 女性、女系天皇は、各種世論調査で国民の7割以上が容認しているという結果も出ている。
「多くの国民が望み、制度も続き、皇族のみなさんも今より良い環境に置かれる。そんな唯一解がここにあるのに、実現されないのはおかしいですよね」

■担っているのは人
 ただしこの問題は、敵味方に分かれて一分も譲らないというやり方ではなく、少しずつ歩み寄っていく、そういう柔らかな進め方が必要とも考えている、と山尾さん。
「女性宮家、女性天皇まで共有できるなら、そこまでを実現して、『女性天皇の可能な社会って問題ないよね』と同じ景色を見てから、女性天皇のお子さんについて話していく。そんな方法があっていいかな、と思います」
 そのためにも一政権が人選した「有識者」が同じく「専門家」から話を聞いて、国民の見えないところで議論するという今の有識者会議だけではなく、生前退位の時のように衆院議長のもと国会議員が超党派で集まり議論をする形を取りたい、と山尾さん。最後に小室さんの問題ばかりに国民の目がいっていることについて尋ねたら、こんな答えが返ってきた。
「国家とか皇室制度は、みんなでつくっている一種のフィクションだと思うんです。フィクションを担っているのは人で、人は誰にでも足らざるところはある。そういうものを補完しながら守り、つないでいくと決めたのが現代社会における天皇制度だから、その核心部分は優しさとか思いやりではないかと思います」

七割の人が女系天皇を容認しているというのは真っ赤な嘘です。
七割の人の九割がその制度について無知であり、知ると反対に回るというのがアンケートで出ているのが現実です。
現実を見ないで自分の身たいことだけを見て議論するというのが左翼の常套手段であり、私たちが大嫌いな手法ですね。

因みに上の記事を話している奴はこんな奴です。
【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈820〉またも山尾志桜里議員の醜聞
 各誌ゴールデンウイーク特大号。中では『週刊文春』(5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号)が特集、読み物、ともに充実している。
 スクープは左柱の「山尾志桜里 不倫弁護士の前妻が自殺していた」。
 ダブル不倫も、ま、しかたない。スクープした『文春』に対し、「むき出しの好奇心には屈しない」と言い放ったのは単なる強がり。スクープから3カ月もたたぬうちに2人そろって『婦人公論』に写真付きで出た破廉恥も、あきれ果てたのみ。
 だが、ぼくが山尾議員を人間として絶対に許せなかったのは病床にあった倉持麟太郎弁護士の前妻から子供まで取り上げたことだった。
 その前妻A子さんが〈昨年十月三日、自宅で自ら命を絶った〉という。
 一方の山尾議員は相変わらず今も、〈深夜まで倉持氏との逢瀬を重ね〉、『文春』はその逐一を徹底取材。
 山尾議員は、今、憲法問題などで積極的に動き、保守層の中にも評価する向きもあるが、ぼくは認めない。
 ワイドショーでは「紀州のドン・ファン」前妻逮捕でもちきり。NHKまでニュースで大きく取り上げていたのには驚いたが、『週刊新潮』(5月6・13日ゴールデンウイーク特大号)、『文春』両誌ともワイド特集で捜査が大詰めに来ているのを報じているのはさすがだ。
 『新潮』ではもう1本、「初の『女性総理』候補『野田聖子元総務大臣』の夫が『元暴力団』と裁判所に認定された全内幕」。野田氏の夫に名誉毀損で訴えられた『新潮』が勝訴したいきさつを詳細に書いていて興味深い。
 『新潮』が訴えられたときは報じた新聞なのに〈本誌が事実上の“勝訴”となったことを報じた社は皆無〉。
 『新潮』の怒りはもっともだ。
 総理の夫が元暴力団員では、さすがにまずかろう。『野田総理』の目は完全に消えた。
 『週刊朝日』(5・7-14合併号)のインタビューで北野武さんがワクチン接種に関し〈どうしておいらが若いやつより早いのか。その意味がわからない〉と語っているが、その通りだ。

最低の議員達ですね。こんな議員しかいない日本の女性議員しかいないのはおかしいと思わないのでしょうか?
もっとましな人が議員をしてほしいところではありますね。

護る会はこのような提言を出しています。
「女系天皇に異議あり」女性天皇や性差別とは違うという保守系論客の主張
「皇位継承問題」長らく封印されていた議論がいよいよ始まる
 10月22日、国民の祝福のなか「即位礼正殿の儀」がつつがなく執り行われた。当日は生憎の悪天候に見舞われたが、儀の直前に雨がやみ皇居周辺に虹がかかるなど、天照大御神の「神話」を思わせる静寂のなか、天皇陛下が即位を内外に宣明。国民の幸せと世界の平和を願い、「象徴」としての務めを果たさんとする決意を述べられた。
皇位継承問 11月10日には台風19号で延期となっていた「祝賀御列の儀」(祝賀パレード)も控えているが、お祝いムード一色となった「即位礼正殿の儀」の翌日、ある提言書が公表された。大嘗祭の後、安倍首相に手交される「皇位継承の安定への提言」と題されたそのペーパーには、「母系(女系)天皇」の容認や「女性宮家」創設の議論に警鐘を鳴らしつつ、旧宮家の男性の「皇籍復帰」を可能とする法整備を求める旨が綴られていた。

「護る会」が出した主な提言
・男女の性差を論じるものではなく、父系(男系)の皇位継承を堅持する
・現在の皇位継承順位は一切変えない
・「母系(女系)天皇」容認や「女性宮家」創設は、異質の王朝(皇室)、すなわち「天皇ならざる天皇」を生み出すことになる
・日本が主権を喪失していた占領時代に、GHQが強権をもって皇籍離脱させた旧宮家男子が皇籍復帰できるよう、皇室典範改正、もしくは特例法を制定するよう法整備の必要がある

ごくごく真っ当の主張ですね。
GHQから押し付けられた憲法は改正して日本を主とする憲法に置き換えましょう。
無効論を言う人がいますが議論にもなりません。今の憲法を守るか、時代に合った憲法にしていくかだけの話です。

日本を守るために戦ってくださった英霊に恥ずかしくない状態にしていくことが私たちに課せられた使命であると思います。
日本の根幹を守るための運動、それを続けていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/05/06 06:00
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