FC2ブログ

鯨を食べよう

70890700_1428400173978686_1851232158430003200_n.jpg
こちら釧路港にて9月3日に水揚げされたミンククジラです。
釧路のすし屋でいただきました。
美味しいですね。しかも二館で280円程度、安いものです。
鯨を食べる文化は日本文化の一つであり、近年の海産資源保護の観点からも鯨を定期的に間引きしていく必要が出てきています。
なんせあの体格なので食べる量もすさまじい量です。
保護すると言って鯨を取らないで増やしていたら増えすぎていた、で海産資源が枯渇してきているのが現状です。
しかし、牛肉などの消費を減らしたくない西洋の国々が海のない国まで組み込んで鯨漁の邪魔をしていたのですが、
日本はこの変な枠組みから離脱し、商用捕鯨に舵を切りました。
昔から鯨は重要なたんぱく源であり、貴重な食糧でもありました。
各地では鯨塚やお墓などがあり、ありがたくいただいていたのです。
それを西洋の野蛮人たちが鯨の油をとるためが為に乱獲、それにより枯渇してきたのです。
石油が発掘されるとその強欲は石油利権へと舵を切り、鯨のありがたみを忘れていったのです。
それが鯨の乱獲の歴史です。
人の強欲が他の生命を脅かしたのです。決して感謝する事はなく、白人は地球上全ての生命を自由にしてもよい、神からの贈り物と傲慢となったのです。

さて、話がだいぶずれましたが今回私が食べた鯨の前にも商業捕鯨は再開していたそうです。
31年ぶり 商業捕鯨のクジラに舌鼓「馬肉に似て美味」
 31年ぶりに再開した商業捕鯨でとれたミンククジラの鯨肉が4日、北海道釧路市で初めて店頭に並んだ。「釧路の台所」と呼ばれる釧路和商市場では、観光客らが鯨肉をのせたどんぶりを味わった。
 この日は、1日に釧路港に水揚げされたミンククジラ2頭の肉計560キロが、釧路市内の2卸売市場で取引された。調査捕鯨とは異なり、船上で血抜きなどの作業ができるため、鮮度が上がっているという。
 東京から来た観光客の男性(34)は、客が店頭で具材を決められる市場の名物「勝手丼」で鯨肉を選んだ。「おいしい! 馬肉に似て、あっさりしている」と声を上げた。
 鮮魚店主の売り場責任者は「事前の注文もあり、赤肉をメインに13キロ仕入れた。価格は(調査捕鯨の鯨肉と同じ)昨年並みだが、これより上がると客が離れてしまうかな」と話した。
 釧路沖での捕鯨は7日まででいったん終了する。再開は9月になる。(宮永敏明)

まだまだこれからですね。資源を守るための量を考えて捕鯨していく必要がありますし、値段も取らないと下がりません。
美味しい鯨を食べたいものです。

と言うわけで今年の夏は北海道に行ってきたのですよ。
そこで取れた鯨、美味しいです。
北海道・釧路でミンククジラ水揚げ 早ければ9月中に捕獲上限
 日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退に伴って再開された商業捕鯨で、小型船5隻が2日、北海道釧路沖でミンククジラ4頭を捕獲し、水揚げした。ミンククジラの商業捕鯨は年末まで行えるが、漁が順調に進めば9月中に捕獲枠の上限に達する見通し。
 釧路港は7月に再開された商業捕鯨で最初の拠点となり、今回出漁した網走市や和歌山県太地町などの小型船5隻が、7日間で12頭を捕獲した。その後、千葉県沖などでのツチクジラ漁を経て、釧路港に再度集結した。
 この日は釧路港を午前5時半に出発。約3時間後には約30キロ沖で最初の1頭を捕獲した。水揚げされたミンククジラは、大きいもので体長は約7.2メートル、体重は約4.4トン。関係者は「まずまずの大きさ」と笑顔を見せた。
 小型捕鯨船による沿岸捕鯨のミンククジラの捕獲枠は、8月に水産庁が追加配分した1頭を含めて33頭。釧路港から約90キロ以内で操業することになるが、日本小型捕鯨協会の貝良文会長(59)は「水温が低くなり、前回(7月)よりも脂の乗りが期待できる」と話している。
 釧路港に水揚げされたクジラの肉は、4日には市場に流通する。【平山公崇】

この時捕獲された鯨が上の写真のものです。
美味しいですよ~
全然生臭くありませんでしたよ。
これからも日本の食文化として、身近な食材として鯨を食べていきましょう。

一つ紹介します。
27年間追い続けた捕鯨ドキュメンタリー完成 貴重な記録映像、世界へ
 最終局面に入ったラストマイルの編集作業。ラマレラの捕鯨は近年、和歌山県太地町の伝統捕鯨と同様、反捕鯨団体が圧力を加え、存続の危機にあっている。石川さんは、信仰や文化と結びついたラマレラの捕鯨のありのままの姿を世界に伝える使命を感じている。
 「この原始的な捕鯨はいつ終焉(しゅうえん)を迎えてもおかしくない状況にもある。ラマレラの捕鯨は日本の江戸時代の捕鯨との類似点も多く、貴重な映像記録を後世に残したい。これまで大きなスポンサーに頼ることなく、時間をかけても一切の妥協をしない姿勢で製作を続けてきた。映画を完成させるため、どうか、みなさまの力を貸してください」

https://motion-gallery.net/projects/whalehunter3
ぜひよろしくお願いします。

日本の食文化である鯨、世界中で鯨漁がおこなわれておりますが、利権主義、差別主義者たちにより様々な圧力がかけられています。
それに対抗するためにも美味しい鯨を食べましょう。
美味しいよ~
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/20 06:00

09/19のツイートまとめ

buackky

出前一丁
09-19 22:30

今日の晩御飯は小籠包美味しいよ。(´▽`)ノ(o´∀`)b
09-19 20:41

ブロッケンと落日久々に見たブロッケン夕ご飯を食べてから外を見ると日が落ちそうです。赤く染まる農鳥岳、犬の散歩も始まりました。山の上は快晴ですが下界は曇りなのでしょう。雲海が奇麗に広がる南アルプス界隈日が落ち、満月が出ています。明日はよい日になりそうですね。
09-19 09:31

状況の分かっていない韓国 https://t.co/FmIh8vVvm2
09-19 07:13

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/20 04:14

状況の分かっていない韓国

C6j2-w9V4AAIptQ.jpg
取り交わした約束を守ることが出来ない韓国人達
本当に可哀想な人たちです。人を信用できずに疑念ばかり持って生きていくのはつらいものがあります。
心の底から笑うことも出来ず、作り笑いを張り付けて人と付き合わないといけない生活を強いられているのでしょう。
そんな社会構造にしてしまったのは韓国人達です。
日本は何もしていません。むしろ助けようとこの70年間頑張ってきましたが、いつも最後には裏切られてきました。
そんな人々を相手にするのはもうごめんです。
韓国人が気が付いて韓国人が直していかないとどうしようもないところまで来ているのです。
一体この先どうなるのでしょうね。

さて、韓国が一方的に破棄してきたGSOMIAですが、日本が関係改善に動くとでも思っているところが状況を理解していない証だと思います。
1カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…GSOMIA「心肺蘇生」は可能か
先月22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定以降、1カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。
差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のGSOMIA終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。
事情に詳しい消息筋は16日、「GSOMIAに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。
韓国政府は「日本の経済報復撤回→GSOMIA終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤を要求することによってGSOMIA回復の可能性に余地を置いているということにもなる。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官もこの日の国会外交統一委員会に出席して「日本が輸出規制措置を撤回することによって信頼友好が再び回復すれば再検討も可能という立場」と話した。
このようにGSOMIA終了発表直後は強硬だった政府の立場は次第に「条件付き再開」に傾いていく雰囲気だ。先月23日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の高位関係者は「GSOMIA中断決定を再検討はあるか」という質問に「そのような可能性はほぼない」と一蹴した。日本との信頼が消えた以上、原則的に翻意はないという言葉だ。だが米国務省・国防総省レベルで韓国政府の決定を批判する反応が相次ぎ、5日後に李洛淵(イ・ナギョン)首相が高位党政青協議で「GSOMIA終了(11月23日満了)まで時間が3カ月残っている。その期間に日本が不当な措置を原状回復すればGSOMIA終了を再検討することができる」と話した。続いて今月2日、新たに就任した金峻亨(キム・ジュンヒョン)国立外交院長も「日本の態度変化があれば政治的にダメだということではなく、再開も可能」と話した。
GSOMIA協定文上、「終了意思撤回」に関する明確な規定はないが、技術的に再検討することが不可能なわけではない。民法上、契約解除の意志は原則的に撤回されることができないが、契約解除の意思を表わす時に重大な錯誤や欺罔、強圧などの取り消し理由があるなら撤回できるというのが大法院の判例だ。しかし錯誤・欺罔などを政府が認めない限り、その可能性は低い。
必要なことは名分だが、日本が不動の姿勢だ。「9.11改閣」で側近体制を構築した安倍晋三首相は11日、韓国に対する外交基調に対する質問を受けて「みじんも変わらない」と答えた。韓国が動く空間を最初から遮断したのだ。日本政府の事情に明るい国内の消息筋も「日本は『GSOMIAはすでに終わった問題』という考えが優勢だ。韓国が翻意しようがしまいが気にしないという雰囲気まである」と指摘した。
米国の積極的な役割を期待することもできるが展望は交錯している。ワシントンでは「日本の経済報復=韓日両者が解決する問題」、「GSOMIA終了決定=韓国が取り下げるべき問題」という公式から動かないという。今月11~13日にワシントンを訪問した尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長も「ホワイトハウス・国務省・議会問わず韓国政府のGSOMIA決定に強い懸念をにじませていた」とし「今回の国連総会韓米首脳会談でトランプ大統領が直接言及する雰囲気」と伝えた。
米国が究極的に韓日米連合戦線を守るために乗り出しはするものの、消極的な水準に止まるだろうという見方もある。峨山(アサン)政策研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)安保統一センター長は「米国は韓日が共に解決しなければならないという基本認識があり韓国が思い描く方向には動かないだろう」としながら「かえってGSOMIA撤回が異なる外交イシューと結びついて米国側の要求事項に帰着するなど予想できない方向に飛びかねない」と指摘した。

論理開発って何なのでしょうね?言い訳を考える行為でしょうか?
いろいろ言っても結局韓国が責任を負わない事には前に進みません。その事が判っておらずすべての責任は他人にあるという理論をいくら言ったところで誰も聞く耳を持たないでしょう。
輸出管理強化はGSOMIAとは一切関係がありません。
どちらかと言うと火器制御用レーダー照射事件の解決が先です。
韓国は自らの責任を放棄して他人を攻撃することで自分たちがやらなければならない事をやっていないのです。
日本から何かすることは一切ありません。

韓国が姿勢を変えないので日本が変えることはない、このことが判らないのでしょうか?
安倍首相「みじんも変わらない」 韓国に対し強硬姿勢
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月下旬、米ニューヨークを訪問する予定であることが発表され、韓日首脳とも国連総会に出席することが確定した。しかし、両国の首脳会談が開催されるかどうかは今回も不透明だ。今月11日に右翼強硬派を前面に押し出して内閣改造を実施した安倍内閣は、対韓政策に全く変わらぬ姿勢を見せている。
 強制徴用問題と輸出規制問題により両国関係が冷え込んでいる状況で、両国間の首脳会談も1年間開催されておらず、韓日確執は「固着局面」に入ったという懸念が出ている。

■米朝に集中するという青瓦台
 青瓦台関係者は15日、国連総会を契機とした韓日・韓米日首脳会談の開催計画を問われると、「選択と集中をしなければならない。さまざまなことをすべて解決しようという場だと言うよりは、選択された日程を中心に進められるのではないかと思う。韓米首脳会談に集中すると解釈すればいいだろう」と語った。韓日関係の改善ではなく、米朝問題に集中するということだ。
 ソウルの外交消息筋は「韓日首脳が『会うことによる実益がない』と判断しているだけに、今回も会談の可能性は低い。両国の確執がさらに激化している中、6月末の大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)時の『8秒間握手』のような場面もないかもしれない」と言った。これは、遭遇形式の略式会談も難しいという意味だ。両国首脳会談は昨年9月の国連総会時にニューヨークで行われたのが最後だ。来月22日に行われる天皇即位式(即位の礼)にも文在寅大統領が出席する可能性は低いと言われている。
 韓国政府は、早ければ今週にも日本を韓国の輸出手続き優遇国(ホワイト国)リストから除外する「戦略物資輸出入告示」の改正告示を発表する予定だ。ただし、外交当局間のチャンネルはそのままつなげておく方針だ。政府関係者は「国連総会期間中の外相会談の可能性は開かれている」と語った。

■安倍首相「みじんも変わらない」
 日本の安倍晋三首相は23日にニューヨーク入りする予定だ。ニューヨーク滞在期間が文在寅大統領と少なくとも三日間重なるものと見られるが、日本国内でも両国首脳会談は取りざたされていない。日本政府が、韓日確執を触発・増幅させた日本の強制徴用賠償問題と輸出規制措置に関する強硬姿勢を曲げていないからだ。
 安倍首相は11日、内閣改造後の記者会見で、韓国に対する外交政策について「新しい体制の下でもみじんも変わるものではない」「韓国には国と国との約束を守っていただきたい」と要求した。茂木敏充外相は「(韓国の)判決は(韓日請求権)協定に明確に違反している」「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていく」と述べた。菅義偉官房長官も12日、「協定で最終的かつ完全に解決済みだ」と語った。
 日本の外務省関係者は先日、東京駐在の韓国特派員たちに会い、「問題解決の兆しが見えなければ、安倍首相に首脳会談をしようと言えない」「両首脳が会ってうまくいかなければ、その次はない」と言った。「韓国側の立場の変化」がない状態では首脳会談を推進しないことを明らかにしたものだ。東京の外交消息筋は「日本としては2011年12月に李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相による京都首脳会談の失敗が翌年の李大統領の独島訪問につながったという記憶があるため、(首脳会談推進に)いっそう慎重になっている面がある」と話している。

何度も言うように韓国が態度を変えてやることをやらない限り日本は何もしません。
その事が判っていないのでしょう。
いい加減、韓国は世界の忠告を聞いた方がよいでしょうね。

約束を守ることが出来ないで他人の責任にする韓国
ようやく韓国の失態を報道するようになりました。
安倍首相が輸出規制に動いた決定的なきっかけは「李洛淵首相の5月の発言」
日本政府が韓国政府の立場を判断する主なきっかけとして、「徴用問題において政府の対策には限界がある」という李洛淵(イ・ナギョン)首相の5月の発言があったと、日本政府関係筋が16日主張した。
この政府関係筋は中央日報との電話で「李首相の発言までは、外務省をはじめとする日本政府では『司法府の判決とは別に韓国政府は徴用問題が65年の請求権協定で解決されたという立場を維持するだろう』という一抹の期待があったし、実際に韓国政界関係者を通じてそのような雰囲気が伝えられたりもした」と話した。
しかし5月15日に開かれた韓国新聞放送編集人協会の討論会で李首相は「司法手続きが進行している事案(徴用問題)に政府の対策が出てくるというのは基本的に限界がある」「司法府の判断に行政府があれこれと言えないため、行政府が代案を出しても効果があるという保証はない」「行政府が動いて何かをするというのは三権分立の原則上合わない」などと述べた。
この関係筋は「日本政府内では韓国で徴用問題関連の対応を陣頭指揮していた李首相の役割に対する期待感が非常に大きかったが、この発言以降、首相官邸や政府内の雰囲気が急激に変わった」と述べた。日本は「知日派」として知られる李首相の発言を重く受け止めたという趣旨だ。
日本政府は李首相の発言から5日後の5月20日、徴用問題に関連して第3国委員を含む仲裁委員会の開催を韓国政府に正式要請した。
また、当時の河野太郎外相は5月21日の記者会見で「李首相が対策を用意すると信じて対応を自制してきたが、李首相は『韓国政府ができることには限界がある』と語った。これ以上は待つことができない」と述べた。
その後、日本政府は7月1日にフッ化水素など半導体関連3品目に対する輸出規制強化措置を発表し、8月には輸出管理上の優遇措置を提供する「ホワイト国」から韓国を除外した。これに関し読売新聞など日本メディアは「韓国に対する輸出規制最終案は5月中にほぼ完成した」と報じた。
これとは異なる解釈もある。日本政府が水面下で対韓報復措置を準備していたが、李首相の発言を名分にして韓国を狙った強硬策を具体化したという見方だ。「韓国たたき」は予定されていたもので、李首相の発言を契機にしたということだ。
一方、「輸出規制は首相官邸と経済産業省の主導で進行され、外務省は7月1日の発表まで何も知らなかった」という日本メディアの報道に関し、この関係筋は「関連製品を生産する会社の株価などに影響を及ぼしかねないため、個別品目が正確に何かまでは知らなかったが、韓国に対する輸出規制強化措置が近く施行されるという話は外務省首脳部も聞いていた」と伝えた。

日韓請求権協定を忘れている韓国、そんな国と約束したのがそもそもの間違いなのでしょうね。
出稼ぎ労働者の請求権は消えていない、しかし請求先は日本ではなく韓国です。
何故その報道をしないのでしょうか?日本医請求しても意味がない事が判っていないのでしょうか?
一度結んだ約束を破ることの愚かさを知らないのでしょうか?
歴史は積み重ねです。信用も積み重ねです。それを失い事に恐怖はないのでしょうか?
日本では考えられませんね。

国家間の約束を守れない国韓国
北朝鮮に統一されてなくなる日も近いのかもしれませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/19 06:00

09/18のツイートまとめ

buackky

と言う訳で皆で軽く行きましょう(*ゝω・*)ノ
09-18 22:48

https://t.co/Z5jtg2qAWp
09-18 18:01

韓国が隠蔽したい歴史の真実が明らかになってしまう! 昭和15年の報告書で韓国政府のうそがばれる! 文在寅どうすんのこれ… – News U.S. https://t.co/c515CshvT0
09-18 18:00

台湾着いた(´▽`)ノ
09-18 17:24

救護以外の水上バイク禁止にしてしまえばいいんジャマイカ? https://t.co/KFAIr9JMBA
09-18 11:17

太陽が嫌いなんだろな(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/58Mh5nfg8h
09-18 10:44

大阪では「時給1000円」で参加者募集! 中国人が世界各地で香港人にカウンターデモ | 日刊サイゾー https://t.co/I8gznN5Ovq
09-18 08:59

「日韓 トンネル連結で和解へ」 | オピニオンの「ビューポイント」 https://t.co/CGNd6XRSTH
09-18 08:15

此奴いい加減に責任を感じたらどうなんだ、津田は逃げ出したんでしょうね。 https://t.co/BZLwvVO7kv
09-18 07:20

少なくとも陛下の御真影を燃やして踏みつける事を芸術と言い張る輩の検証なんて意味ないと思います。マスコミは真の理由を一切報道していない理由を報道すればいいだけです。嘘偽りを述べてもすぐにばれますよ。 https://t.co/7QI4nBOTZ7
09-18 07:18

続きを読む
未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/19 04:14

可哀想になってくる韓国産業

34984891_579218239127303_3104010759315652608_n.jpg
人が嫌がることは徹底的にやる、これが朝鮮人の気質と言われております。
一体何が彼らを奏させるのでしょうね。
韓国が日本から輸入した物資の管理が出来ていない事から日本のホワイト国から外れました。
これは日本が輸出したものに責任を持たなければならないという当たり前の行為が出来ていないからにほかなりません。
韓国の企業がちゃんと最終使用場所まで管理してくれればよかったのですが、この三年間その履歴管理がなされていたか否かがはっきりせずに日本政府が出せと言っても出さなかった、話し合いにも応じなかったためこのような事態になってしまったのです。
いわば、日本の追及不足及び韓国の管理不足が招いた事態なのです。
本質的に被害を受けるのは物資の輸出が出来ない日本企業であり、韓国ではないのです。
なにの勘違いしており、韓国は不買運動にまで発展させています。
物資が輸入できないから日本製を締め出す( ^ω^)・・・
なにを考えているのでしょうね。ちゃんと輸入した物資の履歴管理が出来ていればこのような事態にはなりませんです。

さて、逆恨みした韓国は変な行動に出ています。
なんでも負けたのに勝訴とか言っているそうです。
韓国、日本と空気圧バルブWTO紛争の大部分で勝訴
自動車の核心部品の一つである「空気圧伝送用バルブ」をめぐる韓日間の世界貿易機関(WTO)紛争で、韓国が最終的に大部分で勝訴した。
韓国産業通商資源部はWTOが10日(現地時間)にこのような内容をまとめたWTO紛争の最終報告書を発表したと11日、明らかにした。これに先立ち、日本は日本製空気圧バルブに対する韓国政府のアンチ・ダンピング措置をWTOに提訴したことがある。
自動車と一般機械、電子分野に使われる空気圧バルブは圧縮空気を利用して機械的運動を起こす空気圧システムの部品で、韓国市場で日本製が占める比率は70%以上だった。
今回の貿易葛藤は2015年から始まった。当時、韓国政府は日本企業のSMC、CKD、豊興で製造している空気圧バルブに対して11.66~22.77%のダンピング防止関税を課した。これに対し、日本政府は翌年6月、WTOにパネル設置を要求しながら提訴手続きも始まった。
WTO上級委員会は大部分の実質的争点で韓国のアンチ・ダンピング措置のWTO協定背反性が立証されなかったと判定した。これは昨年4月に1審に該当する紛争解決機関(DSB)パネルから出たものと同じ判定だ。日本は1審判定を不服とし、昨年5月WTOに再び上訴を申し立てた。
今回の上級委員会の報告書は空気圧バルブ紛争に対する最終結果だ。WTO協定に沿って今回報告書が回覧された10日から30日以内にWTO紛争解決機構(DSB)で採択されることによって最終確定する予定だ。


で、この報道が妄想だったと言う事が判明しています。

韓国、「WTOで日本に勝訴」と虚偽の発表…無関係な国際会議でも日本を批判し“問題児”扱い
 日本製の空気圧伝送用バルブに高い関税を課している問題について、韓国が世界貿易機関(WTO)の協定に違反していることが確定した。それにもかかわらず、韓国は「韓国の勝訴が維持された」などと不可解な主張をしている。
 半導体や自動車部品などの工場生産ラインで使用される日本製の空気圧伝送用バルブが不当に安く輸出されているとして、韓国政府は2015年8月に11.66~22.77%の追加関税を適用した。日本政府は韓国の措置がWTO協定違反にあたるとして、16年3月からWTOへの提訴手続きを行っていた。
 1審にあたる紛争処理小委員会は18年4月に、日本製バルブは韓国製より性能が高いために競合しないことなどを理由に、韓国に措置の是正を勧告した。つまり、日本が勝訴したわけだが、韓国側は不服として上訴した。そして、2審にあたる上級委員会でも、韓国の措置はWTO協定違反になるとして、是正を求める最終判断が下されたのだ。
 しかし、韓国の産業通商資源省は「大部分の実質的な争点で韓国側の措置がWTO協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」などと主張しており、国際社会の認識と大きく食い違っている。一方、世耕弘成経済産業大臣(当時)は「韓国にWTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」と述べている。最終審となる2審でも日本の主張が認められたことで、今後は韓国側が勧告を履行しない場合は、WTO協定に従って日本が対抗措置を発動することもできる。

韓国のWTO提訴が無意味な理由
 一方で、韓国は日本による半導体材料の輸出管理強化についてWTOに提訴したが、これは無意味と言わざるを得ない。韓国は日本の措置について、元徴用工訴訟の問題に関連した「政治的動機」「差別的措置」などと訴えているが、日本側は一貫して「安全保障上の問題」「輸出管理の不適切な事案」を理由としている。そして、実際に15年から19年3月までに戦略物資の違法輸出が156件に上ったことが韓国側から発表されている。その行き先は、イランやロシア、アラブ首長国連邦などだ。
 そもそも、WTOは安全保障の問題は協議の対象外であるため、日本が安全保障を理由にしている限り、韓国の提訴は的外れなものとなる。また、韓国はWTOや東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの国際会議の場で日本批判を展開するなど“場外乱闘”ともいえる動きを見せたが、それらはほとんど国際世論の支持を得られず、空振りに終わった。
 たとえば、7月に行われたWTOの一般理事会で日本の措置を批判したほか、その後のRCEPの事務レベル会合でも規制強化の撤回を求めている。日本側は「適切な場ではない」と指摘し、「国内の輸出管理体制見直しの一環だ」と改めて反論したほか、議長国のインドネシアからも「RCEPの議論に集中すべきだ」と注意が与えられた。
 また、WTOは12月で機能不全に陥ることが濃厚だ。紛争処理に対応する上級委員は定員7人で、そのうち3人が選ばれて審理を行うことになっている。しかし、アメリカが16年から新委員の任命を拒んでいるため、現在は委員が3人しかいない状況だ。そして、そのうち2人は12月に任期を迎えるため、WTOは事実上の休眠状態に入る可能性も取り沙汰されている。そのため、韓国がWTOに提訴したところで宙に浮くことは避けられず、もはや意味がないのである。

文大統領、過去の合意を否定する反日発言
 見方を変えれば、日本の勝訴を自国の勝訴のように強弁する姿勢は、今の韓国を非常によく表しているのではないだろうか。8月、文在寅大統領は臨時閣議で日本に対して「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」と述べた。
 日本は徴用工や従軍慰安婦の問題について、「日韓基本条約や日韓請求権協定、日韓合意で解決済み」との立場だが、文大統領の発言は過去の国家間合意を否定するものであり、「韓国は約束を守らない国です」と世界に向けて宣言したようなものである。日韓間に限らず、たとえ個人間であっても「確かに合意はしたが、それで問題が解決したわけではない」と言い張られてしまえば、その後は何を拠り所としていいのかわからず、正当な関係を保つのは難しくなる。それを国家レベルでやろうとしているのが、今の韓国だ。
 そのため、文大統領の発言は、条約で成り立つ国際社会の構造そのものを否定するものであり、世界の秩序を乱すものであると言わざるを得ない。

韓国は約束を守れない国と言うイメージが定着してきています。
韓国にとってそれは良い事ではありません。

案の定、株価が敏感に反応しています。
「韓国企業19社、格付け相次ぎ下方修正の可能性」
 世界的な信用格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)に続き、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも韓国企業の信用格付けの下方修正を警告した。ムーディーズは10日、「韓国企業の業績と信用度悪化傾向」と題するリポートで、同社が信用格付けを発表している韓国の非金融分野の政府系企業27社のうち19社について、今年上半期の業績悪化で信用格付けが否定的に調整される可能性があると表明した。ムーディーズのチーフアナリスト、ユ・ワンヒ氏は「半導体、石油精製、石油化学、鉄鋼など景気による変動性が高い産業に属する企業が需要不振と業況悪化に直面している」とした上で、「米中の貿易対立で輸出依存度が高い企業が持続的にマイナス影響を受ける」と指摘した。実際にムーディーズは最近、SKハイニックス、イーマート、SKイノベーション、SK綜合科学、LG化学の格付け見通しを「ネガティブ(否定的)」に引き下げた。
 ムーディーズに先立ち、S&Pも7月、韓国の看板企業の信用格付け下方修正を警告した。韓国企業を見つめる格付け会社の疑念が強まる理由は、米中貿易戦争と韓日の貿易対立、世界的な景気鈍化などが重なり、不確実性が高まっているためだ。

日中貿易戦争に巻き込まれ、自ら日本を敵として認定した韓国
これ以上ネガテブな情報はないってくらい悪いことになっています。

一体韓国はこの先、何を指針にして経済成長を行うのでしょうか?北朝鮮との統一だけを見据えて国民の生活を顧みない文大統領
その手腕が試されています。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/18 06:00
 | ホーム | Next »