FC2ブログ

自業自得のマスゴミ達

18402794_1373512396062822_6702238784827872488_n.jpg
嫌われている者同士が一生懸命人を騙そうと必死になって活動しています。
一時期は脚光を浴びた民主党の副代表の村田の記者会見は非常に寂しいものですね。
国民から嫌われ、すぐに人を批判する馬鹿、人気が無くなってきており、記事を書いても誰も見ない、誰も読まないものになりました。
だって、批判だけつらつら書いており何の価値も見つける事が出来ない記事です。
他にもエロ川やら舛添やらイソ子やらとたくさんの論者?がいますけど誰があんな奴らの記事を読むのでしょうか?
心の中に日本が存在しない人間の話を聞くのは難しいですね。

さて、そんなデマやフェイクニュースなどばかり流しているマスゴミですが陽性反応が出た人間をばい菌扱いしている事をご存知でしょうか?
「従業員感染」デマに苦悩 SNSで拡散し売り上げ低迷 熊本県央のコンビニ店主
 新型コロナウイルスの感染者が拡大する中、「従業員に感染者が出た」との事実無根の情報で被害を受ける熊本県内のコンビニ店が出ている。会員制交流サイト(SNS)や口コミで誤った情報を流されたコンビニ店の男性オーナー(32)は「デマが広がり、生活が狂わされている」と悲痛な声を上げている。
 大手コンビニチェーン店の県央にある店舗。オーナー交代に伴う改装のために7月31日からの一時閉店中、隣接する自治体で新型コロナ感染者情報が発表された。その後、何者かが一時閉店と感染者情報を無責任に結び付け、「感染者はコンビニ店の従業員」との誤情報を発信したらしい。瞬く間にSNSや口コミで拡散した。
 名指しされたコンビニ店のオーナーによると、一時閉店中に「新型コロナの感染者が出たのか」「なぜ一時閉店しているのか」といった問い合わせの電話が10件ほどあった。また若者グループが訪れ、「コロナが出たっー」とだけ言い残して立ち去ったこともあったという。開店後も、買い物客から「この店で感染者が出たのでしょう?」と店員が尋ねられることが何度もあった。
 男性の子どもが通う保育園からも「複数の保護者からコンビニ店での感染者情報が寄せられた」との連絡があったといい、男性は「怒りを通り越してショックが大きい。デマの恐ろしさを身に染みて分かった」と疲労の色が濃い。店の従業員13人にも、それぞれの知人から問い合わせがあった。
 他県ではコンビニ店従業員の感染事例があり、各大手コンビニチェーン店は発生した店舗や従業員の勤務情報をホームページで公開している。それでも男性によると、県北のコンビニ店で一時閉店の際、同様にデマが流れる事案があった。
 男性は、コンビニ店従業員を経て初めてオーナーになった。それが開店後の売り上げは低迷。「このままでは幼い子どもたちを養っていけないのではないか」と肩を落とす。「治療法の確立されていないコロナに不安な人は多く、周囲の感染状況に敏感だったり勘繰ったりする人がいるのは当たり前」と指摘。「行政やメディアは、情報をしっかりと伝えてほしい。一般の人は、自治体などの正確な情報を信用してほしい」と訴える。
 コンビニ店がある自治体は4日以降、新型コロナウイルスに関する医療機関やコンビニ店への風評被害があるとして、ホームページや防災無線で注意を呼び掛けている。(西國祥太)

因みにSNSで拡散と言うのはたいていが嘘です。マスゴミが報道して流行になることが多く、大抵の情報源は世間を混乱させようとするマスゴミのデマが発端です。
基本的にSNSは仲間内だけでしか話が飛びません。ユーチューバーとかいう社会のごみは殆どマスゴミと同じように他人へ迷惑かけて金儲けを行っているだけの人間達であり、私はマスゴミの亜種だと思っています。
今回の武漢ウイルスに依るコロナ禍に於いて一向に終息しないのは収束させたくないマスゴミが必死にPCR検査をやっていない政府がおかしいと言い続けて、それに野党やら利権団体などが載っているからであり、大阪なんかは塩野義製薬の社長が維新の会の後援者であるからとも言われております。
様は混乱は金になるという金権主義者が社会を混乱させて商機を作っているとも言えますね。
日頃から駄目だ、駄目だと言っている人間はこのような事が多いのですよ。

因みに全く信用されていない新聞協会がアンケートを取ったら新聞が一番信用されているという結果になったそうです。
情報信頼度トップは新聞 コロナ報道、新聞協会が調査
 日本新聞協会は6日、新型コロナウイルス感染問題を報じるテレビやラジオなど各メディアの信頼度調査で、新聞(紙)がトップだったと発表した。「情報の要点がまとめられている」などとして、新型コロナの報道開始以降、新聞の電子版やニュースサイトを読む機会が増加したとの結果も明らかになった。
 調査は5月下旬、全国の15~79歳の男女1243人を対象にインターネットで実施した。
 新聞(紙)を「信頼できる」「やや信頼できる」と回答した人は69・5%に上り、テレビが66・8%、ラジオが56・7%。新聞は電子版とニュースサイトでも50%以上で、高い評価を得た。
 新型コロナの報道以降、普段利用しているメディアへのアクセス頻度が「増えた」「やや増えた」との回答は、新聞のニュースサイトと電子版(有料)が50%超。電子版(無料)と新聞(紙)も40%超で、新聞社の情報へのアクセスが大幅に増加していた。

という話らしいですが、このような指摘もあります。
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた
比率的に朝日新聞がトップで二番が毎日だそうですけど、新聞への不信感は非常に広がっています。
というのも口を開けば政府批判ばかりで中共や韓国を絶賛する記事ばかり、他人の不幸を飯のタネにしている事を恥と思わない人間達、芸能人が亡くなったら弔問客に無礼な態度で取材を行う始末、いい加減にしてもらいたいものですね。
他人の不幸で食べているゴシップ記者には部屋を貸せないという大家さんが多いのもうなずけます。

最近では記者と言うだけで特権階級とでも思っているのでしょうか?規則を守らないで横暴な記者が数多く見られます。
菅官房長官「腕つかんでないと報告」 朝日記者の質問制止で
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日午前の記者会見で、安倍晋三首相が6日に広島市内で開いた記者会見の終了時に質問を続けた朝日新聞記者の右腕を官邸報道室職員がつかんで制止したと朝日新聞社が抗議したことについて、「腕をつかむことはしていないと報告を受けている」と述べた。
 菅氏は「広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促そうと報道職員が注意喚起を行った」と説明した。朝日記者の身体に職員が触れたかどうかについては明言を避けた。
 6日の記者会見をめぐっては、報道室が地元記者2問、首相同行記者2問の計4問のみを受け付けると事前に告知していた。朝日記者は4問目の質問が終わった後に、首相が50日間近く記者会見を開いていない理由を質問。首相が答えた後も質問を重ねた際に腕をつかまれたとして、朝日は文書で「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」と抗議した。報道室側は腕をつかんだ事実を否定していた。

時間が押しているのに丁寧に答えた総理に対して質問を重ねようとした記者がおかしいと思います。
最初から質問する予定になかったのに強引に質問して総理が回答したら調子に乗ってさらに質問したと言う事です。
常識知らずの大馬鹿野郎ですね。

このような常識外れの対応を行う記者は何を考えているのでしょうか?
当初の予定通りに時間を配分しているのですよ、文句言われる筋合いはありません。
首相記者会見、2問で終了
 安倍晋三首相が9日に長崎市で行った記者会見は質問2問で終了した。地元記者と同行記者から1問ずつ質問を受ける予定通りとなった。会場から「まだ質問があります」との声が複数上がったが、追加は受け付けず、首相はそのまま立ち去った。
 会見時間は約18分間。新型コロナウイルスの国内感染状況に対する現状認識と対応方針を巡る説明に約10分を費やした。
 6日の広島市での会見では、追加質問で会見を長期間実施しなかった理由を問われ「節目、節目において会見を考えている」と答えた。

マスゴミと違って総理は忙しいのですよ。
予定通りにやっているのに無制限にやるわけないでしょうが、社会常識を知らない記者たちですね。
丁稚からやり直して社会常識を叩きこまれた方が良いのではないでしょうか?

因みにあれだけ煽っていたマスゴミは信用度を失い収入源となっているそうです。
自業自得ですね。
民放、衝撃のCM収入減 「ステイホーム」期間中、「スポット」不振 3〜4割下落
 新型コロナウイルスの影響で中止続きだった民放キー局(日本テレビを除く)の社長定例記者会見が約三カ月ぶりに再開した。各局ともおおむね四、五月の「ステイホーム」期間中、視聴者の在宅率が上がり多くの人に見られていたが、経営の根幹であるCM収入は大ダメージとなる衝撃的な数字を記録したという。 (原田晋也)
 「精査はしていないが、過去最大クラスだろう。われわれは普通、2%や3%下がったら『大変だ!』と言っているのに、それが30%や40%も落ちているわけですから」。八日のTBSの定例会見で、佐々木卓(たかし)社長はCM収入についてこう言及した。
 テレビCMには、番組と一体となった枠で放送し、特定の視聴者層に見てもらいやすい「タイムCM」と、番組の合間などさまざまな時間に流される「スポットCM」がある。TBSによると、同社の四月のスポットCM収入は前年比で77%台、五月が59%台だったという。
 新商品のキャンペーンなど機動的に使われるスポットCMは景気などの影響を受けやすく、外出自粛が続いた五月は各局とも約30〜40%と大幅に下落した。化粧品、外食、レジャーなどの業種でCM出稿量の落ち込みが目立った。
 日本テレビは五月に報道陣の質問に答えた文書で、新型コロナのCMへの影響を「リーマン・ショック時以来の減収」と回答。フジテレビの遠藤龍之介社長も七月二日の会見で、「リーマンや東日本大震災より影響を受けている」との認識を示した。松村一敏常務は「広告主の経済活動の停滞や業績の悪化、CMの新しい素材が作れないことなどが重なった」と分析した。
 そもそも近年、インターネット広告の伸びや若者のテレビ離れなどが影響し、特にスポット収入は下落傾向が著しい。キー局五社が五月に発表した二〇一九年度決算は広告収入が低迷し、全局とも減益となった。
 各局は映画やイベントなど放送外収入を増やすことに力を入れていたが、コロナ禍で映画の新作公開が遅れたり、展覧会が中止になったりと、こちらも逆風が吹いている。
 日テレ、テレビ朝日、フジの持ち株会社(ホールディングス)三社は、新型コロナ感染拡大の影響の算定が難しいとして、二〇二一年三月期の業績予想を「未定」とした。TBSとテレビ東京のホールディングス二社は売上高減を見込んでいる。六月に就任したテレ東の石川一郎社長は、七月二日の会見冒頭のあいさつで「構造的な問題も、新型コロナの問題もある。世の中が大きく変わる状況の中、テレビ業界も昔と同じことをやっていては生き残れないのではないか」と危機感を語った。
 ※日テレは例年、六月の定例会見がなく、七月二十七日に会見を開く予定。

■民放キー5局 5月のスポット CM収入
日本テレビ 未発表
テレビ朝日 58.7%
TBS 59%台
テレビ東京64.7%
フジテレビ57.5%
※前年同期比

有益な情報を常に発信できているならこんな事にはならなかったはずです。
しかしながら出来ていないと言う事が判明したというだけの話ですね。
嘘ばかり言う新聞などのマスゴミ達、信用を失いのも無理はないと思いますね。

日本に自虐史観、敗戦利得を得ていた団体が社会的信用を無くしつつあります。
日本を取り戻す良いチャンスですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/12 06:00

散々人に迷惑をかけているのに掛けられることに拒絶反応を起こす中共

91768076_10157952988015320_4694753576445018112_n.jpg
武漢ウイルスの蔓延により散々人に迷惑をかけている中共
日本では帰省すら控えるようにと馬鹿げた話をしている専門家がいたりしますね。
でも東京都の発表にもあったように亡くなるのほとんどが高齢者、ほとんど寿命と言ってよいのかもしれませんし、他の国の発表でも基礎疾患を患っている人と高齢者がほとんどだそうです。
しかも日本の場合半数が医療機関でも集団感染、どんな対策をすればいいかは明白ですね。
それを言えない知事たちは何を考えているのでしょうね。
そしてマスゴミも政府の責任とか言っていますけど、大元である中共の隠蔽工作を忘れているんじゃないのかな?
とも取れる番組がほとんどです。
何考えているのでしょうね。

さて、そのように世界中に迷惑をかけている中共ですが、こんな記事を書いています。
「日本企業は出ていくのか?」 危機感強める中国当局
【北京=三塚聖平】中国側は、日系企業による「脱中国」の動きを警戒している。トランプ米政権が新型コロナウイルスの流行後に、世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしており、日本もその動きに同調するかどうか危機感を強めているとみられる。
 「本当に日系企業は中国から出ていくのか?」
 上海の日系企業関係者は今春以降、こうした質問を地元当局者から何度も受けた。きっかけは、4月に日本政府が成立させた令和2年度第1次補正予算に、サプライチェーン(供給網)の国内回帰や多元化を促進する支援制度が盛り込まれたことだ
 中国では人件費高騰などの影響で海外への生産移管の動きが出ていたが、コロナ後にこれが加速することを懸念する。トランプ政権は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など中国企業の排除を推進。サプライチェーンでも脱中国化を狙っているからだ。
 ただ、中国は巨大な国内市場を盾に外資系企業の引き留めを図る構えだ。鍾山(しょうさん)商務相は5月に「中国には14億人の市場がある。賢い企業家は巨大な中国市場を捨てることはないだろう」と牽制(けんせい)した。
 米企業でも、中国でシェアを伸ばす電気自動車(EV)のテスラは上海工場の増強へ動く。上海のエコノミストは「一部の日系企業が支援制度に背中を押されて脱中国を選んでも、中国向け製品をつくる企業は簡単にサプライチェーンを変えられない」と指摘する。

難しいのでしょうけどやらなければなりません。
前のレアアースの時のように即時に対応できるかはわかりませんが、やらなければ商売できなくなるだけの話です。
自分だけ儲けようとして失敗して中共に取り込まれるのはごめんですね。

中共のスパイアプリを排除する動きも出てきています。
TikTok利用、埼玉県と神戸市がストップ 対中国安保への不安に配慮 大阪府、広島県も慎重に対応
 安全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が7月、情報発信などでのアプリの使用を止めていたことが4日、分かった。同じく協定を結んでいた神戸市も、ティックトック上の公式アカウントを3日に止めた。いずれも、住民の間で強まる対中国安保への不安や情報流出への懸念に配慮した。

■不安が払拭されるまで
 ほかには、大阪府や広島県も連携協定を締結している。現時点で使用の停止まではいたっていないが、日本政府の動きをみながら慎重に対応するとしている。ティックトックは日本でも利用する若者が急増しており、若者に対する情報発信の強化を狙って活用を進める動きが出ていた。
 埼玉県は6月、ティックトックを運営する中国のIT企業「北京字節跳動科技(バイトダンス)」の日本法人と協定を結び、新型コロナウイルスの感染情報の発信や県政情報の広報、県庁職員の業務などに使うことを計画していた。
 ただ、協定以降、多くの県民から懸念が寄せられた上、7月には米国で警戒論が強まったため、同県は「ティックトックを使った情報発信や庁内での活用をストップした」とする。今後は「県民の不安が払拭されるまでは利用しない」としている。
 一方、神戸市も5月にバイトダンスと連携協定を結び、風景や文化についての情報を配信することを決めた。すでに動物園や水族館の映像を流している。
 ただ、一連の米政権の動きなどを踏まえて、ティックトックで動画を配信する公式アカウントを停止した。同市は「市民の心配の声もあり、安心して利用していただけるまではアカウントを停止する」としている。

 ■百田尚樹さんも批判
 ほかの自治体は、利用を続けるか、国の動向を見ながら慎重に対応する。
 大阪府の吉村洋文知事は4日、府庁で記者団の取材に応じ、「小中高生にメッセージを伝えるツールとして有効だ」と評価する一方、「最も重要なのは国益。安全保障上の課題があるなら(活用を)やめる」と述べた。
 吉村氏によると、4日付で国に対し、安全保障上の課題の有無を文書で問い合わせたといい、「国が指針を示せば従う。問い合わせ結果を踏まえて判断する」と述べた。
 広島県は「配信動画の撮影は、他の情報を一切保存していないスマートフォン1台だけで対応している。政府が使用を制限すれば従う」(担当課)としている。
 デジタル分野の調査を手がけるMMD研究所(東京都港区)によれば、昨年7月時点でのティックトックの国内利用者はスマホ保有者の7・7%にとどまっていたが、「新型コロナの感染拡大で芸能人などが活発に活用するようになり、若年層を中心にサービスの利用が急拡大している」という。
 自治体のティックトック活用をめぐっては、作家の百田尚樹さんがツイッター上で「大阪府がTikTokとの提携をやめなければ、大阪都構想を応援するのは考え直すことにしよう」と書き込むなど、対中懸念を念頭に批判する動きが出ていた。

危機感がないと言いますか、暢気と言いますか?何も考えていないのでしょうね。
そもそも若者に情報発信とか言っていますけど、行政が何を発信するのでしょうか?学校に通知出せばしまいだと思いませんか?
考えが遅れているのですよ。
今ある媒体で出来るのに新しいものを使いたがるのは考えが甘い証拠ですね。

スパイアプリ排除に対して中共は馬鹿な事を言い出しています。
「経済を政治化するな」 中国外務省、TikTok問題で米非難
 【北京=三塚聖平】中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」にトランプ米政権が圧力を強めていることに対し、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は4日の記者会見で「経済問題を政治化するな」と米側を非難した。また、日米の経済摩擦が激化した1980年代に批判の的となった日本の東芝などの企業名を挙げて「米国の横暴な抑圧を受けてきた」との見方を示した。
フェイスブックもそうですがこのような偏見に満ちた金儲けの道具を使ってそれを主として生きている人は何を考えているのでしょうね。
経済と政治は密接な関係です。中共に進出する企業は51%を中共の関連企業が握らないといけないという規則が何を意味しているのかわかりますよね。そういう事です。

日本では中共の利益誘導に公明党や創価学会にNHKを代表する反日企業や反日NPOがかかわっているとの報告書が上がっています。
中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役=米シンクタンク報告
米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所(CSIS)は7月21日、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がそのパイプ役を担っていると指摘した。
報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。同氏による報告作成のために行った関係者への取材によると、中国は日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。
(中略)
思想的に同調する政治家、創価学会
CSISの報告は、中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。
日中関係の回復と改善に向けて、公明党の竹入善勝党首は1971年6月に訪中した。公表された記録によれば、竹入氏は周恩来首相との会談で、中国共産党側の意向を汲み取り、日中国交正常化の共同声明に反映させた。メモによれば、声明には日米安保条約や日華(日蒋)条項に触れないと話していた。また、会談では、70年代は日中ともに尖閣諸島領有権をめぐる話題は重視していなかった。さらに、中国は、日本に戦争賠償を求めておらず、戦後対応には漠然ではあるものの満足していたという。
公明党のウェブサイトによれば、1964年の党創立以来、「日中関係の正常化の推進」が優先事項だと主張している。CSISの関係者インタビューによると、中国共産党は、創価学会を日本の憲法9条維持のため、政権与党に影響を与えるための「味方」とみているが、宗教団体であることから距離を置いているという。
2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の母校である天津の南開大学を訪問した。同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。2016年8月、南シナを巡って日中関係が悪化した際には、中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、周恩来と池田大作の友好関係についてのドキュメンタリーを放映した。
思想的に対中融和を促す人物として、CSISの報告は鳩山由紀夫氏を名指しする。贈収賄の記録はないにもかかわらず、鳩山氏は、日米同盟に疑問を投げかけたり、中国主導のアジア国際開発銀行(AIIB)の国際諮問委員会に参加するなどして一帯一路の日本参加を促している。
いっぽう、CSIS研究員でジョージタウン大学のマイク・グリーン氏は、インタビューに対して、鳩山氏が2009年首相在任中に提案した「東アジア共同体」設立は、中国の情報機関が鳩山氏を通じた対日影響工作だったが、日本の情報機関がその試みを阻止したと語った。

阻止した日本情報機関って何なのでしょうか?もしかしたら平安時代から続く陰陽寮なのでしょうか?
という話は置いといて、中京とのパイプを持っているのが創価学会で日本政府はそれにつられているって感じなのでしょう。
二転、三転している旅行交付金も創価学会が勝手に前倒しした物件でしたね。
こんな奴らが国益よりも自分の利益を優先して国政を任されているのが悲劇です。

中共排除の為に動き出した世界
果たしていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/11 06:00

非常時に出てくる人の品性

最初の登り
人間、がけっぷちに於いてその品性が出るとよく言われますね。
こちらは某妙義山の登りです。なかなかの登りですね。
がけっぷちと言っても良いかもしれません。
今回のコロナ禍で人の品性がよく出ていると思いませんか?
いつも自分がどれだけの努力をすればいいのか?と自問自答する人
なんでも政府のせいにして自分で対策を考えずに批判ばかりするもの
俺は言ったのにと言って突き放している人
俺は正しいと言って人の意見を聞かない人
混乱に乗じてリーダシップを発揮しようとするも空回りする人
いつもと同じように頑張っており、縁の下の力持ちを地で行く人
様々な人が出てきていると思います。
貴方はどんな人でしょうか?少し考えても良いかもしれませんね。

さて、混乱に乗じて人の家に乗り込んでくる泥棒が開き直ったそうです。
<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)
 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。
 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。
 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。
 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。
 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。
 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。
 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。

そもそも尖閣諸島は日本のものです。石垣市に住所を置く土地であり中共の支配下ではありません。
いい加減に妄想は止めてもらいましょう。今中共世界中からバッシングを受けており、日本の支持が欲しいと言われています。
こんな妄想を履かせないように支那の漁船は沈めていきましょう。
犯罪者をかばうものは共犯者として罰しても良いと思います。

そういえば中共に一切注文を付けずスパイアプリを公式に採用しようとしていた橋下の傀儡である維新の会の馬鹿がこんなことを言い出しています。
うがい薬で重症化予防? 新型コロナ、大阪府など研究
大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。
同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は40%だったという。
府と同センターは今後、宿泊施設で療養する軽症・無症状患者計2千人の同意を得て、同センターによる臨床研究を拡大。ポビドンヨードによる重症化予防効果を検証する方針だ。重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある軽症患者への活用を視野に、医療機関への情報提供も行う。
また府民に対する呼びかけとして、発熱などの症状のある人、接待を伴う飲食店の従業員、医療従事者などは、うがい薬によるうがいを励行するよう求めた。
臨床研究は今後、同センターの倫理委員会の審査を経る必要があるなど、まだ途中段階だ。吉村洋文知事は4日の記者会見で「(法令上)うがい薬がコロナの重症化予防に効能があると大々的には言えないが、一人でも重症患者を減らしたいという思いで、研究論文がまとまる前に、一定の効果が出た段階で呼びかけた」と述べた。
一方、薬局などでは4日午後、府の発表に反応した客が殺到し、うがい薬が店頭から消えた。大阪市中央区の薬局ではうがい薬「イソジン」が15本ほど売れ在庫がなくなった。女性店員は「いつもは売れても1日2~3本。何が起きたのかと思った」と驚いていた。
ポビドンヨードはヨウ素の酸化作用を利用した抗微生物成分。うがい薬に広く使用されている。製薬各社は「重症化予防の効果があると現時点では言えない」(シオノギヘルスケア)と一様に慎重だが、「今回の研究成果は大変興味深い」(明治)という期待感も。需要に応じて生産体制を整えていくという。

馬鹿じゃないの?PCR検査の意味すら分かっていませんね。
そんなんで人を率いるリーダになれるとでも思っているのでしょうか?
馬鹿馬鹿しい、喉に塗る消毒薬は非常に強力です。それを毎日やっていると喉の組織が破壊される勢いです。
そんなものを進めんな馬鹿野郎が、だから維新の会のおかしな奴らは嫌いです。

おかしいと言えばこの人もおかしなことを言い出しています。
ドゥテルテ大統領「貧乏な人はガソリンで」消毒提案
 フィリピンのドゥテルテ大統領が新型コロナウイルスへの感染対策として、アルコールが手に入らない人に対して驚きの方法を提案しました。
 フィリピン、ドゥテルテ大統領:「アルコールが手に入らないなら、特に貧乏な人はガソリンスタンドに行って何滴かガソリンを手に垂らせばそれで事足りる」
 フィリピンのドゥテルテ大統領は先月30日の記者会見でこう述べ、アルコールの代わりにガソリンを使うという驚きの消毒方法を提案しました。また、ドゥテルテ大統領は会見中にアルコールを自分の口に噴霧し、顔をしかめる仕草も見せています。ドゥテルテ大統領は先週も「マスクはガソリンで消毒すると良い」と発言し、その後に当局から訂正されたばかりです。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、フィリピンの感染者は現在、8万5486人で死者は1962人となっています。

何言っているのかよくわかりません。
何がしたいのかよくわかりません。ガソリンで消毒って水が汚いのが標準だからそうなってしまうのかもしれませんが、これはありえませんね。
石鹸でも洗浄が出来るインフラ整備を怠ったのが原因でしょうね。

と思えば斜め上の国はこんなことを言い出しています。
幼虫入り水道水でも飲める!?韓国政府の発表に韓国ネット「朝鮮戦争後なら理解できるけど…」
2020年7月22日、韓国・ニューシスは、水道水から幼虫が発見されたというニュースが世間を騒がす中、韓国政府が「危険性はなく飲める」と発表し、さらなる物議を醸していると報じた。
記事によると、韓国環境部は、ユスリカの幼虫が発見された仁川地域の水道水は「飲用しても大きな問題はない」と発表した。「ユスリカの幼虫の危険性は明らかになっておらず、発生原因である粒状活性炭処理システムのプロセスも中断されている」というのが当局の立場だという。また、幼虫が発見された高度浄水処理場から出た水道水についても「発見からすぐ標準浄水処理工程へと転換したため水道水の安全には問題がない」と説明しているという。
しかし、水道水の専門家や市民団体は「少なくとも飲用は控える必要がある」と主張している。その根拠としては「ユスリカは工業用水としても使用できない汚水でも生息できるため、水質汚染の有無を確認できる指標種になる」こと、「ユスリカの幼虫は接触するとアレルギー性喘息、トピー、鼻炎などを誘発する可能性がある」ことが挙げられているという。
現在、仁川市は万が一の安全に備え、ユスリカの幼虫が発生した水道水について「生活用水としては使えるが飲用は控えてほしい」と公示しているという。
これを受け、韓国のネット上では「いや、これを飲めっていうの?」「なら自分たちが飲んでみたら?」「現政権には専門家がいないの?」など大ブーイングが起こっている。
この他にも「朝鮮戦争直後の発言だったら理解できるけど…」「じゃ今日はユスリカご飯を炊こうかな」など皮肉交じりのコメントも寄せられている。(翻訳・編集/松村)

韓国の水道は飲んではいけないというのは常識だと思います。現地でも飲み水はミネラル水を使う家庭がほとんどであり、カップラーメンの水すらペットボトルの水を沸かして使うようにとのお達しがあるくらいです。
そんな韓国のインフラ事情もまた発展途上国の証拠なのでしょうね。

このように世界中で変な発言を刷る輩が大勢います。
自分はそのようにならないように気を付けていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/10 06:00

下らない韓国政府の嫌がらせ

116422634_919654151848649_2890805928145554338_n.jpg
最近、存在を忘れつつある韓国、じゃなくて存在価値が無くなってきた韓国
日本に振り向いてほしくて精一杯何かやっているそうですが、誰も気にしていません。
何時になったらその状況を理解するのでしょうか?いまいちよくわからない状況ですね。
そんな韓国人の妄想を銅像にして客集めしようとした動物園の延長がいましたね。
流石に馬鹿なのだろうな、と思っただけですね。
在韓米軍の戦車にひき殺された他称慰安婦の銅像や日本人で炭鉱で働いていた出稼ぎ労働者の銅像、そしてルーピー鳩山の土下座像( ^ω^)・・・
本当に何がしたいのでしょうね。

流石に外国の総理を侮辱する銅像は韓国政府には受け入れられなかったそうです。
韓国外務省「外国首脳には国際礼譲」 慰安婦に土下座像で
 【ソウル=名村隆寛】韓国北東部・江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)の「韓国自生植物園」に慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像が設置された問題で、韓国外務省報道官は28日の定例会見で、他国の首脳を礼遇するという国際慣例を考慮すべきだとの立場を示した。
 報道官は、事実確認の必要があるとした上で、「一般的に外国の指導者級の人に対しては国際礼譲がある」と述べた。また、問題の像は私有地にあることから、とりうる対応については「法を綿密に調べねばならない」と語った。

気持ちは判らなくないですね。日本も中共のトップが来るなら国賓として呼ぶしかありません。なので呼ばないように働きかけているのです。
文大統領が日本に入国してもいきなり不法侵入罪で逮捕しないのと同じことです。
そこら辺の常識が韓国にはないのでしょうか?どんだけ関心を得たいのでしょうね。

そういえば韓国が国際条約を破って出稼ぎ労働者訴訟を起こした件で4日に日本企業が控訴しましたが、この裁判によって日韓関係が最悪になるという記事があります。
日韓関係は8月に重大な危機を迎える!? ネット世論が文在寅大統領を猛批判も対日政策は変わらず?
「日韓関係が見たこともない局面に変わる、その最初の手続きが8月4日に始まる」。そう話すのは、浅羽祐樹・同志社大学教授(韓国政治)だ。
 「一昨年10月、いわゆる元徴用工問題について韓国の最高裁が日本企業に賠償命令を出し、資産(株式)を差し押さえた。この命令文が当該の日本企業に届いたという効力が発生するのが8月4日だ。“現金化”と表現されているが、韓国の裁判所が株式の売却命令を出す。しかし日本企業は従わないので、不服申し立てという流れになるだろう。しかも、対象の株式は非上場株なので価格の算定が必要だが、ここでも日本企業は抗弁ができる。場合によっては売却の完了に数年がかかるかもしれないといわれている」。
 仮に現金化が決定的となった場合の対応について、日本の外務省関係者は「徴用工問題の対抗措置として大使の帰国やビザの発給条件の厳格化などの可能性が考えられる」としている。
 「日本政府は対抗措置を取ると公言しているし、日本国民も安倍政権への支持問わずそれを支持している。拳を振り上げて、振り下ろさなければ批判を浴びることになるので、やはり何らかの対抗措置を取ることになると思う。政治的なやりかたとしては、大使を引き上げることで、“怒っている”というメッセージを送るという方法がある。ただ、それによって韓国側が問題解決に向けて動き出す可能性はあまりない。また、今はコロナ禍なので、邦人保護も必要だ。大使館が大使のリーダーシップの元で動かなければならないときに、引き上げられるのかという問題もある。有力な措置として考えられることはそんなにはないが、やられたことをやり返す“比例の原則”に則れば、韓国にいる日本企業が受けたのと同等の損害を日本にいる韓国企業に与えるというのが、まずは考えられる。税務調査というような、いやらしいやり方もある」。

日本側の記事を一部載せました。

韓国側の記事も見てみましょう。
「日本の資産“差し押さえ”」…「運命の8月」日韓関係激化の渦へ=韓国報道
ソン・ギホ弁護士は韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「差し押さえ命令の公示送達の効力が発生したとしても、すぐに売却命令が下されると考えるのは、今回の状況に合わない」と語った。
日本の戦犯企業に対する資産の現金化措置は、事実上 日韓関係の時限爆弾である。日本の外交当局は、資産の現金化措置が「深刻な状況を招き得る」と繰り返し警告している。

そもそも戦犯企業とか言っていますけど、韓国は日本と一緒に戦った社会ですが意味わかっているのでしょうか?
当時韓国は建国すらしていませんでした。なので戦勝国ではないのですよ。
給料明細がちゃんと出ており、福利厚生もあった出稼ぎ労働者、何と勘違いしているのでしょうね。
徴用だったとしても当時の朝鮮半島は日本です。韓国からお願いされて併合したのですよ。
反対派の伊藤博文を暗殺までして併合してもらったのは朝鮮の方です。
朝鮮半島よりも給料が良いからと言って日本に出稼ぎに来ていた人は非常に多かったのが現実であり、不法滞在者が多くて日本政府が困っていたという現実があります。

はあ、韓国人の中には例のルーピーの土下座像が安倍総理であり、撤去する必要があると訴える人がいるようです。
慰安婦への謝罪像の撤去求め抗議 韓国市民団体
 【ソウル=名村隆寛】慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像が設置された韓国北東部・江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)の「韓国自生植物園」で3日、韓国の市民団体が植物園側に像の撤去を求め、抗議した。
 抗議活動を行ったのは、「反日銅像真実究明共同対策委員会」のメンバーら。園内で「安倍首相の謝罪像をただちに撤去せよ!」「永遠の贖罪(しょくざい)像を即刻撤去せよ!」などと訴えた。
 植物園の金昌烈(キム・チャンニョル)園長は、当初、韓国メディアに「贖罪を少女像(慰安婦像)と安倍首相で象徴させ作った」と説明していたが、日本政府が「国際儀礼上、許されない」(菅義偉官房長官)などと不快感を示す中、「人物を特定していない」と前言を覆した。また、植物園が私営施設で、像の作製は私費によることを理由に撤去を拒否した。
 海外の首脳を侮辱するような像に韓国国内でも批判が出ている。抗議の後、金園長は約10分間、抗議団との討論に応じたが、議論は平行線をたどった。

韓国人らしさが出ていますね。
でも、歴史の事実を伝えていくことは非常に重要です。焚書の歴史のある国ではむずかしいのかもしれませんが、事実は伝えていきましょう。

因み日本政府は韓国が不当な要求をするなら報復すると明言しています。
徴用工訴訟で対抗措置「取らざるを得ない」 麻生財務相
韓国のいわゆる徴用工訴訟をめぐり、麻生太郎財務相は4日の閣議後会見で、韓国の司法手続きで差し押さえられた日本企業の資産が実際に売却された場合の措置について、「先に手をばらすことはあり得ません」とした上で、「然るべく対応を取らざるをえない」と述べた。"> 韓国のいわゆる徴用工訴訟をめぐり、麻生太郎財務相は4日の閣議後会見で、韓国の司法手続きで差し押さえられた日本企業の資産が実際に売却された場合の措置について、「先に手をばらすことはあり得ません」とした上で、「然るべく対応を取らざるをえない」と述べた。
麻生氏は、徴用工訴訟をめぐる韓国の国際法違反について改めて指摘。対抗措置による日韓関係の更なる悪化は望まない考えを示す一方で、「今の流れとしては取らざるを得ない方向」と語った。
 訴訟をめぐっては4日、韓国の裁判所が出した日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の期限を迎え、資産売却が現実化しつつある。売却された場合は日本も対抗措置を講じる構えで、査証(ビザ)発給条件の厳格化などの案が浮上している。

日本の切れる札は幾らでもありますが、その手の内を見せる必要はありません。
韓国は戦々恐々とすれいればいいだけです。日本との国際条約に則った対応をすればいいだけの話です。
何を怖がっているのでしょうね。
出稼ぎ労働者や慰安婦などのいちゃもんを付けていてその報復が怖いって事でしょうか?
怖いならやらなければいいだけの話なのですけどね。

韓国は一体何がしたいのでしょうね。
よくわからない奴らです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/09 06:00

科学的根拠のない東京や大阪のコロナ対策

106806970_3119556614797204_4498815316118517681_n.jpg
現在、PCR検査による陽性反応者が数多くみられているそうですね。
しかしながらこれがイコール感染者ではないですし、発症者でもありません。
ただ単にコロナウイルスが咽喉部にいたというだけであって感染しているかわからず、発症していない人間がやみくもにPCR検査を受けに行っているだけに過ぎません。
犠牲者も少なく、重症者もピークの三分の一でしかなく、軽症患者を受け入れる施設を勝手に解約して右往左往しているだけに過ぎません。
PCR検査は感染者を発見する検査ではなく定点観察を行うために行うものであり、治療で使うものでもありません。
そもそも65%と言う検査率を誇るPCR検査、その検査特有の難しさを忘れている人が騒いでいるだけでしょう。

専門家はこのようにはなします。
免疫学の権威が断言「コロナ第2波なんかない!」 集団免疫でしか終息しない
 新型コロナウイルスの感染者が東京を中心に増え続けている。第2波の訪れと認識し、緊急事態宣言の再発令を求める声や22日に始まった「Go To トラベル」キャンペーンに伴う県をまたぐ移動に懸念の声が高まっている。そんな中、免疫学の権威として知られる順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康氏(78)と京都大学特定教授の上久保靖彦氏(53)が27日に都内で新型コロナウイルスに対する緊急会見を開催し、第2波の到来を真っ向否定した。
感染の危険性と隣り合わせの生活が始まった。3密を避ける工夫が行われるようになり、マスクの着用も必須となった。
 だが、奥村氏は「頭隠して尻隠さず。数字的にマスクの効果があるのか疑問に思う。僕はまったく効果があるとは思わない」と話す。
 新型コロナは集団免疫によって終息すると考えている奥村氏はその根拠として「過去に世界で流行したスペイン風邪や香港風邪、あるいはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)など、いずれも最終的に終息したのは、人間が集団免疫を持ったからである」と述べた。
「今は猛威を振るっている新型コロナも最終的には集団免疫によって抑え込まれていくし、それ以外に人間が勝利する道筋はない。自粛などしないで普通に生活を送れば多くの人が感染し、免疫を持つまでの期間を短縮できる。しかし、それは犠牲者が増えてしまうので現実的ではない。なるべく犠牲者を少なくしてから感染経験者を増やしていく戦略を考える必要がある」と断言した。
 さらに「日本人の多くはすでに抗体を獲得しているはず」とも発言。
「新型コロナでは、PCR検査陽性の人でさえ、9割以上は無症状。それは、感染後5日から1週間で抗体ができるから。インフルエンザでは、ワクチンを打ってない人も抗体検査をすれば必ず引っかかる。電車や街中で知らず知らずのうちにかかり、症状が出ないうちに治ってしまうためだ。同様にコロナの集団免疫はできると考えている」と見解を明かした。

 上久保氏は感染拡大を防ぐ取り組みを疑問視してこう語る。
「免疫がなければ感染するし、免疫があれば感染しない。人との距離を離したからといって唾が飛ばないというわけではない。ウイルスなどの微生物はあたり一面にいる。いくら離れようと全く関係ない。密とかそういうことは、実はまったく関係のない話だ」
 会見ではヨーロッパの人口100万人当たりの新型コロナウイルス死者数のデータが記されたグラフが公開された。どの国も右肩上がりに死者数が増加しながら、あるところまでいくと急激に減少している。
 グラフについて上久保氏は「各国順番に感染が来て、ある時、必ず落ちていく。急激に死者曲線が終息に入る。山の高さは変わるけれど、曲線の形態は必ず同じ。ロックダウンや行動制限によって終息したというよりも、みな同じ形で、ある段階で突然のように死者数が急激に減少する。このデータから、私どもは集団免疫が達さ(れ)ないと終息することはないと考えている。このデータはその証拠であると捉えている」と説明した。
 感染者数は増えているものの、死者数はかなり減っている。このままある程度のところまでいけば、自然と終息するということなのだろうか。

納得いく話ですね。集団免疫が出来ているか否かはわかりませんけど、コロナ禍で騒いでいるために亡くなった人が大勢いそうです。
でも、例年と比べて圧倒的に疾患による死者は減っており、インフルエンザも流行しませんでした。
日ごとからの手洗いうがいを推奨しただけでこれだけ減るのです。
コロナ禍を気にするなら交通事故やテレビなどでのいじめによる自殺者を気にしたほうが何簿価マシだと思いますね。

PCR検査が必要かいないかと言う話ですがこのような話をご存知でしょうか?
PCR検査は増やすべきなのか?
結論から言えば「必要性の高い人には迅速に実施できる体制が必要」だが、「一般市民に対するスクリーニングや漠然とした不安に応えるための検査は増やすべきでない」。
メディアの報道は、前者のニーズと後者のデマンドを混同しており、それに影響された多くの方々から、私の発信に対してもいろいろとご意見を頂戴しています。
個別にご返答申し上げるのが難しいので、ここで整理をしたいと思います。
私は感染症や公衆衛生の専門医ではありませんが、地域医療に関わる一人の医師として、このようなスタンスでPCR検査を理解し、必要に応じて患者さんを検査にご紹介しています。専門家の方々から見て、間違いがあればご指摘いただけましたら幸いです。

重要な場所だけ抜き出しました
10万人の市民全員にPCR検査を実施しました。
PCR検査の感度は70%ですから、100人の感染者のうち70人は陽性に出ます。一方、30人は陽性にはなりません。この人たちは感染しているのに検査結果は陰性なのです。
しかし、9万9900人の感染していない人も全員が検査を受けています。PCR検査の特異度は99%ですから、このうち1%(つまり999人)は病気でないにも関わらず陽性と診断されてしまうということになります。
10万人の検査を実施して、結果が陽性になるのは、実際に感染している100人のうちの70人と、感染していない9万9900人のうちの999人。合わせて1069人です。しかし、この中で実際に感染していたのは70人だけですよね。検査結果が陽性になった人のうち、わずか6.5%しか本当の感染者がいない、ということになります。
伊勢原市では、70人の感染者に加えて、実際にはコロナに感染していない999人も病院やホテルに2週間は隔離することになります。場合によってはアビガンなどの副作用の強い薬が投与されるかもしれません。そして、その家族も濃厚接触者とされ自己隔離、職場の人や友人たちも不安な思いをしなければならないかもしれません。さらに、自治体や国は、この999人分の隔離にかかる費用を負担しなければなりません。
※もし、特異度を99.9%まで高めることができたとしても、非感染者のうち0.1%、99人は陽性と診断されます。実際に感染していて陽性になる人が70人。非感染者の陽性率のほうが高くなります。
※特に感染者の多い東京でも、有病率は多く見積もっても0.3%を超えることはないと考えられます。(2020年5月10日時点での東京の感染者数4,810。回復者数はデータがありませんが、日本のデータに合わせて約50%(約2400人)が回復していると仮定。死亡者数が155ですので、現時点での感染者は概ね2250人と想定されます。この20倍とすると4.5万人。
人口が1400万なので0.03%。) この前提で計算した場合でも、検査結果が陽性に出た人の17.4%(約6人に1人)しか感染者がいない、ということになります。

これが実際の計算であり、対策本部でもこのような認識を持っている事でしょう。
しかし、テレビに出るような腐れ外道はコロナ禍を煽ることで飯を食っているので反対の事を言う人はテレビに出してもらえないそうですね。山中教授もその手口にはまってしまったのでしょう。専門家の中では爪弾きにされている人、された人がテレビと言う悪魔に魂を売ってしまうのでしょうね。

実際にPCR検査をこのように例える人も中に入るようです。
PCR検査は夜空を見上げて流れ星を数えるようなもの
PCR検査による新型コロナ感染者の全数把握はできません。PCR検査の精度は100%ではなく、症状のある人を検査した場合であっても3割くらいは「陰性」と判断してしまう偽陰性があるからです。
昨日感染していなかった人が今日感染することもあるし、毎日世界中の人を全員検査をすることもできません。
PCR検査はいわば、夜空を目で見て流れ星の数を数えるようなもの。
見る人によって、見る場所によって見ることのできた流れ星の個数が変わってくるのは当然です。
「この辺に感染者がいそうだな」といった無症状の人にまでいたずらにPCR検査の対象を拡大し、1人でも多くの感染者を探そうと血眼になることにあまり意味はありません。

それでもPCR検査は絶対に続けていく必要性があります。
なぜでしょうか。
それはPCR検査が、動きのあるものを見ていくための「定点観測」だからです。
「Our World in Data」にある「新型コロナ検査ポリシー」という地図を見てください。「まったくPCR検査はしない」という国から「症状がある人だけ」「無症状の含めて希望者全員」という国まで様々です。

以下有料記事です。
様はいい加減で確定的な情報が取れない検査って事です。
PCR検査を開発した人も感染者の特定には使えないという話をしていました。
全体像を把握することには使えるが個人を特定するには精度が低すぎるって事です。

その証拠に犠牲者の分布が判る情報を正確に出す亡くなった方の平均年齢は寿命よりも少し低いとなりました。
6月までの死亡者 都が詳細公表
東京都は、ことし6月までに新型コロナウイルスに感染して亡くなったことが確認された人について、分析した結果を公表しました。
それによりますと、ことし6月までの陽性患者6225人のうち、亡くなったことが確認されたのは325人で、死亡率は5.2%でした。
亡くなった325人のうち男性は199人、女性は126人で、男性の死亡率が5.5%で女性の4.8%より高くなっています。
亡くなった人全体の平均年齢は79.3歳でした。
男性199人の平均は77.1歳、女性126人の平均は82.9歳でした。
亡くなった人のうち、20代は1人で全体に占める割合は0.3%、30代は1人で0.3%、40代は5人で1.5%、50代は16人で4.9%、60代は32人で9.9%、70代は93人で28.6%、80代は113人で34.8%、90代は61人で18.8%、100歳以上は3人で0.9%でした。
70代以上が多く、全体のおよそ83%になりました。
年代別に亡くなった人の割合を男女にわけて見ると、90代の男性が最も高く52%、次いで、80代の男性が38.9%となっていて、多くの年代で女性より男性の方が死亡率が高くなっています。
亡くなった人のうち、基礎疾患のある人は、ない人よりも男女のすべての年代で死亡率が高くなっています。
亡くなった人の感染経路を見ると、医療機関や福祉施設で感染したケースが51.7%と半数以上を占めています。
一方、亡くなった325人のうち、発症した日が分かっている153人について、発症から亡くなるまでの期間をみると半数以上の78人が2週間以内でした。
発症してから亡くなるまでの平均日数は17.1日ですが、院内感染で亡くなった人は14.6日とさらに短くなっています。

この情報から見て取れるのは医療関係者及び福祉施設に入っている高齢者、基礎疾患を患っている人を守るための政策を行うって事です。
でも小池や吉村、大村などのパフォーマンスしかできない奴らは緊急事態宣言とか言って夜の街を閉めようとしています。
馬鹿ですか?馬鹿ですね。
いちいち帰省する、しないと政府に決めさせるのもそうですけど自分で判断して行動することが出来ない馬鹿がよくやる手口です。
こんなのがトップにいるっていうのが非常に腹立たしいですね。

情報の精査が出来ずにマスゴミ達と一緒に煽ることしかできない政策を行う馬鹿達
いい加減な奴らに対してしっかりと三下り半を突き付けましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/08 06:00
 | ホーム | Next »