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自ら先行きを暗くしている韓国

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歴史を捏造する韓国、そもそも憲法自体が捏造を土台としたものだから仕方ないかもしれませんね。
日本もGHQから押し付けられた憲法に違和感を持って改正しようとしているのですが、捏造された土台に気が付かないまま、気が付いていても指摘できないままで居る韓国国民は不幸ともいえます。
彼らはどこに向かって何をしに行くのでしょうね。

韓国人も馬鹿ではありません。
自分たちの捏造した歴史を受け入れる必要がない日本に対して強制できるわけないと思っている人もいるようです。
なんせ、歴史的裏付けのない歴史を共有するなんてことは誰にもできない事であり、日本を韓国の植民地としたい気持ちだけで話をしても誰も効く耳は持ちません。そのことが判らないのでしょうか?
韓日間の葛藤、放置すれば衝突コースへ…公共外交で解決を
「関係が悪化しても我々は困らない」「観光は過去最高レベルでうまくいっている。経済にいかなる打撃もない」。韓日間の葛藤が深まっている中での日本の雰囲気だ。最近、韓日間には従軍慰安婦問題、強制徴用判決に基づく国内日本企業資産差し押さえ攻防、レーダー照射攻防など対立が後が絶たない。葛藤の中でもこうした気流が感知されるというのが、李鍾元(イ・ジョンウォン)早稲田大韓国学研究所長(65)の直観的見解だ。
1982年に日本に渡り韓日関係を36年間も研究してきた李教授は「日本がこのように感情的に出てくる背景を理解しなければいけない」とし「北核問題などで協調関係が強く求められる時期に、両国がいつまでこうした形で極端な葛藤を続けることはできない」と指摘した。
学術研究のため福岡にいる李教授に10日、インタビューした。李教授は「葛藤はいつでも生じる可能性があるが、政府間で処理されないのが問題」と「韓日間チャンネルと信頼基盤の回復が急がれる」と述べた。

--どこから問題がこじれたのか。
「1965年の韓日協定が不完全なところから問題があった。日本はその協定で負債の清算がすべて終わったという立場だ。しかしこれは乱暴な決定だ。日本は植民地は合法であり、韓国は不法とみる。このため、あいまいな解釈を持ってきた。韓日協定に不足した部分が多く、補完していかなければいけない。お互い努力する動きはあった。協調的にコンセンサスを作るべきだったが、お互い責任回避的に問題を膨らませてきた」

--慰安婦問題がそのようなケースではないのか。
「2015年12月に妥結した慰安婦問題は見方によっては密室合意のように強行された。韓国政府が被害者や市民団体と相談しながら推進してきたが、最後の段階で青瓦台(チョンワデ、大統領府)主導であまりにも急いだ。被害者が生存するため同意と説得を経て協力を得ることが重要だが、終盤に急いで反発を招いた部分がある」

--その前の政権でも努力はあった。
「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の2005年に従軍慰安婦、サハリン同胞、韓国居住被爆者については韓日協定当時に議論もされなかったとして整理した。慰安婦は日本の不法行為であり救済の必要があるとして問題が提起された。ところが韓国政府が有効な対策を出さなかったため被害者が憲法裁判所に提訴し、2011年に憲法裁で判決が下された。この時、政府が日本に問題を提起すべきだったが、表面化したのは李明博(イ・ミョンバク)政権の時からだ。そして朴槿恵(パク・クネ)政権が急いだことで問題が大きくなった」

--徴用問題はどう見るべきか。
「徴用問題も2005年に話し合われた。韓日協定当時に請求権資金を受けたため、請求権に含まれたと整理した。このため盧武鉉政権は2007年に別の立法を通じて太平洋戦争の被害者に救済をした。ところが個人請求権が残っているという最高裁の判決が出てきた。国としてはその問題を提起することはないが、個人の請求権は誰も否定できないため、こうした問題が出てきている」

--過去にはなかった問題ではないのか。
「韓日協定当時にはなかった民主化の余波だ。韓国が民主化し、個人の人権に対する意識が高まり、被害者が権利を取り戻そうとした。韓日政府は共同で実質的な救済措置を取らなければいけない。ドイツでも2003年から基金を捻出して財団を設立し、第2次世界大戦中に強制徴用された周辺国の被害者の傷を癒やして被害を賠償した。我々もそのような方式を使わなければいけない。両国政府が協力して関連企業が財団の運営に積極的になる必要がある」

--そうすべきだが、今それが可能だろうか。
韓日政府間の信頼関係がなく、民間レベルの両国の社会世論までが乖離している。日本政府が少し誠意を持てば韓日協定はそのままにしたまま補完すればよいが、安倍首相が拒否感を持っているうえ、日本の世論も批判的で難しいということだ。これが最も大きな問題だ」

--9日、日本政府が「外交的協議」を要請してきた。韓国は「綿密に検討する」と述べた。
「対話のほかに抜け道はない。先に話したように韓日協定は不完全だ。したがって不足があれば補充して補完していかなければいけない。対話を通じて解決せず第3国が参加する仲裁委員会を経て国際司法裁判所(ICJ)に進むのは正面衝突コースだ。司法的な解決は勝ち負けしかない

--各問題でこのように葛藤が生じるしかないのか。
「結局、和解を通じて折衝していくことが現実的な解決法だ。慰安婦の合意文を例に挙げよう。その中で基本趣旨は今でも生かすことができる。2015年当時、安倍首相の名前で『河野談話』のキーワードを受け継いだ。ところが日本は10億円を和解・癒やし財団に出したとして、反対給付としてこれ以上過去に言及せず少女像の撤去だけ話すのはむしろ名誉と尊厳を踏みにじることだ。合意文の趣旨の通り、忍耐心を持って当事者が納得できる追加の措置を韓日両国政府が新しく模索しなければいけない」

--両国の指導者も事態を悪化させた。
「まず日本を見よう。安倍首相が2012年12月に執権した背景とその後の右傾化の過程を見なければいけない。自民党が2009年に民主党に政権を明け渡し、日本は韓国と戦略的協力関係を追求した。ところが民主党政権が3年で失敗に終わり、韓日関係も打撃を受けた。日本の民主党は宮内庁にあった朝鮮王室儀軌を返還するなど歴史問題を前向きに処理しながら韓日関係を一段階高めた。しかし民主党がつまずいて政権がまた自民党に戻った」

--安倍首相がまた執権することになった。
「2期目の安倍政権は民主党の失敗に対する反動もあって歴史認識が歴史修正主義に戻ってきた。日本の過去の責任を伏せたり美化したりして保守右傾化傾向に進んだということだ。その頃は、2010年に日本経済が中国に追い越され、2011年に東日本大震災が発生したうえ、民主党政権が右往左往して日本の気流が一挙に保守歴史修正主義へ進み、安倍首相が一気にカムバックした時期だった。民主党の変奏曲が終わると、日本の右傾化が加速した」

--韓国もきっかけを与えたと考える。
「2010年に日中経済が逆転し、2011年の東日本大震災で日本で雰囲気が沈んでいたところ、2012年に李明博大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問して韓日関係が急激に悪化した。朴槿恵政権でも冷たい関係が続き、文在寅(ムン・ジェイン)政権ではさらに冷え込んでいる。レーダー問題が代表的な例だ。このように葛藤が生じる事案でもないが10日が過ぎても解決に向かうより事態がエスカレートしている。両国政府が解決しようという動きが見えない」

そもそも条約で決めたことを守らないで一方的に無視してきたのは韓国です。
この問題はそれ以上でもそれ以下でもありません。
併合が合法であったと言うのは国際的な合意です。韓国国民だけが違法と言っても誰も信じませんし、信じる理由もありません。
その事実をなんで認識しないのでしょうか?日本が韓国を甘やかしすぎと言われてもしたかないでしょう。
日本の民主党政権は日本にとって最悪の政権でした。彼らがやったことは約束を守らずに韓国や中共の意のままに日本を壊すことだけでした。なので日本人の手に日本を戻したと言うのが正しい理解です。韓国だけに利のある政権は日本には必要ありません。

韓国の政策は自国の国民を地獄に追いやり、北朝鮮を助けて統一させたいと言う文大統領の個人的な名誉のために動いているとしか思えません。
現に韓国の若者の失業率が最悪という記事が出てきています。
15歳から29歳の約4分の1が失業…韓国・文大統領の“夢想政策”
韓国の文在寅大統領は、人権派弁護士の倫理観から国民の労働時間を減らしつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。
 昨年7月1日に法定労働時間が1週68時間から52時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。その結果、収入の3分の1を失う労働者が続出している。
 もう1つの問題は、昨年1月に実施して、過去17年で最大の上げ幅となった17%の最低賃金(時間額)引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制しだしていることだ。
 「下位層20%の家計所得は、昨年第1・四半期に前年同期比で8%低下し、韓国統計庁がデータを集計し始めた03年以降で最大の下げ幅を記録しました。また15~29歳の約4分の1が失業しています。この層の誰もが、もっと長く働きたい。できるだけ夜勤に入りたいと切望しており、文政権の失政だと非難轟々です」(在日韓国人ジャーナリスト)
 それでも韓国の労働時間は、経済協力開発機構(OECD)に加盟する36カ国の中で、メキシコとコスタリカに次いで3番目に長い。しかも労働生産性の伸びは昨年、同機構加盟国の中で19位にとどまっている。
 それでも文大統領が最低賃金に関する選挙公約を実現するには、2020年までに時給を1万ウォンに引き上げなくてはならない。OECDは昨年6月に発表した韓国リポートの中で、そのような上昇は加盟国でも前例がないと警告し、文大統領に対し、これ以上最低賃金を上げる前に経済的影響を評価するよう推奨している。
 そんな中、ソウル市中心街で「金正恩マンセー」を叫ぶ人たちの群れが現れた。
 「左派の国民主権連帯や韓国大学生進歩連合など、13の組織が昨年12月7日に結成式を行った『白頭称顕委員会』という組織です。マンセー(万歳)と叫んだ集会を行った場所は、大通りを挟んで100メートル先に米国大使館があります。このような親北集会を保守派が批判しても、当局は目をつむり、親北団体の結成や集会は野放し状態というから、完全に政権がやらせているとしか思えません」(韓国ウオッチャー)
 真昼間から働きもせず、デモや集会をする何て、よほど生活に余裕があると見える。

誰のための政権かよくわかる記事ですね。
韓国の経済を悪くしている文大統領、元は活動家上がりだそうですが、経済学には無縁だったのでしょうね。
何故、彼の様な人間が大統領になれたかは疑問ですが、人気投票だから仕方ないのかもしれません。
なんせ韓国には主体性というもがないく、周りの人に合わせることが第一となっているのですから・・・

まあ、日本はそんな韓国国内の事は知りません。粛々と証拠をもって韓国を追い詰めるだけです。
自民、国連安保理に提起を=レーダー照射問題
 自民党は7日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題について協議した。
 出席者からは「防衛当局間の協議は打ち切り、国連安保理に提起すべきだ」などと厳しく対処するよう求める意見が相次いだ。
 会議後、安保調査会長の小野寺五典前防衛相は、韓国側が反論を目的に公開した映像について「あまりにも根拠がない」と指摘し、「韓国に強く抗議し、対外的にも明確に日本の主張を示していく必要がある」と記者団に語った。会議では、駐韓大使の一時帰国の検討や、軍事機密であるレーダーの波長データの公開を求める声も上がった。 

当たり前の話です。
人に銃口を向けてトリガーに手が掛かっていないと言うだけの状況で怒らない人がいるのでしょうか、
そんな人が居れば教えてほしいものですね。
それに約束を平気で破る人間と話し合いなんて出来るわけがありません。
いい加減に韓国は自分が何をしているのかを理解してもらいたいものです。

このまま日韓断行に向かうか、それとも韓国が謝るかは韓国次第です。
日本から手を差し伸べる必要は一切ありません。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/01/17 06:00

01/16のツイートまとめ

buackky

(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/W7hgGxCVyb
01-16 22:17

悪化回避:?何だかな? https://t.co/USt6ai4uTi
01-16 19:13

フェイクニュースですね。 https://t.co/EYs6ulh0q2
01-16 18:42

韓国外相、慰安婦問題で「国際会議の開催検討」 https://t.co/H9ArOcnA6b
01-16 18:41

https://t.co/HY6iLG2nWw
01-16 17:01

まず電子マネーに関わる詐欺を無くさないと信用されませんよ。ヾ(≧∇≦) https://t.co/pk0ZwDXy0k
01-16 15:50

中国人富裕層が日本の焼肉店に不満を感じる意外な理由 https://t.co/DHQgk1tVi0
01-16 12:48

何の役にもたっていない韓国は不要ダス https://t.co/dkT8qFvuSc
01-16 12:10

再稼働は必要です https://t.co/BMxe2ifApB
01-16 12:08

(*≧Δ≦) https://t.co/ZxLjnSAZMd
01-16 11:47

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/01/17 04:14

日本からは経済制裁などの懲罰しかありません。

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勘違いしている韓国政府並びに韓国社会
日本に対して何をしても良いと思っている節のあるあいつらですが、日本の保証がないと世界から相手にされていない事を知らないのでしょうか?
韓国の通貨である₩は単体では国際社会で通じません。円やアメリカドルの背景があって初めて取引に使うことが出来るようになるのです。中共元?あんなもん屑以外の何物でもありません。
支那で使われている通貨は電子通貨であって、元は使うことが出来ない場所もあるそうです。そんな通貨が国際的に認められるとでも思っているのでしょうか?バカバカしいですね。
話がそれましたが、日本やアメリカのバックアップが無い限り使い物にならない韓国の信用、今後の経済活動に暗黒が降りてくるでしょうね。

さて、その韓国大統領ですが、こんなことほざいていました。
韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で日韓関係が悪化していることについて、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はこれを政治の争点とせず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。
韓国のムン・ジェイン大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開きました。
この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを韓国の裁判所が認め、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことに関するNHKの質問に対し、ムン大統領は協議に応じるかどうか、直接は言及しませんでした。
一方で、ムン大統領は「これは、韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な立場をとり、政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。
そして「日本も韓国も三権分立の国だ。韓国政府は司法の判決を尊重しなければならない。日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある。政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」として、日本政府に冷静な対応を求めました。
一方、この裁判をめぐっては、原告側から日韓両政府と企業による財団を設立し、一括して補償を進めるべきだという主張が出ていて、ムン大統領は会見の中で「新たな財団や基金については状況が整理されるのを見守り判断しなければいけない」と触れました。
ムン大統領が財団設立という解決方法に言及したのは初めてで、韓国政府内で選択肢の1つとして検討対象になっていることを示唆しました。

北朝鮮の非核化について
韓国のムン・ジェイン大統領は、10日に開いた年頭の記者会見で、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の立場の違いに関する質問に対し、「キム・ジョンウン委員長の言う非核化が、アメリカが求める『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』とは違うという意見が多い」と述べました。
そのうえで、ムン大統領は「しかし、キム委員長は、私やトランプ大統領などに、『国際社会が要求する完全な非核化と全く同じものだ』と明らかにしてきた」と述べ、キム委員長はアメリカの要求に応じる構えだという見方を示しました。
また、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、両首脳が直接合意して国際社会に発表したものなので、重みが違う」と述べ、去年からの一連の動きは、非核化が実現しなかった過去の協議などとは違うと強調しました。
そして、2回目の米朝首脳会談で双方が歩み寄り、それが南北間の経済協力につながることに期待を表しました。

佐藤外務副大臣「事実を見ない発言」
佐藤外務副大臣はみずからのツイッターで、ムン・ジェイン大統領が、「日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある」と述べたことについて、「日韓請求権協定の手続きに基づき、協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と批判しました。

外務省幹部「意味が分からない」
外務省幹部は、「『知恵を出し合う』という意味が全く分からない。国際法違反の状態が放置されており、もはや、そういう次元の話ではない。首をかしげざるを得ない発言だ」と批判しました。
そのうえで、ムン大統領が、「日本政府も、判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある」と述べたことについて、「韓国全体としての問題であり、国内の制度を理由に、国と国の約束を守らないということはあってはならない。現在、協定に基づく協議を要請しており、それがすべてだ」と述べました。
日本政府は、日韓の間の請求権をめぐる問題は1965年に締結した日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで、一連の判決や差し押さえについても、韓国政府の責任で適切な対応策を講じるよう繰り返し求めていて、引き続き、イ・ナギョン首相のもとで行われている対応策の取りまとめを注視することにしています。

自民 岸田氏「韓国政府は協議に応じるべき」
自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、「国際的な約束はしっかり守られるべきだ。判決が出た段階で国際法違反の状態が生じており、それを是正する責任は韓国側にあるのに、韓国政府が適切な対応をとっていないのは大変遺憾だ。ムン大統領の発言は、こうした状況を踏まえた発言とは思えず、大変残念だ」と述べました。
そのうえで岸田氏は、「わが国は、韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議を求めており、韓国政府は協議に応じるべきだ」と述べました。

韓国政府が作り出した問題に対して韓国政府が責任をもって対応すべきなのに何を言ってんでしょうか?
日本への請求権は日韓基本条約等で既に終了済みです。それを蒸し返したのは韓国政府であり司法です。その認識すらないのでしょうか?
国と国との約束である条約や合意、それを一方的に無視をしている韓国政府、法律も憲法も守るつもりがないと言わんばかりの対応ですね。

人との約束は守る、この言葉は韓国人にはないのでしょうか?
当たり前の批判を言われて怒る方もどうかと思います。
文大統領発言への批判「甚だ遺憾」…韓国外交省
【ソウル=岡部雄二郎】韓国外交省当局者は11日、徴用工問題を巡る文在寅(ムンジェイン)大統領の発言に対する日本政府の批判について、「甚だ遺憾だ。日本こそ歴史を直視する謙虚な姿勢を持つべきだ」と語った。佐藤正久外務副大臣が10日のツイッターで、文氏の発言を「事実を事実として見ない」などと書き込んだことに反発した。
 文氏は10日の記者会見で、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決を尊重する考えを改めて示し、三権分立の観点から「日本も基本的に仕方がないという認識を持ってくれないといけない」と述べた。

そもそも韓国に三権分立なんてありません。最高裁判事の任命権は大統領にありますし、現に意に背かない判決や行動を起こした判事は別件逮捕されています。
それを鑑みるに三権独立しているとは言えません。
そんな司法の判決を鵜呑みにしないといけないと言うのが韓国の難点なのでしょうね。

感情的なだけの韓国国民は一時が忘れれば自分たちの都合のまま平気で約束を破ります。
その象徴に民間では毎度のことながら日本製品の排他を決定しては元に戻る、これが繰り返し行われています。
韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由
──韓国ではことあるごとに不買運動が提起される
ソウルの洪聖龍(ホン・ソンリョン)市議会議員が、2018年11月19日の市議会是正質問で日本製品の使用禁止を訴えた。
あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非難された3つの理由
朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は、市庁で使用している日本製品を国産品に代替する案について細かく点検したいとしながらも、市が購入した日本製品は放送設備、医療機器、水質測定機、漏水探知機などの特定分野で代替は容易ではないとし、また、政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つことから、日本製品の使用禁止は、条約に反すると述べた。
さらに洪市議は2018年8月にソウル市庁や各区庁、公立学校などに対して日本製品の使用状況の調査を求めた。市の条例は議員の要求に対して10日以内に回答することを定めている。各機関が1か月がかりで購買履歴の製品情報を1つ1つ確認し、日本製品は各機関の物品全体の1~2%に過ぎないと回答したが、市議はずさんな調査で実際より低い数値が出たとして、2次調査を要請した。
市職員の間からは個人の反日感情に基づく不買運動に公務員を巻き込んでいるという不満が出ており、ネットでは反日を訴えながら日本式とんかつや寿司など日本食をたびたび個人のSNSに投稿している洪議員の姿勢を問う声が上がっている。

■ 頻発する不買要求
韓国ではことあるごとに不買運動が提起される。2009年に南東部の光州市にオープンした三菱自動車の展示場は、三菱製品に対する不買運動により、オープンから1年余りで撤退に追い込まれた。戦時中に強制労働を強いられたとして賠償を求めた女性の支援団体が208日にわたって1人デモや不買運動を展開したのだ。
女性が起こした訴訟で、光州の地裁は三菱重工業に賠償金の支払いを命じ、三菱重工業の控訴した二審で地裁控訴部は2018年12月14日に控訴棄却の決定を下している。
2013年、大手乳製品メーカーの南陽乳業の社員が電話で代理店に製品の買い取りを強要した音声がインターネットで公開されると同社製品の不買運動が起き、2014年から15年にかけてナッツ・リターンに端を発する大韓航空への不買運動が広がった。2014年当時の大韓航空副社長趙顕娥(チョ・ヒョンア)氏が客室乗務員のナッツの出し方に激怒して滑走路に向かっていた機体を引き返させ、客室サービス責任者を降ろした事件である。

■ 不発に終わる日本製品の不買運動
韓国企業に対する不買運動は、企業倫理に端を発するケースが多いが、日本製品をターゲットとする不買運動の計画はたびたび起きている。
2013年2月25日、600万人の会員数を抱える「小規模商店街再生消費者連盟」は、消費者団体や市民団体とともに日本製品の不買運動を実施することを決めた。同月22日に島根県が条例で定めた「竹島の日」式典を開催したことへの反発で、たばこやビール、カメラ、衣類、自動車、家電など幅広い分野を対象とする大規模な計画だった。
連盟は大手クレジットカード会社に対する不買運動を展開して、加盟店のカード手数料引き下げに成功し、大型スーパーの日曜休業義務化を実現させるなど大きな影響力を持つ団体だ。日本のメディアは両国間の通商摩擦につながるおそれがあると反発し、韓国メディアも商人が市場を政治的に利用して消費者の選択権を制限する行為は、市場自体を縮小する危険な発想だと懸念を表明している。
不買運動は同年3月1日から実施する計画だったが、韓国の中小事業者のなかには日本人観光客や日本製品の販売で生計を立てている事業者が少なくない。連盟が用意した不買運動を呼びかけるステッカーの貼付を嫌うなど足並みが揃わなかった。
消費者もなぜアサヒビールをより味が劣る韓国ビールを飲まなければならないのかなどとして賛同する人は少なく、不買運動は不発に終わっている。
スウェーデンのイケアが韓国に進出した際、同社が販売する地図で、日本海の表記が、韓国が提唱する「東海」ではなく「Sea of Japan」と記載されているとしてイケアの不買運動を求める声がネットであがり、2018年の五輪開会式でもスターバックスの役員に名を連ねる解説者が、日本の統治を擁護する発言をしたとして不買運動に広がりかねない事態となった。

■ 内部倫理の見直しとSNS
不買運動の呼びかけはSNSで拡散する。ナッツ・リターン事件に伴って拡散した大韓航空に対する不買運動を深刻に受け止めたサムスンや現代、LG、SKなど韓国の主要企業は、内部倫理の見直しとSNSを通じたオンラインコミュニケーションの取り組みを強化している。

で、結局不買運動は功を奏していないとみるべきでしょうね。
韓国とは違い、日本の輸出入が占めるGDP比率は高くありません。むしろ内需で回されているんが日本企業の特徴です。
外貨に左右されない市場を持つと言うのは安定した内政を表しています。
確かにデフレという問題がありますが、それでも国民が不幸にならずに暮らしていけるのはメリットといっても過言ではないです。

経済制裁しても仕方ない、こう考える日本国民は大多数となりました。
その空気を捕らえてもなお反日利権を守ろうとする人々がいるようでして、すぐに韓国のご機嫌を取りに伺う始末です。
「難局乗り切り」確認=日韓・韓日議連
 超党派の日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相らは11日、来日中の姜昌一韓日議連会長らと東京都内で会食した。出席者によると、韓国国内の元徴用工をめぐる訴訟などを踏まえ「互いに力を合わせ、この難局を乗り切る」ことを確認した。
 ただ、姜氏が日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決について「無視できない」と主張したのに対し、額賀氏は「日韓請求権協定で解決済みだ」と反論し、平行線をたどったという。(2019/01/11-22:57)

済まないが日本が努力すべきことは何一つとしてありません。
朝鮮から依頼があって、しかも反併合派の伊藤博文が暗殺されたことがきっかけとなり併合した朝鮮半島、感謝されることはあっても恨まれる筋合いはありません。
いい加減、日韓議員連盟は韓国を切り捨てるべきだと思います。

今回の件で韓国を嫌う人は大多数となりました。
日韓断交まっしぐらです。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/01/16 06:00

01/15のツイートまとめ

buackky

今日はキムチ鍋だぜごった煮禁止で宜しく(^-^)/
01-15 20:51

日本、国際法廷に向かう前に着実に名分作り…韓国は「沈黙モード」 https://t.co/r4ku1zzkZt
01-15 19:13

ああ(;・д・)知らなーい韓国はどうなるのかな https://t.co/ZsutD45mEo
01-15 18:50

恐ろしや https://t.co/Y37ELx2OyQ
01-15 18:44

美味さ半減やな https://t.co/pSVpreMEyy
01-15 18:42

こんな奴らがいるから犯罪がなくならないのでしょうね https://t.co/LcWTpk7XBN
01-15 17:45

此奴らの統計信用できるのでしょうか?第一ゼロ成長を20年も引き続き行うっていうのは政府の無能ぶりを示すデータとして素晴らしい物じゃないの?そんなありもしない前提を使う方がおかしいと思います。 https://t.co/le79O3rdbD
01-15 12:29

原則自己責任でいいと思います。二次災害も馬鹿になりません。それ相応の覚悟が必要です。なめすぎなんですよ。 https://t.co/HiIUt8Mq3f
01-15 10:57

煽るね~いつものように煽るね~ https://t.co/0T3PYgEHxr
01-15 09:57

Σ(・ω・ノ)ノ https://t.co/vmkDqBH2fI
01-15 08:31

続きを読む
未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/01/16 04:14

現状把握の出来ない韓国大統領

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その昔、廬武鉉大統領と言う稀代のコメディアンが韓国の大統領をしておりました。
日本に於けるルーピー鳩山と同じような人間と言えばいいのでしょうか?何をやってもうまくいかずに理想ばかりを唱えて反発ばかり受けていた気がします。
最後には北朝鮮の工作員によって自殺させられた?身投げに追い込まれたと言われていますが、真相はなぞと言われています。
その廬武鉉大統領の秘書を行っていたのが現大統領である文大統領です。
活動家上がりの彼は国際情勢や憲法、法律、条約などよりも国民感情の方が上という民主主義とは到底思えない考えの持ち主でした。
その彼が日本に対して後先考えずに様々な問題提議をしては日本や国民に愛想疲れています。
支持率も就任以来最低なるなど様々な悪影響のある大統領
今後どのようになるのでしょうね。

さて、1月10日に未来志向とか言いながら過去にすがる文大統領が新年記者会見に臨みました。
<文大統領新年記者会見>「米朝首脳会談と金委員長のソウル答礼訪問は韓半島平和の転換点」
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日10時から青瓦台(チョンワデ、大統領府)で内外信記者200人が参加した中で記者会見を行い、執権3年目の国政構想を明らかにした。
文在寅大統領は「遠くない時期に開催される第2回米朝首脳会談と金正恩(キム・ジョンウン)委員長のソウル答礼訪問は韓半島(朝鮮半島)の平和を確かめられるもう一つの転換点になるだろう」としながら「韓半島の非核化に対する約束が守られ、平和が完全に制度化される時まで緊張を緩めないだろう」と話した。
また「過去100年間、われわれは植民地と独裁から抜け出して国民主権の独立した民主共和国を成し遂げた。もう平和で富強な国と分断の克服を夢見ている」として「われわれは今、その実現の最後の峠を越えている。韓半島の恒久的な平和と『共に豊かに暮らす革新的包容国家』がわれわれの前に到達するだろう」と話した。

因みに大韓民国成立は1948年であって1919年ではありません。3月1日に暴動がありましたけど逮捕・送検された被疑者12,668名、このうち3,789名が不起訴により釈放、6,417名が起訴され、残り1,151名は調査中とある(1919年5月8日時点)。1919年(大正8年)5月20日時点で一審判決が完了した被告人は4,026名。このうち有罪判決を受けたのは3,967名。死刑・無期懲役になった者、懲役15年以上の実刑になった者はいない。3年以上の懲役は80名となりました。
当時この事件は「三・一鮮人暴動」と呼ばれていました。
そもそもこの運動が独立運動であったかは判りません。
しかし、上海臨時政府と言う強盗団がこの運動を使って名前を広めたのが今につながる話なのでしょうね。
しかし、韓国は植民地でもありませんでしたし、自分の力で独立を果たしたわけでもありません。
過去の夢を見るのもいい加減にしてもらいたいものですね。

そんな夢想の歴史を平気で語る韓国の大統領ですが、日本に対してこんなケチをつけているようです。
韓国大統領が日本批判「政治家が争点化、賢明ではない」
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。
 日韓が元徴用工訴訟判決などをめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて9日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。
 文氏は「(韓国)政府は司法の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判した。日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。
 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。
 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法院(最高裁)判決について「三権分立で政府は介入できない。日本は判決に不満を表明できるが、仕方がないという認識を持つべきだ」と指摘。「政治的に争って未来志向を妨げるのは望ましくない」とも述べ、日本側の対応を批判した。
 具体的な解決策については「未来志向で、真剣に知恵を集めるべきだ」と語るにとどめた。韓国外交省は9日夜、日本政府が要請した請求権協定に基づく協議について「綿密に検討する」との立場を表明しているが、韓国政府当局者によると、「決まった対策は現時点ではない」という。
 文氏は、日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団を解散するとした問題や、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍艦艇に火器管制レーダーを照射されたとする問題については言及しなかった。
 日本統治時代の1919年に起きた独立運動が3月1日に100年を迎えることには冒頭発言で触れ、「我々は植民地と独裁から抜け出した」と語った。
 文氏は会見で、北朝鮮の核開発などの影響で中断している開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の両事業の再開を歓迎する考えを表明した。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が1日、無条件で再開に応じる考えを示していた。
 事業再開にあたっては国連などの経済制裁が壁となる。文氏は「残る課題である制裁の早期解決のため、米国など国際社会と協力していく」と語った。「制裁解除は非核化の速度による」とし、北朝鮮に具体的な措置を取るよう要請。米国にも「相応の措置も必要だ」と訴え、北朝鮮の主張にも配慮した。
 文氏は昨年6月に続く2回目の米朝首脳会談と、昨年に実現できなかった正恩氏のソウル訪問について、「遠くない時期に開催される」と説明した。正恩氏の今月の訪中で米朝首脳の再会談の時期が近づいたと指摘し、首脳会談を準備する米朝高官協議の早期開催に期待感を示した。
 国連の制裁決議違反の可能性があるとの指摘がある南北の道路と鉄道連結事業については、「我々の経済の新しい活路になる」と改めて意欲を示した。
 文氏は「正恩氏は、非核化が(朝鮮戦争の)終戦宣言や在韓米軍の地位と関係しないことを認めている」と指摘。朝鮮戦争の休戦協定が平和協定に転換しても、在韓米軍の地位は米韓が主導する問題だと正恩氏は認識している、とした。
 文氏は冒頭発言の大半を、韓国内で懸念が広がっている雇用や福祉問題への対策に充てた。革新(進歩)系の文氏は分配重視の経済政策を進めているが、「政府の経済政策への信頼が下がった。政府は状況を非常に深刻に捉えている」と述べた。韓国内では野党などから、「政府は過度に経済へ介入している」との批判が出ている。文氏はこれを念頭に、「政府の政策基調は間違っていなかった」「経済施策の変更には不安が伴うが、必ず進むべき道だ」とも語った。(ソウル=牧野愛博)

因みに日本に朝鮮を植民地にした歴史はありません。併合した歴史があるだけですし、治安維持に於いては8割の警察官が朝鮮人ですし、朝鮮人の知事も出てきています。国会議員もいる植民地って何でしょうね。
未来志向とか言いながら過去にすがる韓国政府、過去の遺産の清算を行っておいたにもかかわらず蒸し返すのが未来志向とは恐れ入りました。
そんな馬鹿げた思考回路の人間と付き合うのは馬鹿らしいですね。
日韓基本条約を破棄したいならどうぞ勝手に、その代わりに日本が破棄した資産すべて返してもらいます。
日本が保証しなければ石油も輸入できない韓国、通貨保証もなくなんの後ろ盾もなくなる韓国を相手する国がそれほど多いのでしょうか?

日本は韓国に対して経済制裁を尾っこしていく必要があると感じます。
徴用工差し押さえ 政府、静観一転「我慢の限界」 韓国政府に直ちに協議申し入れ
 政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人への損害賠償を命じた昨年10月の判決以降、1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め、李洛淵(イ・ナギョン)首相らが検討している対策を見極める姿勢をとってきた。
 だが、判決から2カ月以上経過しても一向に対策を示さない上、同社の資産差し押さえが決まったことで「我慢の限界」(外務省幹部)に達した。


三権分立とか言って結論を出さずに選択肢をどんどん縮めていく韓国政府
一向に未来を考えないその思考、いい加減付き合うのもやめませんか?
日本国民の我慢もそろそろ限界です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/01/15 06:00
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