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地球環境を考える

日吉大社
晩秋となった京都
紅葉が奇麗ですね。日本の四季は日本人が日々作り上げているということがよくわかる季節だと思います。
春には桜、初夏は緑、秋は紅葉、冬は雪
日本人の感性が季節を作り出しているのでしょうね。

さて、そんな日本を羨む組織たちが日本を貶めようとして失敗しています。
【不名誉】「世界の潮流に逆行」3回連続で…日本が“化石賞”受賞 COP27にあわせ発表
 エジプトで開かれている気候変動に関する国際会議、COP27にあわせて、温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」に日本が再び選ばれました。
 国際NGOの気候行動ネットワークは9日、温暖化対策の世界の潮流に逆行しているとして日本に「化石賞」を贈ると発表しました。
 その理由として、石油や天然ガス、石炭の開発計画における、世界最大の投資国であることをあげました。
 統計によると、過去3年間で平均106億ドル(およそ1兆6000億円)が投資されたとしています。
 また、岸田総理が、会議に出席するのを見送ったことも消極的な理由としてあげています。
 日本が選ばれるのは3回連続でまたも不名誉な受賞となりました。

世界一高効率で発電できる発電所を作ったから受賞したってことですね。
何考えてこんなことやってんでしょうね。
EVという非効率な自動車を量産して炎上している支那を見ていないからこんなことになるのでしょうね。
頭悪いってこのことなのでしょう。

実際に環境負荷を減らすことについては世界一を誇っています。
コカ・コーラ社長「ペットボトル再生、日本が最先端」
米コカ・コーラのジョン・マーフィー社長兼最高財務責任者(CFO)は9日、第24回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演した。「日本では2022年にペットボトルのリサイクル素材の使用率が50%を超えた」と明らかにし、グローバル目標より8年早く使用率が50%を超え「リサイクルでは日本が最先端にある」と話した。今後も日本のノウハウを展開しグローバルで100%リサイクル素材の使用などを進める方針を示した...
基本的に分別廃棄を行っている日本
外国はそこまでやっていませんので圧倒的なのでしょう。

そんな日本は端的な計画ではなく長期計画でエネルギーを考えています。
”資源貧国”の日韓、エネルギー自給率に差があるのはなぜ?=韓国ネット「日本は越えられない壁」
2022年10月17日、韓国・中央日報は「韓国の石油・ガス資源開発率は2015年の16%から20年には12%に落ち込んだが、同期間に日本の石油・ガス自主開発率は27.2%から40.6%に上昇した」と伝えた。
資源開発率は国全てのエネルギー供給量のうち、国内機関・企業が開発・生産し確保した分量の割合を示す。サプライチェーンの問題や戦争などで「資源危機」が発生した時に独自に統制できる「資源自給率」と直結する。
韓国の場合、今後の資源開発率の目安となる資源探査・生産・開発プロジェクト件数も同期間に166件から118件に減少しているという。とりわけ20年は石油・ガス分野の新規海外資源開発事業は3件にすぎない。最近のエネルギー危機で価格が急騰した液化天然ガス(LNG)を見ると、昨年韓国に導入された4593万トンのうち韓国企業が直接投資し実質的に確保しているのは、韓国ガス公社が持ち分10%を確保する豪プレリュードガス田の36万トン、SK E&Sが開発に参加している北米シェールガス田の70万トンにすぎないという。
江原(カンウォン)大学のキム・ヒョンゴン教授は「過去の資源外交の失敗、公営企業の問題などから政策金融、税制優遇などが縮小されたことで、海外資源開発の生態系が萎縮した」と分析している。
一方、日本は石油・ガス自主開発率を上げている。昨年は「第6次エネルギー基本計画」を発表し、40年には60%以上に引き上げると宣言。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が民間企業の開発資源開発への支援、債務保証などを請け負うことになった。
韓国輸出入銀行のソン・ドンウォン専任研究員は「エネルギー安保と原材料サプライチェーンの安定に向け、海外資源開発の正常化が求められる」「韓国企業が海外資源確保に積極的に出られるよう、一貫性のある政策と政策金融支援の強化が必要だ」と指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「理由は文在寅(ムン・ジェイン)前大統領に聞かないと」「李明博(イ・ミョンバク)元大統領時代の資源開発を受け継いでいたら、今頃エネルギーが有り余っていただろうに」「李元大統領の資源外交をはした金で売却した文政権」「資源外交に確固たるビジョンと信念を持っていた李元大統領。韓国には彼のような大統領が必要だ」「資源外交で私腹を肥やして国の経済をめちゃくちゃにした人がいたよね」「李明博政権時に投資した40兆ウォンはどこに行った?」など、過去の政権の責任を問う声が多数寄せられている。
その他、「エネルギーだけじゃなく食糧資源でも、日本は越えられない壁だ。日本の食糧安保は世界のトップ10に入る」「世界が高く評価する日本を、三流開発途上国程度に軽視している国=韓国」「日本には1980~90年代に確保した外国資源保有地がかなりあるはず」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

長期計画が必要ですし、未来への展望が希望になるという考えがあります。
それを怠り短期的に利益を出す経営をしている国が今回のインフレによって苦しんでいるってイメージですね。

日本に負けているのでステージチェンジしようとしているEU
しかしながらうまくいっていないようです。
テスラ振るわずトヨタ首位、EVよりハイブリッド-米誌の最新調査
電気自動車(EV)が一大旋風を巻き起こしつつあるが、最も信頼できるバッテリー駆動車は依然としてガソリンタンクを備えたハイブリッド型のようだ。
  15日に発表された米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートの最新信頼性調査では、ハイブリッド車が自動車部門で最高ランクとなり、トヨタ自動車などガソリン・電気のハイブリッド車を展開する自動車メーカーの評価が高まった。
  同誌の自動車テスト担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏はインタビューで、「現在のハイブリッド車は静かで速くかつ快適だ。EVの信頼性はそれほどではなく、実際は大半が平均を下回っている」と語った。
  コンシューマー誌の最新調査によると、複数のハイブリッドモデルを提供しているトヨタと同社の高級車部門レクサスがランキング上位を占めた。一方、EVメーカー最大手の米テスラは24ブランド中19位。今回の年次調査では30万台余りのデータが収集された。
  フィッシャー氏は調査結果発表に先立ち、自動車報道協会(APA)の会合で、「EVは新たなテクノロジーで、多くの自動車メーカーには電動パワートレインを手掛けた経験があまりない」と述べていた。
  ランキング最下位はドイツのメルセデス・ベンツ。最新テクノロジー搭載モデルの故障の多さが響いた。米フォード・モーターは18位。米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下のブランドもバッテリーの問題などで振るわなかった。

効率が悪い発電で効率の悪いエネルギーってのが電気自動車ってのが判ります。
バッテリーの火災も問題ですし、寿命が延びていない、リサイクルが確立していない
電池が切れたら動かない、充電に時間が掛かるという問題もあります。

それを考えていないからこんな下らんことが記事になるのです。
それは禁止カードだろ! 海外YouTuber、EV「テスラ モデルS」にガソリンで動く発電機を搭載する暴挙に出る 航続距離を大幅に伸ばすことに成功
 EV(電気自動車)の代表的なメーカーである「テスラ」の車両に、あろうことかガソリンで動く発電機(エンジン)を搭載したカスタムカーが話題になっています。それは禁止カードでしょう!
 魔改造テスラを生み出したのは、YouTubeチャンネル「Warped Perception」。これまでも透明なケースで内部を観察できるジェットエンジンや、キックスクーターにジェットエンジンを搭載するなど、技術力に定評のある海外の人気YouTuberです。
 ベースに使われたのは、テスラ「モデルS」。後方部分にガソリンで動く400ccの単気筒エンジンと発電機を一体化した装置をリアに搭載。走りながら充電を行い、1600マイル(約2574キロ)もの長距離を走りきることに挑戦しました。
 エンジンの稼働音は思ったより静かで、できるだけ効率の良い運転を心がけつつ、夜間の走行時に発電機を使って走ったそうです。
 道中はバッテリー残量が数パーセントにまで減ってしまう場面もありましたが、何とか目的地に到着。見事に実験を成功させました。今後はさらに効率を上げて、より自由に運転できることを目指すそうです。

トヨタのハイブリットと何が違うのでしょうね。

結局エネルギー効率から言って内燃機関の40%を超える電気は存在しません。
多様性を排除するような開発はやめましょう。
それが本当の再生可能な開発です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/11/27 06:00

逆恨みする朝鮮人達

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日本の民意を捻じ曲げてきた朝日新聞
そのため、部数が激減しており、誰にも相手にされていないようですね。
そんな新聞社に騙されている朝鮮人達はかわいそうな犠牲者なのでしょうか?
それとも自業自得なのでしょうか?

そんなマスゴミに対して警鐘を鳴らす人も増えてきました。
「演習より有事こそ恐怖」与那国町長、マスコミの「扇動」報道に苦言
日本の最西端・与那国島で自衛隊の16式機動戦闘車(MCV)が初めて派遣されたことについて、与那国町の糸数健一町長は17日、大紀元の取材に対し「演習で自衛隊車両が走ることが恐怖を与えるのではない。万が一有事が起きた時の方が恐怖だ」と述べた。「町民の命を預かる立場」として、さらなる抑止力の強化を政府に求めた。
沖縄では離島防衛を想定した日米共同演習「キーン・ソード」が19日まで行われていた。NHKなどの報道によると、与那国島の空港では10数人が抗議活動を行った。

国境の町が有事に備えて準備するのは当然の事、それを軽視するのは如何なものかと思います。
日々の練習が有事の際の備えになるなんて当たり前の事であり、やらないよりやった方がいいのは当然
やることで有事を呼び寄せているっていう朝日新聞の論調がおかしいのです。

そんな中、自分たちが発表した内容すら覆す奴らがいました。
韓国国防部 海自哨戒機への「レーダー照射はなかった」
【ソウル聯合ニュース】2018年に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題で、韓国国防部のムン・ホンシク副報道官は17日の定例会見で改めて「当時、わが軍のレーダー照射はなかった」との立場を示した。
 ムン氏は「韓日の双方に意見の違いがある」として、「今後、韓日関係の推移を見極めながら国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案」と述べた。
 日本のメディアは海上自衛隊の酒井良海上幕僚長が同問題について、「ボールは韓国側にある。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」として、韓国側に問題の解決を求めたと報じた。
 同問題は朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた韓国海軍の艦艇が、接近した日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張して浮上した。日本側は主張の根拠として哨戒機が撮影した映像を公開。韓国側はレーダーの照射はなく、哨戒機が艦艇付近で威嚇飛行を行ったと反論していた。

自衛隊機が接見したからレーダーを照射したって発表したのに何言ってんでしょうね。
このようなことを言うから朝鮮人は信用ならないって言われるんですよ。

朝日新聞がそれらしい反論をしているそうです。
自衛隊機へのレーダー照射疑惑、韓国国防省が改めて否定 絶対に認められない軍の事情
韓国メディアによれば、韓国国防省の副報道官は11月17日午前、2018年12月に起きた韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射疑惑について「当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場を改めて申し上げる」と述べた。しかし、当時、日韓双方から取材した立場でいえば、「そりゃないよ、韓国さん」というのが正直な心情だ。(牧野愛博)

レーダー照射疑惑、韓国の苦しい言い訳
事件は2018年12月20日、能登半島沖で発生した。韓国海洋警察庁と韓国海軍駆逐艦が遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、海上自衛隊の哨戒機が接近。駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる事案だ。
日本は問題が発生した翌21日午後に、韓国国防省にレーダー照射問題の発生を通報し、対応を求めた。この時点で、韓国国防省と韓国軍合同参謀本部は問題の発生を認識していなかった。
日本側の通報から約3時間後、韓国国防省は「レーダー照射の事実はなかった」という見解を日本に伝えた。ただ、韓国国防省は同時に「この問題については、しばらく非公表とし、韓日双方の実務者協議で解決を図りたい」と伝えてきた。
韓国軍の元将校は当時、このやり取りについて次のように語った。
「おそらく、駆逐艦の艦長に電話か何かで問い合わせた結果を伝えたのだろう。しかし、駆逐艦の火器管制レーダーを照射したかどうかのデータを確認する余裕がなかったので、はっきり結論を出すまで、事実を外部に伏せておきたかったのではないか」
実際、韓国側は非公式の協議で一時、「火器管制レーダーではなく、捜索用レーダーを使っていたところ、誤って哨戒機に当ててしまった」という説明もしていた。
また、12月24日の記者会見で、韓国国防省は、海自哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、レーダーではなく、「光学カメラ」を向けたとも説明した。火器管制レーダーと光学カメラは近接して装備されているため、「海自が、カメラを向けられた事実をレーダー照射と誤解した」と主張したかったようだ。
もちろん、こうした言い訳はかなり苦しい。当時の自衛隊幹部によれば、海自哨戒機にはレーダー照射の警報音が鳴り響いていた。計器はウソをつかない。
また、当時のビデオをみると、天候は晴れていて、捜索対象の漁船は目視できるすぐそばにいた。そこで「捜索用レーダーを使っていました」というのはかなり無理筋な説明と言える。
「光学カメラ使用説」も、2019年1月4日に韓国側が公開した映像には、光学カメラが撮影した画像が含まれていなかった。

日本側の素早い公開で追いつめられる
ただ、この事件で不幸だったのは、韓国がこうして、ぐるぐる頭を回しているうちに、日本が21日午後7時から、岩屋毅防衛相が記者団に対してレーダー照射の事実を公表する段取りを決めてしまったことだ。
後日、側聞したところによれば、防衛省内には慎重論もあったが、首相官邸に報告したため、官邸の意向もあり、早めの公開になったという。
当時の自衛隊関係者の一人は「あのとき、もう少し、官邸に報告するのを遅らせ、韓国に考える時間をあたえてやれば、あんなに興奮することもなかったと思う」とも語っていた。
だが、首相官邸の知るところとなり、すべてを公表したことから、韓国側には「レーダー照射の事実を隠すウソつき」というレッテルが貼られた格好になった。
韓国は猛烈な反撃に転じた。韓国は、翌2019年1月2日の国家安全保障会議で「強力な対応」を確認。1月4日には、「海自哨戒機が人道目的で活動中の我々の艦艇に対して威嚇飛行した」と主張する映像を公開した。
この時点ではよく自衛隊も耐えていた。自衛隊は当初から、再発防止と原因究明は求めていたが、あえて謝罪は求めていなかった。北朝鮮や中国を利するだけという判断だった。

日本側も激怒
日韓防衛当局は1月14日にシンガポールで実務協議を開いた。そこで、日本側は、「日韓双方がレーダー照射に関する生データを米軍に提供し、そこでお裁きを受けよう」と提案した。「出るところに出て、はっきり白黒つけようじゃないの」という意味だった。
ただ、韓国側は、レーダーに関する軍事機密が流出することを嫌がり、この場では合意できなかった。
継続して協議すれば良かったのに、韓国国防省報道官が翌15日の記者会見で、「日本はわが軍艦のレーダー情報全体について(開示を)求めた。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。事態を解決する意思がない強引な主張だ」と非難した。
これで、自衛隊もぶち切れた。当時の河野克俊自衛隊統合幕僚長は後に、「無礼だという発言が無礼だ」と周囲に激怒したという。
自衛隊は「これ以上、ケンカをしていてもらちが明かない」として、1月21日に防衛省がレーダー問題に関する最終見解を発表することで、日韓協議の打ち切りを発表した。
韓国軍は自衛隊との実務協議でも、防衛省・自衛隊が公開した資料を引用する場面が目立ったほか、1月4日に公開した映像も防衛省からの流用部分が多かった。韓国の軍事関係筋は「韓国軍は国際紛争の経験が少なく、論戦にも慣れていない。論理的に限界があるため、表現が過激になった面がある」と語る。
別の韓国軍の元将校は、韓国国防省・軍の激しい反発について、「ウソつきという烙印を押されたら軍が崩壊する。それを避けるための便法だったのではないか」と語る。
こうして振り返ってみると、今回の韓国国防省の会見(11月17日)にも、「軍の崩壊を避ける」という思惑が見える。
尹錫悦政権は日韓関係の改善を目指しており、今月には3年ぶりに日韓首脳会談も行われた。韓国海軍の補給艦昭陽は11月6日、相模湾で行われた海上自衛隊主催の国際観艦式に参加した。
でも、ここで昔の主張をひっくり返したら、もとの「ウソつき」に戻ってしまう。それは韓国の軍人として耐えられないことなのだろう。
複数の関係者によれば、当時の韓国海軍は火器管制レーダーの照射記録など、生データの収集をあえてやらなかったという。おそらく、すでにレーダー装備も取り換えている可能性が高い。この事件はこのまま闇に葬られるのだろう。

韓国軍は嘘吐きで朝鮮人ってことですね。
さっさと謝罪していればこのようなことにはなりません。
悪いことをやったという自覚があれば謝罪すればいいだけの話です。
それが出来ていないって話ですね。

しかも逆恨みまでしてきました。
4年前のレーダー照射問題を再燃させた日本、「旭日旗に敬礼までしたのに裏切られた」と韓国メディア
2022年11月16日、韓国・MBC NEWSは「旭日旗に敬礼までしたのに…韓国を裏切った日本」と題する記事を掲載した。
記事によると、今月6日に行われた日本の国際観艦式で、韓国海軍は岸田文雄首相が乗艦した自衛隊の護衛艦「いずも」に向かって敬礼した。いずもには、韓国で「日本帝国主義の象徴」とされる旭日旗が掲げられていたため韓国内では批判の声が相次いだが、韓国国防長官は日韓安全保障協力の重要性を強調し、「国益のために参加した」と説明したという。
ところが観艦式から10日も経たないうちに、日本は4年前のレーダー照射問題に再び火をつけたと記事は指摘している。
浜田靖一防衛相は15日の記者会見で、日韓関係についての質問に「火器管制レーダー照射事案をはじめとするさまざまな課題があり、両国の防衛協力に影響を及ぼしている」と答え、「韓国側の適切な対応を強く求めていく」との考えを示した。
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長も、レーダー照射問題について「ボールは韓国側にある。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。
記事は「(酒井氏は)『韓国が回答を出さなければ海上自衛隊との軍事交流はない』と脅しもかけた」とし、「18年に起きたレーダー照射問題のきっかけは、日本の哨戒機が低空飛行をして韓国海軍の駆逐艦を威嚇したことだが、日本は謝罪もせず『韓国が火器管制レーダーを照射した』との主張を繰り返している」「『火器管制レーダーの照射はなかった』というのが韓国国防部の一貫した立場だ」などと説明。
最後に「元徴用工問題に続きレーダー照射問題でも日本は韓国側に解決策を提示するよう求め、韓国政府に課題を課し続けている」と伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「親日派の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権のせいで韓国の安保は崩壊した」「この国は世界中から見下されるようになってしまった」「尹政権の屈辱外交の結果」「知らなかったの?日本は信用できない国だということを。『尹政権は朴槿恵(パク・クネ)政権シーズン2だ』と笑う岸田首相の姿が目に浮かぶ」「韓国の艦艇を威嚇しておいて、自分は悪くないと開き直る日本。そんな日本にペコペコする尹政権は弾劾されて当然」など、尹政権への不満の声が続出している。(翻訳・編集/堂本)

ちなみに火器制御用レーダーを照射したのは北朝鮮の難民を送り返すという国際法違反を行っていた韓国軍がバレるのを恐れて自衛隊機を追い出したいからやったという見方があります。
実際にそのようなことは日常茶飯事であったようですね。瀬取りの証拠も見られたくなかったという指摘もあります。
何にしても韓国軍が火器制御用レーダーを自衛隊機に照射した事実は否定できません。

朝鮮人は捏造を繰り返して自分たちの主張を押し通そうとするから質が悪いですね。
正直者の日本とは波長が合わないってことでしょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/11/26 06:00

勝ちたくても全く届かない韓国

捏造慰安婦
新嘗祭が無事に終わり、いよいよ冬になってきましたね。
そろそろ巣ごもりの準備が必要になってきています。
そんな中、斜め上の国は悲惨なことになってきましたね。
梨泰院の事件では何故か政府の責任になりつつありますね。
頭の中で何を考えるとそのようになるのかが一切理解できません。
何が起きているのでしょうね。

そもそも若者の未来が絶望的っていうのが問題なのかもしれません。
梨泰院雑踏事故のトラウマと韓国2030世代の悲しき日常…借金・住宅高騰で10人中9人が貧困
目の前で友人が…
ハロウィーンを前に韓国ソウルの繁華街・梨泰院(イテウォン)で150人以上が亡くなった事故は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。
事故当時、現場では必死の救助活動が展開された。その場にいた市民も救助に加わり心肺蘇生(CPR)を施す姿が随所で見られた。何とか命を助けようと懸命に友人の名前を呼び、手を動かしたものの、目の前で何人もの人が亡くなった。

現場では必死の救助活動が行われたが…
「助けられなくてごめん……」
生き残った若者たちの中には、自分が助かったことに罪悪感を抱く人も少なくない。また、通勤時の地下鉄など人が密集した場所を恐れるなど、多くの市民が事故のトラウマに苦しんでいる。
梨泰院近くやソウル市庁前広場に設けられた合同焼香所には、犠牲者の冥福を祈る市民の列が後を絶たない。
「梨泰院にいた娘が無事に帰ってきたときは嬉しかったが、子供を失った母親の気持ちを思うと胸が痛む」
「自分の孫のような若者たちが亡くなってとても辛い」
死者156人のうち、104人が20代だった
死者156人のうち20代が104人と最も多く、30代は31人、10代は12人と続く。未来ある若者たちを救えなかったことが、人々を一層苦しめている。
世界各国から人々が集まる多国籍な街・梨泰院だけに、外国人の死者も日本人2人を含む26人に達した。国籍もイラン、中国、ロシア、米国、フランス、オーストラリアなどさまざまだ。
梨泰院は多様性と自由を象徴する場所から一転、痛ましい惨事の現場として記憶されることになってしまった。

米軍基地の街から「梨泰院クラス」の街へ
筆者が韓国に留学していた1980年代半ば、梨泰院は米軍基地の街だった。
米国のファストフード店がまだ珍しかった時代、梨泰院に行けば、「ウェンディーズ」があり、ピザが食べられた。
韓国初のジャズクラブ「ALL THAT JAZZ」が有名で、韓国に居ながらアメリカっぽさを感じることができた。米兵相手のバーやクラブが軒を連ね、夜になると危険な雰囲気も漂い、一般の韓国人や若い女性にとっては近寄りがたい場所でもあった。
ソウルで企画・翻訳オフィスを運営するライターの伊東順子氏によれば、梨泰院が今のような一般の韓国人にも人気の街になったのは2000年代半ば以降だという。米兵が減った代わりに外国人観光客が多く訪れるようになった。さらに、イスラム圏の人々が多く暮らすようになり、街が多国籍化した。
また、2010年代に入ると若者の創業ブームが梨泰院にも波及し、比較的地価の安い路地裏に個性的な店が次々と誕生していった。そこには、性的マイノリティの人々も含まれていた。
日本でも人気の韓国ドラマ「梨泰院クラス」も、多様な価値観を受け入れ、それを楽しむことができる街として梨泰院を描いていた。海外にいる気分を味わえるきれいな建物、世界各国の多様な人種、誰もが自由に見える。世界の縮図のような街――若者にとっての梨泰院は、一発逆転を可能にするコリアンドリーム実現の舞台でもあった。

10人に9人が貧困経験…ソウルの若者達の苦悩
梨泰院でハロウィーンを祝う習慣が根付いたのは2015年前後からのようだ。体験を重視し、SNSにその写真を挙げて共有することを楽しむ20~30代の「MZ世代」が中心となり、毎年のイベントとして定着した。
韓国では1980年代半ばから1990年代初頭生まれの「ミレニアル世代」と1990年代後半から2010年生まれの「Z世代」を合わせてMZ世代と呼ぶ。デジタルネイティブで個人主義的な性向を持つMZ世代は、消費市場をけん引し、その動向は企業のマーケティングで最も重視されている。

「MZ世代」を中心に梨泰院でハロウィーンを祝う習慣が根付き、毎年のイベントに
経済的に豊かになった韓国に生まれ、恵まれた消費生活を存分に享受する世代とのイメージがある。だが実は、お金の心配をせずに消費活動を楽しめるのはごく一部の若者に過ぎない。
ソウル研究院が2022年8月に発表した「ソウル市青年の多次元的貧困と政策方向」報告書をみてみる。
ソウル居住の青年3000人(18~39歳)の貧困状態を▽経済▽教育・能力▽労働▽住居▽健康▽社会的資本▽福祉――の7つの領域(重複あり)で分析したところ、1586人(52.9%)が経済面で、1208人(40.3%)がうつや自殺願望を抱くなど健康面で、それぞれ貧困状態にあることが判明した。また、1122人(37.4%)が社会的に孤立したり人間関係がうまくいかなかったりする社会的資本の貧困▽1061人(35.4%)が失業や求職断念など労働面での貧困――などの状態にあり、「いずれかの領域で貧困状態にある」は実に85.9%に上る。
新型コロナウイルス感染によってこうした貧困の危険性は拡大・固定化する傾向にある。
景気の低迷、失業の増加によってMZ世代の債務者も増加した。2022年4月の時点で若者層(39歳以下)の多重債務の総額は39兆ウォン(約4兆500億円)を超えた。
住宅価格の高騰に伴い、「チョンセ」(毎月の家賃の代わりに家主に預けるまとまった額の保証金)を工面したり、少しでも所得を増やそうと株式や暗号資産(仮想通貨)などに投資したりするために借金をする若者も多かった。
しかし、株式市場は暴落、若者に人気の高かった韓国発の暗号資産ルナは破綻した。さらに、返済金利の上昇も加わり、若者たちは悲鳴を上げている。
ハロウィーンを楽しもうと多くの若者たちが梨泰院を訪れたが…
そんな苦しい日常を一時でも忘れ、久々にマスク無しのハロウィーンを楽しもうと梨泰院を訪れた若者たちを思うと胸が痛む。梨泰院雑踏事故を招いた「安全不感症」と同様に、若者の貧困問題は日本にとっても他人ごとではない。事故原因の究明とともに、日韓の若者が置かれた現状に目を向ける必要がある。

非常に厳しい日常を忘れようと思ってお祭りに来たがそこで事故にあったということでしょうね。
悲しいことかもしれません。

韓国の経済は危機に瀕しているそうですね。
韓国民の96%「わが経済は危機に直面している」…経済副首相「果敢な規制廃止で体質改善」
韓国民の96%は「韓国経済が危機状況に直面している」と考えていることがわかった。国民は特に急がれる課題として「低出産・高齢化問題」と「共生政治の回復」をあげた。
これにチュ・ギョンホ(秋慶鎬)経済副首相兼企画財政相は21日「わが国はかつてのような複合経済危機に直面するようになった」とし「あらためて汎政府的な努力が必要で、政府も非常な覚悟をもって生活物価の安定政策など民生経済の安定を推進していく」と語った。
チュ副首相はこの日、ソウルのホンルン・グローバル知識協力団地で開かれた “経済開発5か年計画60周年記念懇談会”に出席し、先のように語った。チュ副首相は「現在わが経済は再び、グローバル供給網の再編と技術覇権競争の深化、カーボンニュートラルのような新たな経済・通商課題の台頭、低出産・高齢化・過度な規制などによる経済活力の低下などの対内外的な挑戦要因に加え、高物価・高金利などの悪材料まで重なったことで、複合経済危機に直面するようになった」と強調した。
つづけて「果敢な規制廃止・企業課税体系の整備などを通じた民間中心の経済運用など、わが経済の生産性と成長潜在力を引き上げるための体質改善の努力を並行している」とし「来年の5月ごろに国内外の専門家を招き、わが経済におけるこの60年の成果と課題を深く分析し、大韓民国が進むべきビジョンと方向性について話し合う国際カンファレンスを開催する」と付け加えた。
韓国開発研究院(KDI)の院長代行がこの日発表した、この60年間の成果および今後の韓国経済の課題に関する国民調査の結果によると、一般国民の96%・経済専門家の97%が「現在わが国は危機状況に直面している」という意見を持っていることがわかった。今回の調査は、一般国民1000人と経済専門家405人を対象に実施された。
危機克服のための急がれる課題としては「低出産・高齢化問題に対する対応」(国民38%・専門家37%)と「陣営論理から抜け出した共生政治の実現」(37%・29%)があがった。
一方、この60年間において韓国が成し遂げた経済・社会的成果について、一般国民の73%・経済専門家の94%が「肯定的」に判断した。

不安要素が非常に多いですね。
少子高齢化は日本でも言われていますし、先進国ではよく問題視されています。
家庭が安定しないっていうのが最大の問題なのでしょうが、社会の安定しないってのも気になるところですね。

韓国の経済の柱である輸出がウォン安でも伸びていないというのも問題でしょうね。
韓国、「経済の柱」輸出が16.7%急減…今年の累積貿易赤字400億ドルに迫る
2カ月連続で輸出がマイナス成長する危機に置かれ貿易戦線に赤信号が灯った。年間貿易赤字が400億ドルに迫る一方、8カ月連続の赤字も目前にしている。
関税庁は21日、こうした内容の11月1~20日の輸出入動向資料を発表した。この期間に輸出は332億ドルで前年同期比16.7%減少した。昨年の16.5日から15.5日に減った操業日数を考慮した1日平均輸出額も11.3%減った。輸入は376億ドルで1年前より5.5%減少した。
輸入より輸出の減少幅が大きく貿易収支赤字は44億2000万ドルと集計された。年間累積貿易赤字は399億6800万ドルに増え400億ドル突破を目前にしている。これまでで最大の年間赤字を記録した1996年の206億2400万ドルの2倍に近い。4月から始まった月間赤字も8カ月にわたり続くことが確実視される。
韓国経済を支えた輸出が全般的に振るわないことが貿易収支の悪化をあおっている。先月の輸出額が5.7%減り2年ぶりにマイナス成長を記録したのに続き再び輸出減少が有力視される。月末までこの傾向が続けばコロナ禍初期である2020年3~8月以降で初めて2カ月連続の減少となる。
特に輸出主力商品である半導体が揺らいでいる。半導体輸出額は前年同期比29.4%急減し大きな打撃を受けた。輸出上位10品目のうち乗用車が28.6%、石油製品が16.1%増え体面を整えた。しかし船舶が71.4%減、無線通信機器が20.6%減、鉄鋼製品が18.8%減など、ほとんどが下り坂に立った。
米国向けが11%増えた以外、主要国向け輸出額もすべて減少傾向を見せた。最大の貿易相手国である中国への輸出が回復の兆しを見せていない。対中輸出額は1年前より28.3%減った。
これに対しエネルギー発の輸入リスクは着実に続いている。全輸入額は減っているが原油が19.1%増、ガスが21.2%増、石炭が2.2%増と3大エネルギー源輸入はいずれも増加傾向を示した。輸出入ともに警告灯が灯り貿易赤字はますます大きくなりそうだ。世界的な景気低迷による半導体需要鈍化と価格下落、中国の新型コロナウイルス封鎖にともなう景気回復不振などがかみ合わさり輸出の反騰は当分容易ではないからだ。
延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「いまは良くても貿易赤字がさらに増えれば経常収支への負担も大きくなるほかない。今後強力な緊縮よりは輸出を増やし景気のハードランディングも防ぐ側に政策的焦点を変えなければならない」と明らかにした。

ウォン安で輸出が増えてもおかしくないのですが、なかなか増えないってのも気になるところですね。
まあ、日本も円安になっているので日本製品が売れているのかもしれません。
多様な部品がなく、単一生産しかしていない韓国はさらに厳しいのでしょうね。

観光客は増えているようですね。
入国規制が緩和された韓国ソウルの今…目立つのは日本人より欧米人、雑踏事故後もデモは“密”
【奇妙?単純? 韓流の方程式】#104
 今月1日から韓国への入国規制が大幅に緩和された。日本人のビザなし入国を再開し、出入国の際のPCR検査も不要。それでも以前のような気楽さはない。事前にネットで「K-ETA」(大韓民国電子旅行許可)を申請して許可をもらう必要があり、現地での手続きを短縮するために「Q-CODE」(検疫情報事前入力システム)の登録も推奨されている。
 出入国の条件はどんどんアップデートされ、日本への入国も「MySOS」(入国者健康居所確認アプリ)が廃止され、「Visit Japan Web」のアプリに切り替わった。インターネットでの手続きが必要となり、空港では年配の女性が「難しくて自分ではできず、息子にやってもらった」とゲンナリ。帰国にはワクチン3回接種済み証明書も必要だ。
 こうして入国しても、金浦空港にかつてのような賑わいはない。空港から市内に向かうバスも今は運休したまま。空港案内所で確認したところ、まだ再開の予定はないという。そのため市内にはタクシーか電車で向かうことになる。
 空港からホテルに荷物を配送してくれるサービスも中断しており、ビザは不要でも根気と体力が必要になった。しかも円安に加えて、現地での物価も上昇。食事や買い物も以前ほどのお得感がない。

■東大門はかつての活力は感じられず…
 ソウルの街には観光客が戻ってきているように感じた。だが目立つのは日本人よりも欧米人で、観光地の明洞(ミョンドン)はメインストリートが賑わっているものの、路地に入ると空き店舗が多い。もともと家賃の高い地区だ。韓国メディアによれば、商業施設や店舗の空室率はなんと40%を超えているという。
 同じく観光スポットの東大門(トンデムン)も深刻で、長年、東大門で働く女性も「日本人の客足は当初期待していたほど増えていない」と嘆く。梨泰院の雑踏事故も影響してか、かつての活力は感じられなかった。
 一方、人気スポットの弘大(ホンデ)や合井(ハプチョン)は、観光客よりも韓国の若者たちで賑わっていた。夜になると人が増えていく。その光景を目にした韓国人女性は「事故以来、梨泰院から流れてきた若者も多いのではないか」と推測する。
 観光地の活気が失われても、週末に行われた数万人規模のデモだけは妙な熱気を帯びていた。市庁前広場では労組が、大統領執務室の近くでは保守系と革新系の双方が、デモを行っている。大勢の警察官も配備され、交通網は混乱。日本の羽田空港も同じく、入国する人々をうまく誘導できず密になっていた。梨泰院の雑踏事故からまだ1カ月もたっていないのに、いたるところで雑踏ができている。

デモが盛んな韓国って感じですね。
毎週毎週飽きもしないでソウルではデモが行われているって感じです。
ストレス発散って感じなのかもしれませんね。

未来に展望が見えない韓国社会
厳しい現実がそこに迫っているのでしょうね。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/11/25 06:00

ITバブルの終焉

世界をまとめた安倍元総理
少し前までは平和な社会だったのですが、支那の武漢発祥の武漢ウイルスにより少しずつ歯車が狂ってきたように思えます。
ロシア、支那の中共、インド、様々な国が自分の国の覇権を得るために様々な活動を行っています。
欧米もその一つであり、世界の覇権を狙っています。
そんな腹黒い世の中ですが、まだまだ信じれることはあるのでしょうか?
それはなにか?よくわかりませんね。

さて、GAFAとかいうITバブルが崩れようとしています。
ツイッター者はイーロンマスクに買収され、赤字を垂れ流している部門が切られたそうです。
ツイッター退職1200人 米報道
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は18日、米ツイッター従業員の少なくとも1200人が17日に退職したと報じた。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が長時間労働を受け入れるか退職するかの選択を従業員に迫り、退職者が続出。投稿数急増が見込まれるサッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会の開幕を20日に控えて、大規模障害などのトラブル発生も懸念されている。
複数の米メディアは当初、退職者は数百人規模との見方を伝えていたが、大きく膨らんだ可能性がある。
マスク氏は今月上旬に約7500人いた従業員の約半数を解雇。買収前と比べ急減しているが、ツイッターへの投稿で「優秀な人材が残っており、それほど心配していない」と訴えた。
ツイッターは在籍を続ける従業員に週明け21日までサンフランシスコの本社オフィスを一時閉鎖すると通知した。だがマスク氏がその後一転して技術者は出社して問い合わせに応じるよう求め、当惑する声も出るなど混乱に拍車がかかっている。(共同)

人権部門とかLGBTQやらそっち系の人たちが首を切られたそうですね。
高給取りなのに仕事をしない人が多かったという話も耳にします。

次にアマゾンが人員削減を行っているそうですね。
米アマゾン、1万人削減へ 米報道、週内にも開始
米インターネット通販大手アマゾン・コムが従業員1万人程度を削減する計画であることが14日、分かった。欧米メディアが報じた。早ければ週内にも解雇を始め、アマゾンとして過去最大の人員削減となる見込み。
景気後退懸念が強まる中、米IT業界では大規模な人員削減が相次いでいる。メタ(旧フェイスブック)が1万1千人以上の解雇を発表し、米企業家イーロン・マスク氏は買収したツイッターの従業員全体のうち約半分の解雇を明らかにした。
アマゾンは人工知能(AI)サービス「アレクサ」を用いた端末部門や人事、小売り部門の従業員を中心に削減。アマゾンは採用凍結を既に明らかにしており、コスト削減をさらに進める。アマゾンは今年9月末時点で世界に約154万人の従業員がおり、給与の上昇も重なって人件費が業績を圧迫していた。2022年7~9月期決算は前年同期と比べて減収減益だった。(共同)

昔あった金融工学ってものを思い出しますね。何も生まないのに右から左に移動させるだけのお仕事で金儲けを行う、生産性が一切ない、何も物を作らない工学ってものが流行ってリーマンショックになりました。
それをほうふつさせます。

メタも人員削減を行うそうです。
Meta、1.1万人の人員削減 「メタの歴史で最も厳しい変化」
Metaは9日(米国時間)、11,000人以上の社員を解雇すると発表した。マーク・ザッカーバーグCEOが社員へのメッセージとして発表した。会社全体の13%の人員削減となり、「Meta(メタ)の歴史で最も厳しい変化」としている。
同社では、コロナ禍により世界が急速にオンライン化し、ECの急増により収益が大幅に増加したことから、パンデミック終了後も大きな成長が続くと予測していた。それを見越した大規模投資を行なっていたが、「期待通りにいかなかった」とする。ECが以前の成長トレンドに戻っただけでなく、マクロ経済の悪化、競争の激化などにより、Metaの収益は予想を大きく下回るものとなり、ザッカーバーグ氏も「私の誤りであり、責任は私にある」とする。
人員削減の対象は、FacebookやInstagram、Messengerなどの「Family of Apps」とQuestなどメタバース関連の「Reality Labs」など、すべての組織。また、2023年は採用を大幅に減らし、ビジネスチームも再編する。新規雇用の凍結も第1四半期まで延長し、景気悪化環境においてもコスト構造をコントロールできるようにする。
現在は、AIのインフラを構築しながら、効率的な生産能力を確保することに注力し、Family of AppsとReality Labsの両方を効率的に運営できるように務めるとする。ザッカーバーグ氏は、「この決断は、我々の未来を確かなものにするため。我々のコアビジネスは、これまでで最も収益性が高く、大きな可能性を秘めている。我々はソーシャルコネクションの未来と次のコンピューティングプラットフォームを定義する技術をリードしている。我々は歴史的に重要な仕事をしており、この不況からこれまで以上に強くなれると確信している」と語っている。

と云う訳で華々しいITバブルはここで終わってしまったというべきなのでしょうか?
あるいは一時的な落ち込みで再び戻ってくるのでしょうか?

ある意味切られて当然の人たちだったとの指摘もあります。
イーロン・マスクのTwitter大ナタで思わず表に出たキラキラIT系外資の「裏側」とは
イーロン・マスク、いきなりの豪腕
 電気自動車(EV)メーカー大手のテスラ社や、宇宙開発で世界をリードするSpaceX社など、各方面で快進撃を続けていた連続起業家のイーロン・マスクさんが、自らの「ツイ廃」ぶりを拗らせ、すったもんだの末、10月27日にTwitter社の買収を成功させて早2週間。
 マスクさんの「英断」のもと、経営不振に陥っていたTwitter社の全世界の社員のおよそ半数が解雇されるという強烈な事態に陥ったことは、ネット中の話題となりました。
 とりわけ、現在この大ナタを振るっているマスクさんとまともにコミュニケーションが取れるTwitter幹部や社員が極めて少数で、解雇を免れたTwitter本社の技術者に取材すると「マスクさんが正直何を考えているのかまったく分からないし、社内のコミュニケーションツールで流れてくる一斉連絡が何であれ、その中身の詳細や真意をマスクさんに確認することができず、途方に暮れている」と話しています。
 他方で、マスクさんがTwitterの経営再建において、ファイナンスからサービスまでご意見番的に起用している筆頭格が、投資家でポッドキャスト使いのジェイソン・カラカニスさんです。話を聞く限り「(浮上する力が乏しくなった気球から)砂袋を落とし、試行錯誤をしている。新しいことをどんどん試すつもりだから期待していて欲しい」と語るほど、この新しく手に入れたTwitter社のポテンシャルを高く評価し、すべてのインターネットサービスの真ん中にSNSを置く構想を練っているものと見られます。
 中でも、一度は利用者の伸び悩みで不振のためクローズしたショート動画サービスの「Vine」を復活させたり、アメリカ金融当局にTwitterアカウントを利用した国際送金サービスを展開するプランを提示したりするなど、極めて野心的に展開しようとしているのは間違いありません。Twitter社の金融サービス化を担っているのはいわゆるPayPal創業者を中心としたマスクさんの腹心たちとされています。
 Twitter社では11月4日に解雇通告したとみられる約3800人は、Twitter社の全世界従業員7500人あまりのほぼ半分に当たるため、指パッチンで増えすぎた生物の半数を消し去る設定で人気を博したMarvelスタジオの名物キャラクター「サノス」にさえ例えられる大規模リストラ劇となりました。
 ただ、実際には解雇と言っても、過去に創業者のジャック・ドーシーさんが踏み込んだ企業規模の拡大路線で社員数は2倍になりながら2021年12月期の連結最終損益は、2億2140万ドル(約290億円、当時)の赤字を計上しており、社員数の増大に比べて利益を生み出す体質になっておらず、必然的に収益化を図るためには事業転換と同時に社員解雇を伴うリストラをしなければどうにもならなかったことをも意味します。
 一連の決定は日本も無縁ではなく、Twitter社本社が説明するには、270人ほどいた社員のうち約200人にはすでに解雇を通告し、まだ決定ではないと言いながらも残る人員も解雇を検討する見通しのようです。この方針が投資家・証券筋に伝えられると、今年9月に日本の法務省からの要請で、やっとこ会社法に基づきTwitter アメリカ法人とその日本における代表者が登記されたはずのTwitter日本法人を、クローズするのではないかという憶測も流れたのは無理のないことです。

なぜ?キュレーション・ツイートがバッタリ止まる
 ここで問題になるのは、多くの日本人も集まるTwitterユーザーに対してどのような影響を及ぼすのかという点です。海外でもリバタリアンの権化みたいなマスクさんを嫌悪して、人権派ユーザーがTwitterを離れようと騒ぐ図式が出ていましたが、一方で、マスクさんが就任して矢継ぎ早な対策を打っている間に、どうやらTwitterはサービスとしての利用者が過去最大を記録した模様です。
 日本では特に、広報部門が中心になって実施していたとみられるキュレーションチームほぼ全員の解雇が伝えられると同時に、Twitter公式のニュースフィードやモーメントが完全停止するという事件が発生しました。ここでTwitter日本法人のキュレーションチームが優先して朝日新聞やテレビ朝日、ハフポストなどの記事を配信するだけでなく、ユーザーのタイムラインにおいてこれらの記事やトピックス、単語を含むツイートを勝手に挟み込む仕様を実装していたのではないかという懸念が表面化しました。
 Twitter内部の有力な複数の関係者によると、英語圏でも日本語圏でも、これらのキュレーションチームは担当ごとに関心分野が異なり、誰がその日にキュレーターとして活動するかを見込んで各メディアが担当者の好む記事をニュースフィードやモーメントに押し込むことが、TwitterからのPV流入を狙うコツと広く認識されてしまっていたとのことで、つまりはネットニュース編集部側がTwitter社の仕組みをとっくにハックしていたことになります。
 実際これらのサービスが止まってみると、見事にタイムラインにはこれらのトピックスや記事が流れて来なくなりました。
 これらの源流は2016年、朝日新聞系のネットメディアであるハフポストにおいて、特定の野党と協同してネット内で拡散させたハッシュタグ運動「#保育園落ちた日本死ね」が一大ムーブメントになったことのようで、きっかけは問題提起、善意だったと見られますがネットで問題の一部を切り取って煽る技法が良いかどうかは動機の善悪とは無関係に感じます。
 ただ、キュレーションチームではこの成功体験が「善意で、インターネットで問題となっているエコーチェンバーやクラスターの分断に役立ち、社会問題を多くの人に知ってもらう機能となり得るのではないかと話あっていた」ことが基点であったとされます。
 実際に、今回解雇されたキュレーションチームのメンバーの中には、SNSにおける言論の分断と流れる情報の品質を深刻に心配し、彼らなりにTwitterでのツイートが悪い方向に向かないよう試行錯誤する内容と議論が、社内のコミュニケーションツールのログに残されています。
 今後、マスクさんを含む経営陣がこの問題に関して何が起きていたのかを調査することになれば、かなりの部分が明らかになるのではないかとも思います。これらの状況については何をしてきたか、どういう効果があったのかを再検討する方針をもっている新しいTwitter社幹部もいると伝えられています。

マスクが怒ったTwitterの不透明な部分
 ただ、これらの問題は、ニュースを配信するプラットフォーム事業者がコンテンツを選別する体制と透明性をどう確保するかという課題を持つものでもあり、シャドウバンと呼ばれる誰からも拡散されず、場合によっては検索も引っかからない仕様をTwitter日本法人が悪用した疑いが持ち上がっています。
 自身の表現と同好の士の間での告知を行っていたにすぎないイラストレーターやコスプレイヤーが、優先的に手動でシャドウバンされていたことも明らかになっています。
 これらも、特定のTwitter社員が目視し手動でバンをしていたことなどから、マスクさんの新体制では、かなり早期にシャドウバンの仕組みを撤回する方針の実施と共に、不透明で不利なバンは現在は解除されています。
 また、Twitter本社でも日本法人でもタイムライン表示の方法として、キュレーションチームが好む社会問題などの単語が、それらの情報を求めないユーザーのタイムラインにも表示される仕組みが導入されていました。Twitter内で話題となった「トレンド操作」「捏造」というよりは、アルゴリズムで社内のキュレーションの誘導により関連キーワードがバズるような仕掛けを持っていた形になります。
 マスクさんが、買収前からTwitterのBOT問題に対して憤慨していたこともあり、これらの課題については買収後に優先して対処したのではないかと思います。
 確かに、以前よりジェンダーやLGBT問題、反原発、主婦アカウントによる育児の愚痴などがタイムラインに多く表示されていたものが、現在はこれらの特定のキーワードに紐づくツイートの表示回数が減ったのも、これらのツールがアルゴリズムから一部削除されたことが理由と見られます。
 いまなお多数表示される場合は、Twitter公式アプリの「設定とサポート」→「設定とプライバシー」→「プライバシーと安全」→「表示するコンテンツ」を順にタップし、そこにある「興味関心」を開くと、だーっと表示される関心内容のタグを弄る必要があります。
 この中に、日本語圏ユーザーであれば、「Japanese Enviroment(環境問題)」や「Japanese Sales Tax(消費税)」といったタグには左派が好む用語が含まれるツイートが、「Japanese Security(安全保障)」「Royal Family(皇室問題)」などは右派用語がタイムラインにこの人の好みとして頻出する可能性があります。チェックボックスを外せば、タイムラインに流れてくるこれらの分野とカテゴライズされたツイートは減少すると思います。

ガバナンスに問題がありましたね
 もともとは、これらはジャック・ドーシーさんがTwitterのタイムライン内に流れる広告を流すユーザーを絞り込むターゲティングのために用意されていた機能であったものが、実はTwitterはすでにユーザーごとにクラスター化が進んで(悪く言えばタコツボ化しているので)あまり有効に機能させられない中、しかしタイムラインでは一定の割合でこれらの単語が含まれるツイートも表示される仕様になっていたようです。
 さらに、Twitter社の方針として、URLが含まれるツイートは仮にリツイート数が多くともタイムラインへの表示割合を減らす一方、万バズするような画像付きツイートについてはより多く掲載するようになったため、零細アカウントでも突然、万単位のリツイートや「いいね」が付けられたり、バズる書き手は何を書いても千単位のリツイートが付く仕様になっていました。
 これが現在一部緩和されたことで、ブログやニュースサイトでのTwitter経由の流入が増えたり、逆に西村博之(ひろゆき)やジャニーズ関連などのタレント・芸能人のツイートがタイムラインに以前ほどは流れなくなる仕組みとなっています。
 これらの話題の中でも目下大変な懸念となっているのが、マスクさんが月額8ドルで売ると表明して騒ぎになっている青バッジ(ベリファイ)という本人認証です。
 本来は、青バッジは政治家や公的組織のなりすましを防ぐために、Twitter社が仕様として本人や公式であるというお墨付きを与える機能であったものが、実際には、前述のキュレーションチームなどTwitter社員が懇意のマスコミや政党関係者、ビジネスマンらに優遇して青バッジを発行する行為が横行。さらには、「有償で青バッジを得ませんか」とセールスに回る元社員も出ていたことが明らかになりつつあり、さすがにTwitter社のガバナンスに過去から現在に繋がる大きな病巣があったようにさえ思います。

思いっきり日本政府を無視してましたね
 一連の背景は、マスクさんによる強引なリストラで、言論の安全性や透明性に大きな疑問を投げかけるアクションが多くあり、Twitterから去ろうとするユーザーが騒ぐ反面、冒頭にも書きました通りGAFAを中心としたビッグテックの終わりの始まり的な文脈で理解されることもまた増えてきました。
 年初来、アメリカ経済を牽引してきたAmazon、Apple、GoogleにFacebook(現Meta)と、Microsoftなどを加えた各社の収益見通しが悲観的となり、これらビッグテック株式が売り込まれる局面も昨今は見られるようになってきました。
 また、ここ数日ではメタバースへの大きなシフトを狙ったMetaが、全世界社員の15%ほどにあたる1万1000人あまりを解雇する方針であると発表され、 ビッグテック各社が売り上げ見通しを引き下げると同時に思い切ったリストラ案を出すようになってきました。
 一本調子で業容拡大をしてきたこれらの企業の再編が急ピッチで進む可能性が高くなっています。ビッグテック各社の自前でやりたがらない業務を支えてきたアクセンチュアをはじめとするコンサルテーション会社や、アテンションエコノミー全盛時代で 業務のコアプロセスから見直すことを本業とするDX専門サービスなどは、市場の拡大が一服して破産・倒産もあったうえで再編も進む時期に突入します。
 日本では、これらのビッグテックが司るプラットフォーム事業者の業務に対して、日本人の財産や情報をどう守るのか議論を重ねて、具体的な対策を打たなければならない待ったなしの状況になっています。
 先に述べた、Tiwtter社の会社法上の登記を日本で行わせる決定も、遅かりしとはいえ日本でこれだけの事業をやりながら、日本人や日本企業が受ける何らかの影響をビッグテック側が法的に無視したり、税制適格ストックオプションを駆使することで、日本で働き日本で給料をもらっている日本人なのに日本で納税しなかったり、カリフォルニア州に本社があるのにサーバーはアイルランドにある建前で不正な取引や著作権侵害などへの対応を怠ったり、これらの国際的大企業と、日本国民・日本企業と、日本政府との間での適切な関係性や距離感がうまく擦り合わせできない状態が背景にあることもまた事実です。
 とりわけTwitter社はマスクさんによる買収前に、総務省の有識者会議である「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長・宍戸常寿さん)の場において、誹謗中傷対策に関する情報開示をしたがらないという塩対応をしていました(「読売新聞」7月16日)。日本国内で割とマスクさんのTwitter社買収が好意的に受け止められている理由のひとつは、仮にもSNS事業を日本でやるTwitter社の、一連の運営や政府対応の微妙さ加減が背景にあったのではないかとも思います。
 これらの問題も踏まえて、現在猛烈な勢いでマスクさんもTwitter社の経営改革を行う一方、ビッグテックの成長鈍化も見ながら国民の権利を保全できる政府の機能強化に繋げていってほしいと思います。

と云う訳で左翼のおもちゃにされていたツイッター社、捏造ばかりを繰り返していた朝日新聞の人間もいたのかもしれませんね。
そのような状態だから大ナタを振るったということでしょう。

ITバブルも終わり、支那の不動産バブルも終焉、戦争は終わらない、北朝鮮を止めれない
この先どうなるのでしょうね。それでも日本は続けていきましょう。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/11/24 06:00

安倍総理の後を引き継ぐ人々

戦後70年談話
様々に変わる世界情勢
ウクライナはロシアの侵略を受け、ポーランドにもミサイルが着弾
日本にも北朝鮮のミサイルが着弾しています。
いま日本を守るためにやるべきことは憲法改正による自衛隊の国軍化ではないでしょうか?
予算の削減を行おうとする財務省のたくらみにはのらずにしっかりと防衛力の強化を行っていく必要があります。
それが安倍総理の意志を受け継ぐということでしょうか?
いろいろと考えられます。

さて、東京にて安倍元総理の写真展が開催されているそうです。
安倍元首相の写真展開幕 菅義偉前首相が来場、東京タワー
街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の軌跡をたどる写真展「不屈の政治家 安倍晋三写真展~産経新聞カメラマンがとらえた勇姿~」(月刊「正論」主催)が19日、東京都港区の東京タワーで始まった。
在職日数3188日、憲政史上最長となった安倍政権の歩みを産経新聞のカメラマンがとらえた報道写真など約150点を展示。安倍氏の側近だった萩生田光一政調会長の秘蔵写真も初公開された。19日は菅義偉前首相が来場し、「安倍さんの魅力を引き出している素晴らしい写真展だった。多くの仕事をしたことが、昨日のことのように思い浮かぶ。感慨深い思いで一杯だ」と述べた。
12月1日まで。午前10時~午後7時(最終日は午後4時まで)。入場料1千円(税込み)。大学生以下無料。

菅元総理も行かれたそうですね。
近くにあれば私も行きたいところですが、なんせ遠い・・・仕方ないね。

安倍元総理の地元である山口でも県民葬が先月行われましたが、そこでも安倍元総理の意志を受けついている人がいます。
泣いて笑って親交40年、素顔の「晋三さん」胸に 地元ラジオ局会長の冨永洋一さん
奈良市での街頭演説中に凶弾に斃(たお)れた安倍晋三元首相の地元、山口県下関市で15日に営まれた県民葬。約2千人が参列し「地元の誇り」でもあった安倍氏の大きさを、改めて実感する一日となった。「まだ心の整理ができない」とこぼすのは、安倍氏と40年来の親交がある地元ラジオ局「カモンFM」会長の冨永洋一さん(62)。温かく、ちゃめっ気あふれた素顔の「晋三さん」を胸に、この日を迎えた。
「国葬のタイミングで、心の中でけじめをつけようと思っていた。でも祭壇や遺影を見ると、やっぱり悲しさや悔しさがこみ上げてきて」。安倍氏の地元後援会青年部の会長を務めていた冨永さんが、悲痛な表情で言葉を紡ぐ。
安倍氏との出会いは約40年前。安倍氏の父、晋太郎元外相の選挙の手伝いに参加したところ、同じく事務所に出入りしていたのが当時サラリーマンだった安倍氏だった。
平成5年の初当選を機に親交はさらに深まった。今も目に浮かぶのは、後援会青年部のメンバーとともに参加したボウリング大会やバーベキューなどの親睦会。「誰に対しても優しくニコニコと接していた姿を覚えている」。下戸の安倍氏はお酒をほとんど口にしなかった。しかしカラオケなどの二次会にも積極的に参加し、後援会のメンバーやその家族らと、分け隔てなく接する姿が印象的だった。
素顔の安倍氏は「きちっとしているようで、意外と抜けている」(冨永さん)。あるとき所用で広島県を訪れていた安倍氏から突然電話があった。「今から飲もうよ」。北九州で落ち合う約束をしたが、今度は「ごめん、寝過ごして博多まで来ちゃった」。結局博多で会うことになり、一緒に下関市まで帰ったという。
政府や党で経験を積み重ね、政界で大きな存在感を示すようになった安倍氏。「初当選のころは父の晋太郎さんのイメージが強かったが、どんどんと実力をつけ、日本のリーダーにもなられた。やっぱりすごい人なんだと思った」と冨永さん。遠くなる背中を見つめながら「とても誇らしかった。この人についていこうと思った」。
多忙を極めても、年に2回は必ず地元へ帰ってきた。最後に言葉を交わしたのは今年6月24日。すれ違う際、地元恒例の花火大会の話題となり「洋ちゃん、今度花火大会ね」。その約2週間後、帰らぬ人となった。
痛ましい事件から3カ月が過ぎた。しかし今も、冨永さんの喪失感は埋まらない。「すこーん、と目の前から全てのものがなくなってしまったような感じ」。
この日、県民葬に参列した冨永さんは、花を手向け安倍氏の遺影に手を合わせた。「もう感謝しかありません。日本のために、今までありがとう」。そばにいた一人として、本人が成し遂げたかったこと、そして気さくで仲間思いの素顔を知っている。だからこそ冨永さんには目標がある。「民間の立場から晋三さんがやりたかったことの実現に協力したい」。これからも安倍氏の遺志を継いでいくつもりだ。(藤木祥平)

民間人という立場で安倍元総理のやりたかったことを実現していくって覚悟のようです。
素晴らしい人ですね。

かたや国会議員はどうなっているのでしょうか?
実際に動き出しているようです。
保守団結の会が防衛力強化決議を手交 自民安保調査会長に
自民党の有志グループ「保守団結の会」は15日、同党の小野寺五典安全保障調査会長と国会内で面会し、外交・防衛・情報力の根本的な強化を求める決議文を手渡した。
決議文は、国家安保戦略など安保3文書で中国、ロシア、北朝鮮の3正面を「脅威」と位置づけ、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」を明記することを求めた。防衛費の財源は「ただちに増税する環境にはなく、当面国債を活用する」とした。
また、サイバー攻撃への対処や、情報力の強化のために内閣情報調査室の「内閣情報調査局」への格上げ、経済安全保障の強化、国家公務員に情報漏洩(ろうえい)を働きかける工作員への罰則強化などを訴えた。
防衛力強化をめぐり公明党との間の与党協議に臨んでいる小野寺氏は「しっかりとした提言をいただいた。後ろから突き付けられている強い力だという思いで交渉に当たっていきたい」と述べた。

国を守るためにやるべきことをやっていく事、実際に先頭に立って活動していく事が求められています。
そしてその根拠となる法律を作る仕事が国会議員の仕事であり、国を動かしていくってことです。

安倍元総理の意志を受け継ぐ人々、これからも応援していきましょう。
(ブラッキー)
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自民党 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/11/23 06:00
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