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次々と改善させていく与党と批判しか出来ない野党

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いまだ世界中を取り巻く武漢ウイルス、収束するんは二年掛かると言う人も中にはいます。
ですが、世界中の人々がその対応を行っており、少しずつではありますが、改善して言って要ると言われています。
なんか韓国はまだ感染が増えてきたともいわれていますが、それよりも経済問題に捏造慰安婦問題で相当揺れていますね。
嘘を基盤とした慰安婦問題、それがばれるのはともかく、それを旗印にしていた団体が不正を行っていたと言うのは大問題なのでしょう。
ま、他国の問題に口を出しても仕方ありません。日韓合意をもってこの問題は韓国国内の問題となりましたよね。

さて、日本でも様々な問題があります。
定額給付金の支払いについてマイナンバーでやろうとしたが自治体が整備を行っておらず手続きが滞っているそうです。
そのため、次に会った場合を考えてこの制度を元の様に使いやすいものへと法律を作る方針を固めました。
マイナンバー「フル活用」法案 総務相が来年提出に意欲 口座「ひも付け」視野
 高市早苗総務相は21日の衆院総務委員会で、マイナンバー制度を改革して「フル活用」を目指す法案を来年1月召集の通常国会に提出する意欲を示した。自民党のマイナンバー活用プロジェクトチーム(PT)は19日に政府に対し、マイナンバーと預貯金口座の「ひも付け」の義務化に関する結論を今年中に出すよう提言している。高市氏の答弁はこの動きに沿ったもので、明言はしていないものの義務化を視野に法案を整備する意向を示した形だ。
 新型コロナウイルスの拡大に伴って政府が全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」の支給作業で、マイナンバーカードを使ってオンライン申請を行った場合、申請者の口座番号の確認や個人情報との照合の作業が必要となり、多大な量の作業が自治体の重荷となっている。現行制度では「ひも付け」は任意で、普及は今ひとつだ。このため自民PTは、災害などの緊急時の際に自治体が得た申請者のマイナンバーと口座番号を、本人の同意を得て登録できることにする議員立法の提出を検討中だ。
 高市氏は「今回(申請者が)せっかく書いた個人情報は、市区町村の個人情報保護条例で一定の役割を終えたら廃棄しなければならず、もったいない」と指摘。「今後、景気対策などで給付金を出す際に口座がマイナンバーにひも付いていれば、個人単位の給付も迅速にできる」と述べて議員立法の動きを歓迎した。
 その上で高市氏は「2段階の法改正になる」として政府提出法案の提出に言及。「マイナンバーとマイナンバーカードのフル活用で、より便利にしていく次の段階の改革も視野に入ってくる。次期通常国会には絶対に間に合わせたい」と述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。
 ただ、ひも付けによって個人の口座情報を行政や国が掌握することへの抵抗感は根強く、慎重な議論が必要となりそうだ。【堀和彦】

最初からそうすればよかったのですが、後ろめたい事のあるマスゴミや野党などの反対もあり、様々な構想が停止となりました。
健康保険証とのリンクや口座とのリンク、身分証明書として戸籍とのリンクなど様々な事が検討されていましたが、なかなかうまくいかないですね。このカードだけ和暦になっていないと言うのも申請する際に厄介ではないでしょうか?
他の申請書が和暦なのにマイナンバーだけが西暦っておかしいと思います。
使い勝手を良くしていきましょう。

与党は様々なことを検討して法律として言っていますが、野党は反対しかいえません、言いません。
立法化出来ないのでしょうか?質疑を見ていても下らない誹謗中傷だらけですね。
【政界徒然草】支持低迷の立憲民主 コロナ禍で見えた「3つの不徳」
 立憲民主党の支持率が低迷している。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では4月時点で3・7%、5月も5・9%にとどまっている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い安倍晋三政権が国民の厳しい視線にさらされる中、なぜ野党第一党が批判の受け皿になれないのか。いくつも理由は挙げられるだろうが、コロナ禍であらわになった立憲幹部の「3つの不徳」を指摘したい。
 不徳の第1は「傲慢さ」だ。上から目線と言い換えてもいい。端的な一幕は5月11日の参院予算委員会だ。
 「私が言っていることについて答えてください」
 「全く答えていただけませんでした。残念です」
 コロナ問題をめぐり、福山哲郎幹事長が政府諮問委員会の尾身茂会長に恫喝(どうかつ)まがいの言葉を浴びせた一件はネット上で大炎上した。
 立民幹部は、一斉休校や布マスク配布に際しては「首相官邸が専門家の意見も聞かずに決めた」と批判していたはず。自分たちが専門家の誠実な答弁に耳を貸さず、怒声を浴びせる姿は傲慢で言行不一致だ。福山氏は謝罪したものの、蓮舫参院幹事長はその後も、福山氏を擁護するツイートを引用して投稿し続けた。
 傲慢で攻撃的な態度が政府・与党側だけに向けられたものであれば、まだ理解できなくもない。しかし、「身内」相手にも、上から目線の態度が目立つ。破談に終わった国民民主党との合併協議で、枝野幸男代表や福山氏は「何か勘違いしているのではないか」「何を言っているのか分からない」など、公の場で国民の玉木雄一郎代表を軽んじるような発言を繰り返していた。
 そんな立民も、コロナ禍に際しては政調を中心に、政府・与党と協調し、家賃補助や学生支援など、苦しむ人々の救済に動いている。国民のための与野党を超えた協調は歓迎すべきことだが、立民幹部の発信には疑義がある。
不徳の第2は「手柄の横取り」だ。
 「私たちは2月から緊急事態の宣言を求めてきました」
 枝野氏は政府による緊急事態宣言の発令を受け、4月6日にそうツイッターに投稿した。先見の明を誇ったようだが、枝野氏は3月4日には「現状は緊急事態宣言の要件を満たした状況ではない」「安易な緊急事態宣言は避ける必要がある」と記者団に語っている。
 実は、2月時点から宣言発令を主張していたのは国民民主だ。玉木氏は2月22日の党大会で「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発し、できることを全てやり切るべきだ」と語っている。
 全国民への一律10万円の現金給付も、国民民主が各党に先駆けて提唱した政策。野党統一会派の提言にも採用されたが、もともと立民は冷淡だった。ところが、政府が10万円支給にかじを切った途端、幹部らは「私たちは一貫して10万円」(枝野氏)、「野党がずっと主張してきた」(福山氏)と誇った。
 「野党」や「私たち」が統一会派を指すとすれば嘘ではない。しかし、さんざん玉木氏らを軽んじながら、成果だけは一緒にいただこうという姿は見ていていい気分がしない。
 「人のふんどしで相撲を取る」やり方は、今に始まったことではない。
 「桜を見る会」問題を掘り起こしたのは共産党だ。検察官の定年延長に関する一連の問題に火がついたのも、立民ではどこか浮いた存在だった山尾志桜里衆院議員の質疑がきっかけだった。その山尾氏は「(党の)風通しが悪い」と言い残して離党している。
 そんな状況では支持率低下も無理はないと思うが、ここに第3の不徳「責任は人に押し付ける」が加わる。高井崇志衆院議員は緊急事態宣言の最中に「セクシーキャバクラ」で遊興し、立民を除籍となった。4月21日の記者会見で、支持率低下の理由を問われた福山氏は「高井議員の不祥事が原因と考えている」と言ってのけた。
 「汗は自分でかきましょう、手柄は人にあげましょう」を政治信条としたのは自民党の竹下登元首相だった。人の心をつかみ、組織を掌握し、ゆくゆくは大仕事を成し遂げるための一つの要諦といえる。
 立民にかかわる人すべてがそうだとは言わないが、「傲慢で、人の手柄を取り、責任は押し付ける」というスタイルでは、人の心は離れていく一方ではないだろうか。

立件に投票する人の気が知れません。そもそも民主党自体が不遜な存在です。いい加減な奴らを支持する事は出来ません。
まだ自民党の方がましと言えるでしょう。
自民党も二階のような奴もいれば石破の様な奴もいます。麻生さんや安倍総理などの人もいれば赤池先生や長尾さんや山田さんの様にこれからの人もいます。
99%駄目な野党に対して半分駄目な自民党なら自民党の良い方を応援するに決まっています。
まあ、創価学会とは手を切ってほしいですけどね。

このような評論もあります。
コロナ禍で見えてきた野党の実力 国民、維新軸の再編機運も
 新型コロナウイルスの感染拡大で野党の真の実力が見えてきた。国民民主党と日本維新の会が家賃支援の野党提出法案の取りまとめなどに奔走する一方、野党第一党の立憲民主党は安倍晋三政権に対する批判を強めるばかりだ。「提案型野党」の理念を共有する国民民主と維新を軸にした新たな再編の可能性が見どころになりそうだ。
 「大阪府民、事業者の協力があり、多くの犠牲を払いながらここまで来られた。防戦一方の戦いだったが、ウイルスと共存していく新たなステージに入った」
 維新副代表の吉村洋文大阪府知事は14日、事業者に対する新型コロナ対策の休業要請を大阪府の独自基準「大阪モデル」に基づいて段階的に解除することになった現状をこう表現した。
 大阪府は政府による緊急事態宣言の発令が継続されているが、吉村氏は感染拡大防止と経済活動再開のバランスを保つため、自身の政治判断で段階的解除に踏み切り、注目を浴びた。緊急事態宣言の出口戦略をめぐり、西村康稔経済再生担当相と論争する姿もメディアに取り上げられ、吉村氏だけではなく、維新の知名度も押し上げた。

結局批判だけの政党は必要ないと言う事で落ち着きそうですね。普通の感覚だと思います。
一体いつになったら野党は仕事をするのでしょうか?120日以上働いている安倍総理を見習ってほしいですね。

その安倍総理は今度はG7に行くようです。
安倍首相 G7サミット出席で調整 帰国後2週間待機措置も適用へ
来月アメリカでの開催が検討されているG7サミットについて、安倍総理大臣は開催が決まれば、現地を訪れる方向で調整しています。実際に訪れた場合に、政府は、帰国後に指定場所で2週間待機する措置を安倍総理大臣にも例外なく適用する方針で、総理大臣公邸で執務にあたることも検討することにしています。
G7サミット=主要7か国首脳会議について、アメリカのトランプ大統領は来月にもワシントン近郊に各国首脳を招いて開催することを検討していると明らかにしました。
安倍総理大臣は「調整が整い、諸般の事情が許せば参加したい」と述べていて、開催が決まれば現地を訪れ、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを普及させる枠組みの創設などについて意見を交わしたい考えです。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、現在、アメリカからの入国者にも日本人を含め、指定場所で2週間の待機を要請していて、政府内では「総理大臣だけを特例とするわけにはいかない」という指摘も出ています。
このため、政府は安倍総理大臣が実際に訪れた場合、帰国後に2週間待機する措置を例外なく適用する方針で、その間は官邸に隣接する総理大臣公邸で執務にあたることも含め具体的な対応を検討することにしています。

安倍総理のどこが独裁なのでしょうね。
何処かの国の副社長は8時間の隔離で仕事に戻りましたよね。
日本では総理もちゃんと隔離して仕事を行うようですよ。これがお国柄の違いというものでしょう。
G7では主に中共をどのように抑え込むのか?分裂する事による被害をどこまで許容するのか?を考える場になる事でしょう。
いっかりと今後の世界を考えて発言してもらいたいものです。

解っていたことですが、与党と野党の力の差は歴然としています。
民主党は壊滅させる、ちょっと待てその候補は元民主党、これを掲げて戦っていきましょう。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/06/03 06:00

世界から賞賛される日本の武漢ウイルス対応

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中共の武漢から発症した武漢ウイルス
世界中を混乱に貶めています。
一日当たり10万人という感染力は衰えておらず、中南米やアフリカなどで爆発的に感染しているそうですね。
アメリカでの犠牲者はベトナム戦争を越え10万人を大きく上回るそうです。
中共では感染拡大はなくなったと言って経済活動を再開していますが、何故か都市封鎖がされているところがあったり、学校で子供が突然倒れたりしています。
そんな状況で自動車メーカはチャーター機で140人もの人を武漢に送り込んだそうです。
幾らなんでもまだ早いのでは?と思わなくもありませんね。
お隣の韓国ではゲイ防疫の失敗から様々な経緯を経てソフトバンクが出資した物流センターで爆発的な感染が確認されているとか何とか、日本に対して国を開けというも大丈夫なのでしょうか?
日本として7月から段階的に移動制限を縮小していくそうです。
まだまだ警戒が必要なのかもしれませんね。

さて、PCR教と言うのがマスゴミや左翼などの人の嫌がることを率先してやるやつらが広めようとしていましたね。
結局、誰もそんなものに騙される人はいなかったのです。
医療崩壊危機はPCR信仰煽ったメディアの“人災” 「3密」「接触8割減」に代わる新自粛モデルを提言 医師・村中璃子氏が緊急寄稿
 政府は25日、4月7日から49日間続いた新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。感染者数や死者数は欧米各国と比べてケタ違いに少ないが、京大大学院医学研究科非常勤講師で医師の村中璃子氏は緊急寄稿で、実態はPCR検査をあおったメディアの「人災」により医療崩壊の瀬戸際だったと総括する。村中氏はまた、冬場の本格的な再流行に備えて、「3密」や「接触8割減」に代わる新たな社会生活のモデルが必要だと指摘した。
 日本の対策で最も特徴的だったのは、国民的信仰ともいえる「PCR検査実施件数」へのこだわりだ。SARS(重症急性呼吸器症候群)を経験した中国や台湾、MERS(中東呼吸器症候群)を経験した韓国とは異なり、日本のPCR検査キャパシティーは低かった。そのためPCR検査のキャパシティーを上げつつも、クラスター(感染者集団)と重症者への対策を中心に「医師が必要と判断した場合」に限ってPCR検査を実施する戦略をとってきた。
 当初は1日数百件しか実施されていなかったPCR検査はピーク時には1日8000件超にまで増え、日本のPCR検査キャパシティーは短期間で大きく向上したといえる。
 しかし、メディアには「PCRが足りていない!」と煽(あお)る“専門家”が多数登場し、検査の必要はないが検査を希望する人たちが医療施設や保健所に殺到。医療現場は逼迫(ひっぱく)し、危うく医療崩壊を起こしかけた。イタリア、米国、スペインなど、重症患者が多数出て医療崩壊を起こした国はあったが、PCR信仰による人災ともいうべき医療崩壊が起きかけた国は世界でも日本くらいのものだろう。
 2つ目に、流行の初期から収束した現在に至るまで全国的に休校を続けたことだ。学校でのクラスターが発生したわけでもなく、専門家委員会がその必要性を認めていたわけでもないのに、安倍晋三首相の判断で一斉休校の指示が出たのは、自粛要請より緊急事態制限より前の3月2日のこと。そのため、日本では休校が流行抑止に与えた影響が分かっていない。
 3つ目に、「8割減の流行予測モデル」「受診の目安」「3密(密閉・密集・密接)を避ける」など、一度提示されたモデルや基準はなかなか見直されないという点だ。「人と人との接触を8割減しないと流行爆発が起きる」というモデルが提示され、自粛が要請されたのは3月初めのことだ。その後、8割減も流行爆発もせずに1カ月以上が過ぎた。
 もちろん、流行モデルがなければ対策は取りようがない。しかし、最初に示した予測が外れていると分かったところで、自粛の成果を評価し新たなモデルを提示する必要はなかったか。
 「受診の目安」もそうだ。当初、発熱でスクリーニングできると思われていた新型コロナ患者には、熱のない症例や無症状も多いことや、味覚や嗅覚の障害といった特徴的な症状があることも後から分かってきた。しかし、この目安が見直されたのは緊急事態宣言の最中、5月に入ってからのことだった。
 「3密」もそうである。「3密」とされる満員電車でもパチンコ店でもクラスターが起きていない理由は、「話している人がいないこと」だといわれている。であれば、「3密」を「発声している人がいる閉鎖空間」などと定義し直し、社会生活を可能な限り元に戻すためのガイドを示すべきではないのか。
 「PCRが足りていない!」の代わりに最近よく聞くようになったのが「緩みが第2波を引き起こす!」という煽り文句だ。制限を解除すれば、ウイルスは当然戻ってくるだろう。しかし、小規模の感染を恐れてはいけない。
 海外ではロックダウン(都市封鎖)という選択が本当に正しかったのか議論が起きている。制限は厳しくすればするほど、集団免疫は得にくくなるからだ。また、PCR検査はたくさん実施すれば流行抑止ができるというものではなかったことが各国の分析ではっきりしてきている。
 感染を避けるための条件を満たさない行動をどこまで許容できるのかについて、ウイルスの活動性が低くなる夏の間に試行錯誤しながら、本格的な再流行がやってくる冬に向けて最善の戦略を立てる必要がある。

実際、何処まで医療崩壊が起きたのでしょうか?散々あおられましたが、病院は別に普通に営業されていました。
そして老人が寄り付かなくなったことから患者が減って収入が減った病院があったくらいです。
医療崩壊を目論んだマスゴミの敗北なのでしょうね。
次に備えていくっていうのもいい事です。少なくとも通勤で感染した人は少なく、病院に行って感染した人が、集団感染になったケースがあります。その事例をちゃんと分析しないといけませんね。

日本政府は段階的に入国制限を緩和する方針です。
【コロナ:世界の動きまとめ】日本政府、入国規制を3段階で緩和する方向。入国拒否対象国はインドなど加え111カ国に
入国制限措置を6月末まで延期する方針
現在、日本政府は、100カ国・地域からの入国を拒否しており、他の全ての国・地域からの入国者に対してはホテルなどで14日間の待機を要請する入国規制を行っている。
22日、茂木敏充外相は当初5月末までとしていたこれらの入国制限措置を1カ月延期する方針を発表した。さらに、インドやアルゼンチンなど11カ国を、レベル3の「渡航中止勧告」に引き上げたことも明らかにした。
新たに追加されるのは、インド、パキスタン、バングラデシュ、アルゼンチン、エルサルバドル、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、ガーナ、ギニア、南アフリカ。これらの国は、日本への入国拒否対象国に加わるため、入国拒否対象国は111カ国・地域に拡大することになる。政府は近く国家安全保障会議(NSC)の緊急事態大臣会合を開き、これら11カ国に2週間以内に滞在した外国人の入国拒否などの水際対策を決める。

ビジネス客→留学生→観光客の順番に入国規制緩和へ
同外相は、これらの入国規制の緩和に対して、日本国内での感染収束後に3段階での緩和を想定しているとも明らかにした。まず第一段階の緩和は、ビジネス客と研究者の往来を対象とし、第二段階が留学生らを対象とした緩和。観光客への規制緩和は第三段階となるが、「観光客を対象とする緩和は、かなり先になる」とコメントしている。
どこの国から入国規制緩和するかに関しては、相手国の感染状況を分析し、経済的な結びつきや往来の必要性などから判断し、段階的に広げていく考えだ。22日、西村経済再生相はテレビ番組で、「TPP(環太平洋経済連携協定)の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと意見交換したい」と語った。台湾、欧州の一部なども候補に挙がっている。

往来再開には、求められる国内のPCR検査体制
入国規制の緩和に関しては、双方の国で合意が必要となるため、外務省ではすでに実施している国の情報収集を始めている。
中国では現在、海外からの入国者に対して、指定施設での14日間の隔離措置を求めているが、上海や天津などをビジネス目的で訪れる韓国人の入国を、出国の72時間以内に検査を実施したPCR検査の陰性証明書の持参と入国後の再度のPCR検査での陰性結果を条件に入国を認める「ファストトラック制度」を、5月1日から開始している。
現在日本ではPCR検査を簡単にできる体制にはなっていないが、各国との往来を再開させるにあたってはその辺の体制を整えることも求められるのは必須だ。

因みに中共や韓国はいまだ感染拡大中なので解除候補に入っていないそうですね。
素直に良いことだと思います。
少しずつ経済を回していかないといけませんね。
しっかりとやっていきましょう。

欧米諸国は日本がこんなに無事なのはなぜなのか?との疑問を持っているそうです。
高齢大国の日本、都市封鎖なしでなぜ? 欧州メディアが低い死亡率分析
 【パリ=三井美奈】新型コロナウイルス対策で、厳しい都市封鎖が続いた欧州では各メディアが、日本が移動や企業活動を法で禁止せずに感染死亡率を低く押さえた理由について分析した。
 フランスで26日付経済紙レゼコーは、日本の死亡率は主要7カ国(G7)で最も低かったと報道。政府の対策は「学校休校の後、国民に互いの接触を制限し、責任ある行動をするよう呼びかけるだけ」だったが、企業はテレワークを多用し、百貨店やカラオケ店は閉店を受け入れたと伝えた。
 国際ニューステレビ「フランス24」は今月初め、日本の衛生へのこだわりに触れた。幼少時からしつけとして、うがいや手洗いを習慣づけられていると紹介。「日本の憲法では個人の自由が守られており、政府は強制措置はとれなかった。自粛要請でも、国民は従った。社会的圧力もあった」と背景を伝え、外出禁止令で違反者に罰金を科したフランスとの違いを伝えた。
 イタリア紙コリエレ・デラ・セラ(電子版)は25日、日本の予防策について「大豆、握手なし、マスク、高い公共心」と題した記事を掲載した。日本は世界一の高齢大国で、憲法上、厳しい都市封鎖ができないという「リスク要因」を抱えながら、感染被害を抑制した要因として、免疫力を高めるとされる納豆が食卓に浸透していることに言及。室内で靴を脱いだり、マスクを着用したりする習慣が、日本人の責任感と相まって成果を生んだとの見方を示した。

なるほど、亜細亜特有の食品である納豆が感染防止につながったという見方が出来るって事ですね。
発酵食品が免疫力を高めるって話はよく耳にします。大豆と言うより豆類は非常に良質なたんぱく源として世界中でたべられています。それを感謝していただくのが良いと言う事でしょうね。
清潔感もヒントの一つでしょう。結構海外の生活環境は汚れていますよね。台湾ですら使うお箸や匙なんかは使う前に拭き上げるのが常識です。
色々とあるんでしょうね。

世界では日本の対応は賞賛されています。
【JAPAN Forward 日本を発信】希望の光を世界に
Japanese Approach to COVID-19 is An Amazing Success-There, I Said It
 (やっと言ったぞ!日本のコロナ対策は驚くべき成功だ)
 中国・武漢に端を発した新型コロナウイルスとの戦いは、日本各地で次々と緊急事態宣言が解除されたことで、希望の光が少し見えてきた。
 英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」(JF)には先週、そんな希望を感じさせる記事がいくつか掲載されたので紹介したい。
 たとえば、上の英文(日本語訳)は5月20日に掲載された記事の見出しだ。記事は、千葉県浦安市で高齢者の介護事業所を経営するスウェーデン人、グスタフ・ストランデル氏が寄稿した。母国スウェーデンと比較し、いかに日本のコロナ対策が成功を収めているかを、自らの実体験をもとに記している。
 「『日本の成功』についてニュース記事を探していますが、どこにも見かけないので投稿させていただきます。当記事の執筆時点で、この恐ろしいパンデミックへの日本人の取り組みは、驚くべき成功を収めています」
 そう始まる寄稿でグスタフさんは、コロナによる日本の死亡者数が他国と比較して少なく、死亡率は「奇跡的に低い数字と思われるが実は奇跡などではない」と断言した。世界最低水準に抑えられた日本の死亡率は「世界トップクラスの医療ヘルスケア専門家による科学的なアドバイスに基づいた日本の政策と対応にある」と語った。
 しかし、日本では「テレビやソーシャル・メディアを見ると、惨事に向かっていると思いこんでしまいます。しかし、これは真実ではない」と強調した。
 そのうえで、介護施設で面会者に制限を課さないなど、日本とは異なる対応をしたスウェーデンでは、死亡率が日本の63倍にもかかわらず、「政府やメディア、市民が賢明な関係を保っている」と指摘。「日本はこれまでの成果を誇りに思うべきなのです。(中略)日本のコロナへの合理的かつ責任あるアプローチに関しても、しかるべき時が来たら、それが驚くべき成功であることを皆で認めましょう」と力説した。
 海外の高齢者介護についても明るいグスタフさんの言葉は、説得力がある。引き続き、日本の対応を現場から発信していただこうと思っている。
 このほかにも、言論プラットフォーム、アゴラ研究所所長の池田信夫氏が「なぜ、日本のコロナ死亡率は低いのか」(21日掲載)を配信した。英国出身の投資家、ピーター・タスカ氏は「日本のパンデミックの逆説」(同)で、1世紀前の「スペイン風邪」への対応にさかのぼり、政府の厳しい制限がなくとも死亡率が海外より低い日本の“不思議”の秘密に迫った。
 ジャーナリストの櫻井よしこさんは、19日掲載の「感染爆発を回避した日本人の力」で、安倍首相が国民にお願いするだけの緊急事態宣言に至ったエピソードを紹介。首相が「日本人には必ずできるから、頼もう」と西村康稔新型コロナ担当相に話し、宣言を発出した経緯を明らかにした。
 櫻井さんは「命令権の発動なしにここまで達成したのは、日本でなければできない立派なことだ」とし、さらなる国難に備えて緊急事態条項を含む憲法改正の必要性を訴えた。
 JFではこれらの記事を日本語でもさらに詳しく読むことができる。JFは、コロナの闇が覆う世界に希望の光を少しでも届けていきたい。(JAPAN Forward編集部)=次回掲載は6月22日の予定

日本人だから出来ると言った総理、そしてそれに答えた国民の勝利なのでしょうね。
まだまだ油断はできませんが、しっかりとやっていく必要があります。

世界中、まだまだ混乱にあります。でも少しずつ良くなっている事もあります。
米中の戦争が始まっています、経済戦争にて周りの国々が迷惑を被るでしょう。
しかし、日本はまだまだやれるはずだと信じます。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2020/06/02 06:00

政府主導に反対する最低なマスゴミ

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政府主導になんても反対するマスゴミたち、自分たちが権力を持っているにもかかわらず自分達には甘く、他人に厳しいという変な考えの持ち主たちです。
彼らの主張には一貫して自分たちは正しい事をしているという思いしかなく、それを実現させるためにあらゆる嘘をでっちあげては問題視して他人を批判すると言う手法しかとりません。
はっきり言ってダメ人間の集まりなのでしょうね。

さて、マスゴミにいい加減さよってこのような悲劇が発生しました。
女子プロレスラーの木村花さん死去 テラスハウスなど出演
 フジテレビ系などで放送中の恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演している女子プロレスラー、木村花さんが23日に急死したと所属団体、スターダムが発表した。22歳。死因など詳細は不明。
 木村さんは23日午前3時ごろ、SNSに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね」と意味深長なメッセージを投稿していた。

バライティー番組に演出によっていろいろな人からバッシングを受けていたそうです。
その番組は知りませんけど、番組を放送していたテレビ局は何を考えているのでしょうか?
テレビは台本通りに演出するだけのものです。個人攻撃にならない様な配慮は無かったのでしょうか?
それともそれも考えて炎上させていたのでしょうか?
流石は人の不幸で飯を食べているマスゴミです。
若くて未来性があったのに非常に残念です。

この件に関してマスゴミは金しか見ていないようです。
マスコミによる遺書公表に木村花さんの母・響子さんが「花のプライバシーを守るために 触れないでほしいと 泣いて頼んだ結果がこれですか」
 25日、木村響子さんが亡くなった木村花さんに関するマスコミ報道へ悲痛な思いを叫んだ。
 5月23日にプロレス団体『スターダム』が「当社所属選手 木村花選手が本日5月23日逝去いたしました。突然のことでファンの皆様、関係者の皆様には深いご心配と、哀しみとなり、大変申し訳ございません。詳細につきましては、いまだ把握出来ていない部分もあり、引き続き関係者間の調査に協力してまいります。木村花選手のご冥福を深くお祈り申し上げます。今後につきましてはご親族と相談の上、お知らせいたします。また他の所属選手の心のケアにも努めてまいります。以上」と発表。
 芸能人として花さんが所属していた芸能事務所WALKのHPからは、現在アクセスが集中した結果か花さんのページが消えている状態だ。
 テラスハウス出演内容に関しての誹謗中傷が取り沙汰され、様々なマスコミがこの件に関して報道している状況だが、死因に関しては24日時点での公式発表は無く、母である元プロレスラーの木村響子さんは「マスコミの皆様へ 警察や スターダム事務所に詳細を問い合わせるのは おやめください お仕事に詳細がでてしまいます 死者のプライバシーを どうか尊重してあげてください ギリギリのところで 闘っているひとたちの背中をおさないでください もう誰ひとりも傷つけないでください」と、様々な媒体からくる取材依頼に自粛をお願いしていた。
 しかしこのお願いの翌日25日、一部マスコミが遺書が存在していたことやその内容の一部などを公開。
 これに響子さんは「連鎖を生まないために 花のプライバシーを守るために 触れないでほしいと 泣いて頼んだ結果がこれですか 誰も信用できない 弔う時間をください」と悲痛なコメントを出した。
 プロレスラーとして所属していたスターダムのエグゼクティブ・プロデューサーを務めるロッシー小川氏も「朝からTVのワイドショーで花の件が特集された。事務所前では大勢のマスコミ陣に私は取り囲まれた。会ったことのない記者からも携帯に電話が鳴り響く。「今日は何か進展はありますか?」と。そんな私を心配して長与千種や北斗晶からメッセージを貰う。持つべきは仲間だ。花のことを考えると心が痛い」とコメントし、長与千種は誹謗中傷を行ったアカウントへの法的措置などへ協力することを表明している。
 花さんが亡くなってまだ3日、連日の報道に遺族や関係者への配慮が求められる。

これがマスゴミの正体ですね。他人の不幸は蜜の味を地で行く非常に残忍な人たちです。
人が亡くなった際にマスゴミが押しかけることに対しての批判はずいぶんと前からありました。
でも、マスゴミが普通の人でもさらし者にしてバッシングを行って反撃させなうような空気に刺せているのです。
第一、政治家であろうと有名人であろうとない事無い事騒ぎ立てられるといい気はしません。
それを当たり前のように行っているのがマスゴミ関係者ってことです。

誹謗中傷するのは自分の名前が隠れているからという非常に卑怯な考えをしている人が後を絶えません。
総務大臣はこの案件に対して偽名などを使うから、個人が特定できないのがまずいと考えて対応を協議しています。
しかしながら犯罪を考えている後ろめたい人たちはこのような案に反対しています。
政府主導の発信者特定は「最悪の展開」懸念の声続々
高市早苗総務相がインターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向を示したことを受け、ネット上では懸念の声もあがっている。
映画評論家の町山智浩氏は26日、ツイッターを更新。「木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開」とし。「SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した自主管理団体を作るなどで可能なはずです。政府がSNSの発信者を特定できるようにしては絶対にいけません」と訴えた。
作家の盛田隆二氏は「政府は隙あらば国民監視を強める動きを見せる。これは#スーパーシティ法案と連動したプライバシーの重大な侵害」と危惧。町山氏と同様に「SNS上の誹謗中傷はSNSが厳しく取り締まるべきだろう」との考えを示した。
そのほかツイッターユーザーからは「つまり政府にとって都合の悪い発信者を特定するため?」「ネット発言者特定は言論統制、表現の自由の規制にもなりかねない」「誹謗中傷は悪い。でもそれを誰が判断し、どう探るのか。言論の自由とも関わってくるし、政権による弾圧にも繋がってくる。どこまで権力を持たせるか…」などと政府による言論統制につながるのではないかと懸念する声も続々とあがっている。

言論の自由と言って他人をけなしても良いと思っているのでしょうか?
だからいじめがなくならないのでしょうね。
政府は国民の敵でもなんでもありません。味方です。と言うよりも国民の集合体が政府です。
何か勘違いしていませんか?SNSの企業は利益追求体です。
はっきり言ってお金の為なら個人情報を横流ししています。Lineなんて韓国の諜報局が会話を聞いているのが公式です。
何故、そのような人たちの対応に任せなければならないのでしょうか?
誹謗中傷している人は人の心がない人間です。

SNS団体が緊急声明を出したそうです。
花さん死去“SNS事業者団体”が緊急声明
死亡した女子プロレスラーの木村花さんがインターネット上で誹謗中傷を受けていた問題で、SNS事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。
死亡した女子プロレスラーの木村花さんが、インターネット上で誹謗中傷を受けていた問題などで、ツイッターやLINEなどのSNS事業者でつくる団体「ソーシャルメディア利用環境整備機構」が緊急声明を発表しました。
声明では、表現の自由や通信の秘密の保護などを最大限尊重しつつ、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損などの投稿を禁止し、違反した利用者に対しては利用停止などの措置を徹底するとしています。
さらに、捜査機関への情報提供や政府や関係団体と連携して、ソーシャルメディアの利用環境の整備を推進していく方針です。

事実を言って12回も投稿禁止を喰らっている私としてはこんな声明信じることが出来ません。
発言の自由はないのですよ。他人を罵倒する自由はあっても日本人が事実を元に反論する自由はないのです。
故人の名誉を守ろうとしないSNSは何を考えているのでしょうか?嘘をそのまま流しても問題ないが、事実を流してはいけないそうですよね。

まあ、SNSも利益追求団体なんで仕方ないと言えば仕方ないかもしれませんけど、あまりいいことないですね。
まずはマスゴミの最低な倫理観をどうにかしていかないといけません。
バライティー番組の質を上げるもの良いかもしれませんね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2020/06/01 06:00

ずぶずぶな検察、官僚とマスコミ

安倍総理お疲れ様です
緊急事態宣言が予想よりも早く解除されました。
安倍総理や政府関係者、医療関係者などの尽力により、そして自粛に協力した国民の意思により早い解除が出来ました。
政治は結果責任と言われており、この期間中様々な人から罵詈暴言があったと思います。
しかし、何とかこぎつけており、これからゆっくりと経済復興を行っていただきたいものです。
しかしながら全く国難に於いて足を引っ張る事しかしなかったと言われている野党やマスゴミ連中は何を考えているのでしょうね。
なんか黒川さんが麻雀で賭博をしていたそうですが、テンピンであり、検察ではテンピンは賭博に当たらずに遊戯に当たるとの基準?があるようでして起訴されていません。
なのに安倍総理に黒川さんへの辞任を求めるのは政府介入ではないのでしょうか?
政府介入するなと言いながら介入しろというマスゴミたちや野党ども、頭の中は大丈夫なのでしょうか???

さて、そんなマスゴミ関係者であり坂上と並んで嫌われていると評判な玉木はこのような言い訳を行っています。
テレ朝・玉川氏 「勘違いして欲しくない」自身と番組の報道スタイルに
 テレビ朝日の玉川徹氏が22日、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ!」(月~金曜後1・00)に生出演し、政府に対する同氏や出演番組「羽鳥慎一モーニングショー」の報道スタンスを説明した。
 この日、辞職が承認された東京高検の黒川弘務検事長(63)など、政府に国民の信頼感を損ねる数々の問題が浮上している。太田英明アナウンサー(56)が「どの程度、国民が信頼できるかが、これから大きな問題になっていくと思う」と語ると、玉川氏は「国は国民の声を聞いて欲しいと思いますね」と主張した。
 その上で、政府とメディアのあり方についても「メディアを敵視するんじゃなくて、メディアが言っていることも参考になることがあると思う。忌憚がないように聞いてもらって、取り入れてもらってやっていくことが大事なんじゃないですかね」と提案。作家でタレントの室井佑月(50)も「敵味方、分けないでね」と続いた。
 3月には「モーニングショー」での報道内容について、内閣官房が公式ツイッターを使って名指しで反論したことがあった。パーソナリティーの大竹まこと(71)も、政府が玉川氏やメディアの発言を監視しているとの報道があったことに言及。すると、玉川氏は「勘違いして欲しくないんですけど、日本人と日本のために良かれと思ってやっているんですよ。番組だって」と強く訴えた。

すみません。玉木ではなく玉川でした。これは失礼仕りました。
基本的に最近のテレビは相手にされなくなっています。だってみる価値がないのですもん
それが判っていないテレビ関係者は必死にネットを攻撃しています。
でも自分たちが捏造ニュースをやったり、誤報とか言って嘘を流したりしていてその結果人が離れている事に気が付かないのでしょうか?
原因があって結果がある、当たり前の事なのですが、その分析が出来ていないと言う事でしょうね。

因みに都合の良い時だけ世論調査を出すことで有名な毎日新聞と朝日新聞で調べた支持率が3割を切ったそうです。
安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢
 報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる20%台に下落した。
 新型コロナウイルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したとみられる。政府・与党は新型コロナ対応に万全を期し、支持率回復につなげたい考え。一方、野党は黒川氏の訓告処分は軽過ぎるとして、政権を徹底追及する構えだ。
 毎日新聞の23日の調査によると、支持率は前回から13ポイント急落して27%。朝日新聞の23、24両日の調査は29%で、第2次安倍政権発足以来最低を記録した。安倍晋三首相は25日の記者会見で「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。
 自民党の閣僚経験者は「黒川氏問題が響いた。想定外だ」とため息を漏らす。10万円の一律給付をめぐる迷走などが相次ぎ、党内からは「政権運営の歯車が狂いだしたのではないか」(ベテラン)との声も出ている。
 一方で党内には、国会閉会後は野党の追及を受けずに済むため、支持率は回復に転じるとの期待もあり、ある幹部は「10万円が国民に行き渡れば雰囲気も良くなる」と語る。
 これに対し、野党は「安倍政権に対する不信感が積もりに積もって決壊しつつある」(小池晃共産党書記局長)として、攻勢を強める方針。立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、黒川氏の問題について「処分を軽くして退職金6000万円を渡して無罪放免なんて許される話ではない」と述べ、国会で徹底的にただす考えを示した。 

因みに毎日新聞は前回と集計方法を変更して3人しかいない会社のデータを使ったそうです。
凄い事ですね。1000人のアンケートを並べて集計するだけなら可能なのでしょうけど、携帯のショートメッセージを使ってやっているそうですよ。しかも年齢層が非常に偏っており、ご高齢の人が多いそうですね。
他の世論調査も出ていませんし、こんなもんに一喜一憂しても仕方ありません。
国民は日本の政策がうまくいって要ることを知っています。

朝日新聞では武漢ウイルスに対応している国民のリーダにランク付けを行いました。
日本は最下位、中国が首位 コロナ対策の満足度調査
 日本では、新型コロナウイルス対策に満足していない人が多い――。シンガポールの調査会社ブラックボックス・リサーチとフランスの調査会社トルーナが実施した国際調査で、こんな結果が出た。23の国と地域でコロナ対策への評価を聞いたところ、評価する人の割合で日本が最下位だった。
 政治指導者のコロナ対応を10点満点で聞いたところ、日本では8点以上をつけた人が回答者の5%。タイ(22%)、韓国(21%)、フランス(14%)、香港(11%)などを下回り、調査対象の中で最少だった。感染者数の多いイタリアは25%、米国は32%。高評価が多いのは中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)で、全体では40%だった。
 「政治が問題の先頭に立ち、正しい戦略を打ち出していますか」との問いでは、日本では72%がそうは思わないと回答。「政治指導者たちが危機をうまく乗り切ると思いますか」の問いでも70%がそうは思わないとし、いずれも最多だった。

日本がうまくいきすぎているから危機感を感じていないと言う事ではないでしょうか?
そもそも誰が危険と思っているのでしょう。風邪の一種と言っている人もいます。そのような人にとって外出自粛や仕事の制限南科は邪魔なだけではないでしょうか?
しかも高評価が中共っていう事でもう駄目ですねとしか言えません。

因みにマスゴミとずぶずぶな検察はマスコミ関係者への聴取をやっていないそうです。
賭けマージャン 新聞記者の聴取「報道関係 差し控えた」法務省
東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告処分とした際に行った調査で、賭けマージャンを一緒に行っていた新聞記者に事情を聴かなかったことについて法務省は「報道機関の関係者なので差し控えた」と説明しました。
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した東京高等検察庁の黒川弘務前検事長を訓告処分とした経緯をめぐり、立憲民主党など野党側は26日、法務省の担当者からヒアリングを行いました。
この中で、出席した議員からは「黒川氏とマージャンをした新聞記者に直接、事情を聴いていないなど、法務省が行った事実関係の調査は不十分だ」という指摘が相次ぎました。
これに対し、担当者は「報道機関の関係者であり、差し控えた」と述べました。
また議員が、黒川氏の訓告処分を誰がいつ決定したのか明らかにするよう求めたのに対し、担当者は「処分を決めるまでに、内閣に説明はしているが、どのタイミングで処分が決まったのかは、私の立場では分からない」と述べました。

報道関係者だろうと平等にやらないと意味がありません。何を考えているのでしょうね。
結局、法務省も検察も野党もマスゴミとずぶずぶな関係であると言えるでしょう。
そもそも朝日新聞と県債新聞の一緒に麻雀やっていた人の名前が出てこないと言うのがおかしな話です。
一緒の犯罪、共謀していたのですから一緒に扱うのが普通ではないでしょうか?
訳が解りません。

この件についてマスゴミも焦っているそうです。
黒川検事長、賭け麻雀仲間は朝日新聞“経営部門の要職社員”か…コンプラ推進すべき立場
 ついに、一連の検察定年延長問題に大きなくさびが撃ち込まれた。時事通信は21日、記事『黒川検事長が辞任へ 緊急事態下、賭けマージャン報道―政権に打撃、定年延長で渦中』を配信し、東京高検の黒川弘務検事長(63)が辞任する意向を固めたことを報じた。事の発端は文春オンライン(文藝春秋)での報道だった。黒川検事長とマージャンに興じていたのは朝日新聞社員1人と産経新聞2人という。本来であれば文春のようなスクープを報道しなければならない記者らが、疑惑の人物と一網打尽にゴシップを書かれるという大失態に、新聞関係者は頭を抱えているようだ。

大手紙デスク「昔は一晩で10万円くらい巻き上げた」
 複数の全国紙記者や地方紙東京勤務記者らの話によると、今回、黒川検事長と賭け麻雀に興じていたのは産経新聞社会部の司法担当記者と元司法キャップ記者、元検察担当記者で朝日新聞社経営企画室勤務の社員の3人だという。全国紙の20代男性記者は今回の件を受けて、次のように話す。
「今でも各県の県警記者クラブに雀卓が残っているところも多いくらい、40代半ばから50代以降のベテラン記者や警察官、検察官はとにかくマージャンが好きです。社内規則では表向き、賭けマージャンは厳禁なのですが、今回の事例のように、取材先とやっている人はまだまだいます。
 うちの会社のキャップ、デスクたちも何かにつけて『昔はよくサツ官(警察官)や次席(地検の次席検事)と朝まで飲みながら、マージャンをやったものだ。次席から一晩で10万円くらい巻き上げた時は最高だった。いい時代だった』とか昔を振り返っています。検事から巻き上げたのは税金ではとか、賭けマージャンは違法ですなんて、とてもじゃないけど言えませんよ」

女性記者「セクハラ・パワハラの温床」
 別の社の元社会部女性記者は次のように話す。
「黒川さんのマージャン好きは検察庁と絡んだことのある記者はみんな知っていますよ。多くの記者が誘われています。
 黒川さんみたいな検察官はさすがに聞いたことがありませんが、警察幹部や編集幹部は女性がマージャンを知っているとすぐ家に呼んできます。取材にかこつけてお酒も入っていますし、そういう時にセクハラめいた言動をしてくる人もいます。セクハラ・パワハラの温床です。正直、若手の女性はみんな嫌がっていますよ

朝日新聞関係者「役員ら頭を抱えている」
 今回、賭けマージャンに参加した社員がいたことが発覚した朝日新聞関係者は次のように頭を抱える。
「今回渦中の人物は経営部門のそれなりのポストにいます。本来であれば、社を代表してコンプライアンスを守らなければならない立場です。だから、事態の大きさに役員らは頭を抱えていますよ。
 一般的に記者職から経営職に回るのは、社会部出身の人間ほど『不名誉』と感じることが多いです。『いつか報道の現場に復帰する』という思いで、黒川さんのマージャンの誘いに乗ったのかもしれません。そういう気持ちを推し測っているのか、社内のいわゆる無頼派を自任する幹部たちの間には『この程度の食い込み方は記者ならやって当たり前だろ。検察官が違法を行うのと記者が違法を行うのは違う』という意見もあります。ただ、今はそういう時代ではないのですが」
 黒川検事長に法曹人としての資質がないことが明らかになったのは確かだ。同様に、マスコミの旧態依然とした取材手法もまた大きな問題をはらんでいることがわかった。

マスゴミが警察などと癒着して情報を回してもらっていたと言うのはかなり常識的に知られている事ではあります。
と言うか何処の国でも人脈は非常に大切です。
しかし、いつもは論っているマスゴミがそれをしていて攻撃に使っているのですからたちが悪いといざ悪えません。
こんな人たちを支持する人はいるのでしょうか?考えられませんね。

どちらにせよ、マスゴミとずぶずぶなのは検察などの法務省なのでしょう。
この前、ハニトラにあった福田さんの事を思い出します。
マスゴミ関係者の掃除が必要なのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/05/31 06:00

武漢ウイルスを利用する中共

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PCR検査教が今日もまたテレビでギャーギャー言っているそうですね。
なんでもルクセンブルグでは国民全員が検査することになった、何故日本はしないのだ!
とか言っているそうです。
考えればわかりそうなもんですが一億二千万の日本に対してルクセンブルグは60万人、一地方都市くらいの人口しかいません。
で、何を根拠に検査をやるんでしょうか?
科学的にPCR検査をやっても意味がないことは判明しています。
犠牲者を鑑みてもPCR検査で無駄な労力を使うよりも医療崩壊させないための努力が効果的であることは明白であり、PCR検査で荒稼ぎしている業者も出てきているのです。
まあ、そんなもんですね。

さて、中共が拡散させた武漢ウイルスですが、バチカンでもひどいことになっていたそうです。
中国共産党擁護のバチカン、枢機卿12人が感染 臓器狩り美化も
ローマ教皇庁(バチカン)は3月6日、初の感染者が確認されて以来、5月10日の時点の感染者数はローマ司教代理のアンジェロ・デ・ドナティス(Angelo De Donatis)枢機卿を含む12人となった。バチカンの人口は約800人。
中国共産党の情報隠ぺいや不作為によって、中国発の中共ウイルス(新型コロナウイルス)感染症が世界に広がり、甚大な被害を及ぼしている。しかし、バチカンは中国政府に「途方もない努力」などの賛辞を送っていた。
バチカンは近年、中国共産党に宥和(ゆうわ)的姿勢を取っている。2019年3月から半年以上続いて行われる香港民主化デモに対し、バチカンは沈黙を貫いていた。中共政権による違法な強制臓器という事実を無視するなど、中国共産党を擁護する動きが際立っている。

バチカン、司教任命権で共産党政権と妥協
中共ウイルスの発生地である中国の武漢市は、ローマ教皇やバチカンの枢機卿らにとっては馴染みのある場所だ。60年前の武漢で、中国共産党が支配する中国天主教愛国会(CCPA)がバチカンから司教任命権を奪い取った。これをきっかけにバチカンは無神論と宗教を無慈悲に弾圧する中国共産党政府との国交を断った。
しかし、ここ数年で状況が一変した。バチカン代表団は2015年10月に北京を訪問した。教皇フランシスが2016年1月、春節(中国の旧正月)を控え、中国政府を称えた発言は世界中に衝撃を走らせた。
2016年2月付け英BBC放送(電子版)によると、イタリアの著名なバチカン専門家サンドロ・マジスター(Sandro Magister)氏はイタリアの週刊誌に評論記事を掲載し、信仰や宗教の自由の問題に関する教皇の「完全な沈黙」は、中国共産党政権の歴史的記録に対する「無制限の恩赦」だと指摘し、「現実主義の政治が極端に走った証だ」と痛烈に批判した。
バチカンは2018年9月、中国政府と司教任命権問題について暫定合意に達したと発表した。合意内容を公開しなかったが、合意後、教皇は中国政府が独自に任命した政府系司教7人を承認した。これまで教皇庁がこの任命の承認を拒否してきた。
BBC中国語版は2018年9月、「バチカン、司教任命めぐり中国当局と暫定合意の狙い」と題する記事で、バチカンは、中国のキリスト教信者数が今後、爆発的な成長を示す可能性が高いと分析し、カトリック教が中国の宗教市場で地位を確保するためには、中国共産党と仲良くしなければならないとしている。
中国国内のキリスト教徒は現在、およそ6000万人以上存在するといわれるが、その3分の2は(中国政府・共産党の指導を拒み、教皇のみに忠誠を尽くそうとする)非合法の地下教会の信者で、取り締まりの対象となっている。
対中政策の転換について、カトリック内部からも「バチカンは地下教会の信者を中国共産党に売り渡そうとしている」と批判の声が上がる。中国の地下教会の信者の一人は米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)のインタビューで、教皇がローマ・カトリックの代表として正義の味方であるべきだったが、中国共産党と妥協すること自体がカトリックを裏切った行為であると匿名を条件に語った。

バチカン、香港民主化デモで沈黙選ぶ
2019年夏から半年以上も続いた大規模な香港民主化デモ運動についても、バチカンは沈黙を貫いた。
昨年12月6日付け米紙ワシントン・ポストによると、香港の陳日君・枢機卿(元香港教区司教)は、バチカンが数ヶ月に及ぶ香港の若者への殴打・屈辱・逮捕に対し、北京に一言も発さなかったと失望感をあらわにした。
同氏は、昨年6月にローマを訪問し、教皇に中国共産党による香港市民への人権弾圧を直接、訴えた。当時、ローマ教皇は調べてみると答えた。しかし、5ヶ月経ってもバチカンから声明もコメントも出ていない。

中国共産党の「臓器狩り」を美化
2017年2月、ローマ教皇庁科学アカデミーが臓器売買問題の会議を開催した。会議は、中国の臓器強制摘出を主導する元衛生部次官の黄潔夫氏と外科医、王海波氏を招待した。中国の臓器強制摘出問題を調査する国際NGO(非政府組織)「法輪功迫害追跡国際組織(WTOIFG)」(略称「追査国際」)は、ローマ教皇フランシスコに書簡を送り、両氏の招待は中国共産党の臓器狩りを美化する行為に当たるとし、反対の意を表した。教皇からの返事はなかった。
この会議の議長を務めたのは、親中派のハーバード大学医学院外科教授のフランシス・デルモニコ(Francis Delmonico)氏だった。国際移植学会(TTS)の会長を務めた同氏は2016年、米連邦議会の公聴会に出席した際、中国への渡航費用が中国臓器移植開発財団が負担したと認めた。黄潔夫氏は、同財団の代表理事および法定代表人である。
「中国移植の権威」と呼ばれる黄潔夫氏は肝臓・腎臓移植の専門家で、中国衛生部(厚生労働省に相当)元副部長(次官級)だ。同氏は中国メディアの取材で2012年だけで500件以上の肝臓移植を行ったと自ら発言していた。異常な手術数およびドナー身元不明で、中国の臓器狩りへの関与が疑われ、追査国際の調査対象となっている。
バチカンから戻った直後、黄潔夫氏は香港メディア、鳳凰衛視(フェニックスTV)の取材を受け、教皇本人や教皇庁科学アカデミーの事務総長、マルセロ・サンチェス・ソロンド(Bishop Marcelo Sánchez Sorondo)司教から積極的な支持を得たと語った。
それによると、オーストラリアや米国などの医療倫理専門家ら12人が当時、バチカンが中国の違法な臓器移植の主導者を招いたことに対して、教皇に連名で抗議文を送った。黄氏は抗議文の反論文を教皇に送った。教皇は直接返信しなかったが、後になって黄氏の手紙をコピーして出席者全員に配ったことが分かった。
一方、アルゼンチン出身のソロンド司教は黄氏に特別な好意を寄せていた。ソロンド司教は、黄氏を歓迎する一方、中国訪問への強い願望を示した。同年8月、同司教の訪中は実現した。
中国から帰国したソロンド司教はバチカン内外で中国政府を大いに称賛した。中国カトリック専門家で、キリスト教会系ニュースメディア「AsiaNews」の取締役、ベルナルド・セルベレーラ(Bernardo Cervellera)神父は、ソロンド司教が、中国の影の部分を見ていないだけだとし、「不思議の国のアリス」のような「世間知らず」だと揶揄した。
2016年11月23日にイタリア議会で通過した「違法な人体臓器の売買を禁止する」(No. 2937)議案の主要発起人、外科医でもあるマウリツィオ・マルヴェスティティ(Maurizio Malvestiti)議員は2017年2月、大紀元の取材に対し、「中国で臓器強制摘出に関与した人物をバチカンに招待することは、我々の歴史に汚点を残した」と話した。

ローマ教皇、秘密裏に訪中準備か
過去数年間、教皇フランシスコは何度も北京に公式訪中に意欲を示していた。2014年8月、教皇は韓国訪問時、中国上空を通過した際、同行のメディアに対し、「中国に行きたい」「できれば明日出発してもよい」と話した。
4月20日付中央通信社がイタリアの政論雑誌「La Verita」の情報を引用して報じたところによると、バチカン国務長官のピエトロ・パロリン(Pietro Parolin)枢機卿は、教皇の初訪中に向けて計画を練っており、最初の訪問先として中共ウイルスの発生地である武漢を選んだ。都市封鎖から開放へと向かう町の「再生」といった意味合いを込め、対中関係を推し進めようとしている。
パロリン国務長官は親中共派のイタリア政府の助けを借りて準備を進めていた。イタリア共和国首相府のウゴ・ザンペッティ(Ugo Zampetti)事務局長は何度かバチカンを訪ねたのを目撃され、ジュゼッペ・コンテ(Giuseppe Conte)首相率いる閣僚チームはローマ教皇訪中の実現に向けて支援しているという。
報道によると、今回の訪中のタイミングは「計算しつくされていた」。中国共産党が「隠蔽で世界的大流行になった」と世界から批判され、習近平政権の指導力を強化する必要があることから、教皇の訪問を「天からの贈り物」と見なしているとの見解を示している。
ローマ教皇フランシスコが3月27日、雨に濡れた無人のサンピエトロ広場で祈りを捧げた際、冒頭で「広場と通りには、暗闇が深まり、私たちは恐怖におびえた」と語った。

教徒を増やそうとして中共の横暴を認める宗教家、歴史の汚点となってしまっていませんか?
カトリック教徒=中共の奴隷となっていても可笑しくないと書かれているように思えます。
権力に目がくらんだのでしょうか?あまりにもお粗末です。

中共はこれを機に金儲けをたくらんでいるそうです。
原料価格15倍、増産控え、ブローカー暗躍…「マスク狂騒曲」の深層
 新型コロナウイルスの感染拡大で急拡大したマスク需要が、ようやく一段落した感がある。街中には箱詰めのマスクが並び始め、一時と比べて値段も落ち着いてきているが、なぜ、ここまで国内でマスクの払底が続いたのか。背景を探ると、中国の原材料メーカーによる価格釣り上げや過去の“教訓”を基にした国内の一部メーカーによる増産控え、海外ブローカーの参入など、複数の要因が複雑に絡み合っていたことが浮かび上がる。
 「原材料価格がつり上げられ、マスクの値段も上げざるをえなかった」。中国にある子会社を通じてマスクの加工を手掛ける国内メーカー関係者は、こう打ち明けた。
 防護効果が比較的高いとされる3層マスクは、繊維を織らずに絡み合わせた「不織布(ふしょくふ)」を3枚重ねた構造になっている。世界の不織布の生産量は、4割近くを中国が担っている。
 この関係者によると、フィルター機能のあるタイプの不織布の場合、価格は1キロあたり30元(約450円)だったのが、今年に入って450元(約6700円)と、15倍に上昇した。不織布1枚につき、7円程度になる計算だ。
 原材料が高騰する中、国内メーカーはマスクの増産に乗り出した。国内最大手のユニ・チャームは、週1000万枚だった生産量を2000万枚に増強した。広報担当は「生産すれば売り切れる状況が続いている」と話す。
 絶好の商機だったはずだが、二の足を踏む業者もいた。四国地方のあるメーカー関係者は「過去に『苦い経験』があり、(増産に必要な工場やラインの増設などの)設備投資には踏み切れなかった」と打ち明ける。
 「苦い経験」とは、平成14~15年の重症急性呼吸器症候群(SARS)や25年の鳥インフルエンザの流行のことだ。このメーカーは当時、マスクの大増産を敢行したが、感染が収束すると、とたんにマスクがだぶつき、「たたき売りの状況になった」。今回の新型コロナでも、慎重な姿勢を崩していない。
 日本衛生材料工業連合会によると、マスクの国内生産量は平成30年度で11億枚。これに対し輸入も含めた国内の総供給量は55億枚にのぼる。沸騰するマスク需要を国内だけでまかなうのは限界があった。
 中国などからの輸入マスクに頼らざるをえない現状が続いたが、関西地方を拠点とするマスク輸入業者は「世界中で感染が拡大したことで、世界規模で争奪戦が起きた。欧米のブローカーが相場の数倍の値段で大量に買い付け、日本になかなか入ってこなかった」と解説する。
 この輸入業者によると、中国の業者と売買契約が成立しても、「より高い値段を提示する買い手がいれば、一方的に契約を破棄される事態も起きていた」。世界中から群がったマスクブローカーの中には、中国政府の目を逃れて洋上で取引をする「瀬取り」による密輸を試みる業者すらいたという。
 一方で、5月に入ってからは、感染の「震源地」となった中国・武漢市でもマスク製造が再開されるなど、供給量自体は徐々に増加。マスクの卸価格は昨年の倍程度の1枚あたり20円程度に下がった。
 ただ、中国では経済活動の再開に乗じて新興メーカーもマスク生産に参入しており、不衛生な粗悪マスクも流通し始めたという。輸入業者は「今後は値段だけでなく、質も見極めるべきだ」としている。

実に中共らしいと言えば中共らしいですね。
機を見て儲ける事だけを考えているのは世界共通なのでしょう。そこに道徳心とかが入る日本の考え方の方が変と言われても仕方ないかもしれませんね。

安倍総理は武漢ウイルスの発生源が中共の武漢であること、米中のどちらに着くかと言う質問に対してアメリカに付くと明言しました。
安倍首相、WHOの「コロナ対応」検証を提案へ 「中国から世界へ広がったのは間違いない事実」
 安倍晋三首相は15日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、新型コロナウイルスをめぐる世界保健機関(WHO)の対応に関する検証を、18日から始まるWHO年次総会で提唱する方針を明らかにした。
 安倍首相は「(新型コロナが)中国から世界へ広がったのは間違いない事実だ。(日本は)自由な形で情報や知見が共有されないといけないと主張している。今回、(WHOには)課題があった」「欧州連合(EU)とともに公平で独立した包括的な検証を行うべきだと提案する。おそらく通るだろう」と述べた。
 また、今年1月に閣議決定された黒川弘務東京高検検事長の定年延長を野党側が恣意(しい)的な人事だとして撤回するよう求めていることについて、官邸の介入については「あり得ない」と否定した。「検察庁人事は検察トップも含めた総意で(人事案を)持ってきて承認している」と述べた。

はっきりと中国から世界に広がったと言ってそうです。この後の記者会見でアメリカに付くという事も明言しており、中共からは距離を置くと言う事でしょうね。
絶対そのほうが良いと思います。世界の嫌われ者中共、金の力で軍事力でなんでもできると考えている中共、アメリカもそうですが決定的に違うのが戦争の際に真正面から戦ったアメリカに対して中共は逃げまどって漁夫の利を得たという違いがあります。
本気で相対できるか、その違いですね。

中共は日本が離れる事を恐れるがあまり安倍総理の発言に反論しました。
「ウイルス起源を政治化」 中国外務省が安倍首相発言に反発
 【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は26日の記者会見で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスについて「中国から世界に広がった」と25日の記者会見で指摘したことに対し、「ウイルス起源の問題を政治化し、(中国に)汚名を着せることに断固として反対する」と反発した。
 趙氏は、安倍首相の発言について「中日両国が共に感染症と戦うという努力と期待に反する」と批判を加えた。ウイルスの起源については「厳粛な科学の問題だ」という考えを強調した。安倍首相は25日に行った会見で「新型コロナウイルスについては、中国から世界に広がったというのは事実であると考えている」と発言していた。
 趙氏は3月にツイッターで「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」と投稿して波紋を呼んでいる。

なんで武漢から爆発的に拡大したという事実を言うのが政治的なんでしょうね?
事実を見据えて話をしていく必要がありますが、何を考えているのでしょう。
事実を隠すことが中共のやり方ともいえるのかもしれませんが、それは日本では通用しません。

中共はけったいな話を持ってきては事実であると宣伝して他人に責任を負わせることが多いですよね。
そんなことしても日本とは仲良くなれません。それを知らしめましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/05/30 06:00
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