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着々と駒を進める自民党

出雲大社 拝殿
日本の歴史は神話より続いており、建国の日は判っていますが、文化が始まったのはいつであるかは全く分かっていません。
日本の中心である淡路島が作られたのは何もない時からです。それから歴史が始まり、伊弉諾尊、伊邪那美命により神々の素が生まれて日本の根幹となりました。
天照大神、須佐之男命、月読みの尊、蛭子の兄弟が生まれ、その子供たちの物語が紡ぎだされ山の彦、海の彦の話や因幡の白兎、大国主命、出雲における八岐大蛇、様々な物語が生まれていき、歴史となっています。
神話と歴史の境目は判りません。繋がっているからです。
そして、神武天皇が橿原の地に都を作り、日本国が整備されていくのです。
長い歴史ですね。
その日本が嫌いな人々がいますが、好きな人々の方がはるかに多いと思っています。
それが国を作り育み繋げていく、政治と言うのはそういうものだと思います。

さて、現在中共の破壊工作によって様々な問題が噴出しています。
それに対抗する為に様々な手を自民党は打っています。
「竹島領有」明記の日本地図作成の長久保赤水 中学教科書に登場
 韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)について、江戸時代の地理学者が描いた日本地図が、今春初めて中学校地理の教科書に掲載された。江戸時代の日本地図といえば伊能忠敬(いのう・ただたか)の「大日本沿海輿地(よち)全図」(伊能図)が有名だが、それよりも42年早く完成した。幕府が非公開とした伊能図と異なり、広く民衆に普及したベストセラーで、実測時に参考にした伊能のほか、吉田松陰ら幕末の志士らも愛用したという。(永井大輔)

伊能忠敬より42年早く
 この地理学者は、享保2(1717)年、現在の茨城県高萩市に生まれた長久保赤水(ながくぼ・せきすい)。農家に生まれ、11歳までに両親を亡くしたが、私塾に通い才能を発揮。52歳で水戸藩の郷士格(武士待遇)となり、61歳の頃には藩主の侍講(教師)を務めた。

幕府公認地図には竹島が日本の領土と記載されているって事ですね。
韓国が不法占拠している竹島、日本人44人も殺害して不法占拠した韓国軍、いい加減に領土を返せ!という言葉を出していかないといけません。経済的結びつきが~と言う前に主権を取り戻さないと意味がありません。
日本を第一としない人間の言葉なんか聞いても仕方ないですね。

朝日新聞が捏造し、韓国の国内問題となった捏造慰安婦問題、政府はこの捏造慰安婦に対して正式に不適切な表現を辞める決議を出しました。
「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 政府答弁書 教科書は使用
 政府は27日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。
 答弁書では、平成5年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記した。
 一方、労働者の動員に関しては「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘した。その上で、国民徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋(あっせん)により行われた労務は、1932年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」とした。
 一方、4月から中学校で使用されている一部の教科書には「従軍慰安婦」の記述が復活した。文部科学省が3月に公表した令和4年度以降の高校教科書の検定結果でも複数の教科書で「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載されている。
 政府が現在も河野談話を継承していることが根拠となっており、表現の在り方をめぐり政府内で食い違いが生じる形となっている。

いまだ河野談話のようなカビの生えた話をし続けているのであれば意味がありません。安倍談話で塗りつぶしたのになんで継承しているのでしょうね。そっちの方がおかしいでしょう。
新しい談話で塗り替えられたのですから新しい談話:安倍談話を基にしていくことが必要ですね。

中共の考査菌が多く存在する台湾、その台湾有事が迫っています。
台湾有事はそのまま日本有事へとなりますので台湾と協力して対峙することが必要でしょう。
台湾駐日代表、有事備え「日本は行動を」 共同声明評価「米含む演習必要」
 日米両国は4月16日に開かれた首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調した。台湾の駐日大使に相当する謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表は西日本新聞のインタビューに応じ、台湾問題を52年ぶりに明記した声明を高く評価。有事に備えた共同訓練の実施など具体的行動を日米に求めた。 (聞き手は久永健志)
 -今後の日米同盟の「羅針盤」となる共同声明では、同盟を一層強化して台湾問題などで中国に対抗する姿勢を明確に打ち出した。
 「日米が台湾周辺の安全保障に関心を寄せていることに心から歓迎、感謝する。台湾は東アジアの『第1列島線』の要衝に位置し、地域の平和と安定に重要な役割を果たしている。インド太平洋地域の繁栄と安定には、台湾海峡の平和と安全が直結している。今後も自由や民主主義といった理念を共有する国々が、台湾海峡の平和と安定にコミットすることを期待する」
 -「平和と安定」を強調した日米両政府に、台湾は何を期待するか。
 「台湾は具体的な行動を期待する。例えば、まずは防災や災害救助などに関する台日米の共同訓練だ。そして日本の自衛隊を含めた防衛面での交流や研修などに広げていくべきではないか。有事に備えて普段から演習、訓練をしておかなければならない」
 「インド太平洋地域の平和と安定の観点では、台日は運命共同体である。台湾が危うくなれば、日本の将来も危うい。台湾は自由民主陣営の最前線であり、自己防衛能力の強化に努めているが、いま中国に単独で対抗できる国は米国以外にない。台日米は経済力なども戦略的に運用し、対抗していかなければならない」
 -日本は経済面で中国依存度が高く、政府も台湾や人権などの問題で中国を刺激することによる経済的な不利益を懸念している。
 「日本が中国と平和的に共存したいと考えていることは理解できる。日本は中国と国交があり台湾との外交関係はないが、台湾との地方間、民間の交流はもっと盛んに行っていくべきだ。こうしたことが、国の台湾政策への働き掛けにもなるだろう。日本には『台湾関係法』(台湾に関する基本政策を定めた米国の国内法)さえないことを残念に思う
 -中国の習近平指導部は、台湾に対して「一国二制度」に基づく統一構想を提示している。
 「台湾では80%の人がこれに反対しており、蔡英文総統も民意を踏まえて明確に受け入れないと宣言している。中国が台湾に見せてきた香港の一国二制度は既に“死刑宣告”を受けたではないか。これを見た台湾の人は、中国のリーダーの言うことを信用しない」
 -米軍幹部が3月、「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言している。それほど緊張が高まっているのか。
 「米軍のプロとしての観察と、相応の根拠があっての発言だろう。ただ私の考えでは、中国も具体的に『いつ』と決めているわけではなく、力の動向を注視しているのではないか。台湾と米国などの関係がさらに強固になれば、中国も考えるはずだ。中国にとって台湾攻撃は、政権の力を強める目的がある。成功する見込みがなければ踏み切れないだろう」
 「中国軍が近年、台湾海峡周辺で頻繁に活動している。台湾周辺空域に出現した中国軍機は昨年100回を超え、うち6回は海峡の中間線を越えて台湾側に侵入した。今年は2月までで40回、延べ90機だ。4月12日には25機が台湾の防空識別圏に侵入した。中国による緊張をエスカレートさせる挑発行動の狙いは、実力で現状を徐々に変更しようとすることにある」

台湾有事の際に如何にして友人を守るのか?それが日本人に試されているって事です。
中共の内政が絶えれなくなった時に台湾に流れ込んでくることでしょう。そしてそのタイミングで中共に反する様々な部族が反撃に出る事でしょう。支那の内戦、日本も被害が出る事でしょうね。
その時日本人は誰を助けるのか?それを真剣に考えていきましょう。

日本政府は常にアメリカと共同して中共を監視しています。
<独自>日米艦艇が中国空母「遼寧」を並走監視 今年4月、太平洋進出を牽制
 4月に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を往復し、東シナ海や南シナ海で動きを活発化させている中国海軍空母「遼寧」に対し、日米の艦艇が並走して監視を行い、空母群を牽制(けんせい)していたことが3日、分かった。遼寧は台湾東部の海域で訓練を行ったほか、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の空域で早期警戒ヘリコプターを飛行させるなど挑発の度合いを高めており、日米は警戒を強めている。
 遼寧は4月3日から4日にかけて宮古海峡を南下し、太平洋側に進出。台湾東部で訓練を実施した後、西に進んで南シナ海に入った。海上自衛隊は3日午前に空母群を東シナ海で見つけ、哨戒機と護衛艦で情報収集・監視を続けていた。
 政府関係者によると、遼寧には米海軍も警戒監視を行っており、遼寧が太平洋側に展開する過程では護衛艦と米駆逐艦が遼寧を挟むようにして並走し、中国側の動きを牽制していた。
 遼寧は南シナ海でも訓練を行った後、再び太平洋側に出て26~27日に宮古海峡を北上。27日午前には尖閣諸島周辺の領空から50~100キロの空域で早期警戒ヘリコプターを飛行させ、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。
 岸信夫防衛相は4月30日の記者会見で「(沖縄とフィリピンを結ぶ)『第1列島線』を越えて(小笠原諸島やグアムを結ぶ)『第2列島線』を含む海域への戦力投射を可能にする能力をはじめ、より遠方の海空域での作戦遂行能力の構築を目指している」と分析。「活動内容に質的向上がみられる」と指摘した。
 海峡を往復したのは遼寧を含め6隻で、空母群は中国海軍最大規模のレンハイ級駆逐艦や補給を担うフユ級高速戦闘支援艦など最新鋭の艦艇で構成。防衛省幹部は「空母群としての能力が上がっているのは間違いない」と話す。
 米海軍はフィリピン海で4日に撮影した遼寧を監視する駆逐艦の艦長らの写真を公開し、米軍の存在感を誇示する姿勢を鮮明にしている。同時に、遼寧に対する監視は南シナ海などでも継続的に行っており、日米両政府は情報共有を進め警戒監視態勢の強化を急ぐ。

日米台で協力して中共の領土拡張の野心を止めていかないといけません。
それが出来るのが日本の立場であり、膨張させた支那人の欲望を食い止めなかった責任でもあります。

亜細亜の開放の為に立ち上がり成果を出した大東亜戦争、その真っ当の心を今回も日本人は持っていると信じます。
着々と中共包囲網を作り上げる自民党政権、しっかりとまっすぐした舵を取れるようにしていきましょう。
それが国民の義務となるのです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2021/05/09 06:00

順調に回復してきている安倍元総理

赤池先生と安倍総理
総理を引退して治療に励む安倍元総理
最近は調子も良く様々な発言を行っております。
憲法改正が民主党などに邪魔されて行われていない状況で総理として民主党に駄目だしすることは流石に発言が重すぎるって事もありますよね。
靖国参拝にも生きたくてもいけない状況でありました。
無責任に総理を止めてからしか行けない、止めてから言っても意味がないという発言がありますね。
気持ちは判りますが、陛下ほどの権威もないのに強行できるとでも思っているのでしょうか?
先の事を考えずにそんなに簡単に行けるのであれば歴代の総理は靖国神社を潰すことも出来たでしょう。
皆が思っていることほど簡単な事ではないって事です。
日本の政治はリーダーシップ以上に調整能力が求められています。それが出来ない状況のに何考えているのでしょうか?
憲法改正して、国軍を持ち、経済連もしっかりとコントロールできる状況でない限り、中共を人類共通の敵と認識しない限り、そう簡単には自由に靖国参拝できません。
これが陛下が参拝するとなれば日本が一丸となって参拝を阻止する勢力は潰されることでしょう。
でも総理大臣程度では出来ないって事です。

さて、野党の抵抗?によって全く進んでいない憲法改正議論
いい加減に進めいていかないといけません。そのきっかけを作るために自民党は安倍前総理を顧問に据えたようです。
安倍前首相、自民党憲法改正推進本部最高顧問に就任
 自民党の衛藤征士郎・憲法改正推進本部長は20日の同本部の会合で、安倍晋三前首相が同本部の最高顧問に就任したと報告した。改憲に強い意欲がある安倍氏の知見をいかし、挙党体制で改憲議論を進める狙いがある。
 この日の会合では、衆院憲法審査会の与党筆頭理事を務める新藤義孝元総務相が、憲法審の審議の展望を説明。同本部として、改憲の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法に合わせる改正案の早期採決を目指す方針を確認した。
 出席した二階俊博幹事長は「わが党が懸命に取り組んでいる姿は、国民の合意を得られると思う。そのためにも、しっかりとこの本部で議論を進めてほしい」と述べた。

仕事を一切しない民主党に阻まれている憲法審議、仕事をしない野党に何の価値があるのでしょうね。
それを世間に知らしめるもの政治家の仕事になってしまっているのが残念です。
本来はマスゴミのしごとでしょうにね。

安倍前総理は挑発を続けます。
「枝野さん、議論しろよ」 安倍前首相が憲法シンポで改憲議論呼びかけ
 安倍晋三前首相は22日、東京都内で開かれた「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム3」(夕刊フジ主催)にパネリストとして出席し、立憲民主党の枝野幸男代表に憲法改正議論を呼びかけた。「枝野さんは『安倍晋三が首相の間は議論しない』と言っていた。私はもう首相ではないのだから議論しろよ、という感じだ」と述べた。
 国会の憲法審査会で改憲議論が進まない現状には「国会議員としては恥ずかしいと思わないといけない」と語った。改憲手続きを定める国民投票法改正案の採決も訴えた。
 自衛隊に関しては「最大の実力組織について憲法に明文規定がないのはおかしい」と憲法への明記を改めて主張。「打撃力を抑止力として考えるべきだ。実際の手段と作戦計画も整える必要がある」とも述べ敵基地攻撃能力を保有すべきだとの意向を重ねて示した。

全く議論に参加しない民主党、その政党としての在り方について注文を付けています。
果たして民主党の議論に正当性はあるのか?あるわけありません。
誰が総理であっても議論は行わなければなりません。日本の国益を考え中ればなりません。
議論から逃げる民主党、その理由に正当性も妥当性も一切存在しないのです。

枝野は繰り返し政党批判しかしません。全く成長しません、誰も納得しない我儘な主張しかできません。
緊急事態宣言「繰り返しの反省が全くない」立憲・枝野氏
 (3度目の緊急事態宣言を発表した菅義偉首相の会見について)過去の緊急事態宣言を(感染者が)減り切らないうちに解除したことが、リバウンドを生じさせ、繰り返し事業者のみなさまに無理をお願いをしているということへの反省が全く感じられない。
 ゴールデンウィークという一番の書き入れときに無理をお願いする以上は、これを最後にしなきゃいけない。感染ルートを追ってリバウンドを封じ込められるような規模まで減らすことを明確に掲げるべきだ。
 「緊急事態宣言が必要ではないか」という話は、まん延防止等重点措置を出した時点から予想されていたことだ。1年経っても危機管理の基本動作ができていない。もはやこの人たちに危機管理をやらせちゃいけない。
 十分な補償をすることで倒産などの心配なく休業できる状況を作らなければ、もたない人が大量に出てくる。我々は事業規模別の補償法案や持続化給付金の再度交付の法案も出している。よく、野党には「対案がない」と言われるが、対案どころか案がないのは政府だ。(広島市内で記者団の取材に)

じゃあ、案を出せばいいだけですよね。民主党は案を一切出していません。それに対して指摘されて逆切れされてもみっともないだけではないでしょうか?
民主党の対案は無駄なPCR検査を増やしていくことですよね。意味ない事やっていますよね。
PCR検査で陽性反応が当ても武漢ウイルスに感染したわけではないことくらい判っていますよね。
そのような陽性者を隔離する理由がどこにあるのでしょうか?いい加減な検査をやって恐怖をあおっている輩は誰なのでしょうね。
いい加減に武漢ウイルスではないものに恐怖させるデマに乗って政権攻撃する馬鹿を止めさせましょう。

そのようなデマばかり書いている新聞紙の筆頭である朝日新聞、そしてその相方である毎日新聞が安倍前総理から指摘されています。
安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず
 安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造(ねつぞう)体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。
 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は(衆院)当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と述べた。そのうえで朝日新聞の経営状態について「なかなか今厳しい状況にあるという説もある」とも指摘した。【遠藤修平】

捏造慰安婦問題を筆頭に捏造ばかりしている朝日新聞、捏造体質を安倍前総理が指摘する必要はなく、サンゴに刻んだKYの文字が物語っています。
朝日新聞が反論できないから毎日が代わりにしているのでしょうけど、誰もそんなこと聞いて納得しませんよ。
朝日新聞は捏造新聞であり、毎日新聞は変態新聞です。しっかりと国民の共通認識になっています。

安倍前総理は消費税減税を視野に入れ始めました。
安倍前首相「コロナ禍で増税は間違ってもダメ」 「保守の会」で講演
 安倍晋三前首相は22日、自身が顧問を務める自民党保守系議員でつくる「保守団結の会」の会合で、「日本外交の課題と展望」と題して講演した。安倍氏は、菅義偉(すが・よしひで)首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾」が明記されたことについて、「画期的だ。米国が戦略的な曖昧戦術をやめた」と評価した。高鳥修一衆院議員が会合後、明らかにした。
 講演は非公開で、質疑を含めて約1時間行われた。安倍氏は新型コロナウイルス禍での経済対策について、「コロナ禍で間違っても増税はダメだ。政府・日銀連合軍で財政出動するしかない。今やらないと大変なことになる」と指摘。「東日本大震災の復興増税で、その後の日本経済に大きな負荷がかかった。そこからアベノミクス構想が始まった」とも説明した。
 安倍氏はまた、会合冒頭、約30人の出席議員に「保守政党の皆さんの役割は、日本を日本たらしめているものは何かということに常に思いをはせることだ。もし、その方向と違う方向に党や国が進むようであれば、自分たちが行動するという気概を持って取り組んでいただきたい」と呼びかけた。

三党合意で泣く泣く増税した消費税、一回は延ばせても法律化されていては法律を廃案にする時間もなかった前回
それに対して今回は大義名分もあります。一時的給付金よりも減税の方が総合的に考えてありがたいものです。
一時的にでも冷めている消費活動を上向かせるために減税を行うのはありだと思います。
足りなくなる財税は男女共同参画」などの無駄なお金を回せばよいだけであり、NHKから吐き出させるのも一つの手です。
難にしても減税は喜ばしい事だと思います。

安倍前総理が本格的に動き出しました。菅さんが悪いと言う訳ではありませんが期待できるか?と問われればやはり前からは劣ると言わざるえません。
早く病気を治していただいて第三次安倍内閣の誕生を願うものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/27 06:00

森元総理お疲れ様でした。

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日本の為に、明るい話題を提供する為にと頑張っていた森元総理、メディアリンチを仕掛けられ退陣へと追い込まれました。
退陣に追い込んだのはオリンピックの支援者たちです。
経済界も反発してきたことが効いたのでしょう。経済界も馬鹿な事をしたものです。
中共からの指令なのでしょうか?日本を第一に考えられずに短期的な利益だけを目論んで日本のオリンピックを破断にさせようとしているとしか思えません。森元総理にお世話になったスポーツ界の人々もメディアリンチを喰らいたくないのか?黙ったままであり擁護する声は少数です。
批判している人は切り貼り刺された捏造文章で批判しており、ここでも情報格差が深刻化していると言えるでしょう。
尽力尽くしましたが、馬鹿達が斜め上の批判を行っており、それにつられて国民を扇動している、大東亜戦争の開戦の構図と全く変わりありません。
戦前から扇動しているマスゴミ達、成長しないって事ですね。

今回の件でJOCの会長がコメントを発言しました。
JOC山下会長 森会長の辞任に「命を削りながらやられているのを間近で見てきた」
日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(63)は12日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会合に出席し、終了後に取材に応じた。女性蔑視発言の責任を取り森喜朗会長(83)が辞意を表明したことについて「極めて残念」と語った。
 山下会長は、森会長の功績を列挙し「命を削りながらやられているのを間近で見てきた。次の方はかなり大変な役割を担うことになると思う。誰に決まっても、JOC、日本のスポーツ界、全面的にその人を支えながら、理事会でも支えながら、なんとしても五輪・パラリンピックを安心安全が見える形で開催できるように努力していかなきゃいけない」と言及。望ましい人物像については「決まるまではコメントしたくない」といい「さまざまな経験を積まれてきた方じゃないとなかなか難しいかな」とだけ語った。
 「あの発言そのものは何度も言っているように不適切だったと思うし、海外からの反響はすごいものがあった。辞任は致し方ないかなと思っています」とした。
 また、森会長が11日に後任候補として川淵三郎氏(84)を指名したことについては「正規の手続きじゃないところで次の会長が決まっていくというイメージを与えたことは決してよろしくない。そこは今日の理事会でも、ちゃんと手続きに則った形で次の理事、あるいは会長を選んでいくと。全員一致した意見だった」と述べた。

密室で決めるなとか、私が判断するとかマスゴミは勝手な事を言いますが、理事会で決めるなら理事会で決めればいいだけの話です。政治家が指名するわけでもありませんし、人事権は政府にありません。JOCが決めるだけの話です。

森元総理が今回の件でこのように話しています。
「意図的な報道があった」「私の命ある限り…」辞任を表明した森会長が語ったこと【全文】
会長辞任の意向を表明
それではお許しいただいて、最初に私からご挨拶を申し上げます。
今日はご多用な中を、こうして大勢お集まりしてくださいましたし、リモートで参加されている方もあるんでしょ? ということで、約45名くらいの方がご覧になっているということになります。
今、総長からお話がありましたように、今回私の不適切な発言が原因で大変混乱をきたしてしましました。理事の皆さん、さらに評議員の皆様、そして多くの皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしましたこと、誠に申し訳なく存じております。
今日は改めてもうすでに報道されております通り、今日をもちまして会長を辞任いたそうと、こう思っております。
大事なことはオリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、そのオリンピックを開催するための諸準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。

都庁でスタート、7年の歩み
まぁ、思い起こしますと7年前になるわけでありますけれども。
平成…2014年1月でございましたが、東京都庁の一部をお借りをして、組織委員会がスタートいたしました。その時は44名でスタートしたんです。今日いろいろコロナのこともあり、休んでおおられたり、いろいろありますが。
もうね、3000いや5000か…3000ですね、3000数百の職員のみなさんがおられて、それぞれの部署で賢明にオリンピックの準備作業をされています。
その皆様方のことも考えましてもですね、本当に感慨無量でありまして。
14年に発足しましてから会場の見直し案というのをやりました。当初の東京都が中心となってお作りいただきました、最初の計画を思い切って削減をするということになりました。
そのために、東京都で開催するオリンピック、パラリンピックが隣県の神奈川県、埼玉県、千葉県、そして一部山梨県、静岡県にまで、ご協力いただくことになりまして、大変広範囲なオリンピック・パラリンピックということにもなりました。
またサッカー等の予選もあります。また野球もあとで追加になりましたので、これの予選等もありますので、大会の前にですね、サッカーもそして野球も行うということで。特に東北を中心にした各県でサッカーをお願いをし、野球とソフトボールは福島県にお願いするということで、これもまた各県の知事はじめ皆様に大変なご努力いただて準備をしていただいております。

“安倍マリオ”に言及
さらには、15年に入りまして三者合意というのが行われまして、財政負担の国と都との合意。
それから2016年に入りまして、リオ大会が行われました。素晴らしいアスリートの活躍があったわけでありますが、その時に安倍総理においでいただいて、安倍マリオという大変大きな、国際的に話題を良ぶセレモニーがあったことも記憶に新しいです。
17年にはいわゆる携帯電話のリサイクルでメダルをつくろうというこの運動を提唱いたしまして、これと共にですね、表彰台をペットボトルで作ろう、できればこれを参加してくれた選手のご本人に贈ったらどうかということも検討しているところであります。
さらに、今たしか福岡県に行ったのかどうかぐらいかと思いますが、トーチですね。トーチをこれもまた、東北の震災のときに使われた住宅、仮設住宅の金属部分をはがしまして、これでトーチをつくった。
いわゆる持続可能性の社会というものを目指して、オリンピックを我々組織委員会もその中に一緒になって頑張ろうということになったのも皆さんのおかげです。
さらに、2018年にはバッハ会長がおいでになりまして、改めてこの復興五輪ということを確認をいたしたわけです。
2019年には暑さ対策の流れといたしまして、札幌へマラソンを移すという、これはIOCからの提案でありましたが、東京都、そして国の皆さんのご協力いただいて北海道、札幌市、みなさまのご協力で順調にこの準備もできております。

聖火にまつわる思い語る一幕も
そして2020年にはアテネで、採火式が行われまして、遠藤代行などはじめ皆様のご出席をいただきました。
ちょうど採火式の火をいただいて、日本側に渡された時だと思いますが、コロナのことでEUから厳しい措置が出されました。したがって、その後の18日に私どもは火をいただきに行く予定でございましたが、むこうへ行くと2週間帰れなくなるですとか、色々な制限がありました。
したがって、飛行機だけ飛ばそうと。飛行機だけは飛ばすけど、帰してくれますね?ということで、採火式に行きました、
あれは河村部長を中心に8名の職員がむこうに残っておりまして、日本側にいいただいたトーチ、聖火を大事にホテルで確保しておきました。
これがとてもよかったので、もしあの騒ぎで、このトーチ、聖火が日本に入らないと、今日果たしてどういうことになっているのか。来るのか、来ないのかも危ぶまれたかもしれませんが、幸い3月10…たしか19日でしたかね。それで、日本に入ってきまして。
それから、IOC、JOCのオリンピックハウスで大事に点灯していただきました。

多くの方の関心がとても高いということでありましたし、総務省の当時、高市大臣からも提案がありまして、オリンピックのリレーがあまりこないようなところにですね、この人たちに見ていただく、陳列をしたらどうかと。その予算も総務省の予算を使って結構ですといいうことでありましたので、その計画を作りまして、冒頭に申し上げたように、たしか今は福岡県あたりかなと思っていますが。
どこへ行かれましてもですね、松明がひとつあるだけでですね、3000人、4000人集まってこられて、大変な賑わい。大変多くの人たちが特に子どもさんたち中心に、このアテネの火がですね、ゼウスの火が、大変な関心があったことでありまして、こうしたこともオリンピックへの前哨として大変意義ある行事であったなと思っております。

女性蔑視発言との指摘には…
そして2021年に入りまして、コロナ対策ということで第1弾を政府にとりまとめていただきましたが、結局そのために我々が想像もつかないような、1年延期するということ、これは当時の安倍総理の発案でIOCとの間で合意を得たわけであります。
したがって、その1年延期いたしましたものも、あと半年になりました、その中でいよいよ私どもといたしましては、あくまでもこのオリンピック・パラリンピックを開催するという方針で、強い方針で今準備を進めているわけでありまして。
そういう中で会長である私が、余計なことを申し上げたのか、これは解釈の仕方だと思うんですけれども、そういうとまた悪口を書かれますけれども。私はそういう意図でものを言ったわけじゃないんだが、多少意図的な報道があったんだろうと思いますけれども、まぁ、女性蔑視だって、そう言われまして。
私はこの組織委員会に入ってから、やはり女性の皆さんをできるだけ支えてきましたし、男性よりも女性の皆さんによけい発言していただけるように、絶えず勧めてきました。皆さんはなかなかお手を上げてお話にならない時がたくさんありましたけど、あえてお名前まで申し上げて谷本さんどうですか?とか言って、お誘いをして女性の皆さんに本当によく話をしていただいたと思っております。

「本当に情けないことを言ったもんだな」
まず冒頭にですね、私がこのオリンピック・パラリンピック、一緒にやるぞということになった意義をご記憶あろうかと思いますが、ロンドンでのオリンピックの入賞者のパレード、その後のリオで行われました入賞者のパレード。いずれも私はオリパラが一体でパレードをやるべきだと主張いたしまして、従来と違ったことなので、抵抗もかなりございましたけれどもこれも大成功いたしました。
それから、各種目においてIOCから示されておりました指針であります、1対1、つまり5対5と申しましょうか。女性と男性の比率をできるだけ同じくしようということでほとんどの競技団体にも、これをお願いしてほぼ完璧な仕上がりができたなと思っております。
そういう風に、私自身は女性を蔑視するとか、そういう気持ちは毛頭ありませんし、これまでもいわゆるオリンピック・パラリンピック、障害のある人・ない人、みんな同じだよということで全て同じように扱って議論してまいりました。
そういう意味で、大変、この一言でこういうことになったということは私自身も非常に不注意があったのかもしれませんが、まぁ長い83年の歴史の中で本当に情けないことを言ったもんだなと思って。それがあったために、皆様に大変なご迷惑をおかけしたということになりました。

「誰かが老害、老害と言いましたけれども…」
昨日、バッハ会長とコーツさん、私と武藤さんで電話会談をやらせていただきました。バッハさんからも大変ねぎらいの言葉もいただきましたし、そしてよくここまでしっかりやってくれた、これはまさに東京2020の大きな成果だということで大変称賛もいただきました。
ぜひ、この後、遅滞のないようにですね、この運営をしていただけたらと思いました。
私がいる限り、ご迷惑をかけるということになったのでは、今までやってまいりました努力というのはまったく無になってしまいます。
したがって、まぁ、誰かが老害、老害と言いましたけれども、年寄りは下がれというのはどうも良い言葉じゃないんで、子どもたちに対する、何ていうんですか、色々な言葉がございますけど、老人もちゃんと日本の国のため世界のために頑張ってきているわけですから、老人が悪いような表現をされることも極めて不愉快な話であります。
しかし、そんな愚痴を言っていてもしょうがないことでありますので、この際、この組織委員会、約8年になりますが、小学校がちょうど1年間留年になりましたので、ちょうど小学校終わったような感じでありまして。そこで後半の中学校の仕上げを新しい会長にリーダーシップをとってやっていただいた方が良いだろうという思いがいたしまして、本日をもちまして会長を辞することを改めて正式に皆様に表明をいたしまして、どうぞおご了承をたまわれればと思います。
今日はせっかくお集まりになった会合でありますから、いくつかご相談をおいただくこともありますが、最後には後継者への選定をどうするかというお話も事務総長からお取り計らいがあるかと思いますが、どうぞ皆様に率直なご意見をいただいて、この会が意味のあるそういう会であったと、私にとっても会長としての理事会、評議委員会、最後の会として心に残るように、そういうぜひ運営をお願いできればと思っております。本当に皆様、ありがとうございました。
今日は都議の皆様もいらっしゃいますが、東京都の大きな仕事がオリンピック・パラリンピック、それを組織委員会が担当いたしまして、ここまで進めてきたわけであります。
都民の皆さん、そして国民の皆さん、また東京都、国、政府、多くの皆さんの協力があってここまでこれました。スポーツ団体の皆さんにも本当に大きなお力をいただきました。その皆様方にも心からお詫びを申し上げて、お礼を申し上げて私の命ある限り、日本のスポーツ振興のためにさらに研鑽をしていきたい。そんな風に考えております。
どうぞ、今日の会合をよろしくお願い申し上げて、お詫びをかねて、お願いを申し上げた次第です。ありがとうございました。

森会長お疲れ様でした。マスゴミのメディアリンチに晒されながらも尽力していただきありがとうございます。
オリンピックは無事開催していけるようにしていきましょう。

朝日新聞を筆頭に行っている森元総理へのメディアリンチ、マスコミの中でもこのような声が上がっています。
花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈809〉森氏たたきは「メディア・リンチ」
 メディア・リンチというべき、異常な森喜朗元総理(東京五輪組織委員会会長)たたき。
 朝日、毎日は1面トップで報じ、社説で辞任を迫る。日刊スポーツなど、大見出しで連日1ページ以上。ワイドショー、ネット…。ひとりの人間をよくここまでたたけるものだ。
 「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」
 この発言のどこが女性蔑視なのか。しかも発言のごく一部の切り取り。

 せめて『週刊新潮』(2月18日増大号)くらいは、この異常なメディア・リンチを批判してほしかったが、トップで「『森喜朗』の図太(ずぶと)い神経に障る『二人の女』」。
 『週刊文春』(2月18日号)もトップで「東京五輪を壊す男 森喜朗『黒歴史』」。
 要するに両誌ともこの機に乗じて、昔の話をムシ返しているだけ。
 週3回の人工透析を受けながら、五輪のために献身してきた元総理に対する敬意も、おもんぱかりも微塵(みじん)もない。
 今週の両誌には心底がっかりした。
 『新潮』はそれでも、コロナに関しては冷静な報道を続けている。
 「『市中感染をゼロにする』『無症状あぶり出しで隔離』 テレ朝『玉川徹』立民『枝野代表』がたわ言」
 食の安全・安心財団の唐木英明理事長(東大名誉教授)が手厳しく批判。
 〈「ゼロコロナに近いことをしたのが中国で、(中略)76日間、武漢を完全封鎖し、全員を家に閉じ込め、1日1回の買い物くらいしか行動を許さず、企業活動は全部止めた。(中略)市民のほぼ全員にPCR検査を行い、緊急に専門病院を作り、陽性者はすべて隔離した。日本には武漢の10倍以上人がいます。3~4カ月完全封鎖すればゼロに近づけられるでしょう」〉
 中国ならいざ知らず、日本でそんなことができますか、という話だ。
 『週刊ポスト』(2・19)が、ちゃっかり『文春』先週号のスクープを“横取り”して「小川彩佳『夫の不倫相手』120分告白 『電話で小川さんについてしまった嘘』」。
 ま、どうでもいい話だけど。

一生懸命やっていた人を下らない事で安全なところから石を投げる人々、いい加減にしてほしいところです。
他人が活躍するのを見るのがそんなに嫌なのでしょうか?
本当に嫌な社会空気になったものですね。言論の自由はないと言う事でしょう。

同じ癌仲間?の高須さんも抗議の声を上げています。
高須克弥院長 森喜朗会長を擁護「無報酬で働く病身の高齢者にひどい仕打ち」
 高須クリニックの高須克弥院長(76)が6日、ツイッターを更新。女性蔑視発言が連日話題となっている、東京五輪組織委員会の森喜朗会長(83)を擁護した。
 高須氏は、インターネット上で森会長の辞任を求める署名が10万人に到達していることを報じる記事に反応。
「正直にもらした失言に執拗な攻撃。すでに後悔なさって謝罪しておられます。許すのは日本人の美徳なのに…」とポツリ。
 続けて「無報酬で働く病身の高齢者にひどい仕打ちに思えます。悲しく思います。お気の毒に思います」と森会長を労わった。
 これにネット上は「騒ぐ程の失言では無いと思います」「この袋叩きはやりすぎ」と同調する意見の一方「森会長が辞めれば問題ない」などといった声が上がっている。

メディアリンチに始まり、ネットの一部もそれに乗って叩く、こんなことが許されてよいとは思えません。
ましてや元々メディアによる切り貼り報道です。
影響力は持っているが責任感は一切持ち合わせていないメディアに対してノーを突き付けましょう。

実社会に於いて女性の役員がすくないのは実力がない事ややりたがらないという指摘もあります。
女性管理職「想定より消極的。げたを履かせるのはポリシーに反する」(日本電産会長)
日本電産の永守重信会長兼社長は24日、京都市南区の本社で会見し、外部から女性の管理職を積極的に採用する方針を示した。2020年までに女性管理職比率を、現在の3倍弱程度となる8%を目指す。従来の数値目標からは下方修正したが、社員から意見を積極的に取り入れ現実路線で目標を見直した。女性活躍の推進をはじめとした働き方改革に正面から向き合う考えだ。
 16年末に働き方改革を掲げた際は、女性管理職比率の目標を20年に15―20%としていた。実際に改革を進めると、管理職を目指すことをためらう女性社員が多いことが分かった。
 永守会長は「思っていたよりも消極的。でもげたを履かせる(数値を引き上げる)のはわが社のポリシーに反する」と話した。

やりたがらないし、実力もないので外部から募集すると言う事でしょうね。
外部から入ってきたら来たで大変なのでしょうけどそうせざるえない、外部の空気を入れたほうが良い事も多いと言う事でしょうね。

一連のメディアリンチ、あいつらは自分に従わないものを糾弾して社会から追放しようとしているとしか思えません。
そんなことを許していては日本特有の寛容さを失う事になります。
コネ社会である欧米の寒い社会にしないようにしていきませんか?
(ブラッキー)
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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/02/20 06:00

世界に誇れる日本にしよう

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マスゴミなどの反日日本人に惑わされる人が多いこの世の中ですが、それでも前を向いて進んでいる人々の方が多い事もまた事実です。
何故なら卑しい言葉や嫌がらせなどの行為を嫌う人は多いからです。
人と一緒に支えながら働く人が多い中、一人だけとがってルール無視をしていては仕事になりません。
何故、そのような人が目立つかと言うとそれしか自己満足が出来ない社会で住んできたからでしょうね。
弱い犬程騒ぎ立てる、人間も同じと言う事でしょうね。

さて、日本も国際社会と合わせるように法改正を行うようです。
自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請 外国国旗と同等の扱いを
 自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」(保守の会)は26日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。
 刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。
 改正案をまとめた高市早苗元政調会長(保守の会顧問)は記者団に「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」と指摘した上で「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。
 自民党は野党時代の平成24年に改正案を提出したが、同年に衆院が解散した影響もあって廃案となった。

当たり前の事を当たり前のように行うってだけの話です。
むしろ逆差別を行っていたと言う事になりますね。
日本国旗に対して侮蔑することは日本を侮蔑す津事に繋がります。
国を否定することを肯定するような人間に政治を語らせてはいけません。
日本の国益を考えて行動する人間が必要なのです。

高市さんはこのように語ります。
「どんな国旗も平等に尊重を」自民・高市早苗前総務相が激白! 日の丸を踏みにじる行為「黙って見過ごせない」 「国旗損壊罪」法案の国会提出目指す
 自民党の有志議員による「保守団結の会」が立ち上がった。日本を侮辱する目的で、日の丸を踏みにじる行為を罰する「国旗損壊罪」を新設するための刑法改正案を今国会に提出するよう、本格的に動き出したのだ。いかに日本の尊厳を守るのか。同会顧問の高市早苗前総務相が、夕刊フジの書面インタビューで激白した。
 「国旗を損壊するような行為は、黙って見過ごせない。国旗が象徴する国家の存立基盤を損なうばかりか、多くの国民が抱いている国旗への尊重の念も害する」
 高市氏はこう記した。
 日本では刑法第92条で、外国に侮辱を加える目的で、外国の国旗や国章を損壊すれば「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」を科すと定めている。ところが、日本を侮辱するため日章旗(日の丸)を損壊しても、何ら刑罰の対象にならない。高市氏らは、これを疑問視してきた。
 米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国、韓国などには、自国の国旗を損壊した場合の刑罰があり、他国の国旗損壊よりも刑罰は重い。独立国として当然だ。
 高市氏は2012年に一度、「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を起草し、議員立法で国会に提出した。衆院解散で廃案にはなったが、高市氏ら「保守団結の会」は26日、自民党の下村博文政調会長に改正案の今国会提出を申し入れ、了承された。今後、同案に賛同する与野党共同での提出を目指すという。
 今夏、東京五輪・パラリンピックが開催されれば、アスリートたちはそれぞれの国旗を背負い、メダルをかけて争う。
 高市氏は「過去には、日本の若者たちが国際的なスポーツ大会で他国の国旗掲揚や国歌斉唱時に起立せず、非難されたこともあり、私も残念な思いをした。ここは、国旗に思いを寄せ、いずれの国旗も平等に尊重し、扱うべきなのだと再確認するときだ」と語る。
 最近は、祝日でも、国旗を掲揚する家庭をあまり見かけなくなった。
 高市氏は「初等教育の段階から『国旗の意義』『国旗への敬意の表し方』『正しい掲揚の方法』を丁寧に教えることも必要だ」と語った。

どこかの政党は国旗を切り貼りして党旗を作ったりしていましたね。
そのようなおかしい行為を批判できない現状がおかしいと思いますよ。
国旗は国の象徴の一つです。大切にできない方がおかしいと言わざるえません。

さて、自民党が中心となって中共が行っている虐殺について対応する議連が出来たそうです。
自民のウイグル議連、立民や維新含め超党派に 人権改善要求決議へ弾み
 自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」(会長・古屋圭司元国家公安委員長)は10日、国会内で会合を開き、立憲民主党や日本維新の会なども含めた超党派議連への改組を正式に決定した。中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区における人権弾圧の深刻さを与野党で共有し、中国側に人権状況の改善を求める国会決議の採択を目指す。
 ウイグル自治区では100万人のウイグル族が収容所に拘束され、漢民族教育が行われていると国連で報告されているほか、組織的な性的暴行の証言も相次ぐ。日本ウイグル協会幹部によれば、自治区で行われた不妊手術の件数は、ここ数年で20倍に増加したという。
 古屋氏は会合で「立法府が強い意志で連携し、日本政府を後押しする運動が極めて大切だ」と述べ、全会一致で国会決議を採択する必要性を強調した。議連幹部によると、在日ウイグル人がパスポートの更新期限が切れても中国に強制送還されない措置などを認める法整備も検討するという。
 会合に招かれた日本ウイグル協会の于田(うだ)ケリム会長は「明確なメッセージを世界や中国政府に示し、悪夢を終わらせる具体的な行動を一刻も早くとってもらいたい」と協力を呼びかけた。
 また、レテプ・アフメット副会長は「あと数年放置すればウイグル人社会は崩壊し、何千年も続いてきた独自の文化がなくなってしまう」と指摘した上で、日本政府に対して「『(ウイグルの問題を)注視している』だけで済ませないでほしい」と訴えた。
 議連は平成24年に安倍晋三前首相を顧問に迎えて設立されたが、ほぼ休眠状態にあった。人権状況の悪化を受けて古屋氏らが昨年11月に活動を再開。改組後初となった今回の会合には自民や立民、維新、国民民主など各党から約30人が出席した。公明、共産、社民各党などにも入会を呼びかけていく。

ウイグルをモンゴルの二の舞にしてはいけません。チベットの様に虐殺されてはいけないのです。
中共はモンゴル、チベット、ウイグル、香港に置いて人権無視の虐殺、文化破壊を行っています。
許せば次々と侵略していくことでしょう。そして、日本もまた奴らの侵略の野心の一つになっています。
大きくなる前に潰す必要がありますね。

中共の野心の表れと言われている海警法、中共の未来の利益を侵害するものたちに対して攻撃しても無罪になるというおかしな法律です。
それに対して自民党は法整備に乗り出しました。
中国海警法受け法整備議論へ 自民国防部会
自民党の大塚拓国防部会長は5日、中国の海警法制定を受け、新たな法制度の必要性について協議する方針を示した。国防部会などの合同会議後、記者団に「法制度に穴があるという議論がある。整理をしたい」と述べた。
海警法は日本の海上保安庁にあたる海警局を準軍事組織に位置づけ武器使用を認める。党内には自衛隊に海上警備行動を迅速に発令するための法整備や海上保安庁法の見直しを求める声がある。
中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での活動活発化を踏まえ、海保の対処だけでは限界があるとの指摘がある。

日本の国益を第一に考えた法案を作成してほしいところですね。

中共の工作員が蠢いているこの社会に於いてしっかりとした法律が求められています。
スパイ防止法も視野に入れながらしっかりと対応していきましょう。
(ブラッキー)
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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/02/18 06:00

人権問題に真っ向から対応する自民党

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下らない話でいじめを受けている森元総理
闘病生活を行いながらオリンピック開催を夢見て活動を行ってきました。
この中共が世界中に広めた武漢ウイルスのせいで開催が危ぶい中でも精力的な活動を行っていましたね。
でも、中共に逆らうその立派な姿勢は日本の反日日本人にとって目障りだったのでしょう。
様々な人権侵害を受けていても当たり前という印象操作が繰り返し行われており、もはや集団でいじめているというほかありません。
森元総理が何をしたのでしょうか?ただ単に日本は良い国と言っていただけに過ぎませんし、日本を良くしていこうという考えを持っていただけです。
世界中でひがみ妬みが渦巻いている中、オリンピックという世界中に明るい話題を振りまけるイベントの開催を行えたらいいという考えは持ってはいけないのでしょうか?
陰険な人々が多いのも問題ですね。

さて、陰険な事と言えば斜め上の国の問題がありますね。
朝日新聞が捏造した慰安婦問題、いまだ一部の人々は信じているそうです。それに対して最近ようやく外務省が対応しているそぶりを見せています。
<独自>外務省、HPで慰安婦問題の反論拡充 事実と異なる主張に
 外務省は今月から、慰安婦問題に関する「強制連行」や「性奴隷」といった事実と異なる主張に反論する同省ホームページ(HP)の記述を拡充した。日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決が出るなど日韓関係が冷え込む中、慰安婦問題に関する正確な理解を国内外に発信する狙いがある。政府関係者が4日、明らかにした。
 記述を拡充したのは「歴史問題Q&A」のページ。従来は「強制連行」や「性奴隷」といった史実に基づかない主張があることを簡潔に紹介していたが、今月1日からは各用語を取り上げ、問題点を詳述するよう変更した。
 「強制連行」については「これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらない」と明記。「性奴隷」の表現について「事実に反するので使用すべきでない。この点は2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていない」と記述した。
 「20万人」という慰安婦の数も取り上げ「具体的裏付けがない数字」と反論。「発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もない」と主張した。
 同様の記述は同省HPの「慰安婦問題についてのわが国の取組」にもあるが、より多くの閲覧者に認知されるよう「Q&A」にも掲載した。反論の拡充は自民党外交部会も求めていた。

やらぬよりやったほうが良いという程度なのかもしれませんが、日本の正式見解を出すという意味合いは必要だと思います。
そもそも20万もの女性が売春婦として強制連行されているのを朝鮮人が見て何もしなかったというのはありません。
そんな事すら書けないのでしょうか?ほんと不可解ですね。

さて、日本と合意した内容に対して韓国側は反発しています。
反発していても合意内容が変わるわけでもなく不毛な議論をしています。
「2015年の慰安婦合意は密室合意…手続き的に問題があった」=韓国次期外相
チョン・ウィヨン(鄭義溶)外交部(日本の外務省に相当)次期長官が5日、パク・クネ(朴槿恵)政権当時に行われた2015年の日韓慰安婦合意について、「手続き的に問題があった『密室合意』」と評価した。
同氏はこの日、国会の外交統一委員会で開かれた人事聴聞会に出席し、「ある日突然、政府が日本と慰安婦合意をしたという事実を発表して、被害者らが失望した」とこのように述べた。
また、「日本から10億円を受け取って解決するという合意内容は、国民が納得できなかった」と強調した。
続けて、「ムン・ジェイン(文在寅)大統領が、大統領候補時代に『合意無効』という公約を掲げたが、就任後にその公約を破棄した」とし「政治的に困難な決定をした」と評価した。
同氏は「文在寅大統領は、2015年の合意の枠組みを維持しながら、被害者を中心に人格を尊重して、回復する方向での問題解決を模索したもの」と述べた。また、「まだ韓国政府は、日本から受け取ったお金を持っている」とし「正確な金額は分からないが、50億ウォン余りを預け入れている」と付け加えた。
なお、文在寅大統領は先月の記者会見で、慰安婦合意を尊重するという立場を直接明らかにし、日韓関係の改善の意志を表している。

で、何がしたいのでしょうね?合意はアメリカが立ち合いの、日本と韓国の政府が合意した結果です。
納得できない、密室だと言っても合意したのですから守らないければなりませんよね。
政府を攻撃するための道具なのでしょうけど、いい加減にしてもらいたいものです。

さて、大朝鮮と言うべき国も同じように人権侵害を繰り返し行っています。
ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言 米英は中国を非難
中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。この報道を受け、米英などの政府は「深く憂慮している」などと懸念を表明している。
新疆ウイグル自治区の収容施設では、ウイグル族などの少数民族100万人以上が拘束されていると推測されている。
BBCは3日、収容施設で警官や警備員らから組織的にレイプや性的虐待をされたとする女性収容者たちの生の証言を報じた。
これに対し中国外務省は、BBCの報道を「間違った報道」とし、告発内容は事実ではないと述べた。
同省の汪文斌報道官は、「女性に対する組織的な性暴力や性虐待はまったくない」と話し、中国国内のすべての施設は人権ガイドラインに沿って運営されていると説明した。
さらに、「中国は法治国家であり、人権は憲法で保障され守られている。そのことは法制度に盛り込まれており、政府はその法制度の下で機能している」と述べた。

女性たちの証言
収容施設から解放された後、アメリカに渡ったトゥルスネイ・ジアウドゥンさんは、収容施設では「毎晩」女性たちが連れ出され、覆面をした中国人の男にレイプされていたと話した。
彼女自身、拷問を受け、2~3人の男たちに集団レイプされたことが3度あったという。
カザフ族で新疆省出身のグルジラ・アウエルカーンさんは、収容施設に1年半入れられた。収容中、ウイグル族の女性たちの服を脱がせ、手錠をはめることを強いられた。女性たちは、中国人の男らがいる部屋に置き去りにされたという。
「(男たちは)かわいくて若い収容者を選ぶために金を払っていた」、「男たちは私に、彼女たちの服を脱がせて手を動かせないようにした後、部屋を出るよう命じた」
収容施設の1つで警備員として働いた人物は、匿名を条件に、拷問や食事を与えないなどの虐待があったと語った。

所詮支那人なんてこんなもんですね。
賄賂を払って自分の好きなようにやっている人々です。文明人って何ですか状態だとは思いませんか?
そんなことで人権が守れると思っているのでしょうか?世界中が支那の中共の横暴さにうんざりしています。

それに対して弱気な外務省に対して自民党ははっきりと言います。
[深層NEWS]中国のウイグル人権抑圧、自民・佐藤外交部会長「一種のジェノサイド」
 自民党の佐藤正久外交部会長と東洋学園大の朱建栄教授が5日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、中国の人権問題について議論した。
 新疆ウイグル自治区の人権抑圧が「集団殺害(ジェノサイド)」に該当するかどうかについて、佐藤氏は「ジェノサイド条約による定義は、大量虐殺から強制労働などと幅広い。一種のジェノサイドと言える」と指摘した。これに対し、朱氏は「2019年に各地から新疆に2億人が観光に行った。本当にウイグル族が抑圧されているところであれば、2億人が遊びに行けるだろうか」と反論した。

ウイグル人が抑制されていても漢民族が侵略しているのですから2億人が遊びに行くことは可能です。
何の反論にもなっていませんね。

このような問題に積極的にかかわっていった安倍前首相はインドから表彰されたそうです。
インドが安倍前首相に勲章
 インド政府は25日、安倍晋三前首相に国家勲章「パドマ・ビブシャン」を授与すると発表した。インド政府などによると、今年は芸術部門なども含め計7人(故人を含む)に授与される。日本人では野呂田芳成元衆院議員(故人)が2001年に受章した。
 安倍氏はインドのモディ首相と「自由で開かれたインド太平洋」構想下で安全保障面の連携を深め、日印原子力協定を結んだ。インド初の高速鉄道計画では日本の新幹線方式を導入した。(共同)

世界最大の人権侵害国である中共、それを抑えるために各国と連携した安倍総理が表彰されるというのは素晴らしい事だと思います。

世界の人権侵害国中共、それに屈服しているマスゴミ達
私達はそのデマに惑わされないようにしていきましょう。
(ブラッキー)
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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/02/15 06:00
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