拉致問題 何とかしていかないといけません。

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拉致問題、これは北朝鮮が行った組織的犯罪であり、決して許されるものではありません。
拉致実行犯は朝鮮学校や総連などを活動拠点として様々な犯罪を起こしてきました。
その一つが拉致誘拐事件です。北朝鮮は速やかに拉致した被害者を祖国に送り返すための努力をしなければなりません。
そして二度の日本は北朝鮮を許すことはないでしょう。
もう時間がありません。日本政府もその覚悟で動いていただきたいものです。

先日、北朝鮮からミサイルが発射されました。
韓国政府は大統領を糾弾しているので何もできません。日本は9条や民進党、マスゴミなどの反日活動によって動きが取れませんでした。この状況を何とかしなければ日本にミサイルが撃ち込まれ、多大なる犠牲が出ることでしょう。
その事態は何としても防がなくてはなりませんが、どのように防ぐのかは決まっておりません。
そのことで拉致家族会が声明を発表しました。
拉致被害者家族が新方針 制裁解除など「見返り」に初言及
北朝鮮に拉致された被害者の家族らが、新しい活動方針を話し合う会議を開き、ことし事件発生から40年が経過することを踏まえ、制裁の解除などの見返りも条件に、拉致被害者の早期帰国を最優先にした交渉を進めるよう政府に求めていくことを決めました。
およそ1年ぶりに開かれた会議には、拉致被害者の家族や全国の支援組織が出席し、家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんが「家族会が結成され20年になりますが、これは単なる節目ではなく20年たってしまったことが問題です。早く解決すべく総力を挙げるときだと思います」と話しました。
拉致問題は、ことし発生から40年、被害者の家族会が結成されて20年の節目の年となりますが、依然こう着状態が続いています。
会議では、こうした現状を踏まえ、北朝鮮との間で、すべての拉致被害者の早期帰国を最優先にした実質的な交渉を進めるよう政府に求めていくことを決めました。
そして交渉にあたっては、北朝鮮指導部に被害者を帰す意思があるか見極めたうえで、経済制裁の解除や残された被害者が帰国しても北朝鮮で見聞きした秘密を話さないなど見返りや条件を示すことも可能だとしました。
新しい活動方針は、発生から長い時間が経過し帰国を待つ家族の高齢化が進むなか初めて「見返りの提示」に言及し、これまで以上に戦略的な取り組みを政府に求めるものになりました。

拉致家族が新方針受け会見
会議の後の記者会見で飯塚繁雄さんは「北朝鮮にとって、日本政府がかけている制裁を解除することのメリットは大きいはずで、政府は、見返りの意味を北朝鮮側に十分伝える努力を重ねてほしい」と話しました。
横田めぐみさんの弟の哲也さんは「拉致“疑惑”と言われていた時代からは前進しましたが、解決していないことは悲しい。長い時間がたったと言うだけでは済まされないことであり、国全体で考えていただきたい」と話しました。

「見返り提示」言及の背景
拉致問題をめぐっては、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返した去年具体的な進展はなく、依然こう着状態が続いています。
その一方で政府が北朝鮮に拉致されたと認定している被害者のうち横田めぐみさんや田口八重子さんなど安否が分かっていない12人の平均年齢は、ことし68歳を超えます。また帰国を待ち続ける家族の高齢化も一段と進んでいて、先月91歳になった有本恵子さんの母親の嘉代子さんや今月81歳の誕生日を迎えた横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、体調に配慮して19日の会議への出席を見送りました。
ことし拉致問題は節目が重なる年になっていて、来月被害者の家族会が結成され政府への訴えや街頭署名などの救出活動が始まって20年を迎えるほか、9月には最初の事件の発生からちょうど40年になります。これまで北朝鮮への追加制裁を求めてきた家族が、「見返りの提示」に言及した背景には、肉親の帰国につながる突破口を開きたいという切実な思いがあります。

拉致は日本の主権侵害であり、人権侵害です。ですが人権派弁護士という人たちはこの拉致問題に対して話をしません。救出しようとしません。日弁連などは何をやっているのでしょうか?目の前に権利を侵された、拉致された人々がいるのです。先頭に立って活動するのが筋ってもんだと思います。

この拉致家族の声明に反応してか、竹島の日に安倍総理は家族会の方々と面会し、話をされました。
拉致被害者御家族との面会
 平成29年2月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で拉致被害者御家族と面会しました。

 総理は、挨拶の中で次のように述べました。
「家族会の皆様、今日はわざわざ官邸にお越しをいただいたことに御礼を申し上げたいと思います。
 横田めぐみさん、そして松本京子さん、久米裕さんが1977年に拉致されてから40年を迎えたわけでございます。皆様が本当に苦しい気持ちの中で家族会を結成されてから、20年の節目の年となるわけであります。
 これほどまでの歳月をかけながら、5人の被害者、そして御家族が帰国を果たしたとはいえ、多くの方々がいまだに北朝鮮に残されたままであるということについて、本当に私も当初から拉致問題に取り組んできた者の1人として痛恨の思いでございます。
 1日も早い生還を期して全力を挙げていきたいと決意を新たにした次第でございます。
 昨今の北朝鮮につきましては、今年に入ってからもミサイルを発射する、あるいは核実験を強行しているわけでございます。国連決議にも明白に違反をしている中において、国際社会としっかりと連携しながら北朝鮮に圧力をかけていかなければらならないと思いますし、国連決議を守るようにより一層努力を深めていかなければならないと思っております。
 私が訪米をした際にも、ちょうど時を同じくして北朝鮮がミサイルを発射したわけでございますが、私の会見にトランプ大統領が立会い、100%日本の立場に対して支援を述べられたわけでございます。トランプ大統領に対しましては、拉致問題の解決の重要性についてお話をしたところ、この認識については完全に一致をしたところでございます。
 拉致問題の解決に向けて同盟国である米国を含め世界の国々としっかりと連携をしながら、北朝鮮に拉致をした人々を返せと声を一つにして対応を迫っていきたいと考えている次第でございます。
 皆様方におかれましても、この40年という月日はそうとう困難な月日であっただろうと思うわけでございますが、これからも皆様方としっかりと連携をしながら、更に努力を重ねていきたいと思っている次第です。
 今日もまた皆様方からの要望書等々を受け取ることになると思いますが、皆様方のお気持ちに沿う形でなんとか努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。」

もう言葉は必要ありません。是非実行できるように、救出できるように活動してください。
これ以上はもう待てません。北朝鮮の長男は暗殺され、中共と一触即発の状態です。ここで助けなければ拉致家族、拉致被害者を日本は見捨てたことになります。


私たちの手で日本人の手で助け出さなければ一生、未来永劫日本政府は後悔することになるでしょう。
自国民を助けなかったとの咎を日本政府は日本国民は背負ってしまうのです。
私たちの手で助けましょう。助ける努力をしましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/02/27 06:00

安倍総理の所信表明演説

安倍総理 in 靖国神社
国会が始まりました。
任期五年目になる安倍総理の手腕はどのようになるのでしょうか?そして抵抗勢力の二重国籍は何をしていくのか?
非常に気になるところですね。
まずは所信表明演説を見てみましょう。
首相 衆参で施政方針演説 教育支援に注力 憲法論議進展に期待
安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、戦後の次の70年を見据え、未来を生きる世代のために責任を果たしたいとして、「給付型奨学金」の創設など、次世代の教育支援に力を入れていく考えを強調しました。また、憲法改正をめぐって、国の姿について議論を深めるのは国会議員の責任だとして、憲法論議の進展に期待を示しました。

譲位
演説の冒頭、安倍総理大臣は天皇陛下の譲位などについて、「現在、有識者会議で検討を進めており、ちかぢか論点整理が行われる。静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えだ」と述べました。

外交
続いて、安倍総理大臣は「『戦後』のその先の時代を拓くため、新しいスタートを切る時だ。未来を生きる世代のため、今こそ責任を果たすべき時だ。次なる70年を見据え、新しい国創りを進めていく」と決意を示したうえで、最初の政策課題として外交を取り上げました。
そして、安倍総理大臣は「本年は、さまざまな国のリーダーが交代し、大きな変化が予想される。自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携し、地域の平和と繁栄を確固たるものにしていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ次期大統領が日本時間の21日未明に就任することに関連し、「日米同盟は、外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則だ。できるだけ早期に訪米して、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考えだ」と述べました。
さらに、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の半分以上が返還されたことなどに触れたうえで、普天間基地の返還に向け、辺野古沖への移設工事を進めていく考えを強調しました。
また、ロシアとの間で、北方領土での共同経済活動の交渉開始で合意したことについて、「この機運に弾みをつけるため、本年の早い時期にロシアを訪問する」と述べ、平和条約の締結に向けた協議の前進に意欲を示しました。
一方、慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けて停滞する韓国との関係について、「両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で新しい時代の協力関係を深化させていく」と述べ、関係改善を図るためにも、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認した日韓合意の履行を求めていく考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は中国との関係についても、「戦略的互恵関係」の原則のもと、関係改善に向けて努力を重ねる考えを示しました。

「壁」への挑戦
次に、安倍総理大臣は、第2次安倍内閣発足後の4年間を振り返り、「『未来を創る』ため、3本の矢を放ち、『壁』への挑戦を続けてきた」として、賃金や有効求人倍率の上昇、格差の是正などの成果を強調し、「今後も、立ちはだかる『壁』を、次々と打ち破っていく」と述べました。
そして、地方創生の「壁」となる過疎化への対策として、空き家などの活用に関する制限を緩和することや、農業に立ちはだかる高齢化の「壁」を打ち破るため、農家の所得向上に向けた、農業版の『競争力強化法』の制定や、全農改革に取り組むこと、それに、技術革新を阻む「壁」を打ち破るため、規制改革を進める考えを示しました。

福島復興
また、安倍総理大臣は福島の復興に向け、原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」に「復興拠点」を設けて、5年をめどに避難指示の解除を目指し、国の負担で除染やインフラ整備を一体的に進める考えを示しました。

働き方改革
さらに、安倍総理大臣は、働き方改革をめぐりアベノミクスによって雇用情勢が好転している今こそ改革を進めるチャンスだとして、3月に「働き方改革実行計画」を決定し、改革を加速する考えを示しました。
そして、同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規の労働者の不合理な待遇差を是正するための法案を早期に国会に提出するとともに、長時間労働の是正に向け、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けた作業を加速する方針を示しました。

社会保障の充実・改革
また、安倍総理大臣は、「待機児童ゼロ」、「介護離職ゼロ」に向けて、保育所や介護施設を増やすための規制緩和を全国に広げるとともに、保育士と介護職員の処遇改善をさらに進める方針を示しました。
さらに、社会保障改革について、年金の受給資格を得るための加入期間の短縮など充実を図る一方で、薬価制度の抜本改革などを進める考えを示し、「経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いていく」と述べました。

教育支援
また、安倍総理大臣は、次世代の教育支援について、「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければならない」と述べました。そのうえで、返済の必要がない「給付型奨学金」を新年度から経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施したうえで、再来年度からは1学年2万人を対象に、月額2万円から4万円を支給する考えを示しました。
さらに、幼稚園や保育所に通う際の保育料について、新年度から所得の低い世帯を対象に、第3子以降に加え、第2子も無償にする方針を示しました。

野党側に呼びかけ
一方、安倍総理大臣は、国会審議について、「未来は変えられる。ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない。意見の違いはあっても真摯(しんし)かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこう」と、野党側に呼びかけました。

憲法改正
そして最後に、安倍総理大臣は憲法改正をめぐって、「憲法施行70年の節目にあたり、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではないか。未来を拓くのはすべての国会議員の責任だ」と述べ、憲法論議の進展に期待を示しました。

各党の反応
自民党の二階幹事長は、国会内で記者団に対し、「安倍総理大臣自身、大変張り切って、『未来をひらく国会』という思いを込めて述べていた。トランプ次期大統領が正式に就任し、日米関係が大きく躍進しなければならないときに、きょうの演説は極めてタイムリーで、的を射たものだった。すべての点で安倍総理大臣の方針を支持したい」と述べました。
民進党の蓮舫代表は、記者団に対し、「『天下り』や『共謀罪』など、国民が関心を持っていることには全く触れず、自画自賛と民主党時代の批判ばかりだった。誰かの悪口を言わなければ自分たちの成果を誇れないというのは、総理大臣として美しい姿勢ではない。『働き方改革』や子育て支援などは中身がすべて中途半端で、われわれは、その中身や手段の違いについてしっかりと提案をしていきたい」と述べました。
公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「今後の70年を展望したうえで、『国創り』の名の下に、外交安全保障や経済成長、社会保障、教育などに大きなウエイトを割いていた。これから展開する新しい時代に向けての政策をしっかりと訴えていたと思う」と述べました。
共産党の志位委員長は、記者会見で、「安倍総理大臣は、自分にとって都合のいいことだけを並べ、都合の悪い事実には触れない、不誠実な演説だった。『新しい国創り』と言っていたが、安倍総理大臣が求めたのは憲法改定にほかならない。安倍政権の下での憲法改悪は、野党が結束して断固阻止していきたい」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は、記者団に対し、「安倍総理大臣の施政方針演説では、公務員給与の削減など『身を切る改革』を行い、国民の負担をできるだけ減らしていくという観点の打ち出しが全くなかった。また、教育の無償化に向けて、中途半端にぼちぼちやっていくよりも、一気に進めるべきだが、そうした演説もなかった。さらに、憲法改正に向けて、自民党などは、どの項目を改正すべきなのかを絞り込む作業を早く進めるべきだ」と述べました。


二重国籍のコメントがありませんが、対して重要な話はないでしょうね。
どうせ大したことない人間です。
白い和服は似合っていませんし、借り物の和服に穴をあけるくらい非常識です。

さて、今年平成29年は動乱の年になりそうです。
特定亜細亜の動きに注視していきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/01/25 06:00

正月早々 麻生節炸裂

麻生太郎

正月早々にふがいない韓国に対して麻生節が炸裂しています。
これは一昨年度末に合意した日韓合意に対して韓国政府が合意を無視する行動ばかりとっているためです。
日本の政権与党、自民党は国民からさんざん罵声を浴びせられながらも日韓合意で合意した内容を守るために10億円の援助を行いました。
これがどれだけ苦痛に満ちた決断であったかは、皆知っているはずです。
むしろ私たちのような仲間から罵声を浴びせられながら言い訳もせずに進んでいったことについて賛否が相当あります。
今でも安倍政権は英霊を貶めたとの批判を浴びせられており、この汚点はことが解決しない限りなくならないでしょう。
何故なら国民感情的に韓国に譲歩することは許されない状態まで行っているためであり、選挙にも相当の悪影響を及ぼしているからです。自民党は今後の選挙において非常に厳しい足枷をつけられたことになります。
そのような重大な決断を行ったにも関わらず韓国政府側は日韓合意の合意内容を一切守らずに財団だけ作っただけで何も行っておりません。
今回の件は日韓合意を守っていない及びウイーン条約に抵触する重大な国際法違反であり、未開の地であることを世界中に知らしめた事件です。
韓国政府は本当にそれでいいのでしょうか?
日本からのさらなる譲歩はあり得ません。むしろ条約すら、国と国との約束すら守れない国であるということを世界中に知らしめただけです。

麻生財務大臣は韓国を見捨てることを決めたようです。
麻生大臣「約束守れないなら金も返ってこない」
 麻生財務大臣は、韓国での少女像設置を受けて中断となった日韓通貨交換協定の交渉再開について「約束した話が守られないなら貸した金も返ってくる可能性もない」と早期再開に難色を示しました。
 麻生財務大臣:「(交渉は)信頼関係で成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップだって守られないかもしれないとか、色んな話になるので難しくなりますよね」
 協定は円やウォンが暴落する事態に備え、日韓でドルなどを互いに融通できるようにして自国の通貨を守るためのものです。麻生大臣は、韓国側からの要請で一度は終了したスワップの再開交渉が始まった経緯について改めて強調しました。そのうえで、「信用関係ができ上がらなくなっている。難しくなっている」と話し、早期の交渉再開に難色を示しました。また、トヨタが5年間で1兆円規模の投資をすると発表したことについて「ドル高の状況でもうかると考えたのだと思う。方向は間違っていない」と話しました。

信用できない人間に何故お金を貸さなければならないのでしょうか?
少なくとの韓国政府は今まで日本から借用したお金をすべて返却してから文句を言ってもらいましょうか?
そもそも、今回の朝日新聞が捏造した慰安婦問題の売春婦像は韓国側が政治問題にした解決済みの問題です。
それがわかっていて、そのことを常に言っているのに理解しない人間にどこまでいえるのでしょうね。

因みにこの記事で書かれている一兆円は米国への投資のようでして、韓国は一切関係ありませんね。
麻生太郎財務相「ソロス氏、稼いで何したいか理解できない」とチクリ トヨタの米投資は「目の付け所悪くない」
 麻生太郎財務相は10日の閣議後の記者会見で、資産2兆8千億円超の米著名投資家、ジョージ・ソロス氏について「金があるのに、さらに稼いで何をしたいのか理解できない」と述べた。麻生氏は先週、ソロス氏と面会していた。
 麻生氏は、86歳と高齢のソロス氏が巨額の資産を持ちながら投資意欲が依然として衰えないことについて「お金もうけに興味のある人なんだなと感心した」と語った。面会の内容は「発言は差し控える」とした。
 また、トヨタ自動車の豊田章男社長が今後5年間で米国に100億ドル(1兆1600億円)を投資する方針を発表したことについては、「目の付け所は悪くない」との認識を示した。
 麻生氏は「いま、米国がドル高でやっていこうとした場合にトヨタはもうかると踏んだ」と指摘。「どこで(投資を)やろうとしているかは知らないが、方向としては間違っていない」と述べた。

アメリカはトランプさんの方針で製造を国内に置くとの話ですのでトヨタがその方針に乗っかるということでしょうね。
日本も国内産業を守るための政策を行ってもらいたいものですね。
ソロスさんっていうのはよく知りませんが、そんなにお金ばかり集めても地獄までは持っていけませんけど、その感覚がよくわかりませんね。日本でも大金持ちの人もいますが、基本的に慎ましい生活を行っていたりします。
あまりお金を持っていても幸福ではないという文化が日本にはあります。

韓国政府に対して日本は毅然としていかなくてはなりません。
韓国政府が売春婦像を撤去させ、朝日新聞が全世界を謝罪行脚に行かなくてはこの問題は解決しないのかもしれません。
しかし、解決させなければならない問題であり、今後の日本を占ううえで必要な決断であると信じます。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/01/15 06:00

戦後終了への一歩、安倍総理のハワイ会談

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安倍総理がオバマ大統領と会談を行うため、オバマ大統領の生まれた土地であるハワイに行くことが決定しました。
今月の26,7日に会談を行うとの事、オバマ大統領の最後のお仕事がこの会談になりそうですね。
安倍晋三首相、26、27両日に米ハワイ訪問へ 真珠湾で慰霊も
 安倍晋三首相は5日、今月26、27両日に米ハワイでオバマ大統領と首脳会談を行うことを明らかにした。また、オバマ氏とともに真珠湾を訪問し、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する。今年は昭和16(1941)年12月8日(米国ハワイ時間12月7日)の真珠湾攻撃から75年目。現職首相の真珠湾訪問は初めてとなる。
 安倍首相は同日夕、官邸で記者団に対し「ハワイでの会談はこの4年間を総括し、さらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会としたい」と述べた。その上で、オバマ氏は来年1月に退任することから「集大成となる最後の首脳会談となる」と強調した。
 今年5月にはオバマ氏が原爆を投下した米国の大統領として初めて被爆地である広島市を訪れたことから、安倍首相が真珠湾を訪問する案も浮上していた。

日本軍の英霊に対して慰霊するためにハワイに行くとの事です。決してアメリカに対して真珠湾攻撃は間違っていたと言いに行くだけではありません。
本来、外務省の失態が無ければ宣戦布告してから攻撃となっていたはずであり、世界初宣戦布告からの戦争始まりとなっていたかもしれません。
因みに第二次世界大戦はオーストリアでの暗殺から始まったことは有名ですね。

さて、安倍総理がオバマ大統領との会談について話しました。
「リマでの日米首脳会談で合意」首相発言全文
 「今月の26日、27日、ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行います。この4年間、オバマ大統領とは、あらゆる面で日米関係を発展させ、そして、アジア太平洋地域、世界の平和と繁栄のためにともに汗を流してきました。
 先のオバマ大統領の広島訪問に際して、核なき世界に向けた大統領のメッセージは今も多くの日本人の胸に刻まれています。ハワイでの会談は、この4年間を総括をし、そして未来に向けてさらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたいと思います。これまでの集大成となる最後の首脳会談となります。
 そして、この際、オバマ大統領とともに真珠湾を訪問します。犠牲者の慰霊のための訪問です。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その、未来に向けた決意を示したいと思います。
 同時に、まさに日米の和解、この和解の価値を発信する機会にもしたいと考えています。いまや日米同盟は、世界の中の日米同盟として、日米ともに力を合わせて世界のさまざまな課題に取り組む『希望の同盟』となりました。その価値は、意義は、過去も現在も未来も変わらない、このことを確認する意義ある会談となると思います」
 --首脳会談はいつ決まったのか。オバマ大統領の広島訪問の際か
 「昨年、戦後70年を迎え、米国議会において演説を行い、私の(戦後)70年を迎えての思い、考えについて発信をしたところであります。その中において、真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性について発信したいということについてはずっと考えてきました」
 「同時に、オバマ大統領との4年間を振り返る首脳会談も行うことができればと考えてきたところでありますが、先般の(ペルーの首都の)リマにおける短い会談において『12月に会談を行おう』、そして、『その際に2人で真珠湾を訪問しよう』ということを確認し、合意をしたところであります」(了)

日本のために戦った英霊へ慰霊を行うと共に、ルーズベルト大統領に人柱にされたにもかかわらず勇敢に戦ったアメリカ兵への慰霊も一緒に行うということでしょうね。
それ自体は良いことです。

実際、今年の真珠湾でも慰霊祭では『君が代』が流れ、日本兵に対しての慰霊の念が込められていたそうです。
初の日米“合同”慰霊 真珠湾で君が代が…
 アメリカ・ハワイで8日、アメリカ人だけでなく真珠湾攻撃で戦死した日本人兵士も慰霊する合同の追悼式典が初めて開かれた。
 式典は真珠湾で、日本政府とアメリカ海軍の合同で行われ、軍関係者を含む約80人が出席した。式典ではアメリカ国旗や国歌に加え、日の丸の掲揚や君が代の斉唱も行われた。
 終了後、NNNの取材に応じた参加者は──。
 日本からの参加者・菅野寛也さん「真珠湾で君が代を聞くとは思わなかった。日本側の戦死者からみれば『初めて聞かされた。これで成仏できるな』と」
 ハワイ日米協会・ホーキンス名誉会長「両国の犠牲者を弔う式典が新たな始まりとなり、和解が花開いた」
 今月下旬に、安倍首相が真珠湾を訪問し慰霊することを控え、日米で和解の機運が高まりを見せる一方、今回の式典は非公開で行われ、地元で日本人を追悼することへの根強い反発が浮き彫りとなった。
 真珠湾攻撃による死者数は、アメリカ人が約2400人、日本人は65人。

ここ以外でも日米合同の慰霊祭はたくさん行われております。
硫黄島に於ける慰霊祭などたくさんあります。その一環であると私は思います。
お互いのトップの考えはともかく、自分の正義を信じて戦った、日本は大東亜を開放するために、アメリカは・・・よく知りませんが、それでも勇敢に戦ったのでしょう。多分

他の国の英霊を慰霊することは否定しませんし、むしろ大いに結構です。しかしながら我が国の英霊にもその心を向けていただきたいものです。
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簡単ではないのかもしれません。
マスコミが騒がなければ総理の参拝になんの問題もありません。

安倍総理には是非靖国神社を参拝していただきたいものです。
私たち国民はそれを支持します。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/12/17 06:00

ギャンブル依存症はなくしていきましょう。

ギャンブル
IR法案が可決しました。
審議時間が少なく、自民党が強制採択したと訳の分からないことを野党が訴えていますが、法案自体は平成25年に出されており、維新の党も賛同しています。
どこが審議時間が少ないのでしょうね?法案が提出されてから国会で議論を行う前に委員会で審議されていたはずです。
玉木君そのこんとこどうよ。

まあ、そんな話はおいておいて、現在日本国内には500万人ものギャンブル依存症の患者が存在するそうです。
なのにカジノを含む総合リゾートの建設に関する法案を通すのはどうなの?という反対意見は出てきているそうです。
当たり前と言えば当たり前ですね。
カジノ含むIR法案の衆院可決に市民団体が抗議声明
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案が衆議院本会議で可決されたことを受け、弁護士などで作る市民団体が記者会見し、「法案があっという間に衆議院を通過したことに驚きと怒りを禁じえない」などとする抗議声明を発表しました。
会見を行ったのは、ギャンブルなどが原因による多重債務者の支援に取り組んでいる弁護士などで作る「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」です。
会見でははじめに会の代表の新里宏二弁護士が「カジノの合法化によりギャンブル依存や多重債務問題などが必然的に生じてくる。法案が突如として審議入りし、あっという間に衆議院を通過したことに驚きと怒りを禁じえない」などとする抗議声明を発表しました。
そのうえで新里弁護士は、「審議ではギャンブル依存症に対する対策が見えてこない。たった6時間の審議で可決するのは、国民に対して不誠実きわまりない対応だ」と述べました。
また、副代表で多重債務の問題に詳しい聖学院大学の柴田武男教授は、「多重債務に陥ると本人だけではなく家族も苦しむことになりカジノには反対だ」と主張しました。協議会は今後、法案の参議院での否決や廃案を求めて、国会前などで抗議活動を行うことにしています。

で、パチンコに対して反対しないのでしょうか?IR法案が通ってもすぐにカジノが出来るわけもなく、業者も決まっておらず、外国企業は参戦出来ないことも決まっていません。
パチンコの方がギャンブル依存性が高いですし、第一パチンコをなくなさないことにはギャンブル依存症はなくせません。
パチンコに反対ということでしょうね。それであればIR法案ではなく、パチンコ廃絶法案を審議するように働きかけましょう。
それが日本正常化の一路となります。

さて、パチンコ反対を言い出さない二重国籍の無責任党首のいる民進党ですが、あんたらがIR法案反対という権利も資格もありません。
カジノ解禁法案 自民、審議拒否の民進に「言う資格なし」
 自民党の西村康稔副幹事長は4日のNHK番組で、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法案について今国会での成立に全力を挙げる考えを示した。「この法案でカジノが解禁されるわけではない。政府が実施法案を作り、国会に提出された段階で議論を深めたい」と理解を求めた。
 西村氏は、衆院内閣委員会での審議が約5時間半だったことについては「早い段階で審議に入ろうと何度もお願いしてきた。審議に入っても民進党は1回目の審議を拒否した。審議時間が足りないという資格がない」と民進党を批判した。
 同じ番組で民進党の玉木雄一郎幹事長代理は2日の内閣委での採決を「極めて異常だ。理解をしようと思っている人さえ理解できなくなるような強行採決だった」と批判した。ただ、超党派のIR推進議員連盟に参加している自身の対応については「党として決めた方針に従いたい」と述べるにとどまった。
 内閣委の採決で自主投票で臨んだ公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「賭博を合法化する大きな課題であり、地域の事情もある。本会議には自主投票で臨みたい」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「カジノは賭博、犯罪だ。人のお金を巻き上げるだけなのに、どこが成長戦略なのか」と非難した。
 内閣委で賛成した日本維新の会の馬場伸幸幹事長のほか、日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長も法案に賛成の考えを表明した一方、社民党の又市征治幹事長は反対した。自由党の玉城デニー幹事長は「今回の拙速な議論は参院でもいいから改めるべきだ」と語り、賛否については明言しなかった。

で、IR法案に民進党は賛成したようでして、退席して与党の方針に従ったようです。
これこそ無責任政党の面目躍如ですね。

ギャンブル自体私は嫌いではありますが、お金を掛けない遊戯としては認めても良いと思います。
それにパチンコという駅前に誰もが入れるようなギャンブル施設は必要ないです。
公共賭博も場外馬券場のような販売所をなくせばそれほど被害はないですし、むしろそのような治安悪化を招くような施設を禁止していきましょう。
とりあえず、駅前にパチンコ屋は必要ありません。潰していきましょう。
それからならカジノも良いと考えます。
どうせ、普通の人は行きませんよ。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/12/15 06:00
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