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習近平の来日の中止決議を出した自民党

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世界中に迷惑をかけている中共
武漢ウイルスに香港の金融市場破壊に食糧輸出、マスクの輸出でも迷惑かけていますし、農薬もふんだんに使っています。
マイクロプラスチックの原因であるゴミの海洋放棄も世界中で行っており、日本が幾ら減らしても大勢には影響できないくらい大量のごみを捨てています。CO2の問題でも中共は全く減らしておらず、常に大気汚染を繰り返しており、日本から輸入した環境対策部品を使わない、売り上げが減るから使わないなど、大凡責任感と言うものに掛けた大きな駄々っ子と言わざるえない状況になっております。
天安門事件の折に小沢一郎による天皇陛下の政治利用を許してしまい、世界中からのバッシングを回避させてしまったのですが、今回も香港やウイグル、チベット、モンゴルにおける人権侵害、民族虐殺、文化破壊などの批判をかわす狙いで陛下に近ずこうとする習近平、これは阻止していかなくてはなりません。

香港で先日施行された国家安全維持法、これによりイギリスと中共が約束した50年の高度な自治と言うものが失われ一国二制度が崩壊しました。
香港の国家安全維持法が成立 即日施行 無効化した「一国二制度」
6月30日に、北京で開かれた全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。習近平主席が署名し、公布した。香港政府は同日午後11時(日本時間7月1日午前0時)に同法を施行した。
中国政府は5月、香港での「反逆や扇動、破壊行為、外国勢力との結託、テロ行為」を禁止する法律を制定するとしていた。香港国家安全維持法には、中国が独自の治安機関を香港に置くとの規定もある。
台湾の蔡英文総統は6月30日、「失望した」と述べ、中国共産党の主張する「一国二制度」が実現不可能であるとの証明だと述べた。また、香港人への人道支援を行う台湾香港事務所は7月1日から業務を開始するという。
同日、台湾政府の行政院(内閣)大陸委員会は、香港返還からわずか23年で中国共産党は「香港の高度な自治を50年変えない」という約束を破ったと指摘した。「香港立法院(議会)を迂回して可決された『国家安全維持法』は香港への支配を強めた。一国二制度の枠組みの下でも、香港の人権、自由、法治をさらに踏みにじった」と中国共産党を批判した。
日本の菅義偉官房長官は、香港の自由経済に基づく発展を支えた「一国二制度」が損われるとして、国家安全維持法の制定に強い遺憾の意を表明した。茂木外相は、30日発表の談話で、「香港における日本国民や日本企業などの活動や権利がこれまで同様に保護され、また香港市民の権利と自由が尊重されるよう関係国と連携して中国政府に対して求める」と述べた。
香港版国家安全維持法が可決される前日の6月29日、米国政府は、香港への防衛機器の輸出を停止すると発表した。米政権は、香港の自治が失われたことから、香港への優遇措置を見直している。
これまで、米国から香港への輸出は、信用度を高く評価され、輸出業者が特別なライセンスを申請しなければならない中国本土への輸出とは異なり、簡易な事務手続きが可能だった。しかし、米商務省は6月29日、この香港への輸出品に対する特別扱いを撤廃したと発表した。
米上院は6月1日、香港版国家安全保障法の制定・施行に関与した中国共産党幹部や機関を制裁する「香港自治法」を可決した。ポンペオ国務長官は同月29日、数人の中国共産党幹部の査証(ビザ)発給の制限という制裁を科すと発表した。
中国共産党機関紙・環球時報の胡錫進編集長は6月30日、SNSで、香港国家安全維持法で科せる最も重い処罰は、終身刑だと述べた。同法の草案を見た複数の関係者の話として伝えた。香港メディアも、同法に違反すれば「国家転覆罪」「国家分裂罪」「テロ罪」などの罪で重刑が科される可能性があると伝えている。
香港国家安全維持法の成立は、香港の「一国二制度」の無効化を意味し、香港は中国本土の都市と同等の政治システムに組み込まれることになると考えられている。この影響で、民主主義や独立を主張する団体が多く解散している。
政治団体「香港衆志(デモシスト)」の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏、羅冠聡(ネイサン・ロー)氏、周庭(アグネス・チョウ)氏が個人のSNSで、同組織から脱退することを発表した。
「香港独立聯盟」の召集人・陳家駒氏は6月28日、香港を離れたと発表した。「香港民族陣線」や「学生動源」は、香港の全メンバーを即日で辞任させ、海外支部は引き続き活動すると、それぞれSNS上で発表した。

国を批判すれば終身刑が待っているという香港国家安全法案、しかも外国にいてもその発言に気を付ける必要が出てくるという話のようですね。
正直言って正気の沙汰とは思えません。犯罪者の引き渡し条例を結んでいる国では中共の悪口を言うと中共から召喚状ならぬ、逮捕状が送られてくる可能性があると言う事です。
そんな馬鹿なと思われるかもしれませんが、ありえないとは言い切れない、何といっても中共だからです。

そのような法案を制定して人権弾圧を積極的に行っている中共の独裁者習近平
その来日を阻止する為に自民党は動きましたが、売国奴が反発しているそうです。
二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も
 自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している。部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。
 岸田文雄政調会長は3日、決議案について、部会側に対して党内全議員が出席できる部会総会で諮るよう指示。6日の総会開催が決まった。二階氏サイドが岸田氏に掛け合い、決議案の文面を外務省と調整するよう求めた。
 かつて田中角栄元首相に師事した二階氏は独自の中国人脈を築き、2016年の幹事長就任以降は習氏ら要人との会談を重ねて日中関係の改善を後押ししてきた。だが決議案については事前に報告がなく、二階派関係者は「中国と摩擦を起こしても仕方がない。勝手なことはさせない」と述べた。それに対し、党内の保守系議員で構成する「保守団結の会」(代表世話人・高鳥修一筆頭副幹事長)は3日、決議案の内容を後退させるべきではないとし、会員43人に部会総会への出席を呼びかけた。【野間口陽、飼手勇介、遠藤修平】

尖閣諸島への領土的野心を隠そうとしない中共と国を守る気概を持つ自民党議員とのせめぎあいです。
しかしながら媚中派は5人だけ反対に回ったらしく、二階の影響力はどんどん小さくなっているように思えます。
この前逮捕された河井とかいうもの二階派でしたよね。不良議員ばっかり増やして勢力を大きくさせてきた二階ですが、そろそろおかしくなってきたのではないでしょうか?

日中韓は関係しないのが日本の平和の道とまで言われている外交交渉
実際に支那の国と良い関係を保ったことは有史以来あったのでしょうか?
聖徳太子から対等の隣国として君臨していた日本と支那の国家、支那の国家はいろいろと入れ代わり立ち代わりでしたが日本は有史以来変わっていませんね。任那日本府で朝鮮半島との関係を築いていた日本政府でしたが、戦いに負けて九州の防衛を行うようになりましたね。
それから日本は大陸の戦乱に巻き込まれずに平和だったと言う事らしいです。
侵略を行っている国を受け入れることが正常な事であるか否か、それを有権者が判断すればいい話です。
自民、習氏来日中止に慎重論
 自民党の外交部会と外交調査会は6日、党本部で合同会議を開き、習近平・中国国家主席の国賓来日を中止するよう日本政府に求める対中非難決議案の扱いについて協議した。一部の出席者から来日中止を要請するのは望ましくないとする慎重論が上がり、結論は持ち越された。
 決議案は主に、香港国家安全維持法を制定した中国を批判する内容。今後の対応は中山泰秀外交部会長に一任された。中山氏は会議終了後、決議案の文言を見直すかどうかに関し「まさに調整している」と記者団に述べた。
 会議では、河村建夫元官房長官が「日中関係を壊すような文言はいかがなものか。修正すべきだ」と発言した。

中共が侵略してきている状態である認識がないのでしょうか?そんな国と友好関係を結ぶことが出来るとでも思っているのでしょうか?いい加減にしてもらいたいものですね。

結局、結論としては来日の中止を要請せざるえないと言う事になったそうです。
自民、中国非難決議を了承 習氏来日中止要請は文面修正
 自民党は7日の政調審議会で、中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法に対する非難決議を了承した。中山泰秀外交部会長らがまとめた原案では、習近平国家主席の国賓来日に関し、政府に「中止を要請する」と明記していたが、中国との関係改善を重視する二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会)の議員が激しく反発したため、「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に文面が修正された。
 中山氏は党本部で記者団に「いろいろな意見を含めてこの決議にまとめさせていただいた」と述べた。近く首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に決議文を提出する。

媚中派の影響力が亡くなりつつあると言う事ですね。
国を思う国会議員が、国民が増えてきたと言う事ですね。それはそれでうれしい事です。
自民党として習近平の来日反対を決議したというのは大きなことです。

これで日中関係も正常に戻ることでしょう。
少しずつ日本が日本を自衛できる体制を構築していきましょう。
それが日本を取り戻すことに繋がります。
(ブラッキー)
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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/12 06:00

日本の事を真剣に考える政治家

青森県護国神社③
とうとう7月になってしまいましたね。
今年は武漢ウイルスによるコロナ禍によって靖国神社の御霊祭りが執り行われることはありませんでした。
各所各種のお祭りも中止となり、寂しい雰囲気が漂うようになりましたね。
これから先をどのように見通していくのか?それが気がかりな人も多いことでしょう。
私も今日から職を失いますが、ナンクルナイサーで行きたいものですね。
さて、そのような状態の中、何とかして国を保っていこうという政治家がたくさんいますが、なかなか取り上げられることがありません。
むしろ、日本が嫌いな政治屋をマスゴミでは取り上げることが多く、マスゴミに祭り上げられる=ろくでもない人間の象徴という公式が成り立ってきています。
何を言っても自分は批判されないとでも思っているのでしょうね。よく裁判するぞ~とか訴えるぞ~とかいう人間が多いのも一つの特徴ですね。
自分の話した過去の発言に責任持てない政治屋なんて日本には必要ありません。
しっかりと見極めていきましょう。

さて、先日費用対効果により、中止となったイージスアシェア、よくわかっていませんが、発射されたミサイルを撃ち落とすよりもミサイルの準備をしたら即攻撃の方が効果が高いという結果で中止にしたのでしょうか?
その理由を河野大臣が秋田で説明したそうです。
河野防衛相が涙ぐみ… 地上イージス配備計画「撤回決定」自民部会で説明
 河野太郎防衛相は25日の自民党国防部会などの合同会議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画について、24日の国家安全保障会議(NSC)で断念を決定したと明らかにした。代替の配備候補先を見つけるのも困難であると説明した。「イージス・アショア」の国内への導入自体が見送られる。
 河野氏は合同会議で、中長期的なミサイル防衛政策について「党と政府でしっかり意見交換しながら前に進めていきたい」と述べた。また、昨年7月の参院選秋田選挙区で配備反対派の野党候補に敗れた自民党の中泉松司前参院議員に言及。「本当に取り返しがつかない。申し訳ない」と涙ぐむ様子で謝罪した。
 党安保調査会長の小野寺五典元防衛相は、ミサイル防衛のあり方を見直す党のプロジェクトチームの立ち上げを表明した。敵基地攻撃能力の保有の是非も含めて月内から議論を深め、早ければ来月にも意見を取りまとめたい考え。
 政府は党の意見を踏まえ、外交・安保の包括的指針「国家安全保障戦略(NSS)」や、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を年末をめどに改定、修正する方針。

なかなかうまく行かないものですね。
状況は日々変わっておりそれに対応するのも大変な事なのかもしれませんね。

そんな中、現状に即した憲法に改正するために憲法改正を推進する議連が出来たそうです。
保守団結の会設立 第1回勉強会は櫻井よしこ先生「今こそ憲法改正を」 
 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。
我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、保守主義を信奉する同志の団結は重要です。
 6月25日(木)午後5時から1時間余り、自民党本部において、保守団結の会を設立総会と第1回勉強会を開催しました。

●なぜ今設立するのか
講師の櫻井よしこ先生を囲んで
 チャイナ武漢発の新型コロナウイルス感染症が国内外で大流行する中で、我が国の政府と国民一体となって、我が国の底力を見せた一方、国の脆弱性も露わになったと思います。そのような中で、改めて護るべきところは護り、改革すべきところは改革するために、中堅・若手議員で「保守団結の会」を設立することにしました。発起人は、高鳥修一・衆議院議員と城内実・衆議院議員と私の3人です。
 会員は43名、当日25名の自民党国会議員本人の出席を頂きました。
 綱領と政綱、会則が承認され、役員選出では、発起人3名が代表世話人ということで、合議制で会を運営していくこととしました。
 綱領と政綱の全文はこちら

●第1回勉強会 櫻井よしこ先生 「今こそ憲法改正を」
 保守団結の会の第1回勉強会では、櫻井よしこ先生にお越し頂き、以下のような話を頂きました。
 世界一の大国である反面・分断国家である米国と、恥辱に満ちた100年を取り戻そうと覇権を目指す国家・チャイナ。我が国は、世界の中で独自の日本らしい旗を立てるべきであり、そのためには、憲法改正を行い、自国を護るとともに、価値観を共有する国を護る体制を整備すべきだとの話を頂きました。
 今後も、保守団結の会として、精力的な活動を行いたいと思います。
 保守団結の会の綱領と政綱は以下です。

●保守団結の会 綱領
我が国は、現在、先行き不透明で深刻な危機にある。
チャイナ武漢発の新型コロナウイルス感染症(SARS-COV2)が国内外で大流行し、同時に、世界恐慌以来、九十年ぶりの経済不況の最中にある。今まで世界を牽引してきた国々もまた、この危機にあえいでいる。
流動化する国内そして国際情勢下において、我々はあらためて原点を確認し、ただひたむきにこの危機を乗り越え、未来を切り拓くことに力を注がねばならない。
我が国は、長い歴史の中で、いくたびの国難を乗り越えてきた。そこには、先人たちの叡智と努力があり、それらは脈々と「やまとごころ」として受け継がれてきた。
しかしながら、先の大戦後の「初期の占領政策の方向が、主としてわが国の弱体化に置かれていたため、憲法を始め教育制度その他の諸制度の改革に当り、不当に国家観念と愛国心を抑圧し、また国権を過度に分裂弱化させたものが少なくない」(自民党立党の使命)ことが、一度は我が国に楔を打ちかけた。その危機に、先人の叡智と努力を受け継ぐ保守が合同し結党したのが、自由民主党である。
我々は、自由民主党の一員として、「立党以来護り続けてきた自由と民主の旗の下に、時代に適さぬもののみを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求め、国際的責務を果たす日本らしい日本の保守主義を政治理念」(自民党綱領)とし、この国難に当たり、生ある限り祖国に尽くすことを誓う。
この危機を契機とした急進的な社会変革を目指す動きも起こる中、社会変革そのものが目的と化し、真に国家国民のための変革なのかの大本が忘れ去られるようなことがあってはならない。
「政治は国民のもの」(立党宣言)との原点に基づき、祖先から継承してきた我が「日本」を子孫に受け継ぐべく、保守主義を信奉する同志が相集い、団結して、「勇気を持って自由闊達に真実を語り、協議し、決断する」(自民党綱領)ため、「保守団結の会(略称・保守の会)」をここに設立する。
  令和二年 六月 二十五日 保守団結の会 同志一同

●保守団結の会 政綱                                       
一、我が国の歴史と伝統文化を尊重し、皇室の尊厳と皇統を護持する。
二、英霊の慰霊と顕彰のため、靖國神社や護国神社等を参拝する。
三、我が国の自由と独立、国民の暮らしを護るため、現行憲法の自主的改正を行う。
四、安全保障は国家の基本であり、価値観を共有する諸国と連携し、外交と防衛、経済、情報力を強化する。
五、新自由主義的経済政策を乗り越え、積極的な財政と金融政策を実行する。官民の危機管理能力を高め、サプライチェーン(供給網)の国内回帰と多国化を推進しつつ、貿易を盛んにする。そして、内需を拡大して、国民の雇用を安定させ、所得の向上を図る。
六、自助・共助・公助の均衡に基づき、働く意義の上に、医療・福祉の維持向上、少子化の克服、健康寿命の延伸を目指す。
七、我が国と郷土を愛し、公共の精神を尊び、公徳心をもち、豊かな人間性と創造性を備え、心身ともに健康な国民を育成するとともに、伝統的な家族制度を堅持し、地域社会を振興する。
   令和二年 六月 二十五日 保守団結の会 同志一同

今度の団体は初心を貫いてほしいところですね。
前の団体はしりつぼみになっていましたし、女性の社会進出うんぬんかんぬん言い出して迷走していましたよね。
まず何が大切かを芯に於いて考えていかないといけないと思います。

他にも自民党内部では憲法改正議論を加速させる動きがあります。
動画発信、集会も再開 機運醸成へ活動本格化―自民改憲本部
 自民党憲法改正推進本部は25日、党本部で会合を開き、改憲への機運を高めるための活動を本格化させることを確認した。同本部では既に、憲法への自衛隊明記に理解を求めるための動画を作成し、インターネット上で発信を開始。新型コロナウイルス感染拡大で中断を余儀なくされた集会も再開する。
 同本部の遊説・組織委員会が作成した動画は、コロナ禍の中で活動する自衛隊員を紹介したものなど。自衛隊違憲論に反論する狙いがある。

コロナ禍で中断していた憲法改正議論を推進していくことが求められています。
野党の様に議論しないで批判だけするような無責任な大人にはなりたくありません。
議論すらさせない、これは日本が取っている自由に反することです。昔から反日の人間達は議論したら負けることが判っているのか議論すら封じる世論を捏造してきました。それはもう終わりにしましょう。

自民党の若手から消費税を増税しても税金が減るという現実から消費税減税を訴える議員が増えてきたそうです。
自民、消費税減税主張の若手に警戒感 「責任政党の姿でない」
 新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する消費の喚起策として、自民党の若手議員を中心に消費税率の引き下げを求める声が相次いでいる。社会保障費の財源と位置付ける維持派は眉をひそめるが、減税派は「世論はわれわれの味方だ」とどこ吹く風だ。早期の衆院解散・総選挙もささやかれる中、責任政党として足並みをそろえられるかが注目される。
 「消費税ゼロは国民に現金給付をするのと同じ効果があり経済効果は抜群だ。消費税は貧困に苦しむ人たちにも負担を強いる」
 当選3回の安藤裕衆院議員は21日、新型コロナ対策としての消費税減税の効果を疑問視した党税制調査会幹部に関する記事をツイッターで取り上げた上で、こう反論した。
 安藤氏が主宰する若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月、新型コロナに対処する政府の緊急経済対策の編成に向けて消費税の当面凍結を党幹部らに提言した。保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)も消費税率5%引き下げを訴えており、党内の「減税勢力」は100人以上に上るとされる。
 消費税減税が緊急経済対策に盛り込まれることはなかったが、安藤氏らは近く税調幹部に減税を直談判する構えだ。党内には消費税減税を次の衆院選の争点にすべきだとの主張もある。
 一方、党税調の審議を経ていない独自の動きに懸念を示す声も少なくない。石原伸晃元幹事長は4日、消費税ゼロを求める党内の声に触れ、「根拠を示さず、ものだけ言うようなことは、これまでのわが党にはない。政策作成過程をしっかりしないとまずい」と安倍晋三首相に提言したと記者団に説明。ある閣僚経験者も「子や孫の世代に負担を押し付けることになる。責任政党の姿ではない」と減税勢力を牽制した。
 4日の岸田派(宏池会)の会合でも消費税をめぐる足並みの乱れを心配する声が上がり、同派幹部は「(減税勢力に対して)『自分だけ(有権者に)いい顔をするな』ということだろう。(選挙が近いとされる時期には)いるんだよ、そういうやつらが」と突き放した。(奥原慎平)

根拠は十分あるが証拠がないって事でしょうね。先進国では今回のコロナ禍で落ち込んでいる消費を取り戻すために消費税の減税に踏み込んでいる国もあります。
消費が増えると景気が持ち直し、雇用も改善すると言う事が理解できないと言う事なのかもしれませんね。
先日、麻生さんも増税なしの対応を検討するようにとの話がありました。
財務省の経済対策は通用しないと言う事でしょうね。

安倍総理は解散総選挙を頭に入れていると言われています。
首相、解散時期「神のみぞ知る」 官邸で維新・鈴木宗男氏に
 安倍晋三首相は25日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員と官邸で面会した。鈴木氏によると、衆院解散・総選挙について首相は「解散はやれるときにやる。いつもの私の考え方だ。ただ、その時期はと言われても、その時の状況で、神のみぞ知る話だ」との見解を示した。
 同時に、首相は「一にも二にも新型コロナウイルス対策が最重要課題だ。経済の立て直しにしっかり取り組まなければならない」と強調。対ロシア外交を巡っては「一日も早く首脳会談を開きたい」と意欲を示したという。

神のみぞ知る・・・神の味噌汁
さて、この発言に噛みついている噛みつき亀がいるそうですが、そんなもん無視で良いと思います。
生産性が全くなく生きている価値がない、消費される酸素が持ったないとはこのことではないでしょうか?
東京都議選で頑張っているそうですが、下らない奴らですね。
参議院だから安定とか思っているのでしょうね。

日本の事を真剣に考えている議員を増やしていくこと、それが私たち国民の義務ともいえるでしょう。
しっかいrと啓もう活動を行っていきましょう。
(ぶらっきー)
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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/01 06:00

実は非常に有効であったアベノマスク

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アベノマスクと言って芸能界やマスゴミ業界、腐れ野党どもに非常に不人気であった政府配布のマスク
これに対する効果は非常に高かったと言う結果が出ております。
マスク事態の配布は確かに遅いのかもしれませんが、政府が使い捨てマスクではなく幾度となく使用できるマスクを推奨するという行為自体が民間企業の素材性マスクの販売に繋がっており、使い捨てマスクの価値下落による中共からの輸入マスクの単価下落、市場に流さずに値上がりを待っていた転売ヤーなどの倫理観のない人たちへの打撃など様々な良い結果が生まれています。
日本以外の国でも政府が主体となって使いまわせるマスクの配布を行っており、サージカルマスクの原材料は相当下落しており原材料が余っている、マスクを作る支那企業が廃業に追い込まれるなど日本にとってプラスになる要因が多くみられます。

しかしながらその効果を認めたくない反日界隈では政府主体となったマスク配布の効果を貶めようと必死です。
安倍首相の主張「アベノマスクで在庫放出に成果」が怪しい訳
「こういうものを出すと、今まで溜められていた在庫もずいぶん出てまいりました。価格も下がってきたという成果もありますので、そういう成果はあったのかなぁと思います」
5月6日、ニコニコ生放送「安倍首相に質問!みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に出演した安倍晋三首相(65)は、いわゆる“アベマスク”の成果についてこう力説した。
安倍首相の肝いりで始まった全世帯に向けた布製マスクの配布政策。一住所あたり2枚ずつマスクが届く予定なのだが、配られたマスクに大量の不良品が含まれていることが発覚。未配分を回収して検品を強化した結果、配布は遅れに遅れているのだ。
厚生労働省の公式サイト「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」によると、5月9日時点で「配布中」となっているのは東京都のみ。「5月11日(月)の週から配布開始予定」となっているのが14道府県で、ほかはすべて「準備中」となっている。一方、ツイッターなどでは、4月下旬ごろから市中で不織布マスクを買えるようになったという声が目立つように。その声は日に日に増えてきている。
《近所のスーパーで2日連続でマスク売ってたからマスク不足はかなり解消されてきてる》
《マスクが普通に、スーパーに売ってました。。。値段も298円、マスク不足の時代は終わりですかね?》
《地元のピカソ(ドンキの小型店)でも不織布マスク売ってた もうアベノマスク配る理由ないよな…》
布マスクは不織布マスクと比べてフィルター効果が低いこともあって、466億円もの予算がつけられた“アベノマスク”は無駄だという批判は強い。一方、主に政権支持層を中心にされてきたのがこんな主張だ。
《アベノマスクが 国民に配付されることが決まり これ以上の高値はつかないと ブローカーが、在庫を放出して 不織布マスクの価格が下がり 市場に出回りだしたので大成功》
《マスクを出し惜しみして価格を吊り上げていた業者や悪徳転売屋にダメージを与えてくれたのでアベノマスク効果は絶大であったといえるでしょう》

要は“アベノマスク”配布が決定したことで、価格高騰を狙ってマスクをため込んでいた業者があわてて在庫を放出。そのためマスクの流通量が増え、値段も下がったという理屈だ。最初は主に政権支持層がネットなどで主張してきたものだったが、冒頭のように安倍首相も口にするように。4月28日の衆院予算委員会でも「マスク市場にたいしても、それなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者のなかにおいてはですね、ある種の値崩れを起こす効果にはなっているということを評価する人もいる」と同様の主張をしている。
そもそもマスクを求める長蛇の列ができ、店頭に置けば飛ぶように売れていた時期があったのにも関わらず、在庫を出し惜しみする業者がいたとは考えづらいが……。はたして安倍首相の主張は本当なのだろうか。
日本のマスク不足は新型コロナウイルスのために国内でのマスク需要が高まるとともに、海外からのマスクの流入が減ったことにあった。もともと国内で流通するマスクの約8割は輸入品。さらに財務省貿易統計によると、昨年に輸入された不織布マスクは12万7300トン。そのうち中国産は10万8724トンと、およそ85パーセントを占めていた。
今年1月の不織布マスクの総輸入量は1万5157トンと、昨年同月(1万3010トン)と比べて大きな変化はなかった。だが。これが今年2月になると4732トンにまで落ち込む。これは新型コロナウイルスのまん延でマスク輸出国を含む各国でマスク需要が高まり、日本への流入が減ったためだと考えられる。特に中国からの輸入量の落ち込みは顕著で、中国産が占める割合はおよそ72パーセント(3439トン)にまで低下している。
しかし3月になると、不織布マスクの総輸入量は8697トンに回復。中国産のものが占める割合も80パーセントほど(7001トン)まで回復した。これは中国内でマスクの増産が行われたためだとみられている。新華社3月2日の報道によると、中国共産党の号令で中国内のマスク生産量は急増。2月29日時点で1日当たりの生産能力は1億1千万枚に達したと報じられた。また人民網日本語版3月13日の報道によると中国内のマスク不足は緩和され、この時点で使い捨てマスクの価格は半額程度まで下がったと伝えられている。
5月9日時点では公表されていないが、これまでの経緯をみると、今年4月の不織布マスク輸入量はさらに増えているとみて間違いない。加えてシャープなど複数のメーカーが国産マスクの生産に踏み切っており、日本国内のマスクの流通量は大幅に改善されている。マスクが店頭で見られるようになったのも、これが主要因と考えられる。
実際に複数の報道機関がマスク販売している小売店を取材したところ、マスクは中国から輸入したもので、“アベノマスク”との因果関係を証言した例はなかったという(アエラドット「品薄のマスクが東京・新宿区の雑貨店に山積みされている理由」、ビジネスジャーナル「マスク価格が突然急落した謎に迫る 安倍首相は“アベノマスクの成果”と自画自賛だが…」など)。
“アベノマスク”のために在庫が放出され、価格が下がったと主張する安倍首相。だがこの主張には、今のところ何の裏付けも証言も示されていない。少なくとも配布を止めれば、送料がかかることはない。いま一度、立ち止まって“アベノマスク”について検証してみるべきではないだろうか。

世界中で布マスクの配布を政府主導で行われている事を見ていないと言う記者、まあ一か月前の記事なので仕方ない面もあるでしょうね。
しかしながら、小さいとか言う人はほとんどおらず、むしろ日本人に合っていると言う人が大多数と言われています。
フィリピンかどこかでは大きすぎるマスクが配られたりしていますよね。WHOにその効果をしっかりと検証してもらいましょう。
お手製マスクも数多く出ており、多種多様な事に柔軟に対応できている日本の精神性は世界でもトップクラスなのでしょう。

実際、武漢ウイルスでの死者に対して例年のわずか0.3%と非常に小さい事が判っています。
新型コロナウイルスによる本当の死者数は? 各国の超過死亡を見る
BBCリサーチの集計によると、新型コロナウイルスの感染症「COVID-19」が原因という公式の死者数44万人に加え、少なくとも13万人がパンデミック(世界的流行)で死亡している。
27カ国で発表された死者数の速報値を検討すると、パンデミック中の死者総数が多くの場所で平年より多い。COVID-19が死因だと公式に確認された死者数を考慮してもなお、死者数が平年より突出している地域もある。
平年の死者数をもとにした予想死者数より多い、いわゆる「超過死亡」から、COVID-19パンデミックの影響で亡くなった人の数が、各国政府の公式発表よりも場所によってははるかに多いことがうかがえる。
COVID-19が直接の死因でありながら公式統計に記録されなかった人に加え、COVID-19が直接の死因でなくても、医療体制の逼迫(ひっぱく)など、新型ウイルスが間接的な原因になった人もいるかもしれない。

各国の死者数をそのまま直接、比較するのは難しい。
新型ウイルス関連データの精度は、検査を受けている人数に影響される。病院以外で死亡した人を、政府が死者数に含めているかどうかも関係する。
ウイルスは段階的に世界各地に広まり、各国の対応はそれぞれアウトブレイクの時期によって異なっていた。場所によっては今後さらに、感染被害の数字が修正されるに伴い、超過死亡の人数が増え続ける可能性もある。それに対して、死者数が平年水準に戻りつつある場所もある。
アウトブレイク中の死者総数(死因は問わず)を前年同期と比べることで、パンデミックの真の死者数の規模が、暫定的ながらも把握できる。
日本 (3月01日 - 3月30日):死者数は平年より 0.3% 高く、平年より 400 人が多く死亡した
アメリカ (2月16日 - 5月02日):死者数は平年より 16% 高く、平年より 97300 人が多く死亡した
イギリス (3月07日 - 6月05日):死者数は平年より 43% 高く、平年より 64500 人が多く死亡した
韓国 (2月01日 - 3月30日):死者数は平年より 5% 高く、平年より 2400 人が多く死亡した
インドネシア (3月01日 - 5月31日):死者数は平年より 55% 高く、平年より 4700 人が多く死亡した
タイ (3月01日 - 5月31日):死者数は平年より 2% 高く、平年より 2400 人が多く死亡した
スウェーデン (3月09日 - 5月17日):死者数は平年より 24% 高く、平年より 4200 人が多く死亡した
ブラジル (3月01日 - 5月31日):死者数は平年より 38% 高く、平年より 19300 人が多く死亡した
ベルギー (3月09日 - 5月17日):死者数は平年より 37% 高く、平年より 8100 人が多く死亡した
デンマーク (3月16日 - 5月10日):死者数は平年より 4% 高く、平年より 400 人が多く死亡した
フランス (3月02日 - 5月10日):死者数は平年より 25% 高く、平年より 28400 人が多く死亡した
ドイツ (3月09日 - 5月10日):死者数は平年より 4% 高く、平年より 7100 人が多く死亡した
イタリア (2月24日 - 4月26日):死者数は平年より 40% 高く、平年より 42900 人が多く死亡した
スペイン (3月02日 - 5月17日):死者数は平年より 50% 高く、平年より 42900 人が多く死亡した
ロシア・モスクワおよびサンクトペテルブルク (4月01日 - 5月31日):死者数は平年より 30% 高く、平年より 9100 人が多く死亡した
南アフリカ (3月25日 - 6月02日):死者数は平年より 9% 低く、平年の死者より 7400 人少なかった

単純な比較は出来ません。しかしながらなんとなくの傾向は見えてくるのではないでしょうか?
インフルエンザでの死者も例年相当数出ているそうですのでそれとの比較でもよいかもしれません。
第一波だけなのか?第二波なのかも関係してくるでしょう。
しかし、その中でも日本は比較的うまくやっていると言っても良いと思います。
マスクがあったからというわけではないかもしれませんが、支那では日本政府が配っているマスクが3000円~8000円で取引されている事を見ると相当うまくいっているのかもしれませんね。

それに惹かれたのでしょうか?マスクが来ていない家庭がいると言う話でそれを奪う人が出てきているそうです。
81歳女、アベノマスク窃盗疑い 京都府警が逮捕
 新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府が全世帯へ配る布マスクを集合ポストから盗んだとして、京都府警北署は4日、窃盗の疑いで京都市北区大宮北椿原町、無職西田優子容疑者(81)を逮捕した。西田容疑者は「マスクは持ち帰ったが、空き部屋のポストからなので悪いことと思っていない」と供述している。
 署によると、マンション管理人がポスト付近で不審な動きをしていた西田容疑者に気付き、発覚。同容疑者の自宅からは布マスク計78枚が見つかっており、他のポストからも盗んだとみて調べている。政府の配布するマスクは「アベノマスク」と呼ばれている。

因みに空き部屋にはマスクは配られません。
何を考えているのでしょうね。転売しようとしているのでしょうね。
81歳だと自分で作ることもできるでしょう。なにの奪ったと言う事は自分の為ではないでしょうね。
呆れたご老人です。

今回のコロナ禍はまだ収束していません。
専門家会議では夏にどのようにして乗り越えるのかを考えています。
【コロナ禍】マスク着用でこの夏をどう乗り切るか……専門家が教える“命を守る3か条”
熱中症で死亡するリスクも
 猛暑でもマスク――多くの人にとって、今年の夏は人生初の経験になるのは間違いないだろう。地上波テレビの報道・情報番組でも、夏場のマスクによる新型コロナの感染予防効果と、熱中症のリスクについて解説する場面が増えている。改めて専門家に留意点などを訊いた。
 そもそもマスクの予防効果について、世界保健機関(WHO)でも見解は迷走した。ご記憶の方も多いだろうが、当初は「必要ない」と呼びかけていたのだ。
 念のため、東京新聞が3月2日に報じた「新型コロナ 『感染予防にマスク不要』 WHO指針手洗い『最も効果的』」から引用させていただく(註:デイリー新潮の表記法に合わせた、以下同)。
《WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も28日の記者会見で「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。安心感を得たいとの気持ちは理解できるとして「マスクをする人を批判するわけではない」とした上で、手洗いの励行や、顔や目をむやみに手で触らないといった衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と言明した》
 ところが、記事に登場する《ライアン氏》は、4月に入ると上の発言を微妙に修正してしまう。
 産経新聞が4月4日に報じた「新型コロナ マスク着用、一定の効用」(註:記事は共同通信が作成)の全文を引用させていただこう。
《世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は3日、新型コロナウイルスの感染予防目的で一般市民がマスクを着用しても効果は薄いとする一方で、「患者が着用すれば他人に感染させる可能性は低くなる」と述べ、感染拡大防止に一定の効用は見込めると改めて指摘した。
 WHOは、飛沫(ひまつ)感染を防ぐために、熱やせきなどを発症した患者と感染者を自宅で看病する家族に対してのみ、マスク着用を推奨してきた。
 ライアン氏は記者会見で「鼻や口を覆うことで、せきやくしゃみ(による飛沫)が周囲にまき散らされるのを防ぐことは、悪くない考え方だ」と説明した》
 聖路加国際大学の大西一成准准教授は専門が公衆衛生学。PM2・5の研究を重ねるうちに、マスクの効用についても調べる必要を感じ、独自の調査を重ねてきた。
 大西准教授はWHOの見解が“迷走”したことについて、「感染防止と感染拡大防止の観点の違いで生じているもの」だとし、その上で「ある医学論文を無批判に引用してしまったためでしょう」と指摘する。
「それらの論文はインフルエンザウイルスの感染予防にマスクが有効か調査し、最終的には感染防止に『効果がない』と結論づけたものです。科学的根拠の高い論文と評価されているため、WHOの中でも影響力があったのでしょう。ところが、これらの論文について少なくとも私は、以前から実験の設計に問題があると考えていました」
 例えば、被験者の医療関係者が自宅でマスクを外した時の感染リスクを考慮していないことや、正しくマスクが着用されていたかのコントロールがされていないことが挙げられるという。
「このことは、論文の筆者らも『研究の限界』として把握しておりますし、徹底的にマスクの有効性が調査されていない中で、『効果がない』と断言できるのか、大きな疑問を持っていたのです。一方で、感染予防に『効果がある』という科学的根拠についても、このような限界があるがゆえに、臨床試験で確実に証明することを困難にしているのです」(同・大西准教授)

(以下省略)
WHOも最初は効果がないと言っていた布マスクを推奨するようになりましたね。
これは現場を知らずにレポートだけで判断していた弊害なのでしょう。実際の運営を考えないでやっている人と同じなのでしょうね。

左翼からすれば嫌いな嫌いな安倍総理の行ったマスク配布政策、非常に有効かつ安価な対応であったことは世界中の動きを見ればわかります。認めたくないという思いがあるのかもしれませんが、認めましょう。
認めることが議論へとつながるのです。議論、話し合いを行う、その中で良い案を作っていき多数決で決める。これが民主主義の今回であると私は思います。否定だけでは意味がない、その意味をかみしめていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/06/29 06:00

真剣に日本の未来を憂う安倍総理

安倍総理 in 靖国神社 (2)
中共の横暴が続くこの世の中、憲法改正の機運が高まっております。
そもそも武漢ウイルスに於いて支那人を入国禁止に出来なかった背景にはそのような強権を発動させるだけの権限が政府にはないという問題がありました。
事態が深刻化しない事には発動できないと言うのが問題ですね。
しかも、マスゴミなんかは中共に不利な報道を行いません。
今はネットがあるのでマスゴミの報道が正しいと思う人が相当減ってきているのですが、それでもなお狂った考えを持つ人がいます。
一体何を考えているのでしょうね。日本人を守るために日本政府が頑張ろうとしているのにそれを同じ日本人が邪魔をする、そのような人々の意見を取り上げるマスゴミ達、いい加減にしてほしいです。
しかし、良識ある国民によって何とか武漢ウイルスのコロナ禍は収まりつつあります。

その事によってようやく安倍総理は休暇を取ることが出来たようです。
安倍総理、148日ぶりの休暇
 安倍晋三首相は21日、日程に公務を入れず、1月25日以来148日ぶりに休養を取った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、週末や祝日も関係閣僚らとの会議に臨む日々が続いていたが、久しぶりの休暇を東京都内の私邸で過ごした。
 首相は20日に出演したインターネット番組で「完全に1日オフになるのは5カ月ぶり」と予告。「プロ野球も始まり、社会経済活動もランクが一段上がって、より自由になった」と語っていた。

約5か月ぶりの休暇だそうですね。本当にお疲れ様でした。
この間、下らん野党どもが安倍総理や政府の対応を批判していたそうですね。
その野党はどれだけの仕事をしているのでしょうか?村田議員の様にピーチクパーチクいうだけの存在なのでしょうね。
今回、安倍総理や政府関係者、医療関係者、様々な人々が中共発の武漢ウイルスに対して戦いました。
医療関係者だけではなく物流の人や飲食業の人、公共交通機関の人、人々が一丸となって戦ったんだと思います。
頑張った人に対してお疲れ様でしたと言いたいですね。

休暇を取る安倍総理ですが、国防案件に対しては足を止めることはありません。
自民、週内に敵基地攻撃能力の議論開始 検討チーム設置へ
 自民党は22日、敵の発射基地を攻撃することで発射をためらわせる「敵基地攻撃能力」の保有を含むミサイル防衛に関して検討チームを立ち上げ、週内に初会合を開き、議論を始める方向で調整に入った。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の事実上の撤回を受け、安倍晋三首相は18日の記者会見で能力保有を検討する意思を示していた。
 検討チームは党の安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)と国防部会(会長・原田憲治前防衛副大臣)を中心に構成する。北朝鮮が昨年以降、17回の弾道ミサイル発射を繰り返し、技術を高度化するなど周辺国の脅威が増す中、能力保有の是非や技術的課題などを検討する。夏までに政府への提言をまとめたい考えだ。
 政府は従来、敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ法理的には自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と解釈している。連立政権を組む公明党には反対論が多く、与党内の調整も課題となる。

憲法上許されるけど許されないって意味わかりませんね。
国民を守るために最善を尽くすことが出来ないと言う事でしょうか?
創価学会が反対している理由も聞きたいところですね。

安倍総理は一貫して憲法改正、自衛隊を国軍にと言い続けています。そのため特定亜細亜に寄り添うマスゴミなんかとは仲が悪いですね。
その事を忘れて脊髄反射的に批判する馬鹿もいます。
共産・小池氏「どさくさ紛れ」と批判 首相の「敵基地攻撃」検討に
共産党の小池晃書記局長は22日の記者会見で、敵のミサイル発射基地を攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有について安倍晋三首相が検討する考えを示したことを批判した。「(地上配備型迎撃システム)『イージス・アショア』の導入の破綻という自らの失態を覆い隠すため、どさくさ紛れにこういう議論を始めることは許されない」と述べた。
 小池氏は「攻撃的兵器の保有は自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されないとしてきた憲法上の立場を完全に蹂躙(じゅうりん)する」と反発した。

なにがどさくさまぎれなのでしょうね。
常日頃から話しているのに人の話を聞いていないのでしょう。批判だけすればいいだけではないと思います。
少なくとも小池なんかよりも真剣に国民の安全を守ろうとしている事には違いありません。
日本に軍事力がなくなれば東トルキスタンやチベット、モンゴル、そして香港の様になってしまいます。

香港では50年間の自治と言う約束を破り、一国二制度は崩壊しました。
「一国一制度と化し、香港は死ぬ」 反中実業家の黎智英氏インタビュー
 【香港=藤本欣也】香港政府や中国共産党への批判論調で知られる香港紙、蘋果日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(71)が23日までに産経新聞のインタビューに応じ、中国が近く香港に制定する「香港国家安全維持法」について、「一国二制度は一国一制度と化し、香港は死に至る」と語った。「新疆ウイグル自治区のように強制収容施設が香港に建設される可能性がある」との懸念も示した。
 実業家の黎氏は、香港民主化運動の有力な支援者で、共産党当局はこれまで香港デモの「黒幕」「民族のくず」「米英の走狗(そうく)」などと非難している。
 黎氏は、国家分裂、政権転覆行為などを禁止する香港国家安全維持法について、「(言論、報道、集会などの自由を保障した)香港基本法に取って代わるもので、香港の法治主義が失われる」と指摘。外国企業も安心して香港でビジネスができなくなるとして、「世界の自由経済センターとしての機能は続かない」との見通しを示した。
 黎氏は中国広東省出身。裕福な家に生まれたが、共産党政権の迫害を受け、1960年、12歳の時に1人で密航し香港に渡った。
 母親は別れ際に何も言わず、指先ほどの大きさの金をくれた。しかし黎氏は港で所持品をとがめられた女性を見つけるや、万が一のことを考え、金をその場に捨てたという。機を見るに敏な少年だったようだ。
 「お金のために危険を冒してはならない。自由に勝るものはないからだ」と黎氏は振り返る。
 香港に入った後、衣料工場などで働き、株の売買で財を成してアパレル企業を創業。89年の天安門事件の際に中国の民主化運動を支援した。中国政府との関係が悪化すると、95年には蘋果日報を創刊、反中の論陣を張った。
 「香港は本来、勤勉で努力をする人には成功の道が開ける公平で自由な社会。私にとっては天国のような場所だった。しかし97年(の中国への返還)以降、その価値が失われていった」と黎氏は話す。
 香港国家安全維持法は今月末にも、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会で可決・成立する見通しが強まっている。
 黎氏は「中国にとって焦点となる人物は私だ」と指摘し、「私は逮捕、収監されるだろう。(公判では)法治と自由の重要性を訴えていく」と語った。
 黎氏は今年2月と4月にも、違法集会に参加したなどとして香港当局に逮捕、起訴されている。

野党やマスゴミはこのような社会を築きたいのでしょうか?
それとも自分は大丈夫と根拠のない話をしているのでしょうか?

国を守るためにも自分たちの身は自分で守るためにも国防力は必要であり、常々検討し続ける必要があります。
議論の出来ない野党には鉄槌が必要です。選挙で天誅をくらわしましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/06/28 06:00

何もできない日本を終わらせるために

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拉致事件が発覚してから40年以上、小泉政権でお金を渡して取り戻せた被害者はわずか、この問題に対して真摯に対応している政治家は非常に少ないのが現状です。
そんな中でも安倍総理は40年以上常に家族会の方々と行動を共にしてきました。
様々な妨害があったことでしょう。有田の様に北とつながっている活動家が家族会の名前を使って破壊工作を情報工作を行っています。
それでも取り戻さなくてはなりません。様々な障害を少しずつ取り除いてやっていく必要があるのです。
マスゴミが北朝鮮の権利ばかり話しますが日本人の権利は一切取り上げません。
外務省は北朝鮮と国交を結びたがっています。
様々な妨害工作が行われていますね。
それでも日本は日本としてしっかりと立たなければならないのです。

安倍総理は新しく安保戦略に対して言及しました。
新たな安保戦略の策定視野に議論開始 安倍首相が表明
 安倍晋三首相(自民党総裁)は18日、国会閉会を受けて記者会見し、「抑止力強化のために何をすべきかを徹底的に議論し、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行に移したい」と述べ、夏から国家安全保障会議(NSC)で新たな安保戦略の策定に向け議論を始めると表明した。政府は平成25年に閣議決定した外交・安全保障政策の包括的指針「国家安全保障戦略(NSS)」の改定を視野に議論に着手するとみられる。
 首相は、秋田、山口両県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受けた措置として言及した。政府高官によると、ミサイル防衛のあり方や先端技術の管理などの経済安保、感染症対策も含めた「ポストコロナ」の国際ルールの枠組みの3点が柱になる見通しだ。首相は、自民党内で敵基地攻撃能力獲得を求める声があることに触れ「受け止めていかなければならない」と語った。
 首相は、前法相の河井克行、妻で参院議員の案里両容疑者(いずれも自民党離党)の逮捕について「法相に任命した者として責任を痛感している。深くおわびする」と陳謝。新型コロナウイルスに関し、未来投資会議を拡大して来月から新たな感染症対策を検討する方針を示した。
 憲法改正に関しては「(来年9月までの)総裁任期の間に成し遂げていきたい」と強調。衆院解散・総選挙は「頭の片隅にもない」としつつ「国民の信を問うべき時が来れば躊躇(ちゅうちょ)なく解散を断行する考えは変わらない」と語った。

いつまでも日本を敗戦国として貶めようとする勢力がいます。その代表格がマスゴミであり野党一派なのです。
日本が強くなると困るって話ですね。
今の野党はひどいものです。それを壊滅させるためにも憲法改正で解散総選挙を行うのも一つの手だと思います。

安倍総理はもっと食い込むようです。
「敵基地攻撃能力」保有なら攻勢的専守防衛への転換 首相の検討表明
 安倍晋三首相が18日の記者会見で、敵のミサイル発射基地を攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意思を示したのは、北朝鮮など周辺国のミサイル技術が高度化する中、迎撃能力に頼るだけでは対処しきれない恐れが強いからだ。保有すれば抑止力のあり方が根本的に見直され、「専守防衛」の方針は守勢的から攻勢的なものへと大転換する。
 自民党の検討チームは平成29年3月、能力保有の検討を求める政府への提言をまとめた。首相は18日の記者会見で、党の提言を「受け止めていかなければならない」と強調。国家安全保障会議(NSC)で議論の対象とするとみられる。
 既存の弾道ミサイル防衛網は、海上自衛隊イージス艦の迎撃ミサイルSM3と、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎撃する2段構え。
 防衛省はイージス艦を地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に置き換える計画だったが、事実上撤回した。ただ、配備が実現しても敵ミサイルをすべて確実に撃ち落とすのは技術的に難しい。
 北朝鮮は昨年以降、17回の弾道ミサイル発射を繰り返しながら、10分以上だった連続発射間隔を約20秒に短縮した。相手の迎撃能力を超える数を同時に撃ち込む「飽和攻撃」を狙っている可能性がある。また、従来型より低く複雑な軌道を描くため迎撃が難しい新型の発射にも成功した。
 政府は敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ自衛の範囲で、憲法上認められるが、政策上保有しない」と解釈している。首相もこれを引き継いできたが、記者会見では「日本に撃ち込むのはやめた方がいいと(敵に)考えさせるのが抑止力」と語った。政府幹部は「撃てば自分がたたかれると思わせる能力の保有を念頭にした発言だろう」とみる。イージス・アショア計画停止を受け、自民党内でも保有論が再燃している。
 防衛省は戦闘機に搭載し、艦艇などを攻撃する射程500~900キロの長距離巡航ミサイルの導入を決めている。国産も開発中で、「敵基地攻撃に転用することは十分可能」(防衛相経験者)という。
 とはいえ、どのように敵の発射基地を特定し、ミサイル防衛網を突破するかなど技術的な課題も多い。また、公明党が保有に反対し、連立政権離脱を主張するのではとの懸念も政府・与党内にはある。(田中一世)

この際、適正勢力となりえる創価学会は無視して話を進めるしかないと思います。
日本国民を守るために何をしなければらないのか?それを真剣に考えていない創価学会や夜盗を相手にしても仕方がないと思いませんか?
日本を守るために何をしなければならないのかを最大限に考える、日本の国益を最大限にするための方法を考えましょう。

その為に安倍総理は憲法改正に言及します。
「自民総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」安倍首相
安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。
番組で安倍総理大臣は橋下 元大阪市長と対談し、憲法改正の是非を問う国民投票について、「自民党総裁としての任期は1年3か月あるので、なんとか任期中に国民投票まで行きたい」と述べました。
また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。
さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。

憲法審議会に出席しない野党ども、反対なら反対で議論すればいいだけの話なのに議論できないという能力不足を盾に出席しないのであれば国会議員を辞めればいい話です。
何故議論しないのでしょうか?関係ないことでピーチクパーチクいうだけで一切議論できていません。
そんな無駄な人を切るためにも選挙が必要だと思います。

横田滋さんが亡くなりました。これは日本が不甲斐ないから助けれなかったと言っても過言ではありません。
その事を反省点にしてしっかりと議論していく必要があります。やっていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/06/24 06:00
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