安倍総理を支える麻生太郎

麻生太郎
先日、麻生さんが始めた秋葉原での街頭演説にて、左翼の活動家がマスコミと共謀して行われた抗議活動
通常、公職選挙法では街頭演説を妨げてはならないとされており、反対活動や騒音による妨害などは慎むようにとの法律があり、実際にうるさいからと言って妨害した人が逮捕されている事件は少なくありません。
しかし、マスコミと共謀したしばき隊などの反日左翼活動家は法律を守らずに妨害活動、その抗議として安倍総理が『このような人々』と言われましたね。まるで失語を誘導する民進党のような妨害方法です。
この妨害に対してメディアの中からも常識的な話を出す人がちらほら出てきました。
宇治原史規 安倍晋三首相の「こんな人たち」発言報道に「フェアじゃない」
4日放送の「ちちんぷいぷい」(毎日放送)で、ロザンの宇治原史規(うじはら・ふみのり)が、安倍晋三首相の発言を取り上げた「こんな人たち」報道に苦言を呈した。
番組では、賛否両論を巻き起こした安倍首相の発言を取り上げた。2日の東京都議会議員選挙最終日、秋葉原で演説に立った安倍首相には、聴衆から「辞めろ」「帰れ」コールが浴びせられた。こうした声に対して、安倍首相は「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」と応戦したのだ。
安倍首相の当該発言について、菅義偉官房長官は記者会見の席で「まったく(問題)あるとは思いません」「総理は極めて常識的な発言じゃないですか」とコメントしている。
一連の騒動に対して、宇治原は「安倍さんの『こんな人たちには負けるわけにはいかない』というところを切り取って、自分を非難する人たちを『こんな人たち』と呼んでいるという報道がよくなされている」と指摘する。
宇治原は、安倍首相を好きでも嫌いでもない、フラットな見方からの意見として、「(安倍首相の発言は)演説を聞かずに、妨害をするという人たちには『負けるわけにはいかない』という文脈だったと思うんですね」と、発言までの流れを推測。加えて、「総理大臣が、自分に反対する人たちを『こんな人たち』って呼んだよ」という報道に対し、宇治原は「あまりフェアじゃないと思う」と主張した。

どのように見てもマスコミはフェアじゃありませんね。
あの街頭演説を見ていても、遠目からの見ても少数の妨害者が騒いでいたにすぎません。
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しかも動員された人間は半数近くが日本国籍を持っていないもしくは一度は逮捕された人間だったと聞きます。
どこまで正しいかわかりませんが、民進党が連れてきた籠池さんが素直に中に入れたことや、マスコミが事前に場所を確保してニュースのネタ作りをしていたのであれば、あれはマスコミの捏造ってことになりますし、都民でもない人間による自作自演を報道したにすぎません。このような報道に対して罰則を加えれるような法律が必要ではないでしょうか?
過去に椿事件というものがありました。それと全く同じことが繰り返されているということです。

さて、安倍総理のことは置いて於いて、先日最大派閥となりえる「志公会」が創設されました。
その中で麻生さんは安倍総理を支えると発表しました。
麻生太郎会長「安倍政権を力強く支えていく」 新派閥「志公会」設立記者会見詳報
 自民党の麻生派や山東派などが合流した新派閥「志公会」が3日、正式に発足し、都内のホテルで記者会見を開いた。会長に就任した麻生太郎副総理兼財務相は「安倍(晋三)政権を力強く支えていく」と述べ、派閥として安倍政権支持の姿勢を強く打ち出した。記者会見の詳報は次の通り。

 麻生太郎会長「本日、新しい政策集団として『志公会』を立ち上げる。名称については真言宗高野山、東山大僧正からお話をいただき、志を高く持たねばならないという話もあった。
 国会議員として議員になるのはただの手段であって、自分の立てた志を果たすために議員になっているわけなので、志を高く持たねばならない。志の在り方としては、基本的にどの方向に志を持つのかは個々人の話だが、公というものをきちんと腹に収めてやってもらいたいという思いもあったので志公会という名前にした次第だ。
 新たな政策集団を立ち上げる趣旨については、過日の5月15日の合意文書に書いているし、あのときも話したので重ねて申し上げるつもりはない。とにかく数を拡張する、数合わせ等々に興味があるのではないということも過日説明した通りだ。
 われわれは今、安倍政権を力強く支えていくことが国益につながっていくと、そう思っている。ここにいるほとんどの者は今から約5年前、自民党の総裁選にあたって、マスコミでは3番目といわれた安倍晋三を抱えて1番にした。あのときの主力メンバーが今ここにいるメンバーでもある。
 高村(正彦)先生、甘利(明)先生等々、多くのメンバーが当時から一緒にやってきた仲間だ。新しく政策集団として立ち上げたが、今の安倍政権をど真ん中で支えていくということには一点の乱れもない。
 今、都議選等々いろいろな話が昨日の選挙の結果としていわれているが、私どもは少なくとも国政の中において引き続き安倍政権をきっちり支えていく。その真ん中で頑張っていく。その決意を新たにしている」
 山東昭子会長代行「いよいよ新しい政策集団が誕生したわけだが、今国民が政治家に求めているものは何だろうか。一番はやはり信頼であると思っている。
 4月の時点で1億2693万人といわれている日本の人口。その中で国会議員は選ばれた722人。であるからこそ、やはり国会議員としての一挙手一投足が本当に重要になってくる。
 ときには、せっかく多くの皆さん方の協力によって築き上げた自民党政権を揺るがせるようなことにもつながりかねない。
 たった一人の政治家の重みは、一人一人がきちんと考え、行動するということ。これが一番大切ではないかと思っている。そんなことで新たな政策集団、あらためて国民のために、国益を考えながら政策立案に全力を尽くしていきたい」
 佐藤勉会長代理「私ども昨年来、麻生先生、そしていろいろ紆余曲折あったが谷垣(禎一)先生のもとでのいろいろな情報等々を鑑みて合流にこぎつけた。
 私は当然、吸収合併という思いをしていたら、麻生会長が、派閥をつくった上で合流をするというご意思だった。少ない私どもを一つの派閥として認め、合流というのはこの政界長くあっても今回が初めてだという思いに非常に共感をする。二大政党制がなかなかうまくいかなくなった中で、私どもの派閥がどういう役割を果たすかが非常に重要ではないか。
 いろいろな場面で、間違いなくこの集団が力を発揮するという思いの中で麻生会長、山東先生を中心とするこの会でしっかりと私ども、頑張っていかなければいけないとこの集団に参加した。
 若輩の私を集団に組み入れていただいた皆さま方に心から感謝を申し上げ、その恩に報いるためにも、この集団をきらりと光る集団にしたい」
 --都議選の結果、自民は厳しい状況にある。今だからこそ志公会が取って代わって自民党を引っ張っていくという考えは
 麻生氏「取って代わっての定義は?」
 --今後、内閣改造・党役員人事を見据えて政権の中枢として引っ張っていこうと
 麻生氏「今でも政権の中枢にあるのが、ここにいるメンバーのほとんどだという自覚はある。5年前に初めて安倍内閣ができるというのを予想したときは、おたくの新聞(朝日新聞)では確か安倍は3着だったよな? 君が書いたのではないかもしれないが、そう書いてあったろ? 結果的には1着になった。その1着を支えたのはここにいる60人が支えてきたと。俺たちはそう思っている。
 だから今でもど真ん中。これからもど真ん中。新しい派閥ができたから変わるというわけではない」
 --都議選の結果をどう受け止めているか
 麻生氏「国会議員の発言が地方選挙に大きな影響を与えたことは間違いない事実であって、それは謙虚に反省せにゃいかんし、受け止めなければいけないということははっきりしているのでは。
 明らかに国会議員の影響で都議会議員が被害ということにもなろうかと思う。それは事実だから、端的に自分で反省すべきところは反省すべきであって。気の緩みとかいろいろな表現もあると思うが、やっぱり5年前、当時野党で安倍総裁を生んだあの時代と比べ、5年近くたっているが気分的な緩みがあるのではないか等々、真摯に受け止めるということはみんなよく使う。真摯という言葉がどういう意味で使っているのかよく分からんところがないわけではないが、私どもはそういった点は率直に認めた上できちんとした今後の対応をしていかなければいけない」
 山東氏「安倍首相はやはり高い支持率に守られてきた。答弁不足、答弁に納得ができないという世論の、いわゆる森をちょっとよく見なかったのではないか。その結果がこの選挙に表れているという気がする。本当に原点に返って、しっかりと自民党が立ち直っていかなければいけない」
 佐藤氏「結果は謙虚に受け止めなければいけないと思う。少なくとも国対で長く仕事をしてきた者としては、こういう会を通じて後輩の指導育成をしっかりとやっていくということをやらなければ、なかなかああいう発言等々収まっていかないのでは。
 言論を封じるということではなくて礼儀をしっかりと持っていただく。そして国会議員としての矜持をしっかりと持っていただくという教育の場を、私どもがしっかりと担っていくということではないかと思っている」
 --大宏池会構想という話もあって、岸田派との連携や合流は
 麻生氏「大宏池会の定義って? 大宏池会って、宏池会知らないだろ、基本的に? その若さだと。よほど勉強していない限り知っているはずないから。大宏池会の定義は?」
 --昔分かれた河野グループや谷垣グループなど、そういう勢力がもう一度結集するという…。今回ちょっと枠組みは違うかもしれないが、岸田派との合流はどう考えているか
 麻生氏「大宏池会というのではなくて、この派閥と岸田派が合併するかしないかと聞いた方がわかりやすいやね。大宏池会という誰かが使っているようなことをいい加減に使わない方がいいよ。知らないんだからね。知らないことは知らないと謙虚に反省してだな。
 岸田(文雄)さんのところがどうされるかについては、私どもとして今、岸田さんがどう考えているかはよく分からないので何ともお答えのしようがない。ただ現在、岸田さんと直接合併の話をしているということはない」
 --昨晩、安倍首相と菅(義偉)官房長官、麻生氏、甘利氏で会食したようだが、新派閥について総理と長官から何か言葉はあったか。安倍政権を支えていくというが、具体的にどういう政策で支えていくのか
 麻生氏「派閥立ち上げにあたっては『期待しているからね』と励ましてもらった。それ以外にはない。
 2つ目は、ど真ん中で支えるというのは政権が安定したが故にわれわれはこれまでの経済政策をこれだけうまくやれた。これは世界が認めている。(質問者の)産経新聞はどうか知らないけど。資産デフレーションによる不況からの脱却にわれわれは主眼を置いてやってきて、それがこれだけうまく成功できたのは経済政策に継続性が持たせられた(からだ)。
 すなわち経済政策を安定して続けることができたということは政権が安定したから。それに尽きる。政権の安定以上に経済政策に貢献した政策はなかったといってもいいくらいだ。
 基本として今、政権の真ん中にあってきちんとした経済政策を引き続き継続させていくことで国民生活のより安定、より繁栄というものをやっていくということだと理解してもらえればいい」


あのどん底だった時に頑張った谷垣さん、東日本大震災の時に一人で被災者支援を行った安倍さん、今回の九州の豪雨で人知れず連絡体制を作り被災地支援を行っている麻生さん、様々な人がおります。
その人々は日本を護るために様々なことをしております。
確かに賛同できない政策もあります。官僚が邪魔する場合もあり、今回の獣医学部創設は文科省の反乱と言ってもよいでしょう。
しかし、憲法改正→自主憲法制定を行わなければ日本はこの先立ち行かなくなります。
何としても私たちも安倍総理を支えていきましょう。
安倍総理ではなくてもその心の中に日本を持っている人を選んで支援・支持していきましょう。
それが日本を取り戻すことの意味だと私は思います。
精一杯、応援できる、応援したい人を支えて行きましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/07/12 06:00

偏向報道の都議選が終わって

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東京都議選が終了しました。
自民党は大きな犠牲を伴いましたね。旧自民党の亡霊が惨敗したといえば聞こえはよいのですが、自民党の自爆でしょうね。
全く問題のなかった件をさも問題のように流し続けるマスメディア、新聞・テレビたち
これが自民党の負けにつながったことは想像出来ます。

さて今回の都議選、はっきりとメディアの偏向報道が判明しています。
上の写真ですが、これはテレビなどが盛んに安倍総理へのバッシングが起きているとされる映像ですが、
実際には4000人もの人が集まった中、40人程度だけが安倍氏ねとか叫んでいただけにすぎません。
しかも、この絵をとった直後、自民党都議連の仲間たちが幟で反安倍の横断幕を隠しました。
それは現地にいた人すべてが知っていたはずです。
しかし、テレビや新聞は一方的な報道しかしておりませんね。
このとき安倍総理は何を言ったのでしょうか?
逆風の自民党、安倍首相が「最初で最後の街頭演説」で語ったこと
「連日の報道によって、『自民党何やってるんだ、しっかりしろ』と厳しいお言葉を頂いています。私も政治与党を率いる総裁として、ご心配をおかけしていることを申し訳なく思っています。ですが、みなさん、私たちは負けるわけにはいかないんです」
都政の焦点にも触れず、前政権を批判
今回の選挙で焦点とされている豊洲市場の移転問題、受動喫煙をめぐる議論、2020年の東京五輪に向けた政策などに触れる場面もなく、4年半にわたる安倍政権のアベノミクスや安全保障政策の成功を列挙。そして、民主党が担った前政権への批判を続けた。
「鳩山政権、菅政権の間に日米同盟の信頼が崩れてしまった。外交安全保障を立て直すために私たちは国家安全保障戦略を作り、安保法制を成立させました。これによって日米の絆は強くなった。助け合えることができる同盟は間違いなく絆を強くしたんです」
「民主党政権下を思い出していただきたいと思います。どんなに頑張って、どんなに汗を流してもなかなか仕事を守れない。学生さんたちはなかなか仕事を得ることができない。『連鎖倒産』という言葉が日本中を覆っていたわけです」
「看板を書き換えれば変わるでしょうか」
小池都知事については、「たしかに都政に風を吹き込んだ。東京オリンピックに向けて私たちはしっかりと協力していきたいと思っています」と述べた一方、こう続けた。
「この都議会選挙は新しい議会か、古い議会かを決める選挙だ。そんなことが言われていますが、いま新しい政党でマイクを握っている人、よく見てみれば数年前は民主党だったという人もたくさんいるじゃありませんか。でもみなさん、看板を書き換えれば変わるでしょうか。いえ、中身は変わらないんです。そんな人は信頼するわけにはいかない」
「たとえ厳しい逆風の中にあっても、愚直に政策を訴える。自民党から立候補して政策を訴える。古いか新しいかではありません。仕事ができるか。できないかを問わなくてはなりません」
拍手と野次が入り混じりながらの14分間。安倍首相はおきまりの言葉で演説を締めくくった。「世界に輝く東京を、世界の真ん中で輝く日本を。どうぞよろしくお願い申し上げます」

この演説に大いに沸いたそうです。自民党を支持できなくても安倍総理を支持する人はいますし、安倍総理を応援していなくても自民党に期待している人はいます。
しかし、街頭演説を邪魔する人間はそうそういません。
今回の妨害をした人たち、しばき隊のメンバーや共産党の人間だったそうです。
しかも籠池さんも民進党の案内で登場したとか、もうめちゃくちゃですね。
しかも、テレビなどは都政と国政を勘違いしております。

さて、テレビなどが偏向していることを自民党の幹部がはっきりという時代となりました。
「マスコミ、かなり情報が間違っている」麻生副総理
 ここにいるマスコミの人は言っているだけだから。責任はなんもとらんわけです、この人たちは。それは事実でしょうが。しかも、かなりの部分、情報が間違っている。間違いありませんよ、俺、書かれている方だからよくわかる。読んだらこれも違う、これも違うなと。たぶん他の人も違うんだ。そんなものにお金まで払って読むかと。結果として、新聞は部数が減っている。自分でまいた種じゃないか。この間、ある新聞社の社長がそう言ったのがすごく印象に残っている。(東京都内での街頭演説で)
「お金払って(新聞を)買ってんだよ」 二階氏発言要旨
20年も30年も国会議員やっているんだから、腕は利きますよ。政治やっていたって、腕の利かないやつもあるじゃないですか。そんなのダメです。新しい用語を使って、なんとかファーストってあるでしょう。ファースト、じゃあ、セカンドに誰が立つのか。もっと真面目に政治をやってもらいたいよね。
 マスコミがあんなに(取材に)来ているが、言葉ひとつ間違えたらね、すぐいろいろなところへ話になるんだ。選挙弱かったら落とされちゃうよね。私らを落とすなら、落としてみろって。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いですよ。マスコミは偉いんです、偉いには違いないが、偉いっていったって限度がある。みんな、頼んでいるわけじゃないんだから。
 あんたらどういうつもりで書いているか知らんが、我々はお金払って(新聞を)買ってんだよ。買ってもらっていることをやっぱり忘れちゃダメじゃないかな。こんなこと言うと、また明日、何を書かれるか分からないが。


これを機にメディアの偏向報道をやめさせていきましょう。
公平な報道を求めていきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/07/07 06:00

通常国会が閉会しました①

民進党の認識
今年の前半の国会が終了しました。
今回の国会では党首討論が行われませんでしたね。やっぱり民進党の二重国籍問題が追及されることを恐れているのでしょうか?
それとも全く人の話を聞かずに批判ばかりする提案型討論を行っている二重国籍の恥が世界中に広がるのを恐れているのでしょうか?
今回の国会は如何に民進党が屑であるか、役に立たない金食い虫であるか、人権も何も考えない自分本位の人間達であるかが垣間見れたと思います。
はっきり言って民進党は日本の政治に何の寄与もしていない政党であることが明白になったと思います。

さて、閉会に当たり安倍総理が会見を行ったそうです。
「ドリルの刃となって岩盤規制を打ち破っていく」
 安倍晋三首相は19日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。会見の詳報は次の通り。

 「昨日、通常国会が閉会しました。4年前、政権奪還後の最初の通常国会において私は『建設的な議論を行い、結果を出していこう』。こう各党、各会派に呼びかけました。その原点はいまなお、変わることはありません。しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。国民のみなさまに大変申し訳なく感じております。印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております
 「また、国家戦略特区をめぐる省庁間のやりとりについて先週、文部科学省が徹底的な追加調査を行った結果、新しく見つかったものも含め文書を公開しました。これを受け、内閣府の調査も行い、関係する文書などを明らかにしました。しかし、最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間がかかることとなりました。こうした対応が国民の皆様の政府への不信を招いたことは率直に認めなければなりません。『信なくば立たず』であります。何か指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく。先週も調査結果の発表後に予算委員会の集中審議に出席いたしましたが、4年前の原点にもう一度立ち返り、建設的な議論を行い、結果を出していく。そうした政治が実現するよう政権与党としての責任を果たしてまいります。国民の皆様から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない。その決意をこの国会の閉会にあたって新たにしております」
 「今月もイギリスで、フランスで、そしてイランでテロ事件が発生しました。テロの恐怖は世界に拡散しています。こうした時代に東京オリンピック、パラリンピックを3年後に控えるわが国にとって、テロ対策の強化は待ったなしであります。テロを未然に防止するため、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と連携を強めていく。今回、成立したテロ等準備罪処罰法はそのために必要なものであります。今後、通常国会での審議、さまざまなご指摘などをしっかりと踏まえながら、本法を適正に運用し、国民の生命と財産を守る。そのことに万全を期してまいります」
 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立しました。国民のみなさまの理解のもと、衆参両院の議長、副議長をはじめ与野党の枠を超えたご協力をいただきましたことに改めてお礼を申し上げます。今国会では150日にわたった会期の間に政府が提出した、ほぼすべて60本以上の法律が成立しました。民法、刑法について、それぞれの分野で1世紀ぶりとなる歴史的な改正が行われました。衆議院の区割り法も成立し、一票の格差を是正するとともに、かねてからお約束していた衆議院定数の10削減が実現いたします。改正福島復興特措法のもと、原発事故により大きな被害を受けた福島の生業の復興をさらに加速してまいります。雇用保険法を改正し、4月から雇用保険料率の引き下げを行いました。中小・小規模事業者の皆さんの負担を軽減します。合わせて、本年の春闘では、高い水準の賃上げが4年連続で是正していますが、これと相まって働く皆さんのさらなる手取りアップを図ります」
 「現在、有効求人倍率はバブル時代をも上回る極めて高い水準にあります。この春、高校や大学を卒業した皆さんの98%が無事就職を果たし、社会人人生をスタートさせました。これは調査開始以来、最も高い水準であります。雇用を増やし、所得を増やす。経済の好循環をさらに力強く回転させていくため、これからも安倍内閣は経済最優先で取り組んでまいります。その鍵は成長戦略の実行、構造改革の断行にかかっています。今国会では、全農改革や酪農改革など8本におよぶ農政改革関連法のすべてが成立しました。農業を魅力ある成長分野に変え、農家の所得アップを実現する。若者が夢や未来を託すことできる農政新時代を切り開いて参ります」
 「岩盤のように硬い規制や制度に風穴をあける。国家戦略特区法の改正案も成立しました。これまでこの制度を活用して、長年認められてこなかった一般企業による農地取得や、学校教育に民間の知恵を取り入れる公設民営学校も解禁しました。千葉県の成田市では国際的な医療人材の育成を目指し、38年ぶりの医学部新設が実現しました。国会終盤では、国家戦略特区における獣医学部新設について、行政がゆがめられたかをどうかをめぐり、大きな議論となりました。獣医学部はこの50年以上、新設が全く認められてきませんでした。しかし今、鳥インフルエンザ、口蹄(こうてい)疫など、動物から動物、さらには動物から人にうつるかもしれない伝染病が大きな問題になっています。専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であります。そうした時代のニーズに応える規制改革は、行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものです。岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進めることは、まさに総理大臣としての私の意思であります。当然、その決定プロセスは適正でなければなりません。ですから、国家戦略特区は民間メンバーが入り、諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて議論を進め、決定されていきます。議事はすべて公開しています。むしろ、そうした透明で公平公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区であります。半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さんは『プロセスに一点の曇りもない』と断言されています。まさに岩盤規制改革の突破口です。しかし、この特区制度について、この国会では民進党の皆さんから、制度自体を停止する法案が提出されました。改革を後退させようとする発想であり、誠に残念でなりません。岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在します。しかし私は絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃となってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく、その決意であります」
 「この国会では、長年実現してこなかった返還不要、給付型の奨学金制度を新しく創設する法律も成立しました。児童養護施設や里親の下で育った子どもたちなど、経済的に、特に厳しい学生を対象に既に運用を開始しています。子どもたちこそ、わが国の未来であります。この通常国会はまさに未来を開く国会となりました。どんなに貧しい家庭に育っても、希望すれば高校にも専修学校、大学にも進学できる。子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができる日本でなければなりません。そして、若者もお年寄りも女性も男性も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる1億総活躍の日本を作り上げていかなければなりません。その本丸は、あらゆる人にチャンスを作ることであります。家庭の経済事情にかかわらず、高等教育を全ての子供たちに真に開かれたものにしていく。リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯にわたって学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。これらに応えるため、当然、大学のあり方も変わらなくてはなりません。人づくりこそ次なる時代を切り開く原動力であります。これまでの画一的な発想にとらわれない人づくり革命を断行し、日本が誰にでもチャンスがあふれる国に変えていく。そのエンジンとなる有識者会議をこの夏立ち上げます。いわば『みんなにチャンス! 構想会議』であります。そのための体制を来月中に整えます。憲法施行70年の節目である本年、次なる70年、その先の未来をしっかりと見据えなが 「2週間後にはドイツで20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開催されます。米国、EUのほか中国、ロシア、韓国など主要国の首脳が集まる。この機会を活用して積極的な首脳外交を展開したいと考えています。挑発をエスカレートさせる北朝鮮問題について、日米韓のがっちりとしたスクラムを確認したい。そして来るべき日中韓サミットの開催に向けて準備を本格化してまいります。課題山積ではありますが、内政に外交にさらに気を引き締めて全力投球して参りますので、国民の皆様方のご理解とご支援をお願い申し上げます。私からは以上であります」

 --通常国会は加計学園と森友学園をめぐる問題の論戦に注目が集まったが、説明責任は十分果たされたという認識か。テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の審議は「中間報告」という異例の手法を用いて成立させた。国民の不安払拭に向け、どう説明を果たしていく考えか
 「今、ご指摘いただいた問題については、国会において、政府として説明を重ねてきたところでありますが、残念ながら必ずしも国民的な理解を得ることはできていない。率直にそのことは認めなければならないと考えています。テロ等準備罪処罰法は、テロ対策について国際的な連携を強化していく上において不可欠な法律だと考えておりますが、依然として国民のみなさまの中に不安や懸念を持たれる方がおられることは承知しております。しかし、改めてこの機会にもう一度私からはっきりと申し上げておきたいことは、一般の方が処罰の対象となることはない。そしてまた、一般の方が被疑者として捜査の対象となることはない、ということは改めてはっきりと国民のみなさまに申し上げておきたいと思います。これらの法律を実施していくにあたって、国会でのご議論などを踏まえて適正な運用に努めて参ります。適正に運用していく中において、今、私が申し上げたことについて、われわれの申し上げていることは間違いなかったと確信していただける、こう思っています。国民の命と財産を守るための法律であります。国民の命と財産を守るために万全を期していく考えであります」ら、人づくり革命の実現に向けて、総合的かつ大胆な戦略を構想したいと考えています」
 「また、森友学園への国有地の売却についてはすでに会計検査院が検査に着手しており、政府としては全面的に協力して参ります。国家戦略特区における獣医学部の新設につきましては、文書の問題をめぐって対応が二転三転し、国民のみなさまの政府に対する不信を招いたことについては率直に反省しなければならないと考えています。今後、何か指摘があれば、政府としてはその都度、真摯に説明責任を果たして参ります。国会の開会、閉会にかかわらず、政府としては今後ともわかりやすく説明していく、その努力を積み重ねていく考えです。今国会の論戦の反省の上に立って国民の皆さまの信頼を得ることができるように、冷静に、そして分かりやすく、一つ一つ丁寧に説明していきたいと思います」

以上
いろいろと言いたいことはありますが、少なくともテロ等準備罪については評価します。
そしてこの法案に対しては一定数以上の賛同が得られているようですね。
ある番組の生中継ではこのようなアンケート結果が出ています。
「みのもんたのよるバズ」
パヨクをずらりと揃えて「共謀罪」論議。
さんざん洗脳した後で視聴者アンケート。
●捜査権乱用で冤罪が増加?
 増加する   384人(19%)
 増加しない 1635人(81%)
●「共謀罪」で一般人の監視は?
 あると思う  401人(20%)
 ないと思う 1602人(80%)
●「共謀罪」法案の採決強行
 評価する  1680人(78%)
 評価しない 474人(22%)

視聴者はちゃんと見ていますね。
左翼たちの洗脳に負けないようにしていきましょう。

今回のテロ等準備罪は海外でも評価されています。
「共謀罪」法 成立 条約加盟「テロ対策に有効」 国連薬物犯罪事務所・ダッジ広報官
 【ウィーン三木幸治】国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を所管する国連薬物犯罪事務所(UNODC)のデビッド・ダッジ広報官が14日、毎日新聞の取材に応じた。条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに「非常に有効」と強調した上で、加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。
 ダッジ氏は、薬物や武器の密輸、人身売買など国境を越えた犯罪組織による国際社会の損失は年間8700億ドル(95兆7000億円)になると指摘。1国では対応できず、条約によって得られるメリットについて「法体系が違う各国が連携した捜査や訴追が強化され、(容疑者の)送還などもスムーズになる」とした。また、テロ対策は「国際的な情報共有と連携が最も必要な分野の一つ」であり、条約が「国際協力への道を開く武器だ」と主張した。
 15日に成立した改正組織犯罪処罰法を巡る国会審議では、政府側が条約を結ぶためにテロ等準備罪の創設が必要とし、不要だとする野党と対立した。ダッジ氏は、条約5条に記された重大な犯罪の「合意(共謀)」か、犯罪集団への「参加」を罪にする法整備が必要とし、改正法成立を「条約加盟への大きな前進。熱烈に歓迎する」と述べた。また、UNODCがこれまで国連総会で、各国に何度も条約加盟を促していることを付言した。

きちんと見ている人は見ているということですね。
反対するということは仲間にこの法律に引っかかる人がいるということです。
日弁連さん、法律はきちんと守りましょうね。

今後の動きも見据えていかなくてはなりません。
しっかりと情報をとっていきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/27 06:00

国民を守ろうとする自民党

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北朝鮮による有事が迫っております。
アメリカは攻撃部隊を集中させ、日本の外務省もようやく安全情報に情報を出しました。遅いくらいです。
しかし、中共の動きは非常に遅く習近平はトランプさんとの会談の際にデザートを食べながらシリア攻撃の話を聞いたとか何とか、シリア攻撃は北朝鮮への最終通達とみても良いでしょう。その話を部下からではなくトランプさんから聞くっていう事が中共が組織立って情報収集できていない証拠なのでしょうね。
そのような国際社会に於いて我が国の売国野党は馬鹿馬鹿しい話しかできておらず、内部抗争やレッテル張りでの審議妨害、悪魔の証明を求める言動、大凡政治を任せれる人間ではない事を証明しています。

さて、そのような状況下の中安倍総理はこのように話します。
首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」
安倍総理大臣は、自民党の役員会で北朝鮮情勢について米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくとしたうえで、「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。
この中で、安倍総理大臣は9日にアメリカのトランプ大統領と電話会談を行ったことを報告し、「北朝鮮がミサイルの発射など危険な挑発行為を繰り返す中で、トランプ大統領からはすべての選択肢がテーブルの上にあるという言葉もあった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今後、米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくが、いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。
また、安倍総理大臣はシリアのアサド政権に対するアメリカ軍の軍事行動について、「化学兵器の拡散・使用を絶対に許さないというアメリカの決意を日本は支持すると伝えた」と述べました。
このあと、二階幹事長は記者会見し、「われわれは安倍総理大臣の決断を支持する以外に方法はない。ただ、『なるほど』という情報が届けられているわけではないので、今後、政府にしっかりとした報告を求めたい」と述べました。

シリアへの攻撃は化学兵器を使ったことによる報復となっております。
北朝鮮も金正男を殺害した際に使用された化学兵器がVXガスでしたね。
このような化学兵器を積んだミサイルが日本に向けて発射されると成層圏で撃ち落とすとどうしても化学兵器による被害は間逃れません。ましてや日本領土、領空、領海に到達すると被害は甚大です。拡散を防ぐことが出来ません。
なので適地攻撃能力が必要なのです。
出来る事を検討し備えることが必要であるにもかかわらず自称人権派とかいう人間はその能力を検討することすらやってはいけないと言います。
日本が蹂躙されても良いのでしょうか?それが平和への近道というのであればそれはご免です。

さて、安倍総理は国民を守ると言っておりますが、北朝鮮に拉致された国民の事はどのように考えているのでしょうか?
安倍総理には日本が救出する際のフォローをアメリカに依頼したようですが、どのようにして助けるのでしょうか?
このような話もあります。
日本の敵基地攻撃、現有装備でも不可能ではないが… 「特攻隊に近い状態になる」と防衛省関係者
 安倍晋三首相は13日、自衛隊のミサイル防衛(MD)態勢の限界にあえて言及することで、敵基地攻撃能力の保有を含む防衛力強化に向けた意欲をにじませた。確かに、自衛隊の現有装備では北朝鮮のミサイル基地を効果的にたたくことはできない。法的な課題も残る。政府が保有に向けた決断を下しても、実効的な抑止力を保持するには多くのハードルがある。(杉本康士、小野晋史)
 敵基地攻撃能力をめぐっては3月末、自民党安全保障調査会が早期の保有検討を求める提言を安倍首相に提出した。そもそも自衛隊の現有装備で北朝鮮に打撃を加えることは「全く不可能ではない」(航空自衛隊関係者)。F2戦闘機に加え、空中給油機や空中警戒管制機(AWACS)をすでに保有しているからだ。
 しかし、防衛省関係者は「現在の態勢では特攻隊に近い状態になる」と証言する。敵基地攻撃を行う場合、北朝鮮軍の防空網突破が不可欠。レーダー施設を無力化するためには電子妨害機や対電波放射源ミサイルを導入しなければならない。空自は衛星誘導爆弾(JDAM)を保有しているが、目標にレーザーを照射して命中効率を上げる爆撃誘導員の育成も必要だ。防衛省は新たに空対地ミサイルを取得することも視野に入れる。
 米軍の協力が得られなければ、偵察衛星も自前で用意しなければならず、衛星情報でミサイル熱源を特定するためのデータベースも一朝一夕に整備できない。巡航ミサイルが取得できれば護衛艦の火器管制改修などで対応できるが、衛星利用測位システム(GPS)で誘導するため移動式発射台を捕捉するのは難しい。
 法的な壁も決して低くない。防衛、外務両省関係者は「現状では核ミサイルを撃たれても防衛出動できない可能性がある」と口をそろえる。自衛隊が個別的自衛権を行使して敵基地を攻撃できるのは、北朝鮮によるミサイル発射が「組織的、計画的な武力行使」と認定される「武力攻撃事態」に限られる。
 核ミサイルが1発のみで第2撃、第3撃の動きがなければ武力攻撃事態と認定できない可能性もある。核ミサイルの発射は国家による行為と推定できるため「組織性」を認定できるが、「ミスで撃ってしまった恐れもあり、継続的に武力攻撃を行う『計画性』が認定できない」(防衛省関係者)からだ。

ミスで打つという可能性があると言う事が馬鹿げています。ミサイルをミスで打つなんて言い訳でしかありません。戦争をしたがっているからミサイルを発射する準備をしているのです。打ってきたらそれは組織的に攻撃してきたと判断するしかありません。
ミスを想定することがおかしいです。ありえません。
このような関係者がいるから議論が前に進まないのです。
普通にしている人を守るよりも犯罪者を守る姿勢がここにも出ているように思えます。

日本人は劣化していますね。それでも守っていかないといけません。
真剣に考えていきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/17 06:00

変わらない支持率

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メディアスクラムによって繰り返し行われる安倍総理バッシング、民進党を代表とする野党野合による与党攻撃がここ二か月繰り返されてきました。
しかし、その様子を国民はあきれてみていることが民進党やマスコミにはわかっていないようです。
何が起きて、何が悪いのでしょうか?
森友問題でも支持率変わらず?安倍政権を支える民進党の”醜態”
 まずは数字を見て頂きたい。『日本経済新聞』とテレビ東京による最新(注1)の世論調査の結果が出た。
・安倍晋三内閣を支持する・・・62%(+2%)
・安倍晋三内閣を支持しない・・・30%(±0%)

 2月末の前回調査から支持が微増(注2)しているが、この1ヵ月間に何があったかを思い出して欲しい。野党と大手メディアがスクラムを組んで、嵐のような安倍晋三首相(62)夫妻への攻撃が繰り返されていたことを——。
 降って湧いたような森友学園を巡る疑惑……というか核心がズレまくって当初とは違う問題にすり替わっているが、「とにかく安倍(夫妻)が悪い。安倍を辞めさせたい」という情熱を持つ方たちが、しつこい。ついに森友学園の籠池理事長の証人喚問にまで至ったことは、周知の通り。籠池一族や自称ジャーナリストなど、濃いキャラクターが続々登場して収束はまだ見えない。
 が、メディアを含めて批判一色と言っていいくらい叩かれた安倍内閣だが、支持率という面では安定したまま。この少し前の各社世論調査では「支持率が軒並みダウン!」(注3)と大手メディアは大はしゃぎだったが、それでも50%超を維持しているのだから十分に高い。
 つまり野党&メディアが同時発症したヒステリー、<森友学園問題>とやらは、今のところ政権運営にはそれほどダメージを与えていない。

■安倍政権を支えるもの
 やたらフットワークが軽すぎる夫人など、安倍政権に穴が無いわけではない。しかしピンチに見えても高い支持率を誇り、選挙ではほぼ常勝に近い。いったい安倍政権の強みとは何なのか?
「まず政権の中枢に居ながら権勢欲を見せず、抜群の安定感を誇る菅義偉官房長官(68)の存在が大きい。また全てが上手く行っているワケではないが、株価や雇用は変わらず好調で、経済政策の効果が出ている」(政治ジャーナリスト)
 ……それもそうだろうが、やはり安倍政権支持率アップの功労者といえば彼らが他の追随を許さない。皆さん、だいたい想像がついているはず。
「記憶違いでは済まされない!」(蓮舫党首・49) 
→「おまいう(お前が言うな)!」
「明日、辻元清美が記者会見します。逃げも隠れもしません!(翌日になって)やっぱり会見しません」(玉木雄一郎衆院議員・47)
→「情報公開が大事、とか言っておいて!」
「私に関する疑惑はすべてガセ(拡散するな)!」(辻元清美衆院議員・56)
→「安倍夫人には疑惑だけで証人喚問を要求するのに?」
 そう。やっぱり民進党の皆さんです。森友問題に関する彼らの発言と、それに対する代表的な国民の反応を挙げてみたが、一目瞭然。自分を棚に上げて相手だけを攻める二重基準。平気で嘘をつき、前言撤回する厚顔無恥。自由な議論や多様な価値観を認めない頑迷固陋……。
 いつもの民進党ではあるが、今回は度が過ぎた。上記のごとく政権運営には大した影響が無かったが、国会運営は大ダメージ。重要法案の審議や緊迫する朝鮮半島情勢への対応を放置して、執拗にどうでもいい問題に拘って国益を損失した醜態を、国民は見ている。
「安倍晋三内閣の支持率が高い最大の原因の一つは、旧・民主党政権の失敗だ。<あれよりはマシじゃないか>と(略)安倍内閣に支持が集まっている状況だ」(前原誠司元民主党党首・54)
 旧民主党の酷さは、しっかり受け継がれている。安倍内閣の揚げ足をとるのが党勢回復への道と思っているようなら、これまで同様に今後も民進党に浮上のチャンスは無い。
 そして自民党も、高支持率に安心して気を抜かないでもらいたい。日本を混迷に叩き落とし、破滅の一歩手前まで追い込んだ鳩山由紀夫内閣(70)や菅直人内閣(70)は、いまの安倍内閣より支持率が高かったのだから……。


はっきりと国民は民進党を敵として認識しております。
労働組合の支援を受けながら労働者の敵となった民進党
公安監視団体である共産党と手を組み日本を破壊することに手を貸した民進党
その結果が各政党の支持率が出ております。
安倍内閣 支持率は?調査日 2017年4月1日,2日 定期調査
TBSでは57%
産経でも57.4%
内閣支持率57.4% 自民党↑38.0%、民進党↓8.4%
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣支持率は57.4%で、2月18、19両日の前回調査から1.4ポイント減った。不支持率は30.9%(前回比0.8ポイント増)だった。
 政党支持率は、自民党が前回比1.1ポイント増の38.0%で、民進党は同2.4ポイント減の8.4%だった。その他は、公明党4.5%▽共産党3.8%▽日本維新の会3.6%▽社民党0.4%▽自由党1.1%▽日本のこころ0.2%-だった。「支持する政党はない」とする無党派層が37.9%にのぼった。
 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、政治家らの介入はなかったとする政府の説明について「納得していない」とした人が84.7%を占め、「納得している」の10.0%を大幅に上回った。このため、衆参両院で23日に行われる籠池泰典氏の証人喚問だけでなく、土地取引の関係者らも国会で説明を求めるべきだとの声が84.7%に達している。
 また、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報が陸上自衛隊には残っていないと説明していたにもかかわらず、保管されていた問題で、保管の事実を知らなかったとして徹底調査に乗り出した稲田朋美防衛相の対応についての考えも聞いた。「説明責任を果たすべきだ」が55.0%で、「閣僚としての資質に問題があり辞任すべきだ」は35.9%、「これまでの稲田氏の説明に問題はない」は6.5%だった。
 民進党など野党は国会で森友学園をめぐる問題と、南スーダンPKO派遣部隊の日報問題などで、安倍政権への追及を強めている。世論調査では政府へのさらなる説明を求める声が多いが、安倍首相の政権運営が揺らぐほどまでの「支持離れ」は起きていないことがうかがえる。

ほぼ同じなので信用できそうですね。
あれだけたたかれているのに57%という非常に高い支持率を持っている安倍政権、自民党の支持率も上がっており、野党野合のいい加減さが森友学園の問題でも発揮されていることがよくわかります。

民進党に代わる野党を、日本が中心にある確かな野党が必要です。

野党野合、民進党・共産党・ゆかいな仲間達・社会党は必要ありません。
確かな野党が日本復活のカギであると私は思います。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/09 06:00
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