戦勝国連合における安倍総理の影響

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安倍総理は戦勝国連合の安全保障会議にて北朝鮮を強く非難しました。
日本国民を守るために必要な事、これ以上日本が絶える必要はありません。
あくまでも非があるのは周辺諸国に通達すらしない北朝鮮です。
NHKなどの反日組織は北朝鮮や後ろで支えている中共への非難を報道しませんが、情報をテレビや新聞に頼っていない国民はよく見ております。

北朝鮮の横暴に対して各国の首脳が大きな声を上げております。
北朝鮮問題「必要なのは対話でない」 安倍首相が国連演説
【9月21日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は20日、国連総会(General Assembly)で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。
 北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。
 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。
 また、安倍首相は「対話による問題解決の試みは、一切が無に帰した。何の成算があってわれわれは、三たび、同じ過ちを繰り返そうというのだろう」と指摘。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。
 さらに安倍首相は、国連が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権に科した制裁の厳格な履行を求めた。国連はこのほど、繊維製品の輸入禁止や、出稼ぎ労働者に対する就労許可の凍結などの措置を北朝鮮への制裁に追加している。

小泉さんがおこなった平壌宣言、これを一方的に破っている北朝鮮、そんな組織ともはや話し合う事はないと宣言しております。
全く意味のない6者会談、これすら開催する必要も見出せません。
北朝鮮の直接攻撃を公言したアメリカと一緒に北朝鮮を攻撃すると宣言したとも取れます。

トランプ大統領が話した内容はこのようなものでした。
トランプ大統領 国連総会の演説で北朝鮮を強く非難
アメリカのトランプ大統領は国連総会で初めて演説し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強く非難したうえで、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べ、核開発をやめるよう強く警告しました。
国連総会で19日、初めて演説したトランプ大統領は、みずからが大統領に選ばれて以来、アメリカを取り巻く状況は改善していると主張するとともに、「私は、あなたたちが自分の国を第一に考えるのと同じように常にアメリカを第一に考える」と述べ、国際社会とはアメリカの国益を最優先に置きながら関わっていく姿勢を強調しました。
そして国際社会は今、少数の「ならず者」たちと立ち向かわなければならないとしたうえで、真っ先に北朝鮮を取り上げ、「工作員の日本語教師として強制的に働かせるために愛らしい日本人の13歳の少女を連れ去ったことをわれわれは知っている」と述べ、拉致被害者の横田めぐみさんに言及し、北朝鮮を非難しました。
そのうえで、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させていることについて、「アメリカは、強さと忍耐を持ち合わせているが、アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか、選択肢はなくなる」と述べると、会場ではざわめきの声が聞かれました。
そして、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「自滅の道を歩んでいる」として強く警告するとともに、北朝鮮への圧力を一層強めるよう各国に呼びかけました。
さらにトランプ大統領はイランが核開発を続け、テロ組織を支援し、中東地域を不安定にしていると非難するとともに、イランとの核合意の破棄も含めて対応していく考えを強調しました。
このほか、シリアのアサド大統領やベネズエラのマドゥーロ大統領についても名指しして「独裁者だ」などと強い口調で非難し、国際社会が一致して対応すべきだと主張しました。
今回の国連総会では、アメリカ第一主義を掲げ、国連に懐疑的な姿勢も示してきたトランプ大統領が、国際社会との協調を訴えるのかどうかが焦点の一つでしたが、演説は、アメリカの主張と利益を前面に打ち出し、北朝鮮やイランなどとの対決色を色濃く示したものとなりました。

ブラジル大統領も北朝鮮を非難
トランプ大統領に先立って、19日午前、国連総会で各国首脳のトップを切って演説したブラジルのテメル大統領も、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強く非難しました。
この中でテメル大統領は、「最近、朝鮮半島で行われている核やミサイルの実験は、誰もが無関心でいられない深刻な脅威で、ブラジルはこうした行為を強く非難する。先行きが見通せないこの事態に対して、平和的な解決方法を見つけることが急務だ」と述べ、北朝鮮を強く非難するとともに、軍事力に頼るのではなく、各国が協力して平和的な解決方法を探るべきだと訴えました。

北朝鮮の報道なのに違う国の事を記事にしていましたのでその部分は削除しました。
国語力のないNHKは不要な事をするものですね。
北朝鮮を非難する際に日本の拉致問題に言及、これには横田夫妻も驚いたそうです。

この拉致問題への言及、安倍総理の働きや家族会の働きかけがあったことは間違いありません。
軍事力がなく涙を呑んで口だけの外交努力しかできない我が国からすれば自分たちで北朝鮮を破壊するという言葉を出したくても出せない悔しさがあります。
そしてそれを同盟国が言及してくれた。ありがたいことではあります。
しかし、悔しさもあります。うれしいが涙が出てしまいますね。
この拉致問題については中共が珍しく北朝鮮を非難しています。
中国政府、日本の拉致問題解決を支持
 アメリカのトランプ大統領が国連総会の演説の中で、北朝鮮による日本人の拉致問題を批判したことについて、中国政府は、拉致問題の解決を支持する立場を示しました。
 「(6か国協議の)共同声明は“日朝平壌宣言に基づいて不幸な歴史を清算し、懸案を解決することを基礎として国交正常化を実現することを約束“している」(中国外務省・陸慷報道官)
 アメリカのトランプ大統領が横田めぐみさんを念頭に日本人の拉致を批判したことについて、中国外務省の陸慷報道官は、北朝鮮が核兵器の放棄に同意した2005年9月の6か国協議の共同声明の中で、日本と北朝鮮の懸案の解決がうたわれていて、拉致問題はこれに含まれるとして、支持する立場を示しました。
 中国は、北朝鮮の核問題を解決するためには6か国協議の再開が必要だと主張しています。
 一方、トランプ大統領が「アメリカや同盟国に脅威を及ぼすなら北朝鮮を完全に破壊する」と述べたことについては、直接的なコメントは避けながらも、「自制を保ち、早期に交渉による解決の軌道に戻るために、必要な条件や雰囲気を作るよう希望する」として、冷静な対応を求めました。

あくまでも中共は6者会談を優先するつもりですが、拉致問題については賛同せざるえないと言う事でしょうか?

北朝鮮への制裁に参加する国は日に日に増えてくるようです。
スペイン、北朝鮮大使追放を発表 ペルー、メキシコ、クウェートに続き
スペイン外務省は2017年9月18日(現地時間)、マドリードに駐在する北朝鮮大使を「好ましからざる人物」として追放すると発表した。30日までの退去を求めている。
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対しては、すでにメキシコやペルー、クウェートも大使の追放を明らかにしている。スペインも国際社会と足並みをそろえ、さらに圧力を強める狙いがある。

EUも独自制裁を科すようですし、アフリカも先日安倍総理が説得を行っていました。

日本は北朝鮮が屈するように積極的な圧力を掛けていきましょう。
それと同時に有事対応も視野に入れた憲法改正を果たしていきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/26 06:00

野党が求めていた解散総選挙

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北朝鮮によるミサイル攻撃、アメリカ直接攻撃も視野に入れ始めておりますが日本はおかしな法律や言論人と言われる周りを顧みない人が居る為国民を守ることが困難になっております。

そんな中、野党は安倍政権打倒しか言いませんね。日本国民の事なんかお構いましのようです。
これは二か月前の記事ですが、解散しろ・辞任しろ・説明責任を果たせ!など言うだけ言って自分自身は全く責任を負わない人間の言葉がありました。
蓮舫氏「解散に追い込む」=社民幹事長も同調
 民進党の蓮舫代表は6日の記者会見で、自民党が東京都議選で惨敗したことを受け、「解散・総選挙はいつでも受けて立つ。(衆院解散に)追い込みたい」と述べた。
 社民党の又市征治幹事長も同日の会見で、「内閣改造でごまかそうとしているが、解散・総選挙を打たざるを得ないところに追い込むことが大事だ」と強調した。

その後、二重国籍は自らの無責任さから代表の辞任に追いやられましたね。解散を望んでいたのに自分が辞めさせられたと言う事でしょう。
ですが、民進党の駄目さ加減もあって安倍総理は衆議院の解散を行うとしたようです。
安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会
安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18~22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。
 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日、昼に方面長会議を17日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。
 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。
 首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。
 ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。
 このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。
 一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。
 政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。
 衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示-22日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。
 首相は8月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月10日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、11日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。

野党が求めていた解散を安倍総理が決断したと言う事になりますね。
当然、野党は準備万端なのでしょう。民進党は新しい党首を迎えて万全の態勢で挑むことでしょうし、共産党も先日から解散・解散しか言っていませんでしたのでよくやったと手を叩いている事でしょう。
野党が議席を増やして存在感を増すためにはどうしても選挙が必要です。
野党が求める程、安倍総理が独裁を引いているのであれば自民党は大敗するj事でしょうね。

しかし、安倍総理の支持率は少しづつ上がっています。

産経・FNN合同世論調査 衆院解散“追い風” 内閣支持率5割回復、自民支持38・0%に増加 民進党は下落
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は16、17両日に合同世論調査を行った。安倍晋三内閣の支持率は50・3%となり、5月以来4カ月ぶりに5割を回復した。支持率は前回調査(8月19、20両日)から6・5ポイント上昇、不支持率は40・0%と前回から9・0ポイント下がった。
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)問題などの影響で7月の調査時(7月22、23両日)に平成24年12月の第2次内閣発足以来、最悪を記録した内閣支持率は、2カ月連続で上昇し、支持が不支持を上回った。政党支持率でも自民党は38・0%で前回から5・0ポイント上昇しており、近く衆院解散に踏み切る意向を固めた安倍首相にとっては“追い風”となりそうだ。
 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を脅威に感じていると回答した人は84・7%に上った。日本のミサイル防衛(MD)について、さらに強化すべきだと思うとの回答は68・0%に上り、北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合に発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」についても保有すべきだと思うとした人が53・8%と過半数に達した。
 また、憲法9条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する憲法改正案については、「賛成」が59・2%と「反対」の32・0%を2倍近く上回った。
 ただ、非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、行うべきだと思うとの回答は43・2%、思わないとの回答は53・7%となるなど、核に関する質問については慎重、否定的な回答が目立った。
 自民党を除く政党支持率は、民進党が6・4%で0・5%下落した。以下、共産党4・5%、公明党3・6%、日本維新の会2・6%と続いた。

北朝鮮の暴挙に対して今の法律では守ることが出来ません。
なので憲法改正を望む声が高まっているのでしょうね。

野党が求めていた解散総選挙、以前野田が解散した際も自民党は解散するとは思っていなかったそうです。
しかし、解散を宣言したのですからそれに向かって邁進し政権交代を果たしました。
野党も当然同じことを考えている事でしょう。しっかりと見定めていきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/25 06:00

マスコミの敗北

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最近マスコミの劣化が非常に心配になるくらいひどいです。
先日、日本政府が核軍縮会議にて高校生大使による講演を中止に追いやったとか言ってマスコミは日本政府を叩きました。
しかし、内情を知る人からは日本政府が中止にしたのではなく、ある特定の国からの圧力であることが判明
マスコミはどこに取材して記事を書いているのか?その疑問が出てきました。
今回の件だけではなく、ざまざまな記事に於いても取材せぬまま記事を書くことは当たり前のようです。
昔、田母神さんの記事を書く際に、取材記事と言いつつ、全く取材せぬまま記事を書き出来た原稿を田母神さんに送り付け、これで記事にしますとか言い出した新聞社がありました。
東京新聞です。

その東京新聞が今回もやらかしたそうです。
河野太郎外相、東京新聞を痛烈に批判 「核軍縮の政治的利用」「後ろから鉄砲玉」
 河野太郎外相が16日付の自身のブログで、核軍縮をめぐる東京新聞の報道姿勢を痛烈に批判した。
 河野氏が取り上げたのは、8月にスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議に関する東京新聞の8月23日付の記事。2014年から軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことを東京新聞は批判的に取り上げた。
 国連で7月に採択された核兵器を違法化する核兵器禁止条約に、日本政府は「不参加」の立場を取った。記事では、このことと絡めて「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」との第三者のコメントを引用し、日本政府が平和大使の派遣を意図的に控えたかのような印象を与えている。

 河野氏はこれに対し「全会一致で運営されている軍縮会議で、高校生の演説に反対する国があった」と反論し、平和大使が別途、自分の考えを表明する機会を設けたことを説明した。
 その上で「第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」と批判を展開し、「後ろからの鉄砲玉」「核軍縮の政治的利用」などと東京新聞への怒りをあらわにした。

河野太郎のブログにはこれ以上のことが書いてあります。
後ろから鉄砲玉
日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。
実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。
現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。
その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。
だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。
残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。
少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。
その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。
これまで日本政府は、高校生平和大使のうち一人を政府代表団として登録し、軍縮会議のなかで日本政府の代表としてスピーチをする機会を作ってきた。
しかし、そうした日本政府の行いを快く思ってこなかった国もあった。
そしてとうとう今年、日本政府に対して、高校生を代表団として登録することに明確に反対するという申し入れが行われた。
軍縮会議の運営は、コンセンサス、つまり参加国の全会一致で行われるため、もし、日本政府が高校生の登録を強行すれば、コンセンサスを与えないとまで主張してきた。
日本の代表部はやむを得ず、高校生平和大使の政府代表団としての登録をあきらめたが、それで終わりにはしなかった。
日本の軍縮大使は、代表部で高校生平和大使のために夕食会を開き、そこに核兵器国、非核兵器国で核兵器禁止条約に賛成している国と反対している国など立場の違う国の代表を招いて、高校生から話をしてもらった後、双方向の議論を実現させたのだ。
昨年までは、平和大使の中から一人だけ代表団に登録をして会議でスピーチをするだけだったが、今回は高校生平和大使全員が各国代表と双方向の議論をすることができた。
平和大使としてジュネーブを訪れた高校生にとっては、様々な考え方を聞き、考え、議論をする良い機会になったはずだ。
そしてこういう事実を外務省並びにジュネーブの政府代表部でメディアに説明をした。
その結果、何が起きただろうか。
例えば東京新聞は、8月23日付けの記事の中で、「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」という第三者のコメントを引用している。
それが事実でないことを東京新聞は知ってしまっているから、記者はそう書けないが、第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか。
さらに「夕食会の場で話すのと議事録に残る会議でスピーチをするのとでは意味が全く違う」というやはり第三者のコメントまでわざわざ載せている。
参加した高校生全員が立場の違う各国の代表と双方向で議論できるのと、一人だけが会議で一方的にスピーチをするだけなのでは、参加した高校生にとって意味合いが大きく違うはずだが、それを正確に伝えていない。
そして高校生のスピーチに反対した国がどこか、取材していればわかっているだろうはずだが、その国の政府に対する批判は一言もない。
さらこの東京新聞の記事によれば、まるで核兵器禁止条約は素晴らしいが、「核保有国もそうでない国も巻き込んで着実にこの脅威を減らす方向へ歩んでいくことを考える」のはけしからんことでもあるかのようだ。
エベレストの頂上をヘリコプターで一気に目指すのもありかもしれない。
しかし、頂上付近にヘリコプターを着陸させるのは極めて非現実的だと思うならば、ベースキャンプから一歩一歩、着実に歩いて登るやり方もあるはずだ。
核軍縮をただ何かに利用しようというならば何を言おうが勝手だが、現実に核軍縮を進めるならば、同じ方向を向いている者同士、手を携えていかなければならない。
後ろから鉄砲玉を撃つ必要はない。

左翼によくある話ですね。他人の異なった意見は一切聞かずに反論だけ行う姿勢がよく見て取れます。
そして軍縮に反対する中共のことは一切非難しておりません。そこまで中共に寄り添いたいのでしょうか?
東京新聞は日本の新聞として不適切ですね。

紅の洋平と言われた親を持つ河野太郎を評価する日が来るなんて今までは考えられませんでしたが、秋の解散に向けての繋ぎなのでしょうね。日本の心を持つ人間を政治家として選出するよい機会です。
東京新聞、神奈川新聞など朝日系の新聞に対して不買運動並びにスポンサーに抗議を入れていきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/09/21 06:00

終戦の日の式辞

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戦没者を慰霊することは国家主席並びに政治家の当然の責務であると私は思います。
今年も8月15日が過ぎて一週間になろうとしていますがいまだに特定亜細亜の内政干渉が絶えません。
何故、彼らはこのように日本を貶めようとするのでしょうか?
戦争に勝てなかった憂さ晴らしなのでしょうか?それとも戦うこともできなかった卑屈さを隠そうとしているだけなのでしょうか?
よく言われることですが、日本は戦争に負けましたが戦争相手はアメリカです。中華民国(台湾)は建国していれども中共は建国しておりませんでした。朝鮮に至っては国ではなく日本の一部となっていました。
その三ヶ国だけが日本を貶めようとしているわけではありませんが、アジア諸国は概ね日本の戦いに感謝しています。
アフリカだってそうです。何故そのことが分からないのでしょうか?白人の植民地支配に終止符を討った大東亜戦争
しっかりと歴史を直視ていきましょう。

さて、靖国神社に参拝できなかった安倍総理ですが、全国戦没者慰霊祭には参加されました。
その式辞になります。
平成二十九年 全国戦没者追悼式式辞
 天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致(いた)します。
 先の大戦において、三百万余の方々が、祖国を想(おも)い、家族の行く末を案じながら、苛烈を極めた戦場に斃(たお)れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷の地で命を落とされました。いま、その御霊(みたま)の御前(おんまえ)にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。
 いま、私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命を捧(ささ)げられた皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであります。私たちは、そのことを、ひとときも忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念を捧げます。
 戦争の惨禍を、二度と、繰り返してはならない。
 戦後、我が国は、一貫して、戦争を憎み、平和を重んずる国として、ただひたすらに、歩んでまいりました。そして、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきました。私たちは、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この不動の方針を貫いてまいります。
 未(いま)だ、争いが絶えることのない世界にあって、我が国は、争いの温床ともなる貧困の問題をはじめ、様々な課題に、真摯に取り組むことにより、世界の平和と繁栄に貢献してまいります。そして、今を生きる世代、明日を生きる世代のため、希望に満ちた明るい未来を切り拓いていく。そのことに、全力を尽くしてまいります。
 終わりに、いま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様には、ご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。

平成二十九年八月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

戦争が好きな人はいません。戦争を望む人は死の商人しかいやしません。
なのに何故安倍総理が戦争をしたがっているという人がいるのでしょうか?戦争を煽る人々は確かにいます。
反日左翼に多いのが特徴ですね。戦前では共産主義者でしたね。

何をしてもいちゃもんをつける輩ってのはいるようですね。
中国「断固として反対」 安倍首相の玉串料奉納で
 中国外務省の華春瑩報道官は15日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納したことについて「靖国神社は侵略戦争に直接的な責任があるA級戦犯をまつっている」とした上で「日本側の誤ったやり方に断固として反対する」と批判した。
 華氏は「今年は盧溝橋事件と南京大虐殺から80周年だ」と言及。「日本が侵略の歴史を正視して深く反省し、軍国主義と一線を画し、実際の行動によりアジアの隣国から信頼を得るよう求める」と主張した。

日本にはA級戦犯という人はいません。勉強不足ですね。
侵略戦争といわないと中共は国を保てないほど結束力がないのも事実ですけど、いい加減内政に力を入れたらどうですか?
盧溝橋事件日本軍と国民党軍の戦いですので共産党軍(中共)の匪賊は関係ありません。南京事件も平和的な入場であり、弁衣隊による破壊工作に対応する際に一部民間人が犠牲になったにすぎません。
30万人もの虐殺とか言っている中共は恥を知った方がよいですよ。
アジアの隣国っていうのは特定亜細亜のことでしょうけど、はっきり言ってすでに謝罪する必要はありません。
むしろ、戦線を拡大し大東亜戦争後の平和な時代においても侵略戦争を行っている中共に言われる筋合いはありません。

日本では先祖に対し手を合わせることを禁止する人はいません。
いちゃもんつける人は人を愛していない人にすぎません。人を頼ることをしない人が非難を浴びせているだけです。
博愛の精神を持ちましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/08/21 06:00

倒閣目的の偏向報道

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安倍総理憎しの倒閣運動がテレビを代表として盛んにおこなわれております。
今回の前川天下り問題に発する逆恨み事件、その報道に対する偏向報道の証拠が持ち上がっております。
果たしてメディアは公平といえるのでしょうか?中立といえるのでしょうか?
その疑いは全国民に少しずつ広まっております。

京都大学の教授はこのような指摘を行います。
加計学園報道 マスコミは科学的視点が足りない 京都大学霊長類研究所教授・正高信男
 研究を生業とする者の一員として、マスコミの科学報道には強い不満を感じている。ほとんどは大学や研究機関の広報が発表する成果の受け売りだ。論文の発表数や引用数、取得した研究費の額など上っ面の数値にこだわるあたりは、文部科学省の役人とほとんど変わらない。
 加計学園による獣医学部新設をめぐる報道でも、そういうスタンスが垣間見える。
 同学部が予定する教員の年齢構成が若手と年配者に二極化して偏り過ぎているとの指摘が、文科省の大学設置・学校法人審議会で出た、との報道があった。こういう報道をするなら、他大学の教員の年齢構成も調べてみるべきではないだろうか。
 教員がバランスよく獣医学をカバーしているかどうかが年齢分布よりはるかに重要だと思うのだが、年齢だけ取り上げるのは、それこそ偏った報道とはいえないだろうか。万事がこの調子で踏み込んだ分析をせず、情報を垂れ流す報道が多すぎる。
 獣医学部が新設された際に学部長に就任する予定の吉川泰弘氏は東大名誉教授で、家畜ウイルス感染・人畜共通ウイルス感染研究という獣医学や実験動物学でホットなテーマの第一人者だ。その知見を生かしたウイルス感染予防体制の確立が社会的にも喫緊の課題であることは、鳥インフルエンザひとつをとっても明らかだ。
 鳥インフルエンザが局地的な流行で終息してきたのは幸運が重なっただけにすぎない。爆発的な感染拡大が近い将来に起こらないという保証はどこにもなく、今のままだと日本はパニックに陥る恐れも高い。国内の防疫体制はすでに手いっぱいの状態で、消毒薬でさえあっという間に在庫が底をつくに違いない。
 物資は海外からまかなう方法もあるが、防疫に携わる人材の調達はすぐにはできない。獣医学の専門家が足りないと気づいたときには手遅れなのだ。そういうことの深刻さを最も痛切に感じているのが吉川氏ではないかと、私は推測している。
 だからこそ獣医学部の増設を唱え、また加計学園もその意義を理解して学部設置に動いてきたのだろう。大学経営を拡張したいがためのビジネスのみで事を進めているとは思えない。加計学園をめぐっては政治的スキャンダルのような扱いが目立つが、感染予防など科学的な視点からの報道がほとんど見当たらないのは何とも残念である。
 業界内では今回の騒動のため、加計学園が経営する大学への来年度の入学志望者が、大幅に減る恐れがあると取り沙汰されている。そういう理不尽な事態にならないようにするためにも、多角的にかつ踏み込んだ切り口の報道がなされることを願ってやまない。

ようは何の理論もなく疑惑だけで騒いでおり、全く指摘に値しないことしか報道できていないという事です。
相変わらず事実関係の精査が出来ないメディアな事で
科学的根拠なしに利権だけを求めて報道しているNHkを代表とするメディアは恥を知る必要があります。

公共放送を名乗る反日組織NHKはこの偏向報道に関して反省しなければなりません。
加計選定「一点の曇りもない」証言を報道しないNHK
 加計学園が今治市(愛媛県)に獣医学部を開設するに当たっては、安倍晋三首相が長年の友人である加計幸太郎氏に便宜を図ったのではないかと疑惑が持ち上がった。
 疑惑解明のために野党が要求した閉会中審査は7月10日に開かれた。海外出張中の首相は出席できず、十分解明できなかったとして首相も出席した再度の閉会中審査が同24日と25日に開催された。
 問題の本質は、(1)獣医学部新設の必要性と規制の現実、(2)認可に至る手続きは公正に行われたかの2点である。
 与党委員は岩盤規制で必要性が阻害されているのではないかとの視点から首相や官房・内閣府、そして民間の参考人に問い糾した。
 他方、野党はもっぱら「総理のご意向」や「官邸の最高レベル」という文科省内に見つかった文書から読み取れる首相の圧力があったのではないかとみて質問した。
 この過程で、獣医学部新設に当っては関係する省と団体の圧力は相当なもので、首相のリーダーシップをもってしても容易に崩せない実態が浮き彫りになった。

偏向報道で日本をあやめるな
 24・25両日のNHK「ニュース・ウォッチ9」は、首相と加計氏の会食が異常に多かった、加計学園が申請したのを首相が知ったのは今年1月20日かなど、決定過程に疑惑があるとみる野党委員の質問や、「加計ありき」とする前川喜平参考人の発言などを中心に報じたが、問題の本質である必要性や半世紀も正されずに来た岩盤規制、そして正当な手続きで加計学園に決ったとする参考人の発言はほとんど報道しなかった。
 恐るべき偏向報道ではなかろうか。NHKの報道姿勢が偏向していると指摘されて久しい。しかし、一向に改まる気配は見られない。
 7月10日の閉会中審査を終えて、筆者はJBpressで、「加計学園問題の審議はもう不要、安全保障論議を! 行政は歪められたのではなく正された、前川喜平氏こそ問題の中心」として取り上げた。
 しかし、国民の多くはニュース番組としてのNHKを視聴して、政党主張の是非や政治の正邪を判断するに違いない。それ故にNHKには民放と異なる要求が放送法で課されている。

 それらは、放送の不偏不党性であり、事実を曲げて放送しないこと、意見が対立する問題では多くの角度から論点を明らかにすることなどである(放送法第1条)。

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 NHKが公正中立な報道をしないならば、国民は正しい判断材料を得られないことになり、国をあやめることになりかねない。

 筆者は体験的な事象を取り上げて、JBpressにNHK批判の小論2篇を掲載した。
●「憲法改正推進1万人大会を報道しなかったNHK ゴールデンタイムのニュースウォッチ9で」
●「NHKの報道姿勢と芸能番組化に異議あり NHKは「公共の福祉」に資する目的がある」

 先にも触れたように、24、25日の閉会中審査の報道に関しても、国民の多くが見るであろう「ニュース・ウォッチ9(NW9)」での報道は、「偏向報道」と言わざるを得ない。
 審査では与党側が獣医学部に関わる実情を内外の視点から質し、長年の間誘致に関わってきた愛媛県前知事の加戸守行氏は「岩盤規制で歪められた行政が正された」と話し、ワーキング・グループ座長の八田達夫氏は事業主体の選定過程においては「一点の曇りもない」と発言した。
 しかしNW9では、「行政が歪められた」と語ってきた前川参考人はしばし登場したが、「行政が正された」とする参考人たちの発言はほとんど報道されず、首相と友人のゴルフや会食の多さから疑惑は深まったとする見方に重点を置いた報道であった。

「総理の発言」云々は既得権益優遇者の発想
 野党は7割の質問時間を配分されたが、安保法案などの審議と同じく問題の本質に迫る質問はほとんどしなかった。他方、与党の小野寺五典委員(24日)や青山繁晴委員(25日)は、問題の核心に迫る質問から「疑惑」と言えるのかを引き出そうとした。
 小野寺委員は「加計という具体的な話はあったか」と聞き、前川参考人は「首相と加計氏が友人であることを知っていた。加計学園が希望していることも知っていた」ので、「『総理は自分の口からは言えない』は加計学園のことだと確信した」などを引き出した。
 また、和泉洋人首相補佐官からは「岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進める旨の指示を(首相から常々)受けていたので、その旨伝えたが、『総理の口からは言えないので私が代わりに言う』とは言っていない」ことを確認した。
 また、前川氏が上司の大臣や下僚の局長などに「行政が歪められますよ」などと語っていないことを確認したうえで、「この問題で行政が不当に歪められたかというと、必ずしもそうではない。むしろ岩盤規制に穴をあける努力が行われたということであり、加計は前川参考人の心の中にあったのではなかったか」と纏める。
 そのうえで、実際に岩盤規制と戦った八田参考人に「これまでの一連の質疑応答を聞いて、行政が捻じ曲げられたと感じたか」と質す。
 八田氏は岩盤規制がいかに強く働いているかについて言及し、「国益の観点ではなく既得権者の自己益を守るために存在するもので、今回の決定で「不公平な行政が正された」と証言した。
 続けて、「獣医学部の規制は利権と密接にかかわっており、成長分野を阻害している。規制に穴をあけた今回の一連の過程で、総理の方針に言及しても何ら問題はない。その発言を特定の事業者を優遇する意向と受け取ったとすれば、自身が既得権益を優遇してきた人でなければ思いつかない論理じゃないかと思う」と、前川氏の証言が問題だというニュアンスの発言で結んだ。

細かいことを総理に聞いても無理だ
 青山委員は24日における前川氏と他の参考人の発言を確認したうえで、前川氏以外は「加計」という言葉は誰一人使っていないと指摘する。
 そして、「加計ありきで決まってしまっているというのは前川氏本人ではないか。加計ありきは前川氏の胸のなかにある。これを一般的な言葉で言えば、『思い込み』という」と締めくくる。
 NHKが本質にかかわる問題で報道したのは、加戸氏の「安倍総理との何十回にわたる会合を通じて加計の『か』の字も聞いたことはないし、私自身も申し上げたことはない。特区申請以来、悲願10年の手前で『白紙に戻せ』という議論が出ていると、またあと10年待たされるのかなと。それは日本国家としての恥だと思っている」という発言だけであった。
 NHKは「国民が求めているのは丁寧な口調ではなくて、確たる記憶、動かない証拠、丁寧な説明内容です。1月20日を守るために過去の答弁を修正していくという手法は丁寧な答弁だったとは思わない」と発言した蓮舫委員をはじめ、野党委員の発言を多く取り上げて報道した。
 また、「こんな場面もありました」として、山本幸三地方創生担当大臣が「細かいことを総理にお尋ねしても無理だと思います。それは私が担当しているわけで、私に聞いていただければと思います」と発言したことに関わる部分を報道した。
 質問していた櫻井充委員(民進党)は「そんな小さなことってどういうことだよ、(大臣が、手や頭を横に振りながら言ってないよと否定するが)言ったよ今。そんな小さなことは総理が答弁することじゃない。失礼だ、もうあなたは答弁結構だ。時間の無駄だから出て来るなよ」と、色を成して相手を言い捨てる場面を放映した。
 櫻井委員の方が勇み足であることは、大臣の発言を確認すれば簡単に分かる。大臣は「細かいこと」とは言っているが「そんな小さなこと」とは言っていない。櫻井委員が自分の聞き間違いに自分で激高する、言うなればスタンドプレーであるが、NHKはこれを注釈なしに流し、「審議はしばしば中断された」とも述べた。
 視聴者は、大臣の答弁姿勢に問題があるかの如く受け取るのが一般であろうし、そうした印象操作と言えなくもない。
 閉会後のインタビューでも、前川参考人の「真相究明のためにもっと時間が必要ではないか」という発言や、野田佳彦民進党幹事長の「疑惑は深まった」という発言を流したが、中立的な立場で取り仕切ってきた八田氏の「一点の曇りもない」には触れなかった。

報道されなかった本質論議

 獣医学部の新設規制は法律で決められたものではなく、文科省が告示で決めているものだ。文科省が農林水産省や日本獣医師会の政治力を受けて、雁字搦めの「告示」にしている状況も浮き彫りになった。
 獣医系大学の立地状況をみると、現在16カ所、定員930人に設定されており、獣医師の不足から定員40人の2割増し50人前後を受け入れている大学もあるという。また、8割が東日本にあり、西日本には2割で四国にはない。小野寺委員は、まずこの問題について参考人に質問した。
 加戸氏は「私は10年も前から当事者であり、10年後、安倍首相にあらぬ嫌疑がかけられていることを晴らすことができればと思う」と心情の吐露から始めた。
 そして、愛媛県には学園都市構想があり、高等教育機関の誘致を行ってきたが失敗の連続であった。その後、鳥インフルエンザや口蹄疫が発生し、また米国では狂牛病なども生起した。こうしたことからも国際的に胸を張れる獣医学部の新設を考えたという。
 リップサービスなどはあったが、なかなか来てくれない。「黒い猫でも白い猫でも獣医学部を作ってくれる猫が一番いい猫」で、話に乗ってくれたのは加計学園だけであったと語る。その過程においては安倍首相の友人である加計学園の「か」の字も出たことがないと断言した。
 文科省に獣医学部開設の件を依頼に行ったが、農水省がうんと言わない、獣医学界がうんと言わないので文科省だけでは何ともできない、と言われた経緯などにも証言が及んだ。
 文科省の後輩には国が求めているもの、世界が求めているものを考えてくれ。アメリカでは感染症、遺伝子操作など新しい獣医学部を作っているぞ、道州制で四国州ができれば、(日本を捨てて)進んでアメリカの51州になるぞと、強い言葉で言ったこともあるなど回想した。
 現に米国ではテネシー州、テキサス州、アリゾナ州など、獣医学部の空白地域にどんどん設立されていることを紹介したうえで、「こうした近未来の国際社会における情勢を見ながら大臣に食ってかかって、(硬直した行政を)直しましょうという役人になってほしい」と、苦言を呈する場面もあった。
 続いて八田座長が、加計学園に獣医学部新設を認めるまでの経緯について説明し、「(首相が)特定の事業者を優遇して欲しいという意向を示されたことはない。新潟市の提案を前提に議論してきたことからも分かる」と述べ、また、「1校のみ(に絞ったこと)が首相の関与ではないかという疑念を生んだ。しかしこれは獣医師会の政治家への働きがけで1校となった」もので、首相の関与の余地がなかったことも明言した。
 以上の経過から、「決定のプロセスには一点の曇りもない」と断言し、また「4条件は満たされている」とも語った。
 さらに追加的に、岩盤規制がいかに強く働いているについて言及し、国益の観点ではなく既得権者の自己益を守るために存在するもので、今回の決定で「不公平な行政が正された」とも結論付けた。
 加戸氏と八田氏の発言は、誘致と規制の現場で辛酸をなめてきたからこそ語ることができた証言であり、今回の疑惑を解く有力な示唆を与えるものであったが、NHKが報道することはなかった。

おわりに
 内閣人事局が発足したのは2014年5月である。「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織」と位置づけられ、「全政府的観点に立った国家公務員の人事行政を推進するための事務」などが規定されている。
 要するに、官僚が省益に捕えられがちのため、高級官僚に関しては内閣人事局で一括管理して適切な人事配置をするように設けられたものである。
 産経WEBニュース(7月27日)によると、元財務省官僚の高橋洋一氏は7月25日、愛媛「正論」懇話会で講演し、「文部科学省にはいろいろな許認可があるが、『告示』という省内の規則で獣医学部の新設は『申請を受け付けない』としてきた。これにより、新設は50年間ストップしてきた。(中略)この告示を問題視した規制改革委員会が平成17年に文科省に対し説明を求めたところ、『挙証責任は委員会側にあると、理屈の通らないことを言ったのが、課長時代の前川喜平・前文部科学事務次官だった』」と紹介している。
 安倍首相が地方創生担当大臣まで設けて地方の活性化のために岩盤規制、それも、最も硬いと言われてきた獣医学部の新設を企図したのに、内閣人事局は担当正面となる文科省の事務次官に、「告示」で前科(と言っていいだろう)のある前川氏を配置したというのだから何をかいわんやである。
 高級官僚の夜な夜なの行動監視はさて置き、省(即ち利己)のためではなく国(即ち利他)のために奉仕する人士を見つけ出し、省庁を超越して適材を適所に配置する責務を内閣人事局は果してもらいたい。

NHKが報道しないこともそうですが、前川が腐っている、理論が通じない人間であることがよくわかりますね。
説明しなければならない時に他人に任せる、そして自分が行わないといけないことを全く行わない。共産党傘下の志位るずともつながっているとのことですのでよっぽど無能なのでしょう。
バックに中曽根さんがいるから出席できただけの無能公務員という事です。
最近は講演会に出て安倍総理への逆恨みをはいているそうです。最低な人間です。
売春を行い、女性の弱みに付け込んでいた前川、やくざが後ろにいる風俗店を嬉々として報道したNHK
このように戦後の歪みが出てきているともいえると思います。

放送法改正、電波オークションの運営開始など様々な効果のある法律の制定を行っていき、報道の正常化を行っていきましょう。
このような倫理観の無い放送局は日本には必要ありません。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/08/16 06:00
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