国民を守ろうとする自民党

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北朝鮮による有事が迫っております。
アメリカは攻撃部隊を集中させ、日本の外務省もようやく安全情報に情報を出しました。遅いくらいです。
しかし、中共の動きは非常に遅く習近平はトランプさんとの会談の際にデザートを食べながらシリア攻撃の話を聞いたとか何とか、シリア攻撃は北朝鮮への最終通達とみても良いでしょう。その話を部下からではなくトランプさんから聞くっていう事が中共が組織立って情報収集できていない証拠なのでしょうね。
そのような国際社会に於いて我が国の売国野党は馬鹿馬鹿しい話しかできておらず、内部抗争やレッテル張りでの審議妨害、悪魔の証明を求める言動、大凡政治を任せれる人間ではない事を証明しています。

さて、そのような状況下の中安倍総理はこのように話します。
首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」
安倍総理大臣は、自民党の役員会で北朝鮮情勢について米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくとしたうえで、「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。
この中で、安倍総理大臣は9日にアメリカのトランプ大統領と電話会談を行ったことを報告し、「北朝鮮がミサイルの発射など危険な挑発行為を繰り返す中で、トランプ大統領からはすべての選択肢がテーブルの上にあるという言葉もあった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今後、米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくが、いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。
また、安倍総理大臣はシリアのアサド政権に対するアメリカ軍の軍事行動について、「化学兵器の拡散・使用を絶対に許さないというアメリカの決意を日本は支持すると伝えた」と述べました。
このあと、二階幹事長は記者会見し、「われわれは安倍総理大臣の決断を支持する以外に方法はない。ただ、『なるほど』という情報が届けられているわけではないので、今後、政府にしっかりとした報告を求めたい」と述べました。

シリアへの攻撃は化学兵器を使ったことによる報復となっております。
北朝鮮も金正男を殺害した際に使用された化学兵器がVXガスでしたね。
このような化学兵器を積んだミサイルが日本に向けて発射されると成層圏で撃ち落とすとどうしても化学兵器による被害は間逃れません。ましてや日本領土、領空、領海に到達すると被害は甚大です。拡散を防ぐことが出来ません。
なので適地攻撃能力が必要なのです。
出来る事を検討し備えることが必要であるにもかかわらず自称人権派とかいう人間はその能力を検討することすらやってはいけないと言います。
日本が蹂躙されても良いのでしょうか?それが平和への近道というのであればそれはご免です。

さて、安倍総理は国民を守ると言っておりますが、北朝鮮に拉致された国民の事はどのように考えているのでしょうか?
安倍総理には日本が救出する際のフォローをアメリカに依頼したようですが、どのようにして助けるのでしょうか?
このような話もあります。
日本の敵基地攻撃、現有装備でも不可能ではないが… 「特攻隊に近い状態になる」と防衛省関係者
 安倍晋三首相は13日、自衛隊のミサイル防衛(MD)態勢の限界にあえて言及することで、敵基地攻撃能力の保有を含む防衛力強化に向けた意欲をにじませた。確かに、自衛隊の現有装備では北朝鮮のミサイル基地を効果的にたたくことはできない。法的な課題も残る。政府が保有に向けた決断を下しても、実効的な抑止力を保持するには多くのハードルがある。(杉本康士、小野晋史)
 敵基地攻撃能力をめぐっては3月末、自民党安全保障調査会が早期の保有検討を求める提言を安倍首相に提出した。そもそも自衛隊の現有装備で北朝鮮に打撃を加えることは「全く不可能ではない」(航空自衛隊関係者)。F2戦闘機に加え、空中給油機や空中警戒管制機(AWACS)をすでに保有しているからだ。
 しかし、防衛省関係者は「現在の態勢では特攻隊に近い状態になる」と証言する。敵基地攻撃を行う場合、北朝鮮軍の防空網突破が不可欠。レーダー施設を無力化するためには電子妨害機や対電波放射源ミサイルを導入しなければならない。空自は衛星誘導爆弾(JDAM)を保有しているが、目標にレーザーを照射して命中効率を上げる爆撃誘導員の育成も必要だ。防衛省は新たに空対地ミサイルを取得することも視野に入れる。
 米軍の協力が得られなければ、偵察衛星も自前で用意しなければならず、衛星情報でミサイル熱源を特定するためのデータベースも一朝一夕に整備できない。巡航ミサイルが取得できれば護衛艦の火器管制改修などで対応できるが、衛星利用測位システム(GPS)で誘導するため移動式発射台を捕捉するのは難しい。
 法的な壁も決して低くない。防衛、外務両省関係者は「現状では核ミサイルを撃たれても防衛出動できない可能性がある」と口をそろえる。自衛隊が個別的自衛権を行使して敵基地を攻撃できるのは、北朝鮮によるミサイル発射が「組織的、計画的な武力行使」と認定される「武力攻撃事態」に限られる。
 核ミサイルが1発のみで第2撃、第3撃の動きがなければ武力攻撃事態と認定できない可能性もある。核ミサイルの発射は国家による行為と推定できるため「組織性」を認定できるが、「ミスで撃ってしまった恐れもあり、継続的に武力攻撃を行う『計画性』が認定できない」(防衛省関係者)からだ。

ミスで打つという可能性があると言う事が馬鹿げています。ミサイルをミスで打つなんて言い訳でしかありません。戦争をしたがっているからミサイルを発射する準備をしているのです。打ってきたらそれは組織的に攻撃してきたと判断するしかありません。
ミスを想定することがおかしいです。ありえません。
このような関係者がいるから議論が前に進まないのです。
普通にしている人を守るよりも犯罪者を守る姿勢がここにも出ているように思えます。

日本人は劣化していますね。それでも守っていかないといけません。
真剣に考えていきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/17 06:00

変わらない支持率

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メディアスクラムによって繰り返し行われる安倍総理バッシング、民進党を代表とする野党野合による与党攻撃がここ二か月繰り返されてきました。
しかし、その様子を国民はあきれてみていることが民進党やマスコミにはわかっていないようです。
何が起きて、何が悪いのでしょうか?
森友問題でも支持率変わらず?安倍政権を支える民進党の”醜態”
 まずは数字を見て頂きたい。『日本経済新聞』とテレビ東京による最新(注1)の世論調査の結果が出た。
・安倍晋三内閣を支持する・・・62%(+2%)
・安倍晋三内閣を支持しない・・・30%(±0%)

 2月末の前回調査から支持が微増(注2)しているが、この1ヵ月間に何があったかを思い出して欲しい。野党と大手メディアがスクラムを組んで、嵐のような安倍晋三首相(62)夫妻への攻撃が繰り返されていたことを——。
 降って湧いたような森友学園を巡る疑惑……というか核心がズレまくって当初とは違う問題にすり替わっているが、「とにかく安倍(夫妻)が悪い。安倍を辞めさせたい」という情熱を持つ方たちが、しつこい。ついに森友学園の籠池理事長の証人喚問にまで至ったことは、周知の通り。籠池一族や自称ジャーナリストなど、濃いキャラクターが続々登場して収束はまだ見えない。
 が、メディアを含めて批判一色と言っていいくらい叩かれた安倍内閣だが、支持率という面では安定したまま。この少し前の各社世論調査では「支持率が軒並みダウン!」(注3)と大手メディアは大はしゃぎだったが、それでも50%超を維持しているのだから十分に高い。
 つまり野党&メディアが同時発症したヒステリー、<森友学園問題>とやらは、今のところ政権運営にはそれほどダメージを与えていない。

■安倍政権を支えるもの
 やたらフットワークが軽すぎる夫人など、安倍政権に穴が無いわけではない。しかしピンチに見えても高い支持率を誇り、選挙ではほぼ常勝に近い。いったい安倍政権の強みとは何なのか?
「まず政権の中枢に居ながら権勢欲を見せず、抜群の安定感を誇る菅義偉官房長官(68)の存在が大きい。また全てが上手く行っているワケではないが、株価や雇用は変わらず好調で、経済政策の効果が出ている」(政治ジャーナリスト)
 ……それもそうだろうが、やはり安倍政権支持率アップの功労者といえば彼らが他の追随を許さない。皆さん、だいたい想像がついているはず。
「記憶違いでは済まされない!」(蓮舫党首・49) 
→「おまいう(お前が言うな)!」
「明日、辻元清美が記者会見します。逃げも隠れもしません!(翌日になって)やっぱり会見しません」(玉木雄一郎衆院議員・47)
→「情報公開が大事、とか言っておいて!」
「私に関する疑惑はすべてガセ(拡散するな)!」(辻元清美衆院議員・56)
→「安倍夫人には疑惑だけで証人喚問を要求するのに?」
 そう。やっぱり民進党の皆さんです。森友問題に関する彼らの発言と、それに対する代表的な国民の反応を挙げてみたが、一目瞭然。自分を棚に上げて相手だけを攻める二重基準。平気で嘘をつき、前言撤回する厚顔無恥。自由な議論や多様な価値観を認めない頑迷固陋……。
 いつもの民進党ではあるが、今回は度が過ぎた。上記のごとく政権運営には大した影響が無かったが、国会運営は大ダメージ。重要法案の審議や緊迫する朝鮮半島情勢への対応を放置して、執拗にどうでもいい問題に拘って国益を損失した醜態を、国民は見ている。
「安倍晋三内閣の支持率が高い最大の原因の一つは、旧・民主党政権の失敗だ。<あれよりはマシじゃないか>と(略)安倍内閣に支持が集まっている状況だ」(前原誠司元民主党党首・54)
 旧民主党の酷さは、しっかり受け継がれている。安倍内閣の揚げ足をとるのが党勢回復への道と思っているようなら、これまで同様に今後も民進党に浮上のチャンスは無い。
 そして自民党も、高支持率に安心して気を抜かないでもらいたい。日本を混迷に叩き落とし、破滅の一歩手前まで追い込んだ鳩山由紀夫内閣(70)や菅直人内閣(70)は、いまの安倍内閣より支持率が高かったのだから……。


はっきりと国民は民進党を敵として認識しております。
労働組合の支援を受けながら労働者の敵となった民進党
公安監視団体である共産党と手を組み日本を破壊することに手を貸した民進党
その結果が各政党の支持率が出ております。
安倍内閣 支持率は?調査日 2017年4月1日,2日 定期調査
TBSでは57%
産経でも57.4%
内閣支持率57.4% 自民党↑38.0%、民進党↓8.4%
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣支持率は57.4%で、2月18、19両日の前回調査から1.4ポイント減った。不支持率は30.9%(前回比0.8ポイント増)だった。
 政党支持率は、自民党が前回比1.1ポイント増の38.0%で、民進党は同2.4ポイント減の8.4%だった。その他は、公明党4.5%▽共産党3.8%▽日本維新の会3.6%▽社民党0.4%▽自由党1.1%▽日本のこころ0.2%-だった。「支持する政党はない」とする無党派層が37.9%にのぼった。
 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、政治家らの介入はなかったとする政府の説明について「納得していない」とした人が84.7%を占め、「納得している」の10.0%を大幅に上回った。このため、衆参両院で23日に行われる籠池泰典氏の証人喚問だけでなく、土地取引の関係者らも国会で説明を求めるべきだとの声が84.7%に達している。
 また、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報が陸上自衛隊には残っていないと説明していたにもかかわらず、保管されていた問題で、保管の事実を知らなかったとして徹底調査に乗り出した稲田朋美防衛相の対応についての考えも聞いた。「説明責任を果たすべきだ」が55.0%で、「閣僚としての資質に問題があり辞任すべきだ」は35.9%、「これまでの稲田氏の説明に問題はない」は6.5%だった。
 民進党など野党は国会で森友学園をめぐる問題と、南スーダンPKO派遣部隊の日報問題などで、安倍政権への追及を強めている。世論調査では政府へのさらなる説明を求める声が多いが、安倍首相の政権運営が揺らぐほどまでの「支持離れ」は起きていないことがうかがえる。

ほぼ同じなので信用できそうですね。
あれだけたたかれているのに57%という非常に高い支持率を持っている安倍政権、自民党の支持率も上がっており、野党野合のいい加減さが森友学園の問題でも発揮されていることがよくわかります。

民進党に代わる野党を、日本が中心にある確かな野党が必要です。

野党野合、民進党・共産党・ゆかいな仲間達・社会党は必要ありません。
確かな野党が日本復活のカギであると私は思います。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/09 06:00

拉致問題 何とかしていかないといけません。

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拉致問題、これは北朝鮮が行った組織的犯罪であり、決して許されるものではありません。
拉致実行犯は朝鮮学校や総連などを活動拠点として様々な犯罪を起こしてきました。
その一つが拉致誘拐事件です。北朝鮮は速やかに拉致した被害者を祖国に送り返すための努力をしなければなりません。
そして二度の日本は北朝鮮を許すことはないでしょう。
もう時間がありません。日本政府もその覚悟で動いていただきたいものです。

先日、北朝鮮からミサイルが発射されました。
韓国政府は大統領を糾弾しているので何もできません。日本は9条や民進党、マスゴミなどの反日活動によって動きが取れませんでした。この状況を何とかしなければ日本にミサイルが撃ち込まれ、多大なる犠牲が出ることでしょう。
その事態は何としても防がなくてはなりませんが、どのように防ぐのかは決まっておりません。
そのことで拉致家族会が声明を発表しました。
拉致被害者家族が新方針 制裁解除など「見返り」に初言及
北朝鮮に拉致された被害者の家族らが、新しい活動方針を話し合う会議を開き、ことし事件発生から40年が経過することを踏まえ、制裁の解除などの見返りも条件に、拉致被害者の早期帰国を最優先にした交渉を進めるよう政府に求めていくことを決めました。
およそ1年ぶりに開かれた会議には、拉致被害者の家族や全国の支援組織が出席し、家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんが「家族会が結成され20年になりますが、これは単なる節目ではなく20年たってしまったことが問題です。早く解決すべく総力を挙げるときだと思います」と話しました。
拉致問題は、ことし発生から40年、被害者の家族会が結成されて20年の節目の年となりますが、依然こう着状態が続いています。
会議では、こうした現状を踏まえ、北朝鮮との間で、すべての拉致被害者の早期帰国を最優先にした実質的な交渉を進めるよう政府に求めていくことを決めました。
そして交渉にあたっては、北朝鮮指導部に被害者を帰す意思があるか見極めたうえで、経済制裁の解除や残された被害者が帰国しても北朝鮮で見聞きした秘密を話さないなど見返りや条件を示すことも可能だとしました。
新しい活動方針は、発生から長い時間が経過し帰国を待つ家族の高齢化が進むなか初めて「見返りの提示」に言及し、これまで以上に戦略的な取り組みを政府に求めるものになりました。

拉致家族が新方針受け会見
会議の後の記者会見で飯塚繁雄さんは「北朝鮮にとって、日本政府がかけている制裁を解除することのメリットは大きいはずで、政府は、見返りの意味を北朝鮮側に十分伝える努力を重ねてほしい」と話しました。
横田めぐみさんの弟の哲也さんは「拉致“疑惑”と言われていた時代からは前進しましたが、解決していないことは悲しい。長い時間がたったと言うだけでは済まされないことであり、国全体で考えていただきたい」と話しました。

「見返り提示」言及の背景
拉致問題をめぐっては、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返した去年具体的な進展はなく、依然こう着状態が続いています。
その一方で政府が北朝鮮に拉致されたと認定している被害者のうち横田めぐみさんや田口八重子さんなど安否が分かっていない12人の平均年齢は、ことし68歳を超えます。また帰国を待ち続ける家族の高齢化も一段と進んでいて、先月91歳になった有本恵子さんの母親の嘉代子さんや今月81歳の誕生日を迎えた横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、体調に配慮して19日の会議への出席を見送りました。
ことし拉致問題は節目が重なる年になっていて、来月被害者の家族会が結成され政府への訴えや街頭署名などの救出活動が始まって20年を迎えるほか、9月には最初の事件の発生からちょうど40年になります。これまで北朝鮮への追加制裁を求めてきた家族が、「見返りの提示」に言及した背景には、肉親の帰国につながる突破口を開きたいという切実な思いがあります。

拉致は日本の主権侵害であり、人権侵害です。ですが人権派弁護士という人たちはこの拉致問題に対して話をしません。救出しようとしません。日弁連などは何をやっているのでしょうか?目の前に権利を侵された、拉致された人々がいるのです。先頭に立って活動するのが筋ってもんだと思います。

この拉致家族の声明に反応してか、竹島の日に安倍総理は家族会の方々と面会し、話をされました。
拉致被害者御家族との面会
 平成29年2月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で拉致被害者御家族と面会しました。

 総理は、挨拶の中で次のように述べました。
「家族会の皆様、今日はわざわざ官邸にお越しをいただいたことに御礼を申し上げたいと思います。
 横田めぐみさん、そして松本京子さん、久米裕さんが1977年に拉致されてから40年を迎えたわけでございます。皆様が本当に苦しい気持ちの中で家族会を結成されてから、20年の節目の年となるわけであります。
 これほどまでの歳月をかけながら、5人の被害者、そして御家族が帰国を果たしたとはいえ、多くの方々がいまだに北朝鮮に残されたままであるということについて、本当に私も当初から拉致問題に取り組んできた者の1人として痛恨の思いでございます。
 1日も早い生還を期して全力を挙げていきたいと決意を新たにした次第でございます。
 昨今の北朝鮮につきましては、今年に入ってからもミサイルを発射する、あるいは核実験を強行しているわけでございます。国連決議にも明白に違反をしている中において、国際社会としっかりと連携しながら北朝鮮に圧力をかけていかなければらならないと思いますし、国連決議を守るようにより一層努力を深めていかなければならないと思っております。
 私が訪米をした際にも、ちょうど時を同じくして北朝鮮がミサイルを発射したわけでございますが、私の会見にトランプ大統領が立会い、100%日本の立場に対して支援を述べられたわけでございます。トランプ大統領に対しましては、拉致問題の解決の重要性についてお話をしたところ、この認識については完全に一致をしたところでございます。
 拉致問題の解決に向けて同盟国である米国を含め世界の国々としっかりと連携をしながら、北朝鮮に拉致をした人々を返せと声を一つにして対応を迫っていきたいと考えている次第でございます。
 皆様方におかれましても、この40年という月日はそうとう困難な月日であっただろうと思うわけでございますが、これからも皆様方としっかりと連携をしながら、更に努力を重ねていきたいと思っている次第です。
 今日もまた皆様方からの要望書等々を受け取ることになると思いますが、皆様方のお気持ちに沿う形でなんとか努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。」

もう言葉は必要ありません。是非実行できるように、救出できるように活動してください。
これ以上はもう待てません。北朝鮮の長男は暗殺され、中共と一触即発の状態です。ここで助けなければ拉致家族、拉致被害者を日本は見捨てたことになります。


私たちの手で日本人の手で助け出さなければ一生、未来永劫日本政府は後悔することになるでしょう。
自国民を助けなかったとの咎を日本政府は日本国民は背負ってしまうのです。
私たちの手で助けましょう。助ける努力をしましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/02/27 06:00

安倍総理の所信表明演説

安倍総理 in 靖国神社
国会が始まりました。
任期五年目になる安倍総理の手腕はどのようになるのでしょうか?そして抵抗勢力の二重国籍は何をしていくのか?
非常に気になるところですね。
まずは所信表明演説を見てみましょう。
首相 衆参で施政方針演説 教育支援に注力 憲法論議進展に期待
安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、戦後の次の70年を見据え、未来を生きる世代のために責任を果たしたいとして、「給付型奨学金」の創設など、次世代の教育支援に力を入れていく考えを強調しました。また、憲法改正をめぐって、国の姿について議論を深めるのは国会議員の責任だとして、憲法論議の進展に期待を示しました。

譲位
演説の冒頭、安倍総理大臣は天皇陛下の譲位などについて、「現在、有識者会議で検討を進めており、ちかぢか論点整理が行われる。静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えだ」と述べました。

外交
続いて、安倍総理大臣は「『戦後』のその先の時代を拓くため、新しいスタートを切る時だ。未来を生きる世代のため、今こそ責任を果たすべき時だ。次なる70年を見据え、新しい国創りを進めていく」と決意を示したうえで、最初の政策課題として外交を取り上げました。
そして、安倍総理大臣は「本年は、さまざまな国のリーダーが交代し、大きな変化が予想される。自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携し、地域の平和と繁栄を確固たるものにしていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ次期大統領が日本時間の21日未明に就任することに関連し、「日米同盟は、外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則だ。できるだけ早期に訪米して、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考えだ」と述べました。
さらに、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の半分以上が返還されたことなどに触れたうえで、普天間基地の返還に向け、辺野古沖への移設工事を進めていく考えを強調しました。
また、ロシアとの間で、北方領土での共同経済活動の交渉開始で合意したことについて、「この機運に弾みをつけるため、本年の早い時期にロシアを訪問する」と述べ、平和条約の締結に向けた協議の前進に意欲を示しました。
一方、慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けて停滞する韓国との関係について、「両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で新しい時代の協力関係を深化させていく」と述べ、関係改善を図るためにも、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認した日韓合意の履行を求めていく考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は中国との関係についても、「戦略的互恵関係」の原則のもと、関係改善に向けて努力を重ねる考えを示しました。

「壁」への挑戦
次に、安倍総理大臣は、第2次安倍内閣発足後の4年間を振り返り、「『未来を創る』ため、3本の矢を放ち、『壁』への挑戦を続けてきた」として、賃金や有効求人倍率の上昇、格差の是正などの成果を強調し、「今後も、立ちはだかる『壁』を、次々と打ち破っていく」と述べました。
そして、地方創生の「壁」となる過疎化への対策として、空き家などの活用に関する制限を緩和することや、農業に立ちはだかる高齢化の「壁」を打ち破るため、農家の所得向上に向けた、農業版の『競争力強化法』の制定や、全農改革に取り組むこと、それに、技術革新を阻む「壁」を打ち破るため、規制改革を進める考えを示しました。

福島復興
また、安倍総理大臣は福島の復興に向け、原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」に「復興拠点」を設けて、5年をめどに避難指示の解除を目指し、国の負担で除染やインフラ整備を一体的に進める考えを示しました。

働き方改革
さらに、安倍総理大臣は、働き方改革をめぐりアベノミクスによって雇用情勢が好転している今こそ改革を進めるチャンスだとして、3月に「働き方改革実行計画」を決定し、改革を加速する考えを示しました。
そして、同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規の労働者の不合理な待遇差を是正するための法案を早期に国会に提出するとともに、長時間労働の是正に向け、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けた作業を加速する方針を示しました。

社会保障の充実・改革
また、安倍総理大臣は、「待機児童ゼロ」、「介護離職ゼロ」に向けて、保育所や介護施設を増やすための規制緩和を全国に広げるとともに、保育士と介護職員の処遇改善をさらに進める方針を示しました。
さらに、社会保障改革について、年金の受給資格を得るための加入期間の短縮など充実を図る一方で、薬価制度の抜本改革などを進める考えを示し、「経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いていく」と述べました。

教育支援
また、安倍総理大臣は、次世代の教育支援について、「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければならない」と述べました。そのうえで、返済の必要がない「給付型奨学金」を新年度から経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施したうえで、再来年度からは1学年2万人を対象に、月額2万円から4万円を支給する考えを示しました。
さらに、幼稚園や保育所に通う際の保育料について、新年度から所得の低い世帯を対象に、第3子以降に加え、第2子も無償にする方針を示しました。

野党側に呼びかけ
一方、安倍総理大臣は、国会審議について、「未来は変えられる。ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない。意見の違いはあっても真摯(しんし)かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこう」と、野党側に呼びかけました。

憲法改正
そして最後に、安倍総理大臣は憲法改正をめぐって、「憲法施行70年の節目にあたり、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではないか。未来を拓くのはすべての国会議員の責任だ」と述べ、憲法論議の進展に期待を示しました。

各党の反応
自民党の二階幹事長は、国会内で記者団に対し、「安倍総理大臣自身、大変張り切って、『未来をひらく国会』という思いを込めて述べていた。トランプ次期大統領が正式に就任し、日米関係が大きく躍進しなければならないときに、きょうの演説は極めてタイムリーで、的を射たものだった。すべての点で安倍総理大臣の方針を支持したい」と述べました。
民進党の蓮舫代表は、記者団に対し、「『天下り』や『共謀罪』など、国民が関心を持っていることには全く触れず、自画自賛と民主党時代の批判ばかりだった。誰かの悪口を言わなければ自分たちの成果を誇れないというのは、総理大臣として美しい姿勢ではない。『働き方改革』や子育て支援などは中身がすべて中途半端で、われわれは、その中身や手段の違いについてしっかりと提案をしていきたい」と述べました。
公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「今後の70年を展望したうえで、『国創り』の名の下に、外交安全保障や経済成長、社会保障、教育などに大きなウエイトを割いていた。これから展開する新しい時代に向けての政策をしっかりと訴えていたと思う」と述べました。
共産党の志位委員長は、記者会見で、「安倍総理大臣は、自分にとって都合のいいことだけを並べ、都合の悪い事実には触れない、不誠実な演説だった。『新しい国創り』と言っていたが、安倍総理大臣が求めたのは憲法改定にほかならない。安倍政権の下での憲法改悪は、野党が結束して断固阻止していきたい」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は、記者団に対し、「安倍総理大臣の施政方針演説では、公務員給与の削減など『身を切る改革』を行い、国民の負担をできるだけ減らしていくという観点の打ち出しが全くなかった。また、教育の無償化に向けて、中途半端にぼちぼちやっていくよりも、一気に進めるべきだが、そうした演説もなかった。さらに、憲法改正に向けて、自民党などは、どの項目を改正すべきなのかを絞り込む作業を早く進めるべきだ」と述べました。


二重国籍のコメントがありませんが、対して重要な話はないでしょうね。
どうせ大したことない人間です。
白い和服は似合っていませんし、借り物の和服に穴をあけるくらい非常識です。

さて、今年平成29年は動乱の年になりそうです。
特定亜細亜の動きに注視していきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/01/25 06:00

正月早々 麻生節炸裂

麻生太郎

正月早々にふがいない韓国に対して麻生節が炸裂しています。
これは一昨年度末に合意した日韓合意に対して韓国政府が合意を無視する行動ばかりとっているためです。
日本の政権与党、自民党は国民からさんざん罵声を浴びせられながらも日韓合意で合意した内容を守るために10億円の援助を行いました。
これがどれだけ苦痛に満ちた決断であったかは、皆知っているはずです。
むしろ私たちのような仲間から罵声を浴びせられながら言い訳もせずに進んでいったことについて賛否が相当あります。
今でも安倍政権は英霊を貶めたとの批判を浴びせられており、この汚点はことが解決しない限りなくならないでしょう。
何故なら国民感情的に韓国に譲歩することは許されない状態まで行っているためであり、選挙にも相当の悪影響を及ぼしているからです。自民党は今後の選挙において非常に厳しい足枷をつけられたことになります。
そのような重大な決断を行ったにも関わらず韓国政府側は日韓合意の合意内容を一切守らずに財団だけ作っただけで何も行っておりません。
今回の件は日韓合意を守っていない及びウイーン条約に抵触する重大な国際法違反であり、未開の地であることを世界中に知らしめた事件です。
韓国政府は本当にそれでいいのでしょうか?
日本からのさらなる譲歩はあり得ません。むしろ条約すら、国と国との約束すら守れない国であるということを世界中に知らしめただけです。

麻生財務大臣は韓国を見捨てることを決めたようです。
麻生大臣「約束守れないなら金も返ってこない」
 麻生財務大臣は、韓国での少女像設置を受けて中断となった日韓通貨交換協定の交渉再開について「約束した話が守られないなら貸した金も返ってくる可能性もない」と早期再開に難色を示しました。
 麻生財務大臣:「(交渉は)信頼関係で成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップだって守られないかもしれないとか、色んな話になるので難しくなりますよね」
 協定は円やウォンが暴落する事態に備え、日韓でドルなどを互いに融通できるようにして自国の通貨を守るためのものです。麻生大臣は、韓国側からの要請で一度は終了したスワップの再開交渉が始まった経緯について改めて強調しました。そのうえで、「信用関係ができ上がらなくなっている。難しくなっている」と話し、早期の交渉再開に難色を示しました。また、トヨタが5年間で1兆円規模の投資をすると発表したことについて「ドル高の状況でもうかると考えたのだと思う。方向は間違っていない」と話しました。

信用できない人間に何故お金を貸さなければならないのでしょうか?
少なくとの韓国政府は今まで日本から借用したお金をすべて返却してから文句を言ってもらいましょうか?
そもそも、今回の朝日新聞が捏造した慰安婦問題の売春婦像は韓国側が政治問題にした解決済みの問題です。
それがわかっていて、そのことを常に言っているのに理解しない人間にどこまでいえるのでしょうね。

因みにこの記事で書かれている一兆円は米国への投資のようでして、韓国は一切関係ありませんね。
麻生太郎財務相「ソロス氏、稼いで何したいか理解できない」とチクリ トヨタの米投資は「目の付け所悪くない」
 麻生太郎財務相は10日の閣議後の記者会見で、資産2兆8千億円超の米著名投資家、ジョージ・ソロス氏について「金があるのに、さらに稼いで何をしたいのか理解できない」と述べた。麻生氏は先週、ソロス氏と面会していた。
 麻生氏は、86歳と高齢のソロス氏が巨額の資産を持ちながら投資意欲が依然として衰えないことについて「お金もうけに興味のある人なんだなと感心した」と語った。面会の内容は「発言は差し控える」とした。
 また、トヨタ自動車の豊田章男社長が今後5年間で米国に100億ドル(1兆1600億円)を投資する方針を発表したことについては、「目の付け所は悪くない」との認識を示した。
 麻生氏は「いま、米国がドル高でやっていこうとした場合にトヨタはもうかると踏んだ」と指摘。「どこで(投資を)やろうとしているかは知らないが、方向としては間違っていない」と述べた。

アメリカはトランプさんの方針で製造を国内に置くとの話ですのでトヨタがその方針に乗っかるということでしょうね。
日本も国内産業を守るための政策を行ってもらいたいものですね。
ソロスさんっていうのはよく知りませんが、そんなにお金ばかり集めても地獄までは持っていけませんけど、その感覚がよくわかりませんね。日本でも大金持ちの人もいますが、基本的に慎ましい生活を行っていたりします。
あまりお金を持っていても幸福ではないという文化が日本にはあります。

韓国政府に対して日本は毅然としていかなくてはなりません。
韓国政府が売春婦像を撤去させ、朝日新聞が全世界を謝罪行脚に行かなくてはこの問題は解決しないのかもしれません。
しかし、解決させなければならない問題であり、今後の日本を占ううえで必要な決断であると信じます。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/01/15 06:00
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