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国を守れる組織、国会へと

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海外では国立慰霊墓地や日本兵の慰霊碑に参拝する安倍総理
そろそろ特定亜細亜に遠慮する必要もなくなってきたのではないでしょうか?
中共は連日日本への領海侵犯を続けており、飛行機でのスクランブルも非常に多いです。
韓国は日本との約束を守ることなく慰安婦問題に対して政府として取り組んでいるそうです。韓国の内政問題をなんで日本が解決させないといけないのでしょうね。
北朝鮮は武漢ウイルスに依って多くの人が感染しているも治療薬もないし機材もない状況に陥っており、ろくにミサイルも飛ばせませんので韓国に対して恫喝外交を行っているだけです。
このような奴らに遠慮して靖国神社に参拝しない安倍総理、もういいでしょう。
もうすぐ8月15日です。靖国神社に公式参拝しませんか?
どうせ、マスゴミは私人か?公人か?と下らない事を話題にするでしょうが、日本人として日本の為に戦った人を慰霊することを否定する人間は人じゃないとでもいえばいいのです。媚中派の二階や日本が嫌いな野党どもは反発することでしょうけどそんな人の心のない人にかまっても仕方がありません。
参拝していただきたいものです。

さて、すっかり嫌われ者になった媚中派の二階ですが、悪あがきを行っているそうです。
習近平問題で激怒の二階幹事長 「ポスト安倍」仕掛けるも足元揺らぐ〈週刊朝日〉
 安倍長期政権を支え、自民党幹事長の連続在職日数最長を更新中の二階俊博幹事長が最大のピンチを迎えているという。4選支持まで一時は打ち出していたが、「次の改造で幹事長交代の可能性もある」と二階氏に近い自民党幹部は話す。
あエラなんで読みたい人はショートカットからお願いします。
最近、不祥事を行っている自民党議員はほとんどが二階派の人間であり、自民党内部でも嫌われている人の陽ですね。
幹事長と言う美味しい地位から放り出されて、影響力が亡くなったら石破と一緒に自民党を出るとか何とか、自民党ではない二階に何が出来るのでしょうか?
各地で自民党の議員に対して選挙で買ったら自民党に入れてやるという条件で対立候補を他党から引っ張ってきて派閥を広げてきた二階、引退してもらいたいものですね。

そんな影響力が亡くなった幹事長に対して健康上の理由から大臣から退いた元防衛大臣がこのような話をしております。
小野寺五典氏「北朝鮮だけでもミサイル数百発保有…日本を守りぬくために相手基地を叩く能力をもつべきと国会で議論すべき」
小野寺五典「北朝鮮だけでもミサイル数百発保有。また技術向上で迎撃も難化し、迎撃破片が市街地に落下すれば大被害。一番確実なのは発射前の破壊。ミサイル防衛の一環と考えれば専守防衛の枠を超えない。日本を守りぬくために相手基地を叩く能力をもつべきと国会で議論すべき」
現防衛大臣も同じ考えのようです。
敵基地攻撃能力保有「政府でしっかり議論」と河野防衛相
 河野太郎防衛相は8日の衆院安全保障委員会で、敵の発射基地を攻撃し発射をためらわせる「敵基地攻撃能力」の保有の是非に関し「国民の命と平和な暮らしを守るのが大きな責務。憲法の範囲内で何が最も必要なのか、与党の意見も受け止めながら政府内でしっかり議論したい」と述べた。
 「(敵の)発射台や基地を攻撃するのは違憲ではないか」との野党の質問には「指摘はあたらない」と述べ、他に手段がなければ自衛の範囲で合憲だとする政府解釈を踏襲する姿勢を強調した。能力保有も含めてさまざまなミサイル防衛策を検討する考えも示した。

先制攻撃ではなく、ミサイルを日本に向けて設置した場合、攻撃の意図ありとして攻撃を仕掛ける事を検討するのです。
あくまでも相手が日本を攻撃する意図があり、その矛先を日本に向けたことがきっかけです。
マスゴミが言うような先制攻撃ではありません。銃口を向けられたら反撃するというだけの話です。
そして議論すら封じる野党の姿勢には協力できません。いい加減にしてもらいたいものですね。

中共が狙っている尖閣諸島に対して国会では議論が始まっています。
尖閣支配強化に上陸調査・日米訓練を 自民国防議連が中国対抗策
 中国海警局の公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返している問題について、自民党国防議員連盟は17日の会合で危機感を訴えた。海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、近年は軍との一体化が進む。出席議員からは対抗策として、尖閣諸島での海洋・環境調査や自衛隊訓練などによる支配の強化を日本政府に求める意見が相次いだ。
 中国は尖閣諸島への圧力を少しずつ強めながら、日本の支配を崩す長期戦略を描いている。佐藤正久元外務副大臣は会合で、米軍が尖閣に設定している射爆場で「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」とし、政府とともに検討を進める考えを示した。
 青山繁晴参院議員は、海洋資源や環境の調査、石垣市が要望している固定資産税の上陸調査を認めるべきだと主張した。
 旧民主党政権は平成24年9月の尖閣国有化の際に「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、中国を刺激しかねないとして石垣市や環境省の上陸調査の実現を困難にしている。会合では「平穏な管理」の方針変更を求める声もあがった。
 山田宏参院議員は「中国は実効支配に向けた既成事実を積み上げている。日本の施政権を明確に示すべきだ」と述べ、政府に調査実施を義務付ける議員立法を主張した。議連による尖閣諸島での遭難死没者慰霊祭の開催も提案した。
 海上保安庁などは会合で、中国海警局の現状を説明した。平成24年に40隻だった公船数が昨年には130隻に急増。近年は海軍艦が移管され、海軍将官が局長はじめ海警局主要ポストを占める。今年6月の法改正では有事などの際に海軍と一体的に行動する体制が確立された。
 ただ、海上自衛隊が尖閣に出動すれば「それを口実に中国海軍が押し寄せ、実効支配をもくろむ。相手の思うつぼ」(防衛省幹部)という難しさがある。
 尖閣周辺では17日も海警局の船が航行。95日連続で、平成24年の国有化以降、最長の連続日数を更新した。(田中一世)

いいやん、市役所員と警察、海軍で守って中共が侵略してきたら反撃する、アメリカ軍も待機してもらうと言う事でいいと思います。
もちろん、日本企業はすべて支那から撤退することが最低限の条件ですね。
輸入先も変更しておかないといけませんし、国内の支那人の行動を監視することも必要です。
後は漁船による漁の回数を増やしていくことが必要ではないでしょうか?
やれることを提案して議論していきましょう。
議論すらしない野党は口を出さないでもらいましょう。騒いでも餓鬼が騒ぐだけ無駄という姿勢で良いと思います。

中共は尖閣諸島以外にも沖ノ鳥島も狙っているそうです。
沖ノ鳥島周辺の中国船、狙いは「資源」と「戦略」 日本に「実力行使」を求める声  2020.7.1
中国当局が東京・沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で海洋調査を活発化させている背景には「沖ノ鳥島は島ではなく岩で、EEZや大陸棚は認められない」(華春瑩外務省報道官)との主張を既成事実化する狙いがある。沖ノ鳥島を基点とする日本のEEZを認めた場合、中国側は周辺の海底資源をめぐる自らの権益と海軍戦略に大きな打撃を被ると認識しているためだ。
 「海洋強国」を標榜(ひょうぼう)する中国は、第1列島線(九州-沖縄-台湾-フィリピン)内の東・南シナ海から米軍を追い出し、さらに小笠原諸島やグアムを結ぶ「第2列島線」内の西太平洋にも近づけさせない「接近阻止・領域拒否」戦略をとる
 中国にとって、両列島線の中間にある沖ノ鳥島は、軍事的要衝としても無視できない。同島周辺の海底地形や潮流などの海洋調査は、潜水艦を展開させるために必要となる。

国際的に認められている事すら破棄する中共の横暴、これに関して日本の国会議員は国を守る姿勢を出していかないといけません。
なのに民主党を筆頭とした野党は議論に応じないばかりか、中共の有利になるような話を常に行っているのです。

日本を守るために日本の国益を考える国会を作らないといけません。
若手で良い人はいるのですが数があまりにも少なく力がありません。むしろ旧自民党を代表するような国益ではなく個々の利益を求める国会議員が多数派を占めています。
その状態を何とかしないといけません。そのためにも次の衆議院選挙では心ある人を国会に送り出していきたいものですね。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2020/07/27 06:00

虎視眈々と沖縄を狙う中共

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先日、自衛隊にオスプレイが配備されましたね。
何故か一回だけ発生した事故を毎回発生するようなイメージ操作をマスゴミが行っていましたけど事実が判明したら下火になりましたね。
捏造情報を流しても何の責任も持たないマスゴミ達、彼らは社会人として失格だと思いませんか?
それをしっかりと判らせないと日本人として大人として失格だという事が判っていないのでしょうね。
そんな人間達がテレビに出て常識人ぶっても誰も信用しません。
日本を守るために何が有効であるかをしっかり考えていかないといけません。
オスプレイは日本が開発すべきだったという反省ならまだわかるんですけどね。

さて、中共は香港に対して国家安全法案を作成しましたが、何故か法律の届かない外国での発言も監視するという内容を作ったそうです。
香港国安法、外国での言動も適用 入境管理厳格化へ
 【香港=藤本欣也】中国政府は2日、香港の入境事務処長に副処長の区嘉宏(く・かこう)氏を昇格させた。香港メディアによると、区氏は以前、「国家安全法制を全力で支持し、歓迎されない訪問目的が疑わしい人物の入境を防ぐ」と発言しており、香港国家安全維持法の施行を受けて香港の入境管理が厳格化するとみられる。
 同法の適用範囲は広く、外国人も香港市民同様、香港内だけでなく外国での言動も取り締まり対象となる。梁継昌(りょう・けいしょう)立法会(議会)議員は「中国の政策を批判した外国人ビジネスマンが香港に入った後、検挙される事態もあり得る」と指摘。国際金融センターの地位に大きな影響を与えると批判している。入境を拒否されるケースも増えるとみられる。

自分たちの悪口を言うものは入国させない、商売させないと言う事のようですね。
どれだけ器が小さいのでしょうね。どんだけ民主化運動が恐ろしいのでしょうね。
蟻が出る隙間すら作りたくない、自分たちの意のままに動かしたいと言う事でしょうか?

中共が尖閣諸島や沖縄を狙っている事は世界中のメディアが知っている事であり、日本政府が下らんマスゴミのせいで手足を縛られている事も自明の理です。
中国船、過去最長の領海侵入 沖縄・尖閣周辺、30時間超
 第11管区海上保安本部(那覇)は3日、沖縄県・尖閣諸島周辺で2日に領海侵入した中国海警局の船2隻が3日午後10時半までに領海を退去したと発表した。11管によると領海侵入は30時間超で、2013年8月の28時間15分を超え、12年9月の尖閣国有化以降、過去最長となった。
 尖閣周辺での領海侵入は今年で14日目。
 菅義偉官房長官は3日の記者会見で「東京と北京双方の外交ルートで、局長、公使レベルで繰り返し厳重に抗議している」と述べた。中国外務省によると、同省の趙立堅副報道局長は、尖閣は中国固有の領土だとして、抗議は「絶対に受け入れない」と主張した。

因みに尖閣諸島周辺の中共の軍船が訪れたのは85日であり、14日ではありません。
共同通信は何故事実を報道しないのでしょうね?
それとも領海に侵入しなければ問題ないとでも思っているのでしょうか?これだからマスゴミは信用なりませんね。

産経新聞ではきちんと報道しています。
中国公船80日連続で尖閣周辺侵入…日本漁船に接近も 日本の領土守るため早期の映像公開を
 共産党独裁の中国が、沖縄県・尖閣諸島への領土的野心をあらわにしている。中国海警局の武装公船による尖閣周辺海域への侵入が2日で80日連続となったうえ、日本漁船に接近する動きまで見せたのだ。「中国公船による日本漁船追尾の映像の公開」や「尖閣への公務員常駐」など、日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が求められる。
 中国公船2隻は2日午後4時10分ごろから、尖閣周辺の領海に相次いで侵犯した。領海侵犯は6月22日以来で、今年13日目となる。
 さらに、中国公船は2日午後4時50分ごろ、魚釣島の西約7キロの海上で、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せた。海上保安庁の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。
 中国公船は5月8日、領海侵犯して日本漁船を追いかけ回すなど、行動がエスカレートしている。「今日の香港は、明日の台湾、明後日の沖縄・尖閣」という指摘は大げさではない。
 これを阻止するため、衛藤晟一領土問題担当相は、日本漁船が追尾された際の映像公開を検討している。自民党は2012年の衆院選公約などで、尖閣諸島での「船だまりの建設」や「公務員の常駐」を選択肢の1つとして掲げた。
 だが、映像公開には「海上警備体制の手の内を見せることになる」(外務省幹部)と慎重意見があるうえ、「尖閣に船だまりを造っても中国が行動をやめることは絶対にない。むしろ強く反発する」(同省関係者)と反対論もあるという。
 どんな政策にも反対者は出てくる。重要なのは、日本政府の「尖閣諸島を守り抜く」という覚悟と決意だ。

行動を伴わない批判や苦情は意味がありません。しっかりと反論していく必要があります。
それが出来ないのであれば出来るように法律を改正していく、状況を改善していくことが求められます。
その為に自民党は汗をかいて活動していますが、民主党などの野党は政府を批判して中共の為に汗をかいているからたち悪いですね。マスゴミも捏造や批判だけではなく自民党の様に国の為に汗をかく人を取材してほしいものです。

余裕のない中共は日本の抗議に対して神経質な対応を取っております。
「日本の抗議は絶対に受け入れず」 中国外務省が日本側を非難
 【北京=三塚聖平】中国海警局の船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での領海侵入をめぐって日本側が厳重抗議したことに対し、中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は3日、「日本が言う『抗議』は絶対に受け入れられない」と表明した。中国外務省がホームページ上に趙氏のコメントを掲載した。
 趙氏は「日本が直ちに中国の海域から出ていくよう求める」と日本側を一方的に非難した。

一刀両断とか言っていますが、そもそも相手にされていない人間がどんだけ立派な事を言っても誰も聞く耳を持ちませんよ。
何考えているのでしょうね。
中共の主張を聞く必要があるのでしょうか?
日本の領土だと言う事は世界中が認めていますし、中共が日頃から侵略を仕掛けてきている事は明白です。
いい加減、虚栄心を持つのもやめた方が良いと思います。

誰にも相手されておらず。キャンキャン吠えるしか能のない中共
何処に向かっているのでしょうね。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2020/07/11 06:00

約束を破り香港を吸収した中共

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7月1日に香港が中共の波に飲み込まれました。
香港には一度は行きたかったのですが行くことがかなわず終わりを迎えたと言う事になります。
武漢ウイルスによる国民行動が行えなかったのが痛かったのでしょうか?それとも勝ち目のない戦いだったのでしょうか?
中共の民主化という希望を胸に戦ってきた若者たち、大変残念な結果だと言えます。
その時まで日本が何かで来たかと言うと何もできません。ひとえに外国であるからというのが理由です。
アメリカも何もできていません、イギリスも元領主と言うだけで難民を受け入れるという話だけです。
香港は中共になりました。50年という自治を守るという約束を破っての吸収です。
香港としての国際金融機関も死ぬことでしょう。ドルベック制も終わりとなることでしょう。
香港に暗い影が下りたと言う事です。

中共はこのような事を発表しました。
香港に設置の治安機関 香港政府の管理受けず独立して取締り
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府の幹部が記者会見し、この法律に基づいて香港に設置される中国の治安機関について「取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」として、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。
香港での反政府的な動きを取締る「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は、1日、北京で記者会見しました。
この中で張副主任は「この法律は『一国二制度』の原則と最低条件を法律化したもので、香港が正常な軌道に戻る転換点となるものだ。香港が中国に返還されて23年になったのに合わせた『誕生日プレゼント』であり、将来、その価値が現れてくるだろう」と述べ、法律制定の正当性を強調しました。
そのうえで、法律に基づいて香港に「国家安全維持公署」という中国の治安機関が新たに設けられることについて「この機関が行使する権力は、香港の自治権の範囲を超えており、取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」と述べ、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。
さらに、法律で外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為を犯罪行為と規定していることについて、張副主任は去年、容疑者の身柄を中国本土にも送れるようにする条例の改正案に反対し、アメリカ議会の公聴会に出席して中国に対する制裁の必要性を訴えるなどした香港の民主活動家の事例を挙げ、こうした行為も処罰の対象になる可能性があるという認識を示しました。

この法律によりほとんどの日本人は香港への渡航が出来なくなりました。
香港を中共の一部と捉えている人は皆無です。その状況を強制すると言う事を言っているのです。
人権団体も反対の声を上げればいいのに一切上げていませんね。だから売国奴と言われるのだと思います。

この件で産経新聞はこのような記事を出しています。
香港は死んだ 目に見えない戦車がやってきた
 2020年6月30日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。23年前の7月1日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。
 共産主義の中国本土と資本主義の香港の関係を、日本の外交官がこんなふうに表現したことがある。
 たらいに水をためて、顔を沈める。耐え切れなくなったら、顔を上げて息を激しく吸う。水面下の息苦しさが中国本土で、一息つけるのが香港である、と。
 確かに中国本土から香港に入れば、尾行や盗聴の心配をしなくていい、ネットの規制もない、同じ中国ながら、ほっとできる空間が広がっていた。世界から人が集まり、国際金融センターとして機能できたのも、このためである。その自由が消えようとしている。
 香港が英国から中国に返還される前、中国共産党は香港市民をこうなだめた。
 「井戸の水は河の水を犯さず、河の水は井戸の水を犯さず」
 返還から50年間、水が交わることはないから安心しなさい-。それが今、香港国家安全維持法という濁流に香港がのみ込まれようとしているのだ。
 これまで自由に中国や香港政府を批判し風刺してきた香港の人々は口を閉ざし、仮面をかぶり始めた。政府は「一般市民に影響はない」と繰り返すが、それを信じる人はいない。
 中国本土からは、国家安全当局の要員たちが香港にやって来る。習近平国家主席を批判しただけで、人民を逮捕してきたのが彼らだ。しかも香港国家安全維持法は、人権を保障した香港の法律よりも優先される。にらまれたら最後、逃れる手立てがない。
 6月4日、天安門事件の追悼集会を取材したときのこと。1989年、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件の集会も、今年が最後になるかもしれない。違法集会にもかかわらず、数千人が集まった。
 16歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど…」
 怖くない人はいない。相手は見えない戦車だけに、どこから弾が飛んでくるか分からない。それでも、戦車に立ちはだかろうとする香港人たちは必ずいる。面従腹背の市民たちも、いつか仮面を脱ぎ捨てるときが来る。息の長い戦いになるだろう。国際社会もまた覚悟を迫られている。
 夜明け前が最も暗い-。最近、自らにこう言い聞かせる香港人が多い。2020年6月30日、香港は暗黒時代に入った。

香港国民は民主化を唱えていましたが、中共が金融機関による利益よりも民主化によって独裁が崩れることが怖いと言う事でしょうね。
それだけ中共は支那で民主化運動が流行るのが怖いのでしょう。
だからこそ、ウイグル人なんかを力で抑え、漢民族よりも下を作ることで不平不満を流そうとしているのでしょうね。

今回の法案により、大生の人が恐怖を感じているそうです。
民主化運動の中心的な若者である4人は民主化団体から脱退するそうです。
周庭氏ら香港活動家4人、民主派団体を脱退
【AFP=時事】中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭(アグネス・チョウ、Agnes Chow)氏や黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志(デモシスト、Demosisto)」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。
 脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聰(ネイサン・ロー、Nathan Law)氏、ジェフリー・ゴー(Jeffrey Ngo)氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対して各国に制裁を求める活動を行っており、中国政府の怒りを買っていた。
 4人は全員、今後も個人として活動を続ける意向を示している。黄氏はフェイスブック(Facebook)に「当局が私を黙らせ、この地から排除するまで、私の家である香港を守り続ける」と投稿した。
 2014年の民主化デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」のリーダーでもあった黄氏と羅氏は、今年9月の立法会(議会)選挙に出馬している。
 立法会の選挙は親中派が過半数を取りやすい仕組みとなっているが、民主派政党は、中国政府の統制に対する市民の怒りの高まりに乗じ、獲得可能な議席のほとんどを手中に収めたいと望んでいる。
 香港衆志は香港の独立を主張していないものの、黄氏のような活動家らは、日常的に中国国営メディアから「分離派」と悪者扱いされている。黄氏は自身の抗議活動によって禁錮刑を受けたこともある。
 人権団体などは、民主派活動家や団体を弾圧するために国家安全法が恣意的に利用される恐れがあると懸念している。同法の具体的な内容は明らかにされていないが、中国政府は国家転覆や分離を目指す行為、テロ、外国勢力との共謀といった行為を取り締まるとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

まだ若い活動家たちが民主化の為に戦っていると言う事です。
中共は一気に香港の支那化を進める事でしょうね。
頭を取ったら終わりではなく、今までの国の様に程度の低い漢民族を入植させ、仕事を奪い、差別を行っていくことでしょう。
それが中共のやり口です。

今回の中共の行動に対して27ヶ国が抗議声明を出したそうですが、その中に韓国はなかったそうです。
「香港国安法の廃止を」27カ国が国連で要求…韓国は抜ける
香港国家安全維持法の通過を受け、27カ国が中国に廃止を促すなど国際社会の反発が強まっている。
英国のブレイスウェイト在ジュネーブ国連大使は現地時間の先月30日に開かれた国連人権理事会で「中国と香港の政府がこの法の施行を再考することを促す」と述べたと、ロイター通信が報じた。
ブレイスウェイト大使は「香港国家安全維持法は一国二制度の原則を毀損し、人権に大きな影響を及ぼす」と憂慮し、国連のバチェレ人権高等弁務官に「香港と新疆ウイグル自治区などに関する情報を定期的に提供してほしい」と要求した。
国連をはじめとする国際機関はその間、ムスリムのウイグル族が居住する新疆ウイグル自治区で深刻な人権弾圧が続いていると懸念を表してきた。
今回の演説はオーストラリア・カナダ・ニュージーランド・スイス・日本など27カ国を代表したもので、韓国はここに含まれなかった。
欧州連合(EU)もこの日、「中国の今回の決定に慨嘆する」という立場を表した。シャルル・ミシェルEU大統領は記者会見で「この法は香港の自治権を深刻に阻害し、法治に影響を及ぼしかねない」と述べた。フォンデアライエン欧州委員長も欧州連合とその他の国が取ることができる可能な措置について議論すると明らかにした。
先月30日に通過した香港国家安全維持法は国家分裂行為、国家政権転覆行為、テロ行為、海外勢力と結託して国家の安全を害する行為などを処罰する内容を盛り込んでいる。最高刑量も終身刑と定められ、この法が人権弾圧の手段として活用されると国際社会は憂慮している。

アメリカは独自に制裁するとしています。日本は27ヶ国のうちの一つですね。
たった27ヶ国と言うのもあれですよね。150ヶ国くらいになってほしいものです。
しかし、日本にはいたもんばかり付ける韓国も中共には何も言えないみたいですね。反撃する国には何も言わない弱虫の国韓国って事でしょう。
まあ、わかり来ていたことですね。

このような人権侵害国家に対して自民党が非難決議を出したそうです。
習主席国賓来日の中止要請 香港国家安全法で自民が非難決議へ 
中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が3日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。3日午後、中山泰秀外交部会長が首相官邸を訪れ、菅義偉(すが・よしひで)官房長官に提出する。
 自民党は昨年11月と今年5月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。
 高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。
 また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた。

香港にいる邦人の保護は最優先です。企業は人がいなければ何とでもなるでしょう。一刻も早く中共から逃げる事をお勧めします。
この状態で習近平が来日するなんてありえません。武漢ウイルスですらおわ待っていないのです。
その元凶を呼び込むなんてありえませんね。

日本にいる香港人は恐怖におびえているそうです。
「計り知れない恐怖を感じている」日本で暮らす香港の人たち
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。
1日午後、東京で行われた会見には、日本で暮らす香港出身の人たちで作る団体のメンバー3人が出席しました。
この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。
今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。
また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま自由と未来が奪われることになった。今、ここで声を上げなければ屈したことになる。これから日本に助けを求める香港人が多く出てくる」と話し、日本を含む国際社会に対して、海外への移住を希望する香港の人々への支援を求めました。

自民 議員グループ「中国に抗議の声明を」
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、自民党の議員グループは、岸田政務調査会長に対し、党として中国政府に抗議する声明を出すよう求めました。
グループの代表世話人を務める赤池誠章参議院議員は、記者団に対し「人権問題であり、看過できない。遺憾ではなく抗議の声明を出すべきだ」と述べました。
また、中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問について「こういう状況の中ではありえない」と述べました。

虐殺者であり独裁者である習近平を迎えるなんてとんでもありません。
それであれば二期目と言う事で台湾総統である蔡総統を国賓としてお招きいただきたいものですね。
人権問題であり、中共は約束を守らないと言う事を示しているのです。
それを世界中に知らしめましょう。

香港自体は残るかもしれませんが、皆の愛した香港は消え去ることでしょう。
その次はと考えると中共を解体しない事には世界平和は訪れない、そう思う次第です。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/08 06:00

横田早奈江さんの決断

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拉致事件の最前線で常に戦ってきた安倍総理と家族会
それに対して批判や否定だけして足を引っ張っている野党やマスゴミ、そして外務省
国民を取り戻すという当たり前の行為を邪魔していた奴らが再び安倍総理を攻撃する匹ぐ武器として拉致事件を取り上げます。
政治家の奏で運動を行っており、常にブルーリボンを付けている安倍総理に対して、付けていない人間が批判するというのは非常に滑稽に見えますが、本人はいたって真面目なのでしょうね。
拉致議連の会長に就いたことのある人間がいまはブルーリボンを付けていないという話も耳にします。
何故付けないのでしょうか?壊れたというのであれば買い直せばいいだけです。
さて、先日家族会の元代表である横田滋さんが亡くなりました。
拉致されためぐみさんと会うことなく亡くなられました(´;ω;`)ウゥゥ
行政が遅いというのもありますし、憲法が邪魔しているという事実もあります。自衛隊が北朝鮮に行っても助けれるかわかりませんし、何もできないと言う訳でもありません。
北朝鮮が日本に行っているように日本は北朝鮮へ経済制裁を行っています。
今の憲法下ではこれ以上できない、今の自民党ではこれだけしかできないのでしょう。
憲法改正して二階や石破のような自民党議員の力を落としていかないと安倍総理だけでは何もできないのでしょう。
悲しい現実ですね。

横田早奈江さんはこのように語ります。
「めぐみ取り戻すまで頑張る」 横田早紀江さんが決意と謝意
 昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、5日に87歳で亡くなった滋さんの妻、早紀江さん(84)が18日、東京・中野で開かれた集会に参加し、支援者らにこれまでの協力への謝意を示すとともに、娘の奪還に向けた決意を改めて述べた。
 キリスト教の支援者らによる集会で、早紀江さんは新型コロナウイルス対策としてフェースシールドを着用して登壇。死去から2週間ほどが過ぎ、「(入院中の滋さんに)『めぐみちゃんと会うまで頑張ろうね』と声をかけていたので、今思うとかわいそうだったなぁと」と率直な心情を吐露した。一方で、最期の瞬間について「家族に見守られ眠るように亡くなった。間違いなく天国へ行ったという実感があり、悲壮感はなかった」と振り返った。
 自宅にある滋さんの遺骨と遺影に向け、「今日も元気を出していこうね」などと毎朝、声をかけているといい、「単身赴任で天国に行っているような、そんな感覚です」と笑みもこぼれた。その上で「めぐみを取り返すまで頑張っていく。これからも色々なことがあると思うが、みなさんと力を合わせていきたい」と結んだ。
 支援組織「救う会」の西岡力会長もあいさつし、「滋さんは世の中の人々の善意を信じ、全国を飛び回ってきた」と、生前の救出運動への多大な貢献をねぎらった。最近の北朝鮮情勢について、新型コロナの影響などもあり、経済的に苦しい状況にあるとし、「全拉致被害者の即時一括帰国の実現に向け、最後の勝負のときは近い。これまでの道を信じて進んでいく」と語った。

私たちに出来る事は民意を盛り上げて国を動かすことでしょうね。
そして世界を動かしていくしかないのでしょう。
無理だ無理だという前にやってみる、やらない後悔よりもやってから後悔する方を選んだと言う事でしょうね。

横田夫妻の御子さんであるお二人が真っ向からマスゴミや批判している政治屋に対して反論します。
横田めぐみさん弟・哲也さん 何でも批判の「アベガー」に「対象が違う」
 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)の弟・横田哲也さん(51)が28日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜、前7・30)に出演し、「拉致問題は過去形で終わった話ではなく、現在進行形ということを国民のみなさまに分かっていただきたい」と思いを語った。
 めぐみさん、哲也さんの父・滋さんは今月5日に死去。同9日の会見で哲也さんは「何もやっていない方が政権批判するのはひきょう」と強い口調で語っていた。
 「ひきょう」発言の真意を問われた哲也さんは「いろんな意見があるので、政権批判をするのもいいと思う。ただ、安倍首相が歴代の政治家の中でやっている(拉致問題に取り組んでいる)という事実があるにもかかわらず、何でもかんでも『安倍さんが、安倍さんが』というのは対象が違うんじゃないですか、ということを申し上げたかった」と、それ以前の状況を無視しているかのような声を批判した。さらに「インターネットでは『アベガー』っていう言葉もあるようですが、そこが批判する対象じゃないんじゃないですかっていうことを言いたかった」とそもそも批判されるべき北朝鮮を差し置いての安倍批判に異議を唱えた。
 レギュラーコメンテーターを務める元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(50)は、自身の政治家時代を振り返り、声を上げながらも具体的には「何もできなかった」と反省の弁。その上で「腹黒い政治も必要。経済制裁はあるかもしれないけど、(世界から)抜け駆けしても、お金をちらつかせながらなんとか交渉に持って行ってもらいたい」と提案した。
 これに哲也氏は「日本は犯人に対して身代金を払ったというのは批判されたこともある。北朝鮮は『国内にコロナはない』としてますが、そんなことはないと思うので日本はコロナの医薬品でサポートするから、拉致問題なり諸問題を解決してはどうか、というアプローチもあっていいのでは」と独自の解決案を提示していた。

何としても取り返す、行動しないものは邪魔をするなと言う事ですね。
何もしていない人間が行動を起こしている人間を批判する、これほど卑怯な事はありませんね。
自分の発言に責任を持てない人間と言うのがこれに当たるんでしょう。
普段は何もしないのに日本の為に行動している人が少しでもこけたら一斉に批判する。
唯の卑怯者です。このようなものはマスゴミや共産党に多いのも問題でしょうね。

安倍総理を信用するトランプ大統領も横田早奈江さんに手紙を出しています。
トランプ米大統領から横田早紀江さんへ書簡 「不屈の決意に感動」
 昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、先月5日に87歳で亡くなった滋さんの妻、早紀江さん(84)宛てに7月1日、トランプ米大統領からお悔やみの書簡が届いたことが分かった。支援組織の「救う会」(西岡力会長)が明らかにした。
 書簡は英文で、「親愛なる横田早紀江様」との表題で始まり、「私と(妻の)メラニアは、滋さんがご逝去されたとの報に接し、悲しみに暮れています」と弔意を表明。2017年(平成29年)の訪日時に滋さん、早紀江さんら被害者家族と面会したことに触れ、「めぐみさんと再会し、すべての拉致被害者家族が愛する人の居場所について真実を知るべきであるとのあなた方の不屈の決意に、感動しました」とつづった。
 また、「早紀江さんと拓也さん哲也さんとともに、めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るという、この重要な任務を続けます」「早紀江さんと滋さんの弛まない活動によって、北朝鮮による拉致問題は日本と米国にとって優先課題であり続けています」とし、拉致解決に向け継続的に取り組む姿勢を鮮明に示した。
 最後は、「この悲しみに満ちた時期に横田家の皆さまへ祈りをささげます」と結んだ。
 早紀江さんも同日、同会を通じてトランプ氏へのコメントを公表。「このたびは、夫、滋の召天に際しまして、ご丁寧なお悔やみのお言葉を頂戴いたしまして誠にありがたく感謝申し上げます」と謝意を示し、「これからも娘を取り戻すために頑張って参ります。世界平和のため、お力添えいただきます様、お願い申し上げます」などと述べた。
 トランプ氏は昨年6月にも、有本恵子さん(60)=同(23)=の父、明弘さん(91)に宛てて、「あなたのために全力を尽くしています。あなたはきっと勝利するでしょう」などとする手紙を送っている。

トランプ大統領も安倍総理と同じでマスゴミから人権侵害の攻撃を受けており、にっちもさっちもいかない状況になっているそうですね。真面目に考えている人が困っているのに無責任な人が糾弾するこの異常な事態、それに対してどうにかしたいと思うのは人として当然のことだと思います。

北朝鮮は相当厳しい状況なのでしょう。
韓国は言う事聞かないし、日米で経済封鎖しているし、食料も不足、武漢ウイルスによって多くの人が苦しんでいるとも聞きます。
日本から援助は出来ません。それを選んだのは北朝鮮です。
しっかりと圧力を掛けて拉致事件解決に結び付けましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/07 06:00

豊かな漁場である尖閣諸島

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7世紀から日本の領土であった尖閣諸島
中共が太平洋への足掛かりにと、日々狙っている島です。
江戸時代などからカツオ漁や水鳥の羽毛を取る産業が栄え村も出来ていました。
いまは無人ではありますが、質の良い漁港としても有力候補となっており、石垣の漁師が往きたいという話を行政に持ち掛けています。
しかしながら中共の軍船が徘徊しており、日本の漁船だけでは近付くことが出来なくなっており、緊迫した雰囲気が漂っており、日本も巡視船を増やして対抗しているそうです。
領土拡大の野心を隠さない中共、民間漁船に補助金を出して一気に占領しようというたくらみも行われているそうですね。
日本政府の中共への覚悟が試されていると言っても過言ではないと思います。

さて、その野心を隠さない中共の潜水艦が悠々と奄美大島にて航海しているそうです。
奄美周辺を潜行の潜水艦は「中国」 河野防衛相が公表
 河野太郎防衛相は23日の記者会見で、18日から20日にかけて鹿児島県・奄美大島周辺の接続水域内を潜航した潜水艦について「さまざまな情報を総合的に勘案し、中国のものであると推定している」と述べた。領海外の潜行で国籍を公表するのは異例。
 河野氏は「尖閣諸島(沖縄県石垣市)をはじめ最近の情勢にかんがみて国籍を公表すべきだと判断した」と説明した。海洋進出を活発化させる中国の動向について情報発信を強化する狙いがあるとみられる。

というか潜水艦は存在がばれたら終わりなんですけど、国籍もばれているって事は中共にとっては何の意味もない潜航と言えるでしょうね。
むしろ、日本の潜水艦探知技術が高いという証拠なのかもしれません。
何隻あるかはわかりませんが、沈められに来ているのかもしれませんね。(笑)
ばれている中共の隠密行動、世界中で笑いものになっているそうです。

さて、尖閣諸島に戻しますと、民間有志による漁業がおこなわれたそうです。
そしてそこで取れたお魚を国会にて披露したそうです。
尖閣で捕れた魚、国会で披露
 尖閣諸島周辺水域での中国公船の航行が相次ぐ中、実効支配を示すための取り組みとして尖閣周辺で捕れた魚が披露されました。
 衆院議員会館の一室に、ずらりと並べられたメバチマグロなどの魚。自民党の保守系国会議員らが公開したのは尖閣諸島の周辺で捕れた魚です。この取り組みは尖閣諸島周辺海域の実効支配について考えるために企画されたということで、今月下旬に漁船2隻が尖閣諸島周辺で漁を行い、漁獲量は700キロを超えたということです。
 「中国公船の領海侵入は後を絶ちません。日本政府はどう考えてくれるんだろう」(自民党 長尾 敬 衆院議員)

この行為に対して自民党の山谷さんがこのように話しているそうです。
領土・領海だけじゃない…尖閣水産資源を守り抜く! 自民党有志らが中国けん制 山谷えり子氏「真実を発信する運動、負けられない」
 自民党有志議員と、日本文化チャンネル桜の水島聡社長らは25日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、中国海警局の公船が連日侵入している異常事態を伝えるとともに、同海域で水揚げされた魚を披露する記者会見を国会内で開いた。政府による「尖閣諸島の生態系調査」実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認するなど、日本の領土・領海、水産資源を守り抜く決意が示された。
 「中国公船の領海侵犯は後を絶たない。ついには、中国外交部が『(尖閣諸島の)周辺海域は中国の領海である』などと口にするようになった」
 自民党の長尾敬衆院議員は会見でこう語った。隣国への怒りを感じた。
 中国公船は25日も接続水域で航行した。海上保安庁の巡視船が確認した。73日連続となり、最長日数を更新した。
 山谷えり子元拉致担当相は「国際社会へ真実を発信する運動でも負けてはならない」と述べ、中国の悪しきプロパガンダに対峙(たいじ)する姿勢を明確にした。
 会見には、稲田朋美幹事長代行や原田義昭前環境相、山田宏参院議員も同席。山田氏は、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。
 尖閣周辺海域では、地元・石垣市の漁船2隻が20日から21日かけて、漁を行った。メバチマグロ6本、キハダマグロ9本、高級魚のアカマチ(ハマダイ)30本など、2隻で計約720キロという大漁だった。
 うち1隻の所有者でもある水島氏は会見で、漁が終わった後、中国公船4隻から漁船が約4時間にわたって追尾された動画も公開して、語った。
 「中国との関係が悪くなると、おそらく数百隻の中国漁船が尖閣周辺に現れて漁を始めるだろう。そのとき、海上保安庁はどうするのか。中国漁船が座礁という方法で、尖閣に乗り上げることもできる。上陸してきたらどうするのか。尖閣の海は危険な状態になっている。ぜひ、政府には先頭に立って領土領海を守っていただきたい」

政府に日本の領土を守る気概があるのか?それとも一部の人間の利益だけを考えて後ろを向くのか?それが試されていると思います。

自民党は独自に議員立法として法律化を目指しているそうです。
尖閣諸島の生態系調査へ議員立法 自民有志 政府に義務づけ
 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。
 出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。
 会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。
 尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。
 今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。
 自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。

中共で儲けている企業がそれなりにある中、厳しい対応を取りにくいという主張もありますが、そもそも安く作らないと儲けれないという自分たちが作った商売形態が間違っていたという結論にはならないのでしょうか?
自分たちの利益よりも国を守るという方が大切だという当たり前の価値観を持ってもらいたいものですね。

香港が中共に飲み込まれて次は台湾か?沖縄か?という事態になっております。
日本は毅然とした対応を取るためにも憲法を改正していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/06 06:00
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