崩れゆくオール沖縄の虚構

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中共に従属していると言われている翁長、その翁長が率いるオール沖縄の虚構が崩れ去ろうとしています。
というか、元々ありもしなかったことなのですが沖縄は古来より日本の属していました。
DNA鑑定でも本島と沖縄諸島の関係は非常に深く、逆に支那や朝鮮とは全く異なるDNAを有しております。

固有種も支那とは全く関係ないそうです。
尖閣のトカゲ、固有の新種 研究者「大陸から隔離」 DNA初解析で判明
 尖閣諸島(石垣市)に生息するトカゲ属の集団が、中国大陸や台湾の同属の集団から系統的に独立した固有の新種であることが、栗田和紀・京都大大学院農学研究科ポスドク研究員ら3人の研究で明らかになった。従来、尖閣諸島と中国大陸や台湾は1万5千年前ごろまで陸続きだった可能性が指摘されていたが、著者の一人である太田英利兵庫県立大自然・環境科学研究所教授は、「尖閣がより早くから島嶼(しょ)として独立し、隔離された状態にあったことを強く示唆する」としている。尖閣諸島の陸生生物を系統遺伝学的に調査した研究は今回が初めて。
尖閣諸島は支那とは繋がっておらず、独自に進化を遂げているという事です。
人が違えば文化が異なります。古来より神社の栄えた沖縄諸島、それは日本文明に所属しているという証拠にほかなりません。

そんな沖縄県でオール沖縄のやり方を真っ向から批判した国会議員がいます。
「詐欺に等しい沖縄特有の戦術」自民・古屋氏がFB投稿
 16日に告示された沖縄県うるま市長選(23日投開票)をめぐり、自民党の古屋圭司選挙対策委員長が自身のフェイスブック(FB)で、野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判した。
 同市長選は自民、公明両党が推薦する現職と、民進や共産、社民など野党や翁長雄志知事の支援する新顔が激突。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の対立そのままの構図になっている。
 古屋氏は現職の応援のため沖縄を訪問し、その様子を16日にFBに投稿した。「相手は共産、社民が主導する候補。何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピー)」だと書き込み、「沖縄特有」という言葉を使って相手陣営を批判した。
 古屋氏に名指しされた格好の社民党県議は「沖縄蔑視の発言だ」と反発。県幹部も「沖縄が選挙で示してきた民意、気持ちを理解しようともしていない。悲しい」と漏らした。古屋氏はうるま市での応援演説で「破壊することが趣味のような政党が推す人間は、間違っても、この市政に来ることがあってはならない」とも訴えていた。

共産党系の代議士がよく使う手口ですね。
出来もしないことを無責任に言って票を集める、そして実現できなかったら国のせい、県のせいと自ら責任を負わない体質が共産党にはあります。
そして沖縄はアメリカ施政の時に送り込まれた北朝鮮や中共のスパイが良く行っている手口ですね。
図星を付かれて喚いているとしか思えません。
このような売国議員は当選させてはなりません。

と思っていましたら、見事落選です。次の名護市議選、那覇市長選に弾みを掛けたいところですね。
うるま市長選:現職の島袋俊夫氏が当選確実 翁長知事支援の新人破る
任期満了に伴う沖縄県うるま市長選は23日投開票され、現職の島袋俊夫氏(64)=無所属、自民、公明推薦=が、3期目の当選を確実にした。
 4年前の市長選は無投票だったため、2005年の2市2町合併後2度目で8年ぶりの選挙となり、市政刷新を掲げた新人で前県議の山内末子氏との一騎打ちとなっていた。
 選挙戦で、島袋氏は経済振興や教育環境の整備など、2期8年の実績をアピールし、市政の継続を強調し支持を訴えていた。
 島袋俊夫(しまぶく・としお) 1952年生まれ、市天願出身。沖縄国際短期大学卒。90年から旧具志川市議やうるま市議を5期務めた。2009年に市長選へ出馬し、初当選。13年に無投票で再選された。

また一つオール沖縄の虚構が表に出ました。

沖縄を守ることは日本を守ること、早いところ憲法改正を行い国軍を創設しましょう。
米軍に頼らない国防の実現を目指しましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/27 06:00

パチンコがミサイルに

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北朝鮮がバカバカミサイルを発射しております。
その資金は何処からきているのかご存知でしょうか?
大半は朝鮮総連を迂回して入ってくるパチンコの収益と言われております。
その事実をご存知でしょうか?
また、パチンコ店の系列はほとんどが朝鮮系です。
5割南、4割北とも言われておりどちらも国民から吸い上げたお金を本国に送り込んでいると言われております。
その事実を見て、まだパチンコをやりますか?国民が犠牲になってまでパチンコをする必要がありますか?

政府は認識しているのにいまだこんな議論をしております。
ギャンブル等依存症対策で閣僚会議 ソーシャルワーカー養成にも影響
 政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(菅義偉・内閣官房長官主宰)は3月31日、依存症対策の論点を公表した。厚生労働省関係の論点を多数盛り込んだ。特に、依存症者を取り巻く生活課題に対応するソーシャルワーカー(SW)の養成カリキュラムを見直すなど、人材養成の関連が目立つ。政府は個々の論点について具体策を詰め、今夏に対策の全体像を公表する。依存症対策の基本理念などを定めたプログラム法の制定も検討する。   同日まとめた「論点整理」(全35ページ)のうち、厚労省関係の論点は「医療・回復支援」として9ページにも及んだ。農林水産省(競馬を管轄)、経済産業省(競輪を管轄)など他省庁よりも多くの紙幅を割いた。  依存症に有効な治療方法を確立し診療報酬で評価すること、精神保健福祉センターの相談体制を強化することと並び、人材養成を重要な論点とした。  具体的には医師、保健師・看護師、精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師を挙げ、養成教育の依存症関連事項を充実したり国家試験の出題基準に明確に位置付けたりする必要があるとした。  ソーシャルワーカーとして依存症者の生活課題に対応する精神保健福祉士、社会福祉士については、「カリキュラムの見直しを検討する必要がある」と踏み込んだ。  現在のカリキュラムでは、「権利擁護と成年後見制度」に「アルコール等依存症者への対応の実際」が教育内容の例として想定されているが、これでは不十分だと判断した。  また、依存症者が障害福祉サービスのグループホームなどを利用する場合があるとした上で、「障害福祉サービス従事者は依存症に対する知識や支援技術が不足している。研修や啓発を通じて適切な支援を提供できるよう対策をとる」とした。  生活保護など福祉行政の各分野における依存症者支援の現状と課題も整理した。自助グループの活動そのものへの支援は現在ないため、今後は拡充する必要があるとした。
 「論点整理」には、ギャンブル等依存症と疑われる人(回復した人を含む)が成人の2・7%(約280万人)に上るとする最新の推計も盛り込んだ。  厚労省が昨秋、政令市の一部など11都市の2200人を無作為抽出し、協力の得られた993人に面接調査した。今後は対象を全国の1万人に増やして再調査し、今夏に結果をまとめる。  他省庁に関係する事業者規制の論点としては(1)競馬場などにあるATMの融資機能廃止(2)依存症者や家族の申告で馬券などの購入を制限する(3)パチンコの出玉規制の強化――などを盛り込んだ。  関係閣僚会議は、カジノを解禁する統合型リゾート(IR)推進法が昨年末に成立したことを受け、ギャンブル等依存症の実態把握や対策の強化が政府の宿題となったことにより設置された。  30日には自民、公明両党がギャンブル等依存症対策について菅官房長官に申し入れ、対策の基本理念や基本計画の策定などを規定するプログラム法の整備を求めた。  菅官房長官は31日の閣僚会議で依存症の相談・治療体制について「専門的に対応できる人材の育成や自助グループへの支援を強化する必要がある」と話し、与党と連携して包括的な依存症対策を講じる考えを示した。   
◇  厚労省の13年度の推計によると、ギャンブル等依存症の疑いがある人は成人の4・8%(536万人)。その8割はパチンコによるものだとしているが、政府は「パチンコは遊技であってギャンブルではない」(内閣官房)とみている。  閣僚会議はギャンブル等の「等」にパチンコを含め、既存の賭け事による依存症について対策を議論しているが、カジノの依存症対策は別途検討する。  依存症者の回復支援に要する費用をどこから捻出するかという問題も絡み、支援対象者の範囲を整理することも残された課題だ。  なお、政府は4月4日、IR整備に向けた推進本部(本部長=安倍晋三首相)の初会合を開き、本格検討に着手した。カジノの運営方法や入場規制の在り方、IRを造りたい自治体がとる手続きなどを話し合い、今秋の臨時国会にもIR実施法案を提出する。

誰がどう見てもパチンコはギャンブルであり違法賭博です。三点方式とかいう馬鹿げた理論を振りかざして合法だと言っている姿ははっきり言って馬鹿げています。
国民の生活を破壊するギャンブル、自殺の一番の理由とも言われておりますし、パチンコが出来ると治安が悪化するので住民からの反対運動が絶えません。それでもギャンブルをやり、北朝鮮のミサイル開発に手を貸すのでしょうか?
パチンコをやっている人に問わ合わせてみたいものです。

さて、朝鮮半島からのミサイルが避けられない事態になりそうな気がします。
これは挑発し、ミサイルを打ってきた北朝鮮の責任です。もし日本に被害が出るのであれば報復していかないといけません。
「北朝鮮、ミサイル発射の可能性高い」 ロシア駐北大使が見通し 核実験も
 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は15日までに放映された露国営テレビの番組で、北朝鮮が同日の金日成(キム・イルソン)主席の誕生記念日「太陽節」か、25日の創建記念日(建軍節)などに合わせ、ミサイル発射を行う可能性が高いとの見通しを示した。核実験の可能性も否定できないと述べた。
 マツェゴラ氏は番組で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が最近行われたミサイル用新型エンジン実験の際に、国際社会がまもなく同国のミサイルエンジン開発の重大性を認識するという趣旨の発言をしていたことから、北朝鮮がミサイル技術分野での成果を誇示しようとすることは「ほぼ間違いない」と指摘した。
 一方、核実験については「政治的な意味合い」があるとし、その実施の可能性も「決して否定するべきではない」と語った。
 

それでもパチンコやりますか?その結果国民に被害が出るのに辞めませんか?
パチンコはギャンブルです、違法行為なのです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/24 06:00

小学生にも劣る日本の左翼エリートの知性

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金正日の誕生日の夜中に北朝鮮がミサイルを発射しました。
何処に向けて発射したのかはわかりませんが、日本の着弾していれば民間人の犠牲者がたくさん出ていたことでしょう。
ミサイルを打つことは宣戦布告なしの戦争行為であり、大東亜戦争の真珠湾攻撃の際に外務省の手違いで宣戦布告文書の提出が遅れた日本よりもひどい裏切りとなります。
そのような事をテレビは報道しませんね。何を考えているのでしょうか?

そんな時に日本のエリートと呼ばれている日本学術会はとち狂った話を出してきています。
日本学術会議 総会で軍事研究反対の声明を報告 研究者から浮世離れした意見も続出
 日本学術会議は14日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。
 声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成27年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが、3月24日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。
 総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法9条に照らして合憲なのかどうか、といった問題は依然として国論を二分するような問題だ」と主張した。ただ、杉田氏は国民の半数が自衛隊の合憲性に疑問を持っているとする根拠は示さなかった。
 総会の自由討議では、研究者9人が声明に関して意見を述べ、このうち8人が支持を表明した。女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。
 声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者1人のみで、「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」と述べた。
 日本学術会議は政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。運営は国庫でまかなわれ、29年度予算では約10億5千万円が計上されている。(小野晋史)

ミサイルを迎撃すると戦争が拡大する可能性があると言って国民を犠牲にしても良いと考える想像力のない学者がいることが驚異的ですね。
学者であるにもかかわらず根拠なしの話を平気で出してくる時点で法政大学の教授はダメ人間なのでしょう。
反撃しなければ攻撃されないというのは小学生でも間違いだと知っています。
いじめられても反撃しなこの考えではいじめはなくなりません。

こんなことも言っております。
日本は敵基地攻撃能力を保有すべき? 原発や東京が攻撃に晒され、戦場になる!
今年に入り、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮と、その挑発に激しく反応するトランプ米大統領。
それを背景に安倍政権内では「敵基地攻撃能力」論が高まっているが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は「日本を戦場にしてはいけない」と危機感をあらわにする。

* * *
自民党の安全保障調査会が、安倍政権に「日本も敵基地を攻撃する能力を持つべき」との提言を行なった。この背景には北朝鮮・金正恩党委員長とトランプ米大統領の間で過熱する挑発合戦がある。
今年に入り、北朝鮮はミサイル実験を繰り返している。しかも、アメリカ本土を射程に入れた大陸間弾道ミサイルの完成も近い。さらに、かなり大規模な6度目の核実験も行ないそうだ。
これにトランプ大統領が激しく反応している。米中首脳会談を目前にした4月3日には、「中国が解決しなければ、われわれがやる」と、北朝鮮のミサイル基地への「先制攻撃」を示唆するかのような発言をした。
政権発足以来、選挙中の公約が次々と議会に拒否されるなど、さえない状況が続き、支持率も史上最低というトランプ大統領。北朝鮮クライシスを演出することで、米国民の関心を内政から外政へと転換したいと考えても不思議ではない。「今こそ団結を!」と訴え、求心力を取り戻す作戦だ。
実は、米朝はいまだ戦争中である。米朝が戦った朝鮮戦争は53年に停戦になっただけで“終結”はしていない。北朝鮮は、いつか米国に攻撃され、イラクやリビアの二の舞いになるのではないかと恐れている。このアメリカの脅威に対抗するために、米本土を狙う核ミサイルの開発を行なっているのだ。
在日米軍を攻撃対象にすると宣言しているのも、まさに北朝鮮の敵は米軍だということを明示するためだといってもよい。
トランプ政権が北朝鮮を攻撃すれば金正恩委員長はすぐ対米報復に動く。しかし、米本土を攻撃する能力はないので、ターゲットの最有力候補は在日米軍基地ということになるわけだ。
このとき、トランプ大統領は、盟友・安倍首相に「一緒に戦おう」と声をかけるだろう。安倍首相は、日本は攻撃を受けていないという理由で参戦を断れるだろうか。首脳会談で異常なまでのトランプ氏へのすり寄りを見せておいて、いまさら「別行動」などとは口が裂けても言えないはずだ。「存立危機事態」を宣言して参戦するだろう。
そうなれば日本は、まさに米国と並んで北朝鮮の敵となり、米軍基地だけでなく、日本全土の原発や東京などの大都会が攻撃されることになる。
先制攻撃でミサイル基地を全滅させればよいという主張もあるが、北朝鮮のミサイル技術は進歩している。一度に4発ものミサイルを移動式発射台から同時に撃つ能力も誇示したばかりだ。VXガス搭載ミサイルが何十発も飛んでくるかもしれない。そのうちの数発でも撃ち損じれば、国内の犠牲者数は数千人単位になるかもしれない。
日米韓の協力で、北朝鮮に勝つことは可能だろう。しかし、数千人の犠牲者を出して、「勝った」と喜べるのか。
今、日本がすべきことは、敵基地攻撃能力を保有して、この戦争に加担することではない。
まずトランプ政権に無謀な北朝鮮攻撃はやめろと忠告することだ。そして同時に金正恩委員長に対して、日本がトランプ政権に攻撃を思いとどまるよう説得するから、北朝鮮も自重してほしいと外交サインを送るほかない。
日本を戦場にしてはいけない。敵基地攻撃能力は百害あって一利なし。逆に日本の安全を脅かしかねないシロモノなのだ。

日本にミサイルを撃ち込まれても良いとでも思っているのでしょうか?
今まであれだけ約束を破り、嘘を付き続け、攻撃してくる人間と話し合えるとでも思っているのでしょうか?
正気の沙汰とは思えません。これこそ相手の思うつぼです。
瀬戸際外交はすでに通用しない、死者が出れば攻撃してきた北朝鮮の責任です。
何故、攻撃されているほうが譲歩しなければならないのでしょうか?それこそ自衛隊への冒涜です。

結局、学術会などのエリートは馬鹿と言う事でしょう。
自分は巻き込まれないと思っているのか、能天気な人間ばかりってことです。
このような狂った人間に国費を費やすことは止め、国防費、防衛研究に税金を投入しましょう。
国を守り、国民を守る覚悟が必要となる時代なのです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/04/21 06:00

アメリカ副大統領が日本に来るそうです。

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有事が迫る朝鮮半島、アメリカは戦力を集中させております。
米、水上戦闘群も空母カール・ビンソンに合流か 対北軍事圧力を強化
 トランプ米政権がシリアに続き、北朝鮮への軍事的圧力を強めている。米海軍は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を朝鮮半島近くに向かわせたと公表。ミサイル駆逐艦などで構成する水上戦闘群も米西部サンディエゴから西太平洋へ航行しており、一部米メディアは9日、空母打撃群に合流すると報じた。
 米太平洋軍当局者は9日、共同通信の取材に、空母の派遣で「米軍の即応性とプレゼンス(存在感)の維持を図る」と強調した。
 空母打撃群の動きとは別に、米海軍第3艦隊によると、ミサイル駆逐艦2隻を含む水上戦闘群が3月末にサンディエゴを出港。一部米メディアは、現在ハワイ近くを航行しており、合流予定だとしている。
 空母打撃群はシンガポールから北上中。南下してオーストラリアへの寄港を予定していたが、ハリス太平洋軍司令官が計画変更を命じた。(共同)

どのくらいの戦力が集まるのでしょうか?非常に心配です。
なんせ、韓国には4万人くらいの邦人がいまだにおり有事の際に緊急帰国できるか否かが心配です。

北朝鮮の支援国家中共に対してトランプさんはシラクへのミサイル発射を話した際の反応が非常に微妙なものとなっております。
トランプ氏、習近平氏にシリア攻撃を「チョコレートケーキを食べながら伝えた」
アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月12日、FOXニュースの番組「FOXニュース・ビジネス」のインタビューで、6日の米中首脳会談で、習近平国家主席に対し、デザートを食べながらシリア攻撃を伝えたと明かした。
「FOXニュース・ビジネス」の司会者マリア・バーティロモ氏とのインタビューで、トランプ氏はフロリダ州のパームビーチに自身が所有する別荘「マー・ア・ラゴ」で行われた夕食会のデザートタイム時に、習近平氏に、巡航ミサイル「トマホーク」59発をシリアに発射する命令を出したことを伝えたと語った。
インタビューを見ると、トランプ氏は、2人の世界的リーダーが美味しいケーキを楽しんでいたという事実にこだわっているようだ。
「私は席についていた。夕食を終えたばかりで、デザートを食べるところだった。そして私たちは、これまでに目にした中で一番美味しいチョコレートケーキを食べた。習氏もケーキを堪能していた」と、トランプ氏は振り返った。
「それから私は軍の司令官から知らせを受け取った。『発射準備は整っていますが、どうしますか?』と。そこで発射の決定を下し、ミサイルは発射された。そしてこう言ったんだ。『国家主席、お伝えしたいことがあります』って」
「『たった今、イラクに向かって59発のミサイルを発射したので、お知らせしたいのです』と言った。習国家主席はケーキを食べていたよ。そして何も言わなかった」と、トランプ大統領は付け加えた。

非常に軽い感じですね、というかイラクとシラク間違えてんじゃないですか~
だから固まったのでしょうか?
という話は置いて於いて、ケーキを一緒に食べるというのは戦争後の処理を一緒に分け合うという意味にもとれますね。
実際のところどうなのでしょうか?

そんなこんながありますが、18日にアメリカの副大統領が日本に来るそうです。
ペンス米国副大統領の訪日
1 4月18日から19日まで,マイク・ペンス米国副大統領(The Honorable Mike Pence, Vice President of the United States of America)及び同令夫人が,実務訪問賓客として訪日します。
2 滞在中,ペンス副大統領は,麻生太郎副総理との間で日米経済対話を行います。また,安倍晋三内閣総理大臣にも表敬する予定です。日米経済対話は,2月の日米首脳会談で立ち上げに合意(PDF)別ウィンドウで開くしたものであり,今回が初会合となります。
3 ペンス副大統領及び同令夫人の訪日は,経済面及び安全保障面を含め,日米関係を一層深めるものと期待されます。

戦争を始める際には日本に通達すると言っていましたのでもしかすれば副大統領が来日している途中で宣戦布告するつもりなのかもしれません。
いよいよって感じでもあります。

そんな状況下であるにもかかわらず、日本のマスコミや野党は馬鹿話をしています。
我が国の防衛大臣に対する質問がこんなのですからね。
防衛相「教育勅語には現代でも通用する価値観 」
稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、親孝行など、現代でも通用するような価値観があるとしたうえで、唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だという認識を示しました。
この中で、稲田防衛大臣は戦前などに使われていた教育勅語について、「私自身としては、親孝行とか、夫婦仲よくとか、友達との信頼関係とか、現代でも通用するような価値観というものはあると申し上げている」と述べました。
そのうえで、稲田大臣は「日本は単に経済大国を目指すのではなく、高い倫理観と道徳心で世界中から尊敬され、頼りにされるような国を目指そうということを今まで申し上げてきた。しかしながら、教育勅語を唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だと考えている」と述べました。

教育勅語と戦争は全く関係ありません。人として人格形成としてかかわっているので防衛と無関係と言う訳ではありませんが、少なくとも有事が迫っているこの時期に防衛大臣へと行われる質問ではありません。
こんなことだからマスゴミって呼ばれるのでしょう。

どれだけ危ない時期に来ているかを報道しないマスコミ、その状況を理解しない野党、情報が一切流れてこない国民
これで守れるのでしょうか?非常に心配です。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/18 06:00

4月15日は金日成の誕生日

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アメリカの空母が三隻集合し、いよいよ有事が迫ってきています。
日本政府が在韓大使を帰任させ、有事対応へとの任に就くとのこと、それであっても安全情報jは安全のままに変えていない外務省、戦前から無能であり、国民を守ろうとしない組織であることには間違いありませんね。

報道も腐っています。
日本大使の韓国帰任は「有事の際、日本人救出が目的」と報道
日本政府が長嶺安政駐韓大使の韓国帰任を決定したのは、朝鮮半島での有事の際、日本人救出計画を樹立するためとの観測が提起され、注目を集めている。
 複数のメディアによると、軍事・外交専門記者(野口裕之氏)はオンラインコラムを通して「現在、朝鮮半島では戦争小説でも表現することのできない恐ろしい事態が起ころうとしている」とし、このように主張した。
 同コラムは、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に置いた米国・韓国軍による合同訓練状況などを紹介した後、「時を同じくして、釜山(プサン)日本領事館前の慰安婦像設置問題で(日本へ)帰国していた長嶺大使と森本康敬釜山総領事が帰任した」と説明。「日本政府は5月に予定された韓国大統領選挙の”情報収集”が目的だとしているが、優先順位は大統領選ではない」とし、「朝鮮半島の有事に備えた日本人保護計画の具体的な立案が急務である」と見解を提示した。

韓国のメディアですら大使の帰任は有事対応との報道をしているのに、菅官房長官、岸田大臣共に有事対応のためと言っているのに我が国のメディアはそれを主に置いて報道しておりません。
何処の主要メディアも次期大統領とのパイプ作りと報道しており、国民を戦争へと駆り立てる報道局に成り下がっています。
戦前の大東亜戦争開戦前の状況となんら変わりありません。
テレビなどのメディアが煽って国民を戦争へと駆り立てた構造です。いい加減、報道は退化しっぱなしです。

国会では国際状況がみえていないのでしょうか?それとも日本政府に対応されては困る勢力がいるのでしょうか?ほとんど国防への関心はありません。というよりも話されているのにもかかわらず報道されずにいます。
森友学園の問題ばかり報道局は取り上げ、韓国有事、尖閣諸島への中共の警察が領海侵犯を行ったことすら取り上げられておりません。何故報道局などは日本に必要な情報を流さずにいるのでしょうか?
このことに新聞などからレッテルを張られ差別されている百田さんはこのように言います。
「民進党はカエル以下!」 百田尚樹氏は呆れ、怒っていた
■日本中カエルだらけ
 連日の「森友学園疑惑」報道については、「まだ生ぬるい」という方もいれば、「もううんざり」という方もいることだろう。作家・百田尚樹氏は、この状況をどう見ているのか。感想を尋ねると「もう日本中がカエルだらけに見えてきました」と呆れ果てた口調で語り始めた。
「森友学園の問題を最初に『朝日新聞』が疑惑として報じたのが2月9日でした。それ以降、マスコミも国会もこの問題ばかり取り上げています。しかし、この間、日本周辺でどういうことが起きていたか、彼らはわかっているのでしょうか。
 私は、レギュラー出演している『真相深入り! 虎ノ門ニュース』(CS、ネットで放送中)では、『今週の中国船』というコーナーで、この1週間、どれだけ中国の船が日本の領海付近に現れたかを伝えるようにしています。テレビ等が殆ど触れないからです。
 2月9日以降をざっと見ても、2月14日~19日と6日間連続で中国海警局の船が尖閣諸島周辺の領海付近を航行しています。うち、1日は領海侵入までしています。こうした船の中には、機関砲のようなものを搭載していることも確認されている。
 3月は1日、4、5日、9、10日、17日~19日、22、23日、28日~30日と同様の動きが確認されています。
『そんなの毎度のことじゃないか。ニュースにしたって仕方がないし、騒いでも仕方がない』
 そう思う方もいるかもしれませんが、それこそが向こうの思うツボです。彼らからすれば、これが『日常的な光景』になるのが都合がいいのですから」

■外務委員会でもメール問題
「メディアもさることながら、腹立たしいのは国会議員です。北朝鮮は2月12日にムスダンと見られるミサイルを発射し、さらに3月6日には4発弾道ミサイルを発射。日本の排他的経済水域に3発が着弾しています。彼らは日本の米軍基地を攻撃対象として想定していると言っています。
 その後もミサイル発射実験を行い、核実験の動きを見せ、さらに米韓への先制攻撃まで口にしています。
 この大変な時期、こともあろうに国会の『外務委員会』で民進党が何をやっていたか。森友学園の理事長夫人と安倍昭恵さんのメールのやりとりの“追及”です。
 自分の兄への『殺害指令』を出したとも見られる人物が最高指導者にいる国が、日本への敵対心を隠そうともせず、ミサイルを乱射している。そんな時に『このメールはどういうことですか!』って、何を考えているんですかね。
 この間、森友学園の次にニュースになっていたのは、築地市場の問題でした。市場の『安全』よりも大事な『安全』の問題があるのがわからないのでしょうか」

■もはやカエル以下
「私の作品『カエルの楽園』では、口先で平和だけを唱えていれば平和が維持できると信じ込んでいる愚かなカエルたちを描きました。護憲派を中心とする日本人を戯画化したものです。
 しかし、その愚かなカエルたちですら、自国が脅威にさらされている局面では、会議で少なくとも安全保障に関する議論を侃々諤々交わしているのです。
 今の野党を見ていると、それすらもやろうとしていない。もはやカエル以下です。
かなり戯画化したものだったのに、現実の議員たちの頭の中はそれ以上に能天気だった。私は彼らはどこかの工作員じゃないかと思ったくらいです。
 何せ、今や『敵基地攻撃能力を自衛隊が持つことに対しては徹底的に反対する』とまで言っているのです。これはもしも北朝鮮が日本に対してミサイルを発射しようとしていることがわかっても、その基地を攻撃することすらできない、ということです。
 この主張をしたのは、民進党の安住淳代表代行です。私は『徹底的に反対』という言葉を聞いて、寒気すらおぼえました。本来、政治家の仕事は、国土や国民を“徹底的に”守ることのはずです。しかし、『徹底的に反対』という表現からは、正反対の姿勢しか感じられない。日本を仮想敵国としている国のために働いているようにしか思えないのです。
 本気で国を守ろうとせず、口先だけで平和を唱えるカエルたちが跋扈するような国が、最終的にどういう目にあうか。『カエルの楽園』は警鐘を鳴らすために書いたのですが、どうも多くの議員が読んでいないようですね。残念でなりません」

国会議員の仕事は国民を守ることであり、国を守ることです。敷いてはそれが国益につながります。
国民を守ることを忘れた野党野合に政治家になる資格はありません。

いつ開戦するかわからない朝鮮有事、一刻も早く自衛隊が対応できるように法案を作って言いましょう。
国民を守るのが政治家の仕事であり、それは法律を立案して守るのです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/14 06:00
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