テロ等準備罪が施行されて

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今年も御霊祭りが無事終わりました。英霊の皆様に於かれては地元に帰られたことでしょう。
平和な未来をありがとうございます。

さて、平和と言えばテロ等準備罪が成立、施行されやっと国際組織犯罪防止条約を締結する事が出来ました。
日本が国際組織犯罪防止条約の締約国に
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受け日本は組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の受諾書を国連に提出し、条約の188番目の締約国となりました。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行に伴い政府は11日の閣議で組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」を締結することを決定しました。これを受け、ニューヨークの国連本部では11日、南国連次席大使が国連の法務局に条約の受諾書を提出しました。
「国際組織犯罪防止条約」は重大な犯罪の実行についての合意や犯罪によって得られた収益の資金洗浄を犯罪化すること、それに犯罪者をめぐる捜査や情報収集などで、締約国の間で協力をしやすくすることなどを定めています。
これによって日本は条約の188番目の締約国となり、30日後の来月10日に条約の効力が発生する見通しになりました。
南国連次席大使は記者団から政府が条約締結に必要としてきた「テロ等準備罪」を新設する法案について、国連の人権理事会の特別報告者がプライバシーや表現の自由の制限につながる可能性があるなどと懸念を示したことについて問われると、「政府としてきちんとした対応をして答えを出していく。テロや組織犯罪に関する国際協力を進めていきたい」と述べました。

ようやくここまで来ましたね、次はスパイ法事法案の設立が急務です。
なんせ二重国籍の人間が野党第一党の党首となっています。その状態を変と思わない人間はいないはずです。
中共のスパイを北朝鮮のスパイをとらえるためにもスパイ防止法が必要です。
永田町は世界有数の情報戦の戦場であるという認識が不可欠だと思います。

さて、このことに関して勘違いしている人がいます。
「共謀罪」をめぐる日本政府の対応 国連特別報告者が批判「普通ではない」
11日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系)で、国連人権理事会の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法をめぐる日本政府の態度を批判した。
先月15日に成立した「共謀罪」法が、同日をもって施行となった。ケナタッチ氏はこの成立前の5月18日付の書簡で、安倍晋三首相宛に「プライバシーを守るために捜査権の乱用を防ぐ条項がない」と、法案成立への懸念を伝えていた。だが、安倍政権はケナタッチ氏の指摘に抗議したものの、書簡に対する回答はしなかったという。
番組では、小川彩佳アナウンサーがケナタッチ氏に日本政府の対応を尋ねた模様を放送した。書簡に対する応答が未だないことに対し、ケナタッチ氏は「(他の国は)私が質問を送れば、ときには数時間以内に回答がきます」「日本政府の振る舞いは『普通ではない』と言わざるを得ません。誠意や礼儀の面でも普通ではない」と厳しい言葉で批判する。
ケナタッチ氏は続けて、書簡では簡単なことしか尋ねていないと語り、「日本の法務大臣なら説明するのに5分とかからないはずです」とも指摘。最後に「しっかりと腰を据えて日本が模索すべきは、民主主義にふさわしいプライバシーが守られる仕組みです」と訴えていた。

自分自身に特別な権限があるとでも勘違いしているのでしょうか?
報告者は所詮報告者であって小間使いにすぎません。
ましてや、戦勝国連合を通した正式な質問ではありません。こたえるだけ無駄というものです。
こちらは忙しいのにかまっている暇はありませんね。
5分で説明できる簡単な法律ってどうよって感じです。

戦勝国連合の本部は今回の法律に歓迎しているようです。
日本のTOC条約締結歓迎=国連事務所、組織犯罪対処へ連携期待
【ベルリン時事】国連薬物犯罪事務所(UNODC、本部・ウィーン)のフェドートフ事務局長は12日、声明を出し、同事務所が所管する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)などの締結手続きを日本が終えたことを歓迎した。
 日本の動きは「国境を越える組織犯罪や汚職は、国家間のより大きな協力を通じてのみ対処できるという強いメッセージだ」と指摘。日本との連携に期待を示した。

犯罪を嫌うのは当然のことです。法の網の目をくぐる犯罪者を逮捕できるというのは素晴らしいことであり、人々の安全を守るうえでも非常に重要なことです。

これから犯罪者たちは名に振りかまわず糾弾してくることでしょう。そして捏造報道も盛んにおこなわれることでしょう。
しかし、私たちは断固として犯罪は許さないという姿勢を貫きましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/07/23 06:00

北朝鮮のミサイル

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先日、北朝鮮が弾道ミサイルを打ってきました。この弾道ミサイルは日本全土を標的とでき、アメリカ本土も視野に入っているというミサイルです。
これの命中率がどのくらいかはわかりませんが、日本に落ちてきたときには相当の被害が出ることでしょう。
一刻も早く阻止、もしくは打たせれない状態にしなければなりません。
その為のテロ等準備罪であり、安全保障法案なのですが、現在のところあまりにも甘すぎて国民を守り切れないと言われております。
もっと高度な対応をとれるようにしていかないといけません。

さて、この弾道ミサイルですが北朝鮮は世界に誇るように報道しました。
北朝鮮「ICBM発射に成功」 特別重大報道で
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央放送などは4日午後3時(日本時間同3時半)、「特別重大報道」で大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと伝えた。
 北朝鮮はこの日午前に西部の平安北道・バンヒョン付近から東海に向け弾道ミサイルを発射。これについて韓国政府の消息筋は「最高http://dailynk.jp/archives/91665高度は5月14日に発射した(新型中長距離弾道ミサイル)『火星12』(最高高度2111.5キロ)より高かった」として、「高度は2300キロ以上と分析しているが、最高高度はさらに高い」と話した。別の消息筋は最高高度が2500キロ以上の可能性もあるとしている。
 韓国軍の合同参謀本部はミサイルが約930キロ飛行したと発表した。日本の防衛省によると、約40分間飛行したという。
 専門家らはミサイルが通常の角度で発射される場合、飛行距離は7000~8000キロ以上となり、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)級と推定していた。

北朝鮮のミサイル、パチンコの収益がミサイルに代わっていることを皆さんはご存知でしょうか?
そのミサイルで日本人の生命が脅かされているのです。直ちにパチンコを禁止にすべきだと私は思っています。

さて、このミサイルですが、日本の法人である朝鮮総連はお祝い事のようです。
朝鮮総連、金正恩氏称える手紙を送る…ICBM発射成功で
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が4日、金正恩党委員長に手紙を寄せた。朝鮮中央通信が6日、伝えた。
朝鮮総連は手紙で、大陸間弾道ロケット「火星14」型の試射を一度で成功へと導いた金正恩氏に「最上、最大の栄光と心からの感謝」をささげた。
また、金正恩氏を「祖国と民族の運命の守護者であり、白頭山の政治大国、軍事強国の尊厳を全世界に宣揚し、世界政治を手玉に取る偉人の中の大偉人である」と称賛した。

金正恩党委員長に総聯中央常任委から手紙
【平壌7月6日発朝鮮中央通信】最高指導者金正恩委員長に4日、在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会から手紙が寄せられた。
手紙は、大陸間弾道ロケット「火星14」型の試射を一度の成功へと導いた金正恩委員長に最上、最大の栄光と心からの感謝をささげた。
金正恩委員長は祖国と民族の運命の守護者であり、白頭山の政治大国、軍事強国の尊厳を全世界に宣揚し、世界政治を手玉に取る偉人の中の大偉人であるとたたえた。
総聯(朝鮮総聯)の活動家と在日同胞は、チュチェ朝鮮の海外公民としてのこの上ない光栄を抱いて金正恩委員長を防衛し、希望の灯台である母なる祖国を最後まで擁護すると指摘した。
チュチェ革命の新時代の要請に即して在日朝鮮人運動を必ずより高い段階へ強化発展させ、祖国統一のための民族挙げての大進軍が力強く繰り広げられるように自分の聖なる使命を果たすと強調した。
手紙は、総聯は自力自強とマンリマ(万里馬)の速度によって新しい奇跡を生み出している祖国の社会主義強国建設に特色ある寄与をするとした。

この使命を果たすとは日本を打倒することにほかなりません。
日本を倒すための政局をなんで法人化されているのでしょうか?非合法の犯罪集団として破防法を適応し、解散させる必要があります。朝鮮半島には政府は一つだけ、大韓民国のみという原則を貫いていただきたいものです。

なんかこのミサイル発射に対してパヨク界隈では安倍総理が命令したという論があるそうです。
偶然なのか 内閣支持率と北ミサイル発射に“あうんの呼吸”
 実は裏でつながっているのではないか――。
 4日午前10時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本海の排他的経済水域に落下した。それから約5時間後、北朝鮮は「特別重大報道」としてICBMの発射実験に成功した、と発表した。
 が、これは偶然なのか。過去、北朝鮮がミサイルをブッ放すタイミングを時系列で追ってみると不思議なことが見えてくる。安倍政権に不都合が生じると、それを揉み消すように北朝鮮がミサイルを撃ってくれるのだ。
 2017年1月から今日に至るまで北朝鮮は計10回13発の弾道ミサイルを発射しているわけだが、どれも安倍内閣の支持率が低下した月にブッ放している。唯一6月は例外だが、ICBM開発が最終段階を迎えていたからか。
 もはや安倍首相と金正恩の間に“ホットライン”があるのでは? と勘繰りたくなる。悪い冗談であって欲しいが……果たして。

落書きでももっと良いこと書いていると思います。
まだ、二重国籍が中共のスパイではなく北朝鮮のスパイであるといった話の方がまだ現実味があります。
これをパヨクの連中は真剣に話しているのを見ると笑ってしまいますね。
安倍総理が何故北朝鮮にミサイルを打たせなければならないのでしょうか?
誰か論理的に説明してください。北朝鮮に安倍総理の味方をしてなんのメリットがあるのでしょうね。

危険水域を超えた北朝鮮、アメリカは本気で検討しているのに日本では報復やいかに防衛するかの国民的議論がなされていません。
議員が議論していてもマスコミはその事を報道せずに、くだらない『あんな輩たちに』という言葉尻だけを真剣に議論しています。
どこまで国民を馬鹿にしているのでしょうか?
まず攻めるべきは北朝鮮です。民進党筆頭とした左翼たちやNHKを筆頭とするマスコミたち、この二つが日本を捻じ曲げています。
この二つの勢力を如何に小さくするか、被害を少なくするかを議論していき、自衛隊の方々を護れるように憲法を作り上げましょう。

その前に放送法を厳格に守らせ、偏向報道のない放送を取り戻しましょう。そのためにはBPOを完璧な第三者で作るしかありません。
私たちの手に主権を取り戻すのです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/07/17 06:00

多忙なる安倍総理

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東京都議選挙、自民党は負けましたが一概に安倍総理の采配が駄目だったと言いにくいですね。
何故なら旧自民党の膿が相当流れたように思えます。内田とかいうドンと呼ばれた人間の引退、小池さんを冷遇した自民党幹部の落選、様々な話があります。
そして都民ファーストもまた隠れ民主が大勢いるというところで非常に厳しいかじ取りを責められることでしょう。

さて、先月の6月23日は沖縄戦の慰霊の日です。
日本全国の戦力を集中させ、沖縄を守ろうとして戦った皆さまの慰霊を行うための式典が執り行われました。
その式典には日本国代表として安倍総理大臣も出席されたそうです。
その様子が記事になっていました。
慰霊の日、沖縄の怒り 知事「辺野古阻止へ不退転」
 沖縄県は二十三日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった二十四万人以上をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。七十二年前のこの日、旧日本軍は組織的な戦闘を終えたとされる。最後の激戦地となった糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が営まれた。翁長雄志(おながたけし)知事は平和宣言で、就任以来三回続けて米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題に触れて、基地を巡る国民の議論を促した。式典には遺族や安倍晋三首相らも参列した。
 平和宣言で翁長氏は、昨年十二月に普天間飛行場の新型輸送機オスプレイが名護市の浅瀬で不時着し、大破した事故などに言及。国内の米軍専用施設の約70%が今なお沖縄に集中していることを強調し「負担軽減と逆行している」と訴えた。
 今月十二日に九十二歳で死去した大田昌秀元知事が、敵味方の区別なく戦没者名を刻む「平和の礎(いしじ)」を摩文仁に建立したことにも触れ「平和の尊さを大切にする思いを次世代へ継承する」と誓った。
 辺野古移設問題では「民意を顧みず工事を強行しており、容認できない。辺野古に新たな基地を造らせないため、不退転の決意で取り組む」と表明。国民には「沖縄の現状を真摯(しんし)に考えてほしい」と求めた。式典後、記者団に「本土の方に、実態を知っていただかなければならない。平和の礎は穏やかには実現できない」と語った。
 沖縄は一九七二年に日本本土へ復帰するまで米国の施政権下に置かれ、米軍基地が次々と建設された。式典で翁長氏の後にあいさつした首相は、昨年末に実現した米軍北部訓練場(東村など)の部分返還を「本土復帰後最大」とアピール。「これからも、できることは行う。負担軽減に全力を尽くす」と述べた。参列を終えて、記者団に「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と強調した。
 激しい地上戦となった沖縄戦では、多くの民間人が巻き込まれた。平和の礎には今年、新たに判明した五十四人が加えられ、総数は二十四万一千四百六十八人となった。式典の参列者は約四千九百人。正午に一分間、黙とうをささげ、県立宮古高校三年の上原愛音(ねね)さん(17)が「平和の詩(し)」を朗読した。

戦争が起きてしまったことは非常に悲しいことです。
一部の金持ちがより裕福になるために行われた大東亜戦争、アメリカは日本に戦争を仕掛けてほしくてあのような暴挙に出たのです。沖縄の民間人はアメリカの海上封鎖などにより本州、九州に避難することができませんでした。
しかも、フィリピンなど南西亜でのアメリカ軍の非道さは伝わっており、捕まれば強殺されるか強姦されるしかありませんでした。
その状態で日本軍と行動を共にし、一緒になって戦い犠牲になったことはある意味仕方ないことだったのではないでしょうか?
民間人だけでいれば助かったと言う綺麗ごとは通じません。
東京大空襲、広島原爆、長崎原爆、様々な民間人の犠牲がありました。
北海道も同じことです。戦争終結したのちに約束を破ってまで北海道に侵略しに来ていたソ連、日本全国で犠牲者が出たのです。
沖縄だけが特別ではなかったのです。
安倍総理が軍拡を行おうとしているのは確かです。それは大東亜戦争にて戦力がなく犠牲になった民間人(国民)を二度と出さないための対策でしょう。
現在、中共が侵略しようとしている沖縄に於いて、軍備を増やすのは当然のこと
むしろ、沖縄県知事として領海侵犯を行う中共に抗議を行わないことの方がおかしいと思わないのでしょうか???

さて、そんなこんなで忙しい安倍総理ですが東京都議選の最後の演説で話した言葉尻でまたバッシングされています。
安倍首相、選挙戦最終日に初の街頭演説 やめろコールに「誹謗中傷は何も生まない」と反論
 安倍晋三首相(自民党総裁)は1日夕、千代田区のJR秋葉原駅前で、今回の都議選では初めてとなる街頭演説を行った。首相はこれまで2度、小学校体育館で開かれた自民候補の集会の応援演説に入っていたが、街頭には立ってこなかった。
 この日の演説前には、安倍首相の退陣を求めるグループが陣取り、「安倍やめろ!」のコールを始めた。その後、警察官ともみ合いになるなど周囲は一時騒然となった。演説の最中も批判を続けるグループに対して安倍首相は、「われわれは人が主張を訴える場所に来て演説を邪魔するようなことは絶対にしない。政策をまじめに訴えたい。誹謗(ひぼう)中傷をしても何も生まれない」と反論した。
 また、会場には学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長が姿を見せ、報道陣の前で札束を出すなどしたが、大きな混乱はなかった。

この記事にはありませんが『こんな人たちに負けるわけにはいかない』とか言ったのが問題視されています。
何が問題なのでしょうか?街頭演説を行うことは政治家が主張するうえで非常に重要です。
それを妨害すれば公職選挙法にて逮捕、起訴されるのが当たり前です。街頭演説に対して苦情などをして逮捕された事例は今までいくらでもありました。何故今回の左翼たちの行動に対して警察は動かいないのでしょうか?
普通であればそれが問題視されます。しかし、マスメディアを名乗る反日左翼はそれを問題視せずに民意だと言って報道します。
在日朝鮮人達や共産党が仕切っている団体のどこが民意なのでしょうか?
国民の意見とは全く違うことを民意とは言われたくありません。

当然のことながら留守を守る菅官房長官はこの発言の真意を知っています。
「こんな人たち」問題ない=菅長官
 菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で、安倍晋三首相が東京都議選の街頭演説の際、「辞めろ」のコールに対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことに関し、「全く問題ない」との認識を示した。
 菅氏は「極めて常識的な発言だ。そうした発言を縛ること自体あり得ない」と述べた。


東京都議選では反安倍が示されたとか言っている人がいるそうですが、それはありません。
国政選挙でもありませんし、何よりも東京都議連は安倍総理の意と違います。しっかりと今後の動きを見ていきましょう。
安倍総理はもっと積極的に対応してもらっても良いと私は思います。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/07/09 06:00

韓国政府に抵抗する勢力

中韓慰安婦
韓国の嘘がばれようとしています。
元々朝日新聞が捏造した従軍慰安婦問題、世間一般では戦時売春婦となります。
郵便貯金の口座を作っていた慰安婦もいたことから奴隷と言う言葉は似あいません。
何故なら当時女性の権利はなく口座を開くことが出来ないのが世界標準でした。しかし、日本は基本的な差別意識がなく誰でもお金を持っているのであれば問題なく作る事が出来たのです。
その事実を知っている人は日本人以外にどのくらいいるのでしょうね?

外務省は韓国大統領に対して釘を打ちました。
日米外務次官が北朝鮮めぐり協議 日韓合意履行で連携強化を確認 文在寅・韓国大統領の訪米前に
 【ワシントン=加納宏幸】訪米中の杉山晋輔外務事務次官は26日、国務省でサリバン米国務副長官と会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を中心に意見交換した。両者は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日にトランプ米大統領と初会談するのを前に、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を含め、日米韓の連携を強める重要性を確認した。
 杉山、サリバン両氏は北朝鮮問題で「今は対話ではなく、圧力をかけていくことが必要」との考えで一致。杉山氏はサリバン氏に日本人拉致問題について説明し、連携して早期解決を目指すことを確認した。
 中国には、北朝鮮の核放棄に向けてさらに役割を果たすよう促すことで合意。中国の南シナ海進出をめぐっても意見交換した。

ミサイル防衛システム等でアメリカと中共の狭間動いている韓国は難しいかじ取りを迫られています。
日本に着くのか、それとも北朝鮮に付くのか、この二つを天秤にかけているようなものです。
はっきり言って蝙蝠野郎ですね。信用と言うものを考えたほうが良いでしょう。

さて、戦時売春婦の詐欺師たちに渡した10億円ですが韓国の人々の中には一定の評価をしている団体もあります。
「日本は十分謝罪し、賠償を約束していた」少女像撤去求める 韓国では異色の市民団体代表
 韓国・釜山市で、従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置に反対し続ける男性がいる。市民団体「真実国民」代表の崔(チェ)さん(36)。同市の日本総領事館前にある少女像の近くにごみを並べ「撤去するなら許可なく置かれた像も動かすべきだ」と訴えるなど、一連の行動は少女像容認派が多い韓国内では異色だ。個人攻撃を恐れて下の名前は非公表という崔さんの活動からは、慰安婦問題で異論を唱えづらい社会情勢もうかがえる。
「日本はなぜ元慰安婦のおばあさんに謝らないのか、以前はそう考えていた」。崔さんは釜山市の喫茶店で打ち明けた。市内の大学で社会福祉政策を学び、今は会社員という。

「日本は十分謝罪し、賠償を約束していた」
 転機は昨年。所属するキリスト教会のメンバーと長崎、大分両県の殉教地を訪れ、初めて日本人と言葉を交わした。「みんな親切。子どもは純粋で礼儀正しい」。隠れキリシタンが弾圧に耐えて信仰を守ったことも知った。「韓国人と同じように苦労を重ねてきた人たちだ」と日本人を受け入れられるようになった。
 日本は本当に慰安婦問題を謝っていないのか。「普通の日本人」と接するうちに疑問が頭をもたげ、2015年末の日韓両政府による合意文書を読み込んだ。「日本は十分謝罪し、賠償を約束していた」。昨年末、釜山でも少女像が設置されたのを知り、1月から仲間と反対活動を始めた。

「自分の考えを言えない社会はおかしい」

 少女像近くに古い家具など粗大ごみを放置。朴正熙(パクチョンヒ)元大統領などの胸像を設置しようと現場まで持ち込んだが、拒まれた。とっぴな行動に市民の反応は冷ややかだ。それでも、崔さんは「道路法に違反した少女像が撤去されないのに、自分たちだけ問題視されるのはおかしい。少女像問題で在日韓国人が冷たい目で見られ、困っていることは韓国で伝えられない」と語る。
 5月、釜山市に違法状態を放置している理由の説明を求めて情報公開請求したが、明確な回答は得られなかった。同市議会では少女像を保護し、違法状態を解消する条例案が今月にも審議される。「日韓合意という国と国の約束を破ることにつながる」と嘆く。
 崔さんの主張は韓国では少数派。少女像の設置継続を求める声が約8割に上る世論調査もあった。崔さんの活動に少女像を守る団体などは強く反発。崔さんの車の画像がインターネットで公開されるなど個人情報を「さらす」動きも出ている。約10人の仲間は個人攻撃を恐れてメディアには出ない。「韓国人は感情的になるから…」。崔さんは勤め先への影響を懸念する。
 韓国メディアにも不信感を募らせる。具体的な主張は報じられず、先鋭的な行動のみが伝えられた。「元慰安婦のおばあさんを傷つけるつもりはない。日本と仲直りし、協力する関係をつくりたいだけ。自分の考えを言えない社会はおかしい」。崔さんは力を込めた。

冷静な目で見ていただきたいのですが、日本は強制連行なんてやっていません。すべては日本を貶めようとする団体の虚構です。そのことをはっきりとつい耐えていかなくてはなりません。

韓国人が感情的と言う話で最近こんな病気が出てきました。
韓国人特有の病気?米医学会が正式に「火病」の存在認める―中国メディア
2017年6月26日、中国メディア・海外網によると、「韓国人しかかからない病気がある」と伝える記事を韓国メディアが掲載し、話題になっている。国人に特有の精神疾患で、米国の精神医学会もその存在を正式に認めているという。
この精神疾患は「火病(ファビョン)」と呼ばれている。生活する中で苦痛を感じても怒りのやり場がない場合に、頭痛や動悸(どうき)、息切れなどの病状が現れるという。
韓国固有の文化を原因とする精神障害であり、米国精神医学会の出版している「精神障害の診断と統計マニュアル」でも「韓国特有の文化依存症候群」と定義され、正式に記載されている。
火病にかかる人の多くは50歳前後の女性だとされる。女性の多くは家庭内で発言権がなく、夫の権力を恐れており、過剰に自分の感情を抑制していることがこの病気を発症する原因になっているという。また、厳しい上下関係に根差した文化も発症を促す要因になっている。
なお、特徴的な精神疾患は韓国に限ったものではない。マレーシアやインドネシアには「Amuk」という精神疾患がある。やはり文化依存症候群で、過剰に抑えつけられた感情が臨界点に達すると、突然爆発したように凶暴となり、最悪の場合には殺人を犯さなければ怒りが収まらないという。(翻訳・編集/岡田)

論理的に言えずに感情的に爆発する国民性と言う事でしょう。

日本は徹底的に論理的な証拠を出していきましょう。
日本が行えるのはそれだけです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/07/02 06:00

北朝鮮からのミサイルへの対応

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先日から開始された北朝鮮がミサイルを発射し、日本に着弾することを想定したCMが流されています。
これは国民への注意喚起であり、生き残るために必要な放送なのでしょう。
避難手段、CMで周知 ミサイルに備え、政府
 政府は22日、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃を受けた場合の身の守り方について、新聞広告やテレビコマーシャルで国民に周知すると発表した。初めての試みとなる。内閣官房ホームページの「国民保護ポータルサイト」で情報を発信しているが、菅義偉官房長官は記者会見で「国民の理解が十分に進んでいるとは思っていない」と説明した。
 新聞広告は23~25日、全国紙や地方紙の計70紙に掲載する。CMは23日から7月6日まで、民放の在京キー局と地方局の計43局で放映する。ヤフーの検索サイトにも広告を載せる。
 CMは30秒間。ミサイルが国内に落下する恐れがあれば、全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じてサイレンを鳴らすことを説明し「建物や地下に避難を」「地面に伏せて」「窓から離れる」などとアニメとナレーションで伝える。


北朝鮮が日本をミサイルの標的にして恫喝していることは周知の事実です。北朝鮮にスパイ機関である朝鮮総連、そして工作員養成校である朝鮮学校、そして朝鮮大学
これからいったいどのようになるのでしょうね。

さて、朝鮮学校というスパイ養成校ですが、恥知らずにも対象ではない高校授業料無償化を訴えてお金をだまし取ろうとしています。
当然、心ある市長などはこれを拒否しています。
朝鮮学校への補助金を不交付決定 学校行事では北朝鮮指導者賛美の歌「白頭山に行こう」披露 日韓合意否定に「主旨に反する」 千葉市
 千葉市は27日、千葉朝鮮初中級学校(同市花見川区)の行事に対する補助金交付事業について、同校が平成28年度に実施した補助金対象行事で慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を否定するような内容の絵画を展示するなどしたとして、28年度分の補助金を交付しないことを決めた。
 千葉市の補助金は、外国人学校と地域との交流事業を支援するというもの。対象には「政治的目的を有するものでないこと」などとする規定があり、27年度分は約45万円補助した。
 同市によると、問題となった行事は同校が昨年12月に行った美術展と、今年2月の芸術発表会。展示作品の中に、27年12月の日韓合意について「日本軍の戦争犯罪を追及することが今後できなくなってしまった」「日本政府が謝罪と賠償をして、全ての人々の尊厳が尊重される社会の実現がわれわれの責任だ」などの解説文が添えられるなどした。また、北朝鮮の最高指導者を称賛する際にも使われるとされる「白頭山に行こう」という歌が披露された。
 同市は「地域住民との関係を害する恐れがある内容で誠に遺憾。今後の補助金事業自体を見直す必要がある」とし、29年度から同校への補助金交付を凍結する方針を示した。

このように日本の政策に対して反対する国の機関に何故補助金を、私たちの血税を出さなければならないのでしょうか?
本当に必要な国民に渡せていないと言われている税金等を必要ではない人々にあげることは許されません。
何故そのようなこともわからないのでしょうか???

朝鮮大学に対しても厳しい目が向けられています。
朝大がある東京都小平市の議会で「市民の不安」が追及されていた 小池百合子知事の「認可取り消し」はあるか
 核・ミサイル開発を主導してきた金正恩朝鮮労働党委員長を盲従する朝鮮大学校(東京都小平市)に恐怖を覚えた地元市議が6月の定例市議会で、住民の安全を守る立場の市に北朝鮮の脅威を訴え、対策を求めた。一方、各種学校としての朝大の許認可権を握るのは、小池百合子知事だ。小池知事の最大の関心は、豊洲問題と自ら率いる地域政党「都民ファーストの会」候補の都議選での勝利だろう。残念ながら朝大問題についての発言は聞かれない。

 小林市長「市で朝大の事件ない」
 「朝大を調べれば調べるほど、このような機関が市内に存在することに恐怖を覚えた」
 伊藤央(ひさし)市議(無所属)が6月8日に開かれた市議会の一般質問で市執行部に不安を吐露した。その数時間前には北朝鮮が地対艦巡航ミサイルを日本海に向けて発射したばかりだった。
 朝鮮総連関係者によると、朝大は昨年、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の正恩氏に送ったり、朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受けて米国圧殺運動の展開を在校生に指示したりしていた。さらに許氏は同年10月、朝大在校生が所属する朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟メンバーを正恩氏に従う「戦闘する戦士だ」と断言している。 これに対し、小林正則市長は「報道された内容は、武力行為や国家間に関することであることから、答弁は差し控える」と発言。
 また、伊藤氏が「市内の児童の保護者から朝大周辺で児童を遊ばせることについて、不安の声を聞いた。どう考えるか」と質問すると、小林氏は「保護者からの不安の声は、昨今の報道による影響がある」と分析。結局、市側は、いずれの質問に対しても、市の行政の所管外の案件として“無視”する立場を貫いた。
 さらに、小林市長は朝大の在校生や職員らの行状について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起き(たりし)ていない」と断言。その上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、われわれは、住んでいる人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していくという基本原則に立って対応したい」と述べた。

 市議会「国益に反する憂いない」
 実は市議会は昨年9月9日、同日に核実験を実施した北朝鮮に抗議する議長声明を出している。市議会各会派の代表者会議で決定したものだ。
 声明は「朝鮮民主主義人民共和国により繰り返される核実験の強行は、世界の核廃絶の機運の高まりに逆行する無謀な暴挙であり、断じて容認することはできず、強く非難する」と断罪。「市議会は、今回の核実験に強く抗議するとともに、今後、日本国政府においては、国際社会が一致した対応をとるために主導的な役割を果たすよう強く求めるものである」と訴えた。
 伊藤氏はこうした朝大を巡る産経新聞の報道を踏まえ、「このような機関が市内に存在することについて、市民の安心、安全を守る観点からどのように認識しているか」と市側をただした。
 そもそも、市議会は、まだ朝大が各種学校として認可されていない昭和41年6月23日、政府や都に速やかな認可を求める意見書を全会一致で可決している。
 意見書では「政府には在日朝鮮公民の民族教育が国益に反する憂いがあるとの見解がある」と指摘。そして「小平市にある朝鮮大学校学生の日常の言動からみてもそのような憂いはない」として、政府と反対の立場を強調していた。
 「憂いはない」と判断した市議会だが、43年に各種学校として認可された朝大は現在、核開発を続ける正恩氏を推戴(すいたい)しており、憂いを膨らませる運営を実践している。

 小池氏の適否表明が課題
 一方、許認可を握る都知事の小池知事は昨年9月、朝鮮学校が朝鮮総連の影響下にあると結論づけた平成25年の都調査報告書をホームページ(HP)に再掲載するよう職員に指示した。都は調査報告書で、朝大を設置・運営する学校法人「東京朝鮮学園」(東京都北区)について「朝鮮総連関係団体に経済的便宜を図るなど、準学校法人として不適正な財産の管理・運用を行っている」と断定していた。
 さらに、小池知事は同年11月、拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージも寄せるなど、朝大運営の適否検討や拉致問題解決に向け自治体独自の動きを活発化させる構えを示していた。
 ところが、各種学校を所管する都私学行政課は朝大に配慮した不可思議な対応を取り続けている。
 今年2月、同課が朝鮮総連関連企業の債務を肩代わりした朝大の不適正な運営を認定したのにもかかわらず、私立学校法に基づく改善命令を怠っていることが判明。朝大の土地が朝鮮総連関連企業の債務として担保提供されたため、都は認可基準に違反していると断定したが、土地の売却益が関連企業の債務返済に充てられると「違反はない」と一転していた。
 小池知事が認可取り消しを目指すならば、都議選で都民の安心・安全を守る立場から、その適否を有権者に明らかにして審判を受ける必要がある。「都民ファーストの会」は5月23日、情報公開の徹底、待機児童対策の加速など13の基本政策を柱とした公約を発表した。この中で、朝大の認可取り消しの適否については一言も触れていない。そもそも取り消しに都議会の承認は不要。都知事の職権で決断できるからだ。
 一方、自民党では、北朝鮮による拉致問題対策本部チームが4月10日、提言書をとりまとめ、拉致被害者帰国の方策として「朝大について、各種学校としての認可の妥当性の見直しを含め、公的助成が行われないよう必要な措置を講じる」と明記した。
 朝大は認可が取り消されると、固定資産税が免除されるなど半世紀近く享受してきた全ての税制上の優遇措置を失うことになる。自民党は認可取り消しが北朝鮮に対する圧力につながると踏んでいるのだ。小池知事は朝大の運営に関心があるとされる。自らの立場を明言すべき時期が到来しているのではないか。

市議会及び市長がこのような体たらくではどうしようもありませんね。
国民を守ることは市議であってもやらなければならない義務です。朝鮮学校、朝鮮大学が日本の国益に反する活動を行っている以上、許されるものではなく決して許してはいけないことだと思います。

韓国は北朝鮮に呑み込まれようとしています。
日本もそのようなことがないように北朝鮮へ断固たる姿勢を見せていく必要があります。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/07/01 06:00
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