何もできない日本

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北朝鮮がミサイルを発射した際に日本政府は何が出来たのでしょうか?
いくら専守防衛とはいえ、これだけたくさんのミサイルを日本上空に撃ち込まれて黙ってみているのでしょうか?
幸い、日本本土に着弾しない軌道でありましたが、一歩間違えば北海道に着弾していた可能性も否定できません。
弾道の動きを見て空襲警報の発令場所を決めているとはいえ一般の市民からすれば自分たちの頭の上に落ちる不安要素はたくさんあります。
そのような状態であるにも関わらず日本政府が行ったのは空襲警報だけでした。
北朝鮮ミサイル 政府「日本の領域への被害報告なし」
菅官房長官は午前7時半すぎに臨時の記者会見を行い、北朝鮮の弾道ミサイル発射による被害は確認されていないとしたうえで、北朝鮮による度を超した挑発行動は断じて容認できないとして厳重に抗議し、最も強い言葉で非難したことを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は「本日6時57分ごろ、北朝鮮西岸より、1発の弾道ミサイルが北東方向に発射された。本弾道ミサイルは7時4ごろから6分ごろ、わが国の北海道地方上空を通過し、7時16分ごろ、襟裳岬の東、およそ2000キロメートルの太平洋上に落下したものと推定される」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「現在のところ、わが国の領域への落下物は確認されていない。また、付近を航行する航空機や船舶への被害報告などの情報も確認されていない」と述べました。
そして、菅官房長官は、安倍総理大臣から、情報収集・分析に全力を挙げ国民に対し迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機・船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとること、ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置き、落下物などによる被害がないか速やかに確認すること、北朝鮮の今後の動向を含め、引き続き情報収集・分析を徹底して行うこと、米国や韓国など、関係諸国と連携し、引き続き緊張感を持って必要な対応を適時、適切に行うことについて指示があったことを明らかにしました。
また、菅官房長官は「政府は、官邸対策室で情報を集約するとともに、速やかにJアラートやエムネットを活用し、国民への情報発信を行った。また、緊急参集チームを招集し、対応を協議した。さらにNSC=国家安全保障会議を早急に開催し、情報の集約や対応について協議を行う予定だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「わが国としては、このように繰り返される北朝鮮による度を超した挑発行動を断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、日本国民の強い憤りを伝えるとともに、最も強い言葉で断固非難した」と述べました。
そして、菅官房長官は「政府として、国連安保理の場を含め、米国および韓国を含む関係国と緊密に連携して対応するとともに、被害状況の確認を行うなど、国民の安全・安心確保のために万全を尽くしていく」と述べました。
首相 情報収集など指示
菅官房長官は、臨時の記者会見で「安倍総理大臣から、情報収集・分析に全力を挙げ国民に対し迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機・船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとること、ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置き落下物等による被害がないか速やかに確認すること、北朝鮮の今後の動向を含め、引き続き、情報収集・分析を徹底して行うこと、米国や韓国等、関係諸国と連携し、引き続き緊張感を持って必要な対応を適時、適切に行うことについて指示があった」と述べました。

最も強い言葉で断固非難、これが9条を持っている日本の限界です。
9条で世界が平和になるなんてあり得ません。そんなことを言う人間は世間の厳しさを知らない馬鹿か敵に日本を売る売国奴暗いでしょうね。
抗議だけで何んとかなるなら戦勝国連合の制裁で収まっています。
制裁がきかないのは中共とロシアがバックにいるからです。
日本がいう制裁だけではどうしようもありません。日本も先制攻撃の手段を持つか、核兵器を持つしか手立てがないと私は思います。

あれだけ日本の保守や嫌韓に嫌われている韓国ですが、このような非常時には戦争中の国だけあって当たり前の反応を示します。
北朝鮮ミサイル発射受け「玄武2」射撃訓練=韓国軍
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は15日、北朝鮮が同日午前、平壌市の順安付近から東へミサイルを発射したことを受け、東海上に弾道ミサイル「玄武(ヒョンム)2」を発射した。
 合同参謀本部関係者は「北のミサイル発射と同時に、順安飛行場までの距離(250キロ)を考慮して玄武2を東海上に発射する射撃訓練を実施した」と明らかにした。
 韓米軍当局は北朝鮮のミサイル発射兆候をとらえ、綿密に監視していたという。
 北朝鮮のミサイル発射と同時に玄武2を発射し、北朝鮮の挑発に即時に対応できる態勢が整っていることを示した。

韓国政府はヘタレ、親北勢力と言われながらも日本以上の反撃に出ています。
たとえ、50%しか有効ではないと言われようとも反撃する気概があるという事は士気に大きな影響が出ることでしょう。
日本政府は国民を守らずに誰を守ろうとしているのでしょうか?
日本もたとえ日本本土には落ちなくとも撃墜させるだけの行動を見せるべきだと思います。

不利でもよいので迎撃を行う、この姿勢がミサイルを打てなくさせるのです。
何もしなければ打たれるだけ、その状態を打開しましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/19 06:00

幾体も放たれるミサイル

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9月15日にまた北朝鮮がミサイルを発射しました。
戦勝国連合の制裁が全く意味がないことが判明しましたね。
中共とロシアはどのような責任を負うのでしょうか?
この発射した際に私は韓国の仁川国際空港にいました。誰も騒いでいないのが印象的ですね。

さて、今回のミサイルは前日の夜から発射する兆しが見えていましたね。
ICBM
 北朝鮮内で大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の機体を近く発射する兆候があると、複数の軍事関係筋が明らかにした。同筋の一人によれば、13日午前からミサイルを搭載した移動発射台が移動を始めた。発射台の大きさから、機体はICBM級の「火星(ファソン)14」(射程約1万3千キロ)の可能性があるという。
 通常角度で発射された場合、日本列島を越える可能性が高く、日米韓を中心に厳戒の態勢を敷いているという。北朝鮮が日本列島を越えるミサイルを発射すれば、8月29日以来、6度目になる。

日本列島に落ちないから政府は破壊処置を行わないとのことですが、これだけいっぱい飛ばしてくると不安になります。
日本政府は言葉だけではなく、実行をしていただきたいものです。
戦勝国連合の制裁処置は全く意味の無い物となりました。
北朝鮮がミサイル発射=韓国軍
[ソウル 15日 ロイター] - 韓国軍の発表によると、北朝鮮は15日朝、平壌近郊の順安から種類不明のミサイルを東に向けて発射した。
韓国軍合同参謀本部は、米軍と韓国軍が詳細について分析を進めていると説明した。

日本政府は報復処置を行う必要がありますが、憲法と軍備が整っておりません。
井の一番に反撃すべきことなのに日本では共産主義のスパイが蔓延っており、憲法改正が出来ないでいます。
なんとしても対応するための法律を作らなければなりません。民進党とかが言う馬鹿げた立憲主義は必要ありません。
日本国民を守るために必要な処置を行う必要があるのです。理屈は後でもつけれます。非常事態として対応すべきです。
安倍総理が現在インドにて大歓迎を受けております。
そのような状態の時に日本へミサイルを発射する北朝鮮、我慢の限界です。
戦勝国連合の合意は必要ありません。宣戦布告しているのですからこちらから攻め入るべきです。
そのための法律を作りましょう。

いい加減、北朝鮮のよいようにさせてはいけません。野党並びに戦勝国連合には踏み絵を迫り、敵なれば一切の協力をやめさせ北朝鮮をつぶす世論を形成し、一切につぶしましょう。拉致問題もそれで解決できるはずです。
テレビなどは日本の敵なのでもはや信用できません。一緒に浄化していきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/18 06:00

北朝鮮への制裁決議が満場一致採択されました。

キャプチャ-62
暴走を続ける北朝鮮、中共ですらコントロールできないでいます。
先日行われた戦勝国連合の安全保障会議では北朝鮮への制裁決議を満場一致で可決されました。
国連安保理 新たな北朝鮮制裁決議を全会一致で採択
核実験を強行した北朝鮮に対して国連の安全保障理事会は新たな制裁決議を採択し、アメリカの国連大使は核・ミサイル開発を断念するよう呼びかけましたが、これまで制裁決議を無視してきた北朝鮮の今後の出方が焦点です。
北朝鮮が今月3日に6回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安保理では日本時間の12日午前7時すぎ新たな制裁決議が全会一致で採択されました。
新たな決議では、注目されていた北朝鮮への原油の禁輸などは除外されたものの、北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止や、北朝鮮の出稼ぎ労働者に各国が新規に就労許可を与えることを禁じることが盛り込まれ、制裁の対象が広げられました。
議場で演説したアメリカのヘイリー国連大使は「私たちは戦争を求めてはいない。もし北朝鮮が核開発を停止することに同意するなら、国の未来を取り戻すことができる」と述べ核・ミサイル開発を断念するよう呼びかけました。
また、中国の劉結一大使は演説の冒頭で、北朝鮮の6回目の核実験を強烈に非難すると述べました。
安保理は北朝鮮による核実験から1週間余りという異例の速さで新たな制裁決議の採択にこぎ着けた形ですが、北朝鮮が反発することも予想され、これまで制裁決議を無視して弾道ミサイルの発射などを繰り返してきた北朝鮮の今後の出方が焦点です。

決議の詳細
採択された決議はまず、今月3日に北朝鮮が行った核実験は、国連安全保障理事会の決議違反であることと、平和と安全への脅威になっていることに、深刻な懸念を表明しています。
ただ当初、草案に盛り込まれていた、北朝鮮への原油の輸出を全面的に禁止することやキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の資産の凍結は除かれ、このうち原油については過去1年分に相当する量の輸出を認める、事実上の現状維持に等しい内容に修正されました。
また、当初は、アメリカのトランプ政権がことし6月に金融制裁の対象に加えた北朝鮮の朝鮮人民軍と国防省に当たる人民武力省を制裁対象とすることが盛り込まれていましたが、いずれも除かれました。
これはアメリカが、決議の採択を急ぐため、制裁に慎重な中国やロシアに譲歩したものと見られています。
一方で、決議は貿易の分野で制裁を広げていて、北朝鮮への天然ガス液の輸出や北朝鮮からの繊維製品の輸入を禁止しています。また各国に対して、北朝鮮が外貨を獲得する手段にしているとされている出稼ぎ労働者に新規に就労許可を与えることを禁じたり、制裁対象の物資を運搬している疑いのある貨物船を公海上で検査することなども求めています。

中国「各国は冷静さ保つべき」

新たな制裁決議の採択を受け、演説した中国の劉結一大使は冒頭、北朝鮮の6回目の核実験を強烈に非難すると述べました。そして「中国は朝鮮半島の非核化は対話と協議によって実現すべきだという立場を堅持している」としたうえで、「最近の朝鮮半島の情勢は複雑かつ敏感であり、各国は緊張を高めるような発言や行動を避け、冷静さを保つべきだ」などとこれまでの主張を繰り返しました。
また、アメリカに対し、「北朝鮮の体制の交代や政権崩壊を求めず、半島の統一を急がず、軍隊が軍事境界線を越えることがあってはならない」と述べ、牽制しました。
国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択したことについて中国外務省の耿爽報道官はコメントを発表し、「朝鮮半島と地域の平和と安定を守り、非核化のプロセスを推進するとともに、国際的な核不拡散体制を維持するという安保理のメンバーの一致した立場を反映させたものだ」として評価しました。
そのうえで、決議が6者協議の再開を支持することなど、外交的、政治的方法による解決を呼びかけていることにも触れ、「中国は、決議の内容が全面的かつ完全に実施されることを望む」として対話による解決の必要性を強調しています。
さらに、北朝鮮に対しては、安保理決議を順守し、核・ミサイル開発をこれ以上進めないよう求めるとともに、アメリカや韓国などに対しては情勢をさらに複雑にする行動をとらないよう求めています。
そして、「朝鮮半島の問題は必ず平和的に解決しなければならず、軍事的な解決に出口はない。中国は、朝鮮半島で戦争や混乱が起きることを絶対に許さない」として、名指しは避けながらも軍事行動を排除しない姿勢を打ち出すアメリカを強くけん制しています。

韓国「国際社会の厳しい警告」韓国「国際社会の厳しい警告」
国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択したことについて韓国外務省は声明を発表し、「国際平和と安全に対する重大な挑戦である北の無謀な核開発を決して認めないという国際社会の強い意志を改めて表明した」として歓迎しました。
そのうえで、北朝鮮に対して「相次ぐ挑発行為は外交的な孤立と経済的な圧迫を深めるだけだという国際社会の厳しい警告を深刻に受け止めなければならない。非核化のみがみずからの安全と経済発展を保障する道だということを理解するべきだ」として核開発を速やかにやめるよう求めました。
国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択したことについて韓国大統領府のパク・スヒョン(朴洙賢)報道官が声明を発表し、「これまでよりも強力な制裁が必要だという国際社会の共感と全幅の支持を意味する」として歓迎しました。
そのうえで、「国際平和に対する無謀な挑戦は、さらに強力な制裁を招くだけだということを自覚しなければならない。外交的な孤立と経済的な圧迫から逃れる道は完全かつ不可逆的で検証可能な核廃棄のための対話の場につくことだけだ」と強調しました。

首相「全会一致の採択を高く評価」
安倍総理大臣は午前8時50分ごろ、総理大臣官邸に入る際に記者団に対し、「北朝鮮に対する格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する。今後、国際社会でしっかりとこの決議を履行していくことが求められる。北朝鮮に対し、これまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ。そのために今回、国際社会が連携・連帯し、明確な意思を示すことができた。今後も各国と緊密に連携しながら、北朝鮮の政策を変えさせるべく日本もそのリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。

官房長官「全会一致での採択を歓迎」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「核実験から1週間余りという短期間に、北朝鮮に対する格段に厳しい制裁措置を科す、極めて強力な安保理決議が全会一致で採択されたことを歓迎する」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「今回の決議では初めて、北朝鮮への原油・石油の供給量の上限が設定されるなどしており、今回と過去の決議を完全に実施した場合、北朝鮮の輸出による外貨収入の約90%の削減が見込まれる。引き続き日米韓で連携しつつ、中国・ロシアとも協力し、決議の完全なる実施の確保のために力を尽くしたい」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が、日本の独自制裁をさらに強める考えがあるかを質問したのに対し、「安保理決議に対する北朝鮮の反応を見極めながら諸懸案の解決のために、どのような圧力を強化することが最も効果的かとの観点から今後の対応を検討したい」と述べました。

河野外相「決議採択を歓迎」
河野外務大臣は6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が新たな制裁決議を全会一致で採択したことを受けて、談話を発表しました。
それによりますと、「今回の核実験および累次の弾道ミサイル発射をはじめとする北朝鮮の挑発行動は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威だ。今回の安保理決議の採択は国際社会全体として、北朝鮮に対する圧力を強化しなければならないとの考えで一致したことによるものとして歓迎する」としています。
そのうえで、「決議は北朝鮮に対する圧力を従来にない新たな段階に引き上げるものだ。アメリカをはじめとした関係国とも緊密に連携しながら、すべての国連加盟国に対し、新たな安保理決議を含む関連決議の厳格かつ全面的な履行を働きかけていく」としています。
そして、「引き続き『対話と圧力』、『行動対行動』の原則の下、核・ミサイル・拉致といった諸懸案の包括的解決に向けて、アメリカ、韓国をはじめとする国際社会と緊密に連携し、積極的に取り組んでいく」としています。

防衛相「国民の安全・安心に万全を期す」
小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「北朝鮮はアメリカに対してそれ相応の代価を支払うようにする旨の声明を発出するなど、さらなる挑発行動に出る可能性も否定できない。強固な日米同盟のもと、高い緊張感を持って高度な警戒監視態勢を維持しつつ、国民の安全・安心に万全を期す」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は、「今回の決議には、北朝鮮による、さらなる核実験、または弾道ミサイル発射があった場合には、さらなる重要な措置をとるという表明がある。今後、北朝鮮の動向に応じて制裁決議をさらに強化し、石油の問題にも各国が足並みをそろえて対応していくことが必要だ」と述べました。

各国の国連大使が議場で意見述べる
北朝鮮に対する新たな制裁決議の採択を受けて、各国の国連大使が議場で意見を述べました。
このうち、決議を主導してきたアメリカのヘイリー国連大使はまず、「今回の決議はトランプ大統領と中国の習近平国家主席の間で築かれた強い関係がなければ成し得なかった」と述べ、中国側に謝意を示しました。
そのうえで、「北朝鮮が核兵器を世界中のどこへでも運搬する能力を持ち核の兵器庫となる道を突き進むのを止めなければならない。私たちは戦争を求めてはいない。北朝鮮は後戻りできない段階には達していない。もし核開発を停止することに同意するなら、国の未来を取り戻すことができる。一方で、危険な道を進み続けるのならさらなる圧力をかけ続ける。選ぶのは北朝鮮だ」と述べ、北朝鮮に核・ミサイル開発の断念を迫りました。
また、日本の別所国連大使は「安保理は北朝鮮に、核・ミサイル開発は決して受け入れられないという明確なメッセージを送った。きょうの決議は北朝鮮に緊急に行動を変えるよう求めるもので、安保理は北朝鮮の続く挑発に一歩も引かない」と述べたうえで、「外交による平和的な解決ができるかどうかは北朝鮮側の対応にかかっている。北朝鮮が平和と安全を望むのなら、朝鮮半島の非核化への具体的な方法を行動で示すべきだ」と述べ、北朝鮮に対して具体的な行動をとるよう求めました。

もし、北朝鮮の核保有を認めるようなことがあれば日本はそれに対抗するために核保有せざる得なくなります。
日本国民を核の脅威から守るために保有しなければならないことになります。その結果核拡散防止条約を破棄する可能性がありますが、戦勝国連合が北朝鮮の要求を呑むのであれば日本は対抗せざる得ないのです。
そうなると戦勝国連合の権威は失われます(世界ではもはやありませんが、日本では何故か保っているようです。)
いい加減、日本は自衛の為に軍隊を持つ必要がありますし、パヨクのような変なテロリストをのさばらせる危険性も排除していく必要が出てくるでしょう。
中共は対話、対話と言っていますが、何を情報しようとしているのでしょか?対話しても裏切りばかりの北朝鮮になにをいうつもりなのでしょうか?向こうの要求を並べてみてください。北朝鮮が何を求めてミサイルを打っているのか?それを明確にしないのはどこのでしょうか?
そしてその要求が飲めるものではない場合はどのような解決策を検討しているのでしょうか?対話ではも早く無理ではないでしょうか?金一族の安全を確保するのが条件というのであれば日本が北朝鮮を占領するのが一番早いでしょうね。
日本には西洋や中共の思想のように根っからの差別思想は存在しません。一番うまくいくことでしょうね。

さて、日本独自の制裁についてこのような話があるようです。
米朝緊迫の中…日本が独自制裁、朝鮮総連“強制解体”検討 加藤健代表「幹部をがんじがらめに」
 北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を、国際社会が追い詰めつつある。「6回目の核実験」強行などを受け、米国主導で国連安全保障理事会は11日、制裁決議を全会一致で採択した。原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなど、石油の規制に初めて踏み込んだ。体制の存立に関わる「石油禁輸」を軸に、「正恩氏の個人資産凍結・渡航禁止」まで盛り込んだ原案は、最終案から外れた。米朝間のつばぜり合いが活発化するなか、専門家は、日本独自で実施可能な制裁として、「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の破産申し立て」を提案する。 
 「北朝鮮の最近の挑発的で(地域を)不安定化させる行動と、米国民や世界の人々を守るために米国が取る措置について話し合う」
 ドナルド・トランプ米大統領は9日、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開いた閣議の冒頭、こう語った。ホワイトハウスが明らかにした。
 フランスメディアは、トランプ氏が同日、エマニュエル・マクロン仏大統領と電話会談し、北朝鮮に対し、断固とした対応を取る必要性で一致したと伝えている。
 米国が11日の制裁決議案採決に向け、着々と準備を進めるなか、北朝鮮は猛反発を見せた。
 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は11日に声明を発表し、「国連安保理を盗用して、史上最悪の『制裁決議』をでっち上げようとヒステリックに策動している」と米国を批判。さらに、「世界は、われわれが米国が想像もできない強力な行動措置を連続的に講じて白昼強盗である米国をいかに治めるかをはっきり見ることになるであろう」と報復を匂わせた。
 米国に対する北朝鮮の狂乱ぶりは、11日の採決を目指す「最強制裁決議案」の厳しさを示していた。
 原案では、北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガス液などの供給や販売、移転を禁じていた。さらに、有力な外貨獲得源である繊維製品の全面禁輸、北朝鮮が海外に派遣している労働者の雇用や賃金支払いの禁止も含まれていたのだ。
 正恩氏個人にもメスを入れるべく、制裁案では、渡航禁止や資産凍結の対象に正恩氏が入っており、団体には国営の高麗航空や朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮人民軍が入っていた。
 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大の西岡力客員教授は「厳しく実行すれば、かなりの効果があり、正恩氏の秘密資金を扱う『朝鮮労働党39号室』を含めた宮廷経済が機能停止に陥る可能性がある」と指摘していた。
 最強制裁の実施に向けては、北朝鮮に融和的なロシアと中国の反対で見送られた。ただ、これ以上、北朝鮮を放置すれば「核・ミサイル」開発は最終段階に入り、狂気の独裁者が「悪魔の兵器」を握りかねないということもあって、原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなどでロシアと中国の賛成を取り付けた形だ。
 米国の「核の傘」は効力を大きく失い、日本は北朝鮮から理不尽な要求を突き付けられる可能性があるのだ。日本も手をこまねいてはいられない。北朝鮮の暴走を阻止する手立てはないのか。
 北朝鮮の不正行為を告発している「アジア調査機構」の加藤健代表は「日本単独で実行可能な制裁がある。朝鮮総連への破産申し立てだ」と語った。
 朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織として、1955年に発足した。東京都千代田区富士見に中央本部を置き、北朝鮮と国交のない日本で事実上の「大使館」とされている。
 一方、さまざまな対日工作や事件にかかわってきたとされ、破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっている。北朝鮮本国に多額の不正送金を行い、「核・ミサイル」開発にも寄与した。
 その朝鮮総連は債務約627億円の大半を整理回収機構(RCC)に返済しなかった。東京地裁は先月2日、利息も含めて約910億円の支払いを命じている。それだけ多額の債務がありながら、朝鮮総連は競売された中央本部ビルに「賃借」という形で入居を続けている。
 加藤氏は「朝鮮総連の破産手続きをすることで、破産法に基づき、不自然な金の流れについて説明を拒絶したり、嘘をいったりすると罪になる。総連幹部をがんじがらめにできる」と指摘する。現在、RCCに「朝鮮総連の破産申し立て」を行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている。
 北朝鮮が、水爆を含む核兵器を持てば、中東諸国やテロリストにも拡散する危険性がある。東アジアだけでなく、世界の平和と安定にとって「最悪の事態」といえる。
 前出の西岡氏は「独裁者は『自分の命が危うい』と思ったとき以外は譲歩しない。まずは最高レベルの経済制裁を突き付け、それでも正恩氏が『核・ミサイル』開発をやめなければ、米国主導で『斬首作戦』を含む北朝鮮攻撃を準備する。そうすれば、核・ミサイルや、拉致問題に関する実質的な話し合いをできる可能性がある」と話している。
 北朝鮮の恫喝(どうかつ)に怯んで「核保有を認めよ」「経済援助せよ」などという声もある。肉親も殺害する独裁者に自ら譲歩することは、国や世界を売るような行為ではないのか。

もはや戦勝国連合はあてになりません。日本は日本独自で動くべきですし、アメリカも協力させないといけません。中共は北朝鮮側の人間なので仲間にはならないでしょう。

もし、北朝鮮が核ミサイルを保有し、それを世界が容認したとき、日本はすぐにでも核兵器を保有する宣言を行いましょう。
それが日本が出来る正当な行為であり、国民を守るという意思の表れなのです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/17 06:00

北朝鮮の暴挙はいつまで続くのか?

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世界各国で北朝鮮の暴挙をやめさせようという動きがあります。
戦勝国連合ではロシアと中共以外の国は圧力を強めることに賛成しており、ヨーロッパは締め付けることを選びました。
そして韓国もミサイルを発射して軍事圧力を増大させることにしたようです。
韓国軍、弾道ミサイルの発射訓練 北核実験場までの距離で
 【ソウル=名村隆寛】韓国の陸空軍は4日早朝から弾道ミサイル発射などの合同訓練を行った。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。標的までの距離は、6回目の核実験が3日行われた北朝鮮北東部の豊渓里までの距離を考え設定されており、北の核実験に対抗した形だ。
 訓練には、弾道ミサイル「玄武」のほか、F15戦闘機が参加。長距離空対地ミサイルも日本海海上に想定された標的に発射した。
 韓国軍では、「目標に正確に命中させ、精密な攻撃能力を誇示した」と説明した。
 韓国の文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領は核実験を行った北朝鮮に対し、「国際社会とともに最大級の反撃措置を取る」と言明。怒りをあらわにしているといわれ、対話にこだわった対北政策は見直しを迫られている。
 今回の対抗訓練が北朝鮮に及ぼす抑制効果は高くはないとみられる。ただ、韓米連合軍は北朝鮮に対する軍事的圧力を強める措置をとる計画といわれ、北朝鮮側の対応が注目される。

ようやく韓国も重い腰を上げたように見えますが、そもそも休戦中ですよね韓国は、なんで対話を重視するのでしょうか?
韓国中心で統一させる気はないのでしょうか?まあ、いいですけど

イギリスに続いてメキシコも北朝鮮の大使を国外追放したようです。
北朝鮮大使は「ペルソナ・ノン・グラータ」 メキシコが追放、72時間以内に 核実験に対する抗議
 【ロサンゼルス=中村将】中米メキシコ外務省は7日、北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)として72時間以内に国外追放すると発表した。ロイター通信などが報じた。発表によると、北朝鮮が6回目の核実験を実施したことに対する抗議という。21368785_817101735161770_3941100597601869526_o.jpg
今回の6回目の核実験、世界は北朝鮮の暴挙を止めようとしています。
金正恩は何を考えているのでしょうか?そしてバックの中共などは止めないのでしょうか?
首都をミサイルの射程圏内に入れられてしまっている中共は北朝鮮の暴挙を止めれないでいます。
次々つぶされた晴れ舞台 中国が恐れる北崩壊「レッドライン」は米の軍事行動
 中国国防省は6日、ある軍事演習を前日に実施していたことを公表した。
 渤海湾付近でミサイル演習を行ったというのだ。
 「特定の国家を想定して実施したものではない」
 そうわざわざ断ってはいるが、渤海湾から目と鼻の先にあるのが朝鮮半島。有事に備えた演習、あるいは北朝鮮の度重なる挑発に対する軍事的警告か。さまざまな臆測が飛び交った。
 人民解放軍内の北朝鮮への憤りが伝わってくる-。
 5日午後、中国福建省アモイの国際会議センター。習近平国家主席は、閉幕したばかりの新興5カ国(BRICS)首脳会議の成果について「明るい未来を切り開いた」と総括したが、表情はさえなかった。
 最大の政治イベント、共産党大会を10月に控える習氏にとって、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相らを招いてのBRICSは「大国外交」の成果を誇示する“晴れ舞台”となるはずだった。
 しかし習氏が3日、会議の開幕を宣言する約4時間前に、北朝鮮が6回目の核実験を強行した。世界中のメディアの関心をBRICSから奪っただけではなく、習氏の「対北外交の失敗」を内外に強く印象づける形となった。
 習氏が北朝鮮にメンツをつぶされたのは、この1年間で3度目となる。
 昨年9月5日、杭州で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議の最終日に、北朝鮮は3発の弾道ミサイルを発射した。
 今年5月14日には、習氏自らが掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を宣伝する国際会議の開幕式に合わせるかのように、北朝鮮は再び弾道ミサイルを発射した。
 「北朝鮮は習政権が大きなイベントを行うたびに挑発行為をしてきた。金正恩・朝鮮労働党委員長の本当の狙いは、中国に圧力をかけることではないか」といった見方が、中国の外交当局者の間で浮上している。
 米シンクタンク、ノーチラス研究所のピーター・ヘイズ氏も同じ考えだ。同氏は米紙ニューヨーク・タイムズに、「金正恩氏は、習氏がワシントンに対し影響力を持つ人物だと知っている。北朝鮮と米国の話し合いの仲介役になってほしいとプレッシャーをかけているのではないか」と語っている。
 つまり、相次ぐ北朝鮮の挑発行為は、中国が米朝協議実現のために動かなければ、習氏の顔に泥を塗り続けるという“脅し”の可能性があるということだ。
 トランプ米政権からは「北朝鮮を制裁せよ」と強い圧力をかけられ、米朝の板挟みの状態になっているのが今の習政権なのだ。
 そして習氏に圧力を加えているのは、米朝だけではない。
 北朝鮮による6回目の核実験から一夜明けた4日。
 中国外務省の記者会見で、韓国の記者が「なぜ3日の外務省声明には6カ国協議の語句がないのか」と質問した。
 中国はこれまで、北朝鮮が核実験を強行するたびに、北朝鮮や関係各国に自制を求めると同時に、北朝鮮の核問題を話し合う「6カ国協議」による問題解決の重要性を強調してきた。それが今回の声明では、その「6カ国協議」のくだりが欠落していたのだ。
 想定外の質問を浴びせられた耿爽報道官は、苦笑いしながら答えた。「(声明を)詳細に読み込んでいますね」。そして「6カ国協議に関する中国側の立場に変化はない」と続けた。
 しかし、中国の公式声明からキーワードが理由なく消えることはあり得ない。
 中国の外交関係者によれば、中国が危機回避に向けて水面下で働きかけているのは、米朝に仲介役の中国を交えた新たな枠組みによる対話だという。だが、まだ実現するに至らず、米朝がそれぞれの思惑で習近平政権に圧力をかけている。
 ロシアのプーチン大統領も、中国に強く圧力をかける一人だ。新興5カ国(BRICS)首脳会議の閉幕後、記者団にこう語った。
 「制裁はもう限界に達して効果がない」「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り(核開発の)計画をやめない」
 一見、日米が主導する北朝鮮への制裁強化に否定的な考えを示しただけに映る。しかし外交関係者は、プーチン氏が訪問先の中国でこの発言をしたのは、「日米と同じ行動をとらないよう中国を牽制する狙いがある」と指摘した。
 中国人民大学の北朝鮮専門家、成暁河副教授は海外メディアに「核兵器を持つ北朝鮮より、崩壊した北朝鮮の方が中国にとってリスクが大きい」と語った。
 中国にとって最悪のシナリオは、(1)大量の難民が中国に押し寄せる(2)親米政権が誕生する-事態だ。
 北朝鮮の金正恩政権を崩壊させかねない石油禁輸に反対する背景には、こうした事情がある。同時に習氏は、10月の共産党大会で権力基盤を固めるまで、米中関係の決定的対立も避けなければならない。
 このためプーチン氏の牽制にもかかわらず、米国に譲歩し「石油の輸出制限には応じる可能性がある」(外交筋)とも指摘される。
 金政権の崩壊を望まない習政権にとって、レッドライン(越えてはならない一線)の対象は北朝鮮ではない。「米国が金政権の転覆を目指す軍事行動を起こしたときだ」との見方が専門家の間で広がっている。
 北朝鮮が核実験を行った翌4日付の人民解放軍機関紙、解放軍報に装甲車が渡河する訓練写真が掲載された。朝鮮有事への対応を連想した外交関係者もいる。
 米国が政権転覆の軍事行動を起こすとき、中国軍が鴨緑江を渡河し、北朝鮮領に進軍するという選択を習氏がするのか。トランプ米政権が見極めたいのはこの一点かもしれない。

中共の意向は全く無視されている、むしろ北朝鮮が中共を脅しているようにも見えます。
そのような腰抜け状態で習近平は政権を運営できるのでしょうか?毛沢東の再来と言われている習近平、毛沢東の4000万人の虐殺を超えれるのか?それも一つの指針になるのかもしれませんね。

さて、北朝鮮の暴発、いつまで続くのでしょうか?我が国の憲法にある平和を愛する諸国民ではないことは確かですね。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/11 06:00

敵基地攻撃能力の保持を決議すべき

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8月29日 5時57分に北朝鮮がミサイルを発射し、北海道、東北、北陸、信州などにJアラームが出されました。
結果としてミサイルは日本を超えて太平洋に落下、どこに向けてミサイルを発射したのかわかりませんが、日本本土を狙ったミサイルを打つ能力を北朝鮮が持ったという証拠であり、日本の迎撃システムを作動させなかった、もしかしたら打ち落とせなかった証拠にもなります。
はっきり言って北朝鮮の暴発は事前にわかっていたことであり、事前の抑えなければならないことであります。
しかし、安倍政権はいまだ過去の憲法論にとらわれており、自衛隊を国軍として生まれ変わらすことが出来ておりません。
そして民進党を含む野党野合、安倍政権打倒だけを馬印にした野党達はこのミサイル発射に対する初動を起こすことがありませんでした。

菅官房長官が声明を出しております。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射 日本上空を通過 菅官房長官「これまでにない深刻かつ重大な脅威」
 政府関係者によると、同日午前5時58分頃、北朝鮮の西岸から北東に向けてミサイル1発が発射され、6時6分頃に北海道の上空を通過、6時12分に襟裳岬の東方約1180キロの太平洋上に落下したとみられる。
 今のところ、落下物などによる被害は確認されていない。自衛隊法に基づく破壊措置は実施しなかった。
 Jアラートの警戒情報が出されたのは北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の12道県。
 「ミサイル通過。ミサイル通過。先程、この地域の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず直ちに警察や消防などに連絡して下さい」とした。

 政府は首相官邸対策室に、関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集した。安倍晋三首相は記者団に対し、「北朝鮮の弾道ミサイルがわが国の上空を通過した模様だ。直ちに情報収集と分析を行う。国民の生命をしっかり守っていくために、万全を期す」と述べた。
 また菅義偉官房長官は同日の臨時記者会見で「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」と述べた。
 ミサイル発射の情報を受け、JR東日本は東北、上陸、北陸の各新幹線とミサイル発射情報の対象となった地域の在来線の全線で安全確認のため一時運転を見合わせた。
 日本航空と全日空にると、空の便は国内線、国際線とも運行への影響はないという。

運行に影響がないといってもミサイルを撃ち込まれたことは事実です。
日本は報復に出なくてはなりませんが現在の憲法では対応できません。新しく有事法案として自衛隊が独自である程度対応できる体制を作る必要があります。そして世界標準の軍隊としてネガティブリストで動ける組織にしていかなくてはならないと思います。

さて、とある東京の新聞はこのような社説を書いており、非常に多くの人から非難を浴びております。
防衛大綱見直し 「専守」逸脱を危惧する
 日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて防衛力の在り方を見直すとしても、憲法九条の枠内で行うのは当然だ。「専守防衛」を逸脱して、軍拡競争の泥沼に陥ることは厳に避けるべきである。
 安倍晋三首相が今月三日の内閣改造の際、小野寺五典防衛相に対して防衛計画の大綱(防衛大綱)を見直すよう指示した。
 二〇一三年十二月に閣議決定された現行の防衛大綱は一四年度から十年程度の防衛政策の基本方針を定めている。見直しは北朝鮮の核・ミサイル開発の進展などの情勢変化を踏まえたものだという。
 弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮は、アジア・太平洋地域の平和と安定に対する脅威となっている。日本への攻撃に備え、防衛力を適切かつ効率的に整備することに異論はない。
 しかし、小野寺氏の発言には専守防衛を飛び越える内容も含まれる。新大綱が専守防衛を逸脱しないよう注視する必要がある。
 新大綱の焦点はミサイル防衛の強化と敵基地攻撃能力の保有だ。
 小野寺氏は日米の外務・防衛担当閣僚による会合(2プラス2)で、ミサイル防衛を強化する考えを表明したが、これに先立ち国会では北朝鮮がグアム周辺に向けてミサイルを発射した場合、政府が迎撃可能とする「存立危機事態」に当たりうるとの考えを示した。
 ミサイル防衛はそもそも能力的に疑問視されている上、仮に迎撃できたとしても、日本の「軍事的行動」が北朝鮮による日本直接攻撃の引き金を引きかねない。
 日本を守るための防衛力整備が日本自身を攻撃にさらすきっかけとなっては本末転倒だ。敵基地攻撃能力の保有も同様である。
 首相自身は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」としているが、小野寺氏は能力保有を求める自民党提言を踏まえて「総合的にどのような対応が必要か検討したい」と述べている。
 政府は、ほかに攻撃を防ぐ手段がない場合には「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」としてきたが、自衛隊がそうした能力を保有することはなかった。北朝鮮の脅威が念頭にあるとはいえ平時から他国攻撃の兵器を持つことは憲法の趣旨に反しないか。
 過去四回の大綱見直しはいずれも有識者らによる会議の提言を受ける形で行われた。国民の生命や財産、憲法に関わる問題だ。今回も政府内部の議論にとどまらず、幅広く意見を聞くべきである。

日本に向かってきているミサイルを破壊したら挑発行為になるのでやるな!と東京新聞は言っているのですが正気でしょうか?
本来なら北朝鮮のミサイルを止めなければなりません。それが出来ておらず国民が不安に思っているのです。
そのような状態で北朝鮮を非難せずに防衛大臣の方針や安倍総理の方針を非難する姿勢を見せる東京新聞、狂っているとしか思えません。
このような新聞たちの狂乱を産経新聞はこのような記事にしています。
北の危機目前 安保法に「どうして急ぐ」と異議唱えたマスコミは不明を恥じてはどうか?
 もし2年前の9月に、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。北朝鮮が米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を公表し、ミサイルの日本上空通過も予告した件である。危機は目の前に迫っている。
 ▼小野寺五典防衛相は10日の国会閉会中審査で、北朝鮮が実際にミサイルを発射した場合、安保関連法に基づき集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊が迎撃することは可能だとの認識を示した。一部の新聞は「拡大解釈」だとの悠長な懸念を伝えたが、なに相手にすることはない。
 ▼「日本の安全保障にとって、米側の抑止力・打撃力が(攻撃を受けて)欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」。こう淡々と述べた小野寺氏の説明は分かりやすかった。グアムは、日本有事の際の米軍来援の拠点なのだから当然である。
 ▼安保関連法案の審議時には、多くのマスコミやテレビコメンテーターらが「なぜ今なのか」「どうして急ぐのか」「議論が足りない」などとかしましかったが、当時もそれ以前も北朝鮮は着々と核・ミサイル開発を進めていた。少しは自分たちの不明を恥じてはどうか。
 ▼「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」。鳩山一郎首相(当時)は昭和31年、敵基地攻撃能力の保有は合憲だとの政府統一見解を出し、歴代内閣も踏襲している。安倍晋三首相は6日、「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と述べたが、ここは「君子は豹変(ひょうへん)す」でいくことを勧めたい。
 ▼安全保障の要諦は、実は誰でも知っている。「備えあれば憂いなし」。この一言で足りるのである。

実際に予告通りに日本を通過しました。
ただ高高度であったためか撃墜には至りませんでした。もし、日本に着弾するような軌道であれば撃墜していたと思いたいです。
果たして東京新聞や同様の論調でいる朝日新聞、毎日新聞は何を考えて国民をだましているのでしょうか?

日本国を守るのは日本国民だけです。アメリカは手を貸してくれるだけで本来なら日本が対応しなければなりません。
そのための憲法改正、自主憲法制定です。進めていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/01 06:00
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