孤立した支那の習近平
近江牛に卵を絡ませてご飯を食べつつ、ビールで流し込む
日本人でよかった～と思う瞬間ですね。
日本の食事は多種多様、おかずの種類は世界に類を見ないくらい多種多様であり、様々な国の食文化を吸収しては発展させ得てきました。
西洋から入ってきた肉に古来より栽培してきたお米、生でも食えるくらいに食品管理された卵に古代エジプトから歴史をつぐんできたビール、最高ですね。
ご飯にお肉を掛けていただき、その後卵ご飯にしていただきました。奥にあるとろろも掛けましたね。
世界中の人々が求めているものをいただいたってことです。
さて、中国が研究していた日本経済、その支那の経済が日本化する、しないって話が話題になっていますね。
中国経済は「日本化」すら高根の花
読者からの声をもとに、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。中国の不動産市況が低迷し、大手開発業者の資金繰りは急速に悪化しています。不動産不況の深刻化が中国経済や社会に与える影響について、改めて分析を聞きました。中国の社会や政治、歴史などについてのご質問をoshiete@sankei.co.jpまでお寄せください。
－－不動産大手の業績悪化が顕著です
不動産販売額が業界トップの碧桂園は今年上半期の純損益が日本円で約９８００億円の赤字でした。中国の不動産市場は崩壊の最中にあります。中国国家統計局によると、７月の全国の分譲住宅の販売面積は前月比４６・１％減、売上高も同４４・７％減です。６月から７月にかけて、売上高も販売面積も約半分に減っている。これは「断崖絶壁からの飛び降り」といえる激減です。７月の不動産開発投資も前年同月比１２・２％減と、３か月連続で減少幅が１０％を超えています。
また民間研究機関の中国指数研究院によると、不動産開発大手の上位１００社「百強房企」の７月の売上総額は前年同月比で３４・１％、前月比では３３・８％のマイナスでした。
なかなかの急降下ですね。日本のバブル崩壊とは比べ物にならないくらいに大きな打撃になっています。
人口が１０倍と言っても貧困層が１０億人ほどいるそうですからかなり厳しいでしょうね。
若者の失業率も高止まりになっていたりしますし、どうするんでしょうね。
G20に欠席したり、ロシア、北朝鮮の会合に出席できなかったりと二進も三進もいかない状況となっている中共
クーデターが発生するとの話もあります。
中国長老、習近平氏に反旗か 「ロケット軍中心の１０００人規模のクーデター計画があった」との日米情報当局の極秘情報も
ロシア政府主催の国際会議「東方経済フォーラム」が１０日、極東ウラジオストクで開幕した。ウクライナ侵略を続けるウラジーミル・プーチン大統領は１１～１２日に現地入りする。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の訪露と、プーチン氏との首脳会談の可能性が注目されている。一方、全体主義国家陣営を主導する中国の習近平国家主席は、インドネシアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議（５～７日）や、インドでのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議（９～１０日）に続き、同フォーラムも欠席した。中国で何かが起きているのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報を報告する。
プーチン氏と正恩氏による首脳会談は、１２日を軸に調整されているという。実現すれば、正恩氏のロシア訪問は２０１９年４月以来、実に４年半ぶりだ。全世界が注目している。
私（加賀）は本連載「スクープ最前線」（７月３１日発行）で、以下の極秘情報を報告した。
北朝鮮の首都・平壌（ピョンヤン）で同２７日夜、朝鮮戦争の休戦協定締結７０年を記念する軍事パレードが行われた。正恩氏とロシアのセルゲイ・ショイグ国防相らが閲兵した。
これに合わせて極秘会議が行われ、ロシアと北朝鮮は「秘密軍事協定を結んだ」とされる。中身は、ウクライナ侵略戦争のために、北朝鮮がロシアに弾薬や砲弾、武器を提供する。ロシアは見返りに、北朝鮮に食料と石油、資金を提供し、核・ミサイル開発を協力する。
さらに、「ウクライナ侵略戦争への朝鮮人民軍兵士の正体を隠した極秘派遣」「核兵器使用での朝露連携作戦などが話し合われた」というものだ。
米国をはじめ、西側諸国は「北朝鮮がロシアに軍事協力すれば、断固たる措置をとる」と警告を発した。断固許すことはできない。
こうしたなか、異常事態が起きている。中国だ。次の通りだ。
◇習氏が８月２２日、南アフリカで開かれたＢＲＩＣＳ（新興５カ国）首脳会議の「ビジネス・フォーラム」を欠席し、代わりに王文濤商務相が声明を読み上げた。習氏は前日に現地入りしていた。理由説明がなく、会場は騒然となった。
◇習氏は、インドネシアでのＡＳＥＡＮ関連首脳会議や、インドでのＧ２０首脳会議も欠席した。李強首相が出席した。特に、中国の国家主席がＧ２０首脳会議を欠席したのは初めて。中国外務省は理由を一切明らかにしない。
外事警察関係者は「習氏には現在、３００人以上のボディーガードがついている。暗殺を警戒して、異常におびえている。ＢＲＩＣＳ首脳会議の『ビジネス・フォーラム』の欠席もそうだ。ボディーガードから『あの会場は危ない。暗殺犯がいたら安全を保障できない』と言われたという情報がある。南アフリカ到着時、習氏の顔色は悪く、疲労困憊（こんぱい）の様子で周囲を驚かせた。『漢方薬治療をしている脳動脈瘤（りゅう）が悪化した』という情報まで流れた」と語った。
一体、何が起きているのか。
以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。
「北京に近い河北省の避暑地で８月、習指導部と党長老らによる恒例の秘密会議『北戴河会議』が開かれた。そこで長老らが反旗を翻したようだ。歴史的な洪水被害、莫大（ばくだい）な不動産・金融危機、人民の暴動発生、対米関係緊張などを指摘し、『このままでは党統治すら危ない』と非難したという。最後通告に等しい」
「習氏の『ビジネス・フォーラム』演説予定の前日（８月２１日）、シンガポール紙が突然、中国・全国政治協商会議の元委員による『経済問題の根本は政治にある』という記事を掲載した。名指しはしていないが、習氏に対する激烈な批判だった。国内外で『クーデターの決起を促す檄文（げきぶん）だ』と騒然となった。軍部は必死で『習主席の指揮に従おう』と呼びかけていた」
８月３１日には、魏鳳和前国防相が「腐敗疑惑で拘束され、取り調べ中だ」という情報が流れ、衝撃が走った。魏氏は、１５年に新設された弾道・巡航ミサイルを管轄するロケット軍の初代司令官に任命され、１８年に国防相に就任した。今年３月に李尚福上将と交代した。その後、消息不明だった。続く日米情報当局の驚愕情報はこうだ。
「ロケット軍の司令官と政治委員が７月、同時交代となった。同軍の前職と現職を含む幹部約１０人が腐敗疑惑で拘束されたという情報がある。ロケット軍は壊滅状態だ。魏氏は軍部の人望が厚い。『ロケット軍を中心とした１０００人規模のクーデター計画があった』という極秘情報もある。西側情報当局は『習氏が、人民と軍部の怒りをかわすため、台湾有事を早める危険がある』と警告を発している」
防衛省関係者は「米国は、中国の暴走を絶対許さない。米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は７月、対中新戦略を明らかにした。コードネーム『Ｈｅｌｌｓｃａｐｅ（＝地獄絵図）』。２４時間以内に１０００のロックオン標的を一斉攻撃し、すべてを壊滅状態にする作戦だ。中国は勝てない」と語った。
岸田文雄首相は１３日に内閣改造に踏み切る予定だ。新内閣は世界的危機に対応できなければダメだ。米国は「親中派」議員の排除を求めているという。岸田首相に、その覚悟はあるのか。
経済危機の不平不満が支那人達に溜まっているってことでしょうね。それを発散しようにも国内にはないので海外に向けるってことでしょう。昔のアメリカのノージャパンと同じ構図ですね。
不動産が爆発しているさなか、どこまで有効なのでしょうか？そして今の支那人の若者がそのような泥臭いことを行うのでしょうか？日本に迷惑をかけないでほしいものですね。
支那の不動産の不況は作る住居が完成しないので入居できないという問題から端を発していますが、カントリーガーデンの問題は様々な失敗を繰り返していることが影響しているようです。
中国不動産大手の碧桂園、債務危機のポイント
[香港 ２日 ロイター] - 中国の景気減速が世界的に市場を揺るがしているが、同国経済は約４分の１を不動産セクターが占める。そのため不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の債務危機は注目の的となっている。複数の関係者は２日、碧桂園が債権者から人民元建て債の返済延長の承認を得たと明かした。
中国不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の債務危機は注目の的となっている。碧桂園の債務危機のポイントをまとめた。写真はマレーシア南部ジョホールバルで８月、閉鎖した店舗が並ぶ碧桂園が開発を手掛けた商業施設（２０２３年 ロイター／Edgar Su）
碧桂園の債務危機のポイントをまとめた。
＜不安視される理由＞
碧桂園は今年まで売上高が国内最大の不動産開発会社で、２０２１年に債務不履行に陥った中国恒大集団など同業他社と比べて財務が健全だと考えられていた。
碧桂園の負債は中国恒大の５９％にとどまるが、国内での開発プロジェクト数は３１０３件と、恒大の約８００件を大幅に上回っている。
碧桂園が債務不履行に陥れば中国の不動産危機がさらに深刻化して国内金融機関への負荷が増し、不動産市場だけでなく中国経済全体で回復が遅れそうだ。
＜財務の悪化状況＞
碧桂園の上半期決算によると、６月末時点の負債総額は約１９４０億ドルで昨年末時点と同じ。今後１年以内に返済期限を迎える債務は１０８７億元（１４９億ドル）相当で、手元現金は１０１１億元程度。
先月初めにドル建て債の利払いが２回滞り、流動性の逼迫が明らかになった。２日に償還期限を迎える債務３９億元の返済延長を求めて債権者と話し合っていた。
今後は年内に毎月、他のドル建てオフショア債の利払いが期限を迎える。クレジットサイツによると年末までの国内債券の支払いは総額１２６億元。
＜政府による救済の有無＞
中国経済は２０２１年に不動産危機に見舞われたが、その後不動産開発業者の債務拡大に対する規制が強化された。以来、いくつかの業者が破綻の危機に瀕したが、政府はこれまでのところ民間業者に対する直接的な救済は行っていない。
ただ中国恒大の経営危機の場合は、同社が拠点を置く広東省政府が２０２１年末、金融危機の影響を抑えるため対応に動いた。
今のところ中国当局は住宅ローン金利の引き下げや住宅購入制限の緩和など、不動産市場をてこ入れして低迷する経済を下支えすべく、一連の政策を相次いで発動している。
しかし碧桂園の見通しは悪化している。
ムーディーズは８月３１日、碧桂園の信用格付けを、「Ｃａａ１」から「Ｃａ」へと３段階引き下げた。同社は流動性のひっ迫に直面しており、債権回収の見込みは小さいとした。
碧桂園も８月３０日、業績悪化が続けば債務不履行のリスクがあると警告した。
状況の回復の見込みはないってことでしょうね。
一年以内に再び利払いが出来なくなる可能性が十二分にあります。
その時中共はどのようにして助けるのでしょうね。
支那の地方政府のシャドーバンクも危険な水域に達しているそうです。
中国「暗黙の保証」のツケ 融資平台、債務2000兆円の山
中国で地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台」の債務が膨張している。国際通貨基金（IMF）の推計によると、2027年には100兆元（約2000兆円）の大台に乗る見通し。政府の「暗黙の保証」にタダ乗りし、債務を膨張させてきたツケが、住宅不況をきっかけに噴出しかねない状況になっている。
中国天津市沿海部。02年以来、海を埋め立ててできた2万7850ヘクタールの広大な空き地は原油をくみ上げる掘削装置...
とんでもない数字ですね。
日本の国家予算が年間１００兆円なのでその２０倍です。
この借金を誰が支払うのでしょうね。ちなみに日本の借金の貸主は国民なので国内循環しており、外債は少ないので問題視されないのが常識です。
習近平は長年のこの借金をどうやって処理するつもりなのでしょうね。
駄々っ子の様に俺は関係ないで先延ばししないでしょうね。
「長老が国家危機に苦言…習氏『私のせいなのか』側近に激怒」
中国の習近平国家主席が最近共産党指導部出身の長老グループから厳しい諫言を受けた後、側近に怒りを表出したという主張が提起された。
５日、日本経済新聞の中沢克二編集委員兼論説委員は「習政権ウォッチ」という記名オンライン連載物を通じてこのように主張した。中沢委員は「謎に包まれていた今夏の『北戴河会議』の雰囲気が明らかになりつつある」としながら「習近平が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去１０年（２０１２～２０２２年）とは全く違っていた」と書いた。
中沢委員は複数の消息筋を引用し、今夏の北戴河に共産党指導部出身の超大物長老は一人もこなかったと伝えた。本来、中国の前・現職指導部は２週間の夏休みを兼ねた秘密会議の北戴河会議を開いて国家政策を議論する。
江沢民元国家主席は昨年１１月に９６歳で亡くなった。胡錦濤前主席（８０）は昨年１０月共産党党大会閉会式席で強制的に退場させられてから動静が不明だという。
中沢委員は、実力のある長老が会議に来ない状況は習主席にとって望ましい状況だが「むしろ、もっと複雑なことが今夏に起きていたのである」と伝えた。中沢委員は「中国経済は、『改革・開放』政策が本格化して以来、見たこともない未曽有の後退局面にある」とし、最大不動産企業である恒大グループの破綻危機に代表される不動産不況などが問題だと指摘した。
また、中国軍では今年７月核ミサイルを運用するロケット軍司令官を交代し、戦狼外交を主導してきた外交部トップの秦剛氏を理由不明のまま解任するなど内部混乱が続いている。
中沢委員は長老集団が「『一般民衆の心が党から離れ、我々の統治そのものが危うくなりかねない』。そう真面目に思い始めたのである」と伝えた。危機感が深まると長老たちは先月北戴河会議に先立ち、独自に会議を招集して現指導部に伝える意見を取りまとめたという。
中沢委員は「『総意』を携えた代表者数人だけが今回、実際に北戴河入りした」として「『これ以上、混乱させてはいけない』。長老の代表者は、習を前にして、従来にない強い口調の諫言を口にした」と主張した。この時、先頭に立った長老は、元国家副主席であり江沢民の最側近だった曽慶紅氏（８４）と伝えられた。
中沢委員は習主席が「別の場で怒りを爆発させた」と伝えた。習主席は「（鄧小平、江沢民、胡錦濤という）過去三代が残した問題が、全て（自分に）のしかかってくる」とし「（その処理のため、就任してから）１０年も頑張ってきた。だが問題は片付かない。これは、私のせいだというのか？」と言って側近に不満を表出したという。
この他にも中沢委員は、権威あるトップを（９～１０日）インドで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に行かせるのは危険だというのが習主席側近の判断だったとしながら、「中国経済の実務責任者である李強が、習の身代わりとしてインドに行くのが妥当、という結論になった」と紹介した。
なんだか支那の闇を見ているような感じですね。
どこまで混乱しているのでしょう。支那の大地を浄化させて農業拡大を行っていればこんなことにはならなかったのではないでしょうか？
孤立する支那の習近平
暴発して日本に迷惑をかけないでくださいね。
（ブラッキー）
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日本の海を守る舞鶴の海上自衛隊
先日、舞鶴の海上自衛隊のいる港の遊覧船に乗ってきました。
最初に見えたのは掃海艇です。
木造の掃海艇は引退を迎えているそうでして、最新のものはFRP製になっているとの事
磁気に監視して爆発する水雷などを処理するための船ということで反応しにくい木製やFRP製になっているとのことです。
他にも様々な船がありましたね。
舟を引っ張るタグボートや護衛艦やイージス艦などがありましたが、軽空母ひゅうがはありませんでした(´；ω；`)ｳｩｩ
ミサイル艇やアルミ製の高速艇など様々な船があり、日本の海の治安を守ってくださっています。
海上保安庁所属の船もあり、壮大な海軍の基地でした。
日本の安全を守ってくださっている皆様に感謝です。(｀･ω･´)ゞ
（ブラッキー）
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台湾有事は日本有事
台湾の有事が迫っています。
来年の総統選挙にて台湾側の人間が総統になると有事が発生するという分析が出ていますね。
そのくらい身近になってしまっている台湾有事
その時、日本は友人を助けることが出来るのでしょうか？真剣に考えないといけませんね。
さて、そのことを想定して麻生さんが戦う覚悟が必要であると発言しました。
自民・麻生副総裁が台北で講演、戦争回避のために「戦う覚悟」重要と訴え
【台北＝上村健太】台湾を訪問中の自民党の麻生副総裁は８日午前、台北市内で開かれた国際フォーラムで講演し、台湾海峡での戦争を回避するために、抑止力強化に向けた「戦う覚悟」が重要だと訴えた。
麻生氏は、昨年８月に中国が台湾周辺に複数の弾道ミサイルを発射したことに触れ、「今最も大事なことは、戦争を起こさせないことだ」と強調。「今ほど日本、台湾、米国をはじめとした有志国（・地域）に、強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない」と指摘した。台湾は法の支配などの価値観を共有する国々にとって、「欠かすことのできない仲間だ」とも述べた。
政府が昨年末に改定した国家安全保障戦略などの安保３文書についても説明した。安保戦略に基づく日本の防衛力強化が、「戦争を未然に防ぐ揺るぎない抑止力となり得る」と語った。
台湾が中共の侵略を受けた際に日本はそれを助けるための行動を行わなければ沖縄が奪われる危険性があります。
それを防ぐためにも初動で中共を抑えなければなりません。
そのための覚悟を日本人は持たなければならないという基本的な話です。
その麻生さんの発言にビビったのか？中共が即座に反応してきました。
大国の器じゃないですね。
【速報】中国、麻生氏を「身の程知らず」と批判
【北京共同】在日本中国大使館は9日、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り「身の程知らずで、でたらめを言っている」とする報道官談話を発表した。
身の程知らずはどちらなのでしょうね。
どっしりと構えることが出来ない支那人の気質なのでしょうね。
常に他人を攻撃して下にもないと損をするって話でしょう。文化の違いですね。
何故か日本の政党である立憲共産党がこれに対して反応しています。
立民・岡田氏「軽率だ」 麻生氏日米台の抑止力強化言及で
立憲民主党の岡田克也幹事長は８日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾での講演で、台湾有事を念頭に日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると言及したことに対し、「非常に軽率だ」と批判した。
岡田氏は「台湾有事にならないように外交的にどうするかが求められる。アメリカは（台湾有事になった場合）はっきりと軍事介入するとは言っていない。含みを持たせている。それが外交だ」と述べた。「最終的に国民の命と暮らしを預かっているのは私たち政治家なので、軽々に言う話ではない」とも語った。
では立憲共産党はどのような対応を行うつもりなのでしょうか？
沖縄県を見捨てるのでしょうか？そのような対応は日本有史以来やったことありません。
日本は軍属が積極的に民間人を助けており、戦闘は軍属のみが行っていました。
支那はそうではないですよね。便衣兵などもいますし、工作員もいます。
立憲共産党がどのようにするのかを教えてほしいですね。
日本人は台湾人を友人であると認識しており、台湾もまた同じように考えていると信じています。
それが友好ってものですね。
石平氏「彼らこそ友人だ」 台湾が首里城復元にヒノキ提供 外交部「手を差し出しあう良い循環」
台湾外交部（外務省）は１日、２０１９年に焼失した沖縄県の首里城再建に使う建材として、台湾産の紅ヒノキ５本を提供することを決定したと発表した。台湾の紅ヒノキは柔らかく腐敗に強い特性があり、有名な神社仏閣や神殿などの建築に使用されている。中国の覇権拡大に対峙（たいじ）する日本と台湾の連携強化が求められるなか、日台友好の証しとなりそうだ。
「互いに助けが必要な際に、手を差し出し合う良い循環の表れだ」
台湾外交部は、日本からの新型コロナウイルスワクチンの提供に触れつつ、こう表明した。
提供されるのは、２０年に伐採した人工林のヒノキだという。台湾では環境保護の目的で木材の輸出が規制されているが、間伐したヒノキであることなどから提供を決めた。台湾は沖縄と気候が似ており、台湾産ヒノキは、１９９２年の首里城復元でも使われた。
首里城は２０１９年１０月に火災が発生し、正殿や南殿を含む主要施設７棟、４０００平方メートル以上が焼失した。
台湾の蔡英文総統は当時、「多くの台湾人が心を痛めている」「首里城が再建され、かつての華麗な姿を取り戻せることを心より願っています」とツイッターに書き込んでいた。
日本政府は２０年３月に復元に関する工程表を発表し、昨年１１月に正殿再建の起工式が行われた。２６年の復元を見通す。国産ヒノキを中心に使う方針を示しつつ、台湾産ヒノキの使用も検討すると記している。
政府の資料によると、かつて首里城に使用されていたと推定されるチャーギ（イヌマキ）や、オキナワウラジロガシという樹木は希少材となり、大量調達の困難も課題に挙がっていた。
日台関係をめぐっては、台湾の游錫堃（ゆう・しゃくこん）立法院長（国会議長）らが先月、沖縄県・与那国島を訪れたほか、民間を含め、さまざまなレベルで友好深化の動きが加速している。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「台湾の紅ヒノキの提供は、日本や沖縄に対する台湾の人々の友情や、心持ちが自然と現れたものだろう。台湾有事の危機など、安全保障面でも台湾と沖縄は『運命共同体』だ。細かいことからでも交流を積み重ねることは重要だ。一部で、中国との友好を深める動きもあるが、沖縄にとって中国は脅威であり、台湾こそ友人だ」と語った。
友人を助けることが出来る、恩を返すことお互いに助け合うことが国家間で出来る関係というのは尊いものだと思います。
それが出来る国、日本と台湾
中共や朝鮮などとは文化が異なるので出来ないことでしょうね。
台湾有事は日本有事、これは当たり前の価値観として伝えていく事が必要でしょう。
支那人なんかに台湾を占領させないようにしていかなくてはなりません。
その昔、犬が去って豚が来た・・・
日本人と支那人の気質の違いを見事に表している言葉ですね。
再びそうならないようにやるべきことをやりましょう。
（ブラッキー）
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反日しかしない支那の中共
先日、山の帰りに安倍総理を祀っている神社に参拝してきました。
小高い丘にある白樺の神社
安倍総理があのようにして亡くなるとは思ってもいませんでした。
そんな非業の死を遂げるような人ではないと私は思っています。
世界は腹黒い、この言葉を思い出しましたね。
場所が判りにくいので地図を貼りました。多くの人に参拝していただきたいものです。
さて、そのリーダーシップに勝てなかった習近平率いる中共
日本に対して侵略の野心を隠すことはありません。
中国が「琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約ない」と指摘 台湾問題念頭にけん制か
中国共産党機関紙、人民日報傘下の雑誌「国家人文歴史」は18日までに、琉球の文化や沖縄の米軍基地問題に関する特集を掲載した。冒頭で沖縄の帰属を巡り「現在の琉球は日本の実効支配下にあるが、歴史上、琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約はない」と指摘した。
沖縄県の玉城デニー知事が今月訪中したのをきっかけに一部中国メディアによる琉球関連報道が増えている。日本が台湾問題への関与を強めるのをけん制するため、中国が沖縄の帰属を問題視しようとしているとの見方もある。
特集は「琉球往事」と題し、冒頭で「日本政府は米軍基地を維持するために次々と琉球の民衆の意志に背く決定を下している」と批判。「琉球の民衆の大きな失望と反感を招いており、独立を求める声も強まっている」と分析した。
支那が中共の支配を決めている国際条約があるのでしょうか？見たことありませんね。
沖縄は日本の明確な領土であり、日本とアメリカ間で決めたことです。
敗戦国である中共が何かを言う権利は一切ありません。
それに加えて中共は日本の防衛に関しても問題視しています。
中国国防省 日本の防衛白書を「誤った認識」と非難
中国国防省は日本が発表した2023年の防衛白書について、「中国に対する認識が誤っている」と批判し、日本に厳正な申し入れを行ったと発表しました。
中国国防省は29日日本の防衛白書に対し「中国に対する誤った認識を堅持し、いわゆる『中国脅威論』をわざと宣伝している」と批判しました。
そのうえで、「中国の正常な軍事活動に泥を塗り、内政に乱暴に干渉した」と主張し、日本側に対し、厳正な申し入れを行ったとしています。
また、日本が防衛費を増やしていることについても「大国が作った『小グループ』に追随し、軍拡路線を突き進んでいる」と非難しています。
何が言いたいのかさっぱりわかりませんね。具体的なことを言えないのはなぜでしょうか？
喰いつくところが違いますよね。いい加減にしてほしいですね。
多くの国々が中共の海外戦略である一帯一路から逃げ出しています。
日本の橋下維新もさっさと外れてほしいですね。
イタリアは危機回避しつつ「一帯一路」から離脱すべきだ－国防相
中国の習近平国家主席が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の投資協定からの離脱について、イタリアの主要閣僚の１人がかつてなく強いシグナルを発した。
メローニ首相の側近の１人であるクロゼット国防相は30日の同国紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで、イタリアは「大惨事を引き起こすことなく」一帯一路から離脱しなければならないと述べた。
イタリアは一帯一路に主要７カ国（Ｇ７）で唯一参加しており、同国が異議を申し立てない限り一帯一路推進の覚書は期限に際して自動的に更新される。
イタリア当局者が米国側に対し、一帯一路からの離脱方針を伝えたとブル－ムバーグは先に報じたが、メローニ首相は先週の訪米の際、公式の表明を控えた。
同首相は帰国後、テレビ局カナーレ５とのインタビューで、「中国との対話を維持することも国益であり、一帯一路と別に良好な貿易関係を持つことができる」とした上で、「この問題では適切なバランスを見いだしつつある」と話した。
イタリアに貧困をもたらしている一帯一路、利益がないので外れるというのはよい選択肢だと思います。
地政学的にも離れているので直接の被害はありませんね。
そんな中共が行っているダンピングに対して判決が出ました。
中国のＷＴＯ協定違反確定 日本が勝訴、反ダンピングで
世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのはＷＴＯ協定違反だとする報告書を採択した。日本政府が発表した。日本の勝訴が確定。中国はＷＴＯ規定に沿い是正措置の義務を負う。
採択後、日本の外務省は、中国側に「速やかに是正することを求める」との声明を出した。中国は１カ月以内に開かれるＷＴＯの紛争処理機関（ＤＳＢ）で是正の意思を示さなければならない。
中国は、日本などから輸入されるステンレス製品が不当に安く販売され国内産業に損害を与えたとして、２０１９年７月から、日本などからのステンレス製品に追加課税を実施している。
中共のダンピングに対して勝訴しましたね。
これを機に中共はダンピングを辞めてくれればいいですが、そうはならないでしょうね。
科学的根拠のない海産物規制を行っている中共に理論が通じないのと同じでしょう。
でも、日本としては科学的根拠を示していくだけです。
福島県議「科学が風評に屈してよいか」処理水海洋放出
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は国際的な安全基準に合致すると結論付けた。一方、科学的根拠に基づかない言説は拡散され続けている。被災地を苦しめる「風評加害」について福島県議会やＳＮＳ（交流サイト）などで問題視してきた渡辺康平福島県議は、産経新聞の取材に「科学が風評に屈してよいのか」と訴え、毅然とした対応を求めた。
処理水の放出が現実味を帯び、政府は対外的な情報発信の強化に努めているようだ。林芳正外相は１４日、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した際、「核汚染水」と表現し、海洋放出の反対を唱える王氏を「科学的観点から意思疎通をする用意がある」と牽制した。西村康稔経済産業相も科学的な安全性について海外に発信し続けている。
科学的事実に基づかない言説には反論する流れができつつある。ある大手紙は今月、「偽情報には科学的に反論せよ」と社説で主張した。それでも、風評をばらまきかねないメディアがある。
ある地方紙は最近、ＩＡＥＡの政治的中立性に疑義を呈す記事を掲載した。日本はＩＡＥＡの加盟国で２０１５年度、２番目に多い分担金を払っているため影響力が強いという趣旨だが、２３年度の分担率は中国を下回る３位だ。処理水の海洋放出に強く反発する中国より分担金が少ないにも関わらず、どうして日本の影響が強いといえるのか。
国は風評対策に責任を持つというならば、事実誤認や印象で不安をあおるメディアに対し、正確な情報発信を求めるべきだ。
数年前までは「処理水は安全だ」とすらいえなかった。令和２年１１月、福島第１原発を視察した後、「処理水は安全だ」とＳＮＳに投稿したら、抗議や批判が殺到した。県議会の特別委員会としての視察であったため、謝罪に至った。
処理水の海洋放出を巡り「科学的な安全と社会的な安心は異なる」という主張がある。震災直後ならば理解できるが、発災から１２年が経過し「安全と安心は違う」と発言するタイミングではない。事実を直視すべき時期だ。
ただ、地元の漁業者は複雑な立場に置かれている。国や東電は平成２７年に福島県漁業協同組合連合会に対し、処理水について「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した。処理水放出に同意すれば、反原発派からつるし上げられるのは目に見えている。政治的判断を漁業者に委ねてはいけない。
政治家は極端に不安をあおり、風評を生み出しかねない言説に対し、自身の言葉で反論すべきだ。ＩＡＥＡ事務局長のグロッシ氏は韓国や南太平洋諸国で処理水の安全性について語った。関係する閣僚や知事は、ＳＮＳを活用してでもデマ情報の正当性を失わせるべきだ。見過ごせば、科学が風評に屈する国になりかねない。
政府は、被災３県で８月中旬以降予定される地方選の日程を考慮し、海洋放出の開始時期を決める見方がある。与党への逆風を恐れるため、選挙期間を避けるならば、間違いだ。選挙で自身の考えを発信するのは政治家の役割だ。堂々と安全性を主張すべきだろう。（聞き手 奥原慎平）
政治家が発言してもマスゴミたちが正確に発信しないのが問題ですね。
偏向報道、捏造報道を行ってきたマスゴミたち、報道しない自由なんて放送しないといけない義務に比べれば比較になりません。
必要な情報を必要な分だけ報道することが求められているマスゴミたち
国はマスゴミたちに対して科学的な見解から報道させるように働きかけていきましょう。
デマに惑わされずに事実は何であるかをしっかりと考えていきましょう。
それが私たちの出来る事ではないでしょうか？
中共の意見なんて聞く必要はありませんね。
（ブラッキー）
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追い込まれている支那の経済
先日、ひるがの温泉の近くにある大日岳に登ってきました。
稜線が綺麗でしたね。天気は快晴、ということは非常に暑いということです(´；ω；`)ｳｩｩ
水を飲みほしてしまいましたね。2.5Lがなくなった山歩き、本当に暑かったです。
多くの人が余暇を楽しんでいる日本では考えられないくらいに支那の雇用状況は変化しているそうです。
実際の失業率は「46.5%」の可能性も？ 北京大学副教授が中国メディアに試算を発表 当局が発表の若者失業率は19.6%
若者の就職難が深刻になっている中国で、実際の失業率は50%近くにのぼるという試算が発表されました。
中国メディアに試算を発表したのは、北京大学の張丹丹副教授です。
国家統計局は今年3月の16歳から24歳の失業率について19.6%と発表。しかし、張副教授によりますと、「自宅で寝そべっていたり、親に頼ったりしている人」は1600万人にのぼり、実際の失業率は「46.5%」になる可能性があると指摘しています。
大学4年生
「仕事が見つかりません。（失業率は）50%以上だと思います。1000件以上の会社と連絡を取りましたが、全然見つかりません」
こうしたなか、通販サイトで人気となっているのが、偽物のインターンシップ証明書を発行するサービスです。
大学4年生
「私の学校では必ずインターンをしないと卒業できません。（偽の証明書を）ほかの人が使っているのをよく聞きます」
中国メディアによりますと、厳しい就職活動でインターンシップの時間がなく、偽物の証明書を利用する人が増えているということで、高い失業率のなか、就職をめぐる様々な歪みが生まれています。
本人の経験を積むためのインターシップ、それを偽造するって意味が判りませんね。
それで就職したところで偽物がバレるってだけではないのでしょうか？
というか半分に達する失業率は深刻な問題でしょうね。
支那の経済はデフレに入っているともいわれています。
中国経済、すでに“デフレ入り”?【播摩卓士の経済コラム】
■中国のインフレ率が0％に
数字を見て目を疑いました。10日発表された中国の6月の消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べて横ばいで、上昇率がゼロになったのです。
日本にいると物価上昇率ゼロは特に驚くことではありませんが、中国のような潜在成長率がまだ高い国で、特殊要因がない時期に物価上昇率がゼロになるなんて、ただならぬことが起きていると、感じさせる数字です。
■先行指標の生産者物価はずっとマイナス
消費者物価は、食品とエネルギーを除いたコア指数でも、6月は0.4％上昇と5月より鈍化しました。
ゼロコロナ政策が終わって、V字回復が期待された中国経済が、逆に需要不足に直面していることを示しています。
同じ日に発表された6月の生産者物価（卸売物価）指数は、前年同月比でマイナス5.4％と、マイナス幅がさらに拡大しました。
生産者物価は、2022年の後半からずっとマイナス圏に沈んだままです。
生産者物価は消費者物価の先行指標なので、今後、中国の消費者物価がマイナスになることも考えられます。東京財団政策研究所の主席研究員である柯隆さんは「中国経済はすでにデフレ入りしたと判断して良い」と話しています。
■4-6月期のGDPも前期比0.8％増
こうした懸念は、17日に発表された4-6月期の中国のGDPでも見て取れます。多くの記事の見出しは6.3％増でしたが、これは前年同期比の数字です。
中国当局は実質GDPをなぜか前年同期比で発表しています。しかし、先進国では足元の経済の勢いを把握するため、前期比で見るのが普通です。
季節調整を加えた前期比は、0.8％の増加にとどまり、1-3期の前期比2.2％から大きく減速しました。
0.8％は、年率換算では3.2％程度なので、中国が2023年に目標とする5％前後から見てもいかに低いかがわかります。
経済活動が再開されれば、一気に経済が復活するといった目論見は見事にはずれた形です。
■ゼロコロナ政策で「倒産と失業」が大発生
その背景には、倒産と失業があります。コロナによる大規模都市封鎖で多くの中小企業が倒産しました。東京財団の柯隆研究員は「中小企業400万社が倒産した」と分析しています。
日本のような経済封鎖に伴う企業への支援金は「1元も出なかった」と言います。
中国国家統計局によれば、6月の都市部の16～24歳の若年層の失業率はなんと21.3％に達し、上昇の一途です。
これは、都市部に戸籍がある若者に限った数字で、農村出身の出稼ぎの若年層は含まれていないので、実際の都市部の若年失業率は、もっと高いと見られます。
雇用環境がこれだけ悪ければ、消費に火がつくことなどあり得ません。
■「経済安保」で、頼みの輸出も不振
頼みの輸出も不振です。4-6月期の輸出は前年同月比4.7％の減少でした。
欧米の利上げによる世界経済の減速に加え、経済安全保障の観点から各国が中国への依存を下げようとする動きが重石になっています。
2001年のWTO加盟以来、中国が自由貿易による恩恵をいかに受けて来たことか、中国は今、その「しっぺ返し」を受けつつあると言っても良いでしょう。
こうなれば、かつてなら財政の出番のはずですが、開発事業で得た利益を原資にしてきた地方政府には、不動産不況で財政出動の余力がありません。
金融緩和も、6月はわずか0.1％利下げしかできませんでした。
不動産不況や企業倒産で抱え込んだ不良債権処理にあえぐ国有銀行を支えるためには、一定の利ざやの確保が至上命題で、これ以上の利下げは、したくてもできないということです。
■深刻な不動産不況がデフレを本格化
不動産不況は深刻さを増しています。都市部の住宅価格指数は、2022年6月から前年比でマイナスに陥り、この6月もゼロ％。国家統計局の公式統計ですら、この低迷ぶりです。
実質的に経営破綻して再建中の不動産大手、中国恒大集団は17日に、延期していた2021年と22年の決算をようやく発表しました。
最終赤字の2年分の合計額は、5800億元、日本円で約11兆円と、一企業としては天文学的な数字になりました。保有する開発用不動産の評価額を引き下げたことが主因です。
もちろん債務超過です。要は「破綻」の形をとっていないだけと言えるでしょう。そして、恒大は象徴的な1社に過ぎず、中国全土にミニ恒工が数多くあると考えるのが自然です。
中国の不動産価格は日本のバブル崩壊のような急落には至ってないと言われています。しかし、値上がり=キャピタルゲインを当て込んだ不動産取引が逆回転を始めたのであれば、それが深刻化することは避けられません。
すでに低迷する中国経済に、深刻化な不動産不況がのしかかれば、デフレは本格化しかねません。
その時、隣国の日本や世界経済にどんな影響が及ぶのか、波乱が小さくないことだけは確かです。
日本のバブル崩壊を教訓として研究していたのにそれ以上のバブルを引き起こしている支那の中共、何やってんでしょうね。
支那の責任で世界経済に混乱が発生する可能性が非常に高いです。
日本は支那から手を引く必要があるでしょう。
支那から手を引くのに都合の良い反スパイ防止法があります。
それに対して世界中から投資の手を引かせないように中共が説明会を開くそうですね。
中国、反スパイ法で説明会開催へ 日米韓とEU向け
【北京=時事】中国政府が21日、改正反スパイ法や一部鉱物資源の輸出規制に関し、外資企業向けに説明会を開くことが分かった。中国に拠点を置く日米韓と欧州連合（EU）の企業団体代表らが呼ばれたという。
スパイ行為の摘発を大幅に強化する改正反スパイ法は今月1日に施行。外資企業の間では社員拘束につながるとの不安が広がっている。半導体原材料のガリウムなどに対する輸出管理強化も8月から始まる予定。データ保護の強化を含むこれら三つのテーマについて、中国側の担当部門や専門家がそれぞれ狙いなどを説明するという。
説明会は21日午後に北京市内で開催。日本からは中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）ら数人が出席する。
王文濤商務相は17日、日本企業の代表者との会談で、反スパイ法について「日本企業が不安に感じているのは理解するが、そこには誤解がある」と述べ、説明会を開く考えを示していた。
中国日本商会は、日本企業のみを対象とした説明会の開催を求める方針。ビザ発給要件の緩和を訴えるほか、日本産水産物の輸入制限に対する懸念も伝える意向だ。
日本の政策に口を出すけど、投資は辞めないでほしいってことでしょうか？
何考えているのでしょうね。本当に意味が判りません。
私は支那に行くことは出来ないでしょうね。行く理由もありませんが、いけない理由はたくさんあります。
でも、半導体の輸出規制に対しては反対するようです。
中国、半導体規制強化に反発 日米欧へ「対抗措置」も
【北京時事】中国が日米欧による対中半導体輸出規制の強化に反発を強めている。２３日には先端半導体に関する日本の輸出管理が厳格化。中国は「合法的な権利と利益を断固として守る」（商務省）と表明しており、「対抗措置」も辞さない構えだ。
日本では２３日、高性能な半導体製造装置などの対中輸出を実質的に規制する外為法関連の改正省令が施行された。中国は改正省令が公布された５月以降、日本に繰り返し懸念を伝達。今月上旬には李強首相が日本財界人らの訪中団との会談で自ら問題提起し、措置の撤回を訴えていた。
中国政府は８月から半導体の原材料として使われるガリウムなど一部鉱物資源の輸出管理を強化する予定。元商務省高官は同国英字紙チャイナ・デーリーに対し、米国などへの対抗措置だと指摘した上で、「これは始まりにすぎない」と追加措置の発動を警告した。
高性能な半導体製造装置は日米とオランダの企業が高いシェアを誇る。米国は昨年１０月に対中輸出規制を大幅に強化。今回の日本に続き、オランダも今年９月に追随する見通しだ。
中国の習近平指導部は「科学技術強国」を目指し、国内の半導体産業に巨額の資金を投じてきた。ただ、現時点で半導体の国内自給率は２割程度とされる。専門家は「対日圧力を高めながら、引き続き措置の撤回を迫るだろう」と予想した。
日本の投資はしてほしいが支那への締め付けはやらないでほしいということでしょうね。
半導体製造装置を自分たちで作り上げるという努力はやらないのでしょうね。
世界中からの投資が激減して厳しくなっている中共の経済
それに対する打開策がないというのが一番の問題ですね。
日本に来ないで支那で解決してほしいものです。
（ブラッキー）
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