言論弾圧を平気で行う中共、それに加担するのは?

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軍備の拡大を行う中共、それに対して世界のジャーナリストと呼ばれている人は追及の手が弱いように感じます。
戦勝国連合も中共お虐殺などには非常に弱気な私的しか出来ておらず、世界から何の役にも立たない組織ともいわれております。
その中共のスパイと言われている二重国籍
二重国籍の祖母は煙草で富を得たといわれておりますが、煙草の収益だけで日本軍に飛行機を二機「杏村1号」「杏村2号」を寄贈したそうです。どこまで儲けることができたのでしょうか?
非常に謎です。台湾人である二重国籍は現在二重スパイともいわれております。台湾籍を持った中共のスパイといわれてもおかしくない経歴の持ち主です。実際、お子さんは北京大学を卒業しているとかなんとか、非常に中共に近い存在であるとも言えます。

さて、そんなこんなで二重国籍が代表を務める民進党ですが、北朝鮮のミサイル問題や尖閣諸島の中共の軍船不法侵入問題、韓国の慰安婦像や国際条約違反などの問題を国会で質疑することなく、府政の問題である森友学園の問題ばかり取り上げています。それに対して痛烈な指摘を維新の会は行いました。
「北や中国と通じているのか」維新・足立康史衆院議員、森友学園問題攻撃の民進党を批判
 「安保情勢が厳しい中で安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」-。日本維新の会の足立康史衆院議員は17日の衆院外務委員会で、森友学園問題をひたすら追及する民進党を批判した。
 足立氏は「(同日の外務委で)民進党の福島伸享氏が森友学園の話をされた。言うべきことは言っとかなアカン」と質問を切り出し、もはやおなじみの“口撃”を展開した。
 学園理事長を退任する意向を示した籠池泰典氏が「首相から寄付金を受けた」と述べたことについて「寄付してたら美談ですよ。なんでマスコミは騒いでんの? 全然わかんないね」とまくし立てる場面もあった。
 ただ、足立氏自身も外務委の所管事項を政府側にただすことなく、首相との質疑を終えた。

この指摘はもっともです。なんで国会でしかできない問題を国会で行わないのでしょうか?
井戸端会議を行っているわけではないのです。
北に対応するための法整備、自衛隊を守るための法整備、消費税増税を延期するための法案をつくる、どれも大切な議論です。
63個の法律の制定が必要な今期の国会において、森友学園の問題で一か月半も遅延していては国民を見殺しにするつもりだと言われても仕方ないでしょう。
それだけ国際情勢は切羽詰まっているのです。

そんな中、中共は言論弾圧に乗り出しました。
中国、産経記者の李克強首相会見への出席を拒否
【北京=藤本欣也】中国全国人民代表大会(全人代=国会)が閉幕した15日午前、李克強首相の記者会見が北京の人民大会堂で開かれたが、産経新聞の記者は出席を拒否された。
 中国首相の内外記者会見は全人代閉幕後の恒例行事で、今回、北京常駐の日本メディアで出席を拒否されたのは産経新聞だけだった。会見には内外メディアの記者ら数百人が出席した。
 この会見への出席には、中国側が発行する「招待状」が必要になるが、産経新聞には交付されなかった。
 産経新聞中国総局は14日、招待状を出さない理由を全人代の広報窓口に問い合わせたところ、「会見場の座席に限りがあるので、出席できないメディアもある」と回答した。選別方法については答えなかった。

ちなみに席はそれなりに空いていたそうです。
中共との日中報道協定(だったかな?)により中共に不利な情報は出せないと言われております。
どれだけ言論弾圧が好きなのでしょうね。

ほかの記者もこのように言っています。
憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン
 アメリカ人のジャーナリストに、「あなたは中国政府を信じるか」と尋ねてみなさい。もし、答えがイエスであるなら、もうその人と何も話す必要はない。しかし、もし、答えがノーであるならば、次には「彼ら(中国政府)は、日本について真実を語っていると思うか」とたださなければならない。
 中国は、死をもたらす情報戦争を主導している。第一の標的は日本。最終的な目標は米国だ。2年以上、私たちのチームは、中国が推し進める過激化プログラムが、日本を標的としたテロの発生につながるだろうと警鐘を鳴らしてきた。これらの警告が正しかったことは、小規模な攻撃が加えられたことなどから証明されている。
 2015年11月には、過激な韓国人の男が靖国神社内で爆発物を起爆させた。男は韓国に逃亡したが、翌月、日本に戻ったところを逮捕された。
 2013年には、別の韓国人の男が靖国神社に不法侵入し、建物にシンナーが入った缶を投げつけて取り押さえられた。これは2011年に中国籍の男が靖国神社の門に放火した事件を模倣したものとみられている。同じ男がその後、ソウルの日本大使館を襲撃し、逮捕された。しかし、男が靖国神社放火犯だとわかると、韓国当局は男の身柄引き渡しを拒否した。
 さらに、2010年に日本大使殺害未遂事件を引き起こした韓国人の慰安婦活動家が、2015年には、米国のリッパート駐韓大使暗殺未遂事件を起こし、大使は刃物で顔を切りつけられて血まみれになった
 中国、韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多くなるにつれ、同様の事件が増え、それが当たり前のようになってきているのだ。
 私は個人的に、この題材などについて中国、韓国、日本、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、そして米国の11カ国・地域で調査を行った。だが、反日感情を持つとプロパガンダ(政治宣伝)されているこれらの国のほとんどが、まったく逆の状況であった。たとえば、インドネシアでは、日本人は同国の独立のために戦ったとして、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬されている。私と研究チームの仲間は実際、数千ものイスラム教徒が眠る墓地に、日本人がまず先に埋葬されているのを見た。
 タイも、(日本人に対する)恨みを持った国であると喧伝されている。私は米国人だが、私のタイ人の家族は、休暇には日本に旅行する。タイ人たちは、日本人に対する恨みなどはない。彼らは、(日本人を)仲間だと思っている。市民の草の根レベルから政府まで、関係は良好である。
 私の事務所近くのバン・カットには、日本兵を祀った大きな記念碑が学校の敷地内にある。もし、日本人が地域を破壊し尽そうとしたなら、タイ人たちは1万8000人もの日本兵士の記念碑を学校に建立するのを許すだろうか。タイのアピシット・ウェーチャチーワ元首相とバンコクで個人的に話す機会があり、靖国神社や慰安婦について、タイの立場について尋ねたが、答えは、何もないだった。
 一握りの日本人たちは、第二次大戦の戦場だったバターンやカンチャナブリで戦争犯罪は行われなかったと、主張している。私たちはこれらの場所やほかの場所でも調査を行った。その結果、日本兵による戦争犯罪は事実であった。ただ、反日プロパガンダとは異なり、その問題について学んだほとんどの日本人は、証明された事実やほぼ確実な事実については痛恨の念を表明している。
 しかしながら、日本人が慰安婦として40万人もの女性たちを性の奴隷として組織的に誘拐していたというプロパガンダは偽りだ。そうしたことは起きなかった。20年前、先ほどの誘拐された女性の数は20万人だったが、その前には2万人だった。このまま増え続けると、そのうち100万人になるだろう。誰も、慰安婦という名の合法的な売春制度が存在していたことを、議論しようとしているわけではないのだ。慰安婦制度は存在していた。そして、韓国にも、そのほかの国にも、いまなおそうしたものが存在している。
 こうした慰安婦たちは、旧オランダ領のジャワ島でいくつか報告されているほか、私もミャンマーのカロゴン村で新たに3人の元慰安婦の女性を見つけた。97歳の生存者にも聞き取り調査も行った。しかしながら、ほとんどの女性たちは自ら奉仕していたと語った。ただ、朝鮮人のブローカーたちにだまされて、連れてこられたという女性たちもいた。
 ある米国人の作家で、有力な雑誌のジャーナリストが、ソウルを旅して突然、慰安婦についての記事を発表した。彼の記事は、中国と韓国の視点を載せたものだった。私は彼に電話をして、どこから情報を得たのか尋ねた。
 彼と、ほかのジャーナリストたちはツアーに招かれ、「説得力のある」展示をみせられたのだ。私も同じツアーに参加したが、時期が違った。詐欺であることは明らかだった。真摯な研究者はこうした罠には陥らない。しかし、ジャーナリストたちは、日々、誤った方向に報道を繰り返す。偽りのニュースは広がり、しばし、それを邪魔する者を破壊するのに十分な慣性を得るのである。
 私は、丁重に彼が情報戦の渦中に踏み込んだことを知らせた。彼は、自らを守る姿勢に転じ、私がホロコーストを否定する者であると非難した。ホロコーストは実際にあった出来事だ。その証拠は動かしがたい。だが、日本とはまったく無関係なのである。彼は、反日勢力理想的な道具となった。情報の戦士たちは、キーボードをたたくことで雄叫びをあげる。勝ち誇った叫び声なしに、情報戦はうまくいかないのだ。
 ソウルでの3週間に及ぶ調査では、毎日のように、時には1日に数回、ソウルの日本大使館前の慰安婦像に足を運んだ。今から1年以上前のことだが、反日団体として知られる韓国挺身隊問題対策協議会の活動の一環として学生たちは、像のそばに24時間体制で寝泊まりしていた。カトリック教会の修道女たちもしばしば彼らとともに夜を徹して抗議行動を行うのだ。ソウルのカトリック教会は、公然とこうした政治的な憎悪が波及するのを助け、日本大使館前で毎週のように行われる抗議行動に参加している。ソウルにあるフランシスコ会修道院の入り口にまで、慰安婦像が設置されていた。
 中国の南京では、大虐殺をテーマにした巨大な博物館に行った。建築費は、数千万ドルはかかっただろう。そこは、中国政府が支援してつくった、日本への憎しみを焚きつける場所のひとつであった。建物の前には、生徒たちで満員となったバスが次々到着し列をつくり、生徒たちは鮮やかな色の旗を持ったガイドに連れられてディズニーランドの水準にある博物館に入る。博物館の展示物は、忘れられないほどショッキングなものだ。1000点以上にも上る展示品は、スマホのカメラで撮影しやすいようにライトで照らされ、斬首している人形の写真撮影を勧めている。博物館は、まさに(情報戦争の)最前線の武器となっているのだ。
 南京で様々な者たちによる戦争犯罪は起きた。日本人も部分的には責任を負っている。しかし、中国側が誇張するほどのものではない。日本は過ちに対する自責の念を表明したが、中国は決して自らの過ちを認めない。中国側は現在、30万人が殺害され、多くの女性がレイプされたと主張している。米国の反日ジャーナリストたちは、当時の犠牲者数は2万から3万人だとしている。中国側は決して明らかにはしないだが、犠牲者の多くは、中国国内で起きていた内戦に起因するものなのである。
 現段階で最低限言えることは、▽南京において戦争犯罪は発生した▽犠牲者の数は、宣伝されている数より遙かに少ない▽中国人の軍人自身が多くの残忍な行為に関わっていた▽そして、現在、中国側はそれ(南京事件)を、国民が日本への憎悪を育むための肥料として使っている-という事実である。
 米国のベストセラー作家、ローラ・ヒレンブランド氏が著書『アンブロークン』において、第二次大戦中の1944年、日本軍が北マリアナ諸島のテニアン島で、5000人の朝鮮人を皆殺しにしたと偽りの主張を二度もして、真っ黒なしみを残してしまった。私たちは、彼女の主張に反論した。そして、軽蔑され、さげすまれた。ヒレンブランド氏は、まだ生存している可能性がある人々たちに対して、戦争犯罪の疑いをかけたのだ。戦争犯罪に対する時効というものは存在していない。
 ヒレンブランド氏が1944年に起きたと主張する虐殺のすぐ後に、米軍はテニアン島に侵攻し占領。その島から2つの原爆投下作戦を遂行した。私たちの調査チームは、朝鮮人たちが元気に生存していた証拠である米国の月間人口調査報告など多くの文書を見つけた。それらの中には、朝鮮人たちが日本を敗戦に導くため、666ドル35セントの寄付をしたとする文書も含まれている。
 私たちは、ヒレンブランド氏が彼女の読者たちを欺いたことを証明した。最後に私は、ヒレンブランド氏、もしくは彼女の告発が正しいと証明できた最初の人物に対し、2万ドルを支払うと公表した。もし、その告発が真実であるなら、驚くほど簡単に証明できるはずだが、いまだ証明した者はいない。
 もう一つの情報戦の舞台は、東京にある靖国神社だ。私を含む米国の退役軍人の多くがその聖なる地を参拝し、自分たちの祖先とかつて戦った日本人に敬意を示している。
平成29年3月18日 靖国神社
慰安婦や南京に焦点を当て憎悪を扇動することは、人々が靖国神社への参拝に対し、感情的に反応するよう仕向けているのだ。しかしながら、靖国神社を批判する者や抗議する活動家たちは、北京でガラスの下に横たわる、史上最悪の大量虐殺を行った毛沢東の蝋人形を中国が崇拝している、という皮肉を決して口にはしない。
 靖国神社とアーリントン国立墓地を比較すると、アメリカ人の中にも反発する人が出てくる。彼らは、自分たちにとって都合のよい見識に合うように勝手に決めつける人か、靖国には戦犯たちが合祀されていると、反発するかのどちらかだ。しかし、アーリントンにも戦犯たちが埋葬されていると反論することはできる。私たちの内戦(南北戦争)で(合衆国に反旗を翻し、敗れた)南軍の軍人たちもアーリントンには眠る。彼らは、奴隷制度存続のために戦った。フィリピンでの暴動や、アメリカ大陸の原住民に対する扱いなど、ほとんどすべての戦争の戦犯たちがアーリントンには確かに埋葬されているのである。
 ベトナム戦争中に起きたソンミ村での虐殺事件で、軍事法廷で処分を受けたコスター准将も、その一例である。コスター准将は、第二次大戦後に戦犯として処刑され、靖国神社に合祀された山下奉文大将とも比較される。コスター准将は、(米陸軍士官学校の敷地内につくられた)ウエスト・ポイント墓地(第18区画、G列、墓標番号084B)に埋葬された。果たして、米国人はベトナムの大統領からの不満表明を真剣に受け止めるだろうか。あるいは、政府高官がアーリントンかウエスト・ポイントの墓地に敬意を表したとして、何か問題が起こるだろうか。
 米国で尊敬されている指導者のひとり、米軍人のカーチス・ルメイ大将は、こんな名言を残した。「もし、私たちが戦争に敗れれば、われわれはすべて戦犯として罰せられていただろう」
 日本人の死生観は、ほかの多くの国の人たちとは異なっている。神道では、死んだ人はすべて平等になる。突如として、将軍も、個人の権利も、犯罪者も、聖人もなくなるのだ。すべての人は、ニュートラルなものとなるのだ。ロサンゼルスには、ほとんどの隊員が日系アメリカ人からなる第442連隊戦闘団の記念碑がある。第二次大戦中につくられた第442連隊戦闘団は、米国史上最も多くの勲章を受けた部隊となった。第442連隊戦闘団は、記念碑を有し、それは正真正銘、名誉ある場所なのである。第442連隊戦闘団の記念碑は、戦没した英雄たちの名が刻み込まれた大きな壁だ。だが、そこに階級は記されていない。彼らの魂は平等なのだ。これが日本人の価値観なのである。
 靖国神社には、240万柱以上の英霊が祀られている。朝鮮人も、軍務で亡くなった動物たちも含まれている。その中には、14柱のA級戦犯も含まれている。中国人は、これをうまく使ってアメリカ人をだまし、韓国人をたきつけ刺激する。その一方で、中国人は、日本の残虐行為を批判しながら大虐殺を行った毛沢東を礼賛し続けている。だまされやすいアメリカ人は特に、この皮肉の意味を理解できないのだ。朝鮮人たちは、彼らが日本国民として、日本軍兵士や将校として戦った事実に目を背けたいようだ。ただし、アメリカ人捕虜たちを虐待した「日本の」憲兵隊の多くは、実は朝鮮人たちだった。しかし、こんな事実もほとんど語られない。
 中国は、日本人が悪霊を呪文で呼び起こすために靖国神社に祈りを捧げていると宣伝することで、中国自身の犯罪から目をそらさせ、日米の関係に摩擦を起こすという一石二鳥の効果を得るのである。これはまるで、映画の筋書きのようである。
 2016年12月29日、日本の防衛大臣が靖国神社を参拝した。予測されたように、米紙ワシントン・ポストは次のように伝えた。
 「東京発-米国の真珠湾から先ほど帰国した日本の防衛大臣、稲田朋美氏が木曜日、戦犯たちを含む日本の戦没者を祀った東京にある神社を参拝した…稲田氏の参拝と、それに先立ち行われた別の閣僚による同神社への参拝は、日本に隣接する韓国と中国から非難を浴びた」-。
 中国政府は、人々の心に憎しみを植え付け、過激化させることで、紛争が起こるように仕向けている。これは、マインド・ゲームどころの話ではない。人々が武器と化すのである。
 中国が人々の心に植え付ける憎悪によって日本人が殺害されるのは、もはや時間の問題である。そして、中国が作り出す、日本で軍国化が進んでいるという神話は、もはや単なる予言ではなくなるだろう。だまされやすい記者たちは、そうした結果をもたらすことに責任を負う必要がある。

いろいろと長くなりましたが、マイケル=ヨンさんの言われていることがよくわかります。

そのような教育を受けてきた二重国籍、そして言論弾圧をおこなう中共
これ以上世界平和にダメージが発生しないようにしていく必要があります。そのためにも日本は強くなくてはなりません。
中共に喧嘩を売られても勝てるだけの力が必要です。
北朝鮮も核爆弾を持つ可能性が出てきました。
我が国には軍隊がありません。国軍を日本軍を創設しましょう。
自衛ではなく敵に勝ち得る軍隊を作り日本の防衛を行いましょう。
それが世界平和につながります。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/03/22 06:00

逃げた外国人活動家

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沖縄の海では中共の船が領海侵犯を繰り返しているにもかかわらず、海上保安庁が排除できていないという現実があります。
中共は軍船を出してきており、日本も海上自衛隊を出し、機雷による海上封鎖を行う必要が出てきているくらいです。
この状況にどのように対応するのでしょうか?安倍政権の覚悟が試されています。

さて、沖縄県では反日外国人活動家が大手を振って活動しておりましたが、最近はその現状を報道され、窮地に陥っているとかなんとか、事実を報道することの大切さがよくわかることだと思います。
しかし、大手マスコミは真実の報道よりも自分たちの利益を考えており、報道に必要な公平さなくした報道を繰り返し行っております。
そのような状況に対して、真実の報道を行ったMXテレビへの偏向報道に対して怒りを覚える次第です。
「ニュース女子」問題で評論家・篠原章氏が対ヘイトの野間易通氏らと大激論 野間氏「ヘイトスピーチで失礼」 篠原氏「沖縄の言論空間は歪んでいる」
 対レイシスト行動集団主宰の野間易通(のま・やすみち)氏とジャーナリスト、安田浩一氏が出演する動画配信番組、ノーヘイトTVに7日、評論家の篠原章氏が出演し、沖縄問題やヘイト問題について討論した。
 野間氏と安田氏は、琉球新報と沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員、我那覇真子(がなは・まさこ)さん(27)らが2月24日に日本記者クラブで行った記者会見に出席し、質問しようとしたが、2人の取材手法などを理由に我那覇さんが回答を拒否、代わりに会見で司会を務めていた篠原さんがノーヘイトTVに出演する約束をしていた。
 野間氏は2月26日、我那覇さんらについて「ただの嘘つきが雁首そろえていいわけをする場を、わざわざ時間を使って取材してあげたのですから、生意気なこと言ってないで素直に感謝しなさい。あなたたちは単なる国賊でありこの国の汚物なのですから身の程をわきまえるよう」と書き込み、ツイッターのアカウントがツイッター社から凍結されている
 野間氏は会見での我那覇さんらを「(我那覇さんは)年上で、(我那覇さんより)国に貢献し、税金を納めている辛淑玉さんに対し、失礼でヘイトスピーチにあたる言い方をしている」と批判し、「わざと傷つけるよう汚物と書いた」と自己弁護し、撤回も謝罪もしなかった。
 安田氏は「(辛氏がBPOに審議を申し立てた対象番組である)MXテレビの『ニュース女子』はファクトはひとつもない」と主張した。
 これに対し、篠原氏は「ニュース女子は取材不足だった」としながらも「言論空間は歪んでおり、沖縄問題を報道する際には基地反対派ばかりが取り上げられている。ニュース女子にはそこへの問題提起があった」と擁護した。
 野間氏は、我那覇さんが会見で「高江騒動のおり、常駐する約100名程度の反対活動家の内、約30名が在日朝鮮人と言われています」と述べた点を「ヘイトスピーチで事実に基づいていない」と批判したほか、「背後に北朝鮮がいる」とした点やカリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートさん(64)が「沖縄の基地反対運動の資金源は中国だ」といった発言を「中国と韓国、北朝鮮が一緒に活動できるわけないじゃないか」などと言って反論した。
 野間氏は「ネット上の言論空間こそ歪んでいる。大多数のバカに少数が反論している状況」などとも述べた。
 これに対し、篠原氏は「琉球新報にコラムを書こうとしたが、結局、掲載には至らなかった。基地反対派に都合の悪い意見は載せてもらえない。また沖縄の反対運動に中国が関与しているのは、米国政府の公式報告書に記載されている」などと反論した。
 辛氏は我那覇氏の公開討論の申し入れに対し、未だに回答していないが、野間氏は「辛氏はヘイトスピーチの被害者。加害者の我那覇からの公開討論に応じるいわれはない」などと述べ、否定的な見解を示した。(WEB編集チーム)

ヘイトスピーチをするなと言っている人間が平気でヘイトスピーチを行っている事実をみて信じることができるのでしょうか?
沖縄の活動家に外国人がいるのは事実であり、北朝鮮の工作員と中共の工作員がいるのも事実です。
様は中共からしてみれば太平洋に出るにあたって邪魔な沖縄県を侵略したいのに米軍が邪魔ということと、朝鮮有事の際に飛んでこれる沖縄に米軍がいるのが脅威という利害が一致しているにすぎません。
韓国?彼らは日本が嫌いなだけでしょうね。

第一、国会質疑にて沖縄にいる反対派は極左の暴力団であることが判明しています。
沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は9日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。
 松本氏はまた、平成27年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場(東村など)や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が32件あり、41人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。
 沖縄県では昨年10月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。昨年9月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。


ちなみにいうと暴力団所謂やくざの半数は在日朝鮮人とか言われていますし、三割が同和解同の人間と言われております。
差別されていると言いながら権利をむさぼりとっている人間たちがまともな人間が少ない証拠でしょうね。

このような形で暴力を伴った反対活動が繰り広げられている沖縄では一般人からの反撃も出てきております。
「沖縄県民も我慢の限界」 我那覇真子氏、偏向報道や独立論を批判
 「沖縄県民も我慢の限界を超えました」。前橋商工会議所会館(前橋市日吉町)で9日、開かれた群馬「正論」懇話会の第44回講演会(「故郷は反日にあらず 沖縄最前線」)で、専門チャンネルキャスターの我那覇真子氏は基地問題反対派の暴力性や地元紙の偏向報道、さらに琉球独立論まで訴え始めた反対派の動きを映像や資料を交えながら示し、批判した。沖縄の赤裸々な現状報告に、産経新聞の「正論路線」と雑誌「正論」に共鳴する会員らは耳を傾けた。
 我那覇氏は反基地派が道路を違法駐車の車で埋めて走行を妨害したり、違法テントを張っての座り込み、防衛局職員を挑発するなどの暴力や迷惑行為を連日のように繰り返す様子を、映像を使いながら紹介した。権限もないのに勝手に検問を実施し車両走行を規制する横暴ぶりも指摘した。
 地元紙の「琉球新報」や「沖縄タイムス」が一切、報じない中、東京MXテレビが「ニュース女子」で実態を取り上げ、これに市民団体が人権侵害として批判していることに「どこが沖縄ヘイトなのか。論点をずらしているだけ」と批判。市民団体の共同代表、辛淑玉(シンスゴ)氏には「(沖縄戦で)祖国を守るために沖縄の人間は戦ったのに、彼女は沖縄を日本の植民地呼ばわりし地元紙で独立をけしかけている。いい加減、県民も我慢できない」と訴えた。
 反対派に不都合な点を一切報じない地元紙の偏向報道にも矛先を向け、「彼らは紙面を使って情報を操作し、沖縄の言論を一定方向に持っていこうとしている」と批判。ただ「2紙は県内シェアの98%を占め、信じている人がたくさんいる」と危惧した。
 また「辺野古の人たちはほとんどが基地移設を容認している」とし、北部訓練場などが徐々に返還され政府は負担軽減方針を実行しているが、そうした成果も報道されないとした。
 一方で「反対運動は行き詰まりを見せており、その中で沖縄独立論も提唱されだした」とし、その真意を「独立すれば沖縄は琉球のものだから日米の基地を追い出せるという論法。今、その先頭に立った格好なのが翁長知事だ」とした。
 我那覇氏は「いつも沖縄県民は取り残されている。基地の問題でも、沖縄の人は誰も文句を言っていないのに、よそからやってきた人たちが割って入ったり情報をゆがめたりして、問題でないものを勝手に問題にしている」と主張した。
 高崎市の上原弘子さん(75)は「まさに沖縄のジャンヌダルク。日本という国を守るため沖縄の基地問題について多くの人に伝えていってほしい」と話した。茨城県日立市の公務員、渡部史子さん(45)は「沖縄の基地問題について本土では報道されない問題点を知ることができた。ネットで情報を得ていたが、今日の講演で真実だと再認識した」と語った。

このような形で沖縄県民も沖縄の偏向報道に対いて否と突き付けたことになります。
果たして中共の金はどこまで深く埋もれているのか?
逮捕されてもいいように反対活動家は70歳以上の暇な人を募集しています。
それに対して若者はどのように反撃していくのでしょうか?
反日活動家は暴力をふるっても恐喝してもマスゴミが守ります。では沖縄を愛する人は誰が守れるのでしょうか?
守られるだけでよいのでしょうか?

私たちができることは何なのでしょうか?仕事もあり、家族もある人がたくさんおります。
その中で出来ることを出来るだけ行っていきましょう。
(ブラッキ
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国防 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2017/03/18 06:00

暴発する北朝鮮 嘗められている日本

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北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本海我が国の排他的経済水域に着弾しました。
まるで領土でなければ我が国は口先だけしか出せないことを笑われているようです。
<北朝鮮ミサイル>4発発射、排他的経済水域に3発落下
 ◇菅官房長官が発表 安倍首相「北朝鮮が新たな脅威に」
 政府は6日午前、北朝鮮が同日午前7時34分ごろに弾道ミサイル4発を発射し、うち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられると発表した。日本のEEZ内に北朝鮮が発射したミサイルの弾頭部分が落下したのは昨年9月以来で3回目。安倍晋三首相は記者団に「北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだ」と述べた。
 防衛省などによると、ミサイルは北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)付近から東方向に4発がほぼ同時刻に発射された。いずれも約1000キロ飛び、秋田県・男鹿半島から西に約300~350キロの日本海に落下。3発はEEZ内で、残る1発もEEZの近くに落下したとみられる。政府は、移動式発射台が使用されたと推定している。
 菅義偉官房長官は緊急に記者会見し、「国連安全保障理事会決議への明白な違反だ。度重なる挑発行為を断じて容認できない」と語った。船舶などへの被害の報告は受けていないという。
 首相は6日午前の参院予算委員会で「漁船等が操業している可能性もあり、極めて危険な行為だ」と指摘。ミサイルの種類に関し「北朝鮮は新型ミサイルの発射を示唆していた。米国と連携して情報収集・分析にあたっている」と述べた。民進党の福山哲郎氏が早急な対応を促したことを受け、参院予算委は休憩を決定。政府は昼に開催予定だった国家安全保障会議(NSC)を急きょ午前中に開催し、昼にも2回目のNSCを開いて対応を協議した。
 政府は北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に厳重に抗議した。菅氏は北朝鮮に対する制裁強化について「国連として更なる厳しい対応をするのは当然だ」と語った。首相は、(1)情報収集と分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う(2)航空機、船舶などの安全確認を徹底(3)不測の事態に備え万全の態勢を取る--の3点を指示した。
 岸田文雄外相は、安保理決議の完全な履行を中国をはじめとする関係国に求め、安保理での力強いメッセージ発表に向けた働きかけを行う方針を記者団に示した。岸田氏はまた、ティラーソン米国務長官、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と個別に電話で協議し、さらなる挑発行動の自制や安保理決議の順守を強く求めることで一致。稲田朋美防衛相は「警戒監視に万全を期すよう指示した。ミサイルの種類については分析中だ」と語った。
 北朝鮮が発射した弾道ミサイルは昨年8月に男鹿半島の西約250キロのEEZに1発、9月には北海道・奥尻島の西約200~250キロのEEZに3発が落下している。【田中裕之、小田中大】

実際には国家安全保障委員会は民進党の妨害により、発射直後ではなくお昼休みの30分間だけ開催されるという非常にまずい状態となっております。
民進党はどこの国の政党なのでしょうか?
民進党が促したとありますが、まず審議拒否をちらつかせていた事を情報としてきちんと書かなくてはなりません。
午前中、朝一から国家安全保障委員会が開催されるべきことなのに民進党なんかに付き合うからこんな体たらくになるのです。
一刻も早く対応しなければなりません。二重国籍の率いる民進党なんかを相手にしている暇はないのです。

二階がこのような現実的なことを言っています。
自民・二階俊博幹事長、党に実効性ある措置検討を指示 「ミサイルの方が早く飛んでくる」
 自民党の二階俊博幹事長は7日の役員連絡会で、北朝鮮が4発の弾道ミサイルを発射したのを受け、党の安全保障調査会を中心に実効性のある措置を検討し、政府に提言するよう指示した。二階氏はその後の記者会見で「速やかな対応が必要だ。ミサイルの方が早く飛んでくる。政府は党に手取り足取り言われる前にやるべきだ」と述べ、政府に迅速な対応をするよう求めた。
実効性の高い政策を、対策を行わなければなりません。
そのためにも憲法改正は急務です。一刻も早く正当防衛できるようにして、自衛官を守らなければなりません。
今のように正当防衛であっても訴えられる可能性があってはいけないのです。
自衛隊には軍事裁判の制度も必要になります。
様々なものが不足しているのです。
5年レベルの歳月が必要ともいわれていますが、一歩踏み出さなければ先には進みません。
千里の道も一歩からになります。

産経新聞がこのような主張を行っています。
北朝鮮のミサイル 国民守る全ての策講じよ 日米は「核抑止」強化へ協議を
 北朝鮮が弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射し、うち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾した。操業中の漁船などを危険にさらす重大な敵対行為を、容認することはできない。
 安倍晋三首相が「北朝鮮が新たな脅威となった」と、厳しい認識を示したのは当然である。
 そもそも、北朝鮮は国連安全保障理事会決議で、あらゆる弾道ミサイル発射を禁じられている。
 それを封じようと、国際社会がこれまで重ねてきた努力は何なのか。北朝鮮がまったく態度を変えない状況を目の当たりにし、改めて考えねばなるまい。

 《異常性を放置できない》
 危険性を増すこの国の暴発を回避するには、日米両国や国際社会がより連携を強め、あらゆる手立てを尽くす必要があろう。
 金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が神経剤VXを用いて殺害されたさきの事件は、北朝鮮の残虐性や異常性を改めて示した。それに対する世界の冷たい視線を気にすることもなく、違法なミサイル発射を繰り返す。
 そのタイミングは、米韓両軍が今月1日開始した定例の合同軍事演習にぶつけたものであり、北朝鮮は事前に「容赦なく粉砕する」などと主張していた。

 同時に注目すべきは、中国で年1回の全人代(国会)の開会中だったという点である。
 中国は経済制裁として北朝鮮からの石炭輸入の年内禁止に踏み切った。これは中国が今後の対米関係を考えての措置だったとみることができる。ミサイル発射には中国への反発もうかがえる。
 問われるのは、挑戦的態度をとられた米中両国の対応だ。トランプ政権は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、「テロ支援国家」への再指定や武力行使も選択肢に含めることを検討している。対決姿勢はより鮮明となろう。
 後見役の中国は、その姿勢により対北経済制裁の効果を減殺してきた。今回、国家の最重要会議の最中にメンツをつぶされたことをどう考えるのか。
 ただ、中国は韓国への「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備計画について、米韓への反発を強めている。北朝鮮の封じ込めに向けて、他の関係国との連携を重視する姿勢が求められる。
 韓国は職務停止中の朴槿恵大統領の罷免か否かで国が二分している。政界内に親北勢力も広がる中で、朝鮮半島の平和と安定を熟慮し、次期大統領選に臨む冷静さが不可欠だろう。
 政府は参院で開催中の予算委員会を中断し、国家安全保障会議(NSC)の会合を開いた。外交ルートで抗議したのも、これまでと同様の対応だ。
 それぞれ必要な措置だが、それらによって日本の安全が直接、高まる効果は期待できない。
《首相が「敵基地」決断を》
 状況を分析、論評するだけの段階は終えて、国の守りを固める新たな対応に乗り出すときだ。未着手の方策は多くあるはずだ。
 弾道ミサイルの迎撃をめぐっては、昨年8月から自衛隊に対する「破壊措置命令」が常時発令されている。
 領土への着弾など国民の生命が脅かされそうな場合には、ためらわずに迎撃しなければならない。その際、自衛隊に防衛出動を命ずることも政治の責任である。事態が起きてからゆっくり考える時間はないのである。
 自衛隊の迎撃ミサイルの弾数補充も必要だ。いくら発射機があっても十分な弾数がなければ役に立たない。予算を確保し、備蓄増を急ぐべきだ。
 弾道ミサイル防衛の強化を進めるのと並行して、敵基地攻撃能力の保有が必要だ。安倍首相が決断し、自衛隊への巡航ミサイルなどの導入を進めてほしい。
 北朝鮮の政権崩壊時などに、自衛隊が日本人拉致被害者を救出するための法解釈の変更、態勢の整備も忘れてはならない課題だ。
 政府や自治体の重い責務である国民保護にも万全を期さねばならない。秋田県男鹿市で、弾道ミサイル攻撃を想定して17日に初めて行われる住民避難訓練の成果が注目される。
 北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を持てば、日米安保条約に基づく「核の傘」に破れが生じる。近く開く外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、核抑止の態勢強化の協議を始めるべきだ。

日本の攻撃能力を持たなければなりません。相手に戦争を吹っ掛けられないくらいの攻撃力が必要です。
其れが出来て初めて国民の安全を国土の平安が保たれるのです。

日本は負けるわけにはいきません。そのためにも必要ない集団には退場してもらいましょう。
これからどんどん支持率を下げるであろう民進党、共産党、消滅の危機にある自由党、社会党
彼らのは退場してもらいましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/03/12 06:00

近畿財務局と民進党の問題を森友学園の問題にすり替える卑怯者

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近畿財務局と民進党の元文部科学大臣である平野や松原の問題である森友学園の問題
被害者である森友学園に対して何を言わせたいのでしょうか?
日曜討論の内容があまりにもばかげています。
森友学園理事長らの国会招致で議論 日曜討論
NHKの日曜討論で、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党などは真相を解明する必要があるなどとして学園の理事長らの国会招致を求めたのに対し、自民・公明両党は法的な瑕疵(かし)はないとして慎重に対応すべきだという考えを示しました。
自民党の中川参議院議員副会長
「この問題は会計検査院が調査をするということで動き始めたので、調査の結果を見守っていきたい。違法行為があるとか、何か悪いことをしたという場合には、前任者などを国会に呼んでいることはあるが、今回は法令違反があるわけではないので、財務省の前の理財局長を呼ぶということは慎重にしなければならない」と述べました。
公明党の魚住参議院会長
会計検査院がすでに調査に入っているし、参議院の議決として検査要求をするということなので、それを待つことがいちばん大事ではないか。法的な瑕疵がなく、違法性がないものは参考人の招致はもうちょっと慎重にいく必要がある」と述べました。
民進党の小川参議院議員会長
「おかしいことが実行された中には、やはり政治家の関与があるのではないかと思わざるをえない。形式的に手続きを経ただけでなく、実質的に違法だということを踏まえ、予算委員会で籠池理事長や当時の役所の責任者の参考人招致を求めており、すぐに応じて参考人質疑を行うべきだ」と述べました。
共産党の山下副委員長
「徹底した真相の解明がなければ、国民は絶対に納得しない。財務省は記録を破棄しており、許し難い隠蔽だ。当事者に聞くしかないので、籠池理事長や当時の財務省理財局長を証人として国会に招致すべきだ」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表
「籠池理事長ら関係者を国会に呼び、国民の疑惑を晴らして『なるほどな』と思わせないと、政治全体への不信につながる。きっちりすることが国会のためにも、政権のためにも、日本の政治のためにもいい」と述べました。
自由党の森参議院会長
「安倍総理大臣夫妻と特別の関係にある学園に、なぜ、ただ同然で国有地が払い下げられたのか疑問に持つのは当たり前だ。解明しないと国会の存在価値はない」と述べました。
社民党の福島副党首
「安倍総理大臣夫人の昭恵さんがずっと名誉校長としてホームページに載っていた。役所はそのことを考えるから、こういうことが起きた。道義的・政治的責任は大きい」と述べました。
日本のこころの中野幹事長
「問題は、ごみの撤去処分費用の8億2000万円をしっかり説明することだ。撤去処分費用をしっかりさせることが大事だ」と述べました。

法的な瑕疵がなく違法性もないのに国会に召集するっていうのは如何なものかと思います。
しかも、森友学園は一度全額支払ったのちに還付金を受け取っているのです。
その計算が間違っているというのであればこれは近畿財務局の問題でしょう。

実際、近畿財務局の問題は深いようです。
近畿財務局が産廃の「場内処分」促す 費用増大懸念し埋め戻しか 協議文書を独自入手
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、財務省近畿財務局が平成27年秋、同学園の小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を「場内処分」するよう業者に促していたことが3日、分かった。産経新聞が入手した協議記録にやりとりが記されていた。産廃の処理費用が膨らむことを懸念し、予定地にいったん埋め戻すことで、手続きを急ぐ意図があったとみられる。
 入手した資料は「(仮称)森友学園小学校新築工事に伴う土壌改良工事」との件名が記された「打合わせ記録」。27年9月4日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の4者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。
 それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、(産廃を)場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」と依頼した。
 さらに財務局は「建築に支障ある産廃および汚染土は瑕疵にあたるため、(国に)処分費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分(の価格)が通常の10倍では到底予算はつかない」と指摘。「借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と述べていた。
 国は28年4月、産廃の処理費用などとして1億3200万円を法人に支出。この後、国が払い下げる際は8億2200万円を値引きし、1億3400万円で売却している。
 民進党の玉木雄一郎幹事長代理は3日の衆院国土交通委員会で、平成27年9月4日の面会記録の開示を求めたが、石井啓一国土交通相は「打ち合わせの類いのものは、事案の終了後に廃棄している」と述べた。

近畿財務局の問題は深いのですが、一切野党はそのことを言いませんでしたね。

そこまでして森友学園を潰したいのでしょうか?
国歌を尊重し、国旗を掲げるのは当たり前の行為です。
それを行う人間が右翼というのであれば右翼で結構です。
大阪府役所の情報も流れているようですし、私学課の西山という人間が自分と異なる思想の学校は潰すとも発言しているようです。そっちのほうが問題でしょう。
森友学園は教育勅語の精神を教えているだけにすぎません。やっていることが行き過ぎって言っている人もいますが、教育勅語を否定しているわけではありませんよね。

【教育勅語の十二の徳目】
孝行(こうこう) 親に孝養をつくしましょう
友愛(ゆうあい) 兄弟・姉妹は仲良くしましょう
夫婦(ふうふ)ノ(の)和(わ) 夫婦はいつも仲むつまじくしましょう
朋友(ほうゆう)ノ(の)信(しん) 友だちはお互いに信じあって付き合いましょう
謙遜(けんそん) 自分の言動をつつしみましょう
博愛(はくあい) 広く全ての人に愛の手をさしのべましょう
修学(しゅうがく)習業(しゅうぎょう) 勉学に励み職業を身につけましょう
智能(ちのう)啓発(けいはつ) 知識を養い才能を伸ばしましょう
徳器(とくき)成就(じょうじゅ) 人格の向上につとめましょう
公益(こうえき)世務(せいむ) 広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
遵法(じゅんぽう) 法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
義勇(ぎゆう) 正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう


(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/03/10 06:00

人を大切にしない野党野合

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共謀罪や南スーダンへの派兵などやらなければならないことに対して共産党や民進党などの集団が反対をしております。
国会にて審議しているはずなのですが、聞こえてくるのは罵倒や批判、レッテル張りなどの不毛なものばかりです。
人を大切にすると言いながらも全く人を大切にしない野党野合、なにをやりたいのか全く分かりません。

南スーダンで戦闘行為があったと民進党が自民党を批判していますが、当の南スーダンへの派兵は民主党政権下で決まったものです。それなのに民進党が自民党を責める資格があるのでしょうか?
民進、自衛隊日報もブーメラン 民主政権時に南スーダン「戦闘」報告
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年7月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いている。15日には民進、共産、自由、社民の4野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致した。
 確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末だった。もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽(いんぺい)との指摘はあたらないだろう。
 民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。PKO参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。
 だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。
 それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。
 いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。
 民進党が稲田氏を追及している最中の12日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも2日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に政権を担う資格があるとはとても思えない。(小野晋史)

民進党のブーメランはいつものことですが、あきれますね。
しかもある国会の審議では民進党に対して稲田防衛大臣が民主党の時の戦闘表現に対して質問したところ、民主党時代だから違うとかのたまったそうです。

稲田大臣「判断をしたのは民主党政権だったんですよ?
民進党「民進党ですから!」
稲田大臣「は?民進党ですか…民主党と違うんですね…」
民進党「違います!」
稲田大臣「なるほど…」

後ろの麻生大臣のニヤニヤ顔が傑作ですね。
しかし、まったく自衛官の心配をしているようには見えませんね。
このような人間が国会議員をやっているという事実が非常に怖いですね。

民進党は自衛官に対して敬意の念はないのでしょうか?
このような話もありました。
殉職自衛官追悼式、野党議員で参列したのは1人だけ 安倍晋三首相が追悼「国民の命と平和を守り抜いていく」
 防衛省は22日、平成28年度の自衛隊殉職隊員追悼式を行い、安倍晋三首相らが参列した。しかし、国会で安全保障関連法の施行に伴う自衛官のリスク増大を批判する野党議員の姿はほとんどなかった。
 追悼式では新たに31柱の名簿を慰霊碑に奉納。首相は「ご遺志を受け継ぎ、国民の命と平和を守り抜いていく」と追悼の辞を述べた。
 追悼式に出席した現職の国会議員は13人で元職は5人。このうち現職の野党議員は民進党の大野元裕参院議員だけ。民進党や共産党など野党は今国会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊部隊をめぐり、安保関連法で認められた「駆け付け警護」任務などを負わせる政府方針を批判。民進党からは自衛官の安全を心配する質問も出た。
 防衛省は国会議員に関し、元首相と同省の元政務三役に追悼式の招待状を出している。また、自ら出席を申し出た場合、席に余裕があれば受け入れている。
 衆参両院事務局によると、今国会の予算委員会で自衛官のリスクに関する質問をしたのは民進、共産、社民各党の計8人。この中で出席したのは元防衛政務官の大野氏だけだった。

これでは自衛官が浮かばれません。日本のために日本国民のために働き、犠牲となった自衛官の方々、その方々に報いなければ誰が前線に行くのでしょうか?誰が命令を聞くのでしょうか?それは報いることがあるから行くのであって何もないのに行く人はいません。
大東亜戦争の際に日本軍が命を捨てて守りたかったのは家族であり、国民、そして祖国です。
確かに亜細亜諸国では日本軍が戦争終結後も残り独立のために戦いました。それは自ら課した使命を果たすために行ったものではないのでしょうか?
その方々に報いるために独立を果たした国々の人々は口をそろえて感謝の念を捧げています。
で、野党は何をしてるのでしょうか?自ら前に出ずに後ろから批判しているだけの卑怯者になっているだけです。
これでは男がすたります。守るべきものは守らないと人間ではありません。意思表示が必要です。

この情けない民進党らに対して青山さんはこのように話します。
青山繁晴氏、南スーダンPKO日報問題をめぐる国会を一刀両断 「毎日どのくらいの国費がつぎ込まれているか。稲田さん批判に時間を割いている場合ではない」
 南スーダンのPKO部隊が作成した日報をめぐって、国会では稲田朋美防衛大臣への辞任要求が飛び交った。
 去年7月、自衛隊が活動する首都ジュバでは政府軍と反政府勢力が衝突し、300人近い死者が出ていた。それに対して日本政府は一貫して「戦闘行為ではなかった」と説明していた。しかしPKOに参加している陸上自衛隊の日報には「ジュバ市内全域への戦闘へと拡大」「戦闘への巻き込まれに注意が必要」と、戦闘という言葉が記載されていた。それに対して稲田大臣は「国会答弁する場合には憲法9条上、問題になる言葉を使うべきではないということから、一般的な意味において『武力衝突』という言葉を使っております」と説明した。
 政府による戦闘行為の定義では「国家または国家に準じる組織の紛争として行われる人を殺傷し、または物を破壊する行為」となっている。これを前提に稲田大臣は「反政府勢力は支配系統や領域を持たないので国家に準ずる組織には当たらない」とし、大規模な戦闘で多くの死者が出ても法的な意味で”戦闘行為”ではなく、自衛隊の活動も”武力行使”に当たらないとしている。
 一方で、戦闘行為があれば、憲法9条が禁じる「海外での武力行使」となってしまうので、意図的にその言葉を使っていないのではないか、という追及もある。民進党の山井和則国対委員長は「(戦闘を武力衝突に)言葉を言い換えたら憲法9条違反を免れることができる、そういう言葉遊び。一歩間違うと国民を欺きかねないような、そういう国会答弁ではこれから国会がなりたたないんですよ」と警鐘を鳴らす。
 自民党参議院議員の青山繁晴氏は「毎日このような言葉遊びにどのくらいの国費がつぎ込まれているか」と批判した上で、イラクへの自衛隊派遣を引き合いに出し「あの時もロケット弾を打ち込まれている。たまたま不発弾だっただけだ」と語る。「その時から国会は何もしていない。いまさら稲田さんへの批判に時間を割いている場合ではない」と批判した。
 日本維新の会参議院議員石井苗子氏は「憲法9条の中にPKOの活動を認める定義がないのに、なんとか認めようとしているのが問題」だと話す。あいまいな中、議論を進めても言葉遊びにならざるを得ない。石井氏は「矛盾と葛藤のなかで無理な議論をしていて、方向性も定まっていないし、変えたいのか、変えたくないのかしっかりきめて議論しましょうとはなっていない」と問題点を指摘した。
 そもそも南スーダンPKO部隊の日報は、防衛省が廃棄され存在しないとしてきたものだ。さらに防衛省が文書発見後、1カ月も放置していたことも判明した。「“駆けつけ警護“を可能にするために隠していたということはないのか」という追及に稲田大臣は「隠蔽にあたるというご指摘は、あたりません」とし、「発見されたのが昨年12月26日、私あて(の報告)が今年1月27日です」と説明した。
 防衛省から大臣への説明に大きな違いが生じる原因は何なのか。民進党衆議院議員の後藤祐一氏は「現地からの報告は毎日きておりそれを元に大臣に説明する資料が作られるが、”戦闘”という言葉が無くされている」と話し、「撤退を決断する大臣に真実が伝わらないのは問題だ」と指摘した。
 後藤氏によると去年「安全が確保されて有意義な活動ができないと判断した場合に撤退するという閣議決定をした」という。安全が確保できているのかを稲田大臣が正しく把握し、撤収の判断を下せるようになれば、法律にとらわれない実質的な判断ができるようになる。後藤氏は「正しい情報が大臣に伝わるようにしなければならない」と話し、現地の状況を正しく把握すること、そしてそのための法整備が急務だとした。
 さらに青山氏は「本来は国会の超党派の調査団を出すべきだ」と話す。党に縛られず、国会で議論をする議員たちがきちんと現地の状況を正しく把握することが大前提ではないだろうか。

調査団なんて不要です。9条といういい加減なものをなくしましょう。9条二項は何を書いているのでしょうか?
戦闘行為を怖がってなにも守れないというのであればそのような憲法は必要ありません。さっさと改正して国民を守れるように、自衛隊の皆様を守れるようにしていきましょう。
戦場に調査団を出すことのほうが愚かです。

このように国会では自衛官の人の命を軽視する議論?批判が絶えません。
この状態を改善しなければ日本に明日は訪れないかもしれません。
拉致問題、竹島の不法占拠、北方領土、尖閣諸島、日本の周りにはたくさんの問題があります。
それを解決するためにも憲法改正、自主憲法制定を果たしましょう。
そのための段取りを行う必要があります。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/02/25 06:00
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