北朝鮮と韓国に警告する安倍総理

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広場にはモルゲッソヨの像が立ち、開会式に人面鳥が出てきたりと何かと伝説になった平昌オリンピックの開会式
その中でもトンガは氷点下5℃という気温の中、上半身裸の民族衣装を着て話題となりましたね。

その開会式前に無事安倍総理が韓国の文大統領と会談を行いました。
日本中から批判の声の上がった安倍総理の訪韓でしたが、成功に終わったようです。
安倍晋三首相、日韓合意は「最終的解決の合意」「日米韓の強固な関係、北朝鮮は認識を」
 【平昌=田北真樹子、ソウル=名村隆寛】安倍晋三首相は9日、平昌五輪開会式出席に先立ち、韓国・平昌のホテルで文(ムン)在寅(ジェイン)大統領と会談した。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「合意は(慰安婦問題が)最終的かつ不可逆的に解決したとの合意であり、国と国の約束は2国間関係の基盤である」と述べ、一方的に新たな措置を求める韓国の方針は受け入れられないことを明確に伝えた。
 首相は、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去を要請したほか、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の問題についても適切な対応を求めた。
 一方、両首脳は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、日米で確認した圧力を最大限まで高める方針を改めて確認。朝鮮半島有事に備え、韓国内の在留邦人の退避や安全確保に向けた連携でも一致した。
 首相は、五輪を利用した北朝鮮の微笑外交に「目を奪われてはならない。五輪後が正念場だ」と強調し、「対話のための対話は意味がない」とも述べた。融和路線に傾斜する文氏にクギを刺した形だ。
 これに対し文氏は「平昌五輪を機に北朝鮮の核問題を解決させ、朝鮮半島に恒久的な平和を定着させるための糸口をつかむよう努力している」と述べ、理解を求めた。
 首相は会談後、記者団に「日米韓3カ国の強固な協力関係は決して揺らぐことはない。そのことを北朝鮮はしっかりと認識しなければならない」と訴えた。
 首相は文氏に平昌五輪の成功に向けて「日本としても最大限協力したい」と伝えた。両首脳は未来志向の日韓関係を作りあげていかなければならないとの認識を共有した。
 安倍首相は9日午前、政府専用機で羽田空港を出発し、同日午後、韓国・襄陽空港に到着した。
 首相の訪韓は平成27年11月の日中韓サミット以来、約2年3カ月ぶり。首相と文氏の会談は昨年9月以来、3回目。

日本の立場を正確に韓国に伝えることが求められている中、きちんとその仕事を果たした安倍総理、
私は安倍総理が韓国に行くことは反対だったのですが、見事役目を果たしました。
安倍総理お疲れ様です。

そして安倍総理は北朝鮮に対しても日本の立場と対応を伝えました。
安倍首相 北朝鮮キム・ヨンナム氏に日本の考え伝える
安倍総理大臣はピョンチャンオリンピックの開会式を前に開かれたレセプションで、北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と短時間、言葉を交わし、拉致問題や核・ミサイル開発に関する日本側の考えを伝え、前向きな対応を求めました。安倍総理大臣は9日夜遅く、記者団に対し、「中身については詳細は申し上げられないが、従来からのわれわれの考え方を伝えた」と述べました。
韓国を訪れている安倍総理大臣は9日夜、ピョンチャンオリンピックの開会式に先立って会場近くのホテルで開かれたムン・ジェイン(文在寅)大統領主催のレセプションに、アメリカのペンス副大統領らとともに出席しました。
安倍総理大臣はレセプションの終わり間際に、同じテーブルに着いた北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と握手し、通訳のみを交える形で5分程度、言葉を交わしました。
この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題や核・ミサイル開発を取り上げて、懸念など日本側の考えを伝え、前向きな対応を求めました。
安倍総理大臣はピョンチャン・オリンピックの開会式に出席したあと宿泊先のホテルで記者団に対し、「中身については詳細は申し上げられないが、従来からのわれわれの考え方を伝えた」と述べました。
キム・ジョンウン(金正恩)体制下の北朝鮮幹部と安倍総理大臣が言葉を交わしたのは初めてです。

キム・ヨンナム氏とは
キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を含めて5人いる党の政治局常務委員の1人です。
1928年生まれで、北朝鮮の建国後、モスクワへの留学を経て、党の国際関係の部署で要職を歴任し、1998年まで15年間にわたって外相を務めました。その後は、最高人民会議の常任委員長に就任し、90歳となった現在も、外国や国際機関の要人などとの会談をこなしています。
キム氏は、2008年の北京オリンピックや2014年のソチオリンピックの開会式に出席した経験があります。
また、キム委員長が出席する行事に同席することが多く、8日、ピョンヤン中心部の広場で行われた、軍の創設70年を記念する軍事パレードでも、キム委員長とともに広場を見下ろすバルコニーに並んでいました。

日本から拉致問題やミサイル問題に対して北朝鮮に対応を求めるのでしょうね。
90歳である金永南は日本語教育を受けていたので通訳なくともある程度は通じたはずです。
日本の心が伝わればよいと思います。

この話を聞いて家族会の横田さんはこのように話します。
安倍首相が金永南氏と会話、横田早紀江さん「ありがたい」
 安倍総理大臣が、北朝鮮の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長と言葉を交わした際、全ての拉致被害者の帰国を求めたことについて、横田めぐみさんの母・早紀江さんが「ありがたい」とコメントしました。 安倍首相は韓国でピョンチャン五輪に先立って行われた歓迎レセプションで、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と言葉を交わし、全ての拉致被害者の帰国を求めたということです。改これについて、横田めぐみさんの母・早紀江さんは「少しだけでもそういうことがあってほしいと願っていたので、ありがたい」と感謝していると語りました。その上で、「北朝鮮と直接話さなければ、拉致や核ミサイル問題への国際社会の怒りが伝わらない。ようやくここまで来た」と期待すると共に、「金永南さんは金正恩(キム・ジョンウン)氏に直接話ができる人だから、『お互い仲良くやっていきましょう。でも、拉致被害者は、待っている親の元に帰すべきだ』と安倍総理には是非言ってもらいたい」と述べました。改また、開会式出席のため金正恩党委員長の妹・金与正(キム・ヨジョン)氏が韓国を訪れていることについても、「北朝鮮の人と直接話せる滅多にないチャンスと感じる。どんな小さなことでもいいので何か進展してほしい」と話しています。
もう、あまり時間のない拉致問題、北朝鮮に逃げ切られてはなりません。
一刻も早い地王が求められます。

オリンピックが終わると北朝鮮への対応が本格化します。
その前に出来ることを、あらゆる準備を行っていきましょう。
それが日本の正常化につながることでしょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/02/14 06:00

約束を守らない朝鮮人たち

平成29年 天長節ー2
約束を守らない韓国政府に北朝鮮
日本は古来より朝鮮半島と深い結びつきを持っていました。
任那日本府など様々な事例がありますが、日本にとってあまり良いことはありませんでしたね。
元寇では元の先発隊として日本に侵攻したり、豊臣秀吉の朝鮮出兵では国を守ろうとせずにむしろ日本軍のお荷物になっていたりしていました。伊藤博文を殺害したテロリストや陛下に対して手榴弾を投げたテロリストを英雄としてあがめていたりします。
併合賛成派が反対派の伊藤博文を暗殺したともとれる事件ですね。
そのような形で隣国ではありますが、あまり良い出会いではないようですね。
大東亜戦争に負けて、一緒に戦った朝鮮は手を翻して日本にたかってきます。一緒に戦った仲だと言うのにです。
敗戦国である朝鮮は日本に他かった金額は凡そ4兆円
韓国へのODA実績累計(98年まで)
*贈与/無償資金協力
累計 233.84億円
*技術協力
913.72億円
*政府貸与/支出総額
3兆601.54億円
莫大な援助を行っており、食糧支援を47年間続けていたのにいまだ独立できない韓国
日本は韓国に対して譲歩する必要はないと考えます。どこまで子供扱いすればよいのでしょうね。

と思っていたら自分の利権の為に譲歩しろという古い政治家が出てきています。
次の選挙には出ないという意思の表れなのでしょうか?
自民・二階俊博幹事長「『1ミリも動かさない交渉』に国の将来を任せられるか」日本政府の対応に疑問
 自民党の二階俊博幹事長は2日のBS朝日番組で、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、菅義偉官房長官が「国と国の約束で1ミリも動かさない」と述べたことについて「1ミリも動かさないといったら、そんな交渉に国の将来を任せられるか」と疑問を呈した。
 二階氏は、韓国の文在寅大統領が日韓合意に否定的な見解を示していることについて「先鋭的に(日本側と)ケンカ腰で話をしていこうということはないと思う」と強調した。今後の日韓関係については「ケンカしていいことなど、あるわけない。仲良くする以外ない」とも述べた。
 二階氏は出演後、記者団に「国のトップが1ミリも動かさないといったら何も動かない。『1ミリ』はちょっとなかろう」と述べ、日本政府の姿勢に重ねて疑義を呈した。

喧嘩を売ってきているのは韓国政府の方です。日本は何もしていませんし、約束を守っています。
それに対していちゃもんをつけてきている韓国政府に譲歩することは子供をあやかす親みたいなものととらえるでしょう。
いつまで韓国を子ども扱いするのでしょうか?いい加減、一独立国として立つようにと言わないのでしょうか?
今回の件では日本政府は一ミリたちとも譲歩する必要はなく、する権利もありません。
約束を守れない子供に対して日本は約束を守るようにと言うだけです。

韓国の国民性についてこのような記事があります。
これが韓国だ (1)約束守らない(2)自己都合で正当化(3)日本を振り回す(4)誠意を踏みつけ
 やはりと言うしかないが、韓国が日本にまた奇妙なことを言い始めている。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府が確認した2015年12月の合意に対する韓国政府の「新たな方針」だ。合意の事実は否定せず、日本に日韓合意の再交渉は求めないが、「慰安婦問題は解決していない」のだという。そんな認識を明らかにした文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、一方で、「日本とは心が通い合う真の友人になりたい」とも発言している。合意に基づく措置さえ履行していないうえに、慰安婦問題が未解決だと開き直る国と、どうして日本が真の友人になれるのか。理解に苦しむ韓国らしい主張は今年も続いている。(ソウル 名村隆寛)

 矛盾の多い奇妙な主張
 日韓合意に対する韓国の作業部会の検証結果を受け、康京和(カン・ギョンファ)外相が9日に発表した韓国政府の「新たな方針」は以下の通りだった。
・両国間の公式合意という事実は否定できず、日本政府に再交渉を求めない。
・合意に基づき日本政府が拠出した10億円を韓国政府が負担し、日本拠出分は日本側と協議する。
・合意は元慰安婦の意思を反映しておらず、慰安婦問題は解決できない。
・日本が事実を認め、元慰安婦らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒すための努力を続けることに期待する。
 翌10日、年頭の記者会見で、文在寅大統領は、この新たな方針を踏まえた上で、「誤った問題は解決せねばならない」「日本が心から謝罪し、被害者(元慰安婦)らが許すことができたら完全な解決だと思う」と強調。自ら「否定できない」と断言した日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したはずの慰安婦問題が、今さら「未解決である」との立場を示した。
 簡単に言えば、「慰安婦問題をめぐる合意は否定せず、再交渉しない。だが、問題は解決していない。よって、解決に向けて日本に努力してほしい」という矛盾だらけの主張だ。
 「奇妙」であるどころか、支離滅裂な実にムシのいい身勝手な主張である。日本国内で強い反発が起きていることはソウルにも伝わっており、筆者にも「いい加減にしてほしい」「ふざけるな」といった日本からの率直な声が届いた。怒って当然の話だ。

 またもや日本への期待
 安倍晋三首相は12日、「合意は国と国との約束であり、守るのは国際的かつ普遍的原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と批判した。
 もっともな主張であり、安倍首相の発言は全くぶれていない。ただ、韓国側は安倍首相と日本政府が応じないことを承知の上で、あえて日本に「自発的」な対処を期待している。文氏の語り口がそれを示している。
 矛盾と無理に満ちた文在寅政権の言い分は、おそらく「合意の再交渉は求めないのだから、約束を破ったわけではない」といったところだろう。韓国国内の合意への反対世論に配慮する一方、これでも対日関係を気にした文在寅政権の韓国なりの“ギリギリの方針決定”であることがうかがわれる。
 日本側から見れば、極めて自己中心的かつ、ムシのいい言いぐさで、韓国の約束の概念を疑わせる開き直りとしか受け取られない。しかし、奇妙ではあっても、韓国ではよくみられる極めて韓国らしい、韓国国内では通じるかもしれない主張である。この“自己正当化の主張”と“論法”は、特に相手が日本の場合、よくやってくる手法だ。
12月の公式訪中で、中国から徹底的で屈辱的な“冷遇”を受けた文在寅大統領だったが、中国ショックとは打って変わっての態度。中国をはじめ世界には通じないが、日本には無理がきく、甘えが通じると思っている。日本はやはり甘く見られ、韓国は高く出てきた。

 かき消される正論
 文在寅政権の日韓合意への新たな方針に対して、韓国国内では保守系メディアを中心に、対日関係の悪化を懸念する声が強かった。こうした主張は、外交畑を知る人々の間にもある。
 文在寅大統領による年頭の記者会見があった10日、文在寅政権の外交政策に危機意識を持つ韓国の元外交官61人が意を決して「時局宣言文」を発表した。そのうち、日韓合意に関する部分を紹介する。
 「韓日慰安婦合意について、韓国外務省が作業部会の名のもと、外交機密を内外に公開したのは、韓日の問題以前に、国際社会に対する暴挙として今後の外交当局間の主要な事案に関する交渉と外交活動を不可能にしてしまった
 「反日政策では韓国外交の立ち位置がなくなる。過去の歴史に執着すると未来がない。慰安婦合意を徹底的に履行せよ。(康京和)外相は、(作業部会で)権限のない民間人が外交機密文書を調べ公開暴露するなどの不法行為をしたことに対し、その責任を取って直ちに辞任せよ」
 韓国の国益を考えた、現実の韓国外交の歴史を知る外交官OBの“憂国の宣言文”といえる。しかし、このような勇気のあるまともな主張を公然とするのは、数多い韓国外交官OBのなかのごく一部である。日本を相手にした歴史認識や民族の自尊心を振りかざす大勢の前では、その声はかき消されてしまう。
 保守系の外交専門家が「合意の破棄や再交渉にならず幸いだ」などと韓国紙にコメントを寄せていたが、この程度が関の山であり、韓国国内の現実なのだ。

 韓国は何を履行したのか
 これまで「日本が誠意を見せよ!」「日本の努力が足りない!」と言い続ける韓国の要求を、日本はことあるごとに受け入れてきた。2年余り前の日韓合意により、今度こそ韓国の要求は最後になったはずである。しかし、また「日本の心からの謝罪」(文在寅大統領)があってこそ慰安婦問題が完全に解決するのだという。
 これまで日本は、韓国に公式謝罪を何度も繰り返してきているが、これでは「心からの謝罪」がいくらあっても足りない。未来永劫(えいごう)、日本は韓国に謝り続けなければならないということだ。
 日韓合意で日本は、政府の責任と安倍晋三首相の「心からのおわびと反省の気持ち」を合意で表明。政府予算から10億円を韓国に拠出した。「日本側は約束について、全て誠意を持って実行している」(安倍首相)のだ。安倍首相は「韓国側にも実行を強く求め続ける」と断言しているが、文在寅大統領らが今回、「否定できない」とした日韓合意で韓国側は何を履行したのか。再確認しておかなければならない。
 韓国政府(朴槿恵政権)が設立した「和解・癒やし財団」から、合意時点で存命だった元慰安婦47人中、約77%の36人が日本からの拠出金を受け取ったか、受け取りの意思を示した。現在生存する31人中では24人で、7人だけが受け取りを拒否している。

 自国の履行を打ち消し、未履行は山積
 完全に実現はしていないが、元慰安婦が日本政府からの金と認識してすでに受け取った金を、文在寅政権は韓国政府の予算でまかなうことにするというのだ。日韓合意を根底からくつがえすやり方で、日本政府が絶対に受け入れられない部分だ。
 しかも、日韓合意で韓国が「解決されるよう努力する」と約束した日本大使館前の慰安婦像は放置されたままで、合意1年後の2016年12月には日韓合意の精神に反し、釜山の日本総領事館の前にも慰安婦像が設置された。いずれも外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。しかし、今回の韓国政府の方針では全く触れられていない。
 韓国はどういうことか、現在、10億円の扱いなど自国の合意履行の打ち消しに躍起となっている。ましてや、慰安婦像の問題解決への努力なんぞ、相変わらず“知らぬ顔”だ。言い換えれば、朴槿恵(パク・クネ)政権がやったことの否定に懸命で、しかも、それに日本を巻き込み、付き合わせようとしている。

 1年前、本コラムで筆者は次のように書いた。その前年(2016年1月)に書いた文章についてだ。
 「ちょうど1年前(同)に本コラムで筆者はこう書いた。『韓国は慰安婦問題を最終的に解決できるのか』『政府間で合意した問題の最終解決が、韓国側では“遠のく兆し”さえ見え始めている』と。悪い予感はどうやら当たってしまいそうだ」(2017年1月21日、【ソウルから 倭人の眼】)
 ややこしいが、2015年12月の日韓合意の直後の16年1月の時点で、問題の最終的な解決がすでに疑わしく思えた。さらに、その1年後の17年1月には釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を受け、1年前の予感が当たりそうだと感じたというものだ。

 どの政権でも結末は同じ?
 当初の予感からまる2年。悪い予感はやはり的中した。日韓合意の時点で韓国の合意履行について懐疑的な見方をしていた日本国民も少なくないと思うし、筆者の周辺にも現に結構いた。
 当時、左派系の文在寅政権が2年後に存在することは未知のことだった。しかし、韓国では日本がからんだ場合、悪しきことにこうした予測はよく当たるのだ。
 今回、韓国政府の新たな方針が発表された際、ソウル在住の日本人の知人が苦笑いしながら、こう言っていた。
「文在寅政権じゃなくても、どんな政権でも同じような結果になっていたんじゃないかなあ」
 全く同感だった。誰が大統領であれ、韓国では政権が代われば、日本と合意していようが、慰安婦問題はうやむやにされスタートラインに戻されてしまう。今回のように、「未解決」とされ、日本に「誠意ある対処」を求めてくるということだ。過去にも似たようなことが繰り返されており、誠意がなければ、嫌がらせまがいの反応が帰ってくる。
 2011年以降では、同年12月に訪日した李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が京都での野田佳彦首相(同)との首脳会談で「慰安婦問題について韓国に誠意を示さない限り、ソウルの日本大使館前に(この年に)建立された少女像(慰安婦像)が他にも建立される」と日本政府に慰安婦問題の解決を強く要求。対日関係が改善しない中、李氏は翌12年8月に韓国大統領として初めて竹島に上陸するなどし、日本への反発姿勢を示した。
 続く朴槿恵大統領は、就任前には日本との関係改善に意欲を見せたものの、慰安婦問題を理由に一度も訪日せず、欧米や中国を訪問しては、日本を暗に非難する「告げ口外交」を展開。その後、難航の末に、2015年12月、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認することで日韓は合意した。

 「大人の対応」とは
 「再交渉は求めない」と言いつつも、韓国は「韓日合意で慰安婦問題は解決しない」と、またゴールポストを動かした。一方的に新たな方針を宣言し、日本に「努力を期待する」と問題を丸投げした。
 このような毎度の韓国の態度に、日本の一部では、この期に及んでも「冷静に大人の対応をしよう」との意見があるという。東京から伝え聞いたところでは、某民放のニュース番組で、コメンテーターか誰かがそう言っていたそうだ。ありそうな話だ。
 「大人の対応」も何も、日本政府は、約束を守るという大人の対応ができない韓国に対し、冷静に大人の対応をしている。「日本は合意を履行している。韓国も履行せよ」と。大人の対応とは、大人の対応をできない者を甘やかすことではない。日本政府はこれまで、韓国が何を言おうが、大人の対応を続けてきたが、韓国は日本の大人の対応に対し“甘え”を繰り返してきた
 また、韓国メディアに対し「今回の韓国政府の対応を歓迎しているのは日本の嫌韓派で、約束を守らないのが韓国の本当の姿だと言う機会を得た」などと、わざわざ進言した日本人の“知韓派”もいる。
 まさに、文在寅政権が発表した新たな方針こそが、韓国の姿だ。先入観を持たず、ありのままの韓国を見ることができる。韓国という国を知る上で、よい機会である。頼んでもいないのに、韓国が自らその姿をさらし、多くの日本人を目覚めさせただけだ。

 人(日本)に厳しく自分(韓国)に甘い
 韓国は今、それどころではない。平昌冬季五輪に北朝鮮の代表団やら応援団やら芸術団を招くことで頭は一杯だ。あれほど無視され続けた北朝鮮からの微笑と接近に、文在寅政権は大喜びの真っ最中にいる。
 新たな方針で、慰安婦問題を日本に丸投げし、「あとは日本が誠意を見せてくれ」と素知らぬ顔を決め込んでいるようだ。
 そんな中、韓国紙、中央日報に、安倍首相の「誠意」を求める東京特派員のコラムが掲載された。今月リトアニアの杉原千畝記念館を訪問した安倍首相が、多くのユダヤ人を救った杉原氏の人道的行動を「日本人として誇りに思う」と語ったことに触れ、同コラムは以下のように主張した。
 「日本政府の主張のように、国同士の約束は尊重し、実行するのが国際的な常識だ。しかし、杉原の人道的行動をそのように大切に思っているという安倍首相が、唯一、慰安婦問題に対してだけは『1ミリも動くことはできない』と言うのは人道主義と正義には合わない」
 同コラムは続ける。「ナチ被害者を哀悼する気持ちが真の気持ちならば、その一部だけでも慰安婦被害者に見せてあげろと、杉原は安倍首相に言っているのではないだろうか」
 実に韓国らしい主張である。ここでも「人道主義」やら「正義」を持ち出して、日本への「誠意」の要求だ。
 日本には「誠意」という細やかさを求め続ける一方で、自らのやり方は自己中心かつ強引で、荒っぽい。人に厳しく自分に優しい者はどこの世界にもいるだろうが、国レベルでいえば、まさしく韓国がこれに当てはまる。「日本に厳しく韓国に甘い」。これこそが韓国だ。

 そもそも誠意を受け入れるのか
 韓国が日韓合意を履行するのは当然であり、自己都合で「誠意を示せ」と言うのは問題外としか言いようがない。まず、約束を守ってから、韓国側がやることをやってから、言いたいことを言うべきだ。
 自身の約束不履行や約束ほごは棚に上げ、毎度のように「誠意」を求める韓国。ただ、日本が要求に応えて誠意をもし見せたとしても、韓国がそれを素直に受け入れるのか。まず考えられそうにない。日韓合意も含め、これまで謝罪を繰り返してきた日本の誠意を、韓国がどのように受けとめ、返してきたのか。
 やはり、何度も味わってきた韓国との誤った歴史は繰り返してはならない。

仕事で韓国と付き合いがありますが、約束は守らないし突然仕事の依頼を行ってきます。
しかも偉いとでも思っているのでしょうか?意味が分からないことが多いですね。
まずは予定を立てて行うことを覚える必要があると思います。

約束を守らない韓国政府に対して日本が出来ることはありません。
出来るとしたら注意と警告だけでしょう。むしろそれ以上の事はやってはいけないと思います。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/02/09 06:00

沖縄の防衛

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最近、中共による日本の領海侵犯が後を絶ちません。
何故、習近平は領土拡張を狙うのでしょうか?
内政に力を入れ、国民を富ませるのが政治トップの仕事であって、無作為に外国に攻め入ることは外交能力のなさが浮き彫りになっていることが判っていないのでしょうか?
戦争は起こすものではありません、外交交渉の延長上にあるというだけです。
最初の話し合いを行わずに侵略してきている中共、国際社会から孤立してしまうのではないでしょうか?

孤立した独裁者はいつ暴発するかわかりません。憲法に習近平の名前を載せた独裁者
常に日本に対して核ミサイルを向けている国ですので、日本は核の傘を外すわけにはいきません。
安倍晋三首相「核兵器による抑止力維持は必要不可欠」 参院本会議
 安倍晋三首相は26日、参院本会議の代表質問で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威を踏まえ「政府には何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任がある。そのためには日米同盟のもとで、通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠だ」と述べた。公明党の山口那津男代表に対する答弁。
 首相は「唯一の戦争被爆国として米国を含む核兵器国と非核兵器国の双方に働きかけ、橋渡し役として主導的役割を果たすことで、現実的な観点から核なき世界を実現する努力を重ねる」と語った。

ICANのような偽善団体は国民を守るという視点が存在しません。中共から日本国人を守るためにも日本独自の核兵器を持たない以上核の傘は必要不可欠になります。
アメリカは必要ないというのであれば日本が核武装を行うしかないのです。

安倍総理はこのような発言も行いました。
安倍晋三首相、尖閣防衛で「中国は決意見誤るな」
 安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、中国海軍の潜水艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜航した問題に言及し、「毅然(きぜん)かつ冷静に対応していく。安倍政権の決意を見誤るべきではない」と述べた。
 首相は「日本の領土、領海、領空を断固、守り抜く」と言明。1月11日の潜水艦潜航に対しては「万全の態勢を取った」とした。

中共は明らかに日本を狙ってきています。
第一列島線を予定通りに取ることが出来なかった焦りなのでしょうか?

連日、中共の軍船が尖閣諸島沖に流れてきます。先日は潜水艦も出てきており、侵略する意思が感じられます。
中国軍機とフリゲート艦が対馬海峡通過=防衛省警戒
 中国軍のフリゲート艦と情報収集機が29日に九州の対馬海峡を相次いで通過したのを防衛省が確認したことが30日、分かった。領海・領空侵犯はなかったが、同省は中国軍が日本近海での情報収集活動を活発化させているとみて、警戒している。
 同省などによると、中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦1隻が29日、対馬海峡を北上し、一時的に日本海に入った。その後、対馬海峡を南下し東シナ海に向け航行したという。海上自衛隊のP3C哨戒機と護衛艦が監視した。
 また、中国軍のY9情報収集機1機が29日、対馬海峡上空を往復した。東シナ海側から対馬海峡を通過し、日本海に入ってUターンして東シナ海側に抜けた。航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した。
 昨年12月には、中国軍戦闘機スホイ30が初めて東シナ海から対馬海峡を通過したのが確認されていた。(2018/01/30-20:21)

日本を狙っている習近平、自分自身の功績を増やしたいのでしょうね。

国民に支えられている安倍総理、それを憎しみの目で見る習近平
羨ましいのでしょうか?
中国、安倍首相に不信感募る=習氏訪日、道のり遠く
 【北京時事】中国の習近平指導部は初訪中した河野太郎外相に対して、序列2位の李克強首相が会談に応じ厚遇した。
 だが、安倍晋三首相に対する不信感は残っており、安倍首相が望む習氏の訪日実現までの道のりはなお遠い。
 「正常な関係に戻る一年にしましょう」。会談冒頭に李首相は、両国関係改善を訴える河野氏に、にこやかな表情で力強く応じた。李首相は、今年が日中平和友好条約締結40周年に当たることを指摘し、「真に中日関係が正常発展の軌道に向かうチャンスにしていかなければならない」と強調した。
 ただ、中国側が歓迎ムード一色だったわけではない。河野氏と向かい合った王毅外相は、安倍首相が最近、関係改善に前向きな姿勢を見せていることを高く評価したが、記者団に公開された会談冒頭で表情は固いままだった。国内の報道を意識し、日本に強い姿勢を見せる必要があったようだ。
 中国の安倍政権に対する警戒感は根強い。米国やオーストラリア、インドと連携して中国の海洋進出に対抗しようとする安倍政権の「インド太平洋戦略」は、「中国との関係改善に本気ではない証拠」(中国の日本専門家)と中国側は受け止めている。李首相も「(日中関係は)まだまだ暖かくなったばかりで、寒いところも残っている」と指摘。王氏は河野氏に対し、「口頭の態度表明を実際の行動に移してほしい」とくぎを刺した。
 習指導部は安倍政権との対話を進めているものの、河野氏に対して沖縄県・尖閣諸島を「固有の領土」とする自らの立場を改めて主張した。中国の潜水艦が尖閣周辺の接続水域を航行したことも、「軍に対する統制を強める習氏の意向が反映されている」(外交筋)との見方が強い。
 河野外相は潜水艦の航行について抗議し、中国側に再発防止を求めた。しかし、対外的な強硬姿勢を崩さない習氏が、日本側の要求に耳を傾けるかどうかは不透明だ。 

そもそも日本は支那との関係が薄い時の方が平和だったような気がします。
任那日本府(みまなにほんふ)など、朝鮮半島に行っていたときには日本は戦ってばかりいました。
遣隋使、遣唐使などを送り交易を行っていましたが、基本的な政策については関係を断っていました。
そちらの方が平和だからではないでしょうか?内政を行い、国を富ませることが国民を富ませることが出来ると考えていたのでしょうか?
ヨーロッパの様に他国に侵略戦争を仕掛け続けることは国民の間に貧富の差を生み出します。
お互い協力し合って生きていくことが平和への道筋だったのでしょう。
戦争ばかりしている支那の国々と関係を結ばないことが平和への道筋なのかもしれません。

沖縄を守ることは日本を守ることにつながります。大東亜戦争末期、日本人は沖縄を守るために日本全国の戦力を集中させました。その結果は沖縄県糸満市の平和祈念公園内に設置されている慰霊碑に刻まれています。
沖縄を守りましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/02/04 06:00

日本の平和を守ってきた自衛隊

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日本を守ってきた自衛隊、非常に微妙な立場を持ちながらも勇敢に事に当たる自衛隊の皆様、お疲れ様です。
日本は戦争に負けてから非常に弱い立場となってしまいました。
そんな中、共産党が引き起こした朝鮮戦争に対する備えとして警察予備隊が出来、時を経て自衛隊が組織されました。
その行動力、規律、練度など世界に誇れる自衛隊なのですが、なぜか軍隊ではないとされ、有事であっても法律に乗っ取って動かなければならないという足かせを背負わされています。
そして教養のない文化人たちからは自衛隊の存在自体が嫌われており、今回の白根山の噴火により亡くなった自衛隊の隊員の扱いは非常に小さなものとなっております。
情けないマスコミ達、日本を糾弾することに一生懸命な人々にとっては自衛隊は脅威に見えるのでしょうか?
日本に自衛隊がなければ中共や朝鮮などの所謂特定亜細亜に日本が占領されるのは目に見えています。
自衛隊の皆様に国民からの尊敬の念をお伝えしたいと思います。
ありがとうございます。

さて、先日発生した白根山の噴火ですが、自衛隊の隊員が一人亡くなわれました。
改めてお悔み行使上げます。
亡くなわれた自衛官は非常に立派だったそうです。
部下かばい…背中に噴石 亡くなった陸自隊員の伊沢隆行さん 知人ら「情熱に溢れた人」「自衛官として立派」
 噴火で亡くなった陸上自衛隊第12旅団第12ヘリコプター隊の伊沢隆行さんは、部下の隊員をかばって上に覆いかぶさった際に噴石の直撃を受けていたことが25日、関係者への取材で分かった。防衛省が伊沢さんの氏名を公表した25日、関係者からは改めてその死を悼む声が上がった。
 陸自によると、伊沢さんは23日午前、スキーの上級者グループの一員として、重軽傷を負った他の隊員7人とともに草津国際スキー場で行われた訓練に参加。山頂付近から滑り始めて数分後に噴火が発生し、コース脇の雑木林に避難したが、そこにも噴石が降り続いたという。伊沢さんは噴石から部下の隊員をかばおうと上に覆いかぶさったところ、背中に噴石が直撃した。その後、軽傷の2人が全員の意識があることを確認し、麓にいた隊員に報告。伊沢さんは搬送中に心肺停止状態になり、病院で死亡が確認された。
 「どうか嘘であってくれと願ったが…。自衛官として職務を全うした彼は立派だと思う。素晴らしい方だった」。こう語るのは、平成25年7月から約5カ月間、仙台市で伊沢さんに整体を教えた今昭宏さん(61)。「青森から車で通学していて、非常に勉強熱心で真面目な生徒だった」と振り返る。
 友人らによると、伊沢さんは専門学校卒業後、陸自に入隊、20年以上勤めたが、約5年前にいったん退官して整体を学び、3年前には青森県三沢市で整体院を開いていたという。自衛隊に再入隊したのは昨年のことだった。
 整体の勉強を通じて伊沢さんと知り合ったという群馬県安中市の整体師、河村哲也さん(36)は「いつもニコニコしていて、笑顔の絶えない人。場の雰囲気を和ませてくれる存在だった」と評する。
 人生の目標を問われると、「世界中の人を笑顔にすること」と語り、目を輝かせていた伊沢さん。河村さんは「何事にも熱心で、情熱にあふれていた。尊敬していたのに、こんなことになって今はただ驚いている」と肩を落とした。
 友人らによると、伊沢さんは近く自衛隊を離れる予定だったとみられる。本人のインスタグラムには、訓練の直前、「自衛官生活も残り少ないので日々が愛おしいです。からだをリセットして来週からの訓練に臨みたいと思います」と書き込まれていた。
 伊沢さんが所属する陸自12ヘリ隊の隊長、桑畑英紀1等陸佐は「訓練中の事故により、かけがえのない隊員を失ったことは痛恨の極み」とコメントした。(飯嶋彩希、上田直輝)

非常に優秀な方だったようですね。
いざと言うときに人の本性が出てきます。彼は仲間を守るために体を張れる人であったということです。
立派な自衛官へ (`・ω・´)ゞ

さて、自衛隊の方々に報いるためにも憲法を改正し、立派な軍隊にしていかなくてはなりません。
少なくとも違法な存在と言わせてはいけないと思います。
自衛隊の皆様は少なくともマスコミなんかよりもはるかに尊敬に値する活動を行っています。批判の為の批判にさらさせてはいけません。
自民党・高村副総裁「憲法改正で"自衛隊は違憲か合憲か"に決着を」
改憲の機は熟するかもしれない
まずは憲法改正について話をいたしますと。憲法改正について急に動き出したのは昨年の5月3日。憲法記念日に安倍総裁が「2020年を新憲法施行の年にしたい」と。
9条については「1項、2項を維持して自衛隊を明記する」。こういうことをおっしゃいました。この日、私は全然聞いていなかったので読売新聞の見出しを見てびっくりしましたね。1項、2項維持。安倍さんこれで本当にいいの?って。
1項維持、2項維持、自衛隊明記というのは今まで自民党の中で議論されたことすら無かった。公明党が「1項、2項維持。自衛隊明記」。を言っていたということは知っていますけども。
私はその時、「機は熟するかもしれないな」と思いました。機は熟するなんて変な言葉を使ったのは、1980年、私が初めて衆議院に当選した時にある新聞から「9条についてどう思うか?」と聞かれ「1項の平和主義を堅持しつつ自衛隊を明記すべき。機は熟さず」と答えた。それから37年間、機は熟しませんでした。
それは私が当選してからで、その前から言えば70年間、機は熟さないで来たのです。それが初めて「これなら機は熟するかもしれないな」と思いました。
私はその日ちょうど日中友好議員連盟で中国に出発する日。公明党の北側一雄さんと一緒でした。北側さんに「公明党の加憲案はすごくいいじゃないですか。公明党さんこれならいいんでしょ?」と聞いてみたんです。その時の北側さんの答えは「うーん」と困ったような顔をしていて。
その上で「自衛隊の明記の書き方次第ですよね。その書き方によってフルスペックの集団的自衛権が読み取れるような書き方だったらダメですよ」と。「そうでなかったらいい」とは言わなかったんですけれども、私は勝手に「そうでなければいいのかな」と解釈をして、そこは詰めないまま今日まで来ている。こういうことであります。

「自衛隊は違憲か合憲か」に決着をつける
かなり前ですけども、NHKの討論会で私は憲法学者の7割ぐらいは「自衛隊は違憲だ」もしくは「違憲の疑いがある」と言っている状況なので、これははっきり「自衛隊が合憲であるという風にすべきではないですか?」と言いましたら、当時たしか民進党の岡田さんが「いや、自衛隊が合憲ということは定着しています」と言いました。
そうしたらそのすぐ後で、日本共産党の志位さんが「自衛隊は違憲です」。こういう風に言ったわけであります。自衛隊は違憲だと思っている人が自衛隊と明記されることに大反対するという理由はよく分かるんです。日本共産党は「違憲だ」と言っているわけですから、それを合憲にするような動きには当然反対するだろうと思います。
私は全体的には定着していると思うんですよ。それは内閣が自衛隊法を出して国会で承認されて何十年も経って9割以上の国民が自衛隊を理解し支持している。
定着しているとは思うんですけど、100%定着しているかと言ったら70%の憲法学者が「違憲もしくは違憲の疑いがある」と。こういう風に言っている。これは定着とは言えない。
その結果どういうことが起こっているかというと、子供たちのほとんどの教科書、中学生の公民の教科書に「自衛隊は違憲の疑いがある」。こういうことが書いてあるんですよね。
それで優秀な学生が憲法をみると「どうも違憲じゃないか」と思う文言が書いてあるんですよ。「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と書いてある。それはなんとかした方がいいのではないかなと私は思います。自衛隊合憲が定着しているという人は絶対反対という言われは全くないだろうと思います。
最近テレビを見ていると日本共産党の人も言ってましたし、民進党。民進党は3つに別れましたから、そういった3つに別れた党の人達が自衛隊を明記すると、集団的自衛権限定容認というのを我々はやりました。私たちは合憲だと思っています。彼らは合憲ではなく違憲だと思っている。
そうすると「自衛隊を明記するとそれが合憲になっちゃうんだ。だから反対なんだ」と。いやいやそれは自衛隊の明記の書き方次第ですね。自衛隊を明記する。1項、2項は維持すると我々が言っている以上、自衛隊が憲法違反か違反でないかという神学論争がありますよね。それには決着をつけるというのが自衛隊明記なんですよ。
PKOは違憲か違憲じゃないかという神学論争もありますよね。これに決着をつけるつもりはないですから。自衛隊が違憲ではない合憲だということだけに決着をつけたい。ましてや集団的自衛権の限定容認が違憲か合憲か。この神学論争にもこの憲法改正で決着をつけるつもりはないです。
私達が今度の憲法改正で…。いや自民党はまだ決まっていないので確定的なことは言えませんが、安倍総裁が提言したのは1項、2項維持と自衛隊の存在明記。これは自衛隊が合憲か違憲かという神学論争にだけは決着をつけたい。その結果、教科書に「違憲の疑いがある」などと書けないようにしたい。
自衛隊の人達はいざという時に、命をかけて仕事に従事するわけです。政治家は「命をかけてくれ」と命令するわけですよね。期待するわけですよね。「違憲かもしれないけど命をかけてくれ」「教科書に違憲かもしれないと書いてあるけれども命をかけてくれ」やっぱり私はそれは政治家の矜持として許されない。それを期待する国民の矜持としても許されないはずだと思っております。
私は今、いち国民としての矜持としても違憲かもしれないという状況に抗議する。そういうことは許さないと。少なくとも教科書に「違憲かもしれない」と書かれるような状態は「定着した」と言っても100%定着した状態ではない。それを100%定着した状態に、自衛隊が合憲か違憲かどうかだけは持っていきたい。こういうことについて定着しているという人が反対する言われはないだろうと。
反対するとしたら「自衛隊は違憲です」という人達と、何らかの手を組んで政治活動をしようという。憲法という日本の基本法をどうするかという問題よりも政局を重く置いているとしか考えられない。これは私にはちょっと理解しがたいことであります。
自民党の中だけでいうと、2項を削除した方がいいか、2項を維持したままでいいか。出来ることなら2項を削除したほうがいいと思っている人が私を含めて大多数ですよ。できるならですよ。
だけど、私の相場観から言えば残念ながら2項は削除できないです。私が国会議員になってからでも37年間、機は熟さないままきたんです。70年間、機は熟さないままきたんです。安倍総裁が「2項を維持したままでもいいから少なくとも自衛隊の合憲性についての神学論争だけは決着をつけようよ」。
こういったことによって、やっと自民党の中も動き始めたし、色々なところで少しずつ動き始めた。国民的意見も少しずつ始まってきた。これが現実だと思いますね。
学者の議論だったら通らなくたって正しいと思ったことを100年でも言い続けるのが正しいですよ。学者としては。政治家はそうじゃなくて、実現可能な今より、よりよくなることは何かということを見つけるのが政治家の仕事だと思います。
私は残念ながら2項削除というのが現実に難しい。1つの根っこは公明党がそれに絶対乗ってこないと思うんですよね。仮に公明党が乗ってきたとしても国民投票が非常に難しい。困難である。むしろカルマに近い。
だから私が当選してからでも37年間。もっと前から言えば70年間。憲法で政治上の争点になったのは9条2項なんですよ。だけども残念ながらそこを改正しようという機は熟さないまま来た。だから自衛隊の存在だけでも、自衛隊の合憲性だけでもはっきりさせようということ。
理想は何かと。自民党の中で勉強してくれるのはとてもいいことだと思いますが、それが現実的な解を見つけるのになるべく邪魔にならなければいいなと考えているところであります。

戦後平和が続いたのは9条ではなく自衛隊のおかげ
なぜ国民投票が難しいかといいますと、憲法9条があって70年間平和だった。こういう客観的事実があるんですよね。こういう客観的事実から短絡して2項を含めて9条があったから平和だった。という信仰が一部の国民の中に根強くあるんです。
2項を含めて9条があるから平和だったんじゃないですよね。2項があったにもかかわらず先人が苦労して自衛隊を作ってくれたから平和だったんです。日米安保条約を締結してくれたから平和だったんだけども、2項を含めて9条があったから平和だと。短絡して信仰している人が大変多い。
これは1つ、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶという言葉がありますけれども。経験だって学ばない人がいるから経験に学ぶ人が私は愚者だと思わないですけれども、経験にだけ学んで歴史に学ぶことを排除していたらそれは困るということですよね。
歴史の中で日本人が体験したみたいに、やっぱり軍国主義で他の国に軍隊が出ていって最終的にひどい目にあった。これは経験ですよね。経験に学ぶことは私は悪いことだと思わないけれども、そうじゃなくて。日本の守りがないために他の国が入ってきて国が滅んだということも歴史の上ではたくさんあるわけですよね。そういう歴史に学ばない人は愚者でしょうね。
そんな歴史をよく知らなくたって想像力を働かせれば、何も備えが無くて攻めて来られて国が滅ぶということがあるぐらいのことは分からなければ想像力の欠如という他ないんだろうと思いますね。
だから9条1項。「侵略しちゃいけません。侵略戦争をやっちゃいけません」。立派な規定です。だけど一切の戦力を持っちゃいけない。抑止力を持っちゃいけない。攻めて来られて対応力を持っちゃいけない。これはなんとかしなければいけない。まあ、日本人の知恵で9条2項の規定がありながら自衛隊を作ってなんとかしてきたんですよ。
そして日米安全保障条約を締結してなんとかして抑止力を持って。その結果70年間戦争がなかった。だけどその自衛隊が憲法違反だという人があるいは疑いがある人を含めて7割もいると。こういう状況はなんとかしなければいけないでしょう。最低限です。もっと出来るならもっとした方がいいと思いますが、今の国民の状況、あるいは公明党の方達が考えていること。そういったことを想像して考えれば、今自衛隊の明記以上のことは出来ないのではないかなと思います。

反対派はデマで世論を作るのが本当に上手い
それともう1つは国民投票って大変難しいんですよね。反対派の人達っていうのは院外闘争のプロなんですよ。我々は院内でどうにかやって国会を通そうということを一生懸命やってきたけど。やっぱり反対派の人達は院外闘争のプロ。
本来、国会の中で決まる法律案ですら院外で、私はあえて「デマ」といいますが「PKOをやったら徴兵制になる」あるいは「平和安全法制をやったら徴兵制になる」。こういうデマをやって刹那的世論を作るというのは彼らは本当にうまいんですよ。
我々は国民投票に耐えられるような運動を一生懸命展開しますけれども、彼らは刹那的民意を作るために後で恥をかいてもいいからなんでもやれ。そういったやり方は我々はできない。だから国民投票に関しては反対する人の方が非常に長けている。こういうことも言えるのではないか。そういう意味で非常に難しい。
もう1回言いますけれども1項、2項を維持し、自衛隊を明記というのは自衛隊についての合憲性に決着をつけようということであって。それによって集団的自衛権が合憲だ、限定容認が合憲だということに決着をつけようとは思っていないということです。そういうような書き方はしません。
自衛隊は長い時間と共に9割の人が支持してくれたように、時間をかければ集団的自衛権の限定容認も当然になる。この一時の勝負にかけて反対派にリターンマッチをさせるようなことを仕掛けるのは得策ではない。こういう風に思っているということであります。
平和安全法制、集団的自衛権の限定容認についてちょっと付け加えますと。これをやっておいて本当に良かったですよね。トランプさん、選挙中なんて言ってました?「アメリカが日本を守る。日本はアメリカを守らない。不公平だ。」その人が本当に大統領になっちゃったんですよ。
だけど日本もアメリカを守るんですよ。アメリカ合衆国までは守りには行きませんけれども日米安全保障条約に基づいて日本を守っているアメリカ軍を守る。トランプさんがああいうことを言う前にそういう法律を作っておいて本当に良かったなと。
「そういう法律が出来ているんですよ」ということをアメリカの軍人がちゃんと説明してくれたおかげでトランプさんは「駐留軍経費を全部持て」なんてことを言わなくなるんです。

3月の自民党大会までには1本化したい
時期的な問題については、安倍総裁も言っていますように、始めに期限ありきではありませんけれども、私は自民党を代表する立場にありませんが、個人的な願望を言えば、3月の自民党大会までに9条について1本化できればいいなと。
改正原案を作るためのたたき台を、自民党として憲法審査会提出し、みんなで議論してもらいたいと考えています。

憲法改正に扱ぎ付けましょう。
日本が日本であるためにも、自衛隊の皆様を誇りに思えるようにも、憲法改正を行い、自衛隊を国軍とし自主憲法制定を行いましょう。

日本を未来へ繋げるために出来ることからやっていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/01/29 06:00

自分の軍隊を把握できていない中共

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先日、中共の潜水艦が沖縄の接続海域にて浮上しました。
潜水艦は本来姿を見せてはいけないものであり、所属不明の潜水艦が発見させるということは潜水艦が無力化したも同然です。
見つからないという隠密性が失われた潜水艦はヘリコプターの良い的であり、移動速度が遅い潜水艦は沈没させられる運命にあります。
姿を見せてしまうことはおそらく日本の潜水艦に追い立てられ、沈没の可能性があったので正体をあらわにしたのでしょう。
姿を見せれない潜水艦が見せる理由はそれくらいしかありませんね。

さて、テレビなどでは故意に潜水艦が浮上して挑発しているという報道になっております。
尖閣接続水域の潜没潜水艦は中国籍 政府が正式確認、駐日大使に抗議 海自が追尾、中国旗掲げる
 政府は12日、10~11日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜没航行した潜水艦について、中国海軍所属であることを確認したと発表した。海上自衛隊の護衛艦が追尾していた潜水艦が12日、東シナ海の公海上で海面に浮上した際に中国国旗を掲げた。潜水艦が護衛艦を挑発する意図があった可能性もある。
 これを受け、外務省の杉山晋輔事務次官は12日、程永華駐日大使に電話で「新たな形での一方的な現状変更で、事態の重大なエスカレーションだ」と抗議した。杉山氏は11日も程氏を外務省に呼んで抗議しており、2日連続の抗議は異例だ。
 政府は11日の時点で潜水艦の国籍を公表していなかった。自衛隊は通常、潜水艦のスクリュー音などで国籍を特定するが、防衛省は「情報収集能力が特定される」として公表を見送っていた。
 しかし、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」と「おおよど」は、潜水艦が11日に接続水域を出た後も追跡。12日午後になって尖閣諸島北西の公海上で潜水艦が浮上した際に公然と国旗を掲げたため、防衛省は公表に踏み切った。

自衛隊は中共の潜水艦が接続海域に侵入したときからすでに存在を把握していたようです。
潜水艦の機種や所属は過去からの収集データから特定されます。存在の把握された潜水艦は脅威が低下し、戦争ではよい的になることをこの報道局はご存じないのでしょうか?

正体の暴かれた潜水艦、その機種や能力が丸裸にされます。
尖閣沖の中国潜水艦、攻撃型原潜だった…防衛相
 小野寺防衛相は15日昼、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内を11日に航行した中国海軍の潜水艦について、攻撃型原子力潜水艦「商シャン型」だったと発表した。
「商型」原潜は核を積んだ弾道ミサイル(SLBM)は搭載できないものの、巡航ミサイルを搭載する能力がある。小野寺氏は防衛省で記者団に「緊張を一方的に高める行為だ」と述べた。
 潜水艦は10日から11日にかけて沖縄県・宮古島や尖閣諸島・大正島の周辺で日本の接続水域を潜航したため、海上自衛隊の護衛艦などが追跡した。

記事を見ますと接続海域に入る前から存在がバレていたようですね。
所属不明の潜水艦と言うことは即時沈没させてもなんの問題もありません。潜水艦と言うのは制海権を保有できていない国が存在がばれないように攻撃するための船です。発見され性能が丸裸にされた潜水艦はなんの脅威にもなりません。
哨戒艇や対潜ヘリで沈められるしかありません。

しかも中共はその存在を把握していませんでした。
潜水艦「把握せず」=中国外務省
 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は15日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に進入した中国海軍の潜水艦について「把握していない」と確認を避けた。
 その上で「釣魚島(尖閣諸島の中国名)および付属の島は中国固有の領土だ。日本が釣魚島問題でもめごとを起こすのをやめるよう促す」と改めて主張した。

自分たちの軍隊が敵国に侵入したことを把握していないということは沈められても文句は言えません。
勝手に侵略してきたのでしょうか?そのうえで日本の領土である尖閣諸島に対して苦情を言うのは論理が破綻しています。
自分たちの領土であれば潜水せずに堂々と侵入すればよいだけの話であり、意味のない行為ではないでしょうか?
世界に尖閣諸島に侵入しようとした中共の原潜が日本軍に追い立てられ、逃げ切れないので浮上したという印象を与えただけにすぎません。それを言い訳がましく尖閣諸島は中共の領土だと言っても全く説得力がありません。

中共は自分たちが尖閣諸島を狙っているということを公にしたいのでしょうか?尖閣諸島は日本の領土であり、中共がちょっかいを出していることを認めたくないようですね。
現状把握能力に欠けるような発言を平気で行う支那人達、習近平の野望に付き合わされているのでしょうね。
日中専門家が本音バトル「東シナ海は平穏」「事実誤認だ」 3時間に及んだ安保議論
 中国・北京で2017年12月16日、日中の有識者らが両国間の課題について議論するシンポジウム「第13回東京-北京フォーラム」の安全保障分科会が開かれた。年1回開催されている同フォーラムは日中間の代表的な民間対話の枠組みで、双方が本音をぶつけ合う貴重な機会だ。両国政府間で関係改善の動きが本格化しつつある中、安全保障分科会では海洋問題や北朝鮮問題をめぐって激しい議論が交わされ、双方の立場の隔たりも鮮明となった。3時間以上に及んだ日中有識者の議論を詳報する。
(中国総局 西見由章)

尖閣の現状認識めぐり激論
 安全保障分科会では、尖閣諸島(沖縄県石垣市)などの東シナ海情勢をめぐる現状認識をめぐって、いきなり双方の意見が割れた。
 中国国際戦略研究基金会学術委員会主任の張沱生氏は、2017年の北東アジアの安全保障情勢について、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展と、トランプ米政権の対北政策の転換により、朝鮮半島で軍事衝突の危険が急速に高まったと指摘する一方、日中間の海洋摩擦はある程度緩和され「東シナ海をめぐる情勢は比較的平穏だった」と分析した。
 特に12月に日中両政府が上海市で開いた「高級事務レベル海洋協議」で、東シナ海での偶発的な衝突を防ぐ防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の構築と早期運用に向けて「前向きな進展」があったと双方が発表した点を「非常に重要だ」と指摘。5年以上開かれていない日中間の防衛次官級協議も早急に再開すべきだとの考えを示した。
 「張先生は、最近東シナ海は静かだとおっしゃったが、それは事実誤認だ。まったく静かではない」。真正面から反論したのは小野田治元空将だ。
 小野田氏は、中国側が「法の支配の重視」を強調していることにも触れた上で「少なくともわれわれ自衛隊の正面にいた人間からすると、中国側の皆さんの言っていることと、人民解放軍が実際に行っていることは随分と開きがある」と中国側の“言行不一致”への不信感を率直に伝えた上で、「この開きをわれわれとしては何とか解消するために、海空連絡メカニズムのような対話の機会が必要だと主張している。そうしないと、いつ何時、衝突が起きるかもしれない」と警鐘を鳴らした。
 香田洋二元海将も、東シナ海について「実は問題がなくなったわけではなく、単に北朝鮮という煙幕に隠れているだけ」と指摘。「事故防止メカニズムの協議という面では少し進歩しているのだろうが、衝突リスクは非常に高いレベルのままだ」と主張した。
 また徳地秀士元防衛審議官も、中国が公船による尖閣周辺の領海侵入を常態化させていることを念頭に、海空連絡メカニズムに触れて「自衛隊と人民解放軍だけの問題ではなく、双方の法執行機関も含めた危機管理が必要だ」と強調した。
 中国海空軍の増強が地域の海洋バランスを崩しているとの日本側の懸念に対して、張氏は「こうした趨勢は変えることはできない」と反論するなど、軍の遠方展開は中国の発展を受けた「必然の流れ」だと中国側は主張した。

南シナ海問題でも火花
 中国が軍事拠点化を進めている南シナ海問題をめぐっても双方が火花を散らした。
 元自衛艦隊司令官の香田氏はこう指摘した。
 「海洋の領土問題は関係国だけで解決すべきであり、日本は明確に中立を守っている」
 「しかし、海洋の自由利用という点については日中の見方がまったく違う。中国は九段線(の内側)は歴史的に自分たちの海だと主張し、自国の管轄権と国内法が及ぶと主張している。これでは海洋の自由な利用に反し、世界中の海がパニックになる。海洋秩序の大破壊だ
 「人類の知恵で、慣習国際法と国連海洋法条約さえ従えば安全に航海できるという大原則をつくった。(中国側が主張するように)自由な航行を確保するだけではだめだ。国際法だけが適用される海にすることが大原則だ
 中国側からは欧陽維・国防大学教授が反論した。
 「そもそも南シナ海で日本の船舶の航行に影響が出ているのか? 日本漁船の漁に影響しているのか? 日本の安全に影響しているのか?」
 欧陽氏は「疑わしきは罰する」とばかりに冤罪で処刑された南宋の武将、岳飛の名を挙げて、「いったい日本の海上安全に中国がどのような影響を与えたのか、はっきりしてほしい」といらだちをにじませた。
 また上海社会科学院日本研究センター執行主任の金永明氏も「日本の船舶は南シナ海における航行の自由は損なわれていない」とした上で、香田氏の発言について「完全に理解を誤っている。中国は南シナ海のあらゆる海域が中国のものだといっているわけではない」と反発した。ただ中国が主張する、南シナ海のほぼ全域を覆う「九段線」については具体的に触れなかった。
 中国側の反論に対して、香田氏はこう再反論する。「確かに公海で日本が航行を邪魔されているわけではない。だが世界で国内法を認めている海はない。中国海軍が、これから世界の海に出ていったときに、他国から国内法を主張されて困るのはあなたたちだ」
 「海洋の自由な利用については日中は立場が180度異なる。とことん話し合い、お互いに差がどこにあるのか明確にする必要がある」

中国側が敏感に反応したキーワード
 アジア太平洋地域の安全保障体制をめぐる日本人有識者のある発言に対し、中国側から一斉に“反発”の声が上がった。
 きっかけとなったのは徳地氏の分析だ。「冷戦は四半世紀前に終わったが、一方において日本のような民主国家、他方でロシア、北朝鮮、中国などの権威主義的な体制があり、この対立は引き続き続いている
 「日本は民主主義体制を非常に大切にしている。私は『民主的平和論』には必ずしも賛成はしないが、民主的な体制というのは、例えば法の支配や人権、透明性、説明責任など、国際社会の秩序を考える上でも非常に重要な要素との適合性がある」
 民主的平和論とは、民主主義体制の国家間では戦争を避け、平和的な問題解決が行われる傾向にあるとの考え方だ。徳地氏は、これに賛同しているわけではないと明言しているのだが、中国側の有識者は「頑強な冷戦思考だ。冷戦後の6度の大きな戦争はいずれも『民主国家』が起こしたものだ」(朱成虎退役少将)、「世界が同じ旗印を掲げる必要はない」(欧陽氏)などと敏感に反応した。
 中国側司会者の陳小工元空軍副司令にいたっては「非常に耳障りだ」と不快感を隠さず、「中国が集権国家だと公言するのは不当で無知な振る舞いだ」と非難し、「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)は民主国家と集権国家との間の争いとでもいうのか」と憤りは止まらない。徳地氏は北東アジア地域の構造を客観的に述べたに過ぎないのだが、中国側にはよほどしゃくに障る“キーワード”だったようだ。

北朝鮮問題、中国側識者の認識は多様化
 最後に、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる現状認識や、今後の日中協力の可能性が議論された。北朝鮮問題は、海洋問題に比べると中国の専門家の間でも認識や主張にやや幅があるようだ。
 姚雲竹・退役少将は「北朝鮮は現在、米国を攻撃する核ミサイル開発のラストスパートの段階に入り、どのような補償や圧力を与えても止めさせるのは困難だ」と認め、米国が軍事行動をとる可能性が高まっているとの危機感も示した。
 一方、張氏は問題解決に向けて一定の時間的猶予が残されているとの考えだ。6カ国協議の枠組みを利用し、まず北朝鮮を除いた5カ国協議をひらくことを主張。「外交圧力も軍事的な準備も必要だが、対話を進めて北朝鮮に出口を与えることが重要だ」と訴えた。
 南京大学国際関係研究院の朱鋒院長は「外交・政治的な解決手段は役にたたず、軍事的手段も実行が難しい」との現実を認めた上で「中国と日本が共にどのような手段を受けいれられるのか、共通認識をつくる必要がある」と主張。「北朝鮮の核問題は日中間の安全保障の対立を深めるのではなく、逆に協力を進める貴重なきっかけとすべきだ」と前向きなとらえ方を示した。
 朱鋒氏はまた、「過去1年間の中国の対北制裁は自分の想像を超えていた。中国の対北政策に重大な変化があった」とも強調した。
 朱成虎氏の意見は最も悲観的だ。「北朝鮮の核問題は、基本的には米国と北朝鮮の間の問題であり、日中両国の影響力には限りがある」と分析。「日米は中国に責任を押しつけ、中国が石油を禁輸すれば問題が解決すると思っているが、これは独りよがりな願望だ。米朝両国に問題解決に向けた誠意がなければ、われわれにできることはない」と言い切った。
 日本側に共通するのは、中国による対北制裁への本気度への疑念だ。中谷元・元防衛相は「今後のカギは中国が握っている」とした上で、圧力強化に向けて「原油供給の大幅削減まで含めた強い措置を中国がとらない限り、制裁の実効性は十分なものにはならない」とクギを刺し、「中国はなぜ制裁を徹底しないのか。残された時間が少なくなっている」と訴えた。
 一方、中国側の識者の間では、日本が「米国に追従しすぎている」との認識が広がっていた。日中双方に被害が大きい軍事力行使をなぜ認めるのか、というわけだ。姚氏は「日本は米国の選択を支持するとの立場を表明しているが、これは日本の政策の幅を狭め、望まない行動をとらざるを得なくなる可能性もある」と警告。朱成虎氏も「日本は自主意識を強める必要がある。なんでも他人(米国)についていくのはどうなのか。日本は大国であり自主独立の外交が必要だ。米国が北朝鮮を攻撃してもそれほど損失はないが、日本は災難から逃れられない」と主張した。
 米国が軍事力を行使した際の日本側の対応について徳地氏はこう言及した。
 「米国がいう『あらゆる選択肢』の中で、日本側が認めるのが非常に難しいのはプリベンティブ・アタック(予防的な先制攻撃)だろう。米国の中にも反対があるし、私も法的には否定的だ。だがすべての選択肢というぐらいの覚悟を明確にしておくこと、いざとなったら日米も一緒に戦う覚悟を示すことは必要だろう
 「北朝鮮問題は米国と北朝鮮の問題であると同時に人類全体の問題だ」と指摘したのは香田氏だ。「仮に北の核が認められれば中東、南米で一気に核が拡散する」と警鐘を鳴らし、「24年かけても交渉では北の核開発を止められなかった。北の核武装という悪夢を考えたときに本当に交渉と外交圧力だけでいいのか。痛みを伴っても北をたたくという覚悟は必要ではないか」と訴えた。
 中谷氏は「米国は、やるときはやる国だ」と強調し、朝鮮半島での武力衝突という事態が実際に起こりうるとの見方を示した。
 「北朝鮮問題は核の拡散とともに、米国の安全保障という自衛の問題でもある。私は、しかるべきときに米国は決断をするという前提で物事を考えている」

どうも中共側は他人を侵略していることを正当化したいようですね。
中共が南シナ海の問題を大きくしているのは世界の常識です。南シナ海があれると日本の権益が損なわれます。
中東からの原油に頼っている我が国のエネルギー政策は航路があれるとすぐに影響が出ます。
このような会議に出てくる人間がそれが判っていないというのは甚だ視界が狭いとしか言いようがありません。
北朝鮮に対しても中共は韓国を切り崩すために利用している節があり、北朝鮮の国力を増やす方向で援助しています。
対話を行う前に制裁を行うとした戦勝国連合の安全保障会議の決議に反するのでしょうか?
自分たちの理論が破綻していることが判っていないのでしょうか?過去、幾度となく北朝鮮に反発されている中共、言うこと聞かない北朝鮮に対してどこまで甘い顔を見せるつもりなのでしょうね。

中共に自軍を把握する能力も国際情勢を認識する能力もないことが判明しました。と言うよりも認めたくないし、認めたら反逆罪になるかような感じですね。政府に逆らえないのは仕方ありませんが、あまりにもお粗末です。
中共の内部分裂を推進していきましょう。それが世界の平和につながります。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/01/19 06:00
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