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府政すら満足にできない維新

維新の志士
明治維新の時に真木和泉の守ら志士十七人が、 禁門の変で敗れ、自害して果てた天王山
その山中に慰霊碑があります。
慰霊碑の向いている方向は皇居(京都)
今も綺麗にされていますね。
日本の未来を憂いて立ち上がった維新の志士、いまの欲まみれた維新の会を見てどのように思うのでしょうね。

さて、院政を引いている維新の会、その筆頭の橋下はこんな変な事を言います。
橋下徹氏 財務事務次官の異例「ばらまき」寄稿に「麻生さんが許可出したことがそもそも間違い」
 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が14日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。財務省の矢野康治事務次官が月刊誌への寄稿で衆院選などに絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判したことに言及した。
 矢野次官は8日発売の月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿し、衆院選や自民党総裁選に絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判し、財政再建は喫緊の課題だと訴えた。現職の次官による意見表明は異例。岸田文雄首相が策定を指示した経済対策についても「コストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」とした。
 橋下氏は「財務省のこの役人、職員がですね、財政の専門家としていろんな意見を出すってことは当然のことだと思います。いろんな意見がありますから、こういう意見がダメだなんて言ったら自由社会じゃなくなりますから」と言いつつ、「ただ意見の出し方なんですよね。これは公務員、職員ですから出版物を通じて国民に訴えかけるのは僕は違うと思う。それは政治家の役割」と自身の意見を述べた。
 そして「国家公務員であれば、組織の中で政治家に対してしっかりと意見を言っていく、それが本来の姿だと思う。ただ政治家の方もそういう場をつくっているのかどうかですよ。一切職員に意見を言わさないってことであれば、これは民主国家として成り立ちませんから、きちんと政治家が職員もしっかりフルオープンの場で、メディアがみんな見ているフルオープンの場でしっかり反対意見も言うことができる、そういう場をつくりながら最後、政治家が決めればいいと思うんですね」とし、「どうも国政は政治と行政の分離ができていない。混然一体となってる。だから財務省の前大臣の麻生さんがこういう出版物に意見出していいよって許可出したことがそもそも間違いだと僕は思っています」と述べた。

公務員でも思想の自由もありますし許可をもらったんだったら出しても問題ありません。
出してはいけないという話がおかしいのです。
しかし、今回この次官が批判されている理由は経済論が無茶苦茶と言う話です。
何故それを橋下が言えないのでしょうね。そっちの方がおかしいと言えるでしょう。

維新の会は新自由主義を否定されたとして自民党の敵に回るそうです。
維新、岸田政権と対決色 安倍・菅時代から一変した事情
 19日公示の衆院選を控え、日本維新の会が岸田政権との対決姿勢を鮮明にしている。良好な関係を築いてきた菅義偉前首相が退き、強みとしてきた政権との蜜月関係には終止符が打たれた。「与党の補完勢力」とも皮肉られる中、独自色を出すため一体、どのような道筋を描いているのか。

「総理のフレーズ、刹那的」
 「岸田さんの所信表明から改革という字が消えた。分配するには改革が必要。残念でならない」
 維新副代表の吉村洋文大阪府知事は9日、大阪市天王寺区で街頭演説し、前日にあった岸田文雄首相の所信表明演説への不満を訴えた。岸田首相が掲げる「新しい資本主義」による成長と分配について、「分配(の原資)はどこから持ってくるんですか」と語り、「改革」で財源を生み出す必要性を説いた。
 12日の衆院代表質問では、維新の馬場伸幸幹事長が岸田首相に迫った。「総理は抽象的なキャッチフレーズを並べるが、具体的な改革パッケージは見えず刹那(せつな)的なものばかりだ」
 しかし、約1年前にあった菅前首相への代表質問は、今とは全く異なるものだった。…

金持ちがさらに金持ちになる政策を推進している維新の会、そのおかげで大阪はますます貧乏になっており、犯罪率も非常に高家くなっております。
自民党は中間層を厚くするための政策を実施すると言っているので維新の会の基本方針とは相いれないのでしょう。

反日の立件共産党とも喧嘩をしているそうです。
吉村大阪府知事 東京で立民こき下ろし「やらずに文句ばっかり」「めちゃくちゃ」
 日本維新の会副代表・吉村洋文大阪府知事(46)が17日、東京・有楽町駅前で街頭演説に登場した。小雨が降りしきる中、選挙カーに登壇した吉村氏は20分強にわたり政策などを熱弁。全国的な知名度を誇る吉村氏の言葉に、1000人の聴衆が耳を傾けた。
 ホームの大阪を離れて、首都・東京での街頭演説。吉村氏はここぞとばかりに既存政党をめった切りにした。自民党に対しては「頑張ってもらわないといけないのに、改革という文字がなくなりました」と失望感をあらわにした。
 野党に対してはさらに厳しく「自民党を突き上げる政党が必要。でも単に反対はダメです。単に反対して文句ばかり言っている政党。どことは言いませんが立憲民主党」とバッサリ。聴衆の笑いを誘うと「共産党と一緒なんて、もう訳分かりません。期待も何もできません。自民党と対峙(たいじ)できる勢力にはなりません」と一刀両断にした。
 国会への不満はコロナ対策にも及んだ。地方自治体に“丸投げ”の実態に不満を口にし、さらに「やらないのに文句ばっかり言われるの。名前は言いたくないけど立憲民主党。(感染者が)増えたら知事のせいだって。ちょっと待てと。誰とは言わないが枝野さん。めちゃくちゃですよ。ちょっとはまともな法律ぐらい作れって言うの」とこぼすと、聴衆からは「そうだ!」の掛け声が飛んでいた。

つうか、自治体で出来る事をやらずに政府に責任を押し付けていた吉村が何言ってんでしょうね。
やることやれないのに人のせいにするなんていい加減な奴です。
大阪府を発展させてから国政に口を出してもらいたいですね。下らん奴です。

因みに大阪では事業を民間委託して短期的に業績を良くする手法を良く用いていますが資産の切り売りをしているだけに過ぎません。
その任されるべき民間企業は収支が合わないと言っています。
水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」
政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年4月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者2グループが9月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆けて水道事業を民間移譲するコンセッション方式を導入する試みだっただけに、他の自治体の動きにも影響を与えそうだ。(梅本寛之)
 全国の自治体では人口減少に伴って水道の料金収入が減り、水道管の更新が遅れている。こうした状況を打開するため、2019年にコンセッション方式の導入を柱とする改正水道法が施行。民間のノウハウを活用した水道の維持や補修の効率化が期待されていた。
 上下水道の歴史が古い大阪市では、市内の水道管(全長約5100キロ)のうち、40年の耐用年数を超えた割合(老朽管率)は51%(21年3月時点)と政令市でワースト。交換作業が追いつかず、老朽水道管の破裂などの事故が毎年、100件以上発生しており、市は昨春、民間に運営権を移して水道管の更新を迅速化する方針にかじを切った。
 従来の事業ごとに発注する手法では25~30年かかるが、市はコンセッション方式の導入で、22年度からの16年間で計1800キロ以上の水道管の交換を計画。事業計画策定から施工まで一括して移譲し、入札の手間を省いて更新作業を倍速化することで、37年度までに老朽管率を34%に下げることを目標にしていた。
 昨年12月締め切りの事業者公募には、水道事業者でつくる2グループが応募。市と意見交換を重ねてきたが、今年9月上旬に2グループとも辞退する意向を示した。
 関係者によると、市は「スケールメリット(規模効果)が生かせる」として、16年間の事業費総額を上限で3750億円と想定。しかし、2グループとも全体の企画調整にかかる費用なども含めて見積もりをした結果、最終的に採算が取れないと判断したという。
 市は2グループの事業者から聞き取りを行い、市の計画について検証する。
 市は年内に事業者を決め、来年2月の議会で承認を得る予定だった。市幹部は「この時期から新たに公募するのは不可能で、来年4月の民間移譲は難しい。水道管更新のあり方を一から見直すしかない」と話した。
 厚生労働省によると、全国の水道管の総延長は18年度で約72万キロ。老朽管率は17・6%で、今後20年間のうちに全体の約4分の1を更新する必要があるが、現状のペースはその半分程度にとどまる。このため国は今年9月以降、希望する自治体に経営コンサルタントなどを派遣し、民間のノウハウを活用した水道の維持や補修の効率化に取り組んでいる。

インフラ事業は金儲けになりませんが社会基盤として重要な工事です。自治体がしっかりと金を払って更新させていく必要があります。金の入れ替えだけで何とかなるものではなく地道な行動が必要です。
それを忘れた維新の会はこのような事態になると予想していなかったのでしょうか?
いい加減な奴らですね。

なんで大阪で維新の会が人気なのかさっぱりわかりません。
何か実績があったのか誰か教えて欲しいところですね。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/28 06:00

朋友である台湾のTPP加入を達成しましょう

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台湾への侵略を計画している中共の動きが出てきています。
戦闘機を沖縄海峡に飛ばしたり、台湾を訪れるフランスに対して文句を言ったり、国民党に働きかけたりと様々な動きが読み取れますね。
そんな中、日本はどのような行動をとるのか?どのようにして台湾を守るのか?
それをしっかりと認識して今回の衆議院選挙に臨んでいきたいものですね。

まず初めに岸田総理大臣はこのように話します。
岸田首相「台湾は極めて重要なパートナー」=衆院代表質問
(台北中央社)岸田文雄首相は11日の衆院代表質問で、台湾との関係について「わが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」だと述べた。また、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していく日本政府の立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく考えを示した。
両岸(台湾と中国)関係に関しては、「台湾海峡の平和と安定が重要」だとする政府の考えを説明した上で、「台湾を巡る問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場だ」と言及。そのような立場から「台湾を巡る情勢について引き続き関心を持って注視していく」と述べた。

台湾と非政府間の実務関係は改善したほうが良いと思いますが、政治と言うのは今までの方針から一気に変えれるものではありませんので少しずつ改善させていきましょう。
その為にもTPP加入に関して台湾を加入させ、中共を排他していく方針が良いでしょうね。

フランスも台湾を国として認めていく方針のようです。
台湾を「国」と呼ぶべき、仏元国防相が見解 中国は反発
[台北 8日 ロイター] - 台湾を訪問しているフランスの上院議員団代表を務めるアラン・リシャール元国防相は8日、記者団に対し、台湾を国と呼ぶべきとの認識を示した。
リシャール氏は前日の台湾の蔡英文総統との会談で、パリにある台湾の代表機関について「あなたの国を代表して非常に良い仕事をしている」と述べていた。
中国外務省はこれに対し、「強烈な非難と断固とした反対」を示した。
リシャール氏は8日、台湾の代表機関をどう呼ぶかは微妙な問題であることを認めつつ、英語で「私の頭にあるのはこの島の名称とこの国が台湾だということだ」と説明。この国にその名称を用いようとすることに大きな問題はないとの認識を示した。
また、フランス語の「国」という言葉は何よりも地理的空間を意味しており、政治的なものではないと付け加えた。

因みに中共も台湾に関して関税を取ったり、検閲したりと普通に他国に対する対応をしていますので実務的には他国として認識しています。
なのに他人がそのような対応をすると怒るってどんだけ愚かなのでしょうね。

そんな横暴な国がTPPに加入したいと申請しています。
一帯一路は何処に行ったのかな?
中国のTPP参加、岸田首相「高いレベルをクリアできるか不透明」
 岸田首相は4日の記者会見で、中国の環太平洋経済連携協定(TPP)参加について、「国有企業のあり方や知的財産権への対応を考えると、TPPの高いレベルを中国がクリアできるかどうかは、なかなか不透明ではないかと感じている」と述べ、慎重な見方を示した。
因みに岸田総理は台湾の加入について問題ないという認識を示しており、中共都の対応の差を明確にしています。

オーストラリアも台湾のTPP加入に関して賛成しています。
台湾、オーストラリアにTPP加盟申請への支持要請
[シドニー 12日 ロイター] - 台湾の高官は12日、環太平洋連携協定(TPP)への加盟申請を支持するようオーストラリアに求めた。台湾の加盟はハイテク製品の貿易を活発にし、豪州産の鉱物資源の需要押し上げにもつながると述べてアピールした。
台湾の駐豪大使に相当する常以立・駐豪台北経済文化代表処代表は豪議会の委員会で、台湾の加盟申請を支持すれば、中国による最近の豪製品のボイコットで影響を受けている国内企業に「強いメッセージを送る」ことになると強調した。
「中国によるオーストラリアへの経済制裁は、台湾により深く緊密に関与するさらなる根拠を与えている」と主張した。同委はオーストラリアが台湾の加盟に賛成すべきかどうかについて提言する見通し。
TPPには台湾のほか、中国と英国が加盟を申請している。
中国は台湾の加盟に猛反対しており、台湾は中国を、台湾をいじめることに熱心な「大犯罪者」だと批判している。
中国はオーストラリアの最大の貿易相手国で、豪州の中国向け輸出は7月に過去最大の194億豪ドルに上った。旺盛な鉄鉱石需要が背景にある。しかし、両国の外交関係はここ数年で冷え込んでいる。
台湾にとって、オーストラリアは農産品の3番目に大きい輸入先だ。常氏は、TPP加盟は商取引を行い、サイバーセキュリティーにおける協力を強化する土台になるとの見方を示した
「中国による反対は想定外だったわけではない。中国はあらゆる手を尽くして台湾がいかなる国際組織に参加するのも阻止するだろう」と述べた。

中共が台湾に対して嫌がらせを行っている事は知っています。日本は台湾を助けていかなくではなりません。
何故なら台湾が日本にとって友人であり、生命線であるからです。

蔡総統はこのように話しています。
蔡総統、台湾が中国の手に落ちれば「破滅的結果」
【10月6日 AFP=時事】台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は5日発売の米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ(Foreign Affairs)への寄稿で、台湾が中国の手に落ちれば「破滅的結果」を招くと警告し、脅威に対してはあらゆる手を尽くして自衛すると宣言した。
 中国は国慶節(建国記念日)に当たる1日以降、軍用機150機近くを台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入させ、圧力を強めている。
 蔡氏は「台湾が陥落すれば、地域の平和と民主主義国の同盟体制に破滅的な結果をもたらす」と警告した。「今日の世界における価値観の衝突において、権威主義が民主主義よりも優位に立っていると示すことになる」
 さらに、台湾は中国との平和的共存を望んでいるとした上で、「民主主義と生活が脅かされるならば、台湾は自衛のためにあらゆる手段を尽くす」とも述べた。
 台湾は4日、過去最多となる中国軍機56機がADIZに進入したことを受け、中国政府に「無責任な挑発行為」をやめるよう求めた。
 蔡氏は「中国人民解放軍が毎日のように進入しているが、両岸(台中)関係に関するわれわれの立場は一貫している。台湾が圧力に屈することはない」と述べた。

一つの台湾、一つの中共ですね。
それ以外の価値観を他人に強要する奴らが戦勝国連合の常任理事国になっている現状を打開しなければなりません。
少なくとも日本も責任持って常任理事国入りしていく必要があります。
その権利は有しています。

中共の横暴を止める責任が日本にはあります。
そして一度見捨てた台湾を二度と見捨てない、その覚悟を示していきましょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2021/10/17 06:00

衆議院総選挙が始まります。

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さて、岸田内閣の初めての仕事として衆議院の解散総選挙が行われます。
今回の焦点は財政出動の是非や原子力発電の拡充、憲法改正だと私は思っております。
決して民主党の言うように甘利さんの終わった事件や安倍さんのモリカケ桜などの腐ったそばの話ではありません。
そんなもんが焦点になると本気で考えているのでしょうか?
本当にそう思います。

さて、解散の予定が出てきましたね。
衆院10月14日解散で調整 衆院選投開票は11月7日か14日軸
 自民党の岸田文雄総裁は、10月14日に衆院を解散する調整に入った。衆院選は10月26日公示・11月7日投開票、11月2日公示・14日投開票の日程を軸に検討している。
 政府・与党関係者が30日、明らかにした。10月4日召集の臨時国会は、会期を同14日までとする方針だ。自民党の森山裕国対委員長は同1日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、会期を14日までとする意向を伝える見通しだ。
 岸田氏は4日に、菅義偉首相の後任の新首相に選出される。8日に所信表明演説に臨み、11~13日の日程で代表質問を実施する予定で、14日の衆院本会議で解散に踏み切ることを想定している。【高橋恵子】

代表質問を行って衆議院解散、そして選挙して民主党を壊滅させるという計画ですね。

それに対して枝野は根拠のない自信を見せているそうです。
「衆院解散受けて立つ」立民幹部 対決姿勢を強調
 立憲民主党の安住淳国対委員長は4日、自民党の岸田文雄総裁が衆院選を19日公示、31日投開票とする方針を固めたことを受け「強引だが、いつでも受けて立つ」と対決姿勢を強調した。国会内で記者団の取材に「総裁選からメディアジャックし、化けの皮がはがれないうちに選挙しようとしている」と批判した。
 枝野幸男代表は、党参院議員総会で「表紙しか変わらない自民、公明政権では感染症から命と暮らしを守れない。長引く消費不況から経済を立ち直らせることはできない。自信を持って臨みたい」と所属議員に呼び掛けた。

あれ?少し記事が古かったですね。19日解散になっています。
まあ、それまでに民主党の化けの皮をはがなければなりませんね。いつも思うのですが、壊滅してくれないのが非常に残念だと思います。

民主党の議員の中には一生議員を続けるつもりの人間もいるようですね。
立民・小沢一郎氏「政権取るまで」議員続ける
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は8日、国会内で記者団に、自民党政権を倒せる野党議員が不在であるとの認識を示し、政権交代を果たすまで衆院議員を続ける意向を示した。「政権をもう1回取るまで(議員を)やる」と語った。
さらに「誰が政権を取る旗頭になるかね。自民党を倒せるのは誰かね。いないから、不肖私がその一翼を担わなければいけないでしょう」と強調。「後継者が出れば、僕はいつでも身を引く」と述べた。
小沢氏は自民党幹事長や旧民主党代表などを歴任。政権交代可能な二大政党制の確立を目指している。
一方、この日に国会で所信表明演説を行った岸田文雄首相については「あまり強い言葉や、強いイメージはない」と指摘。「ただ、選挙を考えるとああいう人は戦いにくい。言葉や表現や発信が強い人のほうが戦いやすい」と述べ、次期衆院選(19日公示、31日投開票)が新政権発足の直後に行われることと合わせて「非常に野党は厳しい」との見方を示した。

普段から国会や委員会に一切出ずに遊んでいる小沢一郎、民主党本部で仕事しているふりも一切ありません。
そんな奴が議員を辞めないと言っても説得力がありません。国民からの審判を受けてもらいましょう。

さて、官僚も自分たちの意のままにならない政党を攻撃するみたいですね。
始めに厚生労働省の自爆テロが発生しましたら、今度は財務省が外部の機関に投降した文が問題になっています。
首相、財務次官の批判にくぎ刺す 政策論争「ばらまき合戦のよう」
 岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」で、衆院選などに絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判したことにくぎを刺した。「いろんな議論はあっていいが、いったん方向が決まったら関係者はしっかりと協力してもらわなければならない」と述べた。
 自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で「大変失礼な言い方だ」と不快感を示した。
 国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2025年度までに黒字化する目標に関しては「長期的に取り組む課題があり、実質上、一時的に凍結に近い状況になる」と説明した。

そもそも30年間財務省の増税路線で経済が上向いていない事に対して財務省が責任を負わなければならないのではないでしょうか?
いい加減、緊縮財政は止めましょう。と言っているのです。
先進国で日本だけ経済成長していないのは政治家だけの問題でしょうか?国民だけの問題でしょうか?
消費税増税して経済を回すと言い出したのは財務省です。

その事に対して自民党の政調会長ははっきりと間違っていると政府方針を修正しました。
高市氏、財務次官は「失礼」 「デフォルト起こらない」
自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で、財務省の矢野康治次官が与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘したことを「たいへん失礼な言い方だ」と批判した。「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。未来を担う子供たちに投資しない。これほどばかげた話はない」と主張した。
矢野氏は月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿した。経済成長だけで財政健全化するのは「夢物語」だと指摘した。次期衆院選を控え与野党が提示する給付や減税の案に懸念を示した。
高市氏は財政規律について「岸田文雄首相は単年度主義の見直しを唱えている」と述べた。「一時的に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)について凍結に近い状況が出てくる」と説明した。政府は2025年度にPBを黒字化する目標を掲げる。
高市氏は日本の国債に関して「自国通貨建てだからデフォルト(債務不履行)は起こらない」
と話した。

ですよね。
自国建てでデフォルトにはなりませんよ。通貨高で潰れる国もそうそうありません。バランスを取って運営していけばいいだけです。

そういえば外部に投稿して懲戒免職になった公務員が居ましたけど、公務員の政治活動は免職処分でしたよね。
総選挙が始まります。日本の膿を出していきましょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/15 06:00

連携する日台

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様々な妨害を行い、台湾への侵略の野心を隠さない中共、河野一家への介入もその一環なのかもしれません。
その河野太郎は完璧に中共に取り込まれているとみられており、総裁選にて様々なメッキがはがれてきています。
それに対して、安倍前総理がバックアップしている高市さんは素晴らしい活躍をしていますね。
台湾の総裁である蔡総統とのweb会議をこなしており、高市さんが台湾側に憑いている証拠でしょう。
それに対して河野太郎は谷垣さんからダメ出しをされたとか何とか(笑)
何やってんでしょうね。

さて、仕事人内閣として名が高い菅総理ですが、また一つ実績を積み上げました。
敵の射程圏外から攻撃できる 巡航ミサイル開発 閣議決定
政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針をめぐり、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には直接触れない一方、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを閣議決定しました。閣議決定には、配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、新型のイージス艦2隻を建造することも盛り込んでいます。
政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を18日の閣議で決定しました。
閣議決定では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には、直接、触れず「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめました。
その一方で、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」として開発し、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようにするとしています。
また、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として「イージス・システム搭載艦」という名称で、新型のイージス艦2隻を建造することも盛り込んでいます。
新型イージス艦に搭載する機能などの詳細は、引き続き検討するとしています。

加藤官房長官「敵基地攻撃 目的でない」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「12式地対艦誘導弾の能力向上は、現行の防衛計画の大綱、および中期防衛力整備計画に基づき、自衛隊の安全を確保しつつ、相手の脅威圏の外から対処を行う、わが国のスタンド・オフの防衛能力を強化するものであり、いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものではない」と述べました。

岸防衛相「ミサイル阻止 引き続き検討」
岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「北朝鮮のミサイルによる、わが国に対する脅威が高まっている中で、しっかりとしたミサイル防衛体制を取っていかなければいけない。今後、状況を見ながら『イージス・システム搭載艦』にどういった装備を載せていくかや運用をどうするかなどについて、しっかり検討していく」と述べました。
また岸大臣は「隊員の安全をはかりながら相手を攻撃することのできる『スタンド・オフ・ミサイル』を持つことは、南西地域の島しょ防衛に必要な装備だ。『スタンド・オフ・ミサイル』とミサイル阻止の方策は区別して考える必要があり、ミサイル阻止は引き続き、政府内でしっかり検討を続けていく」と述べました。

立民 安住氏「使い方によっては専守防衛から逸脱」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「使い方によっては、専守防衛の考え方からは逸脱する。きちんと国会で議論せず『イージスアショア』をやめた尻拭いのためにやったものであり、安全保障政策の基本的な在り方がなっていない」と述べました。

海上自衛隊 元海将「国の防衛構想 明確化を」
18日に閣議決定された「イージス・アショア」の代替策について、海上自衛隊で長年、防衛力の整備に携わった池田徳宏元海将は「弾道ミサイルからどうやって日本を守るのかという防衛構想をまず先に考え、それに基づいて必要な装備品を決めるべきだがその構想が明確になっていない。そのため『イージス・システム搭載艦』をどのような船にし、どう運用するのかということがあいまいになっており、国としての防衛構想を決め、どのような船であるべきかを明確にするべきだ」と指摘しています。
そのうえで「常時持続的な弾道ミサイルからの防衛はとても2隻ではできず、既存のイージス艦も引き続き任務に充てることになるだろう。それによって、イージス艦のほかの任務に支障が出かねない。また、2隻を建造するなら少なくとも新たに500人から600人の乗組員が必要になり、人員確保の面でも非常に難しい状況になる。陸海空の自衛隊の間の人材の交流なども検討すべきだ」と話していました。

「イージス・アショア」めぐる経緯は
「イージス・アショア」は、北朝鮮の核・ミサイル開発が脅威となる中、弾道ミサイルに対する防衛能力を抜本的に高める必要があるとして3年前の12月に導入が閣議決定されました。
レーダーやミサイルの発射装置を地上に配備し、大気圏の外を飛ぶ弾道ミサイルを迎撃するもので、政府は2基で日本全域をカバーできるとして秋田市と山口県萩市の演習場を配備の候補地に選びました。
しかし去年6月、防衛省が秋田市で行った調査のデータに誤りがあったことが発覚し、その後の住民説明会で職員が居眠りをしたことに反発が広がるなどしたため、防衛省は候補地をゼロベースで検討することになりました。
さらに、迎撃ミサイルのブースターが、周辺の集落に落下するのではないかと地元が懸念する中、演習場内に落下させるためには当初の想定を超える大幅な改修が必要となることが判明。ことし6月、当時の河野防衛大臣が「コストと期間をかけるのは合理的ではない」として配備計画の停止を表明しました。
これを受けて代替策の検討が始まり、3か月後の9月、安倍前総理大臣が「年末までにあるべき方策を示す」という談話を発表します。
一時は、陸上への配備も検討されましたが適当な代替地がないと判断して海上に配備する案を軸に検討が進められました。
そして、海上に施設をつくり、そこにレーダーや迎撃ミサイルの発射装置を置く案なども検討されましたが、政府は、防御性能や機動性を考慮して「イージス・システム」を搭載した艦艇を新たに建造することを決めました。

「イージス・アショア」代替策 課題は山積
「イージス・アショア」の代替策として、政府は「イージス・システム」を搭載した艦艇2隻を建造する方針を決めましたが、課題は山積しています。その1つが「イージス・アショア」導入の目的だった「切れ目ない防護」をどう実現するかです。
政府は「イージス・アショア」を導入すれば、日本全域を24時間・365日、切れ目なく防護することが可能になると説明してきました。しかし代替策を艦艇としたことで、天候によっては洋上に長期間とどまれないというリスクを抱えることになります。
また、船の整備や隊員の訓練を行う必要があるため1隻の艦艇が実際にミサイル防衛の任務に当たれるのは年間120日程度にとどまると、防衛省自身が試算していたことも分かっています。
防衛省は「情勢に応じ、常時持続的に日本全域を防護しうる態勢の構築を目指す」としていて、より長く洋上で任務につけるようにするため艦艇の設計を工夫できないか検討するとしていますが、当初の目的だった「切れ目ない防護」をどこまで実現できるのかは現時点では不透明です。
もう1つの課題が、費用です。最新のイージス艦をベースにした場合、導入費用として1隻当たり2400億円から2500億円以上、2隻で4800億円から5000億円以上かかると試算されていて、「自衛隊の歴史上、最も高価な洋上装備になる」と指摘する関係者もいます。
ただ、これには、運用開始前に行う迎撃ミサイルの実射試験にかかるコストは含まれていないほか、他国の潜水艦などに対処する機能をどの程度、持たせるかなどが決まっていないためあくまで目安です。
さらに、導入後の維持や管理にかかる費用について防衛省は、搭載する装備品の仕様などさまざまな検討が必要になるため現時点で明らかにするのは難しいとしていて、全体の費用がどこまで膨らむのか見通しは立っていません。
また、乗組員の確保も課題になっています。地上配備が計画されていた「イージス・アショア」は陸上自衛隊が運用する予定でしたが、代替策が艦艇となったことで、海上自衛隊が保有することが決まりました。
「イージス・アショア」を導入する目的の1つとして、防衛省は長期間の洋上勤務を繰り返すイージス艦の乗組員の負担軽減を挙げていましたが、十分には達成できなくなった形です。
海上自衛隊は、現場自衛官の採用人数が昨年度まで5年連続で計画数を下回るなど人手不足が深刻で、そうした中で、新たに数百人規模の乗組員を確保しなければなりません。
防衛省は、定年の引き上げや再任用の拡大などによって要員を確保するほか、より少ない人員で運用できる艦艇の導入を進めるなど対策を検討するとしていますが、「イージス・システム」を扱う人材の育成には年単位の期間がかかると指摘する声もあり、必要な人員を安定的に確保するのは簡単ではありません。

「専守防衛 逸脱のおそれ」指摘の声も
防衛省は、抑止力を向上させるため、すでに海外製の「スタンド・オフ・ミサイル」の導入を決めています。
これまでに導入が決まっているのは、いずれも射程がおよそ900キロとされるアメリカ製の「JASSM」と「LRASM」それに、射程がおよそ500キロとされるノルウェー製の「JSM」の3種類です。
これらはいずれも戦闘機に搭載するタイプのミサイルですが、今回、防衛省は地上の発射装置や艦艇にも搭載できる「スタンド・オフ・ミサイル」を国産で開発することを決めました。
防衛省関係者によりますと、射程は「JASSM」や「LRASM」を上回る可能性があり、その場合、設計上は北朝鮮や中国の沿岸部に届くことになります。
防衛省は「相手の脅威の外から、隊員の安全を確保しつつ対処するためのもので、『敵基地攻撃』を目的としたものではない」と説明していますが、能力としては「敵基地攻撃」に使用することができることから「専守防衛を逸脱するおそれがある」と指摘する声もあります。
「敵基地攻撃」をめぐって、政府はこれまで、日米安全保障体制のもとでアメリカが「矛」、日本が「盾」の役割を担っており日本として相手の基地の攻撃を目的とした装備を持つことは考えていないと一貫して説明してきました。
装備品の能力が向上する中、専守防衛との整合性についてより丁寧な説明が求められます。

日本も敵地攻撃能力を持つべきだと思います。
日本が戦うからアメリカがバックアップしてくれるという体制を作り上げることが大切です。そのためにもしっかりとした自衛隊を作り上げるために憲法改正が必要になります。

日本に脅威を与えている国である中共がTPPに加入申請を行ったことに対して早速オーストラリアから机上が出てきました。
豪、中国のTPP加入に難色か 2国間で「未解決の問題」
 【シドニー共同】中国が環太平洋連携協定(TPP)への加入を正式申請したことについて、加盟国オーストラリアのテハン貿易相は17日に声明を出し、2国間で「閣僚級協議で解決すべき重要な問題がある」として中国をけん制した。中国が政治問題と絡めた制裁関税などを解かない限り、交渉入りに応じられないとの立場をにじませた。
 テハン氏は、加入交渉を始めるには全加盟国の承認が不可欠で、貿易自由化などで「高い水準」を満たさなければならないとの原則を強調。さらに、新型コロナウイルスや人権問題を巡るオーストラリアの対中政策に反発して、貿易を絡めて圧力を強める中国を暗に批判した。

普通に考えても当たり前の事です。約束を守れない奴らが守らないけど枠組みに入れて頂戴と言われても信用する人がいると思っているのでしょうか?
それこそありえませんね。

だってこんなことを平気で行うような国ですもの
蔡総統「国際貿易の規範に反する」=中国、台湾産果物2種禁輸で
(台北中央社)蔡英文(さいえいぶん)総統は19日夜、フェイスブックを更新し、中国が台湾のバンレイシ(釈迦頭)とレンブの輸入停止を発表したことについて、「国際貿易の規範に反する」とし、「厳正なけん責」を表明した。
中国当局は19日、台湾に輸入停止について通知。パイナップルも今年3月から輸入を停止している。いずれについても害虫が理由だという。
蔡氏は「中国による一方的な国際貿易の規範違反はこれが初めてではない」とし、パイナップルの輸入停止に言及。正常な貿易における考えにのっとったやり方ではないのは明らかだとの考えを示した。また、このような干渉はオーストラリアやリトアニアに対しても行われているとし、「中国は国際貿易の規範を遵守するつもりが本当にあるのかと、国際社会に疑念を抱かせている」と指摘した。
蔡氏は、農家への影響を最低限にするよう行政院(内閣)農業委員会の陳吉仲(ちんきちちゅう)主任委員(閣僚)に要請したとし、農家を支援していく姿勢を示した。

最低限の約束すら守らない中共、台湾への嫌がらせは目に余りますね。
釈迦頭は美味しいのにね~、日本に輸入されたら買いましょう。あれは良いものです。

アメリカも様々な動きをみせる台湾関係、中共は騒ぐだけでしょうね。
「台北から台湾に」駐米代表部の名称変更検討に中国反発
米国が外交公館の公式名称を「台湾代表処(Taiwan Representative Office)」に変更してほしいという台湾側の要請を真摯に検討していると報道されてから米中間の神経戦が高まっている。
中国共産党系環球時報の英文版グローバルタイムズのホームページに14日、「台湾問題がティッピングポイント(急変点)に非常に近づいている」という胡錫進編集長の映像コラムが掲載された。胡編集長は「米国のこうした考慮は中国政府を試すもの。中国は米国の傲慢に外交だけでなく経済的にも対応することになるだろう」と明らかにした。その上で「台湾問題を力で扱うべきという要求が増えている」と警告した。
中国外交部の趙立堅報道官も13日、「『ひとつの中国』の原則は米中関係の政治的土台。中国はすでに関連媒体の動向に対し米国に厳正な交渉を提起した」と明らかにした。「厳正な交渉提起」は中国が外交ルートを通じ抗議の意思を表明した場合に使う表現だ。
これに先立ちフィナンシャル・タイムズは複数の米政府消息筋の話として、米国がワシントン駐在の台北駐米経済文化代表処(Taipei Economic and Cultural Representative Office)の名称を「台湾代表処」に変える案を検討していると報道した。報道によるとこの案はキャンベル米国家安全保障会議(NSC)インド太平洋調整官が推進中だ。
今回の議論は9日の習近平国家主席とバイデン大統領の電話会談後に出てきたものだ。当時もバイデン大統領が台湾に対する中国の軍事行動などに懸念し、習主席は「中国の主権と領土問題に慎重にアプローチしてほしい」と受け返した。
これまで中国は「ひとつの中国」の原則を強調しながら、台湾関係を両国ではなく両岸関係と呼んできた。中国と修交した国は台湾を公式表記する際に国の名称ではなく都市の名称を使い、公館も大使館ではなく貿易代表処などと称した。韓国も1992年の中国との修交後は「駐韓台北代表部」を通じ台湾と疎通している。
米国が「台湾代表処」の名称を使う場合、今後「ドミノ効果」が起きる可能性がある。ロイター通信によると、台湾と正式な外交関係を結んでいる国は15カ国だ。このうち7月にリトアニアが欧州で初めて「台湾代表処」を開設した。これに対し中国は自国の大使を召還し、貨物列車の運行を中断するなど強力な報復措置を取った。

台湾への嫌がらせは常軌を逸していると言われています。
関税賭けているのに自分の国の一部だと言っている矛盾を中共は考えないのでしょうね。
いい加減な奴らに付き合っている世界中の国々ももっと中共に苦情を言う勇気を持ってほしいですね。
そういう意味でも河野太郎は不適切です。

そんな中、台湾はTPPへと参加申し込みを行いました。
太平洋に面しているので当然と言えば当然ですね。
台湾がTPP加盟を正式申請…参加巡り中国との駆け引き激化へ
 【台北=杉山祐之】台湾の行政院(内閣)報道官は、台湾が22日、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を正式に申請し、全加盟国に支持を求めたことを明らかにした。
 台湾は今年2月、TPPへの参加意向を表明していた。国際社会での活動拡大を図る台湾としては、中国をけん制する狙いもあってTPPへの参加を強く望んできた。
 しかし、今月16日、中国政府がTPP参加の正式申請を行ったと発表した。台湾の 蔡英文ツァイインウェン 政権はこれを受けて、正式申請を急いだとみられる。TPPの参加には全加盟国の同意が必要で、先に中国の加盟が実現すれば、台湾の参加は事実上不可能となるからだ。
 今後、中台のTPP参加を巡る駆け引きが強まることが予想される。早期加盟の見通しが立っていない中国が台湾の先行参加を阻止するため、加盟各国に対する外交的な働きかけを強める可能性もある。
 台湾にとっては、2011年の東日本大震災以来、日本の5県産食品の輸入を禁止している問題の解決が課題となる。TPP参加には解禁が必須とみられているが、台湾では反対論が非常に強い。蔡政権は難しい対応を迫られそうだ。
 日本政府関係者は「台湾は(TPP参加国と)普遍的価値を共有している」としたうえで、「台湾はTPP加入に向けて関係法令を整備するなど準備を進めてきており、国有企業への補助金や電子商取引、労働などTPPで定められているルールを巡る問題点はあまりないだろう」との認識を示した。

基本的に問題ないというのが関係者の意見だそうです。
まあ、そうでしょうね。法整備も出来てきています。昔とは異なり民主主義国家です。
しっかりとした手順を踏んでの作業が可能なのでTPPに入る、入れないは国家としてどれだけ認められるか否かに掛かっているでしょう。

早速、日本から歓迎の声が上がっています。
安倍前首相、台湾TPP申請「歓迎します」=蔡総統ツイートに反応
(台北中央社)安倍晋三前首相は23日、ツイッターを更新し、台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟申請について「歓迎します」と記した。蔡英文(さいえいぶん)総統のTPP加入への意欲を示した投稿に反応した。
安倍氏は蔡氏の投稿をリツイートした上で「自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する台湾の申請を歓迎します」と表明。蔡氏がTPPにおける全てのルールを受け入れる用意があるとしたのを受け、「蔡総統が全てのルールをクリアーするとの決意を示した事は、日本が支持する上で極めて重要」との見解を示した。

安倍前総理も問題ないという認識です。
各国が承認できれば中共への明確なメッセージになることでしょう。

圧力を増してきている中共、国内事情が宜しくないから焦っているのでしょうね。
日本はしっかりと対応できるように憲法改正して体制を整えていきましょう。
それが日本が世界に示せるメッセージとなります。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/09/25 06:00

果たして列車がミサイルの衝撃に耐えれるのでしょうか?

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長年にわたりダイエットを続けているのですがなかなか痩せれませんね。
仕事が忙しくて様々な事を行っているからでしょうか?
それともお酒を頂く量が多いからでしょうか?
しっかりとした運動を行えば痩せると子が出来る(`・ω・´)という言葉を軸に頑張っているのですが
まだマイナス25キロまでしか減っていません。
115キロ→90キロ・・・標準体重72キロを目指して日々ラーメンを食べながら武漢ウイルスと戦っているもなかなか難しいですね。

さて、最近ダイエットに成功した金正恩
その痩せている姿がテレビに出て様々な憶測を呼んでいるそうです。
激ヤセ金正恩「肥満治療薬」で“結果にコミット”か 外貨獲得のため自らステマ役
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(37)が9日未明、〝ライザップ級〟の痩身ぶりを民兵軍事パレードで披露した。〝別人に入れ替わった説〟や〝影武者説〟が出るほどの変わりようだ。
今年6月、今ほどでないが少しスリムになって公の場に現れた際、北朝鮮メディア「朝鮮中央テレビ」は地元民のこんな声を伝えた。
「あまりにもやつれた姿に平壌の全人民が悲しんでいる。自然と涙が出てくる」
この報道に対し韓国の情報機関・国家情報院は「約4か月間に渡る減量で10~20キロやせた」とし、病気で体重が落ちたのでなく健康だという見方を発表した。
正恩氏はかつてバスケットボールをプレーするスポーツマンだった。だが「革命活動」と呼ばれる政治活動があり、運動療法に集中するのは難しい。そんななか、「北朝鮮が開発したやせ薬の効能を自ら証明したのでは」と指摘するのは、民間の北朝鮮研究者だ。
北朝鮮は最近、複数の対外宣伝メディアで「肥満症治療薬」の開発や効果をことさら誇張していた。こうした経口薬の服用で正恩氏自ら〝結果にコミット〟。やせ薬を世界で売るための、壮大なステルスマーケティングではないかというのだ。
北朝鮮の情報サイト「ネナラ」は今年3月、驚異的なやせ薬の効果を紹介している。それによると、高麗医学総合病院の研究者が「黄金肥満丸薬」を開発。高麗医学で古くから使われる漢方薬のような原料をミックスし、電気針を使った鍼治療を併せて施術することで、96%以上の有効率を確認したという。
「平壌の27歳女性は、入院時89・4キロだった体重が20日ほどで83キロに減った」という実例も挙げている。
北朝鮮は昨年1月から、新型コロナウイルスの防疫を理由に中国やロシアとの国境を封鎖。経済は相変わらず疲弊している。それだけに前出の研究者は「偽バイアグラや覚醒剤、偽ドル札の密造でかつては外貨を得ていたが、各国の取り締まりが厳しくなり売れなくなった。やせ薬は高麗人参に匹敵する外貨獲得手段になるのでは。すっかり見違えた金正恩が事実上の広告塔となり、特に飽食の中国人を刺激するだろう」とみている。

何という事でしょうか?
国家主席が身を投げ出して痩身薬の宣伝を行っているという事なのでしょうね。
まあ、実際に太っているのは金日成のカリスマ性にあやかってわざと太っていたという分析がありますし、ありえない話ではありませんね(`・ω・´)
羨ましい、私の分けていただきたいものです。

さて、別の分析もあるそうです。
影武者は12人!金正恩の“服装”に重大シグナル 専門家「クーデター起きた可能性」
異例ずくめの裏に何が起きているのか? 北朝鮮の建国73年を祝う軍事パレードに姿を見せた金正恩朝鮮労働党総書記(37)の激変ぶりに衝撃が走っている。専門家は「影武者です」と断言したうえで、北朝鮮の緊迫した内情が伝わってくると分析した。
首都平壌で9日未明に開かれた軍事パレードに正恩氏は出席したが、その姿にかつての面影はなかった。病気でダイエットに励み、体重が40キロ以上激減したとされるが、20代前半と思わせる肌ツヤで若々しさに満ちあふれていた。
本物か偽物か、論争になっているが、元韓国国防省北朝鮮分析官で拓殖大学主任研究員の高ヨンチョル氏は「金正恩には12人の影武者がいて、これまでもよく似た影武者が登場したことがあるが、今回のは全く似ていない。間違いなく影武者。ここまで似ていないのは初めて」と驚く。
そもそも今回の軍事パレードには、ほかにもおかしなことだらけだったという。パレード恒例の新型ミサイルや新兵器のお披露目はなかった。金正恩総書記が着ていたのも軍服ではなく、スーツにネクタイ姿だったのも珍しい。
「労働党を代表して、(党書記の)趙甬元が臨席上官として、金正恩の代わりに敬礼した。影武者の金正恩が軍服を着ていなかったようにパレードで軍部は表に出なかった。労働党と軍部と権力闘争が背景にあり、党側が主導権を握ったとみられる」(高氏)
朝鮮中央通信は、正恩氏と李雪主夫人らが、9日に金日成主席の遺体が安置されている宮殿を訪問したことを写真とともに報じたが、この正恩氏も同日のパレード時とは別人のように見える。
「今年に入って、金正恩が寝たきり状態になったとの話が流れた。昨年の死亡説同様、フェイクニュースを流しているのではないかと言われていたが、今回は本当かもしれない。もしくはクーデターのようなものが起こり、監禁状態になっているとも推測されています」(高氏)
労働党が主導権を握った場合、韓国との融和路線に傾く可能性が高いという。

なんていう事だ、40キロもやせたって事ですね。で、軍服が入らないからスーツを仕立てたって事でしょ。
羨ましいですね。そんなに痩せることが出来るなんて、どれだけの努力をしたのでしょうか?
それを影武者節で流すなんてなにだ~って感じですね。

さて、そのような平和な状況の北朝鮮ですが、日本にて不当に建設しているプロパガンダ建造物の撤去が決まったそうです。
朝鮮人追悼碑訴訟、市民団体が逆転敗訴 「政治的発言で中立性失う」
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の設置許可を県が更新しなかったのは違法として、追悼碑を管理する市民団体が不許可処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。高橋譲裁判長は「追悼式で『強制連行』という文言を含む政治的発言があり、追悼碑は中立的な性格を失った」とし、処分を違法とした1審前橋地裁判決を取り消し、市民団体側の請求を棄却した。
追悼碑は、原告「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」の前身団体が平成16年、県から10年間の設置許可を受けて建てた。「政治的行事を行わない」との条件を付けたが、追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言し、県は26年、許可の更新を認めなかった。
判決理由で高橋裁判長は、追悼碑の設置前に県が市民団体側に対し、碑文にあった「強制連行」の文言を見直すよう助言し、市民団体がこれを了承した経緯などを指摘。しかし、17~24年に追悼碑前で開催された追悼式で「強制連行」との文言を含む発言があり、「追悼碑が公園施設として存立する上での前提を失い、日韓・日朝の友好促進などの設置の効用が損なわれた」と結論づけた。
30年2月の1審判決では、追悼式が「政治的」だったと認める一方、公園の利用者減少などの具体的な支障は生じておらず、処分は裁量権を逸脱し違法だと判断。一方で、原告側が求めた設置許可の更新の義務づけまでは認めず、双方が控訴していた。

あんな薄暗いところに建設していても誰も気が付きませんが、あそこだけ監視カメラがあるんですよね。
何考えてあんな嘘の私設を作ったのでしょうね。いい加減にしてもらいたいものです。
まあ、そのうち撤去になることでしょう。朝鮮の嘘吐きの現場からでした。

さて、そんな北朝鮮、また嘘の映像を出してきました。
北朝鮮“列車からミサイル発射” 専門家「発射地点が広がる」
北朝鮮メディアは新たに組織された「鉄道機動ミサイル連隊」が15日、中部の山岳地帯で射撃訓練を行い、列車から発射されたミサイルが800キロ先の日本海上の目標に正確に命中したと伝えました。
韓国の専門家などは、日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定される弾道ミサイルを指すと見ています。

韓国の専門家“日本のEEZ内に落下と推定の弾道ミサイルか”
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」などは、新たに組織された「鉄道機動ミサイル連隊」が15日の明け方、射撃訓練を行ったと伝えました。射撃訓練は北朝鮮中部の山岳地帯で行われ、ミサイルは800キロ先の日本海上の目標に正確に命中したとしています。
労働新聞に掲載された写真では、線路上の列車からミサイルがオレンジ色の炎を上げながら上昇していく様子などが確認できます。
韓国の専門家などは、15日に北朝鮮から日本海に向けて発射され、日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定される弾道ミサイルを指すと見ています。

「ミサイル発射できる地点が広がる」
これについて、軍事アナリストで東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教は「鉄道から弾道ミサイルを発射するシステムはかつてソ連が実用化したが、現時点では北朝鮮が世界で唯一持っている」と述べました。
そのうえで「発射装置はトンネルを通り抜けることができ、山岳部でも鉄道網が通っていれば迅速な展開が可能になり、ミサイルを発射できる地点が広がる」という見方を示し、日本の防衛体制を強化する必要性を指摘しました。
“発射の兆候把握されないよう秘匿性高めるねらいか”
防衛省は、列車から発射された弾道ミサイルはこれまで確認したことがなく、過去に使われた車両による移動式発射台と同様に発射の兆候を把握されないよう秘匿性を高めるねらいがあるとみられるとして、引き続き分析を進めることにしています。
弾道ミサイル“変則的な軌道で約750キロ飛しょう”
一方、15日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルの落下地点について、政府は当初、発射直後の情報に基づき日本の排他的経済水域の外側と推定されるとしていました。
しかし、その後、分析を進めた結果、落下地点は能登半島沖の舳倉島の北、約300キロ程度の排他的経済水域の内側と推定されると修正しました。
防衛省関係者によりますと、このミサイルは100キロ未満の低い高度を変則的な軌道でおよそ750キロ飛しょうし、排他的経済水域の内側の日本海に落下したと見られることがわかったということです。
北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に落下したとみられるのは、おととし10月2日以来です。
“変則的な軌道”とは…?
弾道ミサイルの変則的な軌道とは、一体どういうものなのか。
弾道ミサイルは通常、放物線を描くように飛行します。
ただ、北朝鮮がおととし以降、発射を繰り返してきた少なくとも3種類の新型短距離弾道ミサイルのうち2種類について、防衛省は落下中に再び上昇するといった変則的な軌道で飛ぶことが可能なものもあると見られると分析していました。
さらに、これらのミサイルは通常より低い高度で飛ぶことも可能だと分析されていて、防衛省は防御を難しくするねらいがあると見ています。

“変則的な軌道で飛行 落下地点の見極め難しい” 防衛省
防衛省が、北朝鮮のミサイルが変則的な軌道で飛んだと公表したのは今回が初めてで、低空を変則的な軌道で飛行したため落下地点の見極めが難しかったとしています。

自衛隊トップ「関係国との連携による分析もさらに重要」
自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は16日の記者会見で「北朝鮮による弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議違反であり、極めて遺憾だ」と非難しました。
そして、今回発射されたミサイルが変則的な軌道で飛行したことを受けて「一般論として変則的な軌道のミサイルに対応するには、より高度なレーダーの能力が必要になり、ミサイル防空能力の強化が求められる。今後は変則軌道で飛ぶ可能性を踏まえて情報を収集する必要があり、アメリカなど関係国との連携による分析もさらに重要になる」と述べました。
また、山崎統合幕僚長は当初、推定される落下地点を日本の排他的経済水域の外側と発表し、その後、内側と修正したことについて「国民に不安を与えたのではないか」と質問されたのに対し「自衛隊としてはしっかりと分析したうえですみやかに、かつ正確な情報の提供に努めたい。わかった時点で正確な情報を速やかに提供することが重要だと思っている」と述べました。

海上自衛隊 元海将「日本にとって新たな課題が突きつけられた」

海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、今回のミサイルが変則的な軌道で飛んだとみられることについて「変則的な軌道とは飛行中に高度や方向を変えることで、日本やアメリカの迎撃システムを常に警戒している北朝鮮としてはミサイルの落下地点や軌道の予測を難しくするねらいがあると考えられる。今後、1000キロや2000キロといったより長距離を飛ぶミサイルにもこうした技術が使われる可能性があり、日本にとって新たな課題が突きつけられたと言えるのではないか」と話しました。
今回、北朝鮮が発射した弾道ミサイルはどんな種類だったのか。韓国の通信社・連合ニュースは「北朝鮮版イスカンデル」という見方を伝えています。
このミサイルは、低空で飛行して変則的な軌道で落下するロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に形が似ているのが特徴です。
連合ニュースは複数の韓国政府消息筋の話として「高度を下げたあとに再び上昇する『プルアップ』と呼ばれる変則的な動きが捉えられた」として「ことし3月25日に日本海に向けて発射されたものと同じ種類とみられる」と報じています。
3月に発射されたミサイルについて韓国国防省は、飛行距離がおよそ600キロ、高度がおよそ60キロだったとしていて、北朝鮮は発射の翌日に「新型戦術誘導弾」の発射実験と発表していました。

国連安保理 緊急会合も対応一致せず
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、国連の安全保障理事会は緊急会合を開きましたが、各国がそれぞれの立場を述べるにとどまったとみられ、一致した対応を示すことはできませんでした。
国連安保理の緊急会合は、フランスとエストニアの要請で15日に非公開で開かれました。
終了後、フランスのドリビエール国連大使は記者団に対し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は安保理決議に違反すると指摘し「日本や韓国などの近隣諸国や世界を脅かすものだ」として、強く非難したことを明らかにしました。
一方で、ドリビエール大使は「各国が意見を交わしたが声明は出ないだろう」と述べたほか、今月の議長国アイルランドはツイッターに「平和と非核化のための対話に関与するよう北朝鮮に求める」などと投稿しただけで、会合では各国がそれぞれの立場を述べるにとどまったとみられます。
安保理はことし3月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したときも緊急会合を開きましたが、声明の取りまとめには至っていません。
北朝鮮に対しては欧米各国が決議を履行するよう求めているのに対し、中国やロシアは制裁を緩和すべきだという立場で、今回も一致した対応を示すことはできませんでした。

さて、色々なこと言われていますが、そもそも列車から発射しているのですが、発射した列車はその衝撃に耐えれると思っているのでしょうか?
何で段階踏んでミサイルやロケットを発射するか判っていますか?
衝撃が物凄いからです。ミサイルの発射台はそれなりに強固でなくてはなりませんが普通の線路では持ちません。
架台をもっと強固にしなければ衝撃に耐えれずに列車は破損することでしょう。でもその列車から二回も発射しているらしいですね。あり得ません。
こんな写真を真剣に議論しないといけないというのが悲しいところですね。

様々衝撃的な事があった北朝鮮、
武漢ウイルスにも感染している人間はいないとの事ですし、素晴らしい国防精神があるようです。
でも、日本は相手しませんよ。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/09/22 06:00
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