日本は独自の力で拉致被害者を救出する必要があります。

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様々な思惑のあったアメリカと北朝鮮の会談
歴史的な会談と反日メディアは称えますが、本来我が国の民間人を虐殺したアメリカと我が国の国民を拉致した北朝鮮という組織であることを忘れているのでしょうか?
早くもテレビなどでは経済制裁解除とか寝言をほざいておりますが、そのようなことができるとでも思っているのでしょうか?
一体何が約束され、何が行われるのでしょうね。

共同宣言ではこのようなことが記されています。
米朝共同声明の全文
 ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長は2018年6月12日、シンガポールで初の歴史的な首脳会談を開いた。
 トランプ大統領と金正恩委員長は、新たな米朝関係確立と、朝鮮半島における永続的で強固な平和体制構築に関連する問題をめぐり、包括的で掘り下げた、そして真摯(しんし)な意見交換を行った。トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を提供することを誓約し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に取り組む断固とした揺るぎない決意を再確認した。
 新たな米朝関係の確立が朝鮮半島および世界の平和と繁栄に貢献すると確信するとともに、相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進できると認識し、トランプ大統領と金正恩委員長は以下を宣言する。
 1.米国と北朝鮮は、平和と繁栄を求める両国民の望みに沿い、新たな関係の確立に全力を挙げる。
 2.米国と北朝鮮は、朝鮮半島の永続的かつ安定した平和体制の構築に向け、共に努力する。
 3.北朝鮮は2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に全力で取り組む。
 4.米国と北朝鮮は、戦争捕虜・行方不明兵の遺骨の収容について、身元特定済みのものの即時返還を含め、全力で進める。
 史上初の米国と北朝鮮の首脳会談が、数十年に及ぶ両国間の緊張と敵意を克服する上で、そして新しい未来を開くために、極めて重要な画期的出来事だという認識の下、トランプ大統領と金正恩委員長は、この共同声明の項目の完全かつ迅速な実行に全力を挙げる。米国と北朝鮮は首脳会談の結果を実行するため、可能な限り早期にポンペオ米国務長官とそれに対応する北朝鮮高官による後続交渉を行うと誓約する。
 ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長は、新たな米朝関係の発展、朝鮮半島と世界の平和、繁栄、安全の促進に向けて協力する決意だ。
 2018年6月12日 セントーサ島。(2018/06/12-20:30)

結局、なにも具体的なことは決まっていませんね。努力する取り組むというのは結果が出て初めて認められることであって、そのようなことが一切ないのであればただの口約束と変わりません。
これで経済解除になると思っているのでしょうか?
テレビなんかではそんなことを言っていますけど絶対にありえません。

トランプさんの記者会見はこのような話でした。
米大統領の会見要旨=首脳会談
 【シンガポール時事】トランプ米大統領が12日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談後に行った記者会見での発言要旨は次の通り。
 一、北朝鮮国民のために大胆な一歩を踏み出した正恩氏に感謝する。われわれは新たな歴史を始め、両国間の新たな章を書く用意がある。核兵器を断念すれば、北朝鮮は限りなく繁栄する。
 一、合意実行に向け、できるだけ早期にしっかりした交渉を行うことで一致。正恩氏は、主要なミサイルのエンジン試験施設の破壊を約束した。
 一、核兵器による脅威は取り除かれるが、制裁は継続する。
 一、(在韓米軍の)兵士を帰国させたいが、現時点でそれは(交渉に)含まれない。いずれかの時点で実現することを望む。今後は交渉がうまくいっていないと見なさない限り(米韓合同)軍事演習を停止する。高くつくし挑発的だ。
 一、人権問題も協議したが、非核化に比べると短時間。拉致問題も取り上げた。北朝鮮は取り組むだろう。
 一、適切な時期に正恩氏をホワイトハウスに招待する。正恩氏は受け入れた。
 一、科学的に見ると、完全な非核化の実現には時間がかかる。極めて近いうちに始まるが、ある程度は待たなければならない。核が脅威の一部ではないとはっきりすれば、制裁を解除する。
 一、外交関係樹立は、早くそうなればいいと思うが、まず問題を片付けてから。今はまだ少し早い。
 一、(非核化の費用は)日韓両国が大いに助けてくれる。米国は別の多くの場所で多額の対価を支払わされてきたのだから、われわれは必ずしも(北朝鮮を)助けなくてもいい。
 一、新たな首脳会談が必要だろう。(2018/06/12-21:34)

結局、アメリカは金を出さない。日本と韓国が出すだろうとかいう無責任なことを言っていますが、日本は拉致問題解決なくしては何もしません。
まずは北朝鮮の行動あるのみです。そして日本は核武装をすべきであり、国軍を強化して自力で拉致被害者を救出しに行く必要があると思います。

結局、最初から言われていたように茶番だった米朝会談
日本は核武装し、拉致被害者を助けれるように方針を変えていくしかないと思います。
日本の平和のためにしっかりと動いていきましょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/06/16 06:00

蚊帳の外の日本の選択

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北朝鮮は核開発に対して破棄を行うと宣言しましたが、それを真に受ける人間は国際社会にいません。
何故なら過去からの行動がそれを否定しているからです。
もし、真に受けている人が居るのであれば注意してあげたほうが良いでしょうね。
国際社会の動向を読むことが出来ない世間知らずとなる可能性があります。
友人であれば注意してあげましょうね。

さて、破棄宣言を行い坑道を爆破したとされる北朝鮮ですが、だからなに?問程度のようです。
爆破された豊渓里核実験場の坑道、「完全廃棄」に疑問の声
 北朝鮮は24日、咸鏡北道吉州郡豊渓里で核実験場の坑道などを爆破したが、実際に再使用が不可能な状態になったのかどうか疑わしいという指摘が出ている。
 北朝鮮が公開した地図上での爆破地点を分析した結果や北朝鮮の核兵器研究所関係者らの説明によると、2?4番坑道の内部から入口まで、各坑道につき3カ所で廃棄のための爆破が行われた。核兵器研究所の関係者は、取材陣に「爆破の方法は、内部から爆破した後、入口を最後に爆破して完全に塞ぐ」と語った。1番坑道は2006年の最初の核実験の直後、廃棄された。
 だが現場での爆破の過程では、稜線の形はそのまま維持されて入口周辺のみが崩れ落ち、実際に内部が完全に破壊されたかどうかは確認されていない。ソウル大学原子核工学科のイ・ウンチョル教授は「核実験場の坑道はかなり長くなっているのに入口側だけを爆破して、内部での爆破はなされなかった可能性がある。その場合、入口側で崩れ落ちたものを取り除いたり坑道を新たに掘ったりすれば、再使用が可能ということもあり得るだろう」とも語った。米国ニューヨーク・タイムズ紙も「この日に全ての坑道が爆破されたのかどうか確実ではない。爆発の規模と程度を肉眼で確認してくれる外部専門家はいなかった」と指摘した。情報当局は、それぞれの坑道の長さは1000メートル以上あると推定している。
 坑道内部奥深くにある起爆室までは爆破していないとみて、完全な廃棄ではないという指摘もある。科学技術政策研究院(STEPI)のイ・チュングン研究委員は「(まだ核実験に使用していない)3番・4番坑道については、起爆室を爆破してこそ、核実験をやらないという意思表示になる。途中で通路を塞ぐのは、完全な廃棄とはみなし難い」と語った。実際北朝鮮は5カ国の取材陣に対し、坑道入口側しか見せなかった。また、主坑道と枝坑道の二重構造になっていることも、坑道の完全な破壊を難しくしている要素だ。
 2回目から6回目までの核実験が実施された2番坑道は、主坑道から5本の枝坑道が分岐する形になっていた。核実験が実施されたことがない3番坑道は、主坑道から2本の枝坑道が分かれていた。

実際に現地に赴いた記者が言うには専門家がいないので確認しようがないというだけのようです。
入り口だけ封鎖しても掘り返せばよいというだけですし、冬に崩落した坑道を見せられてもどうしようもない、確認しようがないと言う事でしょうか?
この一連の行動で核廃絶出来ると思う方がおかしいですね。

朝鮮のメディアはやるやる詐欺のようなものと評しています。
【社説】北の核開発やめるやめる詐欺、もはや通用しない
来月12日に開催される予定だった米朝首脳会談を米国のトランプ大統領が取りやめてから9時間後、北朝鮮が会談の開催を求める考えを表明した。北朝鮮は過去に例がないほどおだやかな言葉で「いつでも、いかなる方式でも向かい合って座り、問題を解決していく用意がある」との考えを伝えた。また金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を中心に「トランプ大統領と会えば良いスタートになると考え準備に万全を期した」ともコメントした。米朝首脳会談が突然取りやめとなった直後、北朝鮮がこのような立場を表明するのは異例だ。今回の北朝鮮の対応について、一部識者の間からは「1976年のポプラ事件以来では最も低姿勢」と評した。北朝鮮は常に威勢はいいが、実際はやはり完全に追い込まれていることがわかる。ポプラ事件とは1976年に板門店付近でポプラの木を伐採しようとした2人の米兵に北朝鮮兵が襲いかかり殺害した事件だ。
 トランプ大統領は会談取りやめを表明した書簡の中で、北朝鮮による「極度の怒りと公開的な敵対心」を問題としたが、これはあくまで表向きの理由だ。本当の理由は米朝間による水面下の交渉で北朝鮮が非核化についてあいまいな態度をとり続け、これまで25年にわたり続けてきた「核詐欺」をまたも繰り返そうとしているとの疑念がおそらくトランプ政権の中で膨らんできたからだろう。米朝首脳会談の結果、その合意文に過去と同じような内容や文言が記載された場合、トランプ大統領は11月の中間選挙でまちがいなく苦戦するからだ。
 トランプ大統領は会談取りやめというショック療法を使ってでも、「完全・検証可能・不可逆(CVID)」という形の核廃棄を前面に出し、短期間の非核化を何としても貫徹しようとしている。トランプ大統領が25日に示唆したように来月の会談が再び開催されたとしても、核廃棄でCVIDという形にならなければ、トランプ大統領はいつでもその場で会場を後にするだろう。

核廃絶を行わないとアメリカが北朝鮮を攻撃すると言う事でしょうけど、その場合中共が朝鮮を侵略することも否定できません。
何故なら北が自由主義陣営になることは中共にとっても朝鮮にとっても一大事であり、その後ろにロシアにとっても脅威となるからです。

そして対北朝鮮問題はG7の場でも話し合われており、各国が様々な議論を行っています。
北、貿易 安倍首相が議論主導 欧米間の「裁定役」 トランプ大統領も「シンゾー、どう思う?」
 8日に開幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)では、安倍晋三首相が昨年に続いて北朝鮮問題などで議論を主導した。米国と欧州・カナダが激しく対立する気候変動問題や貿易問題でも「裁定役」を務めるなど、存在感を発揮している。
 8日夜に行われた安全保障に関する討議の冒頭、議長国カナダのトルドー首相の指名を受けて、口火を切ったのは安倍首相だった。
 「昨年のイタリアでのタオルミナ・サミットでは、自分から北朝鮮がこれまでに幾度となく約束を守らなかった経緯を説明した。その後、情勢は大きく動いた」
 タオルミナで安倍首相は、北朝鮮の弾道ミサイルが欧州をも射程に収めるようになったことなど、拡大する北朝鮮の脅威を説明し、「今は対話より圧力が必要だ」と訴えた。その前年も安倍首相の発言を聞いており、タオルミナで「安倍首相が昨年言っていた通りの展開になりましたね」と語っていたのがトルドー氏だった。
 110分に及ぶ安全保障に関する討議の半分は北朝鮮問題で、発言したのはほとんどが安倍首相だった。ほかの首脳からは質問が相次ぐなど、同行筋は「完全に安倍首相の独り舞台だった」と振り返る。サミット直前の日米首脳会談で対北朝鮮政策で綿密にすり合わせ、足並みが完全一致していたこともあり、トランプ米大統領も安倍首相の発言に耳を傾けた。
 一方、混乱を極めたのが地球温暖化防止のため、温室効果ガスの排出に関する各国の取り組みを決めたパリ協定問題だった。
 「パリ協定なんてだめだ!」
 トランプ氏がこう断じると、フランスのマクロン大統領が顔を紅潮させてこう反撃した。
 「昨年のサミットの声明に、パリ協定を守ると書いているじゃないか」
 そこに今回のサミット議長で、本来は裁定役であるはずのトルドー氏まで食いついて議論を始める始末だから話は進まない。同行筋は「裁定役がいないから、最後はすべて安倍首相に頼ってくる」と苦笑する。
 貿易問題でも、各国が関税率などの数字を挙げてトランプ氏とやり合った。そしてトランプ氏が日本を除く5カ国の反発を受ける度に、困って振り向く先は安倍首相だった。
 「シンゾーの言うことに従う」「シンゾーはこれについてはどう思うか?」
 安倍首相も本来は欧州、カナダに近い立場だ。だが、世界貿易機関(WTO)に批判的なトランプ氏にも配慮し、言葉遣いを選んだ上でこう投げかけた。
 「WTO体制には機能が不十分な面も確かにある。できるだけルールを強化するのはどうか」
 するとトランプ氏は「う~ん」と言いながらも矛を収めた。
ドイツのメルケル首相は、こう言いながら安倍首相にウインクした。
 「みんなでWTOを作ったのに、朝起きたらトランプ氏のツイッターで関税を25%かけられると知った。どうしたらいいの」
 結局、再び「シンゾーどうだ?」が繰り返され、トランプ氏は最後にこう言って去っていったという。
 「きょうは、素晴らしい会議だった」

日本の安倍総理は北朝鮮問題で一番熱心に対応しています。
G7で一番近いのは日本であり、戦争が勃発すれば一番被害を受けるのも日本だからです。
北朝鮮問題に関してG7のほとんどは無関心ですが、日本だけが積極的に動いていて、安倍総理の熱意に感化されたと言う事でしょうね。

そして日本はNATOと連携し亜細亜の平和へ積極的に関与する見通しのようです。
NATOに日本政府代表部 理事会で開設同意
 【ブリュッセル共同】欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO、本部ブリュッセル)加盟国代表で構成する意思決定機関、北大西洋理事会は25日までに、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館にNATO日本政府代表部を開設することに同意した。代表部大使は林肇駐ベルギー日本大使が兼任する。
 日本政府は4月1日に施行された法律で、代表部設置を正式決定。設置日は「調整中」(政府関係者)とされる。同大使館には既にNATO担当の外交官がおり、増員は行わない方針。
 日本は域外のパートナー国として、北朝鮮への対応などでNATOと関係を強化する。

これにより、軍事費を各国並みのGDP比2%以上を求め、日本が独自で自国を守り、自国民を奪還できるようにしていくつもりです。
その為にも憲法改正、自衛隊法改正、自衛隊を国軍へとの道筋を作らなければなりません。

自分の国は自分で守る。これが出来ずして何のための国家なのでしょうか?
その為に日本が出来る事を出来るだけ行っていきましょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/06/14 06:00

北朝鮮の核廃絶

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核兵器を持っていない日本に対して様々な無茶難題を押し付けようとする世界の人々
そんなに日本が怖いのでしょうか?
北朝鮮の核兵器に対しては廃絶するというだけで歓迎されるようなおかしな世界観を持つ人々が一定数いるというのも変な感じですね。
本当に北朝鮮は核廃絶を行うのでしょうか?これからも注視が必要になります。

アメリカのCIAはこのように情報を分析しています。
CIA、今月初めに報告書で「北朝鮮、核放棄の意思ない」との見解示す
「北朝鮮は直ちに核兵器を放棄する意思はない」という米中央情報局(CIA)の分析報告書がトランプ米大統領に報告されていたことが分かった。米NBC放送は29日、3人の官僚を引用して報告書の存在を明らかにした。ある官僚はNBCに、「北朝鮮の非核化がなされないことは誰もがわかっていた。トランプ氏も24日に米朝首脳会談を中止する数日前に報告書を読んだ」と語った。しかし、CIAの報告書が北朝鮮の核廃棄実現の可能性に疑問を呈したにもかかわらず、トランプ氏は米朝首脳会談を予定通り推進していると、NBCは伝えた。
同報告書には、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が善意を示して平壌(ピョンヤン)に欧米のファーストフード・チェーン店をオープンすることを考慮する可能性があるという内容も含まれたという。トランプ氏は2016年、大統領選キャンペーンの時、「正恩氏とハンバーガーを食べながら対話できる」と話した。報告書は、ブランドは明示していないが、「金正恩氏は『北朝鮮は欧米諸国の北朝鮮への投資に開かれている』ということを示す機会にしようとグローバルなフランチャイズの平壌開設を推進するだろう」と見通した。
報告書は、北朝鮮が米国との事前会談で在韓米軍の撤収を要求せず、米朝首脳会談でもこれを要求する可能性は低いという見方も示した。また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が金正恩氏と強力な友好関係を結んでいると考えており、韓国は終戦宣言を考慮していると明らかにした。
 米情報機関や国務省は、重要な外交交渉に臨む前に相手国の思惑を評価するためにこのような形式の分析報告書を出すという。
しかし、同報告書の信頼性は、別の北朝鮮情報の報告書と同様「低いか中間」程度であり、これは情報分析官らが自分たちの結論を裏付ける確実な証拠がない時に使う表現だと、NBCは伝えた。
ある情報関係者は、「世界で数少ない閉鎖的な国家である北朝鮮は、情報収集が難しいことで悪名高く、賢明なアナリストが可能な推定をしたレベル」と強調した。
NBCの報道に対してCIAとホワイトハウスは論評を控えた。
一方、米国務省は29日、北朝鮮で昨年、宗教活動を行った理由で119人が処刑され、770人が収監されたという内容が含まれた「信仰の自由に関する国際報告書(2017年版)」を発表した。報告書は、「北朝鮮当局が宗教活動に参加した住民を処刑、拷問、暴行、逮捕など苛酷に扱っており、政治犯収容所に送られた8万~12万人の相当数は宗教的理由のために収監されている」と明らかにした。さらに、北朝鮮で宗教を信仰する住民は、1950年には全人口の24%にのぼったが、02年には0.016%に減少したと付け加えた。
北朝鮮住民に対する人権侵害問題が来月12日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談の議題として扱われることを期待すると報告書は明らかにした。米国務省は、98年の国際宗教自由法により毎年200余りの国の信仰の自由の実態を調査して毎年発表しており、01年からは北朝鮮を信仰の自由が深刻に侵害される「特別憂慮対象国」に指定してきた。

核兵器を廃絶せずに北朝鮮への投資を行うことは出来ません。
中共と同じように軍備強化に使われるだけです。
アメリカ単体で北朝鮮へ経済支援をおこなうのでしょうか?勝手な事をやらないでいただきたいものです。
拉致問題は人権問題であり主権侵害です。アメリカには人権問題を強固に伝えていただきたいものです。

北朝鮮は日本からお金を巻き上げようと必死のようです。
北朝鮮の非核化に10年 216兆円と試算 トランプ氏「日中韓が負担」
ドナルド・トランプ米大統領は1日、北朝鮮の非核化費用と経済支援について、米国ではなく日中韓が経済負担すべきだと述べた。
トランプ氏は当日、ホワイトハウスで北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長と会談し、会談後の記者会見で「北朝鮮は素晴らしい国になる可能性をもっている」と述べ、完全な非核化に向けた資金支援の必要性を述べた。また、支援は「韓国がすると思う。中国も日本もすると思う」と述べ、日韓には支援準備するようすでに伝えたという。
さらに「米国が多額の資金支援をすることはないと思う。米国は北朝鮮から6000マイルも離れている」とし、極東アジアの再建を3国に委ねた。
専門家らは、トランプ氏が主張してきた同盟国の「防衛費負担」と、米国連邦政府の続く赤字も、今回の発言に影響していると見ている。一部からは韓国の文在寅大統領が唱える「朝鮮半島の新経済構想」が力を得るとの主張も出ている。

多額の非核化費用、ポンペオ氏「アメリカ人の税金で負担することはできない」
英ヘッジファンド、ユリゾン・SLJキャピタルのステファン・ジェン氏は、旧東西ドイツの事例を参考に、北朝鮮の完全な非核化費用は10年間で2兆ドル(約216兆円)と試算した。北朝鮮の核施設の搬出・査察にかかる初期費用の負担問題が持ち上がる。北朝鮮は、6月12日のシンガポール米朝首脳会談の宿泊費や渡航費さえも支援を受けるとみられている。
トランプ氏が北朝鮮経済支援の主体を日中韓に釘付けしたのは、マイク・ポンペオ米国務長官が先月13日に「アメリカ人の税金で北朝鮮を支援することはできない」と発言した延長線上にある。
ポンペオ氏は「北朝鮮制裁を解除して、米国の民間資本が北朝鮮に流れるようにする」とも語った。しかし、米国が北朝鮮の非核化と補償金を負担せず、周辺国に責任を回す場合、今後国際的な議論を呼び起こしかねない。
トランプ大統領の今回の発言が、「米国が日本・韓国の安全保障費用を出している」との認識と関連しているとの見方もある。トランプ氏は大統領候補時代から防衛費における日韓を含む同盟国の負担増を主張してきた。現在、話題となっている在韓米軍の防衛費の交渉でも「韓国の分担割合を大幅に高めるべき」と主張している。
専門家らは、米連邦政府の財政赤字が年間8000億米ドルに達しているため、現実的に北朝鮮支援に関して米議会と世論を説得するのは難しいとみている。特に米議会は、北朝鮮がいつでも非核化合意を覆すことができると見ているため、非核化費用などを簡単には負担しないとの姿勢だ。
トランプ氏が4月22日の米韓首脳会談で「日中韓の3カ国が北朝鮮を助けて、北朝鮮を偉大な国家にするために非常に多くの支援を約束している」としたのも、北朝鮮支援における米国と「線引き」したとの分析がある。

文政権の「朝鮮半島の新経済構想」
日中韓からの北朝鮮経済支援において、韓国では文政権の提唱する「朝鮮半島の新経済構想」が注目を集めている。西海岸(黄海側)と東海岸(日本海側)、非武装地帯地域(DMZ)をH字型に、同時開発する南北統合開発戦略を唱え、(1)東に釜山(プサン)〜金剛山(クムガンサン)〜元山(ウォンサン)〜螺旋(ラソン)〜ロシアへつながる「エネルギー・資源ベルト」、(2)西に木浦(モクポ)〜平壌(ピョンヤン)〜新義州(シニジュ)〜中国を結ぶ「産業・物流ベルト」 (3)東西方向にDMZ自然環境を利用した「観光ベルト」 を構築するものである。非核化の具体的な進展に伴い、北朝鮮制裁が緩和されてから、南北経済協力がすぐ本格化する可能性が高いとみられている。
中国はトランプ氏の「日中韓支援」発言に関して公的な立場を示していないが、以前から、中国東北3省を中心に中朝経済協力の拡大を準備している。習近平・中国国家主席は5月7〜8日の遼寧省大連市で開かれた2回目となる中朝首脳会談のとき、金正恩(キム・ジョンウン)委員長に、非核化に伴う大規模な経済支援を約束したとされる。
韓国大統領府高官は5月9日、同日の中国の李克強首相と韓国の文大統領の会談では、完全な非核化を遂げた北朝鮮には、米国を含む国際社会が体制保証や経済開発などで支援が約束されるべきとの意見を一致させたと述べた。
ロイター通信によると両首脳は、韓国、北朝鮮、中国を結ぶ鉄道建設プロジェクトの可能性について、両国が共同調査を始めることは可能との意見を共有したという。

中共が支援するならそれで結構ではないですか、今までと全く変わりありません。
日本は拉致問題の解決の糸口が無ければ何もしない、交渉も行いません。要求を突き付けるだけです。
CIAが言うように北朝鮮は核廃絶の振りをするだけで絶対に手放さないでしょう。金王朝の継続を約束し、亡命を行い、生活と生命の安全を約束しない限り絶対に廃棄しないでしょう。

アイキャンとかいうノーベル平和賞を取った団体はなにやっているのでしょうか?日本に対して様々な要求を口走っていましたが、核保有国に対してそこまで強い意志を伝えた様子はありません。
核廃絶詐欺、ノーベル詐欺とでも言ったらよいのでしょうか?  
無責任に国民を脅威にさらさせるわけには行かないのです。そのための核の傘であり、軍事力が必要なのです。
日本が恫喝されているのになんで日本に譲歩を求めるのでしょうか?いい加減にしてもらいたいものです。

なんにせよ北朝鮮は拉致問題に真剣に取り組み、日本の調査団を受け入れることをまず行っていただきます。
それ以外に北朝鮮の道はありません。
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/06/11 06:00

拉致の現場である新潟県

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拉致された方の多くがいる新潟県、めぐみさんも新潟にて拉致されました。
北朝鮮と海を隔ててある新潟県はある意味国境の街なのかもしれません。
その新潟によく侵入してくるのが北朝鮮の工作員であり、その活動拠点である朝鮮総連、もはやこいつらは日本の敵です。
その昔、社民党?だかが拉致問題に対して北朝鮮が拉致した事実はないとかいうコメントを残しています。
しかし、事実は異なり北朝鮮は拉致を認めました。
しかし、親である金正日の発言を子である金正恩が否定するような馬鹿げた自体となり、それを支持する反日野党やマスコミが大勢いるのが国民から見放された野党連合の実態です。

挙句の果てに北朝鮮はいちゃもんを付けてきました。
「イメージに泥塗る狙い」=拉致問題提起を非難―北朝鮮
 【ソウル時事】2日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は論評で「日本が『拉致問題』に執着しているのは、わが国の対外的イメージに泥を塗ろうという不純な下心以外の何物でもない」と非難した。 
 また、「既に解決された問題を騒ぐ前に、過去にわが国を占領して、わが民族に耐え難い不幸と苦痛を与えた前代未聞の罪悪を謝罪し、賠償するのが筋だ」と主張した。
 論評は一方で、5月下旬に核実験場の廃棄を公開した際、現場取材した国際記者団に日本を含めなかったのは「(廃棄は)『政治的ジェスチャー』だと無駄口をたたくだけの者を招く必要を感じなかったためだ」と述べた。 

このようないちゃもんを聞く必要はありません。日本は独自でも経済制裁を科し、自衛隊による拉致被害者の奪還が出来るようにしていかないといけません。

さて、その新潟県ですが前の知事が女性問題か何かで辞任したらしいです。そのため新しく知事を選ばなきゃいけないことになったそうですね。
その候補者は反日野党の代表と自民党の候補のようです。
「新潟のことは新潟で」の池田千賀子氏に東京から6党派トップ 花角英世氏には丸川珠代前五輪相ら来援
米山隆一前知事の辞職に伴う新潟県知事選(10日投開票)は選挙サタデーの2日、元五泉市議の安中聡氏(40)、元海上保安庁次長で元副知事の花角英世氏(60)、元県議の池田千賀子氏(57)の3候補が支持固めに奔走した。「新潟のことは新潟で決める」がキャッチフレーズの池田氏には、中央から野党6党派トップがそろい踏み。政党色を薄める戦略の花角氏には自民党から丸川珠代前五輪相ら女性弁士が駆け付けた。(新潟支局 太田泰)
 新潟市中央区のJR新潟駅前で行われた演説で、池田氏は「選挙の争点はなんと言っても原発の再稼働問題だ」と強調。「『原発はいらない』という声と『原発がないと生きてゆけない』という両方の声を聞き続けてきた私だからこそ、できることがある」と市民に訴えかけた。
 衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は「(再稼働を判断するため県が進めてきた)3つの検証の結果を踏まえて正しい答えを出すのか、忖度(そんたく)してねじまげてしまうのか。それがこの知事選で決まる」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「相手候補は『脱原発』と口では言っているが、原発推進の安倍政権丸抱えでできるわけがない。口先だけのごまかしは沢山だ」と花角氏を批判した。
 立憲民主党の枝野幸男代表は「みんなの力を集め、新潟のことは新潟で決める。草の根の知事を誕生させようではないか」と呼びかけた。
 一方、同区の万代シテイで行われた花角氏の演説には、丸川氏や元大阪府知事の太田房江参院議員、小野田紀美参院議員のほか、新潟市の篠田昭市長も応援に参戦。
 篠田市長は「県のことを熟知し、愛情を持っている即戦力に、これからの県政を任せないでどうするのか」と市民に問いかけた。花角氏は「原発は皆さんが本当に納得しない限り動かさない」と強調した上で、医療・福祉の充実や人口減少対策、地域経済の活性化にも力を注ぐと訴えた。
 安中氏は上越市、糸魚川市、妙高市などを中心に街宣活動を展開。演説では、自身が政策として掲げる利権構造からの脱却や脱原発に重点を置き、「県の発展や子供たちのことを考えれば原発は足を引っ張ることになる」などと話した。

原発が焦点と言いますけど、その焦点は何なのでしょうか?原発を無くすというのはエネルギー問題から背を向けることではないでしょうか?
私は原発推進派であり、新エネルギーは核融合発電であると考えています。太陽光パネルなんて自然破壊の象徴でしかありません。
それよりも北朝鮮の密漁船が多く存在する新潟の海、これに対抗するためには現場の事を良く知っている人がトップに就くのが良いと思います。
野党は女性だからと言って候補を擁立したそうですが、女性差別もいい加減にしてもらいたいものです。
なにを考え、なにを実行するか、その実行に対して効果を考える、これが出来る人間を知事に選んでいただきたいものです。
私としては国会で下らない事ばかり話している野党6党の応援を受けている人は信用していません。

それでももうすぐ投票日です。
新潟知事選 2氏、浸透に懸命 県内全域奔走しアピール
 米山隆一前知事の辞職に伴う知事選は、10日の投開票まで残り1週間を切った。立候補した無所属新人3人のうち、元海上保安庁次長で元副知事の花角英世氏(60)=自民、公明支持、元県議の池田千賀子氏(57)=立民、国民、共産、自由、社民推薦=の2人が激しいデッドヒートを繰り広げている。花角氏の陣営は県内全域を駆けめぐるなど知名度不足の解消に懸命だ。池田氏の陣営は野党の党首クラスが本県に続々と入り、有権者を引きつける選挙戦を展開している。(松崎翼)
                   ◇
 花角氏の陣営は、自民、公明両党の大物議員は招かず、観光業界や各自治体の首長など県内各界からの支援を集め、政党色を薄めた「県民党」の姿勢を貫く。ただ、思うように支持は伸びず、陣営幹部は「立候補の表明が出遅れた分を取り戻さないといけない」と焦りを募らせる。一方で「花角氏の演説を聞いてもらえれば必ず支持は広がる」とも話し、投票先を決めていない無党派層の取り込みに向けて引き続き県内各地を奔走する考えだ。
 花角氏は胎内市役所前での4日の街頭演説で副知事として培った経験や人脈をアピールした上で、子育て環境の整備や、交通の利便性向上に力を入れて取り組む考えを示した。応援に駆けつけた国土交通省選定の観光カリスマ、吉川真嗣さん(54)は「花角さんは素晴らしい政策を持ち、実行力もある。観光にも造詣が深い」と力を込めた。
 一方、池田氏の陣営は選挙戦序盤から野党各党の党首クラスや知名度のある国会議員を応援に招き、野党の結束をアピールして有権者への浸透を図っている。また、森友・加計学園問題を持ち出して官僚出身の花角氏への徹底批判を繰り広げるなど、対立候補のイメージダウンを図る戦略も展開し、支持拡大を狙う。
 4日には「無所属の会」の野田佳彦前首相が来県。新発田市舟入町の商業施設「コモタウン」での街頭演説で野田前首相は「官邸から降りてきた落下傘候補」と花角氏を揶揄(やゆ)した上で「池田さんのようなリーダーが今の日本に必要だ」と強調した。池田氏は「ようやく花角さんの背中が見えてきた。県知事が再稼働の最後のとりで。私が当選しなかったら多分(東京電力柏崎刈羽原発は)稼働する」と声を張り上げた。
 元五泉市議の安中聡氏(40)は県内各地で精力的に街頭演説を行い、反原発や公正な社会の実現を訴えているが、苦戦している。
 県選挙管理委員会によると、3日現在の期日前投票者数は13万277人で、平成28年10月の前回知事選の同期間よりも約5万6500人多い。期日前投票率も6・74%と前回選を2・97ポイント上回った。最高は田上町の25・57%、最低は南魚沼市の3・61%。

野党の支持を得ている人は推薦できませんし、選挙演説で一年以上の騒がれているのに全く証拠が出てこなかったモリカケ問題を訴えるような無責任な人に投票できません。

未来のために何が出来るかを真剣に考えなければなりませんが、考えるための情報が非常に少ないのが問題です。
しかし、しっかりと話を聞いてよい候補者を選んでいきましょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/06/09 06:00

解決させる気がない拉致問題

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米朝会談が行われることになったそうですね。
日本としては拉致、核、ミサイル問題の解決への道筋が無ければ一切の妥協はしないと宣言しています。
それがたとえアメリカからの話であっても妥協はできません。
我が国の主権にかかわる問題であり、他の国に何か言われてやるものではなく、我が国が解決しなければならない問題だからです。

しかし、北朝鮮は拉致問題解決を約束した平壌宣言は破棄せずに拉致は解決済みと平気でうそを付きます。
大東亜戦争前に日本に助けられ近代化を図った朝鮮半島の歴史すら捏造しています。
日本人拉致問題は「既に解決」
【ワシントン共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は2日付の論評で、日本人拉致問題は「既に解決した」と改めて主張し「それを騒ぐ前に、わが国を占領し人民に耐え難い不幸と苦痛を与えた前代未聞の罪悪について謝罪、賠償するのが道理だ」と強調した。
 論評は、5月下旬に行われた北東部豊渓里の核実験場廃棄式典の取材に日本のメディアが招かれなかったことについて「政治的ジェスチャーと無駄口をたたく者を呼ぶ必要を感じなかったからだ」とし、北朝鮮の非核化の本気度に疑念も持つ日本を非難した。

因みに北東部豊渓里の核実験場廃棄式典はただの政治パフォーマンスという事で国際社会は認識しています。
それがバレては問題だ、金で買収できる国だけを読んだという見方が非常に強いです。
第一北朝鮮を占領してって併合してって頼んだのは当時の朝鮮人です。
もともと支那から独立させたのに内部抗争により、自分たちの国を切り売りしていたのはどこのドイツでしょうか?
まあ、日本にとって朝鮮半島はのどに突き付けられた匕首みたいなものですので朝鮮の国家予算以上の支援をして急速に強い国を作ったという理由はあります。
その結果、近代化し国民の寿命は増え、小学校も増えていったのです。
当時の朝鮮が選んだ道です。ふざけたことを平気で言う北朝鮮、唯の犯罪組織ですね。

さて、アメリカですが、こちらもとち狂った話をするつもりらしいです。
12日に米朝首脳会談=予定通り開催、トランプ氏言明-正恩氏の親書評価
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と予定通り12日にシンガポールで会談すると明言した。ホワイトハウスを訪れた金英哲党副委員長から正恩氏の親書を受け取った後、記者団に語った。史上初の米朝首脳会談は、トランプ氏がいったん中止を通告するなど曲折を経て、開催される運びとなったが、「完全な非核化」や体制保証の方法で、双方が歩み寄れるかはなお不透明だ。
 トランプ氏は、正恩氏に非核化の意志はあると述べ、「首脳会談は非常に成功するプロセスになるだろう」と期待感を示した。ただ、「6月12日に何かに署名するつもりはない」とも指摘。非核化の方法などで米朝の隔たりは埋まっていないとみられ、1回の会談で最終合意は目指さず、非核化実現には長期間を要する可能性を示唆した。

トランプ氏、金副委員長とがっちり握手=米朝首脳会談へ意気込み
 トランプ氏は、正恩氏の親書について「非常に素晴らしい書簡だ」と評価した。
 一方、トランプ氏は、北朝鮮への現在の水準の圧力を維持するとした上で、「(米朝関係が)うまくいっているので、最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」と述べた。さらに、米朝交渉が決裂しない限り、新たな制裁を科すことはないと語った。会談の成功に向けて北朝鮮への配慮を見せた形だ。
 トランプ氏は、金英哲氏と休戦状態にある朝鮮戦争(1950~53年)の終結についても協議。「(戦争終結について)首脳会談で何らかの成果があるかもしれない」と述べ、休戦状態が終結すれば「北朝鮮の安全を保証する」と強調した。北朝鮮の人権問題をめぐっては話し合わなかったが、首脳会談の議題になる可能性はあると指摘した。
 また、トランプ氏は、非核化受け入れ後の北朝鮮への経済支援について、近隣の日本や韓国、中国が支援するだろうと述べ、「米国が支出する必要はない」との認識を示した。

なんで日本が支援しないといけないのでしょうか?拉致問題解決まで最大圧力を掛けるだけです。
日本との国交回復は韓国による統一を行わない限りありえません。
戦勝国連合も朝鮮半島での国家は大韓民国だけという立場をつらぬいてほしいものです。
そして日本は朝鮮に対して一切の援助を切る覚悟も必要です。そのためには独自の戦力を持つことが必要になる事でしょう。

さて、味方のはずの大韓民国は北朝鮮と言う犯罪組織の肩を持つ模様です。
判っていましたけどね。
「北朝鮮を疑い続けては対話に支障」 韓国国防相が対北姿勢で日本批判
 韓国の宋永武国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で、小野寺五典防衛相が北朝鮮の対話姿勢に不信感を示したことに対し「北朝鮮を疑い続けては対話に支障が出る」と批判した。「大胆な決断を下した北朝鮮を理解してほしい」とも述べ、北朝鮮への見方を変えるよう求めた。
 宋氏は日本が強硬な態度を続けることに、しびれを切らしたもようで、北朝鮮に対する評価の対立が表面化した。
 小野寺氏は演説で、北朝鮮が過去に融和ムードを演出しては核・ミサイル開発への回帰を繰り返したとし「対話に応じることのみをもって、見返りを与えるべきではない」と訴えた。
 直後の質疑の場で宋氏は「過去にだまされたからといって、未来もだまされ続けるだろうと疑えば、交渉したり平和を創出したりすることができるだろうか」と語り、北朝鮮の変化を信じるべきだと力説した。(共同)

韓国の外相は頭大丈夫なのでしょうか?
あれだけ騙されているのに何の行動も起こさないで信用して下さいという事ほど信用のおけない言葉はありません。
疑うのは当たり前、国民の生命が掛かっているのです北朝鮮が約束を守って初めて日本がどうするかを検討するのです。
あくまでも日本は日本として日本国民と日本を守るために行動を行います。朝鮮の考えを第一に考えるなんて普通の人は行うことはないでしょう。
日本は日本で国を守らなければなりません。それが危機管理と言うものです。第一次朝鮮戦争が勃発した際朝鮮半島からの難民が多く発生し日本は混乱しました。不法入国者が60万人に増え、日本国にたかりにきたのもその時期です。
現在、日本の生活保護や国民健康保険などを食い物にしている朝鮮人は46万人とも言われており、経済発展した朝鮮に帰らずに日本で豊かな生活を送っています。
このような背景があり朝鮮人は日本人から嫌われているのです。
そして拉致実行犯として朝鮮総連、朝鮮学校という工作員組織が存在し、難民を装った工作員が日本に多く潜り込む可能性が非常に高いとも言われております。
それに対抗して様々な検討を行うのですが、このような工作員が邪魔をしようとします。
安定を遠ざける麻生太郎副総理の難民射殺発言
 「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」
 9月23日に宇都宮市で行われた講演の中で、麻生太郎副総理大臣は、今後の北朝鮮で大量の難民が発生する可能性があるとして、上記のような発言を行った。日本国内では解散総選挙の話題にかき消された感はあるが、その発言は世界各国で報じられ続けた。
 以前から麻生氏の発言は不用意なものが多かったものの、今回の発言は事実誤認と扇動に溢れたものであり、近年、日本でよく使われる「国際貢献」の本来の意義を歪めるものでもある。そこで、本稿では北朝鮮からの難民というテーマを通じて、「難民をめぐる法的前提」および「問題解決に向けた方向性」を検証することとする。
 ここではまず、難民とは何か、武装とは何かという点から考えなければならない。1954年に発効した「難民の地位に関する条約」(難民条約)1条の定義を見ると、難民は人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由に迫害を受ける恐れのために国籍国の外にいる者(あるいは、居住地外にいる無国籍者)が主たる対象であった。
 しかし、近年では政治的な難民以外にも、内戦等で生活が崩壊し、社会権が大きく侵された人々も難民とされている。内戦が激化するシリアから500万人にもおよぶ難民が発生したが、彼らの多くは母国や居住国で生活ができないための難民と捉えることができる。
 次に、武装について概観する。1900年に発効した「陸戦の法規・慣例に関する規則」(ハーグ陸戦条約付属書)1条によれば、民兵や義勇兵にも適用される交戦者の定義として、(1)部下の責任を負う指揮官の存在、(2)遠方から識別可能な固有の徽章の着用、(3)公然の武器の携帯、(4)動作における戦争法規の遵守が条件とされている。つまり、他国との戦闘を行うに際しては、国際的にそうした条件が存在しているのである。
 また、「自衛隊法」76条に定める 防衛出動は「我が国を防衛するため必要があると認める場合」に行われるとされ、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」22条では、国家の対処が必要な緊急対処事態を「武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」と規定している。
 つまり、日本に来航した者が公然と武装し、大量殺傷を行うことが予測される集団だとすれば、彼らはそもそも難民ではなく交戦者となる。また、難民に紛れて戦闘員あるいは工作員であることを隠匿している場合、武器も軽装備あるいは不所持であり、人数も限られていることが予想され、その場で大量殺傷行為が行われる可能性は極めて低いことから、軍隊の動員は最終手段であり、国境警備や事後の監視・調査で対応するのが通常の行程であろう。そして、麻生副総理は北朝鮮からの難民について語る前に、シリアやイラクから難民が大量に発生した事例を挙げていたが、彼らの中で武装した者は皆無であったことも注記しておきたい。

難民政策の根本を揺るがす麻生発言
 確かに、出稼ぎのために不法入国した者が難民申請を行う、あるいはシリア難民の中に「イスラム国」の関係者が紛れ、難民として受け入れられた先でテロを起こすといった偽装は存在する。しかし、そうした存在が報道された場合、大変人目を引くものの、その情報に触れた際には難民の大多数は生活を脅かされた人々であるという事実を思い返さなければならない。残念なことに、我々が生きている社会は一部の過激な行動を基に、集団全体を色眼鏡で見るようなステレオタイプに陥りやすい。中でも麻生副総理の難民についての発言は、そうした要素や偏見が多分に含まれている。
 そして、難民の送り出し国の情勢が危機的な状況にあった場合、テロを起こす勢力(例えば、「イスラム国」)が何万人あるいは何千人単位で貴重な戦力となり得る人々を国外に出すことは、現実的にあり得ない。つまり、難民が大量に発生したならば、イレギュラーの存在はごく僅かであり、その人々のために大半の難民が助けを求めた当該国から暴力的に上陸を拒否される事態は、彼らが国内で経験した悲劇に輪をかけるものとなってしまう。
 そもそも難民に対する国際社会のあるべき姿勢は、難民条約前文の「難民に対する庇護の付与が特定の国にとって不当に重い負担となる可能性のあること並びに国際的な広がり及び国際的な性格を有すると国際連合が認める問題についての満足すべき解決は国際協力なしには得ることができないことを考慮し、すべての国が、難民問題の社会的及び人道的性格を認識して、この問題が国家間の緊張の原因となることを防止するため可能なすべての措置をとることを希望」するとの文言に良く表れている。
 生活が成り立たない難民に対しては、国際社会が全体として救済に努め、緊張の緩和に貢献するというのが、あるべき姿勢となる。このところ、日本では「国際貢献」という言葉が語られる時、軍事的な貢献が注視されることが多いものの、社会的な弱者の側に置かれてしまった難民に対する救済は国際法で明確に定められた国際貢献との認識を持つことが必要である。
 しかしながら、日本は欧米諸国の何百分の一程度の数しか難民を受け入れていない。そうした国の元首相であり現職の副総理が、助けを求めて必死で海を渡った大多数の難民に対して銃口を向ける可能性を述べたのである。それは国際的な協調体制を拒否し、緊張を高める行為に当たる。換言すれば、麻生副総理の発言は国際的な難民政策の根本を主要な先進国のリーダーの一人が揺るがしたものなのである。

結局、麻生さんの発言が正しいという認識でG20は動いています。
難民政策でドイツも失敗を認めました。北欧では難民が自分たちが持ち込んだ文化を公に主張し国が乗っ取られようとしています。その状態を見て現実を知る人々が難民を排他しようと試みています。
日本はその地域柄、中東からの難民が来ることは出来ません。簡単に移動できないのです。
それなのに難民申請を行う人がいるのはひとえに働きたい、金を稼いで生活を楽にしたいという欲望があるからです。
日本は経済難民を受け入れておらず、政治難民だけです。その条件に合わないからと言って日本を批判することがどれだけ愚かなことか判っていないのでしょうか?
そして交戦者と難民を見分けることは出来ません。発覚したときには犠牲者が出ています。
それを防止するために殺害することを視野に入れて行動をするのです。
敵が殺しに掛かっているのに味方が殺しませんと言えばどうなるか判っているのでしょうか?
危機管理と言うのはそういうものです。やるかやらないかは別にしてそのようなことを想定して、どのように行うのか、誰が責任を持つのかを決めることをやっておかないといざと言うときになにも出来ないのです。
想定すらやってはいけないというのはありえません。すべてに対して想像できる限りの対策を施すのが普通の考えです。
それが判らないのでしょうか?

日本は北朝鮮の言い分だけを聞くわけには行きません。国防力、自衛隊を国軍にして軍隊として自立出来て初めて拉致被害者を取り戻すことが出来ると考えます。そのためにもまずは憲法改正です。
自分の国は自分で守れるように何ができるかを考えていきましょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/06/06 06:00
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