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逆恨みする朝鮮人達

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日本の民意を捻じ曲げてきた朝日新聞
そのため、部数が激減しており、誰にも相手にされていないようですね。
そんな新聞社に騙されている朝鮮人達はかわいそうな犠牲者なのでしょうか?
それとも自業自得なのでしょうか?

そんなマスゴミに対して警鐘を鳴らす人も増えてきました。
「演習より有事こそ恐怖」与那国町長、マスコミの「扇動」報道に苦言
日本の最西端・与那国島で自衛隊の16式機動戦闘車(MCV)が初めて派遣されたことについて、与那国町の糸数健一町長は17日、大紀元の取材に対し「演習で自衛隊車両が走ることが恐怖を与えるのではない。万が一有事が起きた時の方が恐怖だ」と述べた。「町民の命を預かる立場」として、さらなる抑止力の強化を政府に求めた。
沖縄では離島防衛を想定した日米共同演習「キーン・ソード」が19日まで行われていた。NHKなどの報道によると、与那国島の空港では10数人が抗議活動を行った。

国境の町が有事に備えて準備するのは当然の事、それを軽視するのは如何なものかと思います。
日々の練習が有事の際の備えになるなんて当たり前の事であり、やらないよりやった方がいいのは当然
やることで有事を呼び寄せているっていう朝日新聞の論調がおかしいのです。

そんな中、自分たちが発表した内容すら覆す奴らがいました。
韓国国防部 海自哨戒機への「レーダー照射はなかった」
【ソウル聯合ニュース】2018年に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題で、韓国国防部のムン・ホンシク副報道官は17日の定例会見で改めて「当時、わが軍のレーダー照射はなかった」との立場を示した。
 ムン氏は「韓日の双方に意見の違いがある」として、「今後、韓日関係の推移を見極めながら国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案」と述べた。
 日本のメディアは海上自衛隊の酒井良海上幕僚長が同問題について、「ボールは韓国側にある。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」として、韓国側に問題の解決を求めたと報じた。
 同問題は朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた韓国海軍の艦艇が、接近した日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張して浮上した。日本側は主張の根拠として哨戒機が撮影した映像を公開。韓国側はレーダーの照射はなく、哨戒機が艦艇付近で威嚇飛行を行ったと反論していた。

自衛隊機が接見したからレーダーを照射したって発表したのに何言ってんでしょうね。
このようなことを言うから朝鮮人は信用ならないって言われるんですよ。

朝日新聞がそれらしい反論をしているそうです。
自衛隊機へのレーダー照射疑惑、韓国国防省が改めて否定 絶対に認められない軍の事情
韓国メディアによれば、韓国国防省の副報道官は11月17日午前、2018年12月に起きた韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射疑惑について「当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場を改めて申し上げる」と述べた。しかし、当時、日韓双方から取材した立場でいえば、「そりゃないよ、韓国さん」というのが正直な心情だ。(牧野愛博)

レーダー照射疑惑、韓国の苦しい言い訳
事件は2018年12月20日、能登半島沖で発生した。韓国海洋警察庁と韓国海軍駆逐艦が遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、海上自衛隊の哨戒機が接近。駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる事案だ。
日本は問題が発生した翌21日午後に、韓国国防省にレーダー照射問題の発生を通報し、対応を求めた。この時点で、韓国国防省と韓国軍合同参謀本部は問題の発生を認識していなかった。
日本側の通報から約3時間後、韓国国防省は「レーダー照射の事実はなかった」という見解を日本に伝えた。ただ、韓国国防省は同時に「この問題については、しばらく非公表とし、韓日双方の実務者協議で解決を図りたい」と伝えてきた。
韓国軍の元将校は当時、このやり取りについて次のように語った。
「おそらく、駆逐艦の艦長に電話か何かで問い合わせた結果を伝えたのだろう。しかし、駆逐艦の火器管制レーダーを照射したかどうかのデータを確認する余裕がなかったので、はっきり結論を出すまで、事実を外部に伏せておきたかったのではないか」
実際、韓国側は非公式の協議で一時、「火器管制レーダーではなく、捜索用レーダーを使っていたところ、誤って哨戒機に当ててしまった」という説明もしていた。
また、12月24日の記者会見で、韓国国防省は、海自哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、レーダーではなく、「光学カメラ」を向けたとも説明した。火器管制レーダーと光学カメラは近接して装備されているため、「海自が、カメラを向けられた事実をレーダー照射と誤解した」と主張したかったようだ。
もちろん、こうした言い訳はかなり苦しい。当時の自衛隊幹部によれば、海自哨戒機にはレーダー照射の警報音が鳴り響いていた。計器はウソをつかない。
また、当時のビデオをみると、天候は晴れていて、捜索対象の漁船は目視できるすぐそばにいた。そこで「捜索用レーダーを使っていました」というのはかなり無理筋な説明と言える。
「光学カメラ使用説」も、2019年1月4日に韓国側が公開した映像には、光学カメラが撮影した画像が含まれていなかった。

日本側の素早い公開で追いつめられる
ただ、この事件で不幸だったのは、韓国がこうして、ぐるぐる頭を回しているうちに、日本が21日午後7時から、岩屋毅防衛相が記者団に対してレーダー照射の事実を公表する段取りを決めてしまったことだ。
後日、側聞したところによれば、防衛省内には慎重論もあったが、首相官邸に報告したため、官邸の意向もあり、早めの公開になったという。
当時の自衛隊関係者の一人は「あのとき、もう少し、官邸に報告するのを遅らせ、韓国に考える時間をあたえてやれば、あんなに興奮することもなかったと思う」とも語っていた。
だが、首相官邸の知るところとなり、すべてを公表したことから、韓国側には「レーダー照射の事実を隠すウソつき」というレッテルが貼られた格好になった。
韓国は猛烈な反撃に転じた。韓国は、翌2019年1月2日の国家安全保障会議で「強力な対応」を確認。1月4日には、「海自哨戒機が人道目的で活動中の我々の艦艇に対して威嚇飛行した」と主張する映像を公開した。
この時点ではよく自衛隊も耐えていた。自衛隊は当初から、再発防止と原因究明は求めていたが、あえて謝罪は求めていなかった。北朝鮮や中国を利するだけという判断だった。

日本側も激怒
日韓防衛当局は1月14日にシンガポールで実務協議を開いた。そこで、日本側は、「日韓双方がレーダー照射に関する生データを米軍に提供し、そこでお裁きを受けよう」と提案した。「出るところに出て、はっきり白黒つけようじゃないの」という意味だった。
ただ、韓国側は、レーダーに関する軍事機密が流出することを嫌がり、この場では合意できなかった。
継続して協議すれば良かったのに、韓国国防省報道官が翌15日の記者会見で、「日本はわが軍艦のレーダー情報全体について(開示を)求めた。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。事態を解決する意思がない強引な主張だ」と非難した。
これで、自衛隊もぶち切れた。当時の河野克俊自衛隊統合幕僚長は後に、「無礼だという発言が無礼だ」と周囲に激怒したという。
自衛隊は「これ以上、ケンカをしていてもらちが明かない」として、1月21日に防衛省がレーダー問題に関する最終見解を発表することで、日韓協議の打ち切りを発表した。
韓国軍は自衛隊との実務協議でも、防衛省・自衛隊が公開した資料を引用する場面が目立ったほか、1月4日に公開した映像も防衛省からの流用部分が多かった。韓国の軍事関係筋は「韓国軍は国際紛争の経験が少なく、論戦にも慣れていない。論理的に限界があるため、表現が過激になった面がある」と語る。
別の韓国軍の元将校は、韓国国防省・軍の激しい反発について、「ウソつきという烙印を押されたら軍が崩壊する。それを避けるための便法だったのではないか」と語る。
こうして振り返ってみると、今回の韓国国防省の会見(11月17日)にも、「軍の崩壊を避ける」という思惑が見える。
尹錫悦政権は日韓関係の改善を目指しており、今月には3年ぶりに日韓首脳会談も行われた。韓国海軍の補給艦昭陽は11月6日、相模湾で行われた海上自衛隊主催の国際観艦式に参加した。
でも、ここで昔の主張をひっくり返したら、もとの「ウソつき」に戻ってしまう。それは韓国の軍人として耐えられないことなのだろう。
複数の関係者によれば、当時の韓国海軍は火器管制レーダーの照射記録など、生データの収集をあえてやらなかったという。おそらく、すでにレーダー装備も取り換えている可能性が高い。この事件はこのまま闇に葬られるのだろう。

韓国軍は嘘吐きで朝鮮人ってことですね。
さっさと謝罪していればこのようなことにはなりません。
悪いことをやったという自覚があれば謝罪すればいいだけの話です。
それが出来ていないって話ですね。

しかも逆恨みまでしてきました。
4年前のレーダー照射問題を再燃させた日本、「旭日旗に敬礼までしたのに裏切られた」と韓国メディア
2022年11月16日、韓国・MBC NEWSは「旭日旗に敬礼までしたのに…韓国を裏切った日本」と題する記事を掲載した。
記事によると、今月6日に行われた日本の国際観艦式で、韓国海軍は岸田文雄首相が乗艦した自衛隊の護衛艦「いずも」に向かって敬礼した。いずもには、韓国で「日本帝国主義の象徴」とされる旭日旗が掲げられていたため韓国内では批判の声が相次いだが、韓国国防長官は日韓安全保障協力の重要性を強調し、「国益のために参加した」と説明したという。
ところが観艦式から10日も経たないうちに、日本は4年前のレーダー照射問題に再び火をつけたと記事は指摘している。
浜田靖一防衛相は15日の記者会見で、日韓関係についての質問に「火器管制レーダー照射事案をはじめとするさまざまな課題があり、両国の防衛協力に影響を及ぼしている」と答え、「韓国側の適切な対応を強く求めていく」との考えを示した。
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長も、レーダー照射問題について「ボールは韓国側にある。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。
記事は「(酒井氏は)『韓国が回答を出さなければ海上自衛隊との軍事交流はない』と脅しもかけた」とし、「18年に起きたレーダー照射問題のきっかけは、日本の哨戒機が低空飛行をして韓国海軍の駆逐艦を威嚇したことだが、日本は謝罪もせず『韓国が火器管制レーダーを照射した』との主張を繰り返している」「『火器管制レーダーの照射はなかった』というのが韓国国防部の一貫した立場だ」などと説明。
最後に「元徴用工問題に続きレーダー照射問題でも日本は韓国側に解決策を提示するよう求め、韓国政府に課題を課し続けている」と伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「親日派の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権のせいで韓国の安保は崩壊した」「この国は世界中から見下されるようになってしまった」「尹政権の屈辱外交の結果」「知らなかったの?日本は信用できない国だということを。『尹政権は朴槿恵(パク・クネ)政権シーズン2だ』と笑う岸田首相の姿が目に浮かぶ」「韓国の艦艇を威嚇しておいて、自分は悪くないと開き直る日本。そんな日本にペコペコする尹政権は弾劾されて当然」など、尹政権への不満の声が続出している。(翻訳・編集/堂本)

ちなみに火器制御用レーダーを照射したのは北朝鮮の難民を送り返すという国際法違反を行っていた韓国軍がバレるのを恐れて自衛隊機を追い出したいからやったという見方があります。
実際にそのようなことは日常茶飯事であったようですね。瀬取りの証拠も見られたくなかったという指摘もあります。
何にしても韓国軍が火器制御用レーダーを自衛隊機に照射した事実は否定できません。

朝鮮人は捏造を繰り返して自分たちの主張を押し通そうとするから質が悪いですね。
正直者の日本とは波長が合わないってことでしょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/11/26 06:00

いまだ謝らない韓国軍

牡蠣盛業王レーザー
先日、支那の中共の侵略を見据えた軍事訓練がありました。
北朝鮮の暴挙を抑えるための訓練ともいえるでしょう。

その軍事訓練には爆撃機も参加したそうですね。
日米戦闘機9機が共同訓練 米戦略爆撃機も
防衛省は5日、日米の戦闘機や戦略爆撃機計9機が共同訓練を行ったと発表した。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米同盟の抑止力、対処力を示す狙いがあるとみられる。
訓練は九州北西空域で行われ、日本側は航空自衛隊の築城基地(福岡)に所属する第8航空団のF2戦闘機5機が参加。米側はB1B戦略爆撃機が2機、F16戦闘機が2機の計4機が加わり、各種戦術訓練を行った。B1Bは米韓の大規模軍事演習に参加した後、日米共同訓練に臨んだ。
防衛省は「自衛隊と米軍は、あらゆる事態に即応するため万全の態勢を維持する」とした。

最近の朝鮮半島におけるミサイル発射事件に対する対応が主なものとなり、韓国も一緒に連携しているそうですね。
しかしながら日本と韓国は同盟国ではありません。軍事行動を一緒にってのは厳しいのかもしれませんね。

日本を取り巻く防衛関係は悪化の一途をたどっております。
そのための防衛策を様々検討している状況のようです。
トマホーク搭載の潜水艦を視野、「実験艦」新造を検討…防衛大綱に開発方針記載へ
 政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診している巡航ミサイル「トマホーク」の搭載も視野に入れる。
 複数の政府関係者が明らかにした。政府は、自衛目的でミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力の保有を目指している。その手段となる地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型やトマホークを主力に据える方向だ。
 発射機材は、車両や水上艦、航空機を念頭に置いてきたが、配備地などを探知されかねない。相手に反撃を警戒させ、抑止力を高めるには、より秘匿性の高い潜水艦を選択肢に加える必要があると判断した。
 実験艦は2024年度にも設計に着手し、数年かけて建造する計画だ。ミサイル発射方式は、胴体からの垂直発射と、魚雷と同様の水平方向への発射の両案を検討する。実験艦の試験を踏まえ、10年以内に実用艦の導入を最終判断する。
 海上自衛隊の潜水艦の装備は現在、魚雷と射程の短い対艦ミサイルが中心だ。最新の「たいげい」型は対地・対艦兼用ミサイルを搭載しているが、射程は250キロ・メートル程度にとどまる。トマホークは潜水艦からの発射も可能で、射程は1250キロ・メートル超だ。
 対地の長射程ミサイルを発射可能な潜水艦は、米英仏中露などが保有する。韓国も弾道ミサイルを発射できる潜水艦を配備している。

対ミサイル用として潜水艦にも装備させる計画があるようです。
日本を守るための予算はしっかりと確保しないといけませんね。

この国防費に関しては国民も納得しています。
反撃能力 自民、立民、維新支持層の半数以上「保有すべきだ」
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は12、13両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねたところ、「持つべきだ」(62・1%)が「持つべきでない」(30・1%)を上回った。
支持政党別では、自民党支持層の70・9%、立憲民主党支持層の53・4%、日本維新の会支持層の82・4%が保有すべきだと回答した。無党派層も57・9%が「持つべきだ」と答えた。
一方、自民党と連立政権を組む公明党の支持層では「持つべきだ」が47・8%と半数を割り、「持つべきでない」(47・1%)と拮抗(きっこう)した。
男女別では、男性全体の75・4%が「持つべきだ」と回答し、「持つべきでない」(22・2%)を大きく上回った。10代から70歳以上の全世代で6~8割が保有に賛成した。
一方、女性は「持つべきだ」(49・7%)と「持つべきでない」(37・5%)との差が男性と比べ小さかった。年齢別では10~20代と70歳以上で「持つべきでない」が「持つべきだ」を上回った。

国民の大多数が持つべきだという回答です。
それだけ支那や朝鮮の脅威を感じている国民が多いってことでしょうね。

脅威といえば韓国が火器制御用レーダーを照射した事件がありましたが、いまだ韓国軍は改善案を出してこないようです。

そのことを公にして韓国軍の出方を見ている日本軍
しっかりと追及してほしいですね。
海上幕僚長「ボールは韓国側に」 レーダー照射問題
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は15日の記者会見で、平成30年12月に起きた韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題に関し「ボールは韓国側にあると認識している。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。
酒井氏は、レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗(旭日旗)の不当な排斥を日韓の防衛当局間の問題として挙げた上で「2つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」と強調した。

韓国からのボールを待っている状況ですね。
何時になったら答えを出すのでしょうね。

3年たっても改善しない韓国の状況
いい加減にしてもらいたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/11/19 06:00

改善されない日韓関係

旭日
先日、日韓首脳会談が久しぶりに行われたそうですね。
経済的に追い込まれている韓国がまた日本に助けを求めてきたって感じのようです。
北朝鮮による連日のミサイル発射事件を受けての日韓会談
果たしてどうなったのでしょうね。

実際の会談の様子が記事になっています。
尹大統領と岸田首相が会談 「懸案の早期解決へ協議継続」
【プノンペン聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は13日、カンボジア・プノンペンで日本の岸田文雄首相と会談し、両国関係の正常化などについて議論した。
 会談は予定していた30分を超え、約45分間行われた。両首脳の対面は9月に国連総会に合わせて米ニューヨークで会って以来となる。
 岸田首相はソウル・梨泰院で起きた雑踏事故で150人以上が亡くなったことを受け、尹大統領に哀悼の意を表明。尹大統領は同事故で死亡した2人の日本人犠牲者への弔意を示した。
 両首脳は北朝鮮の相次ぐミサイル発射について、朝鮮半島はもちろん北東アジアや国際社会の平和と安全を脅かす深刻かつ重大な挑発行為という認識で一致。国連安全保障理事会での対応や韓米日3カ国の安全保障協力の強化で一致した。
 韓国大統領室は「両首脳は両国の懸案と関連し、外交当局の間で活発な意思疎通が行われていることを評価し、早期解決のため引き続き協議していくことにした」と明らかにした。「懸案」は両国関係の最大の障害となっている日本による植民地時代の韓国人徴用被害者問題を意味するとみられる。
 大統領室によると、両首脳は人的交流が回復していることを歓迎し、さらなる交流拡大に期待を表明した。

結局、韓国の望んでいる日韓関係に対する日本の譲歩はなかったということですね。
そもそも出稼ぎ労働者に対する保証はすでに終わっています。
それを蒸し返してきた韓国社会がおかしいのですよ。

岸田さんは今回の会議でしっかりと中国による人権侵害を指摘してきました。
岸田総理、米中ロ参加の会議で中国名指しし批判 香港・ウイグルに「深刻な懸念」
ASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議に出席するためカンボジアを訪問中の岸田総理は、東アジア首脳会議で中国を名指しし、東シナ海で日本の主権を侵害する活動が継続されているなどと訴えました。
東アジア首脳会議にはASEAN首脳のほか、アメリカのバイデン大統領、中国の李克強首相、ロシアのラブロフ外相らが出席しました。
この中で岸田総理は、尖閣諸島を念頭に「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と明言し、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と訴えました。
また、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題についても深刻な懸念を表明したうえで、地域における経済的威圧に強く反対しました。
ロシアによるウクライナ侵攻については、ロシアに核兵器を使用させないよう国際社会として明確なメッセージを発していく必要性を訴えました。
一方、ロシアのラブロフ外相は会議後、ウクライナ情勢をめぐり会議でアメリカなどから「全く受け入れられない発言があった」と反発しました。そのうえで、アメリカとNATO=北大西洋条約機構がアジア太平洋地域を「支配しようとしている」と述べ、「中国とロシアを封じ込めるために地域を軍事化している」と主張しました。

この会議では中共がロシアに対して核を使うなという場面もあり、ロシアを封じ込めたいという思いが伝わる会議となりましたね。
それがアジア諸国の重いってことでしょう。

ちなみに韓国では出稼ぎ労働者問題に進捗がなかったことが話題となっています。
「徴用工」具体策示されず 日韓会談 韓国内の調整停滞
【ソウル=時吉達也】韓国大統領府は13日、同日の日韓首脳会談で、両首脳が両国間の懸案について「活発な意思疎通が行われていると評価」し、「速やかな解決に向けて協議を続けていくことにした」と発表した。日韓の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題を念頭に置いた内容とみられるが、同問題の解決策などに関する具体的な記載は示されなかった。
徴用工問題の年内決着を視野に対日協議を急ぐ尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権に対し、野党や支持者らは「日本に片思いしているのか」などと強く反発。事態の打開に向けた国内調整は停滞しており、なお一定の時間がかかりそうだ。
北朝鮮による核・ミサイル挑発に対応し日米韓協力の強化を図る尹政権は、発足直後から徴用工問題の解決策を積極的に模索。「(日本企業への賠償を命じた)司法判断を尊重する」として消極的だった文在寅(ムン・ジェイン)前政権とは対照的な姿勢を示してきた。韓国最高裁判決に従い、差し押さえられた日本企業の韓国内資産の「現金化」が目前に迫る中、韓国政府は日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を軸に、最終調整を進めている。
今回、約3年ぶりの正式会談が実現したことで、韓国の専門家などからは「年内解決に一歩近づいた」との観測も浮上していた。両国間の戦後補償問題をめぐっては、慰安婦問題が協議された2015年にも、11月に約3年半ぶりの正式な首脳会談を開催し、12月末には「最終的かつ不可逆的な解決」に合意する経過をたどっていた。
一方、解決案に強く反発する訴訟原告らを韓国政府が説得できるかは不透明なままだ。韓国外務省が主宰し、解決策を協議した官民協議会の活動が9月上旬に終了した後、同省はさらなる意見聴取に向けた公聴会を追加実施する方針を明らかにした。しかし、公聴会は約2カ月間開催されておらず、原告らとの調整が進んでいないとみられる。
今月10日で大統領就任から半年が経過した尹氏の支持率低下も、韓国国内の議論に影を落としそうだ。世論調査機関「韓国ギャラップ」によると、尹氏の支持率は30%にとどまった。同時期としては、李明博(イ・ミョンバク)元大統領=在任2008~13年=に次いで歴代2番目の低さとなっている。

結局、日韓請求権交渉で終わった話をお代わりしようとしている韓国、それに対して日本は譲歩することはありません。
それが判っていない韓国の司法、国と国との約束を守れない国ってことになりますね。

韓国では経済の悪化から通貨危機が発生しそうになっています。
韓国生保がドル建て債券の償還延期、一気に高まる通貨危機の恐怖
 韓国の中堅生保、興国生命保険がドル建て債券の償還を延期した。ドルの借り入れが困難になったためで、メディアは通貨危機の懸念が増したと一斉に報じた。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。

「コールのスキップ」が発生
鈴置:騒動のきっかけは11月1日、資産規模で韓国第8位の生保、興国生命保険が永久債の「期限前に償還できる」との条項を現時点では発動せず、延期すると発表したことです。
 永久債には「発行5年後に償還できる」とのオプションを付けるのが普通です。発行体は5年後に新たな永久債を発行し、既発債の買い手に乗り換えてもらう。要は、実質的には5年債となるので金利を低く設定できるのです。
――だったら、初めから5年債を発行すればいいのでは?
鈴置:金融機関には健全性確保のために、ある程度以上の自己資本比率を維持することが求められています。永久債は規制上は自己資本と見なされるので、実質的には5年債であっても永久債の形をとるのです。もっとも、ごくまれに「期限前償還」のオプションを発動せず延期することがあって、「コールのスキップ」と呼びます。
 興国生命のシンガポール証券取引所(SGX)での発表によれば、スキップの対象となった債券は発行総額5億ドル、年利4・475%の永久債。2022年11月9日が発行5年後に当たるので、その直前に発表したわけです。
 興国生命はスキップに関し「金利の急速な変動など、韓国と世界のいずれの金融市場も極めて不安定になった」と説明しました。要は、米国の急激な利上げの直撃を受けたのです。
 通常のように新たな永久債を発行しようとしたものの、8%台の年利を提示しても引き受け手がなかったと韓国各紙は報じています。そこで興国生命は既発債を半年間をメドに持ち続けてもらう半面、ペナルティ的な金利を上乗せする羽目に陥ったのです。金利は年6・7%台まで上昇すると見られています。
 興国生命のリスク基準の自己資本比率は157・9%。金融当局が求める150%を少し上回っているに過ぎないので、金利が高くなるからといって5億ドルの債券の発行をやめる選択肢はありませんでした。

「興国生命の経営は健全」と声明
――韓国は大丈夫でしょうか?
鈴置:国際的な信用を大きく落としました。「新宿会計士の政治経済評論」というサイトを主宰する債券の専門家は「韓国債券市場発の『ドル債コールスキップ』騒動の衝撃」で、以下のように指摘しました。
・もちろん、コールのスキップ自体はデフォルトでもなんでもありませんが、それと同時に、発行体がコールをスキップせざるを得ない状況に追い込まれたという事態は、通常、「発行体がリファイナンスに苦慮している」というメッセージを債券市場全体に与えかねません。
「新宿会計士」氏は自己資本規制と永久債の関係や、スキップの危うさについても「【総論】金融機関劣後債『コールのスキップ』の深刻さ」で分かりやすく説明しています。
 韓国政府はあわてました。翌11月2日、日本の金融庁に相当する金融委員会が、企画財政部、金融監督委員会と連名で「興国生命の早期償還権を行使しないことに関し」との声明を発表しました。要点を翻訳します。
興国生命は早期償還権を行使しないことの影響と、早期償還による資金状況及び海外債券借り換え発行の与件を総合的に考慮する必要があった。
・興国生命の収益性など経営実績は良好であり、契約者に対する保険金など全く問題がない会社である。
 保険の契約者がパニックに陥らないよう、今回のスキップが合理的であり、興国生命も健全経営の状態にあると強調したのです。

外債発行の延期が相次ぐ
――政府発表で動揺は抑えられましたか?
鈴置:効果はありませんでした。11月7日時点で契約者の取り付け騒ぎは報じられていません。しかし、韓国のドルの借り入れがいっそう難しくなったとメディアは悲鳴をあげました。つまり、通貨危機の可能性が一気に高まったのです。
 11月2日の朝鮮日報は「13年ぶりの永久債の早期償還不発…興国生命、高金利避けようと延期選択」(韓国語版)で「金融市場では一種の不文律となっていた早期償還が不発になるほど市場が委縮したということだ」と異常事態であると訴えました。
 同じ日のハンギョレの「興国生命、5億ドルの早期償還不発に…債券市場の不安は”一波万波”」(同)も「韓国企業全般に対し海外からの投資心理が凍りつく可能性を排除できない」と、興国生命の問題に留まらないと警告しました。
 韓国経済新聞も同日、「5億ドルの早期償還不発…今回は興国生命発“外債危機”」(同)で厳しい現状を描写しました。以下です。
・業界は今回の事態で、韓国企業が発行する外債に対する信頼が毀損されうると憂慮する。外貨調達を準備中の企業も相次ぎ非常事態に直面した。
・韓国投資証券は外債発行の日程の延期を決めた。ハナ銀行と新韓銀行はカンガルーボンド(豪ドル建て債券)の発行を推進中だったが、投資家の募集に難航している
・ハンファ生命保険とKDB生命保険は2018年に発行した外貨建て永久債の早期償還の満期を来年上半期に控える。発行規模はそれぞれ10億ドルと2億ドルに達する。NH投資証券のチェ・ソンジョン研究員は「興国生命の永久債早期償還の未実施で韓国の債券に対する投資心理が当分の間、委縮する」と語る。
 11月3日にはDB生命保険(KDB生命保険とは別の会社)にも「コールのスキップ」が飛び火しました。DB生命がスキップした債券は外貨建てではなくウォン建てで300億ウォンと小ぶりですが、金利が上昇する中、永久債の新規発行が難しくなった、という点では同じです。
 韓国銀行は米ドルの利上げに追従してウォンの金利を引き上げてきました。放置すれば金利差から資本逃避が起きて、1997年や2008年の時のような通貨危機に陥るからです。

ウォン資金も目詰まり
――韓国の保険会社はドルだけでなく、ウォンの確保にも四苦八苦しているのですね。
鈴置:保険会社に留まりません。マンション建設業者への有力な貸し手である証券会社は、不動産バブル崩壊とともに資金不足に陥っています。韓国銀行が6兆ウォン規模の特別融資に乗り出したほどです。
 ただ、これを受け入れると「危ない会社」との烙印を押される危険もあって、手を挙げる証券会社は1社も出ていません。韓国経済新聞の「韓国銀行が6兆の支援に出たが、レポ取引を要請する証券会社は“ゼロ”」(11月4日、韓国語版)が報じました。
 カネ詰まりはすでに一般の事業会社にも及んでいます。朝鮮日報の「超インフレ・ウォン安・高金利の3角波動…5大グループまで“金脈硬化”」(10月26日、韓国語版)は以下のように報じています。
・電気自動車用バッテリーを製造するSKグループのSKオンは上場のための資金調達に苦労しており、調達規模を当初計画の4兆ウォンから2兆ウォン台に縮小した。
・LGグループの中核企業[で通信会社]のLGユープラスは1500億ウォンの社債発行を計画したが、1000億ウォン程度の応募しかなかった。信用等級はAAで、同社の社債が札割れになったのは創業以来、初めて。
・ハンファグループの主力企業で[化学・素材・流通を手掛ける]ハンファ・ソリューションは1500億ウォンの社債発行を目指したが、130億ウォンしか集まらなかった。
 朝鮮日報の「財界2位のSKも資金調達に死に物狂い…長期CPを初発行」(11月3日、韓国語版)は、サムスングループに次ぐSKグループの持ち株会社が社債を発行しようにも機関投資家が慎重になり札割れが相次いだため、証券会社が引き受けてくれるCP(コマーシャル・ペーパー)を発行し始めたと報じました。普通、CPは1年以内の満期ですが、3−5年ものとして発行するのですから異例です。

乾燥した山中でタバコを捨てる
――政府は対策に動かないのですか?
鈴置:一応、動いています。10月23日、「50兆ウォン+アルファの規模で社債やCPを市場から買い入れる」と宣言しました。もっとも経済界からは「少なすぎるし、遅すぎる」との不満の声が大きい。
 そもそもこの流動性供給は「レゴランド事件」という失態の後始末だったのです。「レゴランド」とは江原道が第三セクターとして今年5月にオープンしたテーマパーク。開業までに紆余曲折があって借金が積もっていました。
 今年7月に新たに江原道知事に就任した金鎮台(キム・ジンテ)氏は9月28日に突然、レゴランドを運営する第三セクターへの債務保証を打ち切ると宣言しました。
 衝撃はこの第3セクターの債権者だけでなく、金融市場全体に広がりました。ただでさえ、カネ詰まりだったところに「地方自治体が債務保証した債券も不渡りになる」現実に、マーケットが凍りついたのです。
 金融界はじめ韓国社会は金鎮台知事を「乾燥した山林で火のついたタバコを捨てる非常識な人」と猛攻撃しました。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の対応能力にも疑問の声があがりました。
 例えば、朝鮮日報の社説「司令塔が見えぬ“危機対応”、大統領が直接非常体制を主導せよ」(10月29日、韓国語版)です。
・韓国電力、仁川空港公社など最優良の信用等級の公企業も社債発行に失敗するという資金大混乱の中、10月27日に大統領が主催した緊急経済民生会議は政府の危機対応がきちんと行われているのかとの疑問を呼んだ。
・経済副首相は緊急の懸案である債券市場の大混乱に対し、一言の言及もなく、輸出の活性化対策についてだけ話した。
・金融市場を管掌する金融委員長も、住宅貸し出し規制の緩和のみに集中して報告した。会議中、SNSでは「レゴランド事態になぜ、言及がないのか」との書き込みがあふれた。
 この会議はネットで完全中継されました。政府の対応に期待して中継を見た国民は、そのピンボケぶりに頭を抱えたのです。

政争で頭がいっぱいの尹錫悦
 興国生命のスキップでも、政府の対応には疑問符が付きました。金融委員会などが11月2日に出した声明では「事前に知っていた」ことになっています。以下が冒頭部分です。
・金融委員会などは興国生命の新種資本証券(永久債)の早期償還権行使と関連する日程・計画をすでに認知していた。
 でも「知っていた」のなら、声明はシンガポールでスキップが発表された11月1日か、どんなに遅くても2日朝に出すべきでした。
 ところが、声明を報じた通信社の配信は午後3時前後。これから見て、声明は2日午後に公開されたのでしょう。スキップを発表前に知っていた、との政府の主張は相当に怪しいのです。
――金融システムが大混乱に陥っているというのに、なぜ政府の対応は遅いのでしょうか。
鈴置:尹錫悦大統領は政争で頭がいっぱいだから、と解説する韓国人が多い。左派は大統領の弾劾を狙って10月22日以降、大規模集会・デモに乗り出しています。
 尹錫悦大統領は今、左派の攻勢をどうかわすかに集中せざるを得ない、というのです。下手すれば、朴槿恵(パク・クネ)大統領退陣劇の再演です。
 しかし、それに気をとられ過ぎれば李明博(イ・ミョンバク)政権がスタートした際、左派の狂牛病デモが猛威をふるい、そうこうしているうちに通貨危機に陥ったのと同じになります。

梨泰院事故が左派の追い風
 10月29日夜、巨大な火種が新たに発生しました。ソウルの繁華街、梨泰院(イテウォン)で156人が圧死した事故です。政府の不手際は明らかで、左派は尹錫悦政権の打倒運動に拍車をかけています。
 まず11月5日、左派はソウル市内で「梨泰院事故犠牲者追悼ろうそく集会」を開きました。参加者は警察発表で9000人。左派は毎週末にろうそく集会を開いて尹錫悦大統領の弾劾を求めてきましたが、梨泰院事故で一気に活気づきました。
 今後、政権の不手際が明かされるにつれ、ろうそく集会がさらに盛り上がるのは間違いありません。尹錫悦大統領が「金融」に頭をめぐらす時間と心の余裕はさらに減るでしょう。
 ただ、外国の投資家は「韓国投げ売り」には至っていません。国際金融界に詳しい愛知淑徳大学の真田幸光教授に聞くと、次のように分析してくれました。
・韓国でこれだけ騒ぎが起これば普通なら、国際金融界はもっと騒ぐはずだ。だが今回、そうはならない。それは「韓国でほころびが表面化すれば、混乱が世界に広がる」との不安に陥っているからだ。
・国際金融界をリードしてきた英米の金融機関は今、自信を失っている。ロシアを金融で締め上げるはずが、見事に失敗したのも自信喪失の原因の1つだ。

薄氷の上でケンカする韓国人
――では、1997年や2008年のような「韓国危機」は起きないのでしょうか。
鈴置:それは分かりません。真田教授も「いつ韓国市場が売られても不思議はない」とも語っています。誰かが「韓国売り」に走れば、皆が一斉に投げ売りする、きわどい状況にあるのは間違いないからです。
 1997年の通貨危機も金泳三(キム・ヨンサム)政権の末期に政局が混迷する中、司令塔の不在により起きました。政治の混乱が経済危機を呼ぶというパターンは「韓国の定番」なのです。
 韓国の政界を見るたびに、薄氷の張った湖上を歩く人々を思い出します。誰かが氷を踏み破れば、皆が水の中に落ちてしまう。というのに、人々は相手を陥れようと氷上でつかみ合いのケンカを始め結局、氷を破ってしまう。
――「ケンカすれば、皆が水に沈む」と思わないのでしょうか
鈴置:相手を倒すことに夢中になって冷静な判断ができなくなっているのです。『韓国民主政治の自壊』の「第2章 あっという間にベネズエラ」でも詳述しましたが、韓国の政治家たちは「相手を牢屋に送らない限り、自分が送られる」状況に陥っています。

なんだかな~って感じですよね。
インフレにて厳しい状況は世界中どこも同じです。それに対しての対応に苦慮するのは誰しもが同じことです。
それが韓国人特有の個性によって世界中が巻き込まれるってことでしょうね。
嫌なことですね。

韓国が混乱して立ち行かなくなるのは別にかまいませんが、世界をそして日本を巻き込まないでほしいもですね。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/11/16 06:00

国を守る気概が必要なのです。

寒い時代
寒い季節になりましたね。
3000mはすでに雪の中です。
と云う訳で北穂高は雪でした(笑)

変わって沖縄の市長選挙、オール沖縄という左翼集団は7連敗をしてしまったそうです。
沖縄政界に激震 辺野古ワンイシューに限界か 那覇市長に自公系
沖縄の〝選挙イヤー〟の締めくくりとなる那覇市長選で、政権与党が推す元副市長の知念覚(さとる)氏(59)が初当選を果たした。この結果、米軍基地問題などをめぐる県と市のスタンスにずれが生じ、9月に2期目をスタートさせた玉城デニー知事の県政運営に影響を及ぼすのは必至だ。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力の結束も揺らいでおり、沖縄政界はいま、大きく変わろうとしている。
県都である那覇市は、オール沖縄勢力を結集して市長から知事に転身した故翁長雄志(たけし)氏の地元で、同勢力の影響力が強い。このため当初は、同勢力が擁立した雄志氏の次男で元沖縄県議の翁長雄治(たけはる)氏(35)が優勢とみられていた。
だが、告示4日前の12日に風向きが変わる。それまで態度を明らかにしていなかった現職の城間幹子市長が、知念氏を支持すると表明したからだ。
オール沖縄の全面支援で市長となった城間氏は、玉城氏と並ぶ同勢力の〝顔〟だ。突然の離脱に翁長陣営の関係者からは「市長に裏切られた思いだ」との恨み節が漏れた。
知念陣営の関係者によれば、城間氏は最近、オール沖縄の実態が保革共闘の理念から離れ、革新色を強めていることに不満を抱いていた。オール沖縄が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対というワンイシュー(単一論点)であることにも、限界を感じていたという。
城間氏は5月に引退を表明した際、「辺野古問題への賛否は市政運営に直接影響するものではない」とも語っていた。
沖縄政界は雄志氏が知事となった平成26年以降、オール沖縄と政権与党の自公系が対決する構図が続いている。しかし近年、オール沖縄から保守派や経済界の離脱が相次いでいた。
城間氏の離脱と知念氏の初当選は、オール沖縄主導の政治運営の限界を浮き彫りにしたといえそうだ。
「選挙結果を深刻に受け止めざるをえない」とオール沖縄関係者。保守派の市議は「この選挙が沖縄を変える大きな一歩になるかもしれない」と話した。(川瀬弘至)

辺野古問題で沖縄県の生活が豊かになることはないということでしょうね。
支那の中共の動向も気になるところでもありますね。
破綻する支那の経済、その不満を外に向けようと考えている中共の習近平
これを如何にして抑え込むかの政策が必要です。

そのために自衛隊を含む各国は軍事訓練を行っているのです。
離島防衛想定した日米大規模共同演習 一部 英豪艦艇も初参加へ
防衛省は、自衛隊とアメリカ軍による大規模な共同演習を来月、日本周辺で行うと発表しました。沖縄県に装備品や燃料の集積を行う日米共同の拠点を初めて開設するなど、離島の防衛を想定した訓練などを行うということです。
これは、21日に浜田防衛大臣が記者会見で発表しました。
今回で16回目となる自衛隊とアメリカ軍による実動の共同演習は、来月10日から19日まで行われ、合わせて3万6000人のほか、艦艇30隻と航空機370機が参加する予定だということです。
演習では弾道ミサイルへの対処や、離島の防衛などを想定した訓練が行われ、このうち、沖縄本島のアメリカ軍牧港補給地区と鹿児島県の奄美大島では、装備品や燃料などの集積を行う日米共同の後方拠点を初めて開設するということです。
また、鹿児島県の徳之島では、南西諸島としては初めて、自衛隊とアメリカ軍の輸送機オスプレイが連携して訓練し、島に着上陸する部隊の輸送などを行うということです。
一部の訓練には、イギリス軍とオーストラリア軍の艦艇などが初めて参加するほか、NATO=北大西洋条約機構の担当者もオブザーバーとして初めて参加する予定です。
防衛省は共同演習について、特定の国を念頭に置いたものではないとしたうえで、「力による一方的な現状変更の試みは許さないという強い意志のもと、日本の防衛と地域の平和と安全の確保に寄与する」としています。

支那の中共が暴発しない様に防衛力を高める必要があります。そのための軍事訓練でしょうね。
台湾有事は日本有事です。やるべきことをやりましょう。

しかし、それを実行させない犯罪者を庇う人間が国内にいるのがおかしいですね。
このように事実は事実として言論封鎖を止めさせ、国防議論を深めていきましょう。
「中国発言」で謝罪要求決議、大阪・泉南市議 取り消し求め提訴
大阪府泉南市議会の一般質問で添田(そえだ)詩織市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏は24日、市に決議の取り消しと慰謝料など330万円の損害賠償の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。

謝罪要求は不当、決議掲載の広報誌差し止め請求
訴状によると、添田氏は7月7日、市議会定例会の一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声をもらっている」と発言。これを市議会は差別的言動ととらえ、同26日、添田氏に謝罪と反省を求める決議を可決した。
一方で添田氏側は、決議は、議員の発言の責任を問う「戒告」に該当するが、決議にあたり委員会への付託が省略されるなど、議会側の手続きが懲罰を規定した法令に反すると主張。発言自体も諜報活動への協力を義務付けた中国の国家情報法や、有事に軍事動員を求める国防動員法の適用を受ける中国人を国際交流員として採用する安全保障上の懸念に基づいており、差別には当たらないと訴えている。
会見した添田氏は「(発言が差別的とされ)日本の主権を守る議論すらできない状況だ。中国人を差別しているわけではない」と述べた。

何が「中国ヘイト」と批判されているのか 添田市議と市側の主張詳細はこちら
添田氏側は9月、決議内容を掲載した10月発行の議会広報誌が市内各戸に配布されれば、名誉毀損(きそん)による不利益を被るとして、市に配布の差し止めを求める仮処分を申し立てた。地裁は添田氏が決議内容を自身のSNS(交流サイト)で公開しており、著しい不利益は生じないと判断、申し立てを却下した。

この国際的には常識的なことを話して差別だという馬鹿が多いのが問題ですね。
そのような差別的な人間のほうが問題であり、ものの本質を無視する表面的な人間が多くなっているということでしょうね。
言論弾圧も甚だしいですね。

やはり日本にはスパイ防止法が必要でしょう。
高市経済安保相、動く 「スパイ防止法」法制化に強い意欲 安倍晋三元首相の「遺志」を引き継ぐ構え
高市早苗経済安全保障担当相が、最先端技術に関する機密情報の漏洩(ろうえい)を防ぎ、日本の国力を高める研究開発を加速させるため、「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」の法整備に強い意欲を見せた。岸田文雄政権の看板政策「経済安保」を前進させ、国民・国家を守る安倍晋三元首相の「遺志」を引き継ぐ構えだ。
「昨年の総裁選時に刊行した著書に書いた通り、日本の学術機関の優れた民生用技術が外国の先端兵器に流用されている現状を改善するべく、外国人研究者のセキュリティー・クリアランスを法改正で実現したく、経済安全保障担当大臣として頑張ります」
高市氏は17日、自身のツイッターで発信した。
セキュリティー・クリアランスとは、政府の機密情報の流出を防ぐため、アクセスする人物を事前に審査する仕組み。特定秘密保護法は国家公務員が対象だが、民間の研究者・技術者も対象として罰則も設ける。
欧米はすでに取り入れられた制度であり、日本の法律不備は共同開発の妨げになっている。
いわゆる「スパイ防止法」の要素を取り込んだものだ。
安倍氏は、野田佳彦政権時代の2012年6月、農水省の対中輸出促進事業に関する機密文書が外部に漏れた疑惑を取り上げ、夕刊フジの連載コラム「突破する政治」で、「日本には、諸外国では当たり前である『スパイ防止法』が存在せず、警察当局も捜査・摘発が難しい」「スパイ防止法の制定に向けて、法案を作成したいと思う」と記していた。

反対する理由は一切ありません。
それなのに反対する奴らは外国勢力に取り込まれている売国奴なのでしょう。
そのような奴らに政治を任せてはいけませんという意思をしっかりと見せるべきだと私は思います。

国を守る気概が必要です。
そのことをしっかりと心がけて国会議員を選別しましょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2022/10/29 06:00

かまってほしい北朝鮮

北朝鮮のミサイル
最近、存在感が薄くなっている北朝鮮、ハリス副大統領に名前を間違えられたことにショックを受けたのか?日本列島を横断する弾道ミサイルを発射しました。
このミサイル開発費用で多くの国民の食糧が賄えるといわれていますが、国民の貧困を尻目に自分たちの地位を守るために発射されているミサイル、日本はミサイルを発射される前に北朝鮮の基地を破壊できないのでしょうか?
もしくは発射した際にその発射基地を破壊できないのでしょうか?
日本はなめられているといっても過言ではありません。

今回発射されたミサイルは過去最高だそうです。
【随時更新】北朝鮮弾道ミサイル 飛行距離これまでで最長か
防衛省によりますと、4日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、東北地方の上空を通過しておよそ4600キロ飛行し、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。
北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月以来です。
今回のミサイル いまわかっていること
▽最高高度は約1000キロ、これまでで最長と考えられる約4600キロ飛行
▽7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県上空を通過
▽7時44分ごろ、日本の東およそ3200キロの日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定
▽IRBM=中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルと推定
▽これまで4回発射の中距離弾道ミサイル級「火星12型」と同型の可能性

岸田首相 アメリカ バイデン大統領と電話会談へ
岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ、4日朝の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「断じて許すことができない暴挙で、最大限の警戒心を持って、早急な対応を図っていく」と述べました。
そのうえで、4日午後、アメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官と行った会談に触れ、「改めて日米の強い意思と連携を確認し、共同訓練を行うこととした」と説明しました。
そして、アメリカのバイデン大統領と4日夜遅く、電話会談を行うと明らかにし、改めて日米両国の連携を強化するとともに、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米や日韓、日米韓3か国で緊密に連携していく方針を確認する考えを示しました。

Jアラート 情報伝達でトラブル相次ぐ
4日朝の北朝鮮によるミサイル発射を受けたJアラート=全国瞬時警報システムによる情報発信。
警戒の必要がない地域に誤って発信されたり、別の地域で住民への情報伝達に支障があったりするなどトラブルが相次ぎました。
Jアラートを誤って発信 東京の島しょ部に
松野官房長官は午後の記者会見で「ミサイルに注意が必要な地域ではないにもかかわらず、東京都の島しょ部の9町村にミサイルが発射された旨の情報伝達が行われた。現在、関係省庁において原因などを確認中だ」と明らかにしました。
一方、北海道と青森県の合わせて4つの市や町で防災行政無線などによる住民への情報伝達に支障があったと報告を受けたと説明しました。
こうした状況を踏まえ、松野官房長官は「国民に対する速やかな情報伝達に、引き続き関係省庁が不断の検討を進め、国民の安全安心のため、迅速かつ的確な情報提供に努めていきたい」と述べました。

消防庁 北海道と青森県で住民への情報伝達に支障
総務省消防庁は、Jアラートの情報を送信する対象となった自治体を調査した結果、北海道と青森県のあわせて6つの市と町で防災行政無線などによる住民への情報伝達に支障があったと発表しました。
支障があったのは、北海道の新ひだか町と恵庭市、天塩町、利尻町、青森県の青森市と平川市です。
Jアラートの情報は受信したものの防災行政無線などで発信されないなどの支障があったということで、総務省消防庁は詳しい内容や原因を聞き取っています。

楽天モバイル Jアラート送信できず
楽天モバイルによりますと、北朝鮮がミサイルを発射した際に北海道や青森県の利用者に緊急速報メールで送るはずだったJアラートの情報が送信できていなかったということです。
緊急速報メールは、災害などの際に国や自治体が指定したエリア内にいる人に対し携帯電話を通じて情報を伝えるサービスです。
送信できなかった原因はわかっておらず、会社では、情報の配信元である消防庁と連携して詳しく調べることにしています。

岸田首相 米インド太平洋軍のトップと急きょ会談
岸田総理大臣は4日午後、アメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官と急きょ会談し、松野官房長官らも同席しました。
岸田総理大臣は「先週1週間で4回という例を見ない頻度で北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたのに続き、きょうは、わが国上空を通過させる形で発射が行われた。わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威で、国際社会にとっても深刻な挑戦で看過できない」と指摘しました。
そのうえで「日米間では、外交・安全保障当局、また在日米軍と自衛隊など、あらゆる形で連携しているが、司令官には分析や今後の日米による対応について見解を聞かせてもらいたい」と述べ、今後の対応で日米両国によるさらなる連携を呼びかけました。
そして両氏は、日米両国や韓国も加えた日米韓3か国で引き続き協力して対応するとともに、日米同盟の抑止力・対処力のいっそうの強化に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

米ホワイトハウス「日本と韓国の防衛に対し揺るぎない決意」
アメリカ、ホワイトハウスのNSC=国家安全保障会議の報道官は北朝鮮によるミサイル発射について声明を発表しました。
声明では「北朝鮮が日本上空に長距離弾道ミサイルを発射するという危険で無謀な行為を行ったことをアメリカは強く非難する」としています。そして発射について「地域を不安定化させ、北朝鮮は国連安保理決議や国際的な安全保障の規範をあからさまに無視している」と非難しています。
また、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が日本の秋葉国家安全保障局長と韓国のキム・ソンハン国家安保室長とそれぞれ電話会談したとしたうえで「適切かつ強力な国際的な対応について協議し、日本と韓国の防衛に対するアメリカの揺るぎない決意を強く示した」としています。

韓国国防省「ICBM発射または核実験強行の可能性」
韓国国防省は4日開かれた国会の委員会で、北朝鮮はICBM=大陸間弾道ミサイルやSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの技術を完成させるために発射の準備を進めているほか、核実験が可能な状態を維持しているという見方を示しました。
そして今後は韓国軍の抑止力強化の動きなどを口実に挑発の度合いを強めるとしたうえで「国際情勢の状況を判断してICBMの発射、または7回目の核実験を強行する可能性がある」という見解を明らかにしました。

岸田首相「断じて容認できない」
北朝鮮が4日朝に弾道ミサイルを発射したことについて、岸田総理大臣は、昼ごろから総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で「北朝鮮が本日、弾道ミサイルを発射し、わが国の上空を通過したことを受け、NSC=国家安全保障会議を開催した。わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」と述べました。
そのうで「情報収集・分析に全力をあげるとともに、関係国と緊密に連携し、国民の安全と安心の確保に万全を期していく」と述べました。

浜田防衛相とアメリカ軍司令官が会談 ミサイル発射を非難
浜田防衛大臣は4日午前、防衛省で、アメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官と会談しました。
この中で浜田大臣は、北朝鮮が4日朝、発射した弾道ミサイルが日本の上空を通過したことについて「これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射に続く暴挙だ」と述べ、改めて強く非難しました。
そのうえで「北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射、中国による力による一方的な現状変更やその試みの継続など、わが国を取り巻く安全保障環境は格段に厳しさを増しており、地域の平和と安定にとって日米同盟はかつてなく重要となっている」と述べました。
これに対しアキリーノ司令官は、北朝鮮の発射を強く非難したうえで「このような行動が地域の不安定化を及ぼし、さらには平和と安定を脅かす」と述べ、自由で開かれたインド太平洋の維持に取り組む考えを示しました。

「火星12型」とは 射程は約5000キロ
防衛省によると、中距離弾道ミサイル級の「火星12型」は液体燃料方式で、射程がおよそ5000キロに及び、北朝鮮はこれまでに4回発射しています。
このうち、2017年8月29日と9月15日には、北海道の渡島半島付近と襟裳岬付近の日本の上空を通過する形で1発ずつ発射されました。
また、2017年5月14日とことし1月30日には、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、飛行時間がいずれも30分程度に及んでいます。
防衛省は、これまでの発表を踏まえると、北朝鮮が「火星12型」の実用化を進めているとみられ、生産段階にある可能性も考えられるとしています。
『火星12型』と同型の可能性 飛行距離これまでで最長か
浜田防衛大臣が4日午前10時すぎ、防衛省で記者団に対して明らかにした内容です。
▽北朝鮮が4日午前7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射
▽最高高度はおよそ1000キロで、およそ4600キロ飛行
▽7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県上空を通過
▽7時44分ごろ、日本の東およそ3200キロの日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定される
▽高度や飛行距離を踏まえるとIRBM=中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルだと推定される
▽これまでに4回発射している中距離弾道ミサイル級の「火星12型」と同型の可能性がある
▽発射地点から着弾地点までの飛行距離、およそ4600キロは、これまでで最長だったと考えられる
▽現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告などの情報は確認されていない
浜田大臣は、今回の発射について「わが国上空を通過させる形での弾道ミサイル発射は、航空機や船舶はもとより、上空を弾道ミサイルが通過したと判断される地域の住民の安全確保の観点からも極めて問題である行為だ。断じて容認できない」として、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

自民 高木国会対策委員長「国会で非難決議 採択の方向で調整」
自民党の高木国会対策委員長は、党の役員連絡会で「北朝鮮の弾道ミサイルがわが国の上空を通過した場合、これまでは国会で非難決議を行ってきた。今回どうするか早急に検討したい」と述べました。
また、茂木幹事長はこのあとの記者会見で「基本的には決議を採択する方向で調整したい」と述べました。
国会では2017年12月、衆参両院の本会議で北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに厳重に抗議する決議を全会一致で可決しています。
防衛省 飛行距離はこれまでで最も長いとみられる
防衛省によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは午前7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県の上空を通過し、日本の東およそ3200キロに落下したとみられるということです。
また、飛行距離はおよそ4600キロで、北朝鮮が発射した弾道ミサイルのなかでこれまでで最も長いとみられるということです。

日米韓の担当者がオンライン協議 “国連安保理で協議の必要”
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、外務省の船越アジア大洋州局長は、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長と日本時間の午前9時ごろからおよそ20分、電話で協議しました。
この中で船越局長は「北朝鮮が2017年以来となる日本の上空を通過する弾道ミサイルの発射をしたことは極めて遺憾であり、断じて容認できない」と述べました。
そのうえで3者は、先週1週間で4回、弾道ミサイルを発射したのに続き、4日、日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したことを強く非難するとともに、こうした発射を含め、北朝鮮が核・ミサイル活動を強化していることは、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を改めて共有しました。
そして、国連安全保障理事会でのさらなる対応や、日米韓3か国の安全保障協力を含む地域の抑止力の強化などについて、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
韓国軍 合同参謀本部 “飛行距離4500キロ 速度は音速の17倍”
韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮がけさ発射した中距離弾道ミサイルは、飛行距離がおよそ4500キロ、高度は970キロで、速度は音速の17倍にあたるマッハ17に達したと発表しました。

松野官房長官「被害の情報は確認されず」
松野官房長官はNSC=国家安全保障会議の閣僚会議のあと記者会見し、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは1発であることを明らかにしたうえで「青森県付近のわが国上空を通過したあと、7時44分ごろ、太平洋上のわが国排他的経済水域外に落下したものと推定される。現時点で被害報告などの情報は確認をされていない。政府としては、引き続き、わが国の領域、およびその付近の落下物の有無などについて、関係機関を通じて確認作業を実施しているところだ」と述べました。

韓国 ユン大統領「飛行距離4000キロ程度の中距離弾道ミサイル」
韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、北朝鮮が4日朝に発射した弾道ミサイルについて、報道陣に対し「飛行距離が4000キロ程度になる中距離弾道ミサイルが日本を越える形で発射された」と述べました。
そのうえで「北は、わが軍をはじめ、同盟国や国際社会のきぜんとした対応に直面することになる」と述べ、北朝鮮を強く非難するとともに、午前9時からみずからも出席してNSC=国家安全保障会議を開くことを明らかにしました。
国家安全保障会議の閣僚会合終わる(午前9時ごろ)
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けたNSC=国家安全保障会議の閣僚会合が、午前9時ごろに終わりました。
岸田総理大臣や浜田防衛大臣、それに林外務大臣らが出席し、これまでに入っている情報の報告を受けたうえで、今後の対応などについて協議したものとみられます。

自民 小野寺安全保障調査会長「看過できない」(午前8時すぎ)
自民党は午前8時からおよそ2時間、国防部会などの合同会議を開きました。
冒頭、小野田防衛政務官は「弾道ミサイルの可能性があるものが発射された。北朝鮮による一連の行動は断じて容認できず、引き続き、情報収集と警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期していく」と述べました。
また、自民党の小野寺安全保障調査会長は「Jアラートが発出されたのは5年ぶりであり、わが国の上空を通過したとすれば、看過できない大変異常な状況だ。また、今後、核実験のさまざまな情報も持たらされることもあると思う」と指摘しました。
合同会議では防衛省の担当者が、相次ぐ北朝鮮による弾道ミサイルの発射などについて説明を行いました。
会合のあと小野寺氏は、記者団に対し「Jアラートの対象地区が二転三転しており、初期対応に問題があかったか検証が必要だ。また、万が一のときは、堅ろうな施設で国民を保護する必要があり、しっかり議論すべきだ」と述べました。

ミサイル 日本列島の東3000キロ余の海域に落下か
松野官房長官は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、東北地方の上空を通過し、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の太平洋上に落下したと推定されると明らかにしました。
また、政府関係者によりますと、北朝鮮から発射されたミサイルは東北地方の上空を通過したあと、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。
発射後、およそ20分間、4000キロ以上飛行し、日本列島の東3000キロ余りの海域に落下した可能性があるということです。
防衛省は情報の分析を詳しく進めています。
松野官房長官は午前8時10分ごろから緊急の記者会見を行いました。
この中で、松野官房長官は、北朝鮮が4日午前7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイル1発を東方向に発射し、東北地方の上空を通過したあと、7時44分ごろ、太平洋上の日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されることを明らかにしました。
また、現時点で、被害報告などの情報は確認されていないとしています。
そして、ミサイルが日本の上空を通過したことを踏まえ「ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置き、落下物などの被害がないか速やかに確認すること。北朝鮮の今後の動向を含め、情報収集・分析を徹底すること。アメリカや韓国などの関係諸国と連携し、必要な対応を適時適切に行うことの指示が岸田総理大臣からあった」と述べました。
そのうえで「一連の北朝鮮の行動はわが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとっての深刻な挑戦だ。関連する安保理決議に違反するもので、北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」と述べました。
そして「国連安保理の場を含めアメリカ、韓国をはじめ、国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、情報の収集と分析、警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。

岸田首相「暴挙で強く非難」
岸田総理大臣は午前8時すぎに総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、わが国上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。最近のたび重なる弾道ミサイルの発射に続く暴挙であり、強く非難する」と述べました。
そのうえで「私からはこの事態を受けて、落下物等による被害がないかの確認、そして情報収集分析の徹底、関係国との連携を指示したところだ。こののち、直ちにNSC=国家安全保障会議を開催し、情報の集約、分析に努めたい」と述べました。
外務省幹部「米韓共同訓練など行ったため 何かしら反応か」
外務省幹部は、午前8時半ごろ外務省で記者団に対し「現在、情報収集中だ。北朝鮮は、米韓が空母も参加した共同訓練などを行ったため、何かしら反応しなければいけなかったのだろう」と述べました。
「すでに落下したとみられる」海上保安庁
海上保安庁は防衛省からの情報として「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と午前7時46分に発表しました。
航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

政府 国家安全保障会議の閣僚会合開催
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けたNSC=国家安全保障会議の閣僚会合が、午前8時45分ごろに始まりました。
岸田総理大臣や浜田防衛大臣、それに、林外務大臣らが出席していて、これまでに入っている情報の報告を受けたうえで、今後の対応などについて協議するものと見られます。
防衛省 幹部による会議開催
防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと午前7時27分に発表しました。
防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことから、午前8時半前から、井野防衛副大臣ら幹部による会議を開いていて、ミサイルの軌道や種類、飛しょうした距離などについて分析を急いでいます。

韓国軍の合同参謀本部「北部から1発を発射」
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が4日午前7時23分ごろに、北部のチャガン(慈江)道ムピョンリ(舞坪里)付近から、東に向けて発射し、中距離弾道ミサイルと推定される1発を発射したと発表しました。
韓国軍はアメリカ軍とともに飛行距離や高度などを詳しく分析しています。
北朝鮮 弾道ミサイルなどの発射 ことしに入って23回目
防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って23回目です。
これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、8月に1回、先月に3回、今月に1回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。
特に先月下旬から今月初めにかけてはわずか1週間の間に4回と相次いで発射しています。
これまでの22回のうち、19回は弾道ミサイルと推定されもう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。
残りの2回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。
このうち、直近の今月1日に発射された弾道ミサイルについて防衛省は、北朝鮮西岸付近から2発を東方向に向けて発射したことを明らかにしています。
変速軌道で飛行した可能性があり、いずれも落下したのは日本のEEZ=排他的経済水域の外側と推定されるとしています。
Jアラートやエムネットでの情報発信は2017年9月15日以来
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、政府がJアラート=全国瞬時警報システムや、エムネット=緊急情報ネットワークシステムで情報を発信したのは、5年前の2017年9月15日以来です。
このとき、弾道ミサイルは北海道の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過しておよそ3700キロ飛行し、太平洋上に落下したとみられ、政府は、ミサイルの発射と上空通過、それに、推定される落下地点についてJアラートやエムネットを通じて情報を発信しました。

JーALERTとは
JーALERT=全国瞬時警報システムは、防災や国民保護に関する情報を、人工衛星を通じて瞬時に自治体に送るものです。
国からの情報を自治体の装置が受信すると、防災行政無線が自動的に起動して放送が行われます。
また、一部の自治体では、登録すれば携帯電話のメールで情報を受け取ることができます。
システムが作動してから最短では数秒で、情報伝達が可能だということで、現在は、すべての自治体で導入されています。
政府によりますと、JーALERT=全国瞬時警報システムは、弾道ミサイルが日本の領土や領海に落下する可能性がある場合や領土や領海を通過する可能性がある場合に使用されます。
北朝鮮 日本海に向け短距離弾道ミサイルを相次いで発射
北朝鮮はこのところ、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを相次いで発射していました。
先月25日に北西部ピョンアン(平安)北道のテチョン(泰川)付近から1発、
28日に首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン(順安)付近から2発、
29日に西部ピョンアン南道のスンチョン(順川)付近から2発、
さらに今月1日には、ピョンヤン郊外のスナン付近から2発を発射していました。
ことしに入ってからの弾道ミサイルなどの発射はこれで23回と、過去にない異例の高い頻度で発射を繰り返しています。
北朝鮮は、去年1月に打ち出した「国防5か年計画」に基づいて局地的な攻撃に使う「戦術核」や、低空を変則軌道で飛ぶなど探知や迎撃が難しい多様なミサイルの開発を進めています。

北朝鮮ミサイル 過去には発射の約7~10分後に日本上空通過
北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を通過した過去6回のケースでは、発射のおよそ7分後から10分後に日本の上空を通過しています。
このうち、2017年9月15日のケースでは、午前6時57分ごろ、北朝鮮西岸のスナンから弾道ミサイル1発が北東方向に向けて発射されました。
そして、発射のおよそ7分から9分後にかけて北海道の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過し、発射からおよそ19分後に襟裳岬の東、およそ2200キロの太平洋上に落下したとみられています。
ミサイルの飛行距離はおよそ3700キロと推定されています。
また、同じ年の8月29日のケースは、午前5時58分ごろ、スナンから弾道ミサイル1発が北東方向に向けて発射されました。
そして、およそ7分から9分後にかけて、北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過し、発射からおよそ14分後に襟裳岬の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したとみられています。
飛行距離はおよそ2700キロと推定されています。
このほか、2016年2月7日のケースでは、午前9時31分ごろ、北朝鮮北西部のトンチャンリから、事実上の弾道ミサイルが南へ発射されました。
そして、およそ8分から10分後にかけて沖縄県の先島諸島付近の上空を通過したと推定されています。

北朝鮮 日本上空通過の弾道ミサイル発射 今回で7回目
北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月15日以来で、今回で7回目です。
このうち、前回、5年前の9月と、前々回、5年前の8月の発射は、いずれもミサイルが北海道の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過し、太平洋上に落下したとみられます。
防衛省は、いずれも最大射程およそ5000キロの中距離弾道ミサイル級の「火星12型」としています。
このほか北朝鮮は、1998年8月と2009年4月に東北地方の上空を、2012年12月と2016年2月には沖縄県の先島諸島付近の上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射しています。
一方、北朝鮮が事前に予告なく日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したのは、今回で4回目です。

北朝鮮をめぐる最近の動き
核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に対し、日米韓3か国は結束を示して強くけん制していました。
米韓両軍は、およそ4年ぶりとなった本格的な野外機動訓練を含む合同軍事演習のあと、先月29日までの4日間、日本海で共同訓練を実施しました。
また、先月30日には、アメリカの原子力空母も投入して日本を含めた3か国による共同訓練が、日本海で5年ぶりに行われました。
さらに、アメリカのハリス副大統領が先月29日、南北を隔てる非武装地帯を視察し「北朝鮮には残忍な独裁政権と人権侵害、非合法な兵器開発がある」と厳しく非難したほか、韓国のユン・ソンニョル大統領も今月1日、軍の創設記念日の演説で「アメリカとの合同演習をより強化し、北の挑発と脅威に対応する『行動する同盟』を具現化していく」と述べ、北朝鮮を強くけん制していました。
一方、北朝鮮は、先月の最高人民会議で、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、キム・ジョンウン(金正恩)総書記が「絶対に核を放棄することはできない」と演説するなど、非核化に応じない姿勢を鮮明にしていました。
Jアラート=全国瞬時警報システムで、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられると伝えられてから30分がたちましたが、NHKの映像からは、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」が配備されている東京の防衛省の周辺で、特異な動きは確認できません。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した北部のチャガン(慈江)道ムピョンリ(舞坪里)付近からは、ことし1月30日にも日本海に向けて中距離弾道ミサイル1発が発射されていました。
このときの高度はおよそ2000キロに達し、飛行距離はおよそ800キロでした。
北朝鮮はその翌日、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験を、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で行ったと発表していました。
これに関連して、韓国の通信社、連合ニュースは、このミサイルが「ロフテッド軌道」ではなく通常の角度で発射されていた場合、飛行距離は3500キロから4500キロ以上に達したと推定され、これはグアムにあるアメリカ軍基地を攻撃できる距離に当たると伝えています。
そのうえで、今回の発射は、ことし1月とは異なり、日本の上空を通過したことから、通常の角度で発射された可能性があるという見方を報じています。

抗議しか出来ていない日本政府、反撃することが求められていることを伝えないメディア、なんでしょうねこの虚しさは・・・
被害が出ないことには動けないとでもいうのでしょうか?改善する必要がありますね。このような空気に惑わされても仕方がありません。

そのような暴挙に対して日本政府が悪いという馬鹿がマスゴミにいるのが問題ですね。
<社説>北朝鮮ミサイル日本通過 緊張緩和が再発防止策だ
 北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイル1発が青森県上空を通過し、太平洋側に落下した。推定飛行距離は約4600キロで北朝鮮のミサイルとしては過去最長を記録した。日本上空を通過したのは2017年9月以来7度目だ。
 グアムや米本土にも届く中距離以上のミサイル能力向上を強調し、緊張激化によって米国に敵視政策撤回を迫る狙いや、日米韓の軍事訓練への反発があるとみられる。
 日本住民の生命・財産を脅かす暴挙であり、強く抗議する。ただ背景には、朝鮮戦争がいまだに休戦状態で、終戦に至っていないことがある。2018年に北朝鮮・韓国両国が「朝鮮半島を恒久的な平和地帯とする」とした「9月平壌宣言」に立ち返り、日米中ロなど関係国が緊張緩和に努めることこそが、ミサイル発射への最大の再発防止策だ。
 北朝鮮は今年、異例のペースでミサイル発射を繰り返してきた。3月24日には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を高角度のロフテッド軌道で発射した。最近も9月25、28、29日と10月1日に短距離弾道ミサイルを発射した。
 今回を含めた最近の弾道ミサイル発射は、米韓両海軍が9月に日本海で約5年ぶりとなる大規模合同演習や今月の日米共同訓練に対する威嚇の意味があるとみられる。日米韓は威嚇で対抗し緊張をさらに激化させるのではなく、冷静に対処すべきだ。
 北朝鮮のミサイル開発の経緯を振り返ると、対話が一定の効果を発揮した時期もあった。2017年に全米を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験成功を発表すると、当時のトランプ米大統領が対話に動き、史上初の米朝首脳会談に先立つ18年4月、核実験とICBM発射実験中止を決めた。同年9月には韓国、北朝鮮の両首脳が、非核化への具体的措置を示した「9月平壌宣言」を発表した。
 しかし19年2月に米朝首脳会談が決裂すると北朝鮮はミサイル発射実験を再開。昨年1月に多様な核攻撃技術の開発方針を表明し同9月には極超音速ミサイルを初めて発射したと主張した。今年に入ってからは巡航ミサイルを含めて20回以上発射している。
 5月に就任した尹錫悦(ユンソンニョル)韓国大統領は北朝鮮への先制打撃能力確保を掲げ米韓同盟を重視。先月訪韓したハリス米副大統領と会談し、米国が核を含む戦力で防衛に関与する「拡大抑止」の義務を確認した。北朝鮮のミサイル発射はこの米韓の動きへの対抗とみられる。
 韓国・北朝鮮はじめ関係国は軍事的な挑発や制裁などの圧力で対抗し合うのではなく、いま一度立ち止まり、対話路線を模索すべきだ。
 北朝鮮を巡る情勢は、軍事基地が集中する沖縄にも直結する。沖縄からも、軍備による「平和」ではなく、対話による真の平和を粘り強く訴えていく必要がある。

攻撃される方が悪いとでもいうのでしょうか?このような暴論を許してもよいのでしょうか?
北朝鮮と韓国が休戦状態であるということは判りますがそれは当事国が解決すべきことでしょう。
韓国は一刻も早く北朝鮮を滅ぼす必要があると思いますね。

このような馬鹿な理論を掲げる馬鹿が多いのが日本のテレビ業界なのでしょう。
村本大輔 北朝鮮のミサイル発射に「政治家の努力不足」「飛ばさせない交流してこなかった」
お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔(41)が4日、ツイッターを更新。北朝鮮の弾道ミサイル発射に言及し、政府の姿勢を批判した。
 村本は4日午前、北朝鮮がミサイル発射したことについて「政治家の努力不足。内側を固めるために外に敵を作り続けてきた結果。ミサイルを飛ばさせない交流、外交をしてこなかった」と政府の努力が足りなかったと指摘。
 その上で「日本のメディアへの批判はもう効かないから彼らと話に行ってきなよ」と直接、北朝鮮に乗り込んで話し合いをするべきだと提言した。

話し合いしても意味がなかった歴史を知らないのでしょうか?支援を受けたのに嘘を吐いていた北朝鮮
調査団を受け入れることもなかった北朝鮮、それが物語っています。

日本は韓国と同じように弾道ミサイルで対抗すべきなのです。
しかし、失敗した時のことは考えた方がよいかもしれませんね。
韓国軍の弾道ミサイル1発、基地内に落下・炎上…北朝鮮への対抗措置で発射
 【ソウル=中川孝之】韓国合同参謀本部によると、韓国軍が北朝鮮への対抗措置として4日深夜に発射した弾道ミサイル「 玄武ヒョンム 2C」1発が、発射直後に基地内に落下し、炎上する事故が起きた。人的被害はなく、原因を調べている。韓国メディアによると、玄武2Cの射程は1000キロ・メートル。事故が起きた基地は韓国北東部・ 江陵カンヌン にあり、爆発音や火災に驚いた周辺住民から消防当局などへの通報が相次いだ。
推進剤が巧く発火しなかったのか?それとも制御がおかしくなったのかは判りませんが、弾道ミサイルを発射して自分自身の基地に落ちるというギャグマンガみたいなことが起きたそうです。
軍事施設なので情報の開示は出来ないでしょうが、準同盟国がこのようなことでは日本は独自で弾道ミサイルをもって自衛に努めないといけませんね。

かまってほしい北朝鮮になめられている日本
国防費を倍増させて国民を守れる体制を作ってほしいところですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/10/08 06:00
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