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憲法改正して日本の価値を高めましょう。

会津若松の煮カツ
日本全国旅行していると様々美味しいものが食べられます。
それが日本の価値を高めているのでしょうね。
海外の人が好む料理は高級店ではなく庶民の食べ物という話も聞きますし、日頃の料理が華やかであるという話もよく耳にします。
それもそのはず、日本では毎日異なる料理を食べる人が多く奥さんが様々なレパートリーを考えてくれるってことのようですね。
美味しいひと時をありがとうってことです。

さて、日本は多くのアメリカ国債を有しており、アメリカの力強さを支えているといわれています。
海外勢の米国債保有額、1月は過去最高から減少 日本は保有拡大
[ニューヨーク 19日 ロイター] - 米財務省が19日発表した1月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は8兆0200億ドルと、過去最高だった昨年12月の8兆0600億ドルから減少した。ただ、保有額トップの日本は持ち高を拡大した。
また、海外勢の米国債保有は前年比では8.6%増加した。
日本の保有額は1兆1530億ドルで、12月の1兆1380億ドルから増加し、2022年8月以来の高水準となった。
中国の保有額は12月の8163億ドルから7977億ドルに減少した。
英国は7535億ドルで、過去最高だった12月の7537億ドルからわずかに減少した。
米10年債利回りは1月に3.899%で始まり、月末時点では3.965%だった。12月は米連邦準備理事会(FRB)の利下げ見通しが織り込まれる中、大幅に低下していた。

単純計算、毎年利子として400億ドル入ってくる計算ですね。
6兆円もの金がドルとして日本に入ってくるということで日本政府が世界中に金をばらまける資金になっているようですね。
全部売ったらアメリカは崩壊するのかな?そんなことないかもしれませんが、重要な資金源です。
ハードカレンシーである円に加えてドルも多く持ち合わせている日本、これが日本の強さの理由なのでしょう。

また、国民の金融資産も相当膨大なようですね。
個人保有の金融資産 2141兆円 株高を背景に過去最高更新
個人が保有する金融資産は去年12月末の時点で2141兆円と、過去最高を更新しました。株高を背景に株式や投資信託の残高が増えたことなどが要因です。
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は去年12月末の時点で2141兆円と前の年の同じ時期より5.1%増え、過去最高を更新しました。
このうち
▽「株式など」は29.2%増えて、276兆円
▽「投資信託」は22.4%増えて、106兆円

いずれも過去最高を更新しました。
日本企業の堅調な業績や、好調なアメリカ経済を背景にした株価の上昇などで株式や投資信託の残高が大幅に増えたことが個人の金融資産全体を押し上げる形となりました。
日本の個人金融資産は一貫して現金と預金の割合が高い状態が続いていますが、今回の調査で「現金・預金」は、1127兆円と個人金融資産全体に占める比率は52.6%となり、前の年の同じ時期より1%増えました。
政府は、ことし1月から、税制優遇制度「NISA」を拡充するなど、貯蓄から投資へのシフトを後押ししていますが、個人が保有する現金や預金が今後どう動くのかが焦点となります。

さすが世界最高の資産を持つ国ですね。一京円越えは伊達じゃないってことなのでしょう。
確かに物価高で庶民の生活は厳しいという話もありますし、環境破壊発電で無駄な費用を国民に背負わせられているってのもありますが、年金などの資産が増えているので今後に期待って話ですよね。

さて、日本は脱炭素に遅れているといわれており、電動車が普及していないっていうことで後進国だなんていわれていることもあります。でも最近は電動車の欺瞞が浮き彫りになり、環境破壊発電反対の声も高まっていますね。
明らかになってきたEV・脱炭素の「欺瞞」とわが道を貫いたトヨタの「先見性」 日本の生命線は「化石燃料の確保」
このところ、電気自動車(EV)に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞(ぎまん)が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素=化石燃料」だと強調する。
筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。
「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。
日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド(HV)やエンジンを死守しているのがトヨタ自動車だ。「EV化に遅れている」などと中傷されたにも関わらず、わが道を貫いた先見性と「不屈の魂」には感服せざるを得ない。
しかも、EV化に手を抜いていたわけではない。2027~28年頃に量産化される見込みの「全固体電池」がEV車に革命を起こすかもしれない。
「脱炭素」について、世界的富豪のウォーレン・バフェット氏が株主に向けた今年の「バフェットからの手紙」に興味深い記述がある。
1975年当時の米国の産出量は800万バレル(1日当たり石油換算バレル)しかなく、その対策のため米国政府はSPR(戦略石油備蓄)を創設した。だが、その後も状況は芳しくなく、2007年までに500万バレルまで落ち込む。
それを救ったのが、「シェール革命」である。これによって、米国の原油(エネルギー)海外依存が解消された。そして現在の産出量は1300万バレルを超え、「原油輸出国」になっている。
だがバフェットは、かつて「米国(経済)が輸入原油に頼っていた時代を忘れるべきではない」と説く。大事なのは数十年後も「米国経済にとって原油(天然ガス)が必要不可欠」だと考えていることである。
バフェットがコカ・コーラへの投資について語るとき、「30年後も人々はコカ・コーラを飲んでいるであろう」というフレーズをよく使う。同じように「米国(経済)は30年後も原油(化石燃料)を消費し続けているであろう」というのがバフェットの考えである。
日本はどうだろうか。石油の99%以上を輸入に頼っているだけではなく、中東依存度も9割を超える。「脱炭素」どころか、「炭素(化石燃料)の確保」が日本(経済)の将来を左右すると言っても過言ではない。
日本の国内に埋蔵されている石油や天然ガスの量は限られているが、救いは天然ガスがアジアを含む世界の幅広い地域に分布していることだ。例えばオーストラリアで、日本の石油開発企業、INPEXの液化天然ガス(LNG)プロジェクトがすでに始動している。インドネシアでも、総事業費3兆円とされる天然ガスプロジェクト計画が進行中だ。
中東における地政学リスクがますます高まる中で、われわれがなすべきことは「脱炭素」ではなく「炭素の確保」であることは明白だ。

エネルギーの確保が重要なのです。エネルギー問題は他国にゆだねてよいものではありません。
代案のない脱原発や他国からの電気輸入なんてもってのほかです。森林を伐採して環境破壊発電を増やすというのもばかげています。そんなことを推進する議員は辞職に追いやろうではありませんか!

なんだかんだと言って日本は世界であこがれの国のようですね。
日本、国家ブランド指数で初の世界トップ その希望と課題
2023年、日本のブランド指数が世界総合トップになった
米国、ドイツ以外の国がトップになるのは初めて
「この国がグローバルな経済リーダーだと思う」も総合2位
 2023年11月、フランスの調査会社イプソスは、2023年アンホルト・イプソス国家ブランド指数(NBI)を発表した。NBIは、観光客、学者、投資家など幅広い人々にとって魅力的な国家ブランドとは何かを測定する方法について、専門家らの間で注目が高まっていることと相関している。
 国家ブランドとは、その国の知名度を表す別の言い方に過ぎない。特定の企業や人に良い評判や悪い評判があるように、国にも良い評判や悪い評判がある。そして、人や企業と同じように、その評判は上がったり下がったりする。常に監視が必要なダイナミックな指標なのだ。そして日本は幸いにして、国家ブランドの将来性がかつてないほど高まっている。
 NBIが18年前に開始されて以来初めて、非西洋諸国である日本がこのランキングで、60カ国中トップに立ったのである。

なんだかんだと言って欧州の人たちは自分たちが世界の中心であるという妄想を抱いておりますね。
その中で日本がトップになったというのは素晴らしいことではないでしょうか?
様々な評価がありますがこれも一つの結果なのでしょう。日本は誇ってもよいと思います。

日本の価値を高めるために他人の足を引っ張るだけの政党なんか無視して憲法改正を行っていきませんか?
それが日本が行わなければならない改革です。
<産経抄>立憲民主党抜きでも憲法審査会を開催しよう
令和2年の8月初旬のことである。安倍晋三首相(当時)と立憲民主党の憲法改正議論に関するやる気のなさについて話していた際、安倍氏は抄子に決意を語った。「次期国会からは相当、強くやる」。そして、立民が憲法審査会に欠席しても審議を進めるということかと問うと、即答した。「そうだ」
▼その後、持病が急激に悪化して安倍氏が退陣したため、この計画は実現しなかった。だが、それから3年半余がたった現在、さぼり癖が目立つ立民抜きでの衆院憲法審開催が再び検討されている。岸田文雄首相が自民党総裁任期中の憲法改正実現を目指すと強調しているのだから、もう立民抜きでよかろう。
▼立民は、自民のパーティー収入不記載事件の説明不足を理由に、21日に予定されていた衆院憲法審幹事懇談会を欠席した。立民議員は、一つの案件しか議論できないのかとあきれる。要は自分たちは憲法改正をしたくないので、何かと理屈をつけて仕事をさぼる口実にしているのだろう。

仕事が出来ない立憲共産を相手にしても仕方がありません。議論しないなら国会議員を止めてもらいたいものですね。
そのような屑を相手にしても意味がありません。そしてそれを応援しているマスゴミも屑でしょうね。
さっさとやめてもらいましょう。

日本を強くするための議論が必要です。媚中派などの売国奴は必要ありません。
そのためにも憲法を改正していきましょう。無駄な男女共同参画なんて廃止して国防費に回しましょう。
男性は暖背にの役目があり、女性は女性の役目があります。お互いに尊重しあって生きて行くだけでいいのです。
歪な社会は必要ありません。自然な社会を作っていきませんか?
そのためにも自分の信じる人に投票を行っていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/03/29 06:00

テロリストと連携するクルド人協会

栄養たっぷりの朝ラー
朝から営業している朝ラー
この素晴らしい食べ物は博多の長浜の漁師が仕事前の一杯を瞬時に食べれるようにと考えられたものと言われております。
そのため、バリかたや針がね、粉落としなど調理時間が短いラーメンを提供していたといいます。
お腹を満たせればいいって感じで考えられていた朝ラー、現在では立派なジャングとして確立しており、大都市部になるとそれは多くの店があります。でも饂飩のほうが多いけどね~

さて、不法滞在しているクルド人たちの起こしている事件が数々あります。
そもそもトルコでクルド人は2割ほどいますのでクルド人=迫害されているというのは公式にはなりません。
批判されているのはクルド人テロリストであるPKK、それに手を貸している人たちが迫害?というよりも警戒されているのです。
トルコから来たからと言って迫害はされておらず、パスポートを所有して観光ビザで入国してきているのですから難民ではありませんよね。
そして一部の人が不法滞在となり、仮放免になっているのに仕事をしているので犯罪をクルド人が見逃しているというのが問題視されていることをマスゴミたちは隠しているのですよ。

そしてクルド人は日本人がクルド人に合わせろというバカげたことを言い出しているので嫌われてきているのです。
「日本人がわれわれに合わせるべき」埼玉県の「クルド人問題」当事者らに話を聞くと衝撃の答えが…市議は「多文化共生は不可能」
「日本人がわれわれに合わせるべき」埼玉県の「クルド人問題」当事者らに話を聞くと衝撃の答えが…市議は「多文化共生は不可能」
 人口減少・少子高齢化に伴い、「移民」政策の必要が叫ばれて久しいニッポン。しかしこの島国で、「多文化共生」は実現できるものなのだろうか。ノンフィクション作家の西牟田靖氏が、近年クルド人が急増している埼玉県川口市周辺を取材。前編では地元住民が直面する“被害”について紹介したが、後編ではクルド人側の言い分、そして川口市議の「多文化共生は不可能」との意見を紹介する。
 では、ここで当のクルド人にも話を聞いてみよう。
 東京外国語大学でクルド語を教え、在日クルド人のスポークスマン的存在でもあるワッカス・チョーラクさんに、同胞たちの迷惑行為・犯罪行為について、見解を聞いた。
「例えば暴走運転。ナンバーや名前を確認したらやっている人にはトルコ人も多かった。クルド人の犯罪もあるしトルコ人の犯罪がクルド人の仕業と思われてしまうこともある。両方とも検挙してほしい」
――病院事件(昨年7月に医療施設の前で約100人が集まる暴動が起こり、救急の受け入れが5時間半ストップした)の犯人には?
「注意しました。病院に迷惑をかけたのは事実で許せない。痴情のもつれは個人間のことですが、その後の事件は日本社会で許されない、外国人であっても当然してはいけないこと
――暴走行為は?
「クルド人の中のバカな人のバカな行い。注意するけど無視される。もう警察に介入してもらうしかない。若い人との世代間ギャップもあまりに大きく声が届かない
――店の騒音などに苦しんでいる住民もいます。
「最初から警察に通報するんじゃなくて、まず店に伝えてもらえるとうれしい。実際それで気付かなかったところを改善して和解できたケースもありますよ。店を続けていきたいクルド人にとって指摘はありがたい」
 としてこう続けた。
「日本で育ち日本社会と日本語でやり取りができるクルド人たちが多くなってくると、疎外感から道を外れようとする子を引き戻せると思います。大人が取りこぼしてしまったところを同世代で。将来はもっといい方向に進めると信じたい」

「なぜ私たちは差別される?」
 次に聞いたのは同市でトルコ料理店を経営している男性である。
「電柱が折れた事故? あれは単なる事故。なぜクルド人の事故だけ大げさに言うのか? 日本人の数が多い分、日本人の事件の方が多いでしょ? 日本に外国人を受け入れればいい。今後、どんどん外国人が入ってくることを日本人は受け入れなければならない」
 同じく同市で解体業に従事している男性は言う。
「私は解体屋の仕事を頑張ってきた。毎日朝5時から働いて、今は私の会社で日本人を使っている。なぜ私たちは差別される? 日本人こそ私たちのやり方に合わせるべきだ
 かくも断層は深い。

クルド人の子どもたちが非行に走る理由
 約30年、クルド人を支援してきた松澤秀延氏に伺ってみた。
「在日クルド人の両親は遊牧民で自給自足。トルコ政府からの迫害や差別も影響して、学校はだいたい小学5、6年までしか行ってない。自分たちが学校に行っていないのでたいていの親は教育の大切さがわからない。子どもたちの大多数は日本語がわからなくて落ちこぼれます」
 中学校を出るか出ないかの年齢で解体屋で働き始めるケースが大多数なのだ。
「非行に走るのは中学校を卒業するかぐらいの子。そういった子の親は日本語がカタコトしかできない。でも子どもは親よりはできるから自分はもう親と同等とか勘違いしちゃって、親の注意を聞かなくなったりする」(同)
 学校に行かず、クルド人社会で生きていると日本の習慣を学ぶ機会がなく、いずれアイデンティティーの問題にぶつかる。そうしたことも非行に走る背景にある。
「若い子たちは大人たちに対し“何言ってんだ。上から目線で見るなよ”と冷ややかに見ています。だから車を買って暴走運転をしたりする。ニューカマーや2世3世が暴れている。彼らに対して日本社会はこうだからと教え諭しても無駄。それでも根気強く『違うんだよ』と言い続けて自覚を促すしかない。信頼を築くことが大事」(同)
 そしてこう続けた。
「日本は人口減少が止まりません。将来のために今こそ若い外国人労働者が日本で起業し未来社会に貢献できるシステムが必要です」
 外国人を住民として受け入れることが今後、少子高齢化で先細っていく日本にとって必要だと主張する。

「多文化共生は不可能」
 しかしだ。川口市の当該地区の住民は、受忍の範囲をすでに超えている人がもはや珍しくない。
7月の病院での騒ぎで逮捕された7人は不起訴で釈放。今も付近に住んでいます。そんな情報が出回っているんですから住民が怖がるのも当然です」(松浦洋之・川口市議)
 生まれも育ちも川口市の奥富精一市議も言う。
「私は、もともと多文化共生は実現可能であると思っていて、彼らと共生の道を探り取り組んで参りました。しかし現実は、不法外国人によるトラブルに地域住民が続々と被害を訴えてくるようになりました。そして、自己主張が強く逆上する外国人にへきえきしている地域住民の声に直面し、結論に達しました。行政の考える多文化共生は不可能です
 相次ぐ相談を受け、自民党川口市議会議員団は対策を急ぐよう国に働きかけている。昨年11月21日、出入国在留管理庁長官宛に「仮放免者に係る許可の厳格化と諸問題の解決のため具体的な対策を講じることを求める要望書」を提出した。
 外国人との共生――。マスコミが繰り返す実に美しいスローガンである。しかしそれが言うほどたやすくはないことを、川口の実情はわれわれに訴えかけている。
 前編では、危険運転や執拗(しつよう)なナンパなど、川口市民が直面する「クルド人問題」のリアルについて報じている。

共生はお互いの配慮が前提の政策です。一方的な行為は排他されるのが当然のことですね。
日本に合わせる必要性が判っていないのであれば祖国に強制送還させる必要があります。それが第一条件になることでしょう。
犯罪を犯さなければよいだけの話、不法就労している外国人は理由なく強制送還でよいでしょうね。

在日クルド人がお祭りを申請していたが音楽を演奏して不許可になった件で、なぜかお祭りが許可されたそうです。
法律を守らないで行われるお祭りに何の価値があるのでしょうね。
在日クルド人、新春祝う 埼玉の公園、不許可一転
 埼玉県川口市や周辺に住む中東の民族クルド人が20日、さいたま市の県営秋ケ瀬公園で新春を祝う祭り「ネウロズ」を開いた。数百人が集まり、彩り鮮やかな民族衣装の人々が音楽に合わせて輪になって踊った。主催した「日本クルド文化協会」のチカン・ワッカス代表(32)は、「クルド人だけでなく多様な人々が集まり、一緒に祝えることに喜びを感じている」とあいさつした。
 クルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、埼玉県にはトルコ政府の迫害から逃れるなどした人が多く住む。交流サイト(SNS)上では攻撃的な投稿が相次ぐ。県公園緑地協会は当初利用を認めない方針だったが、今月5日、条件付きで開催を許可した。

国会議員もいる難民って何なのでしょうね。それに政府から迫害されているのはPKKというテロリストですよ。一般人をテロリスト扱いしている埼玉県がおかしいのではないでしょうか?
テロリストを支援するのはやってはいけない事、何考えているのか全く分かりませんね。

どうも日本の治安を破壊していこうという意思をもった弁護士がいるようですね。
「在日クルド人と共生を」 難民弁護団、異例の呼びかけ 「故郷で迫害の恐れ」大野知事らに文書
 迫害を恐れ日本で難民申請しているトルコ出身のクルド人を支援するクルド難民弁護団は18日、東京都内で会見し、「日本にいる多くのクルド人は真の難民であり、帰国できない窮状を理解して、隣人として受け入れていただきたい」と市民に共生を訴える異例の呼びかけをした。弁護団は呼びかけ文などを同日付で、在日クルド人が多く住む埼玉県の大野元裕知事や埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長らに送付し、理解を訴える。
 弁護団は、在日クルド人がつくる「日本クルド文化協会」(同市)と協会幹部6人が昨年12月、トルコ政府から「テロ組織に属する」と認定されたことや、生活習慣の違いなどから一部で住民と摩擦が起きていることを憂慮した。
 トルコ政府の認定について、弁護団の大橋毅事務局長は「トルコ政府によるテロ対策名目の措置は、根拠のない人権侵害に当たると欧州人権裁判所の多数の判決によって認定されている」と指摘。協会は非合法武装組織クルド労働者党(PKK)との関係を否定しており、大橋事務局長はトルコ政府の認定自体が「協会関係者がトルコで迫害を受ける恐れのある難民だということを示している」と強調した。その上で「一部のクルド人が罪を犯したからといって、クルド人全体を排斥するのは差別にほかならない」と危惧した。
 トルコ出身のクルド人は欧米での難民認定は少なくないが、日本で認定されたのは2022年の1人だけ。

PKKへの資金援助を行っているとされるクルド人協会、その関係性を否定したというだけでは証言として弱すぎますね。
迫害される=PKKという図式があるのにそれを否定する証拠が出てきていません。
金儲けだけを考えているEUの裁判所の認定はよくわかりませんが、どうせ下らない理由なのでしょう。であれば環境破壊発電や電動車を推進している地球破壊工作を見て見ぬふりなんて出来ませんからね。

事もあろうに在日クルド人たちは言論弾圧を行うための裁判を起こしてきました。
これは非常事態ですね。自分たちの行いを糾そうとしないで相手が悪いとする外国人のやり口ですね。
川口のクルド人ら11人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」500万円請求
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら11人が19日、X(旧ツイッター)への投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。
石井氏は昨年5月ごろから月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民をめぐる問題の記事を書いていた。昨年9月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。
原告側は、石井氏のXへの投稿について「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」などとしている。
記者会見した「日本クルド文化協会」のワッカス・チョーラク事務局長は「特にSNSで一方的にデマが拡散され、子供がいじめにあうなどクルド人に大きな被害や影響が出ている。今回訴えた相手はデマ拡散の中心的人物であり、われわれは涙が出るほど苦しい人権侵害を受けている」と訴えた。
また、原告代理人の岩本拓也弁護士は「問題行為を起こしたクルド人がいることも事実だが、すべての在日クルド人が違法行為に及んでいるかのような投稿やテロリストであるかのような投稿は、明らかに度を超している」と話した。
岩本弁護士によると、提訴したクルド人らは、大半が正規の在留資格を持っているが、一部は難民認定申請中で仮放免中という
石井氏は「自らの迷惑行為で、それを伝えた日本人記者を民事訴訟の形で追い込み、言論活動を封殺しようとする、このクルド人の行為は極めて異様で、言論の自由を脅かすものだ」と訴訟の撤回を求めた上で、「日本社会との共生を求めるならば、争いや記者への攻撃ではなく、日本の法律やルールに従うことを求める」とコメントした。

仮放免中ってことは不法滞在している犯罪者ですよね。なんで裁判を起こそうというのでしょうか?
難民申請しているものと正規滞在しているものがいるって書いてありますが、そもそも不法滞在している犯罪者が就労している状態ってのがおかしいのですよ。
これだからクルド人が嫌われていくのです。まずはクルド人がクルド人のおこなった犯罪を抑制させる事、更生させることを自発的に行わないので嫌われて排他されるのです。糾すべきところが異なりますね。

そしてマスゴミたちがこの犯罪行為を報道しない問題が浮上してきており、報道機関の義務を果たしておらず下らない問題ばかりを報道していることが明らかになりました。
川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。

20件中わずか2件
昨年6月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、わずか2件しかなかった。2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、まったく掲載していないニュースが6件だった。1媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は昨年6月末、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を賛成多数で可決した。この意見書は、具体的な民族名こそあげていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。

地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約1カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまでまったく報じず、地元紙が8月中旬の企画記事の中で、全国紙の1紙が9月にクルド人問題をめぐる政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
今月7日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は2紙しか報じなかった。報道した2紙も「トルコ国籍」との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の「移民2世」であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。クルド人の祭り「ネウロズ」の開催をめぐり、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。

事件報道は「トルコ国籍」
また、「クルド人」という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。逆に、事件や不祥事などでは「トルコ国籍」とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に「外国人」とだけ表記したりするケースもあった。
昨年8月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた2紙も「トルコ国籍」「外国籍」との表記だった。
また、先月26日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙1紙が掲載したが、その内容は「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。

「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。

事実を報じないのでクルド人たちに対して処罰がいきわたらない、これは在日朝鮮人と同じ構図になってしまうのではないでしょうか?
在日朝鮮人の暴動が怖いので見て見ぬふりを行ってきたマズゴミ達、その結果在日朝鮮人という言葉すらつかえなくなったマスゴミ達、暴動を繰り返し起こし市役所を襲撃して生活保護の権利を奪い取った在日朝鮮人
これはマズゴミの負の遺産ですね。

悪いことをやった犯罪を犯した者が反省もしないで報じた人間に対して復讐を行う、こんなことは許されてはいけません。
そういった意味でも反社として認定してもよいのではないでしょうか?
PKKと組む難民は日本には必要ありません。私たちは日本という国で平和に生きて行きたいだけなのです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/03/23 06:00

増える外国人犯罪

新福菜館
最近、観光公害って言葉がまた歩き出していますね。
京都駅では人が多すぎて困っているとの話を聞きました。
仕方ないとはいえどうしようもないのでしょうね。
観光客が来るのは良いのですが、人が増えるとどうしてもいざこざが絶えなくなりますね。
観光客も礼儀正しく謙虚な姿勢であればいいのですが興奮してそうもいかないのでしょうね。
仕方ないといえば仕方ないですが、そんなものかもしれませんね。

さて、最近外国人犯罪が増加しているように見えますね。
道ですれ違った女性をアパートに連れ込み性的暴行か ギニア人の39歳男を逮捕
道ですれ違った女性をアパートに連れ込み、性的暴行を加えた疑いでギニア人の男が逮捕された。
ギニア国籍のバー・アルファ・アマドウ容疑者(39)は3月10日、東京・福生市で、道ですれ違った女性(30代)に声をかけ、近くにあった知人のアパートに腕をつかんで連れ込み、性的暴行を加え、全治1週間のけがをさせた疑いが持たれている。
2人に面識はなく、女性は帰宅途中で、1人で歩いていたという。
バー容疑者は「強制ではなく、同意のうえだった」と容疑を否認している。

同意しているとか嘘を吐いていますが、そもそも見知らぬ人からすれ違いざまに連行されたということから強制でしかないと思いますが・・・
知人の家に入り込んでこのようなことを行っているということは常習犯ではないでしょうか?
日本の治安を乱す外国人は強制送還が適当でしょうね。

こんな事件も発生しています。
「日本語学校に支払う金が」 コンビニで強盗未遂容疑、ウズベキスタン国籍の男逮捕 行徳署
 行徳署は14日、建造物侵入と強盗未遂の疑いでウズベキスタン国籍で市川市、自称アルバイトの男(22)を逮捕した。
 逮捕容疑は3日午前3時50分ごろ、同市内のコンビニに客を装い入店、ナイフのようなものを持ち「マネー、マネー」とアルバイトの男性店員(40)を脅し、現金を奪おうとした疑い。
 同署によると、防犯カメラの映像などをもとに捜査し、容疑者が浮上した。「日本語学校に支払う金が欲しかった」と容疑を認めている。(本紙、千葉日報オンラインでは実名)

そもそも留学生がお金がないってのが問題ですよね。金を稼ぎに日本に来ているとしか思えません。
お金のない留学生も帰国してもらいましょうか?イギリスやアメリカの様に資産の有無を確認して犯罪予備軍を入国させないようにしていきましょう。

このように偽名を使って犯罪を繰り返し行っている朝鮮人もいるようですね。
面識のない27歳の女性に包丁突き付け性的暴行 現金5000円を奪う 無職の男(26)が初公判で「間違いありません」 現場は三陸北部を代表する景勝地「鵜の巣断崖」近く
2023年6月、岩手県田野畑村で女性に性的暴行を加え、現金を奪ったなどとして、強盗・強制性交等罪を含む5つの罪に問われている無職の男の裁判員裁判が18日始まり、男は起訴内容を認めました。
強盗・強制性交等罪などの罪に問われているのは、韓国籍で住所不定・無職の大堰健一こと安玄福被告(26)です。
起訴状によりますと、安被告は2023年6月4日の午後5時ごろ、岩手県田野畑村にある鵜の巣断崖の遊歩道付近を通りかかった面識のない女性(当時27)に対し、包丁を突き付けて脅迫して性的暴行を加えた上、現金5000円を奪った罪に問われています。
18日盛岡地裁で行われた初公判で安被告は、「間違いありません」と起訴内容を認めました。裁判は21日に結審し、判決は26日に言い渡されます。

そもそも住所不定無職の外国人が日本中にいるってのがおかしいのです。
どのようにして生活しているのでしょうね。このような犯罪を繰り返し行って銭を稼いでいるとしか思えません。

そして犯罪のために入国し、繰り返し犯罪を行う窃盗団まで出現しています。
ユニクロ”窃盗”ベトナム人4人に執行猶予付き判決
福岡県内のユニクロで衣類を盗んだ罪に問われているベトナムの男女4人に、福岡地裁は13日、執行猶予付きの判決を言い渡しました。
判決などによりますと、グエン・ホアン・アイン被告(38)や、ホアン・ティ・トゥイ・ズオン被告(36)らベトナム国籍の男女4人は去年9月、福岡市中央区や久留米市のユニクロで、繰り返し衣類を盗んだ罪に問われていました。
これまでの公判で、4人は金に困っていて、「ベトナム在住の女から指示され、日本は盗みやすいと聞いた」などと供述していました。
13日、福岡地裁で開かれた判決公判で、坂東恵里裁判官は「転売して報酬を得るため、高額で売れるものを狙い、見張り役や実行役といった役割を決めるなど常習的犯行」としました。
一方で「事実関係を認めて反省し、二度と窃盗目的で日本に来ないと言っている」として、グエン・ホアン・アイン被告(38)とホアン・ティ・トゥイ・ズオン被告(36)に懲役3年・執行猶予5年(求刑懲役3年)、ほか男女2人に懲役2年6カ月・執行猶予5年(求刑懲役2年6カ月)の判決を言い渡しました。
弁護士によると、4人は刑事事件としての拘束は終了となるものの、すでに在留資格がないため、数日後にベトナムへの退去強制処分を受ける見込みだということです。

このように繰り返し犯罪を起こしている外国人は強制送還していきましょう。
日本で生かしている意味が一切ありません。生活が苦しいから犯罪を行うというのも理由になりません。
皆生活は苦しいのです。頑張れないなら祖国に帰ってもらいましょう。

そしてこのような形で詐欺を行う朝鮮人も強制送還していきませんか?
婚活アプリで知り合った女性から380万円詐取容疑、韓国籍男を逮捕
婚活アプリで知り合った女性(40)から架空の会社の運転資金の借用名目で現金をだまし取ったとして、京都府警右京署は18日、詐欺の疑いで韓国籍で京都市南区東九条南河辺町の無職、安宇職(あんうしょく)容疑者(39)を逮捕した。「だましたつもりはない」などと供述し、容疑を否認しているという。
逮捕容疑は令和3~4年、婚活アプリで知り合った女性に「(会社の)運転資金に困っている」などと持ち掛け、3回にわたり現金計380万円を詐取したとしている。
右京署によると、返済の求めに容疑者が応じなかったため、女性が昨年8月に刑事告訴していた。

このような結婚詐欺を行ってきた朝鮮人達
祖国に帰ってもらいましょう。犯罪者は日本には必要ありません。
日本で暮らしかきついなら祖国に助けを求めてもらい、助けがないなら帰ってもらいましょう。

そのような国民の怒りが犯罪者に向いているのにそのことを無視してヘイトスピーチとレッテルを貼り意見を無視する市町村があるようですね。
ネットヘイト40件 川崎市が運営者に削除要請「地区を焼却」「祖国へ帰れ」
川崎市は条例に基づき、在日コリアンなどへのネット上の差別的な投稿40件を特定し、運営者に対して削除を要請したと発表しました。
削除を要請したのは、去年9月から10月にかけてのネット上の掲示板「5ちゃんねる」への投稿21件と、「X」への投稿9件、「ライブドアブログ」などブログサイトへの投稿10件です。
リサーチ会社が投稿を見つけ、諮問機関の審査会で差別的言動と認定されました。
内容はいずれも「祖国に帰ってくれませんか」など、特定の市民に対し国籍や出身地を理由にした差別的発言で、中には市内の在日コリアンの集住地区に対し「全部焼却して一から作り直したらどうだろう」といったものもあり、市は危険性が高いとして警戒を強めています。
この対応は4年前に制定されたヘイトスピーチを規制する条例に基づくもので、これまでに市はネット上の削除要請を282件行っていますが、実際に運営側によって削除されたのは174件となっています。

そもそも在日コリアなんて存在しません。在日朝鮮人が犯罪を犯しても祖国に強制送還されていない事実が日本国民を怒らせているのです。まずは在日朝鮮人の犯罪を失くして、在日特権をすべて廃止にしてから話をしてもらいましょうか?
少なくとも外国人が公務員になれるのはおかしいといえるでしょう。
日本のかじ取りは日本人以外にありません。覚悟がない他人に任せるわけにはいかないのですよ。

犯罪を犯した外国人は強制送還して、犯罪者の多い国籍の国には査証を復活させましょう。
それが我が国の治安維持になるのですよ。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/03/21 06:00

メッキがはがれてくる支那の習近平

波動を感じる
ロシアのウクライナ侵攻にハマスのイスラエルへのテロ攻撃、そして支那による台湾進攻の可能性など戦争が多く存在しますね。
その情勢を作ったは金儲けだけを考える経営者たちなのでしょう。
戦争を金儲けの道具としか考えない人々、お金さえあれば幸福だと勘違いしている欧米人が後を絶えませんね。
そして、自分たちの宗教以外は否定する一神教の人々、寛容性がないのですよ。
日本の様に神様はいくらいてもいいし何してもいい、でも他人と仲良く助け合って行動するとの精神が必要ではないでしょうか?
それが出来ているからこそ、規律が守られているのですよ。
治安維持のためにも生活レベルは平均化させ、貧富の差が少ない日本社会
だからこそ平和なのでしょうね。

さて、不動産の崩壊が見えてきた支那の経済、それを運営している独裁者がこんなことを言い出しています。
中国、社会不安封じ込め 活動報告「安全」最多の29回
全人代が開幕し、政府活動報告を読み上げる李強首相(5日、北京の人民大会堂)=宮崎瑞穂撮影
中国の李強(リー・チャン)首相が5日読み上げた政府活動報告からは、政治体制の安定と経済成長に基づく「国家安全」を重視し、社会不安の封じ込めを急ぐ姿勢がにじむ。米国との対立長期化も念頭にサプライチェーン(供給網)整備などに注力する一方、景気の持ち直しに向けた具体策は乏しい。
毎年3月の全国人民代表大会(全人代)で首相が読み上げる政府活動報告は、中国の重要政策を巡る前年の総括とその年の方針を記す。

安全という言葉を29回も出さないといけないくらいに安全ではないってことでしょうね。
景気の悪化からチャイナボカンの数が増えているのかもしれませんね。
住みたくない国って感じです。

景気の悪化から仕事もなくなり、給料の低下しているそうですね。
中国「時給3年前の3分の1」も 出稼ぎ労働者の雇用激減で不況が現実味
中国の労働市場を支える出稼ぎ労働者にとって、旧正月の春節休暇(2月10日~17日)を終えて迎えた新年は、不況を実感させる厳しい現実だった。サービス業や製造業の雇用が減少し、昇給も期待できず、臨時雇用の時給が3年前の3分の1に激減したケースもあったという。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが現状を伝えた。
同紙によると、香港の北西部にある広東省南部の主要湾岸都市・広州市の白雲駅では、春節休暇が終わる4日も前に早めに農村部の故郷を離れ、職探しにやって来た出稼ぎ労働者でごった返していた。広州市は北京市、上海市、深圳市と並ぶ中国4大都市の一つとされ、製造業の中心地だ。
中国全土からの訛(なま)りのあるあらゆる年齢層の求職者が、スーツケースを引きずり、バックパックを背負って白雲駅の駅前広場で少し休憩してから、都市部に向け出発した。
多くの〝新入り〟出稼ぎ労働者と同様、20代のリー・シャオさんは以前、中国南東部・江西省の町で夜勤をしていた工場よりも高い給料を求めてやって来たという。ところが、「生産ラインの賃金は今年も変わらないみたいだから、月給4500元~5000元(約9万4000円~10万4500円)程度のウエイターの仕事でいい」とあきらめムード。
30代のジョ・チョウさんは、上海に隣接する江蘇省で自動車部品工場の職を探している。「数日間ここ広東省に滞在したが、給料は思ったほど良くない。長江デルタ(上海、南京、杭州、蘇州など多くの都市がある工業の中心地帯)には電気自動車の会社がもっとたくさんあり、機会も給与も良いかもしれない」と期待する。
サービス業や製造業の雇用件数が多くないため、ほとんどの復帰労働者にとって今年は昇給の期待度は低い。
広東省の輸出拠点で、農村部の出稼ぎ労働者にとって人気の東莞(とうかん)市では、旧正月後に16万3000人の求人が見込まれると、国営紙・中国青年報が今月初めに地元労働社会保障局の話として伝えた。
同市の雇用実績は昨年が17万6500人で、2022年には25万~30万人だった。
「輸出注文が減少したため、地元企業では雇用の空きがない状態。貴州省や河南省からの多くの出稼ぎ労働者がすでに戻ってきているので、今年は工場労働者の採用に不安はない」と浙江省東部で輸出用照明製品を製造するジャスティン・シュー氏は話した。
内陸部の省では雇用機会が少ないため、それらの地方からの出稼ぎ労働者が大量に流入しており、中国で3番目に人口が多く、出稼ぎ労働者の重要な供給源である河南省では、最近の就職説明会に求職者が殺到している。国営紙・河南日報によると、ある企業の人事担当者は「人材募集は約20人だが、60人以上が応募に興味を示している」と言う。
広州の人材紹介会社によると、中国の輸出拠点である深圳と東莞では出稼ぎ労働者が押し寄せ、春節休暇後の臨時労働者の時給はすでに3年前に比べ約3分の1に減少し、相場は18元~19元(約376円~397円)だという。
旧正月直後は、多くの労働者が休暇を取るため、一般的には1年で最も人が不足し、賃金が最も高くなる時期。ところが現在は需要が低迷。その原因1つは工場の海外移転と企業のコスト削減にあるという。
繊維・衣料品の流通専門家ペン・ピョウ氏は、「工場経営者は余剰資金があれば海外の工場への投資を考えている。まだ経営拡大する意欲があるのはそこだけだ」と説明。だが、今年の工場利益から受注までの全体的な期待はさらに低くなる可能性があると同氏は指摘する。
「ゼロコロナ」政策から脱却した中国経済は昨年、国内総生産(GDP)の成長率5.2%とされたが、消費者や雇用市場にとって実感はないという。
新エネルギーインフラ部門の労働者の需要は昨年よりも強まる見通しだが、雇用側は過酷な建設現場でも労働力不足は心配していない。
広州に本拠を置く、太陽光発電インフラ企業、陽朔グリーン建設の創設者ワン・ロンシゥオ氏は、今年採用予定の建設労働者3000人はすでに待機リストがあるほど、人材は十分確保できていると明かした。同社の従業員の年齢層は30代から40代前半がほとんどで、平均月給は8000元(約16万7000円)だという。

仕事がないって厳しいですね。電動車も人気がありませんし、チャイナボカンの原因にもなっていますよね。
月給16万円で生活できるだけましなのかもしれませんが、生活レベルの差が大きい国なのでどうなのでしょうね。

半導体も稼働率が激減しているそうですね。
中国半導体SMIC、「稼働率低下」で純利益が半減
中国の半導体メーカーの業績低迷が続いている。半導体の受託製造(ファウンドリー)で中国最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)が2月6日に発表した2023年10~12月期決算は、設備稼働率の低下などが響き、前年同期比で大幅な減益となった。
具体的には、同四半期の純利益は1億7500万ドル(約260億円)と、前年同期比54.7%減少した。一方、同四半期の売上高は16億7800万ドル(約2489億円)と前年同期比3.5%の増収を確保した。

生産能力が1年で13%増加
同時に発表した2023年の通期決算は、売上高が前年比13.1%減の63億2200万ドル(約9378億円)、純利益が同50.4%減の9億300万ドル(約1339億円)となり、大幅な減収減益だった。
SMICは受注価格を下げて量を確保する戦略をとるが、設備稼働率の上昇につながらなかった。2023年10~12月期の設備稼働率は76.8%と、前年同期比2.7ポイント、直前の7~9月期比でも0.3ポイント低下した。
背景には同社がここ数年、生産能力の増強に巨額の投資を続けてきたことがある。2023年の設備投資額は74億7000万ドル(約1兆1081億円)に上り、同年末時点の生産能力は8インチウェハー換算で月間80万6000枚と、1年間で約13%増加した。
「生産能力の増強を進めた結果、設備稼働率を計算する際の分母が大きくなった。そのため、生産量および出荷量の増加にもかかわらず稼働率が低下してしまった」。SMICの共同CEO(最高経営責任者)を務める趙海軍氏は、業績説明会でそう釈明した。
SMICはさらなる減益を見込んでいながら、2024年も前年並みの設備投資を継続する。写真は上海市の本社工場(同社ウェブサイトより)
さらに趙氏は、2024年の事業環境も厳しい状況が続くとの見解を示し、次のようにコメントした。
「2022年以降、(ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに)グローバルなサプライチェーンの不確実性が高まり、地政学的な観点に基づいた(自国内での)半導体生産設備の建設投資がますます膨らんでいる。その一方、景気循環や消費低迷などの影響で需要の回復が遅れており、ファウンドリー業界が設備稼働率を短期間で回復させるのは困難だ

1〜3月期はさらなる減益を予想
2024年1~3月期の業績について、SMICは売上高に関しては2023年10~12月期比で横ばい、または2%程度の増収を見込んでいる。一方、利益率はさらに低下し、1~3月期の粗利率は10~12月期より5ポイント前後低い9〜11%になるとの予想を示した。
にもかかわらず、設備投資に関しては2024年も前年とほぼ同規模を維持する方針だ。
SMICによれば、過去数年間に公表した12インチウェハー対応の生産ラインの建設計画に変更はないという。

利益は出ないが量産は行わないといけないってことですね。
かなりつらいですよね。そんなことでよいのでしょうか?良い品より安くではなく、ある程度の品質で大量に生産することでコストダウンを行ってきた支那の半導体、これからどうするのでしょう。

支那の独裁者習近平の官邸に自動車で突っ込む人が出たそうです。
ドンだけ社会情勢が不安定なのでしょうね。
中国習近平主席の官邸に車が突進…「殺人犯共産党」の叫び声も
習近平中国国家主席の執務室であり官邸である北京の中南海の正門に向かって車が突進する事件が発生した。現場を写した映像には「殺人犯共産党」と叫ぶ声も入っていた。中国内最大政治行事である両会(全国人民代表大会と全国人民政治協商会議)の開催期間中に発生した今回の事件をめぐり「政治的デモ」の可能性が提起されている。
三立新聞など台湾メディアは11日、中南海の正門である新華門に向かって黒い乗用車が進入を試みたがフェンスに阻まれ停車する事件が発生したと報道した。事件を写したとされる30分の映像がX(旧ツイッター)に公開され、各種インターネットプラットフォームを通じて拡散していると伝えられた。
公開された映像には黒いセダン車両が新華門の前に止まっており、黒い服を着た10人ほどの警備員が男性と推定されるドライバーを車から引きずり出して荒々しくどこかに連行する姿が写っていた。この動画には現場で何者かが「殺人犯共産党」と叫ぶ声も収録されていた。
中南海は天安門と人民大会堂などが隣接する中国政治の中心地で、習主席をはじめ現役とOBを含む中国指導部の大部分が居住しておりものものしい警戒がされている。それだけに今回の事件は極めて異例なことと評価される。
台湾メディアはこの事件が10日未明に起きたと報道した。中国最大の政治行事である両会が開かれている敏感な時期に発生したのが事実であるならば、現政権に対する反発が表出したものではないかとの解釈が出ている。

根性なしが~ってか
どうせなら電気自動車で突撃してチャイナボカンを再現させたらよかったのにね。
そうすることによってSamsung期限のバッテリー爆弾を支那のものにすることが出来たのではないでしょうか?

そしていつものことの様に汚職にて本来の性能が出せない支那クオリティが問題視されています。
「偽の戦闘力」摘発言及 汚職関連で問題視か 中国軍首脳
 【北京時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、11日閉幕の中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、軍首脳が「偽の戦闘力」を取り締まると表明した。
 不正により、中国軍の戦闘能力が目標とする水準に達していないことを問題視したとみられる。
 発言したのは、中央軍事委員会副主席の一人である何衛東氏。全人代期間中に開かれた軍代表団の会議で述べた。

安定の支那人品質って話ですね。自分だけが儲けることが出来ればそれでよいと考えているのです。そして不正は見つからなければなんでもよいということでしょうね。
昔から汚職が絶えない支那の現状を象徴しているようです。

そんな支那から日本は手を引くべきではないでしょうか?
日中友好路線に縛られる政財界 岸田政権はこの機に企業の脱中国を支援せよ
中国の国家外貨管理局発表の国際収支統計によれば、昨年1年間の外国の対中直接投資は前年に比べ約4・7兆円、81・7%も減った。「中国経済衰退」の言説を封じ、不都合な情報を隠すか粉飾するケースが習近平政権で横行しているが、国際収支だけは国際通貨基金(IMF)のガイドラインに従う必要があるので、ごまかすわけにはいかなかったのだろう。
日本分については未公表だが、日本の対中直接投資は財務省や日銀統計から拾い出せる。グラフがそれである。見ると、投資の回収は年々増加し、昨年は7703億円に上った。投資の回収には中国からの引き揚げ、撤退も含まれる。投資実行額から回収を差し引いたネット(正味)の対中投資は21年の約6割、7976億円減り、22年比では約25%、1794億円減だ。世界全体の対中投資激減ほどではないが、日本企業の中国離れはかつてなく強い。
気がかりなのは、政財界のいずれも、依然として「日中友好」路線に縛られ、横暴極まりない習政権に毅然(きぜん)とした対応をとらないことだ。日中経済協会と経団連、日本商工会議所の代表団が1月下旬、訪中したが、相方は経済政策の専門家集団の国家発展改革委員会の劉蘇社副主任であり、政治的影響力は期待できない。経団連の十倉雅和会長と劉氏は互いに型通りの「日中協力」の必要性を述べ合った。進藤孝生日本製鉄会長は中国当局に拘束されたままのアステラス製薬の駐在員問題などを念頭に、中国のインターネット安全法や反スパイ法の運用が透明性を欠いていると批判したというが、改革委員会レベルでまともな返答ができるはずはない。
不動産バブル崩壊は依然として底が見えず、金融不安が続発し始めている。昨夏に表面化したノンバンク最大手の中植企業集団や傘下の中融国際信託の信託商品の巨額焦げ付き問題は緩和のメドも立っていない。習政権の対策は情報の隠蔽と公安当局による脅しである。投資家の問い合わせに対し、金融管理当局は「調査継続中」を繰り返すのみである。
各地の公安警察の刑事は、損害を受けている投資家が中植や中融に抗議に出向こうとすれば、深夜早朝を問わず投資家の自宅にやってきて「拘束」をほのめかす毎日だ。公安警察はすでにこれら投資家の個人情報を把握し、SNSなどを通じて投資家どうしが相互連絡できないように仕組んでいる。中国から逃げ出しているのは外資ばかりではない。中国の中間層以上は資産を海外に移そうとし、情報技術(IT)などの高度人材や企業家は中国ではなく、海外での働き口や起業を追い求めている。従って、中国からはカネが流出する一方である。拙近著「中国経済衰退の真実」(産経新聞出版刊)で詳述しているように、外貨が入らなくなれば中国金融は行き詰まる。
岸田文雄政権はこの機に乗じて日本企業の脱中国を支援し、習政権に断固とした態度で臨むべきなのだ。(産経新聞特別記者 田村秀男)

脱支那が必要だというのはオムロンの決算を見てもわかると思いますし、住友化学の株価下落にも象徴されていますよね。
支那人が海外に出ている状況で支那に投資するメリットが感じられませんよ。
それが普通の感覚だと思いますね。

日本のために日本に投資して日本を守れるようにしていく。
それが普通の考えであり、兵器の輸出が戦争をもたらすという狂った価値観を求めるようなマスゴミたちを否定してもよいのではないでしょうか?
私たちは私たちでしっかりと戦っていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/03/16 06:00

台湾有事は日本有事

台湾は台湾
最近、支那の景気が急速に悪くなっております。
そのため、支那人の不満を外に向ける危険性が出てきておりますね。
そしてその矛先は台湾に向けられる可能性が非常に高いといわれています。
支那のエリートを農地に向けて輸送させる計画も出ている習近平の策略、どこまでうまくいくのでしょうね。

そんな支那人はこのような偽装を行っていることが多いですね。
「こんなもの3日あればすぐ作れるよ」激増する”中国人マイナンバーカード偽造団”を直撃取材!
「これさえあれば、なんでも手に入る。本当に素晴らしい制度だよ」
1枚のマイナンバーカードを懐から取り出しながら、利便性について賛美する中国人の男。しかし、その手に握られているカードはホンモノではない。
筆者は中国のSNSで偽造カード作成と販売の闇バイトを募集していた業者に応募者として接触。その後、「面接場所」として指定された都内のファミレスに、怪しまれないよう在日中国人の取材協力者・S君とともに向かったのだった――。
昨年12月、マイナンバーカードなどの偽造を行っていたとして、20代の中国籍の女が警視庁に逮捕された。女は’23年6月ごろから、中国国内の指示役に従い、日本の身分証の偽造品を作成し、指定された住所に郵送していたという。警視庁は、女が750枚のマイナンバーカードの他、在留カードなど約1万枚のカード偽造に関与していた可能性があるとみている。
公的身分証として利用される、マイナンバーカードの偽造が横行しているとすれば、日本社会を根底から揺るがす大問題だ。しかし、河野太郎デジタル相(61)は、逮捕された女が作成していた偽造マイナンバーカードについて「単純なもの」と一蹴し、「様々な偽造・変造対策が行われている」とタカを括った。
たしかに押収された偽造カードの写真を見ると、ICチップの形が正規のカードと異っているなど、雑な点がある。ところが、筆者が接触した男は「すでに同種の偽造マイナンバーカードが大量に生産され、日本中で利用されている」と語る。主な利用方法は、偽名での銀行口座開設だ。
「かつては、偽造の在留カードで銀行口座を開設することができたが、ここ数年で、必ずICチップの読み取り確認をするようになった。ICチップまでは偽造できないが、マイナンバーカードを身分証として提示する場合には、内蔵されているICチップの読み取りはされない。目視で名前や住所を確認されるだけだ。偽造の運転免許証を使う方法もあるが、手触りなどで偽物だと気付かれることもある。その点、マイナンバーカードなら日本人もまだ見慣れていないから、そうそうバレることはない」
ある地方銀行で窓口業務を行う銀行員に筆者が確認したところ、こう認めた。
「確かに在留カードとは異なり、マイナンバーカードによる本人確認の際には、カードの目視と表面のコピーを取るのみでICチップの読み取り確認はしていません。利用者の大半が日本人であるマイナンバーカードで、外国人だけ読み取り確認をするとなると、外国人差別という批判を受ける可能性もありますから……
こうして架空名義で開設された銀行口座は「トバシ口座」として、特殊詐欺などの犯罪に利用されることになる。架空名義の銀行口座が用意できれば、同じく犯罪道具のひとつである「トバシ携帯」の契約も可能になる。件の男によると、携帯電話の契約時にも、ICチップの確認はされないという。
自らの商材について一通り説明するだけで、男は採用を決めたようだった。カードの受注から発行までは、「こんなもの、3日あればすぐ作れるよ」と豪語した。
「集客はこちらでするから、作成して送るだけだ。マイナンバーカードの偽造に必要なプリンターとラミネーター、台紙やフィルムを郵送するから、住所を知らせてくれ。一枚500元(約1万円)で売って、30%が君の儲けだ」
男はそう話すと、合格証の代わりに、偽造マイナンバーカードの「サンプル」を手渡した。この偽造マイナンバーカードは「第1世代」と呼ばれる代物で、日本国内で1万枚以上が作成・販売されているという。
これらの事実から浮かび上がるのは、大規模な犯罪組織が日本国内の偽造身分証を一元的に手掛けている可能性である。さらに男は、「現行品よりも精度を増した偽造マイナンバーカードの流通もまもなく始まる」と明かした。
今年度には、保険証や運転免許証のマイナンバーカードとの一体化が始まるとみられている。さらなる悪用を許さないため、彼らを野放しにしておくわけにはいかない。

外国人だろうが誰だろうがICカードにて読み取りを行えよ。行って偽装されているものなら警察に連絡して逮捕して強制送還させろよ。このような中途半端なことをしているからダメなんですよ。
犯罪者は犯罪者です。外国人=犯罪者というイメージをつけているのが外国人であれば差別にはなりません。

支那から外務省がサイバー攻撃を受けたそうです。そのようなことを許してはいけませんね。
外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検
 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は2020年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。
 複数の政府関係者が明らかにした。公文書の中でも、特に秘匿が求められる公電のシステムが破られるのは極めて異例だ。日本のサイバー防衛の安全性に、米国が強い懸念を持っていることが浮き彫りになった。
 関係者によると、米政府は安倍政権当時の20年夏、「日本の在外公館のネットワークが中国に見られている」と日本側に伝えた。漏えいした情報の具体的な中身や、攻撃をどのように把握したのかは明らかにしなかったが、北京の日本大使館と外務省本省間などで交わされた公電が中国当局に幅広く読み取られていることを示唆した。
 当時、米国家安全保障局(NSA)のポール・ナカソネ長官らが急きょ、来日して日本政府高官と会談したほか、日米の実務者が対応を協議した。
 その結果、外務省に加え、機密情報を扱う防衛省と警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室の計5機関がシステムを点検し、 脆弱ぜいじゃく 性のあるプログラムを改善することで一致した。改善の状況は日米間で共有され、米側は点検・強化の継続を求めている。
 公電には、日本の外交官が外国政府などから得た極秘の情報も含まれる。外部の傍受を防ぐため、通常のインターネットを介さない閉域ネットワーク「国際IPVPN」で送受信し、特殊な暗号を用いる。
 外務省は、サイバー攻撃があったことを含め、詳細を明らかにしていない。公電を所管する外務省情報通信課は読売新聞の取材に、「本件については、情報セキュリティー上の理由から回答を差し控える」と答えた。
 日本へのサイバー攻撃を巡っては、米紙ワシントン・ポストが昨年8月、中国軍のハッカーが防衛機密を扱う政府のコンピューターシステムに侵入したと報じたが、外務省の公電システムの被害が明らかになるのは初めてだ。
 政府はサイバー防衛の抜本的強化に向け、平時から情報システムを監視して予兆を察知し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を目指している。ただ、通常国会での関連法案の提出は見送られる方向だ。

マスゴミに情報を流すことは支那に情報を流すことと同意語です。
そのようなことをしていては意味がありません。しっかりとした対策を打ってもらいましょう。

そして岸田さんは高市さんと共に安全対策に乗り出しました。
岸田総理、セキュリティ・クリアランス創設法案の今国会提出準備を指示
岸田総理は、総理官邸で開かれた経済安全保障推進会議で、安全保障上の機密情報の取り扱いを有資格者のみに認めるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案について、「早急に取りまとめ与党との調整を進め今通常国会への提出に向け準備を加速」するよう高市経済安全保障担当大臣に指示しました。
あわせて、既存の情報保全制度との齟齬が生じないように「特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め必要な必要な措置」を講じることも求めました。
総理指示を受けて高市大臣は、現時点で特定秘密保護法の法改正は予定しておらず、セキュリティ・クリアランス創設法案の成立後、制度の施行にあわせて運用基準の見直しについて検討していく考えを示しました。

なんだかんだと言って仕事を進める岸田さん、検討だけに終わらないでもらいたいものですね。
高市さんもしっかりとしたものを構築していただきたいものです。

麻生さんは静かに支那をけん制します。
自民・麻生太郎副総裁「台湾の軍事統一は許されず」 中国との対話呼びかけ
【ワシントン=坂本一之】自民党の麻生太郎副総裁は10日、米ワシントンで講演し、中国の習近平政権が武力行使による台湾統一を選択肢としていることを指摘して「軍事的統一は許されない」と述べた。「中国との対話継続を諦めてはいけない」と米国などと協力して自制を促す考えを示した。米国に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰を求めた。
麻生氏は講演で、「現実主義」に基づき中国の台湾侵攻を抑止する国際的な取り組みを米国などと進める一方で、「中国と台湾のハイレベルな政治対話」を通して地域の安定の維持を図ることも訴えた。
「中国が大国として国際秩序の安定に責任を持つよう説得しなければならない」とし、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の枠組み活用も提案した。
国際秩序の安定に向けて「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携を強化し、民主主義陣営への取り込みを図っていくべきだとした。
TPPはトランプ前政権が離脱したが、麻生氏は英国が新たに参加したことに触れ、米国が復帰すれば「その規模は世界経済の約4割に達する」と指摘。さらに韓国も参加すれば、参加国や地域を巡る「安全保障と経済が表裏一体となる」と述べた。
また、中朝露など「日米両国が直面する脅威は増大しており、日米同盟に基づく幅広い連携や協力がますます重要になっている」と主張。米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への日本の参加を改めて提案した。インド太平洋地域における「安全保障協力体制の構築」も視野に入れるべきだと語った。日米が「相互に信頼し合った関係」を強化し、国際秩序の安定に貢献していくことを呼び掛けた。
講演は米シンクタンク「米国大統領制兼議会制研究所(CSPC)」が主催し、米議会内の施設で行われた。

アメリカに対して対支那包囲網に加わってもらいたいという思いを伝えつつ、支那に対して封じ込められる前に出てこいやと脅していますね。
これに対して自衛隊を国軍として正式運営できればさらに防衛力が上がるってものです。

そのためにも台湾としっかりと連携を組んでいきましょう。
【視点】頼氏当選 台湾との連携強化を
 台湾総統選では与党、民進党の頼清徳副総統が初当選し、中国と距離を置く民進党の候補が初めて3期連続で政権を担うことになった。
 地理的に近い八重山ではもともと、台湾に対する関心が高い。最近は台湾有事への懸念が急速に高まり、例年にも増して総統選の行方に注目が集まっていた。
 台湾総統選は、民主主義の手続きを経てリーダーが選ばれたことに何より大きな意義がある。共産党一党独裁の中国は台湾統一を主張するが、眼前で台湾の民主主義が機能している事実を見せつけられ、さぞ不快に感じていることだろう。
 独裁国家の膨張に対し、民主主義の厚い壁をつくる。これこそ、台湾の存在が世界的に重要である理由だ。
 台湾に対する軍事や経済面での圧力がさらに強まることが予想される。日本は民主主義陣営の一員として台湾との連携を強化し、中国の不当な干渉をはねのけ、地域の平和と安定に尽力しなければならない。
 一般的に民進党は独立志向、国民党は親中的と報道され、民進党候補が勝利すれば、台湾有事の危険性が高まるという主張も見られた。だが総統選では、第三勢力、台湾民衆党の候補も含め現状維持を主張し、独立や中国との統一を訴える声はなかった。
 仮に国民党の候補が勝利したとしても、中国は民主主義的な選挙制度そのものの存続を忌避しているのだから、いずれ台湾を吸収する形での統一をもくろむはずだ。つまり政権が民進党であろうが国民党であろうが、日本は、台湾有事の可能性を常に意識しながら行動すべきことに変わりはない。
 総統選の結果を受け、中国の王毅外相は、台湾が中国の一部だという基本的事実は変えられないとして「中国は完全統一を実現する」と述べた。
 上川陽子外相が頼氏に祝意を示したことに対し、在日中国大使館は「中国の内政に対する深刻な干渉」と抗議した。中国政府として民主的な選挙の結果を受け入れないとの意思を明示した形だ。
 総統選では、民進党候補に不利なフェイクニュースが多数流布され、中国が発信源ではないかと疑われている。中国政府ぐるみの不当な選挙介入があったのなら許せない。
 台湾が中国に吸収されれば、沖縄・八重山は台湾という緩衝地帯を失い、巨大な独裁国家と直接的な対峙を余儀なくされる。県民として、ことさら「一つの中国」に反対したり、台湾独立を支持するわけではないにせよ、台湾の民意にそむく形での統一は「沖縄としても受け入れらない」との意思を明確にすべきだろう。
 日本最西端の与那国町は、台湾との交流に強い熱意を燃やしている。糸数健一町長は「幸い民進党の候補が勝利した。(台湾と与那国の)一大経済圏をつくり、人と物の往来が自由になることが安全保障にもつながる」と頼氏の当選を歓迎した。
 石垣市と与那国町は台湾との定期高速船就航を目指して調整を進めている。沖縄と台湾で民間レベルの交流を深化させ、相互が経済的利益を最大化できる仕組みを作っていきたい。総統選の結果を受けた台湾の政権安定化は、そうした取り組みにもプラスに作用するだろう。
 蔡英文総統は能登半島地震に際し、X(旧ツイッター)に「日本有事はつまり台湾有事」と発信するなど、親日的な姿勢が目立っている。頼氏もそうした傾向が強いとされる。民進党政権としての戦略だとしても日本人としては心強いが、台湾が常に日本寄りの姿勢とは限らない。
 国民党の馬英九政権時代は、尖閣諸島の領有権を強硬に主張し、日本と真っ向から対立したこともあった。民主主義の台湾が存続するということは、いずれ国民党への政権交代も有り得るということだ。日本としては外交・安全保障面で、あらゆる事態を想定して準備しておかなくてはならない。

台湾と連携しつつ、対策は常に練っておかなければならないってことですね。
日本と台湾、しっかりと手を取り合いながら連携、そして有事の際に対応できるようにしていく必要があります。

台湾有事は日本有事、どちらにせよ支那の脅威は日々高まっているといわれています。
対応できるようにしていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/02/13 06:00
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