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中共への厳しい監視の目を増やしましょう

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ででーんと滋賀県の田舎にも入ってきました。
これから旬を迎える台湾パイナップルです。
パイナップルと言えば格安のフィリピン産や沖縄産が主流でしたが、某中共の嫌がらせによって輸出できなくなった台湾産のパイナップルを日本が買い取った形になっています。
文字通り飛ぶように売れていますね。高級品なのですが美味しいから売れている、東日本大震災で培った絆のおかげで売れている、様々な理由があると思いますが、とにかく売れています。
今回中共が行った台湾への嫌がらせに対して日本が手を差し伸べた格好になりましたね。
日本の厳しい食べ物への対応に適合した台湾パイナップル、まだまだ売れていきそうです。

さて、世界でもその事が公になりつつありますね。
台中パイナップル戦争、輸入禁止措置に対抗する台湾に海外から多くの支持
今年2月から3月にかけて、中国と台湾がパイナップルをめぐり対立した。パイナップルはピザのトッピングに合うか、合わないかという万年の議論さえしのぐ争いだった。
中国は3月1日から台湾産パイナップルの輸入を禁止した。自国の作物に影響を及ぼしかねない「害虫」が確認されたからだというのが、その理由だった。
台湾の指導者らはこの禁止措置について、虫は全く関係ないと主張。台湾を国の一部だとみなしている中国が政治的圧力を強化していることの表れだと激怒した。
中国の措置に対抗すべく、台湾は海外に新たな顧客を求めたほか、中国の消費者が今後は食べられなくなるパイナップルを国内で消費するよう市民に呼びかけた。
「台湾産パイナップルは戦闘機よりも力がある。地政学的な圧力がそのおいしさを押しつぶすことなどできない」と、台湾の頼清徳副総統はツイッターで断言した。
台湾の農業委員会によると、台湾では年間42万トンのパイナップルが生産されている。昨年そのうちの1割強が輸出されたが、ほとんどは中国向けだった。
中国で販売できなくなると、台湾の生産者は供給過剰によるパイナップル価格の下落に直面してしまう。

「フリーダム・パイナップル」運動
蔡英文総裁は2月末、台湾の消費者にパイナップルをもっと買ってもらおうと、ソーシャルメディア上で「パイナップル・チャレンジ」を立ち上げた。
呉釗燮(ジョセフ・ウー)外交部長も同様に2月末、外交部のツイッターアカウントを使い、「世界中の志を同じくする友人たちに、台湾を支持し、フリーダム・パイナップルの下に結束する」ようハッシュタグ付きで呼びかけた。
アメリカの事実上の在台大使館、アメリカ在台協会(AIT)と、カナダの駐台北貿易弁事処(CTOT)はそれぞれ、この呼びかけに喜んで応じた。
AITはブレント・クリステンセン所長が机の上にパイナップルを3つ置いている写真などを数多くフェイスブックページに投稿した。
台北にあるCTOTも3月初め、職員がパイナップル・ピザを囲んでいる写真を投稿。パイナップル・ピザはハワイではなくカナダ発祥だとする説明書きも添えた。
「私たちCTOT職員はパイナップル・ピザが好物だ。特に台湾産パイナップルが乗ったピザがね!」
蔡総統は、日本から約5000トン分のパイナップルの発注があったと明かした。
「台湾のパイナップルはまもなく本格的な収穫期を迎えます。これから美味しいパイナップルが日本にどんどん輸出されます。日本の皆さん、どうぞ宜しくお願いします!」と、蔡総統は3月半ば、日本語でツイートした。
日本のツイッターユーザーも、大勢が台湾のパイナップルを応援した。台湾政府がキャンペーンを立ち上げてからわずか数日で、中国に輸出されるはずだったパイナップルを消費できるだけの発注が入った。
一方で、台湾南部でパイナップルを有機栽培し、「パイナップル王子」として知られるヤン・ユーファンさんは、台湾の生産者は近年、中国市場に傾倒していっているとBBC中国語に話した。日本などの市場よりも検査が簡単かつ速いことが理由という。
しかし、台湾の農業分野の輸出は中国大陸に偏りすぎているため、多様化が必要だとヤン氏は述べた。
「来年収穫予定のパイナップルは昨年に種まきを終えたものなので、来年はさらに大きな問題に直面することになる」

国外からの害虫や病気の流入を警戒と
中国は、税関当局が台湾産パイナップルから何度も害虫を検出したため、輸入を禁止したと主張した。
中国・国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、害虫や病気の流入を防ぐバイオセーフティ上の予防措置だと説明した。
しかし中国はこの1年、曖昧で不透明な貿易政策を用いてライバル国に罰則を科そうとしていると非難されてきた。
特にオーストラリアの農業生産者は、オーストラリア政府の政策に対する報復として、自分たちの生産品が非公式の禁止措置や理不尽な新基準の対象となっていることを懸念している。
蔡総統は輸入用パイナップルの99.97%は検査をクリアしているとして、中国の主張をきっぱり否定した。
外来種は実際に経済的な損害を引き起こす恐れがあるため、バイオセキュリティは非常に厄介な分野だが、貿易紛争における対抗手段として利用されてきた長い歴史がある。
アジア貿易センターのデボラ・エルムス氏は、「ほとんどの在来種が防御手段を持たない害虫や病気が国外から持ち込まれる可能性があるという、正当な懸念に基づく対応措置もある」としつつ、「衛生植物検疫(SPS)と呼ばれる規則は、非常に簡単に外国との貿易を遮断できる方法でもある」と指摘した。
国連貿易開発会議(UNCTAD)のデータベースによると、中国によるSPS規制の数は1642件と、インドやアメリカパナマ、ペルーを除くほかの国よりも多い。
ただ、この数字は定性的なものではないため慎重に扱うべきだと、エルムス氏は述べた。不十分なルールの方が、いくつもの緩やかな規制より抑制的な場合もあるかもしれないと。

世間的にも見ても中共のパイナップル禁輸は失敗に終わったと言う事ですね。
嫌がらせしかできない中共、日本は台湾と手を取り合って助け合いながら行動していきましょう。

台湾でもう一つ大きな事故がありました。
日本のルネサスの工場火災、台湾の工場火災に続きまして、台湾で鉄道事故が発生しました。
台湾、脱線した特急のドラレコ公開 急ブレーキの1.9秒後に衝突
(台北中央社)東部・花蓮県で特急列車が脱線し、50 人が死亡した事故で、原因の調査をする国家運輸安全調査委員会は6日、調査資料の一部と先頭車両に取り付けられていたドライブレコーダーの映像を公開した。
台湾鉄路管理局(台鉄)の特急、タロコ号は2日午前、線路脇の斜面から滑落してきた作業車と衝突して脱線した。現場付近は山間部で、斜面の上では、線路の安全性を高めるための工事が行われていた。
公開された資料によれば、列車が作業車に気付いた時の双方の距離はわずか200メートル余りで、反応できる時間は約7秒。自動列車防護装置の解析結果などから、運転士が2日午前9時28分43.6秒に急ブレーキをかけ、その1.9秒後、時速約121キロの速度で作業車と衝突したことが明らかになった。
同委の楊宏智主任委員は、作業車が落下した正確な時間について、事故発生の約1分余り前ではないかとの見解を示している。

中共の工作員の仕業とも言われていた台湾における鉄道の大事故、車両が日本製であったこともあり、散々な酷評が世間を騒がせました。
日本でも様々な話が出てきましたが、まずは犠牲になられた方へ慰霊申し上げます。

この事件に対して台湾と仲が深い安倍前総理も声を上げています。
安倍前首相「協力惜しまない」 台湾脱線事故でツイッター投稿
 安倍晋三前首相は2日、台湾東部・花蓮県で起きた特急列車脱線事故について、自身のツイッターで「現場では懸命の救助作業が行われていると承知しています。この困難な時にあって、台湾の皆さんの友人として、私たちにできることがあれば協力を惜しみません。一人でも多くの方の無事を心よりお祈りしています」とのコメントを投稿した。
李登輝さんとも仲のよかった安倍前総理、台湾との絆を大切にしていたいものですね。

中共が必死になって台湾の侵略を行っている最中ですが、日本にいるウイグル人やチベット人もまた戦っております。
ウイグル人やチベット人、僧侶が平和を祈ってデモ行進 長野市
 在日のウイグルやチベット、内モンゴル、香港の人々らと宗派を超えた全国の僧侶たちが、平和と自由を祈って行進する「中国共産党による犠牲者追悼&ピースマーチ」が25日、長野市内で開かれた。
 参加したのは、宗派を超えてチベットの平和を祈念し行動する僧侶・在家の会「スーパーサンガ」など11団体の約60人。
 一行は、中国による弾圧で亡くなったすべての犠牲者を追悼する法要を善光寺本堂で行った後、2008年北京五輪の聖火リレー時の沿道を行進。「13年前、真っ赤な中国国旗が沿道を埋め尽くし、チベットの雪山獅子旗がぶつかって静かな仏都は騒然とした。あれから何も変わらない」「ウイグルや香港の人権弾圧は苛烈を極めている。平和への祈りをここから発信しよう」と呼びかけた。
 ほかの参加団体は以下の通り。スチューデンツ・フォー・ア・フリー・チベット(SFT)▽日本ウイグル協会▽南モンゴルクリルタイ▽世界モンゴル人連盟政治部▽在日チベット人コミュニティ▽スタンド・ウィズ・香港@ジャパン▽香港建国連盟▽中国民主陣線▽アジア自由民主連帯協議会▽平和を願い行動する僧侶の会。

日本は日本として中共の暴虐武人な対応に対してはっきりと拒否を行わなければなりません。
経済的にとか言っていても自分たちがそのような立場になったらどうなるのか?それを考えなければなりません。
何をするにしても日本を主体で考えていかなくてはならず、支那の手先になっているわけにはいかないのですよ。

その事が判っていない習近平の手先とも言うべきは創価学会
日本の癌ともいえる組織ですね。
中国の人権弾圧を黙認する公明党の罪 池田大作と周恩来の縁がそんなに大事か
 4月6日、「人権外交を超党派で考える議員連盟」が発足した。新疆ウイグル自治区や香港では中国当局による弾圧が今も行われている。日本でも制裁の法整備が可能か、国会議員が超党派で議論するという。この議連と公明党の“距離感”が永田町で注目を集めている。
 設立総会ではウイグル、ミャンマー、香港の在日関係者が、現地の実情を報告。制裁措置を科す「人権侵害制裁法案」などを検討するとした決議もまとめた。
 手元に議員連盟の「結束の呼びかけ」がある。3月31日付となっており、発起人代表は、自民党の中谷元・元防衛相(63)と、国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員(46)だ。
 中谷・山尾両議員も含め、「発起人」は全部で11人。表にしてまとめてみたので、ご覧いただきたい。
 与党の議員もいれば、野党の議員もいる。衆議院議員だけでなく、参議院議員もいる。
 ところが、ある政党名が、表から抜け落ちているのに気づかれた方はおられるだろうか。そう、発起人に公明党の国会議員の名前だけがないのだ。

共産が公明を批判
 これに反応したのが、共産党の志位和夫委員長(66)だ。
 産経新聞は4月2日、「共産・志位氏『毛沢東を一番礼賛したのは公明』 人権議連めぐり皮肉」という記事を配信した。
 志位委員長は1日に会見を開いたが、公明党の議員が議連に参加しなかったことに言及したのだ。
《志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った》
 念のため、産経新聞も記事で「公明党は参加していない」と指摘した部分も引用させていただく。
《議連の発起人には自民、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会の各党に加え、無所属の議員が名を連ねている。当初、発起人に加わる予定だった公明党の議員は、3月24日の発起人会の当日になって参加を取りやめた》

“竹入メモ”の衝撃
 なぜ公明党と議員は、中国の横暴に対処しようとしないのか。謎を解く鍵は、創価学会の公式サイトにある。
 1974年12月、現在は創価学会の名誉会長を務める池田大作氏(93)は、滞在中の北京で、首相だった周恩来(1898~1976)と面会を果たした。
 公式サイトには《池田大作先生の足跡》というコーナーがあり、周恩来のページには、彼が言ったとされる《「よくいらっしゃいました。池田先生とは、どうしてもお会いしたいと思っていました」》との言葉が大きく記されている。
 創価学会の取材経験がある記者が言う。
「池田氏が当時、日中国交回復に意欲を見せていました。1972年には、衆議院議員で公明党の委員長だった竹入義勝氏(95)が中国に飛び、日中国交正常化の極秘交渉を行います。日米安保容認などの“言質”を取った『竹入メモ』は、当時の首相だった田中角栄(1918~1993)や外務省に衝撃を与え、日中国交正常化につながります」
 創価学会・公明党が考えていた以上の厚遇を、中国共産党は行う。

「マグニツキー法」
 両者の間には、たちまち太いパイプが構築された。
「池田氏が海外の国や機関などから送られた350の称号のうち、半分は中国からのもの、という記事が月刊誌に掲載されたこともありました。習近平(67)は2012年に総書記に就任しましたが、初めて会見に応じた日本人は、公明党の山口那津男代表(68)だったことも記憶に新しいですね」(同)
 2019年8月、周恩来と池田氏の会談から45周年を記念して制作された日本画を、山口代表が自ら天津市に飛び、現地にある周恩来の記念館に寄贈した。
 AFP通信は「周恩来総理と池田大作氏の会見45周年 天津で記念絵画の寄贈式典」との記事を配信し、以下のように指摘した。
《1974年12月5日、重病を患っていた周恩来総理は、北京の305病院の病室で池田氏と歴史的な会見を行った。両氏は中日の平和友好事業に共に力を注ぐ中で深い友情を築いた》
 これほどまで親中派なら、確かに公明党は議連と距離を置く必要があるのかもしれない。

日本国憲法の精神
 議連の発起人代表を務める中谷元防衛相に取材を依頼した。
「アメリカで2012年、人権を侵害した個人や組織に対し、資産凍結やビザ発給制限の制裁を科す通称『マグニツキー法』が制定しました。その後、世界中の先進国が同じ法整備を行ってきたのですが、日本は出遅れています」
 日本国憲法は前文に《専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ》と記している。
 中谷元防衛相は「日本版マグニツキー法は、まさに日本国憲法の精神にかなうものだと考えています」と語る。
 公明党の議員は当初、議連に参加する動きもあったという。
「もともと『対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)』があり、私と山尾さんが共同代表を務めています。国会議員は新しい議連の必要性を感じると、阿吽の呼吸で事を進めていくんですね。あっという間に話し合いがついて1月27日に議連の発起人会を開きましたが、その時には公明党の遠山清彦さん(51)も参加していました。ところが2月1日に議員を辞職されました」

慎重な山口代表
 1月26日、文春オンラインは「公明党のホープ・遠山清彦前財務副大臣『深夜に銀座高級クラブ』で党から厳重注意」の記事を配信。週刊文春でも記事が掲載され、清山氏は議員を辞職した。
 すると日本経済新聞や産経新聞は3月30日、山口代表が「マグニツキー法」の制定に慎重な態度を示したと報じた。
 ここでは産経の記事「公明・山口代表『根拠なければ』 ウイグル対中制裁に慎重姿勢」から引用させていただく。
《日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、(中国当局の)人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた》
《山口氏は中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し、「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、(緊張を)収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調した》

公明党の本音は? 
 このような経緯を経て、4月6日を迎えた。結論を先に言えば、公明党の三浦信祐参議院議員(46)が出席し、「人権外交は極めて重要。しっかりと議論に参画させてもらいたい」と挨拶した。
 だが、同じ日、公明党の山口代表は記者会見で「個々の議員の自主的な判断で対応するものだ」と慎重な姿勢を崩さなかった。
 更に産経新聞は、この4日前の4月2日、「対中非難決議、首相訪米後に採択延期へ」の記事を掲載した。
 超党派の日本ウイグル国会議員連盟など6団体は、中国の深刻な人権侵害行為を非難する国会決議を、4月初旬に行うことを目指していた。
 ところが産経新聞の報道によると、《公明党幹部が時期に関しては慎重な姿勢を示した》という。記事には《6団体は改めて今国会中の決議を目指す》とある。
 これでは、三浦参議院議員は、“形ばかりの出席”と言われても仕方あるまい。

結局、創価学会は池田大作と言う亡霊に対して何もできないって事でしょうね。
学会が大切で日本の事なんか日本人の差別や虐殺なんか関係ないって事でしょう。
いい加減に宗教ですね、自分たちだけが儲けたいというだけの宗教なのでしょう。

追い詰められてきた創価学会に支那共産党
日本の価値観を大切にできない存在は私達の敵であると思います。
しっかりと対峙していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/05/02 06:00

台湾を守る事を決めた日米

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アメリカの大統領と初会談を果たした菅総理、お疲れ様です。
この会談は様々な反響を呼んでいますが、私が一番びっくりしたのが
80近いおじいちゃんである菅総理とバイデン大統領がハンバーガーを食べているシーンです。
会談をしていて食べていないそうですが、老体には無茶な要求であったのではないでしょうか?
比較的若い安倍総理とハンバーガーが大好きなトランプ前大統領の昼食は判ります。
ロシアの首相とオバマ大統領がひざを突き合わせてバーガーを食べていたのも驚愕ですが、アメリカでは国民食って事で許されるんでしょうね。
まあ、安倍総理とオバマ大統領の二郎会食に比べれば衝撃は少ないですけどね。

さて、菅総理は今回の会談についてこのように述べているそうです。
菅首相「五輪はバイデン氏の支持得た」「台湾海峡の安定は重要」
 菅義偉首相は16日午後(日本時間17日午前)、バイデン米大統領と米ワシントンのホワイトハウスで会談した。首相は会談後、バイデン氏とともに共同記者会見に臨み、「台湾海峡の平和と安定の重要性について改めて確認した」と述べた。
 首相は「日米同盟はインド太平洋地域、世界の平和、安定の礎として役割を果たしてきたが、厳しい安全保障環境の背景に同盟の重要性はかつてなく高まっている」と指摘した。そのうえで「インド太平洋地域や世界全体の平和と繁栄に対し中国が及ぼす影響を真剣に議論した」と説明。「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、他者に対する威圧に反対することで一致した」と述べた。首相はまた、日本の防衛力強化を図る方針を示したのに対し、バイデン氏が沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用を含む米国による日本防衛へのコミットメント(確約)を改めて示した、と明らかにした。
 北朝鮮情勢についても意見交換し「完全かつ検証可能で不可欠な非核化」(CVID)を求めることも確認。北朝鮮による日本人拉致問題では「日米が連携して北朝鮮に即時解決を求めると確認した」と明かした。
 首相は今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて「世界の団結の象徴」として開催する決意を表明。「バイデン氏からはこの決意に対する支持を改めて表明していただいた」と語った。五輪開催に向け「感染症対策を万全にし、科学的、客観的な観点から安心安全な大会を実現すべくしっかり準備を進める」と語った。
 気候変動問題を巡っては日米で脱炭素化をリードしていく方針を確認し、各分野で協力強化を図る「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで合意した述べた。新型コロナウイルス対策については、ワクチン供給や国際保健分野で日米間の官民協力の強化に向けて協力していく方針を確認したと語った。
 バイデン氏は会見で「生産的な議論ができた。日米同盟や共通の安全保障への強固な支援を確認した」と評価。「私たちは日本の安全保障を鉄壁で守ることを確認した。中国の挑戦、東シナ海、南シナ海における活動、北朝鮮について話し合い、『自由で開かれたインド太平洋』を将来にわたり確保することを話し合った」と述べた。男子ゴルフのマスターズ・トーナメントで松山英樹選手が優勝したことを挙げ「日本の皆さんにお祝いを申し上げたい」とも述べた。【ワシントン田所柳子】

日米首脳共同記者会見の骨子
・中国の東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対で一致
・台湾海峡の平和と安定の重要性を確認
・中国・新疆ウイグル自治区を巡る状況を議

・沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第5条適用を確認

・米軍普天間飛行場の辺野古移設を含む在日米軍再編を着実に推進
・北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題に共同で対処
・デジタル、科学技術、新型コロナ対策、気候変動問題などで協力
・気候変動問題の協力強化に向け「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで一致
・菅義偉首相が東京オリンピック・パラリンピック開催の決意を伝え、バイデン大統領が支持

前評判では駄目なおじいちゃんって感じでしたが、まだまともだったんですね。
いろいろと噂が絶えませんが、日本としてしっかりとやっていれば何とかなることでしょう。
しっかりと対応していきたいです。

バイデン大統領は中共を潰す覚悟のようです。
「挑戦、受けて立つ」 中国をライバル視するバイデン氏
 16日の日米首脳会談で、バイデン氏は「唯一の競争相手」とする中国への対抗意識を鮮明にした。共同声明には、中国への配慮で長らく言及してこなかった「台湾海峡の平和と安定」の文言を盛り込んだ。強硬なバイデン政権の対中政策に、日本はどこまで歩調を合わせられるかが、今後の焦点になる。
 バイデン大統領は記者会見の冒頭で「我々(日米)は中国からの挑戦を受けて立つためにともに取り組む」と発言。菅首相がつかった「中国が及ぼす影響」よりも強い言葉で、中国に対する強いライバル意識をにじませた。
 さらに、「21世紀においても、民主主義は競争し、勝利することができると証明するため、ともに取り組んでいく」とし、日本と協力して中国との競争に打ち勝つという姿勢を鮮明にした。
 発足から約3カ月、コロナ禍で対面での首脳会談を避けてきたバイデン氏にとって、菅氏は初の直接会談の相手になった。「厚遇」の背景には、軍事、経済、技術開発にわたる中国との競争で、日本の役割を拡大させたいとの狙いが透ける。

■「ジョー」と「ヨシ」、今後どうなる?
 バイデン氏は、中国を念頭に「専制国家」という言葉を使う一方で日米についてはアジア太平洋地域の「二つの強い民主主義国」「重要な民主主義国家」と表現した。「民主主義国家」陣営対「専制主義国家」陣営の競争で、日本が重要な位置を占めることも印象づけた。
 焦点の一つだった台湾問題は、共同文書で明文化された。菅氏は「台湾海峡の平和と安定の重要性については、今回改めて確認した」と、記者の質問に答える形で述べたが、バイデン氏は言及しなかった。

台湾の地位について言及した菅総理、岸大臣と歩調を合わせて台湾有事に備えていきましょう。

しかしながら身中の虫が日本にはいますよね。経済連とかいう自分の事だけしか考えずに国家安寧を全く考えていない低レベルな商売人がいます。
日本、苦心の「脱中国依存」 半導体、通信、ウイグル―日米首脳会談
 【ワシントン時事】16日に開かれる日米首脳会談では、経済安全保障の観点で中国への依存からの脱却を図る「脱中国依存」が焦点となる。バイデン政権は中国の大国化を強く警戒。同盟国と団結して、半導体や通信機器などの国際的なサプライチェーン(供給網)から中国の締め出しを狙っており、貿易や投資面で中国との結び付きが深い日本は対応に苦慮している。
 日米首脳会談では、中国排除を視野に入れた半導体の供給網構築や、安全な大容量通信規格「5G」網整備に向けた連携を共同文書に盛り込む。日米、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」の4カ国首脳も3月に協力強化を確認した。同盟を重視するバイデン米政権が発足後、「中国包囲網」は世界に広がりつつある。
 ただ、半導体の材料や通信機器の部品を中国に頼る日本にとって、経済の完全なデカップリング(分断)は「至難の業」(経済官庁幹部)だ。また、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に制裁を科す法律を持たないためか、強制労働への関与が疑われる「新疆綿」の不使用に踏み出す企業の動きは鈍い。
 日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。3月に公表された中国IT大手の騰訊(テンセント)子会社による楽天への出資では、外為法の不備が露呈した。テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」とみなされていた企業だけに、バイデン政権は日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」(米国家安全保障会議)を望んでいる。
 東アジア・太平洋担当の元国務次官補のダニエル・ラッセル氏は「中国政策は足並みをそろえて共同戦線を張ることが重要だ」と説く。米議会には、日本の対中輸出制裁を米国と同水準まで厳格化するよう求める声が根強い。バイデン政権の期待にどこまで応えられるか、「脱中国依存」への日本の覚悟が問われている。

強力な法案は厳しいかもしれませんが脱中共は負い事だと思います。
というかそんなに依存してカントリーリスクの考え方を聞いてみたいですね。
何処でも作れるなら多少高くても品質の良いものが欲しいというのが普通の人の話です。

台湾の安全問題に言及した日米会談、台湾の総統である蔡総統から感謝の言葉がありました。
日米首脳会談】台湾「心から歓迎し感謝」
 【台北=矢板明夫】菅義偉首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことに対し、台湾の外交部(外務省に相当)は17日、「心から歓迎し感謝する」との声明を発表した。
 さらに、「私たちは日米と同じく自由、民主主義、人権の尊重などの価値観を重視している」と指摘。「理念が近い国と緊密に協力し、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を共に守っていく」と強調した。
 中国の軍事脅威に直接さらされている台湾の蔡英文政権にとり、日米が一致して台湾支持を表だって表明した会談は追い風だ。
 台湾のテレビやネットメディアは、17日早朝から日米首脳会談の動きを詳しく伝えた。共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれたことが確認されると、一斉に速報し、高い関心を示した。
 台湾の与党、民主進歩党の関係者は「共同声明で台湾海峡に言及すると日米のメディアが事前に伝えたが、文面を見るまでは安心できなかった。中国はそれを阻止するために水面下で働きかけたことも想像していた。日米両国の関係者に感謝したい」と話した。

台湾の安全保障は日本の安全につながり、ウイグルやチベット、モンゴルの人権問題は北朝鮮の拉致事件につながる重要な問題です。
日本は此処でひいてはいけません。何としてでも勝たねばならないのです。戦わなければ得れないものはたくさん存在するのですよ。

日本中の媚中派は相当慌てている事でしょう。自民党の足を引っ張る二階や創価学会、そのほか野党連中も相当慌てている事でしょう。
しっかりと中共を抑え込むために頑張っていきましょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/23 06:00

狭まる中共包囲網

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世界から糾弾を受けている中共
民族虐殺者として名をとどろかせており、台湾に対しても侵略の姿勢を崩しておりません。
その侵略者である中共に対して弱気なのが日本の経済連です。あんな国関わらなければいいのになぜか庇う人が出てきております。
まあ、その程度の金に目がくらんだ愚か者って事でしょうね。
いい加減にしてもらいたいものです。

しかしながら世界は中共に対して厳しい目を向けております。
ウイグル人女性、再教育の「洗脳」体験を語る 「壁は白でも、黒と言え」 習主席崇拝、叩き込まれ
 中国当局により、新疆(しんきょう)ウイグル自治区で約2年3カ月間、拘束されていたウイグル人女性が亡命先のパリで、「再教育施設」の体験を語った。中国共産党や習近平国家主席への忠誠をたたき込む「洗脳」の実態が浮き彫りになった。(パリ 三井美奈)
 この女性は、自治区北部カラマイにある石油会社の元技師、ギュルバハル・ハイティワジさん(54)。2006年に夫の住むパリに移住したが、16年になって突然、会社から「退職手続きが必要」と呼び出された。カラマイ到着後、警察に突然拘束された。
 尋問では椅子の肘掛けに手首を金具で固定され、パリに住む娘の写真を見せられた。「お前の娘はテロリストだ」と責められた。「罰だ」と言われ、3週間ベッドに鎖でつながれて過ごしたこともあった。
 17年6月、カラマイ郊外の砂漠にある「職業技能教育訓練センター」に移送された。約230人の女性がいたという。
 「再教育」は、毎日11時間続いた。ウイグル族はトルコ系とされるが、中国史の授業では「ウイグル族はトルコ系ではない。モンゴルに由来する」と教えられた。ハイティワジさんは「毛沢東、●(=登におおざと)小平ら過去の指導者にはほとんど言及がなく、習主席の生い立ちや功績ばかり強調された。個人崇拝が濃厚だった」と指摘した。
 教官への反論は許されなかった。壁の色を問われて「白だ」と答えると、「違う。黒だ。色は私が決める」と言われた。「党の恩義に反した」として自己批判の作文を何度も書かせられた。国歌斉唱や作文が上手だと、教官がビスケットの小袋を褒美に与えた。
 ハイティワジさんは「まるで犬のしつけ。最初はバカバカしいと思ったが、疲れて思考がマヒすると、菓子欲しさに必死に取り組む。自分の言語や文化を否定し、犯してもいない罪で共産党の許しを請うようになる。ゆっくりと自分の内面を壊された」と、当局による「洗脳」の手法を語った。
 収容中は「ワクチンだ」と注射を打たれた。しばらくすると、生理が止まる女性が続出したという。
 ハイティワジさんは18年秋、即席裁判で禁錮7年の判決を受け、監獄に収容された。19年に釈放され、フランスに戻った。監視は在外ウイグル人にも及んでいると訴え、「日本政府は中国に対し、強制収容や弾圧を止めるよう圧力をかけてほしい」と訴えた。

ヨーロッパではそれ以上の奴隷政策を行っていたせいか、人権侵害に対して厳しい目が向けられております。
それに対してしっかりとした対応を中共が取らなければ経済封鎖すらあり得るでしょう。
それでも習近平は皇帝になりたいのでしょうか?それで幸せになるのでしょうか?

台湾では中共の圧力が日に日に増しているそうです。
「中国の威嚇がエスカレート」 台湾駐日代表が危機感 自民党会合で日台関係強化訴え
 台湾の駐日大使に当たる台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表が5日、自民党外交部会の台湾政策検討プロジェクトチーム(PT)の会合に出席した。謝氏は冒頭で「中国の台湾に対する威嚇行為がエスカレートしつつある」と述べ、中国軍機による台湾の防空識別圏への侵入事案が相次いでいることなどに危機感を示した。自民党によると、台湾駐日代表が党会合に出席するのは異例。
 謝氏は、台湾が沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」に位置していることに触れ、「戦略的にも『自由で開かれたインド太平洋』の実現にとって極めて重要だ」と指摘。「台湾と日本はいわば運命共同体のようなものだ」と述べ、自由や民主主義など普遍的価値を共有する日台の関係強化を訴えた。
 出席者によると、謝氏は16日に予定される日米首脳会談で台湾問題が議論されることに期待感を示した。
 PT座長を務める佐藤正久外交部会長は会合冒頭で「中国の最近の動きを見ても、台湾との関係をより強化しないといけないという流れがある。日本も覚悟を決めて台湾海峡の安定のための最前線に立つべきだ」との考えを示した。

日本は台湾を助けるためにも立たなければなりません。
台湾を助けともに立たなければなりません。そのためにもしっかりと対応できるような体制の構築が必要になります。
しっかりと国民を見て世界を見て対応してもらいましょう。

しかし、支那人達は不正を行ってでも世界第二位の経済大国である中共を脱出して日本に来ています。
そして日本の秩序を破壊させようとベトナム人を利用しています。
【SNSの罠】偽在留カード簡単入手 不法滞在摘発相次ぐ ブローカーが交流サイト悪用
 偽造在留カードで不法滞在していたとして、在日外国人が摘発されるケースが後を絶たない。入手先の多くが会員制交流サイト(SNS)で知り合ったブローカーだ。とくに新型コロナウイルス禍が続くなか、SNSは貴重な情報源や交流の場。便利さの裏では、犯罪の入り口にもなっている。(江森梓)

1万円で作成
 「偽造在留カードが作れるし、いい求人も載っているよ」
 平成31年3月ごろ、ベトナム人のグエン・ティ・ナムさん(29)=仮名=は、知人のベトナム人技能実習生に、フェイスブック上のあるグループを紹介された。在日ベトナム人らが情報交換を行う「トウキョウバイト」。そこで偽造在留カードを作っているとの投稿を見つけた。
 投稿主にメッセージを送るとすぐ返信が来た。指定された銀行口座に1万円を振り込み、自身の期限切れ在留カードと自分の顔写真を送ると、数日で偽造在留カードが届いた。
 「違法だと分かっていたと、グエンさんは振り返る。30年7月に技能実習生として来日した。パワハラが横行していた実習先の環境が合わず、半年で失踪。再び就職先を探そうとしたときには在留期限が切れていた。「学びたいことはたくさんあるし、借金も返したかった」
 偽造カードを使い、九州地方で太陽光パネルを設置する仕事を見つけた。だがカードを手にして約半年後、買い物に出かけた先で警察官に職務質問されたことがきっかけで不法滞在が発覚し、逮捕された。

不正手続きも
 多国籍の人々が手軽に利用できるSNS。とくに新型コロナ感染拡大で帰国も困難になると、家族や友人との気軽な連絡ツールや、自国言語に翻訳された日本のニュースなどの情報源として需要が高まっている。
 一方で便利な機能は犯罪の温床にもなる。警察庁によると、偽造在留カードの所持などの摘発件数は令和元年に748件あり、年々増加傾向にある。偽造カードの多くがSNSを通じて入手されたものだ。
 昨年10月には、ベトナム人男性の在留カードを偽造したとして大阪、兵庫、埼玉の3府県警による合同捜査本部が、入管難民法違反の疑いで中国籍の女2人を追送検。捜査本部によると、ブローカーがSNSを通じて技能実習生らから注文を受け付け、中国にいる男に発注。男が2人に偽造を指示していた。
 また同月に入管難民法違反容疑で大阪府警に逮捕されたベトナム人の男は、SNS上で知り合ったブローカーから他人の在留カードを入手し、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員になる不正手続きの方法も伝授されたという。

抜本対策必要
 「在日ベトナム人向けのSNSのサイトでは、犯罪に関わるような投稿が増えたように感じる」。在日ベトナム人らを支援するNPO法人「日越ともいき支援会」の吉水慈豊(よしみずじほう)代表は指摘する。コロナ禍で働き口が減るなど苦境にあるなか、違法と分かっていても悪い情報に頼らざるを得ない状況が犯罪グループにつけこまれやすくなっているのではないかという。
 グエンさんは約2週間勾留されたのちに釈放され、東京都内にある同法人に身を寄せた。偽造在留カードを廃棄したいまは就職できない。飛行機の便数が減って航空券代が高騰し、帰国も難しい。
 吉水さんは「在日外国人がSNS上の悪い情報にだまされないよう周知する一方、就職を支援するなど根本的な対策が必要だ」と話している。

とりあえず犯罪を犯した外国人は祖国に強制送還が基本です。どんな理由があってもそれ以外の方法はありません。
それが出来ないのであれば入管法の意味が成しません。人権がうんぬんかんぬんと言っても犯罪を犯している人間の人権は制限されるのが一般的です。他人の人権を犯した人間が人権を訴えるのはおかしいという当たり前の感覚を持ってもらいましょうね。

因みに中共の支那人は武漢ウイルスに依るコロナ禍に依って相当追い詰められているそうです。
中国の失業率、実際は20%試算も 出稼ぎ労働者ら統計から除外
 中国の李克強首相は5日の全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告で、新型コロナウイルス感染症対策での「戦略的成果」を取り上げ、2020年の成長率は2・3%と「予想を上回る回復だった」と胸を張った。その一方で、李氏は個人消費の伸び悩みや、厳しい雇用情勢などは認めた。中国政府は20年12月末の失業率は5・2%と、コロナ前の水準に戻ったとしているが、雇用の不安定な出稼ぎ労働者らは元々、中国の統計から除外されており、実際は約20%に上るとの試算もある。
 「月約3万元(約50万円)の家賃は下げてもらえず、続けるのは不可能だった」。内陸部・山西省出身の男性(28)は昨秋、兄夫婦と営んでいた北京市内の食堂を畳んだ。新型コロナに対する恐怖が広がった20年2月以降、客足が急速に落ちたという。

失業率20%ってのはひどいものですね。韓国の若者の失業率と同じくらいですね。
そんなことでやっていけるのでしょうか?いい加減に中共は外に目を向けずに支那の大地を開発していった方が良いのではないでしょうか?
そっちの方が国民が豊かになることでしょう。

何がしたいかよくわからない中共の政策、支那が貧乏になっていくのに中共だけが金持ちになって言っている現状
それはおかしいと支那人は声を上げていく必要があるでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/14 06:00

中共の人権侵害を糾弾しよう

人権
人権を守れという人ほど差別を行っているそうですね。
真の人種差別を見ずに自分たちの都合の良い様に解釈して他人を攻撃する人が増えています。
武漢ウイルスに依るコロナ禍なんてその典型ですね。意味のない告発をしては人を攻撃しています。
それは何の意味がるのでしょうか?
お互い気を付けていけばよい話だと思いませんか?その当たり前の事が出来ていない、そのような人が増えています。

さて、日本では社会で男が威張っていても家庭では奥さんに顔が上がらない事が多いのですが、
表面的な事だけで順位を付ける差別主義者が変なランキングを作っています。
世界各地の男女格差 日本は156か国中120位
社会進出をめぐる世界各地の男女格差に関する調査で、日本は依然として政治参加や経済の分野で大きな格差があるとして、156か国中120位になりました。
世界の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催する「世界経済フォーラム」は、例年、政治参加、経済、教育、それに医療へのアクセスの4つの分野で、各国の男女格差を調査しています。
31日、ことしの報告書が発表され、対象となった156か国のうち男女格差が最も少ないのは12回連続でアイスランド、2位がフィンランド、3位がノルウェーなど、例年どおり北欧の国々が上位を占めました。
一方、日本は教育と医療へのアクセスの分野は評価が高かったものの、政治参加と経済の分野で評価が低く、120位になりました。
女性が衆議院議員に占める割合や閣僚に占める割合が依然として低いほか、管理職など企業で意思決定を行う女性の割合が低いと指摘されています。
報告書は、また、新型コロナウイルスの影響について、世界全体で女性が男性よりも高い確率で仕事を失うなど男女格差の解消を妨げていると指摘しています。
世界経済フォーラムは、世界全体で男女間の格差をすべて解消するにはまだ135年余りかかるとして、各国に対して取り組みを強化するよう求めています。

「政治参加」と「経済」 前回より順位下げる
「世界経済フォーラム」が発表した4つの分野のうち、「政治参加」と「経済」の分野が日本の全体の順位を大きく下げる要因となっています。
このうち「政治参加」は、10年前の2011年には101位でしたが、それ以降、この順位を上回ることは無く、前回は144位、そして今回は過去最低の147位となっています。
これについて報告書は「日本の女性の政治参加のレベルは依然として低いままだ。女性が衆議院議員に占める割合は9.9%で、閣僚に占める割合は10%にとどまっている」としています。
156か国の平均は、議会下院や一院制の議会で女性議員が占める割合が26.1%、女性閣僚の割合が22.6%となっています。
また、「経済」は2011年の100位以降、順位が下がる傾向が続き、前回は115位、今回は117位でした。
報告書は「日本は管理職など企業で意思決定を行う女性の割合が低い。また、女性の72%が働いているにもかかわらず、パートタイムで働く女性の割合は、女性が50.8%に対して男性が22.2%と2倍以上だ。さらに、日本の女性の平均収入は男性よりも43.7%低い」と指摘しています。

新型コロナが男女格差の解消妨げると指摘
ことしの報告書で、世界経済フォーラムは新型コロナウイルスが男女格差の解消を妨げていると指摘しています。
ILO=国際労働機関などの調査では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、仕事を失った女性の割合は5%と、男性の3.9%に比べて高かったことがわかりました。
女性の管理職への採用も著しく減っているということです。
また、学校や保育所などが閉鎖されたことにより、通常の仕事に加えて家事や育児、介護などの無償労働の負担が女性に偏り、特に仕事をしながら子育てしている女性に大きなストレスがかかっていたという調査結果もあります。
さらに、感染拡大の影響で自動化やデジタル化が進んでいることが、男女の格差を助長するとの懸念もあります。
エンジニアリングやAIなどの分野では採用が増える傾向にあるものの、歴史的に女性の比率が低く、男女の職業分離が進んでいて、女性が新たにこうした分野で就職することは男性よりも難しい状況だと指摘しています。
また、介護や教育の分野は女性の比率が高く、今後の成長が期待できるものの、AIなどの分野に比べて低賃金であることが多いとしています。
そのうえで、世界経済フォーラムは、保育や介護など福祉事業の分野へのさらなる投資や、育児や介護で男女が均等に休みを取得できるようにすること、女性のキャリア再教育や男女偏りのない雇用と昇進を行うことなどを各国に求めています。
加藤官房長官「取り組みの加速が必要だ」
加藤官房長官は午前の記者会見で「先進国の中では最低レベルで、アジア諸国の中でも韓国、中国、ASEAN=東南アジア諸国連合よりも下の順位となっていて、特に経済分野と政治分野でスコアが低調だ。各国がジェンダー平等に向けた努力を加速している中で、わが国の取り組みが相対的に遅れていることを示していて、より一層の取り組みの加速が必要だ」と述べました。
そのうえで、女性閣僚が2人となっている現状について「菅総理大臣が適材適所ということで、当然、女性参画の拡大を図っていくことも念頭に置いて判断したと思う。政治分野全体では、女性参画の拡大は政策に民意を反映する上で重要で、各党に要請を行うなど協力もいただきながら、女性の活躍の拡大に取り組んでいきたい」と述べました。

因みに上位の国では家庭が崩壊して社会が崩壊しかけている事をご存知でしょうか?
何がしたいのでしょうね。家族のだんらんを否定してストレスばかりの家に帰りたくない人が増えている。
このランキングが上がるほど不幸になっていくというロジックになっているようですね。

日本よりもランキングが上な国では人権侵害が日常茶飯事です。
中国の圧制に抗議する13団体が連絡協議会 「人権状況改善のため力強い声を」 国会決議を要求
 チベット亡命政権の代表機関であるダライ・ラマ法王日本代表部や日本ウイグル協会など中国当局の弾圧に抗議する日本国内の13団体が30日、連絡協議会を設置した。名称は「インド太平洋人権問題連絡協議会」で、主要な民族団体が連携組織を立ち上げるのは異例だという。
 協議会は設置に合わせ、チベットやウイグル、内モンゴルの各自治区や香港で行われている中国当局の人権侵害行為を非難する国会決議の早期成立を求める声明文を発表した。全文は以下の通り
 全政党、全国会議員の先生方へ。中国における人権問題等に対する国会決議に向け、与野党を超えて精力的に議論がなされていることを心から歓迎します。チベット、ウイグル、南モンゴル、香港そして全ての中国市民の人権状況が改善されるよう、力強い声を日本の国会からあげていただきたくお願い致します。一日も早い国会決議の成立を強く期待するとともに、日本政府による具体的支援策の策定を求めます。

こんな下らないランキングなんて無視していきましょう。

本当に差別をされている人、支那では虐殺が行われている事を問題視しないでこんな下らない事を問題視する人がマスゴミには多いのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/05 06:00

隠し切れなくなってきた中共のいうグル人虐殺

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21世紀の虐殺と言われている中共によるウイグル人虐殺
これに対して世界中の人々が非難の声を上げています。
日本政府としてもしっかりと対応していかないと今日のウイグルは明日の台湾、明後日の日本になりかねません。
有事が近いとも言われている現段階において、中共への経済封鎖はまったなしです。
日本の安全の為に、世界の平和の為になすべきことをなしていくことが必要ではないでしょうか?
しっかりと声を上げていきましょう。

しかしながら中共は事実を認めたくないようですね。
中国外相が「国際法に合致」と海警法を正当化 ウイグル弾圧批判には「デマ」と猛反発
 【北京=三塚聖平】中国の王毅国務委員兼外相は7日、開会中の全国人民代表大会(全人代)に合わせて北京で記者会見し、人権問題などで対中批判を強める米国について「根拠のない非難は受け入れない。中国の核心的利益の侵犯は許さない」と述べ、米国を強く牽制した。香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での弾圧への批判も一蹴し、強硬姿勢を強める中国と国際社会との軋轢がさらに増すことが避けられない。
 王氏の記者会見はバイデン米政権の発足後初めて。
 王氏はウイグル自治区の少数民族ウイグル族らへの弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と米国などが批判していることに対し、「徹底したでたらめで完全に下心があるデマだ」と猛反発。人権弾圧の指摘には「中国の発展を邪魔するために問題を作りだしている」と主張した。全人代で審議されている香港の選挙制度見直しについても「完全に合憲・合法で、正当で理にかなっているものだ」との考えを示した。
 さらに「米国は民主や人権を旗印に他国の内政に干渉し、世界に多くの面倒を引き起こして戦乱の根源になってきた」との見解を披露した。その上で「これまでに設けてきた各種の不合理な制限を速やかに解除するよう望む」と述べ、対中制裁関税などの撤廃を暗に求めた。
 中国海警局に武器使用を認めた海警法への懸念が日本で強まっていることについては「特定の国に対するものではなく、国際法や国際的な実践に完全に合致している」と正当化した。
 日中関係では、今夏の東京五輪、来年2月の北京冬季五輪を挙げて「両国民の友好感情を深め、中日関係の発展を促す機会にできる」と意欲を示した。
 台湾問題では「いかなる形の『台湾独立』の分裂行為も打ち砕く能力が中国政府にはある」との強硬姿勢を表明。米国が台湾への支援姿勢を強めていることに関しては「台湾問題には妥協や譲歩の余地はない」と警告した。

何阿呆な事言っているのでしょうね。
台湾は独立国ですよ。中共の支配下にはいったことはありません。蒋介石の国民党がいた島ってだけで中共が支配した事実は一切ありません。
清も化外の地と言って占領していませんよね。
事実を認めたくないって事でしょうけど現実は見ないといけませんよね。

自民党がようやく人権問題として親中派を排除の方向に動き出しました。
自民人権外交PT、25日にウイグル協会幹部が党本部で講演
自民党の人権外交プロジェクトチーム(PT)が25日に日本ウイグル協会の幹部を党本部に招き、新疆ウイグル自治区での中国当局による収容政策の実態について話を聞くことが16日、分かった。中国の少数民族の関係者が党本部で講演するのは初めてという。
 同協会の于田(うだ)ケリム会長やレテプ・アフメット副会長らが講演する。PTは近くダライ・ラマ法王日本代表部事務所の関係者も党本部に招き、チベット自治区の人権状況について話を聞く。
 PTは今年2月に新設され、中国政府による人権弾圧などをテーマに議論し、5月までに提言をまとめる。


こちらがその報告会の記事になります。
ウイグル問題、動く自民 党本部に初招待 協会幹部「もっと圧力を」
 中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の少数民族などが直面する人権侵害の改善に向け、自民党が本腰を入れ始めた。党人権外交プロジェクトチーム(PT)は25日、党本部で日本ウイグル協会の幹部から迫害の実態を聞き取った。党幹部や閣僚経験者らも同日、中国の人権状況を非難する国会決議を各党に働きかけていく方針を確認。中国批判を展開する国際社会との連携を強める構えだ。
 ウイグル協会の于田(うだ)ケリム会長は党PTの会合で「もっと圧力をかけないと助けることができない。日本の政党の皆さまには明確な活動をやってもらいたい」と訴えた。少数民族の人権活動家が正式に党本部に招かれるのは初という。
 ウイグル人をめぐる人権状況は悪化している。国連は2018年時点で最大100万人が収容所に拘禁されていると報告。不妊手術の強制や施設内の虐待を訴える証言や動画も絶えない。
 党PTはチベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所幹部の意見聴取も近く予定している。中国側は迫害を否定しているため、在日中国大使館の主張も聞いた上で、5月にも少数民族問題に関する政府への提言をまとめる方針だ。
 人権問題を重視する米国や英国、欧州連合(EU)などは対中圧力を強めており、今月下旬には中国当局者に対し資産凍結などの制裁を発動した。ただ、日本は制裁を科すための根拠法を欠いており、他国との足並みはそろっていない。
 腰が重い政府とは対照的に、国会ではウイグルやチベット、内モンゴル、香港の人々への支援法の整備などを盛り込む国会決議の採択に向けた動きが進んでいる。超党派議員連盟の「日本ウイグル国会議員連盟」や「対中政策に関する国会議連(JPAC)」などの幹部は25日、各党に働きかけて早期の決議を目指す方針を確認した。
 党PT関係者は「党内の親中派の影響で行動が遅れた。国会決議を出せたとしてもスタートラインにすら立てていない」と述べ、対応の遅れを早急に取り戻す必要性を強調した。(奥原慎平)

親中派の存在を消すことが必要でしょうね。その傀儡として君臨する二階、彼の影響力を無くしていくことが必要不可欠でしょう。
75年前世界平和の為に立ち上がった日本、再び立ち上がることが必要になりそうな感じですね。

EUは天安門事件から止めていた中共への経済制裁を再開させたようです。
EU、ウイグル弾圧で対中制裁へ 天安門事件以来
 【アムステルダム共同】中国の新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害に関与したとして、欧州連合(EU)加盟国は中国当局者4人と1団体に対し、EU渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意した。EU筋が17日、明らかにした。欧州メディアによると、中国を巡る制裁はEUの前身機構による1989年の天安門事件を受けた武器禁輸以来初めて。
 22日のEU外相理事会で正式承認の見通し。オランダ下院は2月25日、同自治区で「少数民族ウイグル族に対するジェノサイド(民族大量虐殺)が起きている」と非難する決議を採択。制裁実施を求める声が域内で高まっていた。

制裁の実施がさけばれている中、ようやくって感じですね。
昔は同じことをしていた欧米列強、自分たちの悪しき歴史を消すためにもその事例は許せないのでしょうね。

同じ脅威に晒されている台湾でも活発な行動が繰り広げられています。
台湾芸能人が相次ぎ「新疆綿」支持 蘇行政院長「人権のために声を上げて」
(台北中央社)新疆ウイグル自治区で生産されている「新疆綿」の不使用を表明したファッションブランドに対する不買運動が中国で起こっている。これに絡み、批判の対象となったブランドの広告塔を降板する台湾の芸能人が相次いだ。蘇貞昌(そていしょう)行政院長(首相)は26日、人権のために声を上げるよう呼び掛けた。
新疆綿を巡っては、強制労働によって綿が生産されていると指摘されている。中国版ツイッター「微博」(ウェイボー)で24日、スウェーデンのH&Mが昨年発表した新疆綿に懸念を表明する声明が拡散されたのをきっかけに不買運動が始まった。25日には政府系メディアが、新疆綿の認定を昨年取りやめた非政府組織(NGO)ベター・コットン・イニシアチブ(BCI)への批判を展開し、BCIに加盟するナイキやプーマ、ユニクロなどにも矛先が向けられた。
これを受け、中国や香港、台湾の芸能人が相次いで、「新疆綿拒否」と名指しされた各社の広告塔降板を表明した。台湾の芸能人ではチェリストのナナ(欧陽娜娜)や俳優のグレッグ・ハン(許光漢)、エディ・ポン(彭于晏)らがコンバースやプーマ、カルバンクライン、アディダスなどとの契約終了を発表した。
26日の立法院(国会)では与党・民進党の議員から、台湾の芸能人の「新疆綿支持」表明に関する質問が上がった。蘇氏は、どの地域の人権侵害に対しても台湾は非難すると述べ、政府として人権侵害に対抗する姿勢を示した。李永得文化部長(文化相)は、台湾は世界と歩みを揃えて中国を非難すべきだとし、芸能人に対し、個人的利益のために人権侵害を是認するのはやめるよう呼び掛けた。

日本と比べて危機感を持っている台湾
その台湾において中共を批判することは相当の勇気が必要になることでしょう。
でもやらなければウイグル人と同じ運命をたどる可能性があると言う事です。

危機感の足りない日本、平和すぎる歴史を持っているのでしょう。
2600年に渡る比較的平和な国である歴史がその行動の妨げになっている感がありますね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/03/31 06:00
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