朝鮮学校は認可された学校ではないので補助金対象外です。

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解決されない北朝鮮による拉致事件、それに対して国民の怒りの声は大きくなっております。
そのことに少しは気が付いたのか?自民党はヨーロッパで行われるシンポジュウムに拉致担当大臣を送り込むそうです。
EU本部で5月に初の拉致シンポ 加藤勝信拉致担当相が訪問、欧州の世論喚起狙う
 政府が北朝鮮による拉致問題に関するシンポジウムを5月上旬にベルギー・ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で初めて開催する方向で調整していることが1日、分かった。加藤勝信拉致問題担当相が出席する予定で、拉致問題への世論喚起を図りたい考えだ。
 シンポジウムでは、加藤氏とEU高官、欧州議会の議員らによる討論会を行う予定で、拉致被害者の家族会のメンバーにも参加を打診している。横田めぐみさん拉致事件をテーマにした映画「めぐみ」の上映会も開く。加藤氏は拉致問題への協力を訴えるため、EUのトゥスク大統領、欧州委員会のユンケル委員長との会談も調整している。
 政府は米ニューヨークの国連本部やスイス・ジュネーブの国連欧州本部で拉致問題のシンポジウムを開いてきた実績がある。ただ、「自国民に拉致疑惑がある米国に比べ欧州の一般市民は拉致問題への関心が低い」(拉致問題対策本部幹部)ため、EUへの働きかけを強めることにした。
 EUには北朝鮮との政治対話の枠組みがあり、加藤氏はEU代表団の関係者とも接触し、訪朝時に北朝鮮側に拉致問題の解決を提起するよう要請する考えだ。

おそらく北朝鮮による核開発問題とミサイル問題が主流になると思われ、拉致事件に関する関心は非常に低いものとなると思います。安倍総理は拉致事件を解決する勇気はないのでしょうか?事なかれ主義を行っていくと拉致事件は解決できません。
解決するためには自衛隊法を改正し、日本独自で奪還できるための軍隊を組織できる法整備が必要であり、その為には憲法改正が必要です。
自衛隊を国軍へそして北朝鮮と相対するために必要な事が山積みです。
もう世論だけでは通じないところになっていると思います。より強力な力が必要です。

そんな中、北朝鮮の出張機関である朝鮮学校へ補助金を出すという暴挙に群馬県が出ました。
全国的な流れから反する国家反逆罪を問える、外患誘致罪に適応されるような暴挙です。
群馬朝鮮学校に28年度分の県補助金交付 今年度以降は「条件付き」
 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する県の補助金交付問題で県は31日、県議会常任委員会で平成28年度分の交付決定を報告し、同日執行した。「やむを得ない」などと説明したが、29年度分以降は拉致問題の記述が教科書にないことなどの課題が改善されない限り「交付しない」との条件を付した。なぜ28年度分には条件を課さないのか、県は「不交付にする明確な根拠がない」などと説明したが、他県との違いが浮き彫りになった。
 県は県議会総務企画常任委員会で判断に至った経緯などを説明。約半年間にわたり行ってきた授業視察などの調査結果を踏まえ、「不交付をするまでの明確な根拠はない。年度末まで不交付だと学校運営に与える影響は大きく、教育環境を著しく低下させることにもなりかねない」とし、28年度分交付を決定した事情を説明した。執行された補助金は241万9千円。
 一方、県学事法制課は、「(教科書や授業などに)特有の歴史観に基づく記載など反日的とも思える内容もあった」「拉致問題について教科書に記載されていない」「朝鮮総連と学校との関係性は否定できるところまで至っていない」と問題点を列挙した。
 その上で29年度分以降については、(1)拉致問題を教科書に記述すること(2)学校が朝鮮総連との関係を絶つこと-の2点を条件に挙げ「これを解決しない限り交付しない」とした。
 これに対し、補助金を打ち切った東京都の調査内容などを3月28日に視察した県議は、都の調査内容を説明した上で「都と比べ群馬の調査は生ぬるい」「拉致問題解決のためには出すべきではない」などと指摘した。
 しかし同課は「各県で個別の事情があり対応はまちまち。課題は残っているが本県(の調査)では明確な反日的内容はなかった」などと強調した。
 県議会側も結局、28年度分の交付については了承した。その上で、朝鮮学校の運営について県が継続調査を行うこと、教科書に拉致問題を記述することなど4点を求める決議案を全員一致で可決した。
 最終判断を下した大沢正明知事は「(朝鮮学校の)子供たちの教育のことを考えると、やむを得ない」と厳しい表情で話し、「拉致問題の教科書記述や総連との関係性の疑念の課題が残っているので、明らかにしていくことを求めていく」と語った。

 ■全国の流れに逆行「なぜ?」批判の声
 「朝鮮総連がどのような団体か理解しないまま、進めている」。朝鮮学校への補助金中止を求めてきた拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は、県の判断を厳しく批判した。
 「総連と学校が関係があるということは国会でも答弁されており明らかだ。さらに全国的にも補助金交付の中止が続いている。なぜ群馬は交付するのか」。繰り返される北朝鮮によるミサイル発射、金正男氏暗殺事件などに触れながら「憤りを感じる」と語った。
 他県では、和歌山で3月中旬に28年度分からの補助金廃止を決定。神奈川でも、学校側に求めていた拉致問題の教科書への記述が実施されなかったことから、今年度中の交付は「不可能」との方針を打ち出している。いずれの県も、群馬と同じく28年度の予算に計上していた。
 28年度分は当初予算に計上していたから交付するとの判断は、他県は採っていない。しかし、不交付を求める県議側も「反対したいが、予算計上を認め議会も通してしまっている」とやむなく了承した。
 県は「地域によって事情が違う」というが、総連との関係や拉致問題の教科書への不記載など問題点は残っていると明言している以上、適正な税金支出とは言い難い

人権を損なっている北朝鮮に対して何故補助金を出すことが出来るのか?自分の子供が拉致されても良いと考えているのか?いい加減にしてもらいたいものです。
朝鮮学校が拉致実行犯の拠点になっていたとの報告も上がっておりますし、拉致問題あるところに朝鮮学校は存在します。
その関連が分かっていないわけがありません。犯罪者にお金を出す理由はありません。

神奈川県では県民からの多くの声で支給できなくなりました。
朝鮮学校学費補助金 黒岩祐治知事「交付決定は不可能」
 北朝鮮による日本人拉致問題の教科書記述をめぐり、県が昨年4~8月分の朝鮮学校の学費補助金約2100万円の支給を留保している問題で、黒岩祐治知事は29日の定例会見で、学校側から連絡がないことを明らかにしたうえで、「拉致問題を記載した教科書が出てきても内容の確認には一定の時間がかかる。今年度中に学費補助金の交付を決定するのは不可能と言わざるを得ない」と述べた。
 同問題をめぐっては、県内で朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市)が昨年11月、拉致問題を記述した独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えたが、その後一転して「不可能になった」と通知。黒岩知事は「拉致問題を明記した教科書に改訂することが(補助金支給の)前提」として、県は学費補助金約2100万円の支給を留保し、平成29年度当初予算案でも学費補助金の計上を見送った。

私は神奈川に住んでいた時に私学課に幾度となく人権侵害を行っている朝鮮学校に補助金を出すのは犯罪者に手を貸すも同じ、ミサイルの研究費用にもなっており、国民の生活を脅かしている存在に国民の血税を渡すのは許されない、ましてや朝鮮学校は塾と同じ認可を受けていない教育機関であり補助金を検討する土壌にも上がっていないことを伝えていました。
幾度となくメールや電話にて苦情を言い、ようやく停止させることが出来たようです。対して役に立ってはいないけどやった感はあったと思います。

在韓大使が帰任するようです。いよいよ有事が近くなってきたのかもしれません。
油断なりませんね。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/07 06:00

何重にもはめられた籠池さん② 特殊な力が働いている

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本来の財務状況では開校できなかった森友学園の小学校、なのに認可を出した大阪府の瑕疵があったみたいです。
果たして、どのような力が働いたのかはわかりませんが、どうもこの件辻元清美日本赤軍関係者が背後から圧力を掛けているようです。
実際に、産廃業者と森友学園前で打ち合わせを行っていたり、報道では顔も出ていなかった三日間だけ働いていた産廃業者の組合幹部が誰であったかは知っていたようです。知らないと言わずに面識がないというのはそういう事でしょう。

辻元清美容疑者に対して三つの疑問が出ています。
民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求
学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「3つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度(そんたく)」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。(水内茂幸)

幼稚園侵入
 「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は25日、自身のツイッターでこう表明した。
 1つ目の疑惑は、1日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ 私(わたし)達(たち)を怒らせようとしました」(原文ママ)と記載された部分だ。
 民進党役員室は24日発表の見解で「そのようなことは一切なく同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」と否定した。
 辻元氏は2月28日、民進党視察団のメンバーとして豊中市の小学校建設予定地などを視察。辻元氏は21日の党視察団にも参加したが、同日の視察団は大阪市の塚本幼稚園を訪れ、籠池氏に面会を断られている。

作業員派遣
 2つ目の疑惑も、3月1日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。
 メールには「嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コン(※連帯ユニオン関西地区生コン支部とみられる)の人間でしたさしむけたようです」「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです」(原文ママ)とある。
 辻元氏が代表を務めた政党支部「民主党大阪府第10総支部」の平成26、27両年分の政治資金収支報告書によると「大阪兵庫生コン経営者会」からそれぞれ献金を受けた。ただ、民進党関係者は「諄子氏が指摘したであろう作業員は辻元氏と面識はない」と述べる。野田佳彦幹事長は今月27日の会見で「(諄子氏らが)根も葉もないことを根拠にやりとりした」と否定した。

14億値引き
 第3の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。
 同公園はもともと国有地。平成22年10月12日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は14億2386万3000円。これが計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円で済んだ。
 市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成21年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は21年9月から22年5月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年10月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。
 一連の問題では党役員室が24日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。
 これに対し、26日のフジテレビ番組では、維新の足立氏が「民進党が昭恵夫人(の証人喚問)にこだわるのなら、辻元氏も」と喚問を要求。民進党の玉木雄一郎幹事長代理が、「間違ったことを言わないで」と否定する一幕もあった。
 玉木氏は26日、ツイッターで、辻元氏が「27日午後に会見する予定。逃げも隠れもしない」と報告。だが27日には、「昨日のツイッターには『予定』としか書いていません」と書き、会見は行わないと訂正した。

 産経新聞は27日昼すぎ、一連の問題について辻元氏に質問状を送った。辻元事務所は同日「事実関係の確認が必要なものが含まれている」として「明日確認が取れた段階でご返答させていただきます」と答えた。

視察の件は国会を無断で欠席し、代理も出さずに強行して国会議員としての仕事を放り出したことで大問題になった事件ですね。
あれだけ騒いでいたのに嘘を重ねるってことはよっぽど森友学園に行き産廃業者やマスゴミと学園を訪れたことが不味いことだったのでしょうね。
工作員を送り込んでインタビューさせていたのも発覚していますし、その工作員は三日後に友愛されているようです。
民進党政権時代に無茶苦茶な事を行っていたのはルーピーや馬鹿管、どじょう、日教組のドン、イオン岡田k、キャミソール新井、・・・多すぎて書ききれませんね。
様々な優遇を行った民進党は最悪な政権でした。その一つに辻元清美容疑者の疑惑があるってことでしょう。

この件に対して民進党は各メディアに圧力を掛けることを選択したようですね。
自分たちは根拠もなく人を批判し、マスコミと一緒になって糾弾、悪態を付きますが自分たちに対しては平気で黙ってろという圧力を掛けるのが野党クオリティなのでしょうか?
一応反論しているみたいです。
辻元清美氏「3つの疑惑」報道で民進党が産経新聞に抗議文 「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」
 森友学園(大阪市)問題に関する本紙記事「辻元氏 3つの『疑惑』」(28日付)をめぐり、民進党は29日、産経新聞政治部長宛てに、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。全文は次の通り。

 辻元清美議員に関わる報道記事について
 貴紙は3月28日朝刊紙面において、辻元議員に関し、「3つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容やネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。
 しかし、記事に書かれた3つとも、裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである。だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。
 それを「3つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、わずか数時間後に回答期限を設定した質問状にその日のうちに回答しなかった事をもって、辻元議員があたかも説明責任を怠ったかのような書き方をしたのは、著しく公正を欠いた報道と言わざるを得ない。
 安倍総理は国会答弁で「辻元議員も同じ」と発言したが、裏取りすれば事実が容易に判明する辻元議員の場合と、裏取りのための資料も出さず、証人喚問にも応じない政府関係者や安倍明恵夫人(原文ママ)と籠池証人との関係性の問題は、事柄の性質が明確に異なる
 「確認取材」という報道取材の基本を欠いた記事を掲載した貴社に対し、厳重に抗議するとともに、法的措置も含めた対応を検討する。
         以上

これが政治的圧力、特殊な力です。
いい加減、民進党は自分たちが何をしているかを理解すべきだと思います。
事実無根というのであればメールの公開を行っていけばいいだけです。証拠も出さずに反論も出来なくて圧力を掛ける姿が国民い嫌われているのです。
すぐ法的処置、訴えるという人間ほど胡散臭い人間はおりません。そのような人間jは屑というのです。
安倍総理も国会で追及しだしました。
全く関係のなかった夫人を証拠もない疑惑のみで矢面に出されたのですから夫として憤りを感じている事でしょう。
「辻元氏は証明しないと」安倍首相が反撃
「森友学園」問題で、新たな展開。安倍首相が反撃した相手とは。
まだまだ続く、森友学園の問題。
幕引きを図りたい与党側と、1歩も引かない野党側。
議論が平行線をたどる中、28日、新たな注目の人物が。
それは、民進党の辻元清美議員。

安倍首相は、「辻元さんとも同じことが...」、「辻元議員は、辻元議員はですね」と述べた。
辻元議員といえば、これまでも、安倍首相の名前を連呼し、数々の疑惑を追及。
しかし、28日は、逆に名前を連呼される事態となった。
そもそものきっかけは、先日公開された、昭恵夫人と籠池氏の妻・諄子氏のメール。
そこには、「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ私達を怒らせようとしました」との言葉が。
諄子氏が昭恵夫人に送ったメールによると、視察に訪れた辻元議員が、森友学園が運営する塚本幼稚園に無許可で入ろうとしたという。
これに対し、民進党は28日、反論のコメントを出した。
「そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません」と、否定した。
しかし、2月21日、民進党の視察団が小学校の建設予定地などを訪れたあとに開いた会見。
辻元氏は「お昼の時間で、理事長への面会を求めていましたので、塚本幼稚園にまいりました」と述べていた。
この日、塚本幼稚園に行ったと明確に語っていた辻元氏。
さらに、「作業員を辻元清美は送り込みました」と、諄子氏のメールによると、小学校の建設予定地から出たごみなどを埋め戻したと証言をした作業員が、辻元氏の知り合いの人物だという。
民進党の野田幹事長は「根も葉もないことを根拠に、(昭恵夫人と諄子氏は)やり取りしていた」と述べた。
また民進党は、メールの内容を否定したうえで、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう、強く求めます」としている。
誤りは報じるなと要請する民進党。

しかし、誤りだとする根拠は、どこにあるのか。
昭恵夫人の寄付金問題を否定する安倍首相は、根拠が示せない点で、辻元議員の話を引き合いに出した。
民進・斎藤嘉隆議員「籠池さんは、証人喚問の場で、100万円を受け取ったと。なぜ籠池さんの発言のみを否定されるのか、お答えいただきたい」
安倍首相「これは、御党の辻元さんも同じことが起こっている。これ一緒にするなとおっしゃいますが、そんなことはなかったと、辻元議員は真っ向から否定しているわけです。これも証明しなくてはいけないことになるわけですが」
この問題をめぐって問われる「根拠」の意味。
辻元氏はコメントを出し、「21日も、また、それ以降も、幼稚園に入っておらず、入ろうとした事実もない」と説明。
さらに、証言した作業員との関係についても、面識はなく、送り込んだなどということも一切ございませんと否定した。

野党野合が求めている『悪魔の証明』を辻元にも求めました。
当然、回答するのでしょうね。回答できない場合は当然議員辞職でしょう。だって自分たちが求めているのに自分だけが対象にならないなんて卑怯な真似が通じると思っているのでしょうか?
万事がこのような民進党です。

組合の内部でも民進党に投票は出来ないという声が高々と出てきています。
嘘吐きに投票することは出来ません。さっさと壊滅させましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/02 06:00

名誉棄損も生ぬるい、左翼市議による自衛隊への侮辱行為

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沖縄県宮古島市におきまして、市議による自衛隊への侮辱行為がありました。
「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿 宮古島市議に辞職勧告
 宮古島市議会は21日午前、石嶺香織市議(36)に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3、欠席1)で可決した。
 石嶺市議は9日に自身のフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊配備に反対。
 さらに「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付した。
 これに批判が殺到したため、弁明する投稿をしたが、再び批判を受けたため、2つの投稿を削除した。
 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。
 宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。
 石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。

この人、福島瑞穂と共に活動している極左の一人と言われております。福島瑞穂は極左であり基地反対活動を指導している山城容疑者に1300万円もの寄付を行った人間ですね。それ以外にもあらゆる反日活動には福島瑞穂の姿が確認できる人物です。
今テレビで行われている森友学園の100万円寄付に比べてもはるかに悪質な人間であると言っても過言ではありません。
そしてこの市議は何を勘違いしているのか、議会の決定に従わないという発言を行いました。
議会制民主主義を行っている我が国は議員が市民の代表であり、その議会の決定は市民の決定として扱われます。
議会が選んだのではありませんが、議会の決定は市の決定です。市の決定に従えないのであれば市議を止めてください。

暴走する左翼はこのような事をほざいています。
市議会「道義的責任を」 石嶺氏「決議は不当だ」/議員辞職勧告決議
 宮古島市議会は21日、石嶺香織氏に対する議員辞職勧告決議を賛成多数で採択した。提出者の佐久本洋介氏は「政治的道義的責任を明らかにするために、議員辞職を」と迫ったが、石嶺氏は「決議は不当」とこれを拒否した。採択に法的拘束力はない。石嶺氏は議員活動の継続を表明した。
 午前10時に開会。佐久本氏が決議文を読み上げ、質疑、討論があった。
 上里樹氏、新城元吉氏は反対の立場から自身の考えを表明した。上里氏は「議場外で起きたことで、本人は謝罪もしている」として辞職勧告のあり方を疑問視した。新城氏は、「言論の自由は検討したのか」と決議案に疑義を唱えた。
 これに佐久本氏は「議場外ならどういう発言をしても許されるのか。議会の品位の問題だ」と反論。新城氏が言論の自由に関して回答を求めると、「言論の自由というが、何を言ってもいいのか。それはおかしいと思う」と声を荒げた。
 討論で上里氏は、「市議会は言論の府だ。議員辞職勧告については慎重の上に慎重を期すべきだ」として反対の立場を表明した。
 嵩原弘氏は賛成の立場から意見を述べ、「出席議員の4分の3以上が賛成をしているんだ。このことを重く受け止め、法的拘束力はないが、(石嶺氏に)猛省を求める」と強調した。
 石嶺氏にも弁明の機会が与えられた。傍聴席では複数の支持者が発言内容に聞き入った。激励の声や拍手を送り、一時議長に制止される場面もあった。
 石嶺氏は決議後、報道陣の質問に答えた。弁明中に声を詰まらせた理由を問うと「発言に対して謝罪するのは納得している」とした上で「辞職勧告されるという事象に憤りを感じた。犯罪とか違法なことをしたら別だが、思想や信条について多数決で排除されると議会制民主主義が問われてくると思う」と述べた。
 一方、決議提出者の佐久本氏は「議員の中からこのまま放っておけないという意見があり、辞職勧告の形になった。議会として、それだけ重く考えているということだ」と決議に至った経緯を説明した。石嶺氏の弁明に対しては「反省がないと思う」と指摘した。

人には道義的責任や他人を批判するなと言いながら自分たちが批判されると拒否をする、これが共産党系、中共の狗たち卑怯者の言い訳です。
このような人間に発言権なんて必要ありません。
即議員辞職してもらいましょう。
人を平気で貶め、レッテルを張り付け、罵倒し侮辱し暴力まで振るう反日反日活動家たち。
沖縄本島では多くの暴力反基地活動家たちが逮捕されており、その一割が韓国籍という異常事態
これを何とかしないといけません。

議会も本人たちが反省していない、自衛隊を侮辱する事を正当化させようとする市議に対して怒りを表しています。
「反省見えない」と15人退席し流会 市議のFB投稿で宮古島市議会
【宮古島】宮古島市議会(棚原芳樹議長)の石嶺香織市議がフェイスブック(FB)に書き込んだ投稿が波紋を呼んでいることに関連し、市議会3月定例会は22日午後4時、保守系市議15人が途中退席し、定足数が不足したため自然流会となった。21日に石嶺市議に対する辞職勧告決議が可決された際、石嶺市議は「おわびして撤回」という文言を含めた弁明をしたが、退席した市議らは「反省の色が見えない」などとして、石嶺市議の一般質問の前に一斉退席した。退席した市議らは、議場に戻る条件として石嶺市議に再度の謝罪を求めた。石嶺市議は応じなかった。
 石嶺市議は「既に投稿を撤回し謝罪もした。『反省の色』とは極めて主観的だ。もう一度謝罪をしろとは、ただのいじめと嫌がらせだ」と反発した。
 退席した市議の1人、平良隆市議は「(投稿が)全国的に話題になり、各議員にも抗議が届き迷惑している。あれだけ議会の品位を傷つけたのに反省の色が見えない。議会にわびてほしい」と述べた。
 棚原議長が間に入って双方と話し合いをしたが、平行線に終わった。石嶺市議の一般質問は23日に延期されたが、開催されるかは不透明な状況だ。【琉球新報電子版】

自衛隊を書庫もなく侮辱する左翼達、自分たちの思想に対して関与することには反対するが自分たちは他人の思想を平気で侵略する人間達、自分たちが絶対に正しいと思っており、侮辱されたらすぐに訴える卑怯者
これが左翼の実態です。

その左翼市議は自分たちだけ遊具されるのが当たり前だと思っているようです。
自衛隊差別発言の石嶺香織・宮古島市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居
 沖縄県宮古島市の石嶺香織市議(36)がフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」と発言し、市議会で辞職勧告が決議された問題で、石嶺氏が1月の市議補選後に市内にある県営団地に入居していたことが22日、分かった。
 市によると、市議の月収は約34万円。石嶺氏には1月と2月の給与として2月21日に税などを引いた約62万円が支給された。県営住宅の申し込み資格は、申し込み者と同居親族の所得を合計した月収額が15万8千円以下とされ、石嶺氏は当選前の平成27年度の所得に基づき入居が認められ、今年2月に入居した。
 仲介業者が市議の月収を確認し、資格より大幅に上回るため入居するか確認したところ、石嶺氏は「住む所がないので1年だけ入居させてほしい」と答えたという。

これが左翼の思想です。このような人間を市議にする必要はありません。
そりゃあ、住居が見つかるまでというのであればわかりますがそのような言い訳を行っていないようです。
自分たちが得をする行為に対して他人の批判を受け付けないのに自分たちは平気で他人を傷つけ、他人を批判する左翼
こんな人間をだれが議員にしたのでしょうか?

日本人が賢くならなければなりません。
自分が責任もって推薦できる人を議員にしていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/03/27 06:00

自分の事しか考えない人が増えています。

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私もあまり人のこと言えませんが、日本人は他の人のことよりも自分のことを優先的に考えるようになっています。
何故、そのような品のない人が増えたのでしょうか?少なくとも戦前の人が生きていた間には先生と呼ばれる人が多くいたと思います。
しかし、今現在教師はいても先生と呼びたい人は少なくなりましたね。
戦争で無くしたものはたくさんありますがその中で重要なものがあると思います。

一つは宗教
日本は神道を柱に生きてきました。
『全てに神が宿る』
この精神が日本の心の柱になっていたのではないでしょうか?
大きな岩、巨木、滝、自然、海、山、川、湖、日常品である針や人形、それこそすべてのものに神が宿るという考えを持っていました。
モノ作りでもその考えがあり、細部に神が宿るとも言っていたくらいです。
戦後、宗教は胡散臭いものとなりましたがそれでも生活習慣としての儀式は廃れていません。寧ろそれをネタにしては守ってきたともいえるのではないでしょうか?

もう一つに歴史があります。
歴史学者が歴史の改変に乗り出しており、日本として必要なことが教えられていないことが多いですね。
聖徳太子の改名事件、鎖国の見直し、琉球が薩摩藩直轄であったという事実の封鎖、様々な歴史戦が行われております。
皇室の廃止すら目論む歴史学者たち、大和朝廷を大和王朝とかいう捏造をおこなう人が文部科学省にいるという問題は排除しなければ日本の歴史教育に重大な傷をつけることでしょう。

そして教育問題
戦前は常に身を修め、自分自身の精神と肉体を磨き続けるという教育を行ってきましたが今は自分が第一であり、金さえあればなんでもできると勘違いした品のない人が増えたと思いませんか?
これは明治時代にも発生したことであり、世界でも発生しています。

明治時代にはそのことを憂いた明治天皇が教育勅語を発布されました。
【意訳】
国民の皆さん、私たちの祖先は、国を建て初めたときから、道義道徳を大切にするという大きな理想を掲げてきました。
そして全国民が、国家と家庭のために心を合わせて力を尽くし、今日に至るまで美事な成果をあげてくることができたのは、わが日本のすぐれた国柄のおかげであり、またわが国の教育の基づくところも、ここにあるのだと思います。

国民の皆さん、
あなたを生み育ててくださった両親に、「お父さんお母さん、ありがとう」と感謝しましょう。
兄弟のいる人は、「一緒にしっかりやろうよ」と、仲良く励ましあいましょう。
縁あって結ばれた夫婦は、「二人で助けあっていこう」と、いつまでも協力しあいましょう。
学校などで交わりをもつ友達とは、「お互い、わかってるよね」と、信じあえるようになりましょう。
また、もし間違ったことを言ったり行った時はすぐ、「ごめんなさい、よく考えてみます」と自ら反省して、謙虚にやりなおしましょう。
どんなことでも自分ひとりではできないのですから、いつも思いやりの心をもって「みんなにやさしくします」と、博愛の輪を広げましょう。
誰でも自分の能力と人格を高めるために学業や鍛錬をするのですから、「進んで勉強し努力します」という意気込みで、知徳を磨きましょう。
さらに、一人前の実力を養ったら、それを活かせる職業に就き、「喜んでお手伝いします」という気持ちで公=世のため人のため働きましょう。
ふだんは国家の秩序を保つために必要な憲法や法律を尊重し、「約束は必ず守ります」と心に誓って、ルールに従いましょう。
もし国家の平和と国民の安全が危機に陥るような非常事態に直面したら、愛する祖国や同胞を守るために、それぞれの立場で「勇気を出してがんばります」と覚悟を決め、カを尽くしましょう。
いま述べたようなことは、善良な日本国民として不可欠の心得であると共に、その実践に努めるならば、皆さんの祖先たちが昔から守り伝えてきた日本的な美徳を継承することにもなりましょう。
このような日本人の歩むべき道は、わが皇室の祖先たちが守り伝えてきた教訓とも同じなのです。
かような皇室にとっても国民にとっても「いいもの」は、日本の伝統ですから、いつまでも「大事にしていきます」と心がけて、守り通しましょう。
この伝統的な人の道は、昔も今も変わることのない、また海外でも十分通用する普遍的な真理にほかなりません。
そこで、私自身も、国民の皆さんと一緒に、これらの教えを一生大事に守って高い徳性を保ち続けるため、ここで皆さんに「まず、自分でやってみます」と明言することにより、その実践に努めて手本を示したいと思います。
明治二十三年(一八九〇年)十月三十日
御名(御実名「睦仁」)・御璽(御印鑑「天皇御璽」)

この言葉はアメリカでは、『The Book of Virtue』として本になり販売されました、聖書に次ぐベストセラーです。
しかし、この教育勅語はGHQに支配されていた時代に国会にて取り下げが行われたそうです。
GHQは日本の精神を壊したかったので精神の柱である横のつながり、縦のつながり、みんなで一生懸命に生きるという考えを否定させたのでしょう。アメリカで人気のものが日本では拒否されるようにしたGHQ、それだけ日本が怖かったのでしょうね。

さて、この教育勅語を巡って共産党は稲田大臣に辞任を求めているそうです。
共産 志位委員長 防衛相の教育勅語発言を追及へ
共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。
稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。
これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。
そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。

失効決議が行われた際、日本は主権を取り戻しておりません。
まあ、そんなこと言っても仕方ありませんが、この精神を拒否する理由が書いてもいない陛下のために命を捧げることにつながるという訳判らない理由で反対しています。
この場合に天皇≒国なのですから、国のために友人のために家族のためにいざというときには戦うことを否定する共産党は何を考えているのでしょうか?
戦わない人間は戦争を吹っ掛けられたときに勝つことができません。守ることすらできないでしょう。そのことが共産党にはわかっていません。
今現在、ウイグル、チベット、モンゴルでは何が行われているのでしょうか?その現状を見て何が言えるのでしょうか?
チベットは戦うときに戦わなかったツケを今現状でも払い続けています。命という赤い硬貨を

今すぐにでも遅くありません。教育勅語の精神を取り戻しましょう。
それが我が国が世界に誇れる道義国家として誇れる近道です。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/03/20 06:00

日弁連に自助作用はあるのか?

日弁連
反日活動をおこない、犯罪者の権利ばかり守り義務を全く果たそうとしない反日活動組織日弁連
その日弁連に対して弁護士が反対運動を起こすようになってきました。
弁護士有志「共謀罪の制定を」、反対論は「国民の生命への危険をなおざりにしている」
いわゆる「共謀罪」(テロ等準備罪)の早期制定を呼びかけている有志の弁護士グループが3月6日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。呼びかけ人の疋田淳弁護士は「暴力団は資金源を海外に移転させるなど、犯罪の多様化、国際化がすすんでいる。犯罪が国を超えておこなわれている現実を見ないと組織犯罪対策はできない」と述べ、共謀罪制定の必要性をうったえた。
この呼びかけには、主に暴力団による被害対策に取り組む全国の弁護士ら計130人が賛同している。国際的な組織犯罪対策をすすめる観点から、「国際組織犯罪防止条約に批准する必要があり、そのためにも共謀罪の制定が必要だ」と主張している。こうした考えをまとめた提言書を法務省や警察庁など関連省庁のほか、各党代表や国会あてに送付する予定だ。
呼びかけ人の一人、木村圭二郎弁護士は会見で「条約は、組織犯罪に対するさまざまな情報を締約国同士で交換して、国際的な組織犯罪の法執行を容易にする目的でできている。少しでも早く犯罪化することで、犯罪の防止が格段に高まる。国際的に、組織犯罪に関する情報が集まり、組織犯罪に対する牽制が働くことも十分にある」と強調した。

●「現実には考えられない『濫用』の危険」
犯罪の計画段階で処罰できる共謀罪をめぐっては、「法律が濫用(らんよう)されるのではないか」「現代の治安維持法だ」といった懸念の声が根強く残っている。日本弁護士連合会も2月17日付で、「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見」を発表した。
こうした状況について、提言書は「現実には考えられない『濫用』の危険を抽象的に述べるだけで、組織犯罪対策としての共謀罪に反対する立場は、国民の生命・身体に対する危険を等閑(なおざり)にするものとしか言いようがない」としている。
木村弁護士は「日弁連の意見書の問題点は、一定の方向性がある条約の解釈についても、われわれが納得のいかない法解釈をして反対しようとしていることだ。法律解釈を超えて、ある種の政策・心情にもとづく判断に踏み込んでしまっているのではないか。強制加入団体として、そのような意見を出すことは良いのかどうか」と話した。

犯罪者を守る日弁連は一般人の安全や平和を脅かしている暴力団の味方と言われております。
実際、犯罪を犯しても死刑にはせずに様々ないちゃもんを言い犯罪者の権利を守ろうとします。
それに対して被害者の人権は頭の中になく、金を払う犯罪者の言いなりになっているともいわれており、弱者救済はそっちのけで金もうけだけを考えているといわれて久しいです。
実際、暴力団の弁護士をやっている弁護士が多いのも事実であり志位るずにも反日弁護士いました。
そのような犯罪者の味方である日弁連に対して堂々反論する義務が日弁連にあります。
仕事をするうえで必要なことをやらせてくれない日弁連、正義を守り弱きを守るために弁護士になった人は日弁連は悪の組織といっても過言ではないでしょうね。

他にもこのような話があります。
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
 日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

そもそも強制加入の日弁連などが勝手に政治方針を決めていることが憎たらしいとも言えます。
組合もそうですが、日弁連などは共産主義に染まっているともいわれており、中共から金をもらっているといわれております。
先の宇都宮元会長がそのいい例です。

日弁連は弁護士である前に人間であり、日本人でなくてはなりません。
その原則を忘れないようにしていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/03/16 06:00
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