四国に獣医学部創設される見込みとなりました。

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こちら赤松口蹄疫事件の舞台となった河南町に創設された口蹄疫メモリアルセンターにある全国からの応援メッセージです。
あの時は最悪の政府であった民主党政権でした。東国丸知事が政府は信用できないから種牛を匿り宮崎の畜産を守るために一生懸命努力した現場です。
あの時に最初に問題となったのは安愚楽牧場、朝鮮からの留学生を受け入れ、その後韓牛とかいうブランドが韓国で広がった原因となった牧場です。確か民主党の海江田が偽投資話を支援者に持ちかけ、日本史上最悪の詐欺事件となりましたあの安愚楽牧場です。
この当時から獣医が足りないという話が出ておりました。家畜を安楽死させるために注射を打つのですが、少人数で膨大な頭数処理していかないといけないというひどい状態であったと聞きます。
ペット向けの獣医はいても家畜、畜産の獣医が足りない、東日本側にしか大学がないという歪な状態であったそうです。

そして獣医師学会の既得権益であり、文部科学省の省益でもあった学部創設禁止が亡くなることになりました。
加計学園獣医学部の来年4月開学 認可される見通しに
学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年4月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が2日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月10日の答申で開学が認可される見通しとなりました。
「加計学園」が愛媛県今治市に建設中の獣医学部をめぐり、文部科学省の大学設置審議会の専門委員会は、来年4月の開学を認めるかどうか審査を行ってきました。
当初は、ことし8月に結論が出される予定でしたが、教育内容のうち、学生に対する実習時間が不十分だったりするとして、認可の判断が保留されました。
関係者によりますと、学園から再度、提出された修正案について、2日に非公開で審議会の専門委員会が行われた結果、依然として一部のカリキュラムに課題があると指摘をうけたということですが、全体的には学生たちの実習時間などに改善が見られると評価する意見でまとまったということです。
審議会は今月10日に最終的な結論を大臣に答申する予定ですが、2日の結果により、加計学園の来年4月の開学は認可される見通しとなりました。

文科相「静かな環境で審査を」
林文部科学大臣は2日午後11時半ごろ、羽田空港で記者団に対し、「今、設置審において、11月の前半に向けて答申を出すべく審査を継続していただいている。なるべく静かな環境で審査をやっていただきたいと考えている」と述べました。

これは非常に喜ばしいことです。
今治市が願い、愛媛県知事が嘆願した獣医学部創設、獣医学部が必要か必要でないかという当たり前の議論をやらず、安倍総理の印象を落とすためだけに作られた疑惑、それに打ち勝ったと言えるでしょう。
実際に獣医学部から献金をもらい創設を邪魔していた民主党?民進党?希望の党?の玉木は説明責任がありますね。
獣医学部に対して謝罪も必要なのでしょう。
そして安倍総理にも国民にも謝罪が必要になります。
一切証拠を出さずに怪しいだけで立件しようとしたマスコミも国民に謝罪してもらわないといけません。
もうこの問題で自民党を追い込むことも視聴率を取ることも無理です。
国民の最大の関心は北朝鮮の問題であり、拉致被害者奪還、そして経済の問題です。

と思っていたのですが、馬鹿野党はこれ以外言えないのでしょうか?まだモリカケを問題にしたいそうです。
安倍政権はまず「信頼回復」 野党は森友加計で抗戦
 第4次安倍内閣が発足します。憲法改正もありますが、政権運営をこれからどうやっていくのでしょうか。

 (政治部・中丸徹記者)
 (Q.今後の政権運営は?)
 今回の選挙で与党は衆議院の3分の2を占める結果となりました。一見、向かうところ敵なしとも見えますが、政府・与党のなかには選挙で感じた安倍1強への国民の不満、これに対する懸念の声が多くあります。なので、当面は大きな国政選挙はないわけですが、丁寧な政権運営を心掛けて国民の信頼を取り戻せるかが大きなポイントとなります。そして、憲法改正についても、これは一番の問題は国会議員による発議ではなくて、その後に行われるであろう国民投票で有権者の過半数の支持を得られるかどうかということですので、こちらも同様に丁寧に、そしてゆっくり議論を進めて国民の理解が進むのを待つという構えです。

 (政治部・白川昌見記者報告)
 (Q.スケジュールありきではないという憲法改正については総理も発言をしているが、最近は「謙虚に」という言葉が非常に目立って逆に気になるが、これに対して野党はどう対峙していく?)
 野党としては、安倍政権にまさに国民の信頼を取り戻させないことがポイントになります。森友学園や加計学園の問題についても、選挙で勝ったからといって決して国民が納得したわけではないと追及を続けます。加計学園については、この国会の会期中に認可が下りるとみられていて、野党側はそのタイミングで集中審議などを求めていく考えです。そして、立憲民主党や希望の党、民進党が合同で追及チームを立ち上げるという構想も浮上しています。そして、与党側が野党の質問時間の削減を検討していることについても、森友・加計疑惑隠しの一環ではないかと徹底抗戦していく構えです。

 (政治部・中丸徹記者)
 (Q.会期が39日だが、12月までになった。これが決まった背景は?)
 ちょっとごたごたしていたように見えたと思いますが、実は与党の側も安倍総理大臣が丁寧な説明を心掛けていくと言った以上、国会の会期は長く取らざるを得ないなというふうには考えていました。ただ、外交日程が立て込んでいて、予算編成の影響などを考えて実際に具体的な日程がぴちっとはまるまでは、ちょっと短めに言っておいたということのようです。むしろ会期を長く取ることによって野党のごたごた、例えば安保法制、安全保障や憲法改正の議論が始まってくれば野党のなかの路線の違いが浮き彫りになって、結局、与党の追い風になるんじゃないかとすらみている向きもあります。

開いた口がふさがらないです。
野党はいまだモリカケをやるつもりのようです。
何がしたいのでしょうか?選挙期間中に訴えたが支持を得られなかったことが分かっていないのでしょうか?
安倍総理が首相になるのはふさわしくない人が一定数いるとか言っていますが、じゃあ誰を首相にしてどのようにしたらよいのか、という視点がありません。
自民党が最大政党になったということはそれだけ自民党を支持している人が多いということです。
そして国民は政治家に対して陳情を行うことが出来ます。その権利は投票という行為をした人すべてにあるのです。
陳情し、政策を作りそれを法律と化してもらう、これが国民の政治参加であり、民主主義というものです。
アメリカのようにロビリストに政策をお願いして金持ち向けの政治しか通らない世界とは異なるのです。
若者向けの政策がないという人がいますが、若者が投票しないから若者に合う政治が出来ないのです。
人のせいにするのは簡単ですが、自分がまず動いてみましょう。

といっても証拠もない疑惑だけで騒いでいる人を見るとみるに堪えませんね。
この前の衆議院選挙にて山口4区から出馬し、委託金を没収された人が証拠を提示せぬまま安倍総理を刑事告発しました。
加計学園理事長らを刑事告発
 政府の国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を調べている市民グループ「今治加計獣医学部問題を考える会」などは1日、同学園の加計孝太郎理事長がずさんな新設計画で愛媛県今治市から補助金をだまし取ったなどとして、詐欺の疑いで松山地検に告発状を提出したと明らかにした。
 また、今治市の菅良二市長に対しても、獣医学部誘致により市に損害を与えたとして、背任の疑いで同地検に告発状を提出した。
 加計学園は「担当者が不在で分からない」、今治市は「内容を確認しておらず、コメントできない」としている。

時間と金の無駄です。証拠が一切ありません。むしろ獣医学部創設を邪魔しようとしていた獣医学会の不備が公となりました。
これ以上、獣医学会を追い詰めないでいただきたいものです。
なぜなら、解体して新しく国のための組織に作り上げる必要があるからです。国民のために組織された団体に生まれ変わらないことにはこの様な問題はいつまでたっても治りません。

日本の問題はモリカケだけではありません。むしろそれ以外の方が多いのです。
外国人への違法補助金支給問題や訪日外国人による治安悪化、違法民泊が横行し、自分の事しか考えられない無法者が増えています。それを何とかしないことになどうしようもありません。日本を取り戻さないといけないのです。
皆で考えていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/11/06 06:00

捏造慰安婦問題 安倍政権の勝利

平成28年11月12日 慰安婦?
日本に対していやがらせを行うことが国是となっている韓国
その韓国が朝日新聞に載せられ捏造記事を信じてしまい、いまだ世界に拡散しようとする捏造慰安婦問題、朝鮮人売春婦の問題ですが、安倍政権や有識者、歴史学者などの活躍により戦勝国連合の審査に受からない状況が続いています。
これは安倍政権の勝利といってもよいでしょう。
日韓合意という日本人からすればありえない、日韓基本条約締結で問題は一切ないにも関わらず、泣く子は餅を多くもらえるということわざを持つ朝鮮の陰謀により結んでしまいました。
このとき、安倍政権は支援者から相当苦情が来たそうです。それでも結び10億円を支援したにも関わらず、韓国政府はその合意を無視し、反日教師を支援したり、捏造慰安婦像を建設したりしていました。
アメリカでも建設され、いい加減朝鮮の反日工作に嫌気がさし、ユネスコ脱退・資金停止を検討していた矢先、ようやくユネスコも朝鮮人の嘘に気が付いたようです。
慰安婦などのユネスコ記憶遺産登録の審査延期を要求 国際諮問委議長
【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)で「世界の記憶(記憶遺産)」の登録審査を行う国際諮問委員会(IAC)のアブドラ・アルライシ議長が18日、パリで産経新聞のインタビューに応じ、慰安婦問題の資料など関係国から疑義が示された8つの「政治的案件」について、24~27日に予定されるIACの審査対象から外すようユネスコのボコバ事務局長に求めたと明らかにした。審査延期を強く要求した。
 来週の審査では慰安婦資料など約130件が対象となるが、アルライシ氏は「現制度のまま登録審査を行えば、ユネスコが激しい対立の場になる」と危惧を表明した。ボコバ事務局長に対し、(1)審査を来年まで延期する(2)今回は8件を除く案件の審査に限定し、8件については申請者と関係国・団体の対話を求める-のいずれかの策をとるよう要求したと述べた。18日現在、提案に対する明確な返答はないという。
 記憶遺産の登録はIACの勧告を踏まえ、ユネスコ事務局長が最終決定する仕組み。事実上、IACの審査で決まる。アルライシ氏は審査の議長を務める。
 IACは事務局長が地域バランスを考慮して指名した14人で構成する。いずれも文書管理の専門家で、アルライシ氏はアラブ首長国連邦の国立公文書館の館長。アジアからは現在、カンボジア出身者が参加する。審査では専門家の視点から、申請資料の唯一性や希少性を規準に登録勧告の是非を決める。現制度では、案件に疑義を示した関係国が意見表明する機会がない。
 アルライシ氏によると、今年の審査対象で関係国・団体から疑義が出た8件は、日中韓を含む8カ国の民間団体などが申請した慰安婦問題の資料のほか、イスラエルが反発するパレスチナ紛争のポスター集などだという。日本政府は慰安婦問題の資料の登録はユネスコの政治利用になると反対している。
 ユネスコ執行委員会(58カ加盟国で構成)は18日、記憶遺産の制度改善を決定した。日本政府の主張を踏まえ、関係国から意見聴取する仕組みだが、適用は2019年の審査から。このため、慰安婦問題の資料は年内の登録が有力視されていた。

慰安婦の「不適合」資料が多数 記憶遺産への登録申請書全文判明、日本側の資料最多
 日中韓を含む8カ国の民間団体などで結成した「国際連帯委員会」が慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶(記憶遺産)」に登録申請している問題で、連帯委員会が昨年5月に提出した申請書の全文が17日、明らかになった。記憶遺産は本来、「絵画や三次元人工物、美術品等」が除外されるが、韓国側申請の資料には元慰安婦が1990年代に描いたとされる絵画を多数含むなど、記憶遺産としての不適合ぶりが鮮明になっている。
 連帯委員会の申請書は昨夏、ユネスコがホームページで一部を公開していた。今回明らかになったのは「内部文書」と書かれ、公開済みの申請書にはなかった国別の資料の詳細のほか、慰安婦の「性奴隷」説を海外に広めた国連のクマラスワミ報告書を明記した参考文献一覧が含まれる。
 内部文書によると、韓国側の資料654点のうち269点が元慰安婦が描いた絵画などの作品。文書には明記されていないが、昭和天皇とみられる人物を処刑する場面を描いた絵画も含まれているようだ。このほか「被害者」作製の押し花19点や元慰安婦の証言やトラウマ(精神的外傷)治療の記録もある。
 全2744点の資料のうち、日本の団体と個人の文書が計923点で最も多い。東京・西早稲田にある「アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(wam)」の資料数が783点で突出している。1993(平成5)年の河野洋平官房長官談話の発表後に発見された公文書529点や、海外で「性奴隷」と宣伝されている「城田すず子」さんの日記なども含まれている。
 記憶遺産をめぐっては、24日からパリで開かれる国際諮問委員会が登録の是非を審査した後、ボコバ事務局長に勧告する。ボコバ氏は勧告を追認する見通しだ。諮問委員会は、すでに案件を審査した下部組織の登録小委員会から慰安婦資料の登録を勧告されている可能性が高い。
 日本政府は、事実関係に疑義がある中国の「南京大虐殺文書」が2015年に遺産登録されたことから、ユネスコの政治利用として強く反発。制度の乱用阻止に向け、ユネスコに審査の公正性や透明性担保などの制度改革を求めてきた。
 連帯委員会の申請については日本の学者89人が16日、申請資料と手続きに問題があるとして登録に反対する声明を発表している。

資料に相当の不備があり認められないようですね。これも日本政府の働きかけや有識者、学者の運動が功を奏したのだと思います。
日記や創作物が資料として認められないのであればクマラスワミ報告書の撤回も必要になります。
慰安婦問題自体が創作物なのですべてが問題視されることでしょう。
20万人もの女性が強制連行されて反撃しない朝鮮人男性はいたのですか?皆へこへこしていたのでしょうか?
当時の警察官の大多数は朝鮮人でした。市長に当たる人も朝鮮人でした。そのような中朝鮮人だけを強制連行するなんてできるわけありません。ジープで連行したり、ヘリコプターが出たり、ズボンのファスナー(笑)を下げたりできるわけないのです。
西早稲田は左翼関係で有名なビルがあり、そこに革新派や革命派、反日組織、ジェンダーフリー、朝鮮系キリスト教徒などが大勢いる危険地域です。普通の人は危なくて歩けないとかなんとか、そのような場所にある展示場に入れる人がいるのでしょうか?
そのような自画自賛の資料を出しても事実は変わりません。朝日新聞が捏造した慰安婦問題は真実にはなりません。

戦勝国連合はいい加減、歴史の改竄をやめさせなければなりません。戦争に勝ったものが歴史を作るというのは世界標準なのかもしれませんが、日本はそうではないのです。もっと倫理的に成長してもらわないと困ります。
しっかりと抗議していきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/10/23 06:00

左翼の薄っぺらい言動

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先日、ニコニコ動画にて党首討論が開催されました。
実質、総理を決める衆議院選挙に於いて誰を首相にしたいかを見極めるためにも党首が討論をするのは非常に重要です。
いわば、首相候補が顔を合わせて議論する場と言ってもよいでしょう。

そんな中、公安監視下にある共産党の志位が馬鹿げたことを言いだしております。
共産党の自衛隊違憲論めぐり党首討論白熱 安倍晋三首相「侵略受けたらどうなる」 志位和夫委員長「政権奪取後しばらく合憲」
 与野党8党首が7日臨んだインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会では、自衛隊は憲法違反との立場を取る共産党の志位和夫委員長への批判が集中した。
 口火を切った日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は「違憲を合憲と見直すのか、自衛隊をそもそもなくすのか」とただした。
 志位氏が党綱領に基づき「国民の多数の合意が成熟して初めて解消に向けた措置を取ることができる」と説明すると、安倍晋三首相(自民党総裁)は「志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。
 さらに公明党の山口那津男代表が「立憲民主党も拒否するのに、どうやって政府を作るのか」とただすと、志位氏は党綱領に基づき「(共産党を含む)政権はすぐに自衛隊を解消する措置はとれない。(しばらく)合憲という立場を引き継ぐ」と説明した。
 これを聞いた首相は「自衛隊の諸君は命がけで日本人の命を守る。『自分たちは違憲だと思うが、災害があったら皆さん命をかけて国民の命を守ってください』というのは無責任だ。この状況こそが政治の場に携わる者の責任だ」と述べ、憲法9条に自衛隊の存在を明記する改憲案の意義を強調した。
 激しいやりとりを聞いていた希望の党の小池百合子代表(東京都知事)も参戦した。「『しばらくの間は合憲』といったが、平成5年の自社さ政権では、社会党が一夜にして自衛隊をめぐる立場を変えた。志位氏も同じことになるのでは」と加勢した。
 志位氏は「党として違憲という立場を変えない。憲法判断を変えるのは情勢が熟したとき」と再度言及したが、小池氏は「しばらくの間とか当面の間などは世界情勢の中で許されない。無責任だ」と批判を重ねた。これには安倍首相も「その点については小池氏とまったく同じ意見だ。しばらく合憲と認めるが、自衛隊は命をかけるというのはあまりに無責任だ」と歩調を合わせた。
 志位氏は「私たちが参加した政権が、すべての国々と平和的な友好関係を作る。日本を取り巻く平和的な環境が熟する。それをみて国民の圧倒的多数が『もう自衛隊がなくても安心だ』となったら、初めて9条の完全実施(自衛隊の解消)ということだ」と訴えたが、首相らは首をひねったままだった。
 共産党との候補一本化を進める立憲民主党の枝野幸男代表は「自衛隊は違憲と皆さんがいう状況ならば、どう変えるか考えないといけないが、国民の圧倒的多数も私も合憲だと思っている。(違憲論の多い)学者は普通の国民と違った反応が出てくる」と述べ、憲法9条に自衛隊の存在を明記する首相の改憲論を批判した。
 枝野氏は平成27年の安全保障関連法の国会審議で、憲法学者の違憲論を根拠に反対姿勢を強めていた。首相は「あまりにも自衛隊の気持ちを分かっていない議論だ」と反論した。

如何に共産党が狂っているかわかる答弁ですね。討論か
自衛隊が違憲と言い続けているのにしばらくは合憲とかいう志位にはあきれてものが言えません。
国民を敵に回してでも自衛隊を解体して日本を滅ぼしたいのでしょうか?中共や朝鮮、アメリカなどが日本を狙っているのですよ。
いい加減にGHQのしがらみから逃れないのでしょうか?

共産党と言い、社会党言い、ろくなことを言いません。
福島瑞穂は外国人参政権反対を言っていた希望の党についてこのように話しています。
「リベラルを絶滅危惧種にしようとしている」福島瑞穂氏、小池百合子氏を批判
 社民党の福島瑞穂副党首は5日、埼玉県春日部市で埼玉13区の同党新人、池田万佐代氏(58)の応援に入った。希望の党(代表・小池百合子東京都知事)について「国会内、民進党内におけるリベラル勢力を絶滅危惧種にしようとしている」と、小池氏を痛烈に批判した。
 池田氏は埼玉県内では社民党から唯一の立候補予定者で、共産党との選挙協力で一本化した。福島氏は「安倍内閣を退陣させないといけない」と熱弁を奮い、共社共闘をアピールした。
 池田氏も「安倍自民党を選んでも小池新党を選んでも、カレーライスかライスカレーくらいの違いしかない。憲法を変える意味では同じメニューだ」と、かつて福島氏が自民党と旧民主党の違いを皮肉った表現を踏襲し、笑いを誘った。
 埼玉13区では他に、自民前職の土屋品子氏(65)と希望新人の北角嘉幸氏(54)が立候補を予定している。

日本のリベラルと呼ばれている人は破壊主義者であり反日思想を持つ危険人物が多いのが特徴です。
テレビに出ている人間も普通に考えて友人にしたくないような人が多いのが特徴です。
そのような人々の事をこんな奴らというのでしょうね。
ちなみに安倍総理は他人を誹謗中傷して人の足を引っ張ることばかり行い、自ら努力して発展しようとしない人の事をこんな奴らと称していました。当たり前です。

政治の情報を公平に報道しなければならない義務を負うマスコミも狂っています。
先日、安倍総理へと質問した毎日新聞や朝日新聞の記者は一般社会人として大凡あり得ない言葉使いを行っていました。
驕れるメディアは久しからず 朝日・毎日のベテラン記者の噴飯質問に思わず赤面してしまった… 
 8日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、会場にいて赤面する思いだった。学校法人「加計学園」をめぐるベテラン記者(記者クラブ企画委員)らの質問があまりに噴飯もので、聞くに堪えなかったからだ。例えばこんなやりとりがあった。
 安倍晋三首相「朝日新聞は(獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する)八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない
 朝日新聞・坪井ゆづる論説委員「しています」
 安倍首相「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が(7月10日の国会でゆがめられていた行政が正されたと)証言した次の日は全く報道していない」
 坪井氏「しています」
 安倍首相「本当に胸を張って(報道を)しているということができますか」
 坪井氏「できます」
 会場から笑い声が漏れる中、坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言い張っていた。安倍首相も苦笑を浮かべつつ、国民に新聞のファクト・チェックをするよう求めるにとどめていたが、実際はどうだったか。
 7月11日付の朝日新聞と毎日新聞の朝刊は、加計学園誘致を進めた当事者である加戸氏の証言について、一般記事中で一行も取り上げず、審査の詳報の中でごく短く触れただけだった。
 朝日がいかに「(首相官邸サイドに)行政がゆがめられた」との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実である。それなのに、どうして胸が張れるのか全く理解できない。
 また、毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員の安倍首相の返答をさえぎりながらの傲岸不遜で稚拙な質問も、テレビ視聴者らに不快感を与えたのではないか。
 「あなたのお友達が、獣医学部の新設を認められたこと、行政的な厚遇を受けたことについてあなたは何のアレもないんですか。反省もないんですか。問題も感じないんですか」
 加計学園の理事長が、安倍首相の友人であることで行政的な厚遇を受けたといつ証明されたのか。ここ数カ月の不毛な議論や報道を振り返っても、そんな「事実」は見当たらない。
 しかも、倉重氏は質問の中で「安倍さんが関与したかしないかは分かりません」と認めている。事実の裏付けもなく相手に問題があると仮定の上に仮定を重ねて決め付け、反省を強いるのが記者の仕事だと思われたらかなわない。
 常日頃、安倍政権の「おごり」を糾弾しているマスメディア側のほうが、よほどおごっているのではないかと感じる寒々しい光景だった。

妄想に妄想を繰り返して事実無根の事を平気で報道し、人を貶める朝日新聞、毎日新聞、もはや公共性があるとは言えません。
どこなの機関紙なのでしょうね。いい加減に頭を冷やすか廃業していただきたいものです。

犯されている日本の報道業界、言論機関、取り戻すのは憲法だけではありません。
日本を取り戻しましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/10/12 06:00

残念な希望の党の実態

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もうすぐ衆議院選挙が始まります。
民進党が大多数となった希望の党はどこに行くのでしょうか?
というよりもそんなに公認させても実態が民進党とすれば私は投票しませんし、出来ません。
まずは公約を見てみましょう。
希望、消費増税「反対」…「30年に原発ゼロ」
希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の衆院選公約の原案が4日、判明した。
 2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整している。「2030年までの原発ゼロ」も明記した。憲法では、地方自治部分の改正を明記し、9条についても「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示した。
 安全保障では現実的な政策を打ち出す一方、社会保障政策では民進党に近い所得再分配型の政策を盛り込んだ。
 公約を巡っては、小池氏や細野豪志前衆院議員、希望への合流を決めた民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行らが最終調整を行っている。希望は公約を週内に発表する予定だ。

希望の公約原案「消費増税凍結」
希望の党の衆議院選挙に向けた、公約の原案の一部が明らかになった。
希望の党の細野前衆院議員は「(2030年原発ゼロは盛り込む?)それは入れたい。できるだけ早く」と述べた。
希望の党が、衆議院選挙に向けて作成している公約の原案には、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げは「凍結」するとし、企業の内部留保への課税で、財源の穴埋めをするとしている。
希望の党は、消費税率引き上げに慎重な姿勢を示すことで、安倍政権との違いを鮮明にする姿勢。
また、「2030年までの原発ゼロ」を明記している。
憲法9条については、「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示している。
さらに、生活に最低限必要なお金を支給する「ベーシック・インカム」制度の導入や、道州制の実現などが盛り込まれる見通し。
関係者によると、公約は6日にも発表する方向で調整しているという。

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道州制やベーシックインカム、原発ゼロなどとても賛成できない公約が多いですね。
耳障りのよい話ばかりですが本当に実現できると思っているのでしょうか?

希望の党にいる元民進党議員などの人間が多いのも非常に気になるところですね。
このような記事があります。
渡り鳥、不祥事、資産家…。東京にみる希望の党の候補者のトホホ
 希望の党の代表を務める東京都の小池百合子知事は、自民党まで5つの政党を渡り歩いたことから「政界渡り鳥」といわれる。希望の党が3日に衆院選(22日投開票)に発表した1次公認候補者のうち、小池氏のおひざ元の東京では、25選挙区のうち半数以上が他党からの出馬経験がある。残りは知名度のない新人ばかり。希望の党は渡り鳥と素人の党なのか。
 「私は東京3区から出馬します!!」
 4区の公認を得た新人の難波美智代氏は3日夜、マスコミ向けの写真撮影会で取材を受け、選挙区を間違えてしまった。凡ミスか、希望の党の公認作業が遅れ選挙区決定まで二転三転した後遺症か。難波氏は自民党が平成28年夏の参院選比例代表候補をネット投票で選ぶ「『オープンエントリー』プロジェクト2016」のファイナリストだった。
 新党なので当然だが前職はすべて移籍組だ。自民党を離党したのは、10区の若狭勝氏と、地盤だった神奈川8区から離れた東京5区の福田峰之氏。最大派閥は民進党離党組で、3区の松原仁氏、8区の木内孝胤氏、15区の柿沢未途氏、21区の長島昭久氏だ。
 特に木内氏は民主党→国民の生活が第一→日本未来の党→生活の党→維新の党→民進党、柿沢氏は民主党都議→みんなの党→結いの党→維新の党→民進党と移った「渡り鳥の権化」ともいえる存在だ。
 25区の小沢鋭仁氏も両巨頭に迫る。小池氏と同じ日本新党から、民主党に移って環境相を務めたこともある。しかし、自民党が政権を奪還した24年衆院選に際し、民主党を離党して日本維新の会へ参画して当選。選挙区も山梨1区、比例近畿ブロックと転々としてきた。バッジを付ける嗅覚には定評がある。
 衆院議員や参院議員経験者もいる。東京6区の植松恵美子氏は香川選挙区選出の民主党参院議員だったし、16区の田村謙治氏も静岡4区を地盤とする民主党衆院議員の経験がある。
 移籍組とはいわないまでも、14区の矢作麻子氏は、22年参院選の東京選挙区に、たちあがれ日本公認で出馬し、落選。23区の伊藤俊輔氏も、維新から出馬、落選したことがある。小池氏の宿敵・自民党の萩生田光一幹事長代行に24区で挑む吉羽美華氏は、自民党の谷川とむ前衆院議員の元妻だ。
 移籍組を小池氏の理念に共感したとみるか、議員バッジを得るために党を問わなかったとみるか、有権者の判断が問われる。
 過去に新聞沙汰を起こした候補もいる。9区の高松智之氏は現役の練馬区議だが、昨年2月、27年末に地元町会の夜警の際に清酒一本とせんべい一箱を渡したとして、公職選挙法違反(寄付行為)容疑で石神井署と練馬署に告発された。
 練馬署に告発した練馬オンブズマンの土屋俊測(としひろ)区議は4日、産経新聞の取材に「あのころは彼も若かったからね。今はまじめにやっていますよ。3日には区議会で『来年には区議会をおさらばする』と言っていました。もう少しガッツがあるといいと思います」と語った。
 東京2区の鳩山太郎氏は、資産家で知られる鳩山邦夫元総務相の長男。希望の党は供託金600万円などの資金提供を候補者に求めているが、難なくノルマをこなしたとみられる。
 希望の党の躍進は、小池氏の威光が強い東京の選挙区の当落にかかっているといっても過言ではない。自民党、立憲民主党、共産党などとの激戦の結果が注目される。

新しい党であるが故、移籍組や新人が多いのは仕方がないですが、あまりにも慌てすぎと思うのは私だけでしょうか?
これほどまでに大勢を受け入れて秩序を保てるのでしょうか?
都民ファーストからも離籍者が出ております。たくさんの離籍者が出るのであれば考え直さないといけないところに来ているのかもしれませんが、衆議院選挙まで時間はありません。

希望の党、今後何に対する希望になるのでしょうか?
考えていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(3) | トラックバック:(0) | 2017/10/09 06:00

外国人に参政権はありません。

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何かと話題となっている希望の党
政党が党員や代議士の所属を認めるのに政策を支持できるかは非常に大切なことです。
しかし、それに反対する人やおかしいという人がいます。

希望の党は政策協定書でこのような事を確認しています。
1)希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
2)現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
3)税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行きわたる仕組みを強化すること。
4)憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
5)国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及びいわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10%への引き上げを凍結すること。
6)外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
7)政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
8)希望の党の公約を遵守すること。
9)希望の党の公認候補になるに当たり、党に資金提供をすること。
10)選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

特に問題になるようなことはありませんね。希望の党に入るのですから公約を尊守するのは当たり前ですし、選挙協力をしている仲間の批判をしないのも当たり前のことです。特に問題になるようなことはないでしょう。
むしろ、これくらい守れないのであれば一緒に戦う相手としては不適切ではないでしょうか?

しかし、政党の政策に対して反論を述べる変な団体がいるようです。
<希望>踏み絵「外国人参政権」 「寛容な党」矛盾しないか
 ◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ
 希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー(多様性)社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。「寛容」「多様性」という看板と矛盾しないのだろうか。【福永方人、中村かさね】
 「外国人の地方参政権に反対です。国境の(沖縄県)与那国島になんらかの意図を持った人たちが押し掛けてきたらどうなるのか」。小池氏は2016年7月、都知事選の第一声で打ち上げた。
 小池氏は自民党時代から、永住外国人の参政権問題への反対論者として知られた。民主党政権時代、当時の小沢一郎幹事長らが参政権法案の提出を検討すると表明すると、10年1月の衆院予算委員会で「民主党はどこの国の政党なのか」と批判を浴びせた。
 世界に目を転じれば、国政の選挙・被選挙権を認める国はブラジルなどわずかだが、地方自治体への参政権を認めない国はほとんどない。日本でも最高裁は1995年、在日韓国人が有権者名簿への登録を求めた訴訟で、公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と定めた憲法に基づき、「権利は外国人には及ばない」と却下。一方、永住外国人の地方参政権は「法律をもって付与するのは憲法上禁止されているものではない」と政治の判断を促した。
 神戸大大学院の木村幹(かん)教授(朝鮮半島地域研究)は「国内的にはリベラルな政策は取れても、対外的には強硬姿勢を取るのが日本の保守派の特徴だ」と指摘。「人口減少の中、外国人を社会に受け入れることが経済的にも必要で、長期的な視点がない証拠だ」と語る。三浦まり上智大教授(政治学)も「小池さん自身の信条を踏み絵にしてふるいにかける手法に驚いた。『寛容な保守』というが排外主義のにおいがする」と疑問視する。
 そもそもダイバーシティーとは性別や国籍、障害の有無などにかかわらず力を発揮できる状態をいう。小池氏が率いる地域政党・都民ファーストの会の公約では外国人が抜け落ちている。
 小池氏も元々は、この問題で強硬だったわけではない。旧自由党に所属した99年8月の衆院政治倫理・公選法特別委では「関西地域には多くの永住外国人が住み、なりわいを営み、納税している。提案に敬意を表したい」と語っていた。
 当時の外国人参政権法案が対象としたのは永住外国人と在日韓国・朝鮮人が大半を占める特別永住者で、昨年末現在、全国で約107万人に上る。外国籍の子どもの支援に取り組んできた愛知県のNPO法人「トルシーダ」の伊東浄江(きよえ)代表は「地方参政権は、地域で自分たちがより良く生きていくために意見を届ける手段の一つ。いつまでたっても『よそ者扱い』なのは違和感がある」と疑問を示した。

外国人はどこまで行っても外国人です。国民ではないので権利を主張する権利はありません。
国民としての義務を果たすつもりがない人間が口を出すというのは誠におかしな話です。寛容という言葉で許せるものではなく、義務を果たさない人間に権利なし!という当たり前の観念がないのがおかしいと思います。
ダイバーシティーとか言っても権利がない人間に権利を渡す理由にはなりません。力を発揮するうえで参政権が障害になるのでしょうか?日本のかじ取りを外国に積極的に任せようとする考えは狂っていると言ってもよいでしょう。
地方であろうと、国政であろうと参政権の付与は違憲であり、犯罪に等しいです。
乗っ取られる可能性が高いのに付与する考えを言う人間気が知れません。
自分の家の規則に他の家が口を出してよいのでしょうか?多数決で他人が家主を変えてもよいと考えるのでしょうか?
議論の根本から間違っています。議論すらする必要はありません。

この件で抗議の声を上げているのは在日朝鮮人だけです。他の外国人は常識を理解しています。
在日系団体が希望の党に抗議 外国人に地方参政権反対で
 希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」に「外国人に対する地方参政権付与反対」の項目が盛り込まれたことに対し、在日韓国人団体「在日韓国青年会」(朴裕植〈パクユシク〉会長)は3日、強く抗議し、この項目の撤回を求める声明を発表した。
 声明は、「希望の党が人権を阻害する政党であることが明らかになった。人権に関わる政策課題を党利党略で扱うことは許容されない。偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かす」と批判した。
 党代表の小池百合子・東京都知事が関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文を見送ったことにも触れ、「偏狭なナショナリズムをもつ公人。小池氏が現職の都知事であることに恐怖を感じる」とも記した。
 1990年代以降、在日本大韓民国民団(韓国民団)や青年会など在日韓国人らが永住外国人の地方参政権を求めてきたが、自民党を中心に反対が根強く、議論は進んでいない。小池氏は2003~14年の衆院選候補者に対する朝日新聞社と東京大学による共同調査で、一貫して外国人参政権に反対している。

まず、在日朝鮮人が反対しているという記事ですが他の外国人はそのようなことを言っておりません。
そして外国人への参政権の付与・関与は法律で禁止されております。もし外国人から献金を貰えばその政治家は公民権停止処分となります。何故当たり前のことを当たり前にわからないのでしょうか?

希望の党、192名の第一次公認候補を樹立するも109名が元民進党だそうです。
政党乗っ取りという外国人参政権の付与した先の未来構図が見えるかもしれません。
原理原則を考え、外国人参政権に反対していきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/10/07 06:00
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