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朝鮮は正常化するのでしょうか?

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韓国史上最高のコメディアンと言われし男の後継者が糾弾されています。
一体どこで間違えたのでしょうね。
北朝鮮に寄り添うも北朝鮮から糾弾され、中共に配慮したが無視されています。
朝鮮半島の統一という理想を抱えて行動しているも、アメリカの戦略に合わないからか、情報すらもらえなくなっているようです。
長年韓国を支えてきた日本に対しても集り過ぎて嫌われてしまっており、にっちもさっちもいかない状況に陥ってしまっています。
戦略的に何を考えているか判らない事が多く、蝙蝠外交と言って両陣営から爪弾きされるようになりました。
そんな国にしてしまった大統領も任期はそろそろ終了になります。
さて、どのようになるのでしょうね。

岸田総理が就任して初めて韓国の大統領と電話会談を行ったそうです。
首脳電話会談も「不快感バトル」…韓国大統領選に日本総選挙、選挙で身動き取れない外交
韓日首脳間の電話会談が、両国が互いに不快感を表する機制のように働いている。岸田文雄首相が今月4日に就任して以降、特に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談を通じた挨拶が遅れている上に、これを調整する過程で日本側の突然の日程変更要求まで加わりながらだ。
文大統領と岸田首相の電話会談は15日が有力とみられている。ただし、確定した日程ではないため、変動の可能性は依然とある。韓国外交部当局者は14日、「現在(電話会談)推進を念頭に置いて関連日程を調整中」とし「現段階で(電話会談の実現が)ある程度の段階に来ているとか、いつ開催されるとかを話せる状況ではない」と伝えた。

◆韓日葛藤の余波、文大統領「最優先グループ」から排除
岸田首相は4日の就任以降、米国やオーストラリアなどの友好国はもちろん、さまざまな葛藤が入り交じる懸案で刺々しい関係に置かれた中国・ロシアまで6カ国の首脳と電話会談を終えた。これらの国々はいわゆる日本の「最優先グループ」に分類されるが、韓国はここに含まれなかった。
地理的に最も近くて、自由民主主義という核心価値を共有する隣国であるにもかかわらず、韓国首脳との電話会談が優先順位に入っていないということだ。ここには慰安婦・強制徴用などの歴史問題と福島汚染水排出などの懸案まで重なって悪化した韓日関係が反映されたと分析できる。
首脳間の電話会談を韓国側に露骨な不満を表示する手段のように使う日本の態度に、韓国政府の雰囲気も次第に冷めつつある。特に「外務省と官邸は当初から『早期に実施する国のグループに韓国を入れない方がいい』との認識で一致していた」(12日、日本経済新聞)という報道まで出ていて、青瓦台(チョンワデ、大統領府)内部では「(韓国との電話会談を)いつまで先送りするのか見てやろう」という話まで出てきたという。
これに関連し、政府高位関係者は「文大統領との就任電話会談の遅れは、それ自体が『日本が韓国側に送る不満のメッセージ』としか解釈することができない」とし「(文在寅)大統領との電話会談時点を決めるのは日本の選択だが、われわれもまたその時点を操り上げるために低姿勢に出たり日本に要請したりする意向は全くない」と話した。

◆国内政治を考慮した「意図的冷遇」
一部では岸田首相が国内政治的な考えで故意的に「韓国冷遇」に出たという分析もある。今月31日に予定された日本総選挙(衆議院選挙)を控えて、韓国に敵対的な保守層の投票者の心をつかむために文大統領との電話会談をわざと先送りする様子を演出したということだ。特に岸田首相は13日、参議院本会議で強制徴用問題に関連して「日韓を健全な関係に戻すべく、受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」としながら韓国の先制的な態度変化を要求する従来の立場を再確認した。
国内政治的な考えを入れざるを得ないのは韓国も同じだ。来年3月の大統領選を控え、ややもすれば日本に先に手を差し出す態度が与党に悪材料としてはたらく可能性が高いためだ。
特に歴史問題と関連し、日本の要求を受け入れるような態度を見せた場合、揮発性が高い「屈辱外交」フレームにつながりかねない点で、青瓦台と政府も対日接触に対して極度に用心深い雰囲気だ。

◆関係悪化の責任を巡る「お前のせい」攻防
過去、韓日関係が厳しいときは両国共同の同盟である米国が間に入ったこともある。だが、このように韓日関係が両国の国内政治的要素と連動される素地が高い点を考慮すると、米国の仲裁者としての役割も制限的にならざるをえないものと予想される。韓国と日本が政権の命運をかけた選挙を控えた状況では米国の関係改善要求も優先順位から外れるほかないためだ。
韓日関係悪化の原因を日本側だけに転嫁する韓国政府の態度も関係改善に障害物になるという分析もある。
李秀赫(イ・スヒョク)駐米大使は13日(現地時間)、ワシントンで開かれた国会外交統一委員会の在米大使館国政監査で「(韓日関係が)難しい原因が韓国だと見る認識は(米国内に)断言するにない。米国が(このような状況を)完ぺきに理解している」と話した。続いて「別の見方をすれば、日本は米国が(韓日関係に)非常に積極的に介入していることに対して嫌がる傾向もある」と説明した。

韓国なんかにかまっている時間がないだけです。
国内の総選挙が待っている状況であり、その準備や外交などやるべきことがたくさんあるというだけの話です。
特別扱いされたいという韓国の要望をかなえてあげるだけの暇がないし、重要でもないって話なだけです。

日本政府は韓国が関係悪化させている状況を何とかさせないといけないと思っているそうです。
首相、韓国に解決策を要求 関係悪化「放置できず」
 岸田文雄首相は13日、参院本会議の代表質問で、日本企業の資産が差し押さえられた元徴用工訴訟問題に関し、韓国側の適切な対応を求める考えを示した。「日韓を健全な関係に戻すべく、受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」と述べた。悪化した日韓関係の現状は非常に厳しいとする一方「このまま放置できない」とも語った。野党は、選択的夫婦別姓制度を巡り首相が消極姿勢に転じたとして批判した。
 衆参両院で3日間の代表質問は終了。臨時国会は会期末を14日に控え、審議を終えた。首相は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で「日韓、日米韓の連携は不可欠」と強調した。

日本が何かするわけではなく韓国が改善の為に動けと言っているのです。
それが判らないのでしょうか?自分たちが約束を破っている事が理解できないのでしょうか?
韓国は出直した方が良いでしょうね。

韓国は日本との関係悪化に伴い経済も悪化しております。
その結果、若者たちの就職率が悪化しているそうです。
【コラム】「就職放棄族」に残忍な10月が行く=韓国
青年の4人に1人は失業者、10人に6人は就職放棄族、100人に3人は引きこもり…。 今月に入り出された各種統計に映った韓国の青年たちの姿だ。大企業の採用シーズンが始まった10月は青年たちには一時の夢の季節だったが、いつからか最も残忍な月になった。今月初めに韓国経済研究院は大学生や卒業生の65%が求職を最初から断念し就職をあきらめた就職放棄族だという調査結果を出した。彼らが求職をあきらめた理由は、就職の敷居を超えるのに自分たちのスペックが極めて不足しているという理由だったという。だが最近の青年たちはコンピュータプログラミング、データ分析、電子商取引管理士など各種資格で武装した世代だ。彼らのスペックが低いのではなく、彼らが望む雇用が不足し、より高いスペックのライバルに押されたためだ。
統計庁が今月中旬に出した9月の雇用動向統計は気乗りしない。就職者数が昨年9月より67万人増加したというのだ。ちょうどワシントン出張中だった洪楠基(ホン・ナムギ)副首相は「新型コロナウイルス第4波にもかかわらず、サービス業を中心に民間雇用が大きく回復している」と喜んだ。だが洪副首相が言及した民間雇用31万6000件をよく見れば見かけ倒しにすぎない。大部分が食品・繊維・建設分野の技能・機械操作職や、製造・運送・清掃・警備・家事関連の単純労務職だった。また、民間を除いた28万件は財政を投じた公共行政・保健福祉雇用だ。そのため67万人の就職者のうち48%が60歳以上で、良質の働き口を探す30代の就職者はむしろ1万2000人減った。
就職の入口で挫折した青年たちは自信と自尊心を失っている。韓国青少年政策研究院は20~30代のうちコンビニエンスストアに行く程度で家の外に出ない引きこもりが3.4%の約37万人という。1年前の2.4%より増えた。引きこもり青年が増える理由は新型コロナウイルスによる非対面授業の増加や外部活動が困難なためでもあるが、就職準備期間の長期化が決定的だ。
それでも慰めになる調査結果もある。フォーチュングローバル500社に入ったサムスン電子、現代自動車、LGエレクトロニクス、SKハイニックス、起亜、サムスン物産など7社の雇用が2015年の27万6948人から昨年は30万491人に8.5%増加したということだ。特に昨年の場合、新型コロナウイルスの感染拡大でもこれらの企業では雇用が2%増えた。青年たちが行きたい雇用を作るのは結局企業という話だ。それでも韓国は中小・中堅企業が大企業になるだけで公正取引法、金融持ち株会社法、商法などの規制で幾重にも縛られる。また10月になれば大学街に求人広告があふれるようにする道はあまりにも自明だ。企業を育てなければならない。

若者の雇用が減って老人の雇用が増え立って事ですね。
老人は年金をもらえるから給料が安くても良いのかもしれませんが、若者の向上心が減るっていうのは宜しくないですね。
まあ、所詮韓国の事なんで私がどうこう言っても仕方ないでしょう。

韓国は日本に対して関係改善のための手段を講じていますが、基本的に馬鹿なのでしょう。
韓国政府が肩代わり案を検討
【ソウル共同】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、解決策の一つとして韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討していることが分かった。姜昌一駐日大使が22日までに国会答弁で明らかにした。ただ日本側の謝罪が条件になるとの見方も強く、実現するかどうかは見通せない。
 元徴用工訴訟では、敗訴が確定した日本企業の韓国内資産が差し押さえられ、売却に向けた手続きが進行中。売却されれば日本政府の報復措置は必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念され、対策の検討が急務となっている。
 文在寅大統領は、資産売却は望ましくないとして外交解決を模索するが、進展は見られない。

韓国は国際条約を知らないのでしょうか?出稼ぎ労働者訴訟は日韓請求権協定にて終了している話で終わりです。
それ以上もそれ以下もありません。終わりってだけの話です。
お金の問題ではなく約束を韓国が守れという話なだけです。日本政府はその一環で話をしている、韓国が約束を守る事を望んでいるだけに過ぎません。

韓国が破った約束を日本は制裁せずに元に戻せと言っているだけなのです。
行動すべきは決定すべきは韓国です。日本は韓国が動くまで動くつもりがないというだけの話です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/25 06:00

日本を気にしすぎな韓国

ノーヘル証
今年も秋が来ました。
運動の秋であり、読書の秋です。
そして食欲の秋であり、新嘗祭の時期でもあります。
日々の美味しい食事に感謝しつつ、日々仕事に従事し人の役に立てるように努めていきましょう。

というと普通のブログになりますので(笑)
今年もノーベル症を発症させた韓国が日本に対して嫉妬しているそうです。
「真鍋氏ノーベル賞」に地団駄、韓国“栄誉無縁”の嘆き 自然科学分野はゼロ…室谷克実氏「基礎研究を評価せず環境非常に悪い」
 日本が真鍋淑郎・米プリンストン大上席研究員(90)のノーベル物理学賞受賞に歓喜するなか、心穏やかではないのがお隣の韓国だ。毎年のように日本から受賞者が出る一方、韓国は自然科学分野はいまだゼロ。世界最高の栄誉を手にすることができない理由はどこにあるのか。
 ◇
 6日にノーベル化学賞受賞が決まったドイツのマックス・プランク石炭研究所所長、ベンジャミン・リスト氏(53)は2018年から北海道大化学反応創成研究拠点の主任研究者として研究に取り組み、昨年5月からは特任教授としても在籍している。日本を研究の場とする外国人からも受賞者が出た形だ。
 一方、朝鮮日報(日本語電子版)は、真鍋氏の受賞を「日本人がまたノーベル物理学賞、科学分野で25人目」との見出しで伝えた。韓国のネット上では「この人はアメリカ国籍の日系アメリカ人だ」「日本での研究はほぼ皆無」「日本の研究者の海外流出」などの声もあった。日本の快挙だと認めたくないらしい。
 複数の韓国メディアは、ノーベル賞発表前に、米情報調査会社クラリベイト・アナリティクスの予測を引用し、高麗(コリョ)大学医大の李鎬汪(イ・ホワン)名誉教授が医学生理学賞候補だと期待したが、受賞はならなかった。
 ソウル大の玄沢煥(ヒョン・テクファン)客員教授に化学賞の期待が集まったこともあったが、受賞を逃した。
 これまで韓国からの受賞は、金大中(キム・デジュン)元大統領が00年に受賞した平和賞のみで、自然科学分野での受賞はない。
 旭化成名誉フェロー、吉野彰氏のリチウムイオン電池の開発による研究がノーベル化学賞を受賞した19年には、韓国のネット上で「日本に追いつく」「日本に負けない」といった声があり、受賞の数をめぐって一方的にライバル視している。
 それにしても、超学歴社会の韓国で、なぜ自然科学分野の受賞者が一向に現れないのか。
 ジャーナリストの室谷克実氏は「基礎研究を評価せず、お金を稼ぐ研究が評価される韓国では、産学官民による支援も乏しい。基礎研究をする科学者へのリスペクトもなく環境は非常に悪い。毎年候補者をお祭り騒ぎで持ち上げては受賞を逃すという報道がセットになっている」と指摘した。

日本には日本で問題が山積していますが、韓国は韓国でその前段階で問題になっているようですね。
日本をライバル視せずに慢心したら如何でしょうか?何が問題化をとことん追求する姿勢がない事にはノーベル賞を取ることが出来ませんよ。
まあ、平和賞があるようにノーベル賞はどちらかと言うと政治分野になっていますけどね。

このような韓国の気質は様々な原因があるようですね。
韓国に民主主義が根付かないのはなぜか 儒教説、傲慢説、米国離れ説も
 韓国の与党がメディアを懲罰する法の導入を図る。何人もの犠牲者を出してようやく民主化した国が、34年後の今になって「独裁時代」に戻るのはなぜか――。韓国観察者の鈴置高史氏が考える。

国連も批判するメディア懲罰法
鈴置:与党「共に民主党」が成立を狙う「言論仲裁法」。韓国の野党に加え、国連など国際社会も言論の自由を侵害すると厳しく批判しています。
 厳密に言うと、「共に民主党」が目指すのは「言論仲裁および被害救済等に関する法律」の改定です。虚偽報道による被害者を救済するため2005年に制定された法律を、今後はメディアに懲罰的な罰金を科せるよう変えるというのです。
 新たに設けるのは「損害額の5倍を超えない罰金を科す」との条文です。「損害額」の認定次第で、天文学的な罰金も可能になります。
「虚偽報道」の定義も不明確なうえ、報道被害と認定するのは文化体育観光部という省庁の傘下にある言論委員会です。改定案が通れば、メディアは手がすくんで暴露記事などを載せにくくなります。政府のメディア支配は一気に強まるでしょう。
 いわゆる西側の先進国で、こんな“メディア懲罰法”を持つ国はありません。そこで国際社会も驚き、こぞって非難しているのです。
 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は文在寅(ムン・ジェイン)政権に懸念を表明しました。世界新聞協会(WAN-IFRA)、国際ジャーナリスト連盟(IFJ)、ソウル外信記者クラブ(SFCC)など、世界のメディア関連団体も法案の廃棄を求めています。
 韓国の政界でも「共に民主党」以外はすべて――保守の「国民の力」、中道の「国民の党」、左派の正義党もこの法案に反対です。新聞業界でも、保守の朝鮮・東亜・中央だけでなく、政権に近い左派のハンギョレさえも反対しています。

「誤報が多いから政府が指導」
 朴正煕(パク・チョンヒ)政権時代の1974年から翌年にかけて「東亜日報白紙広告事件」が起きました。政権に批判的な東亜日報に広告を出さないよう、政府が企業に圧力をかけたのです。
広告欄が真っ白という異様な新聞を出さざるを得なくなった東亜日報は経営が急速に悪化。結局、反政府的な記者らを大量に解雇することで政権と手打ちしました。
解雇された記者らは1987年6月の民主化の後に「ハンギョレ」を創刊しました。文在寅政権の重大なスキャンダルも報じないハンギョレは、御用新聞と揶揄されます。それでも言論仲裁法の改定に反対するのは、言論弾圧に抵抗した遺伝子が残っているのでしょう。
 民主化まで、厳しい検閲を受けた韓国の新聞・放送には政権に都合の悪い記事は一切載りませんでした。検閲官の目をいかに誤魔化して「伝えたいこと」を書くか、当時の記者は小さな声で教えてくれたものです。韓国は絵に描いたような「独裁国家」だったのです。
おりしも東西冷戦の最中でした。メディアを担当する政府高官に「新聞を検閲するなんて、東側と変わらないではないか」と訊いたことがあります。答えは「ご存じの通り、韓国の新聞は間違いだらけ。政府が指導し、正してやる必要がある」でした。
 デ・ジャヴです。再び今、「メディアの誤報」を理由に、韓国政府が言論の自由を踏みにじろうとしているのです。
 当時の独裁政権は外国メディアには直接的な検閲をしませんでしたが、気に入らないことを書いた特派員はどんどん追放しました。ソウル支局には情報機関員が日常的に出入りし威嚇するのも常でした。今回の言論法改定に関し、「共に民主党」は「当然、外国メディアも対象に含まれる」と発表しています。

大統領選に勝つためなら何でもやる
――改定案は国会を通過しそうですか?
鈴置:議席の過半数を握る「共に民主党」は、8月19日に委員会で強行採決しました。ただ、野党の必死の抵抗により本会議への上程は阻止され「冷却期間を置く」として9月27日以降に延期されました。成立するかは、今日からの与野党の攻防にかかっています。
――世界から非難される法案を与党はなぜ、押し通すのですか?
鈴置:2022年3月投票の大統領選挙で勝つためです。韓国では大統領選挙に突入すると、暴露合戦が極まります。保守と左派の双方が、証拠もない話を自分の側のメディアに流して相手候補を貶め合う。
 暴露話が嘘であっても、選挙に負ければおしまいです。そこで今、権力を握っている左派は「天文学的な賠償金」をちらつかせ、保守メディアの報道を抑え込もうとしているのです。
 与党は「この法律の施行は大統領選挙後の2022年4月にする」と言っていますが、野党は信じていません。与党が国会で多数を握っている以上、施行日ぐらい、法案成立後にいつでも変えられるからです。
――“メディア懲罰法”が成立したとして、保守が政権を取れば廃止するのでしょうか?
鈴置:法案は存続するだろう、と見る韓国人が多い。権力を握った側にとって、メディアの批判を無言のうちに抑え込める、こんなに便利な法律はないからです。
 左派も保守の「本音」を見透かしています。8月20日「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表は「国民の力」に向かって「一生、野党だけするつもりか」と言い放ちました。「政府・与党になれば実に使い勝手のいい法律だから、賛成したらどうか」と持ちかけたのです。

報復が報復を呼び、民主主義を壊す
――それにしても強引な……。
鈴置:左派も死に物狂いなのです。国をいかに危うくしようとも、権力を手放すわけにはいかない。保守に政権を取られれば、過酷な報復が待っているからです。
 文在寅政権は李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)という保守の2人の大統領経験者を監獄に放り込みました。保守政権下で最高裁長官や軍の司令官、情報機関のトップを務めた人らも怪しげな罪で告訴し、裁判にかけています。
 文在寅大統領にすれば盟友、盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏を殺された復讐です。盧武鉉氏は大統領を退任するやいなや検察の取り調べを受け、自殺に追い込まれたからです。しかし、左派に復讐された保守も恨み骨髄。政権を取り返せば、報復しない方がおかしいのです。
――報復が報復を呼ぶ……。
鈴置:ええ、そしてその過程で民主主義が壊れ始めたのです。言論仲裁法改定だけではありません。2020年、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官は3回にわたって指揮権を発動しました。政府・与党の様々のスキャンダルを捜査しないよう、検事総長に命じたのです。
 指揮権発動は民主化以降、一度だけあったとされています。それが突然、1年間に3回も発動されたのです(「ヒトラーの後を追う文在寅 流行の『選挙を経た独裁』の典型に」参照)。
 2021年の高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設立も、報復合戦の中で民主主義の仕組みが壊れた典型です。公捜処設立の建前は「公務員の不正・腐敗を摘発する」ですが、韓国人の多くは「左派の検察」と見なしています。 
 軍事独裁時代、政権を握る保守は検察を使って反対派を起訴しまくった。民主化後も検察には保守色が残りました。左派は大統領を退任した盧武鉉氏への捜査も、保守の陰謀と見なしたのです。

大統領候補を捜査する公捜処
 2017年に左派が政権を握ると、直ちに公捜処の設立に動きました。その権限は巨大です(「『公捜処』という秘密兵器で身を守る文在寅 法治破壊の韓国は李朝以来の党争に」参照)。
 大統領や首相を含む上級の国家公務員、国会議員、将官級以上の軍人、地方自治体の首長と、それらの家族への捜査権を持ちます。長官、裁判官、検事、警察の上級職委員と家族に対しては、捜査権に加え起訴権も持ちます。
 こうした人々を捜査しようとする他の司法機関は、まず公捜処に申告せねばなりません。公捜処が必要と判断すれば、その捜査を引き継げます。公捜処がもみ消したい事件は、自ら手掛けて無罪にすればいいのです。
 左派は「保守の牙城」たる検察を含め、すべての司法機関による捜査を防御する盾を得たのです。もちろん、保守派への攻撃兵器としても活用できます。実際、公捜処は「国民の力」の有力な大統領候補、尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏の捜査に乗り出しています。
 先ほど、2020年に指揮権が3回にわたり発動されたと申し上げましたが、命じられたのが当時、検事総長だった尹錫悦氏です。左派と見られていたため、文在寅政権に検事総長に抜擢された人です。
 当初は保守の犯罪捜査を主導しましたが、次第に左派政権の犯罪も追及し始めたため、法務部長官は尹錫悦総長に相談せず、政治が絡む事件を担当する検事を一斉に左遷しました(「独裁へ突き進む文在寅 青瓦台の不正を捜査中の検事を“大虐殺”」参照)。
 それでも尹錫悦総長はひるまず捜査を続けさせたため、文在寅政権は指揮権を発動するに至ったのです。さらには尹錫悦総長を停職2カ月の懲戒処分としました(「ついにヒトラーと言われ始めた文在寅 内部対立激化で『文禄・慶長』が再現」参照)。
 裁判所はこの懲戒処分の執行停止を決めましたが、結局、尹錫悦総長は辞任しました。ただ、この左派政権と戦う姿勢が評価され、「国民の力」の大統領候補の1人に担ぎ出されました。そして、ほぼ同時に公捜処が職権乱用の疑いで捜査を始めたわけです。

料金を受け取らない運転手
――まさに泥仕合。まともな民主主義国とは言えませんね。
鈴置:ここ数年で、韓国の民主主義は音をたてて崩れ落ちました。あれだけ苦労して独裁体制から脱したのに、実にあっけないものでした。
 韓国の民主化は、多くの人々の犠牲の上に成り立っています。1987年の民主化闘争だけでも、警察の拷問でソウル大学の学生が殺され、催涙弾の水平射撃で延世大学の学生が死にました。
 当時、デモの現場に行くためタクシーに乗ると、料金を受け取ろうとしない運転手さんがいました。「韓国の新聞はデモを書けない。代わりに我々の思いを世界に伝えて欲しい」と言うのです。
 民主化が宣言された1987年6月29日、民主化を求めていた人々はもちろん、左派の台頭を懸念する人々でさえ、喜びを隠しませんでした。「自由にものが語れる」安心感は何ものにも代えがたかったのです。
 それまで、喫茶店で雑談を交わす際も話題が少しでも政治に及ぶと、後ろを振り返りながら小声で語るのが普通でした。情報機関員があちこちで耳を澄ませていたからです。

拷問がなくなれば民主化?
――では今、「言論法改悪」に関し国民的な反対運動が起きている?
鈴置:それが、まったく起きていないのです。それどころか、世論調査を見ると「言論仲裁法の改定に賛成」と「反対」はほぼ半々。敢えて言えば「やや賛成の方が多い」調査結果が目立ちます。
――なぜでしょうか?
鈴置:韓国人のメディア不信は日本人と同様かそれ以上で、「記者(キジャ)」に「ごみ(スレギ)」を足した「キレギ」という表現がネット上で定着しています。日本語の「マスゴミ」に相当します。
 「キレギ」を憎む人々は、いい加減なことを書き散らすメディアは天文学的な罰金で懲らしめてやればいい、と考えるのです。
――でも、言論の自由は民主主義の基本でしょう。
鈴置:今になって考えると、1987年の「民主化」は本当の民主化だったのか、首を傾げるのです。原動力となったのは、西欧型の民主主義を実現したいとの熱望ではなかった。政府が学生をいとも簡単に殺し、たわいもない政府批判さえ言うに言えない、陰鬱な空気への反発だったと思います。
 現在は「もう、拷問も検閲もなくなった。喫茶店で政治を語る時に後ろを振り返る必要もない。これで十分ではないか。『キレギ』の報道の自由など、自分とは関係ない」と考える人が多いのでしょう。

儒教と相性の悪い民主主義
――民主主義の利点は拷問や検閲がないだけではありません。
鈴置:確かに、成熟した民主主義の最大の長所は、法治を通じた「社会の安定性」です。政権が変わっても前の政治指導者は監獄に放り込まれないし、自分の名誉や地位が突然に侵されることもない――。
 しかし、こうした「安定性」は民主化後の韓国にもたらされなかった。そのため「安定性」を保障する、司法の中立や報道の自由がいかに重要かに韓国人は気付かないのだと思います。
 循環論法的になりますが、成熟した民主主義を知らない社会には、それを求める声は起きず、それに進むこともないのです。
――身も蓋もない意見ですね。
鈴置:欧米の韓国専門家の間でも「韓国の民主主義の崩壊」が話題になっています。「同じ日本の植民地だった台湾の民主主義が着実に進化しているのに、韓国で後退するのはなぜか」との議論も始まりました。
――結論は?
鈴置:まだ、出ていませんが、まずは「儒教説」が語られます。日本が統治するまで、韓国人は法治を軽視する儒教をベースに国を運営してきた。その発想が現在でも根強いため、法律をベースに運営される成熟した民主主義には到達しないのだ――との見方です。
 一方、台湾は中国大陸の歴代王朝の支配が届いていなかった。この島で、国家らしい国家が運営されたのは日本の植民地になってからであり、儒教が入り込む余地はなかった――と説明されます。

「民主化も産業化も自力で達成」
「傲慢・謙虚説」というのもあります。韓国人は「高度の民主化を実現した」と信じ込み、外の世界に広がる成熟した民主主義の存在に気付きもしない。一方、台湾は謙虚に自らを見つめ、民主主義の成熟に努めている、との分析です。
 この見方も説得力があります。ネットにしろ新聞にしろ、韓国の言論空間では「我が国の民主主義の水準は日本を大きく超えた」「我が国は民主化も産業化も自力で成功した世界で唯一の国だ」といった言説が飛び交っているからです。
 「米国離れ説」もあります。1987年の民主化は、全斗煥(チョン・ドファン)政権が米国の顔色を見た部分が大きかった。「ソウルの春」をつぶし、クーデターで権力を握った全斗煥政権は米国の受けが相当に悪く、民主化運動をあれ以上に弾圧したら米国から見はなされかねなかった。そこで不本意ながら民主化を宣言したのです。
 ところが今や、韓国人の多くは「米中を天秤にとって操る国力を備えた」と考えている。もう、民主化の後退による「見捨てられ」を心配する必要もないわけです。
 その点、1979年に米国との国交を断たれていた台湾は、1980年代に到来した「アジア民主化の時代」に米国の顔色を気にしすぎることもなければ、国力が増進した後も「米中間の天秤」を妄想することもありませんでした。

「従中」を加速する民主主義の後退
――韓国の民主主義が外交と関連する、との見方は興味深い。
鈴置:今後の展開を読む際、それが極めて重要になります。韓国人が西欧型の成熟した民主主義を望まない以上、中国の台頭を恐れる心情も生まれません。
 日米豪印の人々が、事実上の対中包囲網、QUADを構成した心情と比べると明らかです。「中国のような反民主的な国が世界を主導するようになっては大変だ」というのが4カ国のコンセンサスです。
 韓国人が西欧型の民主主義を目指しているのなら、QUADに躊躇なく参加しているはずです。中国から圧力があろうと、自分の価値観を守るために必要なコストだからです。
 日本と異なり、韓国が「離米従中」するのは地理的にも歴史的にも中国と近いという地政学的な原因に留まらない。「日本や欧米とはもはや、価値観が異なる」ことにも起因するのです。
 今後、韓国の民主主義が後退するほどに、中国への傾斜も増すでしょう。この意味でも、我々は韓国の民主主義の行方をじっくりと観察する必要があるのです。

「日韓は運命共同体」と語る首相候補
――「異なる道を歩む日韓」との見方は今や常識と思いますが……。
鈴置:「日韓は利益や価値観を共有する。だから手を携えよう」と考える日本人がいまだにいます。例えば、自民党の総裁選に出馬した野田聖子幹事長代行も2021年2月、朝鮮日報のインタビューに答え「運命共同体にならねばならない」と語っています。
「韓日は運命共同体…難しい状況をともに克服」(2月18日、韓国語版)から発言を翻訳します。
・韓国と日本は大国ではありません。米国や中国など大きな国に取り囲まれている状況を克服するために、運命共同体であるとの考えを持つ必要があります。
 日本の首相になろうという人も、韓国に関してはこんな認識なのです。

特殊な国ですね。日本にかまわないで頂きたいものです。
近くて遠い国という言葉が似あう国です。

で、まあ自分たちもやっている事を他人がやったら批判する腐った根性を持っている国民ですよね。
日本で登場した”竹島カレー”に韓国人が怒り=「これで日本領になるとでも?」「ロイヤルティーを支払って」
2021年10月3日、韓国・SBSは「島根県が竹島関連の商品の開発に熱を上げており、最近では“竹島カレー”なるものまで登場した」と伝えた。
記事が紹介しているのは、島根県のある飲食店で販売されている竹島海鮮カレー。竹島をかたどったライスに日の丸のランチ旗を立てた商品だ。これについて、韓国の誠信女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は最近、SNSで「これをすれば独島(竹島の韓国名)が日本の領土になるとでも思っているのか」「非常に情けない」などと批判したという。
また徐教授は、島根県の隠岐の島町が竹島関連の特産品を開発した企業や団体に経費の半分を補助する活動を行っていることについても「日本国民の竹島領有権への意識を高めるための典型的な策略だ」と指摘したという。
これを見た韓国のネットユーザーからも「日本人は過去を全く反省していない」「これは韓国に対する宣戦布告だ」「どんなにあがいても、日本人が韓国の許可なしには独島に近づくことさえできないという事実は変わらない」「独島を使うならロイヤルティーを支払ってほしい」などと批判の声が上がっている。
また「こんなことが許されてはいけない。韓国の若者は声を上げるべき」「韓国政府が動くべき。もっと緻密な計画で独島を守らないと」など対応を求める声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

ロイヤリティって言葉知っていたのですね。苺や葡萄の種を盗んで勝手に栽培している国民が何言ってんでしょうね。
第一似たような商品は日韓問わずたくさん存在します。
一々鬱陶しい奴らですね。

いい加減、日本の方を見ないで欲しいものです。
日本の感染者激減に韓国“イチャモン” 「政府が詐欺行為」と識者 「K防疫」見る影なしで…室谷氏「彼らのデータこそ誰も信じない」
 韓国がまた日本に難癖をつけている。新型コロナウイルスの新規感染者数が激減したことについて、日本の当局が不正に数値を操作しているかのように指摘する声が相次いだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が自画自賛した「K防疫」でも感染者が抑えられない不満を日本にぶつけるしかないのか。
 韓国の左派論客として知られる金於俊(キム・オジュン)氏はラジオ番組で、日本の感染状況について「1カ月で感染者が10分の1になるなんてことはない。そんなやり方があれば世界はとっくにコロナを撃退している」「政府が詐欺行為を働いてはいけない」などと発言。自民党が衆院選を前にPCR検査数を減らすことで感染者数を抑制しているという持論を展開したという。7日の産経新聞が報じた。
 大手メディアでも中央日報(日本語電子版)が「検査者の減少による『錯視効果』ではという指摘もある」と報じた。日本の感染減を素直に受け入れられないようだ。
 日本では8月に全国の新規感染者が1日2万5000人を超えた日もあったが、最近は1000人を下回る日もある。
 韓国では日本のPCR検査数が減っていると指摘するが、東京都が公表するデータをみれば検査の陽性率も大きく低下している。発熱等相談数も8月には4000件を超える日もあったが最近は数百件。重症者数も減少している。なぜ減ったかはよく分からない面もあるが、感染状況の改善を疑う余地はない。
 一方の韓国はワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、新規感染者数は2000人規模で高止まりしており、「K防疫」は見る影もない。
 ジャーナリストの室谷克実氏は「彼らにとっては全てが日本との“戦争”であり、韓国で感染者数が減らないのに日本が減少するわけがないと考える。データによる論理展開など韓国には関係のない話で、『反日』の感情が優先される。そもそも韓国から発表されるデータこそ誰も信用していない」と指摘した。

いちゃもん付けるなって話なんだけどね。
何を言っているのでしょうね。そんなに日本に勝ちたかったら実力を付ければいい話では?
日本は日本で自己研磨していますけどね。

なにがやりたいのかさっぱりわからない韓国の主張、いい加減になりませんかね?
と思う今日この頃です。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/14 06:00

苦境の国 韓国

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先進国になりたいと言っていつも日本の後ろに付きまとっている国 韓国
今年もノーベル症を患っており、一喜一憂していました。
そんな彼らは日本に勝ちたいという欲望を言うだけで実行に移さないという問題があります。
パリパリ精神で後を考えずにまずはやってみるという姿勢を持っている社会です。
実行力はありますが、後の事を考えていないというのが最大の問題ですね。

そんな韓国ですが、コロナ禍が引き続き続いており、日本に負けそうとか言う訳の分からない判断基準を設けています。
韓国1万8000人だが日本は1万3000人…日本「ウィズコロナ」スタート
日本が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)緊急事態宣言を解除して事実上「ウィズコロナ」への転換を開始した。日本政府は1日午前0時を基準に全国19都道府県に発令中だった緊急事態宣言を完全に解除した。また、全国8県に適用中だった「まん延防止など重点措置」もすべて終了した。緊急事態宣言よりも一段階低い防疫対策まで緩和してウィズコロナ時代への進入を試みたといえる。
日本で緊急事態や重点措置を適用する地域がゼロになったことは今年4月4日に続き約6カ月ぶりで、緊急事態や重点措置が発令されていた地域でも広域自治団体長の判断により飲食店の営業時間延長および酒類販売が可能になる。スポーツ行事やコンサートなど大規模イベントの入場者上限も拡大する。

◆日本の1週間の新規感染者、韓国より少ない
日本の防疫政策緩和の基調はワクチン接種率が高まった状況で新規感染者の増加速度が鈍化したことに伴うものと分析される。
NHKの集計よると、先月30日まで最近1週間の日本のコロナ新規感染者数は1万3324人だった。8月30日には1週間の新規感染者が15万671人に達していた。約11分の1に減ったといえる。
これは韓国の1週間の新規感染者数よりも少ない。韓国疾病管理庁が発表した同じ期間の韓国の新規感染者は1万8645人だった。
菅義偉首相はこの日、首相官邸で取材陣に「ワクチン接種は、全国民の7割の方が1回目を終え、6割の方が2回目を終えるところまできた」とし「飲食店やイベントは、段階的に規制を緩和していく」と述べた。

人口比率では倍くらいになりますね。
別に日本を気にしないで自国の事だけを精一杯やればいいんじゃないのかな?

韓国の伝統料理である狗料理、一時期は日本でも食べられたそうですが、一般には根付きませんでしたね。
精力料理として食べられていますが、そんなに美味しいものではありませんでした。
それが非難の対象になっているそうです。
「韓国は犬を殺す先進国」ソウル都心に巨大な垂れ幕が登場=ネット民は批判「犬食は個人の自由」
文在寅大統領が「犬食禁止」の検討を明らかにする中、ソウル都心に犬食の禁止を訴える巨大な垂れ幕が登場した。写真は韓国料理。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「犬食禁止」の検討を明らかにする中、ソウル都心に犬食の禁止を訴える巨大な垂れ幕が登場した。10月5日、韓国・KBSが報じた。
記事によると、5日午前、韓国の市民団体「動物解放の波」は、ソウル市西大門区にある10階建てのビルに「犬を殺す先進国、大韓民国」と書かれた巨大な垂れ幕を掲げた。垂れ幕には、7月に京畿道驪州市の違法屠殺(とさつ)場で殺されたの犬の写真も掲載されている。
同団体は、「今年、国連貿易開発会議によって韓国は発展途上国から先進国のグループに格上げされたが、国内ではまだ『犬食』が続いている」と批判。「先進国に名を連ねたならば経済だけでなく文化的にも模範を示すべきなのに、政府が傍観を続ける中、いまだに多くの犬が全国で無残に殺されている」と述べ、政府が犬食・屠殺・虐待問題に積極的に関与するよう要求した。
また、「現在国会で審議中の『動物保護法改正案』(犬や猫を食用目的で屠殺することを禁じる内容を含む)が可決されるよう、政府も積極的な姿勢を見せるべき」と主張。「大統領まで『犬食禁止』についてはっきりと方向性を示し始めた。政府は具体的に実行へ移し、犬たちを長きにわたる虐待と搾取から救うべき」と訴えたという。
しかし、韓国のネットユーザーからは「私は約30年間ベジタリアンだけど、他人に強要はしない。何を食べるかはその人の自由。それに犬だけ救おうとするのも理解できない」「犬を食べたら先進国じゃないという論理がどこから来るのか謎」「牛や豚は動物じゃないの?犬をペットとして飼うこと自体が虐待では?」「むしろこういう人たちのせいで、外国人に韓国人はみんな犬を食べていると誤解される」など、批判の声が多く寄せられている。
このほか、「『愛犬を捨てる先進国』でもあるよね」「『犬食禁止』よりも、飼っていた犬を捨てる人間を罰する法律を作るのが先決」など、飼い犬を捨てる行為をより問題視する意見も見られた。(翻訳・編集/丸山)

個人的にはどちらでもいいですが、日本は世界から鯨を食うなとか言われていましたが、脱退してでも鯨を食べる文化を残しました。食文化と言うのはその国の歴史です。韓国も気概を示したらどうなのでしょうね。

そういえば総裁選に負けた河野太郎の父親である赤い洋平が出した河野談話、その話を捏造した韓国ではその売春婦の支援するお金を団体のトップが不正利用していたことが大問題になっています。
韓国議員による慰安婦支援金不正流用の内訳……焼き肉にマッサージ、交通違反金の支払いまで=ネット民激怒
元慰安婦支援団体への寄付金を不正流用した容疑などで裁判を受けている、尹美香(ユン・ミヒャン)議員の具体的な横領の内容が明らかになった。10月5日、韓国・朝鮮日報が報じた。
尹議員は2011年から20年にかけて「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の代表とその後身である「正義記憶連帯」の理事長を歴任。現在は寄付金の不正流用や、政府・自治体からの補助金の不正受給など八つの容疑により20年9月に起訴され、裁判を受けているが、これまで訴状や不正流用の内訳は公開されていなかった。
記事によると4日、「国民の力」全珠惠(チョン・ジュヘ)議員事務所は韓国・法務部から尹議員の訴状を受領。その中の「犯罪行為一覧表」には、尹議員が寄付金のうち1億37万ウォン(約939万円)を217回にわたり不正流用した内訳が記載されていたという。これによると尹議員は15年3月1日に焼き肉店で26万ウォン(約2万4000円)を使用、同月23日にも別の焼き肉店18万4000ウォン(約1万7000円)と菓子店で4万5000ウォン(約4200円)を使ったとされる。
また、14年12月24日には本人の個人口座で受け取った寄付金のうち23万ウォン(約2万2000円)を別の本人口座に振り替えており、15年7月には足のマッサージ店で9万ウォン(約8400円)を使ったことが明らかに。さらには16年4月にスピード違反による過料8万ウォン(約7500円)を挺対協の口座から納付し、18年には25万ウォン(約2万3000円)を「尹美香代表総合所得税納付」との名目で挺対協の口座から個人口座に送金していたという。
記事は「尹議員の不正流用の大部分は数万~数十万ウォンレベルだが、中には100万ウォン(約9万4000円)以上の案件もあった」と報道。16年7月には挺対協の口座から200万ウォン(約19万円)が「尹医療費」との名目で尹議員の口座に振り替えられ、18年3月には元慰安婦らが暮らす施設の所長の口座から、寄付金182万ウォン(約17万円)が無表記で尹議員の娘の口座に振り込まれていたことを伝えている。この所長は、尹議員に対する検察の捜査が本格化した20年6月に自殺している。
8月に開かれた初公判で、尹議員は不正流用を含むすべての容疑を否認。「30年間、活動家として恥じることなく生きてきた」とし、「(検察は)挺対協を尹美香の個人組織と言うが、これは多くの人々の汗と努力に対する侮辱」と語っていた。全議員は「訴状の内容が正しければ破廉恥極まりないが、尹議員は無実のような態度を見せている」と述べている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「よりによって慰安婦の人たちから金を奪うなんて…。それを隠そうとする民主党もあり得ない」「慰安婦を利用してぜいたくを尽くす最低の人間。早く監獄に入れて」「議員報酬をもらうために最後までしらを切るつもりだな。本当に恥ずかしい」「ここまで来たら悪魔」「これ以上尹議員の肩を持つなら、共に民主党も解散すべき」など、怒りの声が続出している。(翻訳・編集/丸山)

なんとも規模の小さい事ですね。タダの財布として財団の口座を使用していたって事でしょう。
いやはやどうしたもんでしょうね。

いま韓国では日本よりも収入が多いので日本よりも国力が上がったとか言ってほめたたえている記事がありますが、実態は非常に厳しいもののようです。
韓国、給料以外みんな上がる…卵と即席めんに続き牛乳も5.4%値上げ
来月に牛乳価格が引き上げられる。先月の原乳価格上昇にともなう影響だ。パンと菓子、アイスクリームなど関連食品価格も近く上がるものとみられる。
ソウル牛乳協同組合は23日、牛乳製品価格を来月1日から平均で5.4%引き上げると明らかにした。
1リットルの牛乳価格は大型マート基準で約2500ウォン(約231円)から2700ウォンほどに上がる。
今回の価格引き上げは先月の原乳価格上昇にともなったものだ。酪農振興会は8月1日から生産された原乳価格を1リットル当たり21ウォン引き上げ947ウォンと策定した。
ソウル牛乳は「今回の牛乳価格値上げは2018年から3年ぶり。これまで累積してきた副資材価格、物流費用、生産費用増加などでやむをえないもの」と説明した。
続けて「先月の原乳価格上昇で経営圧迫が大きくなった。厳しい経済環境を考慮し値上げ幅を最小化するよう努力した」とした。
牛乳業界1位のソウル牛乳が値上げを決め、南陽乳業と毎日乳業など他の牛乳会社も近く値上げに出る見通しだ。ただこれら企業の具体的な値上げの有無と時期は決まっていない。
また、牛乳を原料とするパンと菓子、コーヒー、アイスクリームなど他の食品の価格も相次いで引き上げられると予想される。
これに先立ち即席めんや卵など庶民が主に消費する食品価格が相次いで引き上げられ、食品物価に非常灯が灯った状況で牛乳価格まで上がり庶民の負担はさらに大きくなる見通しだ。
即席めんは農心、オトゥギ、三養食品、八道の大手4社がいずれでも最近になり原材料価格の上昇などにより値上げを決めほとんどの価格が上がった。
農心は先月16日から主要商品の出庫価格を平均6.8%引き上げた。4年8カ月ぶりの値上げだ。これにより主力商品である「辛ラーメン」の価格は7.6%上昇し、「安城湯麺」は6.1%、「ユッケジャンカップラーメン」は4.4%上がった。
オトゥギも今月から主力商品である「ジンラーメン」の価格を12.6%上げ、三養食品は平均6.9%、八道は7.8%の値上げを実施した。
マートで消費者に30個1万ウォン販売されるほど上昇した卵価格は多少安定傾向を取り戻しているが依然として前年より価格が大きく上がった状況だ。
韓国農水産食品流通公社によると、卵30個の小売価格は7月に一時7563ウォンまで上昇した。今月17日基準ではこれよりやや安い6497ウォンで取引中だ。1年前には5748ウォンだった。

日本も牛肉が値上がりするらしいですけど、韓国も厳しそうですね。
牛乳が1L270円とは非常に高いですね。日本より二割増しって感じです。
庶民の生活もさぞかし厳しいものになっていそうですね。

日本に追いつけ、日本を追い越せというのは国力を積み上げるうえで良いプロパガンダになっているとは思いますが、見た目重視の姿勢が邪魔をしているような気がします。
熟成した民主主義国家になってもらいたいものですね。
いちいち日本に集らないでもらいたいものです。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/11 06:00

教育が人を作ります。

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習近平の神格化が進む中共
膨張を続ける共産党一党独裁の国は民衆に愚民化教育を推進していると聞きます。
そして経済的な格差が大きくなり民衆の不満が大いに高まっているとの事です。
子供を金儲けの道具でしか見れないようになっており、オリンピック選手候補者はメダルを取るための教育のみで他の教育がされておらず大人になって選手でなくなった際に就職に困るとか、けがをしたら見捨てられるとか、挙句の果てに障碍者になってパラリンピックに出ろと言われる始末だそうです。
これが教育なのでしょうか?文化を捨てて金儲けに走っている支那人への教育を放棄している中共
そんな人間が10億人もいるって事が驚愕の事実なのでしょうね。

さて、そんな教育を受けた人間が日本国内に大量にいるってのが問題なのですよ。
在留カード千枚以上“偽造”か 中国人逮捕
ベトナム人女性名義の在留カードを偽造したとして中国人の男が逮捕されました。男は在留カードなど1000枚以上を偽造したと話しています。
警察によりますと、逮捕された中国籍の劉亮容疑者はことし6月、埼玉県宮代町の自宅でベトナム人女性名義の在留カードを偽造した疑いがもたれています。
劉容疑者はSNSで知り合った中国人の指示役の男から送られてくるデータをもとに、在留カードを偽造していたということです。劉容疑者は調べに対し容疑を認め、「お金が欲しかった」などと話しています。
劉容疑者はことし1月頃からベトナム人向けの在留カードや免許証、住民票など1000枚以上を偽造したと話していて、警察が詳しく調べています。

そもそもベトナム人などの不法滞在の温床となっている商売の元締めが支那人って何なのかな?
ベトナム人が働くために日本に技術研修として来て、研修場所から逃げ出して不法就労を行う問題が社会的大問題になっています。それこそねって感じですね。
実習生制度は出している国がおかしな募集をしている事と、受け入れている企業が労働力とでしか見ていないってのが問題なのでしょう。逃げ出した実習生は強制送還させるのが適切ですね。

中共では習近平の神格化教育が開始されるそうです。
中国の小中高で必修化 「習近平思想」教育始まる
 中国では1日から始まる新学年で、習近平国家主席の「思想教育」がスタートします。
 教材は小学校から高校まで合わせて4冊です。
 小学校低学年では「習近平おじいさん」と呼び、第1章から「私は中国を愛する」と題して「愛国心」を強調しています。
 高学年では「強国には強軍が必要」という章や習主席の「台湾独立勢力の分裂工作を打ち壊す」との言葉も並びます。

 来年の共産党大会での異例の3期目入りをにらみ、思想教育を強化して求心力を高める狙いがあるとみられます。

これが愚民化教育以外の何物でもありません。これに関して人権団体は何も言わないのでしょうね。
日本ではありえませんし、世界でもありえん話だと思います。

他にも独創性を失うような制度があるそうです。
中国 未成年のゲームは週末夜1時間 「精神的アヘン」と厳しく制限
未成年のゲームは週末の夜1時間だけ、中国政府が厳しい制限。
中国でメディア全般を管轄する「国家新聞出版署」は30日、「未成年者のネットゲーム依存を適切に防止する」とした通知を出した。
すべてのネットゲームの企業に対し、実名でのユーザー登録を徹底し、18歳未満のユーザーには、金・土・日と祝日の午後8時から午後9時の1時間しかサービスを提供してはならないとしている。
中国政府は、民間の大手IT企業に対する締め付けを急速に強めていて、8月上旬には国営新華社系のメディアが、ネットゲームを「精神的アヘン」と非難していた。

ゲーム会社は大打撃ですね。そんなことやっていては経済成長が止まるのではないでしょうか?
というか、、日本では子供に対してゲームは一日一時間までとか言われていた時代がありましたけど、それ以上の締め付けですね。

軟弱文化にもメスが入ったそうです。
「中国の限韓令、いま始まったばかり」…BTS・BLACKPINKのファンアカウント続々停止
「これまでの『限韓令』とは違う次元の圧迫が始まるのではないだろうか」
7日、韓国のある大型芸能企画事務所の関係者は心配そうにこう話した。最近中国当局が芸能界に対して大々的な捜査政局を作りながらK-POPまで狙うようになると、韓国芸能企画事務所はその「火の粉」がどこまで及ぶのかを考えて悩みが深くなっている。
最近、中国の雰囲気が尋常ではない。最初は自国芸能人の脱税や高額出演料、二重国籍などに対する取締り程度に思っていたが、次第にその範囲がK-POPまで拡大している。
5日、中国ソーシャルメディアの微博で韓国ボーイズグループBTS(防弾少年団)のメンバーJIMINの中国ファンがお金を集めて彼の写真でラッピングしたチェジュ航空の飛行機を飛ばそうとしたが、フォロワー116万人に達するファンアカウントは60日間の停止処分を食らった。微博側は「社会公約に違反したので一時的に活動が中断された」と明らかにした。続いてBTSのRM・J-HOPE・JIN、BLACKPINK(ブラックピンク)のリサ・ロゼ、IU、EXO(エクソ)、少女時代のテヨンらのファンアカウントが次々と30日間の停止処分措置が取られた。
これに先立ち今月3日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は中国当局が「娘炮などの歪んだ美的基準を断固根絶する」という方針を打ち出したと伝えた。「娘炮」とは姿や行動が女っぽい男性を意味する。
それだけでなくアイドルのサバイバルオーディション番組やファンがスターのために募金をするなどのファンダム文化もすべて禁止した。あわせてこのような文化の根源にK-POPなど韓流があると認識している。
2016年THAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備後、長期間にわたって持続した「限韓令」の手綱を一層固く握ろうとしているといえる。では中国のこのような圧迫はいつまで続くだろうか。専門家は「本当の意味での『限韓令』はこれから」と口をそろえた。
『現代重国の帝国夢』を執筆した西江(ソガン)大学史学科のチョン・インガプ教授は「現在の中国の動きを見ると単発性のイベントではなく、過度に肥大化した民間領域に対する統制強化を決意して乗り出した」としながら「このような規制は民間領域が自分たちが思う方向に管理できるようになるまで長期間続く可能性が高い」と予想した。
あわせて清国乾隆帝時の状況を例にあげた。チョン教授は「清国の時に主要一族が隆盛して勢力が大きくなると乾隆帝は中央権力に脅威になると判断し、一族の内部規律まで中央政府が干渉するようになった」と話した。チョン教授は「これは何も習近平体制だけではない。社会を発展させるために一定部分は民間に自律を与えながらも、地方や民間領域が過度に発達すれば一つの中国を維持するためにこれを押さえ込む運営方式が中国の歴史で繰り返されてきた」と付け加えた。

というか化粧をする男が気持ち悪いってだけではないでしょうか?
そんな夜な夜なした人間を見て楽しいと思う人がいるのでしょうか?
芸で勝負しないでゲイで勝負しているとしか思えない変な軟弱者たち、なんで人気なのかよくわかりませんね。

かと言って商売の神様として長きにわたりあがめられてきた美髯で有名な関羽像が解体されるそうです。
三国志の英雄・関羽の巨大像、観光名所なのに「公費の無駄遣い」と断罪され解体
【上海=南部さやか】中国湖北省荊州市にある三国志の英雄・関羽の巨大像(高さ57メートル)が9月から解体されている。中国メディアによると、2016年に市当局が巨額を投じて建て、観光名所として親しまれたが、共産党政権から「公費の無駄遣い」と断罪された。
 荊州は関羽ゆかりの地とされる。像は歴史保護地区に位置し、高さは日本のマンションの19階に相当する。市当局は昨年、高さ規制に抵触する「違法建築」と突然認定して、移転の準備が進んだ。現在は大型クレーンで像の頭と肩が解体された状態で、今後は市内の別の場所に移転する。
 建設や解体などの費用は計約3億元(約51億円)に達する見込みで、党の汚職摘発機関・中央規律検査委員会は6日、「3億元が無駄になった。巨大像の教訓は深刻だ」と批判した。

何がやりたいのかさっぱりわかりませんけど、これでいいのでしょうか?
こんな事で良くなるとは到底思えませんけどね。
民衆に親しまれている関羽公を壊して何がしたいのでしょうね。

これから中共が破たんした際に暴走した支那人がどのような行動をとるのかは判りません。
しっかりと防衛していく必要があります。
その一歩として犯罪を犯した外国人の強制送還、不法入国を許さないという基本的な事が必要でしょうね。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/09/11 06:00

CO2削減を行わない先進国

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環境汚染を積極的に進めている中共及び、自国の事だけで参列しないアメリカ、そして成長著しいインド
この三国でほぼ世界の二酸化炭素排出量の半分を占めている事をご存知でしょうか?
日本は世界で5位という低い位置におり、その次にドイツ、韓国が来ています。
日本がいくら頑張っても対して排出量は減りません。
でも中共が少し対策すれば相当量減るでしょうね。
環境先進国、環境技術大国である日本では絞り切ったぞうきんをもっと絞るという手法を取らなければなりませんが、中共ではさほど努力は必要なく日本程度の排出量は減らすことが出来ます。
その事を世界に人々は日本の国民は知っているのでしょうか?
考えてもらいたいものです。

しかしながら日本が悪いとしかいいたくないマスゴミがこのような記事を出してくるのです。
グレタさん“日本は世界の子ども苦しめる”
スウェーデンの環境活動家・グレタさんが日本を名指しして、大量に排出する温室効果ガスが世界の子どもたちを苦しめると訴えました。
グレタ・トゥーンベリさんが学校を休んで環境対策を訴えるデモを一人で始めてから20日で3年を迎えるにあたり、アメリカのニューヨークタイムズはグレタさんの寄稿文を掲載しました。寄稿文でグレタさんは、日本を含む10か国が温室効果ガス排出量の7割を占めているとした上で、被害を受ける子どもの多くは排出量の少ない貧しい国々の子どもたちで、不公平だと訴えました。
これに合わせ、ユニセフ(=国連児童基金)は気候変動の子どもへの影響を分析した初めての報告書を出し、全世界で10億人の子どもが大気汚染のリスクにさらされているなどと指摘しています。

日本を含めて10位で7割、確かに間違いではありませんが、上位3位で5割ですね。
しいて言えば中共とアメリカで4割近いです。その事もちゃんと指摘しないとね。
あれだけ削っている日本が指摘されるのは間違いではないですが、面白くありませんよね。

まあ、日本は様々な対策を行っています。
二酸化炭素の化学固定化に寄与する脱水剤を使用しない触媒プロセスを新たに開発
大阪市立大学人工光合成研究センター 田村正純准教授、東北大学大学院工学研究科応用化学専攻 冨重圭一教授、日本製鉄株式会社先端技術研究所 中尾憲治課長らは、脱水剤を用いずに、常圧二酸化炭素とジオールから脂肪族ポリカーボネートジオールの直接合成を行なう触媒プロセスの開発に世界で初めて成功し、酸化セリウム触媒を組み合わせることで、高収率かつ高選択率で脂肪族ポリカーボネートジオールを合成できることを学会誌「Green Chemistry」上で発表した。
ポリカーボネートジオールは、プラスチックに代表されるポリウレタン合成の重要中間体であり、現在、ホスゲンや一酸化炭素を原料にして合成されているが、これら原料は有毒なため、グリーンケミストリーの観点から原料を代替する技術の開発が求められている。
代替原料に二酸化炭素を用い、ジオールと反応させてポリカーボネートジオールを合成する手法は、水のみを副生するグリーンな反応系として注目されているものの、高収率を得るには、高圧二酸化炭素や脱水剤を用いる必要があった。
本研究で見出した手法はこれら課題を克服するもので、酸化セリウム触媒を用い、ジオールに常圧の二酸化炭素を吹き込むことにより、生成した水を反応系外に除去することが可能になり、目的のポリカーボネートジオールを高選択率かつ高収率で得ることに成功したという。
本研究成果は、2021年7月26日(月)に『Green Chemistry(IF=10.18)』にオンライン掲載された。
【発表雑誌】Green Chemistry(IF=10.18)
【論文名】Direct synthesis of polycarbonate diols from atmospheric flow CO2 and diols without using dehydrating agents
【著者】Yu Gu, Masazumi Tamura, *Yoshinao Nakagawa, Kenji Nakao, Kimihito Suzuki, and Keiichi Tomishige
【論文URL】https://doi.org/10.1039/d1gc01172c

研究内容
二酸化炭素とジオールからのポリカーボネートジオール合成では、水が副生し、収率の向上には水の除去が必須となる。脱水剤を用いない水除去手法として、生成物やジオールと水の沸点差に着目し、常圧の二酸化炭素を吹き込み、水を蒸発除去することで目的のカーボネート合成が進行すると予想した。
結果、様々な金属酸化物触媒の中で、酸化セリウム触媒のみで高い活性を示すことが明らかとなり、脱水剤を用いることなく、また、高圧二酸化炭素を必要としない、非常にシンプルな触媒反応系の開発に成功した。

期待される効果
本技術により、添加剤を用いず、常圧の二酸化炭素を化学変換できる新しい触媒プロセスを提供。また、本技術は沸点が水の沸点よりも十分高い基質であれば適用可能であると考えられ、リチウムイオンバッテリーの添加剤やポリマー合成用原料として有用な有機カーボネート、カーバメート、尿素などの合成にも展開可能と考えている。
二酸化炭素から様々な化学品合成ルートを確立することで、二酸化炭素の化学固定化に寄与する触媒プロセスになると期待される。
今後の展開については、実用化に向けた固体触媒の改良、スケールアップを含めたプロセス検討を行ないながら、さらに研究開発を進めていく予定という。

ヨーロッパの排出権取引のような環境詐欺よりもこのような技術革新で乗り越えていく手法を取る日本の考え方
自然と敵対するのではなく乗り越えていこうとする思想は好感が持てますね。
もっと良い技術革新が出来る事を期待します。

さて、CO2削減の切り札として挙がっている核融合発電
民間企業がこぞって出資しているそうです。
ついに核融合発電が現実に、米TAEが2030年までの実用化を目指す
米国の民間核融合エネルギー企業 TAE Technologies(TAE)は、独自のコンパクトな原子炉設計が、5000万℃以上で安定したプラズマを発生させられることを確認。核融合発電技術における重要なマイルストーンを達成したのに伴い、2億8000万ドル(約300億円)の追加資金調達を発表した(発表日は2021年4月8日)。
核融合エネルギーを実用規模の電力に利用するには、十分に高温なプラズマを長時間閉じ込める必要がある。TAEは2015年に、同社のアプローチがプラズマを無期限に持続できることを確認。最新のマイルストーンでは、「十分に高温」という条件もクリアしている。
TAEの原子炉設計では、温度が上昇するにつれてプラズマの閉じ込めが改善される。TAEは、核融合装置「Norman」にて、同アプローチが2030年までに、商業核融合発電所に適合した条件にまでスケール可能なことを実証した。
資金の一部は、1億℃以上で動作する「Copernicus」と呼ばれる実証施設の開発に充てられ、従来の重水素とトリチウムによる燃料サイクルでの発電をシミュレートする。
またTAEは、豊富で環境にも優しいエネルギー源による、水素-ホウ素(H-B11またはp-B11)燃料サイクルでのベースロードのエネルギー供給を目標としており、Copernicusは最終的に、p-B11を利用した発電技術の実証にも用いられるということだ。

民間企業が出来ない基礎技術開発を政府機関などが行って営業利益が出そうになったら民間企業が受け持つ、良い体制ですね。
これを基にこぞって民間企業が発電に乗り出してもらいたいものです。

道筋をつけたのに日本企業が量産開発に乗り出さないという記事がありました。
次世代技術「核融合」、欧米と日本でこんなに違う扱い
色々と書いていますけど、やりっぱなしでもよいと考える投資家と一度やったら最後まで面倒を見るという日本の考え方の違いとしか思えませんけどね。
その違いが判っていない記事にしか見えません。
まあ、なんにせよ技術革新は必要ですし、一派一歩進むのは問題ないと思います。

様々な利権やらなんやらが蠢いている世の中、世界は腹黒いと言う言葉は真実でしょう。
その中でも光るものはあると私は信じています。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/08/28 06:00
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