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男性は男性、女性は女性です。

豚ラーメン
次郎系と言われた豚ラーメン
こちらの野菜は火が通っておらず生のまま乗っております。
しかし、ラーメンのスープにつけると程よくなる程度ですね。
むしゃむしゃと美味しくいただきました。
名古屋の大須は観光客でいっぱいですね。
さくらには少し早い季節ですが、楽しんでいるようです。
人が多いのってよいことですね。

さて、最近変態が多いですね。人様に迷惑を掛けているのが楽しいのでしょうか?
社会の秩序を考えていない馬鹿どもの主張なんて聞くことは聞きますが、採用する価値はないと思いますよ。
権威や大衆が拠り所 「同性婚を認めるべき」と求める東京新聞社説の「不当な論拠」
札幌高裁は3月14日、高裁としてはじめて、同性の婚姻を認めない民法などの規定を「違憲」と判断しました。東京新聞はこれを受け、「同性婚否定『違憲』 『結婚の自由』立法急げ」と社説で主張しましたが、この記事には用語の混乱を含め、認識上・論理上の誤りがあります。
まず、国家は何人にも「結婚の自由」を制限していません。結婚とは、愛する二人が独占的関係を宣言して共同生活を営む行為であり、婚姻届を介した法的な身分である婚姻とは別の概念です。
また国家は「同性婚」自体を否定も肯定もしていません。国家は憲法24条「両性の合意」「夫婦」「両性の本質的平等」という文言から「同性婚」という具体的な制度を想定することができないため、同性の結婚を婚姻として公に認めることができないのです。札幌高裁の判決も「同性婚」に対して法的な身分を与えていない不作為を憲法14条1項「法の下の平等」に違反するとしたものです。
同性の婚姻を議論するにあたっては論点となる婚姻の根源的目的を明確に定義することが必要です。現行憲法の婚姻(異性婚)には①婚姻当事者の夫婦が互いに助けあうという義務を果たすことで一定の権利を受ける法的効果と②夫婦の秩序ある生殖活動によって誕生する児童の権利保護のために監護・扶養の義務を負わせる法的効果があります。
このうち、①は法の下の平等に基づく異性・同性の「差別」のない権利義務と言えますが、②は異性婚のみに存在する権利義務であり、札幌高裁も法的な「区別」の必要性を認めています。この世に存在するあらゆる人は、誕生後に親が果たしてくれた②の義務によって生きる権利を全うしているのであり、このことが婚姻の重大な根源的目的となっていることは疑いの余地もありません。
加えて、東京新聞は「同性婚を認めるべきだ」という結論を導くにあたって「高裁判断は画期的でその意味は重い」とする権威に訴える論証や、「先進7カ国(G7)で同性カップルの法的保障がないのは日本だけ」とする大衆に訴える論証を展開しています。いずれも不当な論拠です。
新聞が言論の自由を行使して「同性婚」への賛否を提示することは国民的議論を促す上で有意義ですが、言論には明確な論点と妥当な論拠が必要です。婚姻の根源的目的を定義することなく(論点不在)、誤った根拠で結論を導く(論拠不当)のは言論を逸脱した独善的要求に他なりません。
なお「同性婚」を同性の婚姻と認めるには、両性間の婚姻を定めた憲法24条1項の改正が必要です。それが立憲主義というものです。

変態は変態であり、子供を産み育てるということが出来ません。その義務を果たせないのに権利だけよこせってのが左翼の主張なのです。
そのようなものを聞く必要はありますか?ないでしょうね。

そして性転換に対しても世界は厳しめを向け始めました。
なんせ性転換は生まれながらの性を変更する行為、精神的に未熟だからそのように考えるのでしょうが、自己が固まった際に後悔する人も後を絶えません。本人が納得しているのか、ブームに流されているのか判りませんが、社会的不適合者となります。
そして、このように公言する人も出てきている状況ですね。
性別適合手術「人間の尊厳脅かす」 バチカンが新文書、教皇も承認
 ローマ教皇庁(バチカン)は8日、社会問題に関する見解をまとめた新たな文書で、性別適合手術について「人間の尊厳を脅かす」と反対の立場を表明した。信者を始め、世界で強まる性的少数者の権利保護に逆行する動きにもなりかねず、批判を招く可能性がある。
 教理省長官のフェルナンデス枢機卿が「人間の尊厳に関する宣言」との名称でまとめた新たな文書は、戦争や貧困、人身売買など現代社会の問題について、人間の尊厳をテーマにローマ・カトリック教会の見解を表明している。2019年に作成が始まり、フランシスコ教皇(87)が3月25日に承認した。
 バチカンは宣言の中で性の変更をテーマの一つに取り上げ、性別適合手術は「受胎の瞬間に人に与えられる固有の尊厳を脅かす危険がある」と批判。「人間性を守ることは、創造されたままに受け入れ、尊重することだ」とする教皇の言葉を引用した。
 ジェンダー論について取り上げた項目では、「性的指向に関係なく、あらゆる人が尊厳をもって尊重されなければならない」とする一方、出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーを念頭に、性別について「自己決定を望む人々は神になろうとする長年の誘惑に屈することに他ならない」と述べた。

男性は男性であり、女性は女性であるという基本概念を大切にしましょう、という話ですね。
抗議を受けて変わる概念ではありません。性的少数者の保護とか言いますが、権利を主張する前に何の義務があるのかをしっかりと定義しないといけません。自分たちの概念と違うから反対という事ではないのです。

そして少数の利権者たちは自分達と異なる価値観の人々を平気で攻撃していきます。
「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出
4月3日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが30日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。
メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。
翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。
同書は2020年に米国で発売されたのに続き、フランス語、ドイツ語、スペイン語など9つの言語に翻訳されて出版され、多くの人に読まれている。日本語版については、昨年末に大手出版社のKADOKAWAから発行予定だったが、一部の強い批判や同社本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止となった経緯がある。
産経新聞出版では「多数の人が集まる書店を脅すなど許されない行為。悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行します。被害届を出したほか、書店にも状況を説明していきます」としている。

他人の価値観を受け入れれない精神的に未熟な人々がこのような攻撃に出るのでしょうね。
寛容性も多様性もない奴らってことです。そのような人々に負ける日本ではありません。
犯罪を犯すなら逮捕するだけです。他人の価値観に寛容になりましょうね。

男性はどこまで行っても男性であり、女性はどうやっても女性なのです。
精神的に成長して男は男らしく、女は女らしさで勝負すればいいだけの話なのです。
<主張>教科書にLGBT 男女否定の授業にするな
文部科学省の検定に合格し、令和7年度から使われる中学校の教科書で、LGBTなど性的少数者についての記述が増加することになった。
保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。
性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。
検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全3点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。
性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会科公民では性別に関係なく使える「だれでもトイレ」を写真付きで取り上げる例もあった。
昨年6月に成立した性的少数者に対する理解増進法が教科書にも影響した格好だが、同法には反対意見も多く、性は自分で決められるといった「性自認」の概念は大人にも分かりにくい。教師は指導できるのか。
中学生は生殖機能が発達する思春期で、異性への関心が高まる時期だ。男女の身体的な特徴などを理解させることが重要であり、その前に「性の多様性」などと教えても生徒は戸惑う。男女の性差など違いを知り、互いに認め合う教育が必要だ。
教師用の学習指導要領解説には、性に関する指導は「発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することが大切である」と明記されている。この原則を守るべきだ。生徒に行き過ぎた指導を押し付けてはならない。
教科書は流行を追うものではない。伝統的家族の役割、日本の国柄などについてもしっかり教えてもらいたい。
例年検定結果が注目される社会科では日本の領土に関する記述が一層充実した。教師自身が歴史経緯などを深く理解しているか、指導力が問われる。

基本を忘れてはならないという事です。性自認が出来ないとは精神的に未熟であり、自分の性を容認できない未熟者という事ですね。しっかりと自分が誰であるかを見定めていきましょう。
それが出来て初めて一人前なのです。

性の乱れは社会の乱れ、概念をしっかり定義していく事が必要です。
未熟者の文化を取り入れる必要はありませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/04/12 06:00

借金を積み重ねる朝鮮人

旨トンラーメン
進化を続ける日本のラーメン
その味わいは様々な店舗での違いにつながっております。
こちらは旨トンラーメンと呼ばれるもので甘い豚の油が特徴的なラーメンです。
和食と比べ大味なラーメンは外国人にも評判ですね。
繊細な和食は食べなれないと味わいの微差が判らずにそれを表現しようにも教養が必要になります。
でもラーメンだと結構どぎつい味から塩ラーメンまで様々な種類なので美味しさも別々ですね。
なので表現しやすいって話につながります。
やっぱり支那発祥であっても日本で独自の進化を遂げたラーメンは美味しいですよね。

さて、そのラーメンですが、斜め上の国ではこんな話があります。
「日本ラーメン? 中身の多い韓国のものが好き」…海外で年間1兆ウォン台の売上、大人気の韓国インスタントラーメン
袋麺基準で1袋2000ウォン(約227円)にもならない韓国インスタントラーメン、いわゆる「Kラーメン」の輸出が猛烈な勢いで伸びている。昨年11月に歴代最大月間輸出額(9100万ドル、約138億円)記録を達成したことに続き、先月は9300万ドル相当の輸出につながり、3カ月ぶりに記録を塗り替えた。このままなら年末には年間10億ドル輸出を無難に突破して歴代最大の輸出実績を記録するだろうという見通しもある。
21日、関税庁輸出入貿易統計によると、先月のラーメン輸出額は前年同期比31.5%増となる9296万9000ドルを記録した。重量では2万2700トン規模だ。米国輸出額が1984万ドルで最も多く、中国1520万ドル、オランダと日本がそれぞれ600万ドル、550万ドルで後に続いた。
業界では今年年間ラーメン輸出額が10億ドルを超えるとみている。昨年ラーメン輸出額は9億5200ドルで歴代最大だったが、今年1・2月のラーメン輸出額が合計1億7900億ドルで、昨年全体輸出額の18%を2カ月で達成したためだ。昨年は袋麺(120グラム)20億袋分に該当する24万4000トンを世界132カ国に輸出した。韓国関税庁は乗用車5万台以上(2023年中型ガソリン輸出単価1万7725ドル適用換算)を輸出したのと同じ規模だと説明した。

◇辛ラーメンは米国、ブルダック炒め麺はアジア
Kラーメンの海外人気は韓国ラーメン業界1・2位である農心(ノンシム)と三養(サムヤン)食品がリードしている。米国市場を先行獲得したのは農心だ。1994年米国市場に進出した農心は2005年ロサンゼルス(LA)に工場を作って現地でラーメンを作って販売を始めた。農心の昨年のラーメン輸出額は1900億ウォン規模。小さく見えるがこれは現地法人の生産量(約1兆ウォン規模)が多いためだ。農心の昨年全体ラーメンの売上(約2兆5000億ウォン)のうち半分は海外が占めた。
市場調査企業「ユーロモニター(Euromonitor)」によると、農心の米国インスタントラーメン市場シェアは25.2%で、日本の東洋水産(47.7%)に次いで2位だ。3位は日清(17.6%)だった。農心は2017年に日清を抜いた後、現在は1位東洋水産との差を縮めつつある。米国中産層をターゲットとした戦略が奏功したという分析もある。日本のラーメンが食事ではなく間食という位置づけで量が少なく比較的安い一方、辛ラーメンは一食の食事にもでき価格も高くなく中産層の簡便食として人気だという。この日、アマゾン(Amazon)で20袋入りの辛ラーメン袋麺は28ドル(無料配送)で1袋あたり1850ウォン(約210円)だった。農心関係者は「映画『パラサイト 半地下の家族』以降、有名になった辛ラーメンだけでなく、辛ラーメンブラック、ユッケジャン大盛り麺も米国で人気」と話した。
反面、「ブルダック炒め麺」の旋風を起こした三養食品はアジアを中心に人気を集めている。特に三養食品は昨年海外売上8000億ウォンを突破して5年連続で海外売上実績を更新している。2019年からすでにラーメンの売上の半分は輸出で、昨年は輸出額が全体ラーメン売上の68%を占めた。三養は海外に生産工場がなく輸出ラーメンをすべて韓国内で作って輸出している。海外売上の30%は中国、25%は東南アジアで、「炒め麺」文化に馴染みの深いアジアで大量に消費されている。

◇工場を増設、現地マーケティングも強化
韓国食品産業統計情報によると、世界ラーメン市場規模は2021年416億ドルで持続して増加し、2026年には527億ドルまで規模が拡大すると予想されている。韓国ラーメンメーカーは生産力を高めて販売所を多角化する戦略で海外販売規模を拡大する計画だ。
農心は今年米国第2工場生産ラインを増設して下半期から稼働に入る。スパイシーな味を好むラテン系消費者が多い米国テキサス、カリフォルニア地域とメキシコ市場のシェアを高めるのが目標だ。三養は1643億ウォンを投じて密陽(ミリャン)第2工場を作って年間最大生産量を18億袋から24億袋まで増やす。三養(サムヤン)食品関係者は「海外のオフライン店舗のマーケティングだけでなく、オンラインモールへの入店も増やしていく計画」と話した。

インスタントラーメンが売れているって話なんだけど、辛ラーメンは辛すぎて日本人の舌には合いませんよね。
何気にアメリカのインスタントラーメンの1位と3位は日本製なんですね。確かにアメリカ製ってのは聞いたことないですし、アメリカは麺料理よりもパンなのでしょう。ハンバーガーやサンドイッチって感じなのかもしれませんね。

そういえばこの前由布院に遊びに行ったときに同じ宿に韓国人がいましたね。
その韓国人はせっかく旅行に来たのにカップラーメンを食べていました。まあ、宿の近くに飲食店がないので宿の食事をいただくか、何か持ち込むしかないのかもしれませんが、よっぽどカップラーメンが好きなのでしょうね。
と思ったらこんな記事がありました。
韓国・高騰する物価に「超緊縮」旅行…食費も減らす
【03月30日 KOREA WAVE】韓国で旅行費用が高騰し、超緊縮旅行を選択する人が増えている。旅行リサーチ専門機関コンシューマーインサイトがこのほど発表した「月間国内・海外旅行動向報告書」によると、新型コロナウイルス感染以後に増えた旅行費支出が2022年を境に下落傾向を辿っている。
物価上昇によって韓国の国内・海外旅行費ともに減少し、国内はさらに深刻だ。国内の場合、旅行の主要目的である「食道楽」支出と支出意向ともに目立って減り、飲食業が旅行産業萎縮の1次被害者になると分析された。コンシューマーインサイトは2015年から「主な旅行形態及び計画調査」(毎週500人、年間2万6000人)を実施しており、これを基に報告書を作成した。
2月の調査で旅行1回当たりに支出した平均費用は国内旅行22万4000ウォン(1ウォン=約0.11円)、海外旅行175万9000ウォンで、海外旅行が7.9倍多かった。
平均旅行期間は国内3.01日、海外6.64日、1日当たりの平均費用はそれぞれ7万4000ウォン、26万5000ウォンだった。新型コロナウイルス感染以後、旅行費支出が頂点に達した2022年(国内6月9万ウォン、海外9月27万9000ウォン)に比べて大きく減少した。これまでの急激な物価上昇を考えれば、実質的な旅行費の縮小はさらに大きい。
旅行費の縮小による影響は国内旅行、中でも飲食業に集中している。
コンシューマーインサイトは、国内旅行低迷の1次犠牲者が飲食業になると予想した。国内旅行の時に計画する主な活動で「グルメ」の割合が20%以上急落したためだ。知人・知人の出会い、休息などの非支出性活動がコロナ以前の水準を大きく上回っているのとは対照的だ。
消費者は一度の海外旅行に国内旅行8回に近い費用を払いながらも、国内ではなく海外に目を向けている。
特に円安により、日本が旅行消費者にとって最高の観光地として浮上した。コンシューマーインサイトは「国内旅行産業は大きな危機に直面しており、1次的な被害は飲食業になるだろう。国内旅行の競争力と旅行心理の回復は『食べ物』の質と価格に対する信頼回復から始めるべきだ」と説明した。

韓国人はお金がないのに旅行に行きたがるって話なのかもしれませんね。なので食費は減らすのでしょう。
日本の安くておいしい食事をすると韓国での食事が無味乾燥になるのかもしれません。なので国内旅行での食事を減らすのでしょう。

国民は貧素になったが、国会議員は富を集めているそうですね。
韓国・民間の懐は寒いのに国会議員の35%が「財産増えた」
【03月31日 KOREA WAVE】韓国で昨年、全般的な“民生寒波”のなか、国会議員の35%は財産を増やし、残りは減少したことがわかった。国会公職者倫理委員会が27日公開した「2024年国会議員財産変動事項申告内訳」によると、昨年12月31日時点で議員291人中35.4%である103人の財産が1年前より増加した。財産が減少した議員は188人(64.6%)だった。
財産が増加した議員103人のうち、5000万ウォン未満増加した者が33人(32.0%)で最も多かった。5000万ウォン(1ウォン=約0.11円)以上1億ウォン未満の増加は28人(27.2%)、1億ウォン以上5億ウォン未満の増加は32人(31.1%)、5億ウォン以上10億ウォン未満の増加は2人(1.9%)、10億ウォン以上の増加は8人(7.8%)だった。
この1年間、財産が最も多く増えた議員は201億6376万ウォン増加したイ・ジュファン国民の未来議員であることがわかった。アン・チョルス国民の力議員は54億2588万ウォン増加して2位で、3位は54億1696万ウォン増えた共に民主党所属のムン・ジンソク議員だった。
291人の議員の平均財産は34億3442万ウォンだった。ただ、500億ウォン以上の資産家2人を除いた289人の平均財産は27億7882万ウォンだ。これは同じ基準を適用した昨年の議員292人の平均財産(25億2605万ウォン)より2億5277万ウォン増えたものだ。
また、50億ウォン以上の資産家は31人(10.7%)、20億ウォン以上50億ウォン未満は78人(26.8%)、10億ウォン以上20億ウォン未満は99人(34.0%)、5億ウォン以上10億ウォン未満は58人(19.9%)、5億ウォン未満は25人(8.6%)だった。
財産が最も多い議員はアン・チョルス議員で、1401億134万ウォンを申告した。アン議員は本人所有のアンラボ株式186万株(1281億5400万ウォン)と配偶者所有の発行手形(21億5083万ウォン)などを保有している。

韓国の国会議員ってお金持ちなんですね。それは羨ましいことです。
日本の国会議員はお金がないので政治資金パーティーを開いていてせっせとお金を稼いでいます。
政治家が活動するにはお金が必要です。海外みたいにロビー活動でお金を集めれるわけでもありませんし、歳費はあれど給料ではなく活動費込みだからカツカツです。他の国の様に企業献金が許されていたらこのようなことはなかったでしょうね。

国民にお金がないのでばらまきますって話を韓国の国会議員がやっているそうですが、どこかの民主党と同じですね。
何の意味もありませんでした。コンクリートから人とか言いながら自分のぽっけに入れていた民主党と同じ末路をたどりそうですね。
李在明、「全国民世帯に平均100万ウォン『民生回復支援金』を支給」
李在明(イ・ジェミョン)共に民主党代表が全国民1人当たり25万ウォンを地域通貨で支給する「民生回復支援金」を提案した。
24日、李代表はソウル ソンパ(松坡)区チャムシルにあるセマウル伝統市場の遊説で「民生経済緊急事態を解決するため、国民全員に1人当たり25万ウォン、世帯当たり平均100万ウォンの民生回復支援金を支給する」と明らかにした。
李代表は「基礎生活受給者と次上位階層のようなせい弱階層の場合には1人当たり10万追加支給を推進するだろう」とし「新型コロナウイルス当時の災害支援金のように民生回復支援金も地域通貨で支給する。地域内の路地商圏に支援金を使うようにして経済の毛細血管を蘇らせる」と話した。
民主党の推定では民生回復支援金財源は約13兆ウォン。李代表は「ユン・ソギョル(尹錫悦)政権が民生討論会を通じて明らかにした公約に投入される900兆に比べれば、すずめの涙ほどに過ぎない」とし「約13兆で死に瀕した民生経済と小商工人、地方経済を生かすことができる」と強調した。
続いて「尹錫悦大統領が選挙時期だから歩き回っている。公約を合わせると(予算が)1000兆かかるという。大韓民国の1年の予算は680兆だが、利用可能な予算は最大200兆になるかどうか」とし「任期は残り3年なのにどうするのか。民主党が提案した13条を『2倍に!』として世帯当たり200万ウォンにすべき」と話した。
同時に「本当に民生を考えるなら詐欺まがいの公約で国民を欺くことを考えずに、実質的な民生経済回復の準備に力を入れなければならない」とし「民生回復支援追加経済予算議論に即座に着手することを公式に要請する」と付け加えた。

ばらまけばいいのですがその原資をどこに求めるのでしょうね。
また、日本にたかるつもりなのでしょうか?まっぴらごめんですね。

そんな韓国人は簡易的に支払うなんとかペイとかいうものを使用しているそうです。
あれって結局チャージした分しか使えないから消費の抑制になるのでしょうかね?
韓国で「携帯電話・ウォッチ」決済が急増…カード抜いた
【03月31日 KOREA WAVE】韓国で2023年、携帯電話やスマートウォッチなどモバイル機器を利用した決済が10%以上急増し、カード払いを上回ったことが、25日に韓国銀行が発表した「国内支給決済動向」で判明した。
それによると、昨年のカード利用規模は1日平均3兆3000億ウォン(1ウォン=約0.11円)で、前年(3.1兆ウォン)比6.2%増加した。
2022年の増加率8.7%に比べて増加幅が小さくなっており、具体的にはクレジットカード(前年比+6.9%)とデビットカード(+4.5%)の利用規模が増えた。
決済形態別ではモバイル機器などを利用した決済(+10.8%)がカードを利用した決済(+1.9%)より大幅に増加した。

韓国銀行は「モバイル機器などを通じた決済の中でカード基盤の簡単決済サービスを利用する割合(48.5%)が持続的に拡大している」と説明した。
全体決済のうちモバイル機器などを利用した決済割合は昨年50.5%と初めて半分を超えた。

違いがよくわかりませんが、韓国はカード社会です。アジア通貨危機に置いてIMFより経済対策を求められておこなったカードの乱、これにより国民は借金を推奨され現在ではGDPとほぼ同額の借金を国民が背負うようになりましたね。
そもそもそれが今の韓国社会の低消費につながるのですけど・・・
借金にて高価なものを購入して満足しているも返済に困っている若者が増えている原因です。
借金は計画的にしないといけませんね。

なんだかんだとお金のない韓国、日本にまた守ってもらえるとでも思っているのでしょうか?
日本は助けません。勝手におっちんでもらいましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/04/06 06:00

自称文化人たちの犯罪

チキン野郎~
家の近くに出来たチキン野郎
何時食べたのかは不明ですが、写真が残っていたので食べたのでしょうね。
こってりとした味を覚えているような気がしないでもないですが、気のせいかもしれません(`・ω・´)
でも、基本的に辛すぎるラーメンよりはこのようなラーメンのほうが好みですね。
美味しいものをより安く、美味しくいただけるって最高ですよ。

さて、犯罪を犯しているので怯えているのが問題であるという訳の判らないことを言い出している東京新聞などの反社
法律を守っていてさえば何の問題もありませんよ。
「強制送還におびえながら暮らすことに」 新たな「永住権取り消し」法案を当事者ら懸念 税金滞納なども対象に
 政府が、納税などの義務を怠った外国人の永住許可を取り消せるようにする法案を今国会に提出し、永住権を得た外国人から不安の声が上がっている。「常に強制送還の不安にさいなまれながら暮らすことになる」など危機感を募らせており、識者からは「共生社会に逆行する」との批判も出ている。(池尾伸一)
 「パパも送り返されちゃうかもしれないの、と子供に聞かれて胸が苦しくなった」。3月19日、東京・永田町の参院議員会館内で開かれた記者会見で、英国出身の英語教師アダム・ブラウンさんが訴えた。2009年に来日し、日本女性と結婚して配偶者の在留資格を得た後、永住権も得た。だが、新制度に「常に家族崩壊の危険にさらされることになる」と懸念する。

◆在留カードのうっかり不携帯でも
 在留期間や就労分野に制限がない永住者は、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。永住許可を得るには原則、在留が10年以上、就労期間が5年以上に加え、納税を怠っていないなどの条件をクリアする必要がある。
 現在でも1年を超す実刑を受けた場合、永住権を失うが、新たな制度では格段に厳しさが増す。法案によると故意に税金や社会保障の支払いをしなかった」場合や、在留カードの不携帯など入管難民法違反の場合も対象になる。刑罰についても1年以下の懲役でも対象になり、執行猶予がついても除外されない。
 駒井知会弁護士は「急病や失業で税や社会保障を払えなくなったケースでも、払う義務をあることを知っていれば法律的には『故意』とみなされる。うっかり在留カードを家に忘れることもありうる話で、相当厳しい法律になる」とみる。

◆命の危険につながるケースも
 「うっかり」の結果の永住権剝奪が、命の危険につながる場合もあるとみられる。在日ミャンマー人でつくる労働組合委員長のミンスイさんは2004年に難民申請をしたが認められず、在留特別許可を経て11年前に永住権を得た。母国の軍事政権を非難するデモにも参加しているだけに「送還されたらどうなるか分からない」と言う。
 永住者の在留資格の取り消し策は、政府が今国会で成立を目指す技能実習制度に代わる「育成就労」制度の導入や特定技能制度の職種拡大に伴い導入される。両制度を入り口に永住者が増えることが予想されるとし、自民党が永住権許可の「適正化」を求めたのだ。
 そこには人手不足に対応する外国人労働者の受け入れを進めるものの、できるだけ永住はさせない、との自民党の思惑が浮かぶ。
 岸田文雄首相は一連の制度改革で「日本を外国人から『選ばれる国』にする」という。だが、入管問題に詳しい指宿昭一弁護士は「苦労して永住権を得ても、いつもおびえて暮らさなければならないなら、日本はますます『選ばれない国』になる」と警告する。

運転免許を携帯せずに自動車の運転をすると故意であろうが不意であろうが罰則を受け、時には免許を失効します。
それと何の違いがあるのでしょうか?
生活できない、自活できな外国人は日本国に入れない、生活させないのが入管法の基本です。日本政府が生活を見ることはなく、パスポートに記載している国がその面倒を見る義務があるのです。
日本としては温情だと思います。生活できないことをから生活できるところへ移動してもらうのですから
犯罪者に選ばれる国にしてはいけません。真面目に働いている人に選んでもらえる国にしましょう。
犯罪者は日本には必要ないという事をしっかりと念頭に置いて於きましょうね。

この原則を忘れて格安の労働者を得るために不法移民を受け入れてきた欧州は混乱しております。
「移民のせい」欧州に不満と反発 寛容姿勢が“選別”の流れに
 日本政府が、人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の拡大を閣議決定した。今後、外国人労働者はさらに身近な存在となる。一方、これまで比較的寛容な移民政策をとってきた西欧諸国では近年、移民排斥の動きが目立つ。象徴的なのがオランダだ。「多文化主義」を掲げて多くの移民を受け入れてきた国だが、昨年11月の総選挙で反移民を掲げるウィルダース党首の極右「自由党」が第1党となった。

オランダ 反移民政党が第1党に
 オランダは少子化にもかかわらず人口が増えている。移民のおかげだ。2022年には約40万人が流入。人口1780万人のうち約15%の260万人が外国生まれだ。一方で、00年ごろから反移民の論調が強まってきた。文化や宗教の違う中東やアフリカからのイスラム系移民に対する反感のほか、中東欧からの移民にも「オランダ人から仕事を奪っている」などという不満が国内に根強くある。
 ウィルダース氏は昨年11月の総選挙で、深刻化する住宅費の高騰が移民流入のせいで引き起こされているなどと主張し、支持を集めた。国連の専門家は「住宅費高騰の原因は政府の政策にある。移民が政治目的のために利用され、世論を分断させている」と批判するが、世論調査でウィルダース氏の自由党は選挙後もさらに支持率を伸ばしている。

というか格安で仕事させたい大企業と自分たちの生活が大切な中小企業の違いって感じもしますね。
簡単な仕事は言語を理解しないでも行うことが出来ます。でも高度人材では言語や学力の問題が発生して誰でも出来るってことはありません。その違いが仕事の違いである、国民が担っていた仕事を移民がとっていくのはそのようなサービス業なのでしょうね。

日本では査証がない国との入国の際にその人の犯罪履歴等を判断するすべを持っていなかったそうです。
なので査証を復活させればいいのですが、何故か新しいシステムを作って犯罪歴の確認を行うようです。
日本に向かう外国人の情報 事前照合システム試験導入へ
日本を訪れる外国人が増える中、テロなどの未然防止や入国審査の混雑緩和につなげようと、出入国在留管理庁は日本に向かう外国人の情報を空港を出発する前に確認するシステムを来年度から試験導入することになりました。
来年度から試験的に導入されるシステムでは、日本に向かう外国人が空港でチェックインする際、航空会社が入管にパスポートなどの情報を共有します。
入管はデータベースと照合し、テロリストとして登録されている人や、日本やほかの国で懲役1年以上の実刑判決を受けた人、不法滞在で日本で摘発されたことがある人などの場合は、入国できない可能性があることを航空会社に伝え、搭乗の可否を判断してもらうということです。
出入国在留管理庁によりますと、日本に到着後、入国が認められない人はおよそ1万人にのぼる年もあり、帰国を拒む人については国の費用で強制送還するなどの対応がとられています。
一方、日本を訪れる外国人は、去年はおよそ2580万人とコロナ禍前の8割ほどまで戻っていて、入国審査の混雑も課題となっています。
こうしたシステムは、アメリカや韓国などですでに導入されているということで、出入国在留管理庁は効果を検証し、テロなどの未然防止や入国審査の混雑緩和につなげたいとしています。

というかテロリストなどを運んできた航空会社には罰則として持って帰ってもらうという対応がよいのではないでしょうか?
それが一番よさげですね。
犯罪履歴の多い国籍者や支那人のような無法者は査証を復活させて入国禁止を行っていきましょう。

犯罪者を強制送還することでこのような外国人による繰り返し行われている犯罪はなくなるのではないでしょうか?
女性8人にわいせつ行為、急に路上で…捕まった25歳の会社員「好みだった」、逮捕3度し捜査終結 全員が夜に触られる…徒歩や自転車で移動中だった女性ら10~50代
 路上で女性の体を触るなどのわいせつな行為をしたとして、埼玉県警捜査1課と羽生署は21日、不同意わいせつの疑いで、パキスタン国籍で、羽生市藤井下組、会社員の男(25)=同罪で起訴=をさいたま地検熊谷支部に追送検した。県警はこれまでに羽生市内で発生した不同意わいせつ事件8件を確認。そのうち、5件を追送検し、捜査を終結した。

泣く女性…カラオケで性的暴行され、ネカフェでも乱暴される 男ら逮捕「声掛け連れていかれた」
 追送検容疑は昨年7月15日~12月29日ごろ、羽生市の路上で徒歩や自転車で通行中の10~50代の女性5人=いずれも県内居住=の体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。
 県警はこれまでに女子高校生の体を触ったなどとして、男を3度逮捕。捜査1課によると、容疑者の供述や防犯カメラの精査などから余罪を特定した。被害者は計8人でいずれも女性。犯行時間帯は夜間だった。いずれの容疑も認め「女の人を触りたいという気持ちを抑えられなかった。好みの女性だった」と供述しているという。

■女子高生に「市役所どこですか」(以下、3度目逮捕の記事)
 羽生市の路上で女子高校生の体を触ったとして、県警捜査1課と羽生署は2月26日、不同意わいせつの疑いで、パキスタン国籍で羽生市藤井下組、会社員の男(25)=同罪で起訴=を再逮捕した。逮捕は3度目。
 再逮捕容疑は昨年9月25日午後10時ごろ、羽生市の路上で、徒歩で通行中の10代女子高校生の体を触るなどのわいせつな行為をした疑い。容疑を認め、「女の人を触りたいという気持ちを抑えられなかった」と供述しているという。
 捜査1課によると、現場は夜間は車両や人通りが比較的少ない住宅街。男は「市役所はどこですか」などと日本語で声をかけながら後方から近づいて犯行に及び、女性に抵抗されて逃走した。被害に遭った2日後、女性が「知らない外国の男の人に体を触られた」と羽生署に届け出。男の取り調べなどから今回の犯行を特定した。県警はこれまでに不同意わいせつの疑いで男を2度逮捕。昨年7月以降、羽生市内で同様の手口の犯行が数件確認されていて、余罪の特定を進めている。

■再び女子高生を触る(以下、2度目逮捕の記事)
 羽生市の路上で女子高校生の体を触ったとして、県警捜査1課と羽生署は2月5日、不同意わいせつの疑いで、パキスタン籍で羽生市藤井下組、会社員の男(25)=不同意わいせつ罪で起訴=を再逮捕した。
 再逮捕容疑は昨年9月27日午後10時12分ごろ、羽生市内の路上で、徒歩で通行中の10代の女子高校生に対し、後方から近づき、体を触るなどのわいせつな行為をした疑い。調べに「間違いありません」と容疑を認め、動機について「女の人を触りたいという気持ちを抑えられなかった」と供述しているという。
 捜査1課によると、同日の被害直後に女性自ら「知らない外国人の男の人に体を触られた」と110番。防犯カメラの精査などから男の関与を特定した。現場は人通りの少ない住宅街。女性と面識はなく、外国語で話しかけてから、犯行に及んだとみられている。
 男は今年1月に、「市役所はどこですか」と20代女性に声をかけ、体を触ったなどとして、同月6日に県警に逮捕されていた。羽生市内では昨年7月以降、外国人が道案内を装って女性を呼び止め、わいせつな行為に及ぶなどの同種事案が数件確認されていて、県警が裏付け捜査を進めている。

■20代女性、押し倒される(以下、1度目逮捕の記事)
 県警捜査1課と羽生署は1月6日、不同意わいせつの疑いで、羽生市藤井下組のパキスタン・イスラム共和国籍、自称会社員の男(25)を逮捕した。
 逮捕容疑は4日午後9時9分ごろ、同市内の路上で自転車で通行中の20代女性に対し、道案内を装って呼び止め、体を触るなどのわいせつな行為をした疑い。
 捜査1課によると、男は「市役所はどこですか」などと女性を呼び止め、押し倒すなどした。女性の知人男性が「見知らぬ外国人に声をかけられて体を触られた」と110番した。防犯カメラなどの精査から犯行を特定。男は「私はやっていません」と容疑を否認しているという。

何度も何度も女性の体をまさぐった容疑者、というか犯罪者に対して何か良い抑止力はないのでしょうか?
ちょん切ったら収まるかな?なんにしても繰り返し性犯罪を行う人は人間ではなく獣ですね。そのようなものがのさばる社会にしてはいけませんね。

不法滞在している外国人上位5国に対しては査証を厳格に復活させ、犯罪を犯したら即強制送還を行っていく事で未然に犯罪を防げるのではないでしょうか?
不法残留の外国人7万9千人、前年から12%増 ベトナム・タイ・韓国が上位
国内に不法残留(オーバーステイ)する外国人が令和6年1月1日時点で7万9113人に上り、前年に比べ8622人(12・2%)増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
国籍・地域では、ベトナムが1万5806人で多。タイ、韓国が続いた。
在留資格では、観光客らに付与される「短期滞在」が4万9801人で最も多く、「技能実習」「特定活動」が続いた。

【国籍・地域別の不法残留者】
(1)ベトナム 1万5806人(+2098人)
(2)タイ 1万1494人(+1945人)
(3)韓国 1万869人(+361人)
(4)中国 6881人(+99人)
(5)フィリピン 5069人(+407人)

(6)インドネシア 4537人(+1352人)
(7)台湾 3191人(+318人)
(8)スリランカ 2001人(+406人)
(9)カンボジア 1731人(+546人)
(10)マレーシア 1387人(-87人)

【在留資格別の不法残留者】
(1)短期滞在 4万9801人(+3211人)
(2)技能実習 1万1210人(+3225人)
(3)特定活動 8189人(+1974人)
(4)留学 2288人(-177人)
(5)日本人の配偶者等 1880人(-57人)

また、観光などの短期滞在を申請して不法滞在している人間も強制送還でしょうね。
よっぽどの理由がない限り必要はありません。

日本に滞在していただきたいのは正規に入国し、普通に働いている人です。
観光客は短期なので仕方がありませんが、日本にて仕事をするような人はしっかりと文化的な生活を行ってもらいます。
他国の法律を守れないような野蛮な奴らには日本には必要ないのです。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/04/03 06:00

犯罪と多様性はしっかりと区別が必要です。

かぐち
先日、下諏訪にてお邪魔した居酒屋
カウンターは私一人だけ、突然の雪で客足が遠くなったのでしょうね。
なんだかんだと言って美味しい肴と共に日本酒をいただきました。
美味しいものは正義ですね。張り切っていきましょう。

さて、世界を恐怖のどん底に陥れた武漢ウイルス、それに対して差別が横行しましたね。
その差別の一種にワクチンによるデマが多数です。それによりぎすぎすとした雰囲気になっていた街中、その影響なのでしょうね。
このようなことが滋賀県では行われていたそうです。
ワクチン未接種者を隔離で停職 滋賀の消防本部トップら2人
 滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部で、新型コロナのワクチン未接種の職員を隔離して業務させていた問題を巡り、組合は28日、適格性に欠けた判断をしたとして、組合消防本部トップの男性消防長(60)を停職3カ月、男性消防次長(53)を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表。消防長は同日、依願退職した。
 組合によると、消防長らは2021年、ワクチン接種を辞退した職員に、他の職員らと接触させないよう各所属長に求める文書を作成・回覧し、離れた場所で業務させた他、別の職員にも休日出勤を強要するなどしていたという。
 組合管理者の生田邦夫湖南市長は「深くおわび申し上げる」と話した。

そもそもワクチンにて重症の軽減は出来ても拡散の防止にはなりません。
そのことが判っていないのでしょうね。このような見識で人を差別してはならないという常識的な判断が出来たのだと思います。
当時は社会的に未ワクチン接種者を差別してもよいという風潮がありましたからね。

犯罪を犯した外国人は国外退去にするというのは当たり前なのですが、それに伴ってその犯罪者を擁護する人も同罪だと思います。でも、犯罪者に全く関係なく、同じ国籍だといって区別するのはそれはそれで違うってことです。
トルコ国籍を持っているからと言って差別してもよいとはなりませんよね。
「ヘイトスピーチは徹底して排除されなければならない」埼玉・大野知事がクルド人や支援団体への「ヘイトスピーチ」問題に言及
埼玉県川口市などに住む少数民族のクルド人や支援団体への差別的な言動、いわゆる「ヘイトスピーチ」が相次いでいる問題について、埼玉県の大野知事はきょうの会見で、「ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」と述べました。
この問題は、埼玉県川口市などに住む少数民族のクルド人や支援団体への差別的な言動、いわゆる「ヘイトスピーチ」が相次いでいるものです。
きょう午後、埼玉県の大野知事は定例の記者会見で、「クルド人に限らず、ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」と話しました。

大野元裕 埼玉県知事
「県民の皆様についても、1人1人がヘイトスピーチを許さないという思いを持って、日本人と外国人がともに地域を支える共生社会の構築を目指していきたい」
また、大野知事は、「外国ではヘイトスピーチや人種差別は極めて重い形で受け取められている」とした上で、「日本だけがそうした形から外れて、ある意味遅れていると見られるのは心外である」と述べました。
埼玉県は「人権が尊重される社会を目指す運動を展開し、日本人・外国人を問わず、県民1人1人の尊厳と人権が尊重される社会の実現に向けて、普及や啓発に取り組む」としています。

日本人、外国人は関係ありませんが、外国人の保護はその国籍を有している国になります。日本が支援してよいものではありませんし、PKKとつながっているとトルコ政府から言われているのですから支援は慎重にしないといけません。
それに難民申請しているからと言って働いてよいとはなりません。不法就労をしている外国人は即時国外退去処分が相当でしょうね。

犯罪を犯している外国人は永住許可の停止及び帰国が相当です。
犯罪を犯さないことが日本で暮らすための絶対条件であるという当たり前の社会通念がないのであれば日本で働かなければいいだけです。
「パパ、送り返されちゃうの?」息子の言葉に英会話教師の胸は痛んだ
永住権を持つ外国人の永住資格を取り消せる規定を含む法改正に反対する在日外国人らが19日、東京都内で記者会見し、「不安でたまらない」などと訴えた。
 政府は、外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を柱とした入管難民法などの改正案を15日に閣議決定した。従来の技能実習制度に代わり、就労1~2年で職場変更(転籍)を可能とする。一方、永住許可を得た外国人が故意に税や社会保険料を納付しない場合に永住者の在留資格を取り消せる規定があり、日本弁護士連合会が撤回を求める会長声明を出すなど懸念の声がある。
 19日の記者会見は、法改正に反対する弁護士グループが主催した。指宿昭一弁護士は「急病や失職で税金を払えなくなったり、在留カードの携帯を忘れたりしただけで永住権を剝奪(はくだつ)される事態が起きてはならない」などと指摘し、「永住者を一生不安にし、安定を与えない法律だ」と批判した。制度改正を検討した有識者会議では議論されなかった規定が突如、浮上したとも述べた。
 会見に出席した英会話学校講師で英国人のアダム・ブラウンさん(35)は、日本人の妻との間にいる11歳の息子から「パパ、送り返されちゃうの?」と聞かれ、「胸が苦しかった」と語る。「(外国人が)常に家族崩壊や強制送還におびえながら暮らす国を選ぶだろうか」と問いかけた。

日本の法律を守ればいいだけの話です。日本に帰属したかったら日本の文化伝統を守り、社会の安全を大切にすればいいだけなのです。外国人だからではなく地域の人として責任を果たしてください。果たす気がないなら帰ってください。という当たり前の話名だけなのですよ。

規則を守らない人が生徒を導けると思っているのでしょうか?
このような勘違いした人間が学校崩壊を行うのでしょうね。
女性教師が涙の訴え「生徒の人権のためだった」 「日の丸・君が代」に従わず、再任用されない春を迎えた
 卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。(宮畑譲)

◆年金が支給される年齢になったら…事前通告されてきた
 「自分のために反対したのではなく、生徒の人権が守られるために反対してきた。『いてよ』という生徒と引き剝がされる」
 27日午後、東京都豊島区内で行われた集会で、新年度の再任用を打ち切られた大能清子さん(64)が涙ながらにやるせない思いを訴えた。定年後も都立高校定時制の教諭として、進路指導に従事。新年度以降も再任用を望んでいたが、今年1月に打ち切りを告げられた。
 2017年春の卒業式で起立をしなかったことから、戒告処分を受けた。20年以降、そのことを理由に、公的年金が支給される年齢に達すれば再任用を更新しないという「事前告知」を毎年受けてきた。
 「事前告知は気持ちの重しだった。気持ちが揺さぶられ、働くのが嫌になった。それでも生徒の顔を見ると気持ちが奮い立って続けてきた。多くの人が再任用される流れがあるのに、こんなことになるとは」

◆起立しなさそうな教員は外される?
 入学式・卒業式で教職員が「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」と規定し、従わない場合は責任を問うことを明記した通達が出されたのは03年。石原慎太郎都政時代のことだ。同年度の卒業式で、193人が戒告や減給の懲戒処分を受け、翌年度の入学式で210人が処分された。これまでに処分されたのは484人に上る。
 都教委によると、通達に基づき処分が行われたのは、17年度の都立高校の卒業式が最後。本年度の卒業式でも行われなかった。都教委は取材に「通達に基づいて次年度以降も適切に卒入学式を実施していく」と説明し、通達を撤回する予定はないとする。
 27日に行われた集会では、入学式や卒業式で、起立しなさそうな教員をあらかじめ関係する学年から外す傾向があるとの訴えもあった。生徒についても、式中に起立を促すよう都教委が指導しているという。元都立高校教諭の川村佐和さん(65)は「参加者全員の起立を徹底させようという都教委の意図を感じる。各学校の裁量をなくし、管理を徹底しようとしている」と述べた。
 この日は、東京地裁で係争中の処分取り消しを求める第5次訴訟の原告も「現状が嫌で今年で非常勤を辞めることにした。やりきれない」「日の丸・君が代は軍国主義のシンボル。強制しないでほしい」などと声を上げた。
 過去には、国際労働機関(ILO)と国連教育科学文化機関(ユネスコ)の合同委員会などが日の丸・君が代の強制に是正勧告を出している。勧告内容の実施を求める市民グループは昨年10月、勧告の意義などをまとめたブックレットを出版。今年4月7日には、国際社会から見た教員の権利と思想・良心の自由について考える集会を都内で開く。
 ブックレット執筆者の1人で、国際人権団体で活動する寺中誠さん(64)は「強制は国際人権法上認められていないのに、日本政府は勧告をほとんど無視してきた。各教委に正式な通知すらしていない。異常な状態を早く解消しなくてはいけない」と話す。

国歌・国旗を学校行事として歌うことは国際社会の常識として受け入れられています。
そして公務員であるという当たり前の立場で反対するのであれば辞めればいいのです。日本にたかり生活している活動家がこんな感じなのでしょうね。是正勧告が必要なのはユネスコなどの戦勝国連合に外郭団体でしょうね。

このように変な奴らがいたるところにいますね。
でも、ここは日本です。日本を尊重できないのであれば必要ありません。出て行ってくださいね。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/04/02 06:00

懲りないKorea

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韓国の主力産業である半導体、その中でもメモリが韓国社会を支えているといわれています。そのメモリは非常に価格が安く景気の波に変動されやすいという特徴を持っており、薄利多売でもあります。
そのため、韓国の社会は風が吹くとすぐに傾くといわれており、社会情勢が不安定ともいわれていますね。
そんな韓国では経済的に厳しい人も多く発生しているとの事、海外に旅行なんて言っている暇はありませんね。

様々に不安定な韓国、歴史も真実を教えてもらえていないので誇りを持つことが出来ず他人に当たり散らしています。
日本、また歴史歪曲…中学教科書、従軍慰安婦表現を抜いて徴用強制性を希釈
日本の中学生が来年から使用する社会科の教科書から「従軍慰安婦」という表現が削除され、日帝強占期の朝鮮人動員の強制性が希釈される方向に内容が変更されたことが22日、確認された。韓国の領土である独島(ドクト、日本名・竹島)に関しては多くの教科書が「日本固有の領土」と記述した。
小・中・高校別に4年ごとに改訂される教科書で日本の加害歴史を消す歴史修正主義的な記述が強化され、両国関係改善の雰囲気に悪影響を与えかねないという懸念も強まっている。
日本文部科学省はこの日午後、教科書検定調査審議会を開き、2025年度から中学校で使用される教科書の審議結果を確定した。このうち検定を通過した社会科教科書は地理4点、公民6点、歴史8点の計18点。公民は憲法および政治・経済を扱う科目だ。
一部の教科書では、太平洋戦争当時の朝鮮人労働者、慰安婦に関する記述で日本の強制性を曇らせる方向に内容が変更された。例えば育鵬社の歴史教科書は「朝鮮や台湾にも徴兵や徴用が適用され、日本の鉱山や工場で厳しい労働を強いられた」という従来の文章を「朝鮮と台湾にも一部の徴兵と徴用が適用され、日本の鉱山や工場で厳しい環境の中で働いた人たちもいた」とした。「一部」という表現を追加して徴用と徴兵の対象を縮小し、「強いられた」という表現を削除して強制性を弱めた。
慰安婦に関しては「従軍慰安婦」という表現が削除された教科書が確認された。山川出版社の歴史教科書は太平洋戦争当時の慰安施設に関する説明で「朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)」という内容を「日本・朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた」に変更した。独島を日本固有の領土と記述した教科書は4年前は17点のうち14点だったが、今年は18点のうち16点に増えた。
韓国外交部は「日本政府が独島に対する不当な主張と歴史に合わない主張に基づいて記述された教科書を検定通過させたことに深い遺憾を表明する」と述べた。

日本の教科書ですら嘘が記載されていますね。
台湾から徴兵、徴用した事実はありません。朝鮮からは徴兵、徴用しました。
そして朝鮮から徴用した人は約200名の男性のみです。それが歴史的な事実であり、それ以外の人が日本で働いていたのは出稼ぎ労働者になります。
確かに親や業者に騙されて日本に来た人もいたかもしれませんが、朝鮮よりも本土のほうが給料や食生活が豊かであったので本土で働きたいという考えで来ていた人もいますし、当時の朝鮮では国民として義務を果たしたいという事で徴兵を望んでいたという社会風潮もありました。それを知らないのでしょうね。

嘘吐きはとことん嘘を吐き、それが元で嘘を吐きます。何故なら矛盾してくるからです。
そのような正常な神経で亡くなった人がこのようなことをしても意味がありませんね。
徴用被害者の家族ら 25日に日本製鉄など訪問=謝罪・賠償求める
韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない徴用被害者の家族らが日本の被告企業を訪れ謝罪を求める。徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」が24日、伝えた。
 同団体によると、李春植(イ・チュンシク)さん、梁錦徳(ヤン・グムドク)さん、チョン・チャンヒさんの家族は25日、日本製鉄、三菱重工業、不二越を訪れ、謝罪と賠償を求める。
 被害者らの家族が日本企業を訪問するのは初めて。被害者らは韓国政府傘下の財団が日本企業の代わりに賠償金の相当額を支払う解決策「第三者弁済」方式を拒否してきた。
 被告企業を訪問してからは東京・千代田区の衆議院第2議員会館前で開かれる集会に参加する。
 第三者弁済方式を拒否する原告の1人、故朴海玉(パク・ヘオク)さんの家族は個人の都合で参加できなかった。

韓国政府にすべて払っているのですので韓国政府にもらってください。もはや韓国の内政問題であり、日本は関係ありません。
迷惑をかけるだけ時間の無駄ですね。

日本の企業がこのような変人達と付き合うはずがありませんね。
当然の様に門前払いを受けました。
韓国人徴用被害者家族 日本製鉄本社訪ねるも門前払い=「最後まで闘う」
【東京聯合ニュース】韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない徴用被害者の家族らが25日、謝罪と賠償を求めて被告企業の日本製鉄の本社(東京都千代田区)を訪れた。日本製鉄側は面会しようとせず、被害者家族は「最後まで闘う」と声を上げた。
 2018年に韓国大法院(最高裁)で勝訴が確定した賠償請求訴訟の原告は15人だった。韓国政府は昨年3月、政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金などを支給する第三者弁済を発表したが、原告のうち4人が受け入れを拒んでいる。
 これら原告、徴用被害者の李春植(イ・チュンシク)さん、梁錦徳(ヤン・グムドク)さん、チョン・チャンヒさんの家族は25日午前、韓国と日本の市民団体関係者や弁護士と共に日本製鉄の本社を訪れた。故朴海玉(パク・ヘオク)さんの家族は個人的な事情で参加できなかった。
 原告を代表して李春植さんの長女が弁護士らと一緒に日本製鉄の本社ビルに入ったが、関係者に会うことができず約10分後に引き返した。林宰成(イム・ジェソン)弁護士は「事前に面会を要請して出掛けたが、『アポが無いため会うことができない』と言われた」と話した。大法院の判決を受け入れて賠償するよう促す要請書の受け取りを求めても、日本製鉄側は「時間が無く、下まで降りていける状況でない」と答えたという。受付デスクに預ければ受け付けたと認めてもらえるかと尋ねたが、認められないとの答えだった。
 こうした日本製鉄側の対応に李春植さんの長女は「卑怯だ。堂々とできないからだと思う」と批判。「父はこの会社の社員だった。この建物にも父の血と汗がしみ込んでいる」とし、涙を浮かべながら「謝罪を受けるため最後まで闘う」と決意を新たにした。
 雨が降りしきる中、三菱重工業などによる徴用被害者の家族も、被害者の写真や謝罪・賠償を要求するプラカードを掲げ、抗議した。
 現場には韓国と日本の報道陣が数十人詰め掛けた。日本製鉄の警備員は被害者家族側の写真撮影を制止するなど、ぴりぴりした雰囲気だった。
 韓国人の徴用について、日本企業側は1965年の韓日請求権協定で解決済みとの認識を示す。大法院の判決は協定に反するもので、遺憾との立場を貫いている。
 一方、韓国政府は第三者弁済による解決策を打ち出した後、受け入れを拒否した4人については賠償金相当額を裁判所へ供託しようとしたが、裁判所は受理しなかった。原告4人は日本企業の資産の強制売却による賠償金受け取りを望んでいる。

解決済みです。韓国の法律というか裁判で勝ったからと言って日本に請求できるわけもありません。
韓国政府からもらってください。それ以外の道はないのですよ。

なんでこのような不毛なことをしているのでしょうね。
それは不安を解消できないでいる韓国社会にありそうです。
韓国の中高年労働者、34.4%は非正規社員…OECD1位 日本は22.5%で2位
 韓国では55-64歳の賃金労働者100人のうち34人が期間の定めのある労働者など「臨時の雇用者」であることが分かった。この割合は経済協力開発機構(OECD)加盟国では圧倒的1位だ。これは過度な年功序列式の賃金構造に伴うもので、韓国の労働市場は「正社員12%」と「非正規社員88%」のいわゆる「12対88」の二重構造がさらに進んでいることが分かる。
 韓国開発研究院(KDI)が20日に公表した報告書「中高年雇用の不安定化解消に向けた労働市場の機能回復のための提言」によると、2022年の時点で韓国では55-64歳の賃金労働者のうち臨時雇用が占める割合は34.4%だった。この割合はOECD加盟36カ国で最も高く、2位の日本(22.5%)との差は10ポイント以上、またOECD平均(8.6%)の4倍、米国(2.9%)やドイツ(3%)の10倍以上に相当する。
 韓国で臨時雇用とは短期雇用や派遣労働者、日雇い労働者などを指す言葉で、正社員に比べると雇用形態としては不安定だ。韓国における中高年層の雇用の不安定さは世界的に見て高い水準にあることを意味する。

■60歳男性の勤続年数は韓国2.7年、米国9年
 50代後半のある韓国人男性は昨年大手企業から退職勧告を受けて退職し、先日契約期間1年のマンション警備員として再就職した。契約は毎年更新が必要で、給与も月200万ウォン(約23万円)と一気に下がった。以前は想像もできなかった条件だが、退職後に警備員の仕事も得られないケースが非常に多いとニュースで知り「これでもありがたい」と自らに言い聞かせているという。
 この男性のようなケースは韓国で非常に多い。上記の報告書によると、韓国の男性賃金労働者の勤続年数中央値は40代中盤以降になると伸び悩み、50代からは一気に短くなる。勤続年数中央値とは全労働者の勤続年数を長い方から順番に並べたときの中央の値だ。
 米国と比較すれば韓国の特徴は一層際立つ。40歳の韓国人男性労働者の勤続年数中央値は5.3年で、米国(5年)よりもやや長い。しかし50歳になると韓国は7年で米国の8年よりも短くなる。韓国は53歳で最長の10年を記録し、その後60歳で2.7年、70歳で2.3年と一気に短くなる。これに対して米国は60歳9年、70歳11年と逆に長くなる。
 韓国の女性労働者の勤続年数中央値は男性よりも短く、40代でストップする。出産・育児などで企業を退職するケースが増えるためとみられる。しかし米国は韓国と比べて出産率は高いが女性の勤続年数は長くなる。60歳女性の勤続年数中央値は韓国は2.5年、米国は10年だ。
 解雇が比較的自由と認識されている米国でも年齢が高くなると勤続年数は長くなるが、逆に韓国では男性は50代、女性は40代を頂点に一気に短くなる。これについて報告書は「過度な年功序列式賃金構造が大きな要因」と指摘する。勤続年数に伴う賃金上昇のペースが早いため、企業は給与の高い中高年社員を解雇し、また経歴断絶女性の雇用をためらっているからだ。
 OECDの報告書によると、韓国で労働者の勤続年数が10年から20年となる間の賃金上昇率は平均15.1%だった。これは同様のデータがある27のOECD加盟国で最も高く、OECD平均(5.9%)の2倍以上だ。

■過度な年功賃金の緩和を
 中高年正社員の需要が減れば、労働市場の二重構造もさらに進むことになる。正社員として一つの職場で長く働く労働者は高い賃金と安定した地位が得られる。しかし職場から離れた中高年や経歴が断絶した労働者は再就職が難しく、再就職できた場合でもほとんどが低賃金で、雇用も不安定なため転職するケースも多い。2019年に未来アセット隠退研究所が行ったアンケート調査によると、50-60代退職者の10人に8人が再就職したが、うち半数はその後2回以上転職している。
 KDIは年功序列緩和の代案として職務給や成果給の導入を提案している。生産性が急速に上がる一定期間が過ぎた後は年功序列による賃金上昇が抑制され、職務や成果により賃金が上がる方式のことだ。KDIは「現在公共部門では職務給拡大の流れが広がっているが、類似の産業に関わる公企業や民間企業などにもこの流れを広げるべきだ」と提言している。

経済活動がしにくい韓国の中高年、転職ってやりにくいのでしょうか?
韓国の大企業の定年は35歳とか笑われていますが本当の事なのかもしれませんね。
職務、成果、能力で給料が決まる社会が良いですよね。

その韓国の社会は職業でその人の価値が決まると思われているようですね。
職業別の優劣意識 韓国は日米の倍以上
政治家やIT専門家、消防士、労働者など、様々な職業に対して感じる優劣の意識が、韓国ではほかの国に比べて強く、日本やアメリカの倍以上であることがわかりました。
韓国職業能力研究院は、去年の夏、韓国、日本、中国、アメリカ、ドイツの5か国の18歳から64歳のうち、働いている人1500人を対象に、職業に関する意識について調査を行い、17日、結果を発表しました。
国会議員や薬剤師、中学・高校の教師など、15の職業について、各回答者は、社会的地位を5点満点で評価しました。
調査の結果によりますと、韓国で社会的地位がもっとも高いと評価されたのは、4.16点の国会議員で、次いで薬剤師、人工知能の専門家などの順でした。
最下位は建設業の日雇い労働者で、下から2番目は飲食店の従業員、3番目は工場労働者で、消防士がその次でした。
日本と中国でも1位は国会議員でした。2位は、日本では薬剤師、中国では映画監督でした。
これに対して、アメリカとドイツでは消防士が1位で、2位はソフトウェア開発者でした。
国会議員は、アメリカでは12位、ドイツでは10位にとどまりました。
さらに、1位と15位の点差は、韓国では2.30点と、アメリカの0.92点、日本の0.93点に比べて、倍以上の開きがありました。
韓国職業能力研究院は、「職業に対する優劣の意識が、アメリカ、日本、ドイツでは弱く、中国は平均的だったが、韓国は著しく強いことがわかった。韓国社会では、『職業に貴賤なし』という考え方が根付いていないことを物語っている」と説明しています。
回答者に自分自身の職業の社会的地位について聞いた質問では、アメリカが3.37点ともっとも高く、ドイツは3.31点、中国3.08点、韓国2.79点、日本2.68点の順でした。

職業に貴賤なしという基本的な概念が根付いていないのは致命的ですね。
職業で社会的な地位が決まるわけなんてありません。その活動、行動が社会的な地位を確立させるのですよ。

歪になった韓国の社会、その風潮にかがされる韓国人達
かわいそうといえばかわいそうですが、自分の力で何とかしてもらいたいものですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/03/31 06:00
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