勘違いしている大韓民国

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朝日新聞が捏造した慰安婦問題、それに国として乗ってしまっている大韓民国
救いようがありませんね。経済をさておき、国民の生活の不安から目をそらすために行っているとしか思えませんね。
そんな韓国ですが、女性家族部長官候補者が朴槿恵と同じ匂いがしてきたように思えます。もしかすれば女性家族部長官の方が上手なのかもしれません。
女性家族部長官「慰安婦合意は条約ではないと理解している」
 4日、国会の人事聴聞会を控えたチョン・ヒョンベク女性家族部長官候補者が、2015年12月28日の「日本軍『慰安婦』被害者問題関連韓日合意」(12・28合意)に対して「被害者中心主義に立った意見集約過程が不十分だった」という意見を出した。当時の合意で設立された「和解・癒やし財団」に対しても「推進方向に関して別途検討する」と明らかにした。前政権の韓日合意と、以後の措置に対する現政府次元の再検討手順が不可避と見える。
 チョン候補者が3日、国会に提出した書面質問答弁書によれば、韓日合意についてチョン候補者は「法的拘束力を持つ条約や国際協定の性格ではないと理解している」として「国民の大多数が情緒的に韓日合意を受け入れていない現実についてもよく認知している」と明らかにした。特に「合意においては何よりも被害当事者の意見を聴いて反映させる過程が重要だが、韓日合意は被害者中心主義に立った意見集約過程が不十分だった」として「今後、韓国国民の情緒と現実など諸般の事項を考慮して、韓日両国が共同で努力し賢明に解決できる方法の摸索が必要だ」と明らかにした。
 韓日合意に反発して昨年設立された「日本軍性的奴隷制問題解決のための正義記憶財団」の理事として活動したことがあるチョン候補者は、韓日合意で設立された和解・癒やし財団と関連して「多様な意見があると承知している」として「財団の事業と活動を点検し、被害当事者と家族の意志を考慮して、今後の方向を別途検討する」と答えた。
 チョン候補者はただし、大統領選挙直前に女性家族部が出した「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」については「専門家の意見などを取りまとめ慎重に検討する」とだけ答え、一部で提起されている報告書廃棄主張とは異なり慎重な態度を見せた。
 女性蔑視表現で女性界から辞退圧迫を受けているタク・ヒョンミン大統領府行政官に対してチョン候補者は、「性差別的発言は女性を韓国社会内の同等な構成員として尊重できない行為であり、例え意図しなかった発言だとしてもきわめて遺憾」と明らかにした。

最初に言っておきますが、慰安婦問題で日本は被害者です。加害者は朝日新聞であり韓国国民に金をせびられているのは日本なのです。
そのことが分かっていないようですね。
証拠もなく、証言も矛盾している。被害者にさらなる被害を掛けていく朝日新聞が捏造した慰安婦問題
日韓合意により問題は韓国国内だけの問題となりました。外部に出すことはその合意に反することであり韓国政府は責任もって対応しなければなりません。
そのような国と国との約束事であり、日本は約束を守りました。
日本も苦渋の選択でした。でも一度合意したのだから守るしかないと思ったのです。
で、韓国国民が納得していないから?それは韓国政府の仕事です。日本の仕事ではありません。
約束を守って頂きたいものですね。

と思っていたら解決策が斜め上を超えていきました。
韓国新女性相「ソウルに慰安婦博物館建てる」=被害者と面会
【広州聯合ニュース】新任の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族部長官は10日、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)を訪れ、被害者と面談し、ソウル市内に慰安婦博物館を建てる方針を表明した。
 鄭氏は「戦争がもたらした人権侵害について記憶し、注意を喚起するメッカの役割を果たすことができるよう、アクセスしやすいソウル市内に博物館を建てようと思う」と述べた。「慰安婦問題はもはや、韓日間の問題ではなく国際的問題だ」とした上で、博物館の敷地選定に向けた作業に取り掛かる予定であることを説明した。
 また、旧日本軍の慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録推進について、博物館建設事業よりも先に進めることが可能だとの考えを示し、早期の遺産登録を目指す方針を明らかにした。
 鄭氏は慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の活動全般について点検する方針を改めて示した。同財団については今月4日の国会での人事聴聞会で「これまでの事業活動全般を点検する。どのような問題があったのかを確認し、財団の機能と役割をどのようにするかは順番に過程を経て処理する」と述べていた。

博物館を創設するそうですが、大丈夫なのでしょうか?
展示するものはあるのでしょうか?突撃一番などが置いてあるのかな?女性の人権とか言っていますが、当時の職業としての慰安婦を取り上げるのでしょうか?現在は違法かもしれませんが、韓国は世界的に輸出していませんか?そちらの方が女性の人権問題と言ってもよいと思いますけど・・・

いずれにせよ韓国の内政問題を日本に押し付けるのはやめていただきたいものです。
断固として対抗しましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/07/21 06:00

四国のために働いた前愛媛県知事加戸守行氏、自分のために周りを巻き込む前文科事務次官前川喜平

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先週の月曜日 7月10日の閉会中の国会審議にて文科省の圧力や獣医師会の圧力によって獣医学部創設が出来なくなっていたが、友人である高井民進党議員や江田前議員の口利きにより岩盤規制を取り除かれたこと、その後全く動かない文科省に対して特区申請により歪められた行政が糺されたことが証明されました。
マスコミたちによる情報規制が敷かれ、前愛媛県知事の悲願が全く報道されておらず報道しない自由を行使することによる国益損失が目に見えてわかる構造となりました。
それにつけても前川は自分の恨みを晴らしたいが為に多くの人の既得権益を阻害したものです。

さて、四国のために岩盤規制に立ち向かった加戸さんの発言です。
加戸守行氏「国家戦略特区でゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言だ」
 青山繁晴参院議員(参院)「日本に獣医師の不足はないから、愛媛県今治市に加計学園が新たに獣医学部をつくることは行政をゆがめることであるという趣旨で発言していると思うが、(獣医師をめぐる)実態はご存じか」
 前川喜平・前文科事務次官「違います。獣医学部の新設について一律に申請を受け付けないという告示があるが、告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題で、それは国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、一般論として議論することもできる。
 この規制緩和をすべきかという問題と、結果として加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかは次元の違うことで、私がゆがめられたと思っている部分は、規制緩和の結果として加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスだ。その部分が問題であるし不公平な部分があるのではないか、不透明な部分があるのではないか。そこの解明が必要だ」
 青山氏「前文字色川参考人がおっしゃったことは予想した通りだ。加戸(守行・前愛媛県知事)参考人は自治体の最前線で獣医師不足に直面していた。どのような実態だったのか。また前川参考人の答弁をどのように聞いたか」
 加戸氏「10年前に愛媛県知事として今治に獣医学部の誘致を、当時は構造改革特区の名の下に申請したことを思い返して、はなも引っ掛けてもらえなかった問題が、こんなに多くの関心を持ってもらっていることに不思議な感じをもっている。
 一番苦労したのが鳥インフルエンザ、口蹄疫の四国への上陸阻止、あるいはBSEの日本への波及の阻止。感染症対策として一番防御が可能な地域という意識もあったし、アメリカがこの問題に先端きって国策としてこれからはライフサイエンスと感染症対策をベースとした獣医学の教育の充実ということで大幅な獣医学部の入学者の増加。そして3つの獣医科大学の新設という話で懸命に取り組んでいる姿を横で見ながら、なんと日本は関心を持っていただけない国なんだと。
 私は少なくとも10年前に愛媛県民の今治地域の夢と希望と関心を託してチャレンジした。厚い岩盤規制ではね返されはね返され、やっと国家戦略特区という枠の中で実現を見るようになった今、本当にそれを喜んでいる。
 行政がゆがめられたという発言は、私にいわせると少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、ゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言ではないのかなと思う」
 青山氏「(獣医学部は)現在930人の定員だが、1200人まで水増し入学が行われている。これで需要が均衡しているともしも文科省が判断しているのであればこの点からもおかしいのではないか。文科省は現在、大学の定員超過の是正に取り組んでいるとも聞いた。もし獣医学部の水増しが正されれば年間270人、4分の1もの新しい獣医師が減ることになる。これは獣医師の教育が現状の学校では十分ではないという証拠でもあり、学校が足りないという証左ではないか
 前川氏「獣医師の需要がどのくらいあるのか、それに対してどのくらいの獣医学部の入学定員が望ましいのか、これは政策的に考え、定員管理を政策的に行っていくということが当面正しい方法だと思っていて、いっぺんにこれを撤廃することは望ましくないと思っている。
 ただ獣医師に関しても今後、養成を増やす必要があるのであれば、それは既存の大学の定員を増やすという方法もあるし、既存の大学には十分なスタッフがそろっている場合もあるし、十分な教官組織をさらに充実させることもあると思う。
 真っ新に新しく獣医学部をつくる方がよほど困難で、そこの教員をどこから連れてくるかということは非常に難しい問題であるはずだ。既存の大学から新しい学部に教員を連れてくるのであれば既存の大学の教員組織が弱体化する。そこをどうするかという問題があるので、単に養成数を増やすというのであれば、普通は既存の大学の定員を増やす方がよりコストがかからない方法。
 実際、医師についてはそういう方法をとって供給数を増やしている。そういった選択も含めて政策的に考えるべき問題だと考える」
 青山氏「要は既存の体制の強化でやりたいと。それができるならいいが、それだったら今の水増しのような事態が起きるはずがない。加戸参考人はいかがか」
 加戸氏「特区申請をしてから何回も門前払いを食らった。いろいろな方策で模索したが、一番強い反対は日本獣医師会だった。当時直接の接触はなかったが、ホームページでは専務理事が今治の獣医学部新設について、けちょんけちょんの論陣を張っていた。養成はちゃんとするから余分なことをするなというのが基本。
 当時から疑問に思ったのは、まず獣医師の養成が、箱根の関所から東で8割の入学定員があり、箱根の関所から西には2割の入学定員しかなくて、しかも私学は水増し入学をするので、実質的には養成された獣医師の数は箱根の関所から東は80数%、場合によっては90%近く。
 四国は空白区で、獣医師が確保できない。県知事としていろいろな対応をしても、例えば獣医師は無試験でもいいから、どうぞどうぞいっても来ていただけない。獣医師会の反対は何かといったら処遇しなからだと。愛媛県、あるいは四国だけは獣医師の給与体系を国会公務員の獣医師を上回る体系を作ることができるのか。それはじゃあ獣医師が充足されたら給料を下げるのかと。給料の問題、愛媛は給料が安いから行かないとか奨学金出さないから行かないんだよと。全部東京へ来たら、養成して返すからと。そういうことでいいのかなということが一つ。
 それから新しい学部はできないという。反対されながら見ていた。でも自分たちはどうであったのかと申し上げると大変恐縮だが大学教授の定員は10年と今日で変わらない 先端サイエンスと感染症対策と封じ込めと日本人の生命がかかるこの問題を欧米に遅れないような獣医師を養成しなければならないことに手を加えないでおいて今治は駄目、今治は駄目、加計ありきというのは何でかなと思う。
 加計ありきではない。加計学園がたまたま、愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達だったからこの話がつながってきて、飛びついた。これも駄目なんでしょうか。お友達だと全て駄目なのか」
 青山氏「愛媛県今治市に新設することについては閣議決定や国家戦略特区をめぐる議事録、公に公開されているものを丹念に調べていけば経緯ははっきりしている。経緯について現職の時に詳細にご存じだったか」
 前川氏「私が現職で仕事をしている中でも見えない部分がたくさんあった。どうして30年4月開学が大前提なのか。ここについては合理的な説明はどこにもない。結局は官邸の最高レベルがいっていること、総理のご意向であるというような説明しかなかったということがあって。
 内閣府の方で説明いただかなければならない部分だが、文科省からはあずかり知らない部分はたくさんあるので私が承知していないことは多々ある。いままで。アメリカは必死でやっているのに、据え置いたままで新しいのはつくるなと。
 今回のケースにしてもはるかに多い獣医学の教官をつくって感染症対策なりライフサイエンスなり動物実験による創薬の研究なりと幅広い学問をやるスタッフをそろえようと思って、それをブレーキをかけるというのは理解できない。
 それならば自分たちでなぜ10年もの間にアメリカに遅れないようにスタッフをそろえないのか。今のままで置いておいて、今治にはつくるなつくるなというのはあまりにもひどいではないかというのが私の思いだった。
 知事の任期の終わりの方に民主党政権が誕生して、自民党ではできないので私たちがやるといって頑張ってくれた。対応不可の門前払いから実現に向けての検討とレベルアップした。よかったねと次の知事にバトンタッチした。
 ところが自民党政権に返り咲いても何も動いていない。何もしないでいて、ただ今治だけにブレーキをかける。それが既得権益の擁護団体なのかと悔しい思いを抱えながらきた。そして国家戦略特区で取り上げられ、私も昔取った杵柄で今治市の商工会議所の特別顧問という形で応援団の一員で参加している。
 しかし日本再興戦略改訂2015で、平成27年6月に閣議決定された4条件がある。これは閣議決定である以上、内閣の一員として守らなければならないもの。この閣議決定の中で4つの条件があるわけで、文科省としては4つの条件を満たす必要があるということをずっとこだわった。
 文科省としては4条件に照らして今治市から出てきた提案は条件を満たすものではないということを主張しているが、そこから先の議論になっていない。そこから後はとにかく決めると。4条件は満たしたと誰かが決めてしまったと。文科省としてワーキンググループで条件を満たしていないという主張をしていることは(議事録を)読めば分かる。
 これをもって挙証責任うんぬんといわれるのはおかしい。まず政府内での議論の中でどちらが先に必要性を述べるかというのは、挙証責任をまずどちらに負わせるかというのはあるかもしれないが、その結果として内閣府が勝った、文科省が負けた、だから国民に対して説明しろと。これでは国民に対しての説明にはならない。挙証責任があるかということと国民に対する説明責任は全く別。国民への説明責任は政府一体で負わなければいけない。議論に負けたから文科省が説明するんだと、こういう議論にはならないはずだ」
 青山氏「本音のところで前川さんを信用したいが、今の話は非常に不可思議な話。挙証責任を持つということと国民に説明するということは別だという話をしたが、別だったら民主主義は終わり。何のためにこの審議をやっているのかも分からない。話をすり替えたのは前川さんの方であって。そういうことは何かの志を持って話しているのであればなるべく避けてもらいたい。加戸参考人にもうかがう」
 加戸氏「文科省も時代の進展、国際的な潮流を考え、これでいいのかということは常に自問自答しなければいけない。私自身が今回の問題にタッチして、それがはね返され、年月が経過するたびに、当時、同時並行で、例えば薬学部、これは医薬分業があっていっぺんに入学定員が6000人近く増えた。大学の数も2倍近く増えた。
 でもそのことに関して需要がどうだ、供給がどうだ、挙証責任がどうだ、誰も問題にしていなかったと思う。今後何万人という薬剤師の過剰供与、それをどうするかが深刻な問題になっている。
 かたや獣医学部はびた一文駄目だと。少なくとも私の知る限り提案した時点から東京の私学の獣医学部は45人とか50人とかの教授陣容のままで、時代の進展に対応しないまま、今日に来ている。
 その中で今治で計画している獣医学部は72人の教授陣容でライフサイエンスもやります、感染症対策もやりますと、さまざま形での、既存の医学部の一分野でやられているかもしれないが、そういう意欲を持って取り組もうとしているのに、薬学部はどんどんつくってもいいけど獣医学部はびた一文駄目だと。こんなことはこの国際化の時代にあり得るんだろうかというのが私の思いだ。へ理屈はいい。
 私は霞が関で30数年、生活した。省庁間折衝がある。自分の思いを省を代表して激しい言葉も使い、場合によって虎の威を借るキツネのような発言もあり、でも事柄が決着した後は酒を酌み交わして、決まったことは次の施策に向かっていく。これが霞が関の文化だった。
 今回は霞が関の文化が感じられない。時代が変わったのか。少なくとも国民にとって時代の潮流の中で、どこが何を求めているのか、それに対応するにはどうすればいいのかを考えることであって、私は本質の議論がされないままにこんな形で獣医学部がおもちゃになっていることを甚だ残念に思う」
 青山氏「獣医師養成の機関を含めて学校の許認可権はすべて文科省にある。だから学校は天下りの文科官僚を受け入れ、文科省は次官以下が学校への天下りを法を犯してでも進めたから、前川氏もこの(天下り)問題で辞任した。
 既存の学校だけを守ろうとする姿勢と天下り問題は密接につながっているのではないか。既得権益をありとあらゆるところが一体で守ろうとする日本の闇につながっているのでないか。妥当な規制緩和であってもやらないというのが今の文科省の姿なのではないか」
 前川氏「国家戦略特区の今治市における獣医学部の設置の問題、この問題をめぐる議論と天下り、再就職規制違反にかかる問題、これを結びつけて議論するのはおかしいと思う。
 仮に結びつけるのであれば具体的内事例は木曽(功)理事の問題。木曽理事は内閣官房参与の身分を持ったまま加計学園の理事になっていて、2つの肩書を持った状態で私のところに来て、加計学園の獣医学部の新設に向けて働き掛けをされた。こういうOBによる現役に対する働き掛けは天下り問題の弊害の一つの端的な例だと思っている」
 青山氏「結びつけなければいけないと思っている。文科省はこのほど文部科学白書を発表した。冒頭の3ページに異例の言葉が入っていて、組織的な天下りの問題について省を挙げて猛省する。国民に謝罪して3人の事務次官経験者は、前川さん、あなたを含めて、斡旋の構造作りや運用に関わっていた責任を極めて重く受け止め停職相当の評価としたと、そう書かれている。後輩の方々が苦しんで書かれた文章を、今の答弁は裏切っているのではないか。加戸参考人、どうぞ」
 加戸氏「6月13日の国家戦略特区諮問会議の民間有識者の委員の方々が記者会見をして、私は人に知らされてインターネットのユーチューブで1時間半拝見して感激した。特に今回の規制緩和に関して心に一点の曇りもなくやったということで、これが今回の大きな事件の結論だったんだろうなと。これが国民に知ってもらうべき重要なことだと思った。
 たくさん今まで取材があったが、都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかったことは残念だが、あのユーチューブがすべてを語り尽くしているのではないか」


この発言を見るだけで前川は最悪ですね。自分たちが行っていた天下りの責任をとり辞任、退職金までもらっているのに安倍政権を逆恨みし、各省庁を巻き込んで公務員にとって義務である守秘義務を守らずに馬鹿げた話を言い募る前川は地獄に落ちればいいのです。
そして、マスコミによる報道管制がとられていたことも話されていました。
テレビなどは賛否両論併記しなければならない義務がありますが、愛媛県の人々の話を全く行わない姿勢がはっきりしました。
特に前のTBSによる籠池さん街宣乱入事件のように倒閣運動を平気で行うテレビなどに対しては停波を行う必要があります。
捏造報道を行っている放送局には何らかの罰則が必要でしょう。
そして私たち国民もテレビなどに騙されないことが必要です。

結局、『もり・かけ』問題はマスコミや既得権益が政府に逆らい金儲けだけがしたいが為の騒動であったということでしょう。
二度とこのような馬鹿げた話は行えないようにしていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(3) | トラックバック:(0) | 2017/07/20 06:00

【拡散希望】反日NHKに国民の意見を

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反日組織を支援しているNHK、自衛隊がやめてほしいと言っていた国境警備の重大な情報を報道し、中共に情報を流したNHK
そんな公共放送を必要ありません。NHKは解体するか民間に落として、優秀で国家感のしっかりしている人間だけで国営放送を復活させる必要があります。
日本にお世話になっているにも関わらず、日本を貶めるようなまがった精神の持ち主は必要ありません。
是非とも鉄槌を下しマスコミの権力と影響力を落としていきましょう。

まあ、そんな感じのNHKですが、なんか意見募集を行っているそうです。
諮問第1号「常時同時配信における負担のあり方」答申(案)概要に関するご意見の募集
NHKは、メディア環境・社会経済状況が激しく変化するなかで、いつでもどこでも視聴者のみなさまの役に立ち信頼される「情報の社会的基盤」としての役割を果たすことがますます重要になっていると考えています。今後とも「情報の社会的基盤」として、放送に加えインターネットも利用してNHKの放送番組を届ける方針で、平成32年(2020年)東京オリンピック・パラリンピックに向けて平成31年(2019年)には常時同時配信*を本格的に開始することを想定しています。
*常時同時配信とは「NHKが放送するテレビ番組を、原則としてそのまますべてを、放送と同時にインターネットを通じて配信すること」を指す
常時同時配信の実現においては、テレビのみで視聴している世帯の支払う受信料の価値を毀損しないような公平な負担のあり方を考えることが必要であることから、NHK会長の諮問機関として設置した「NHK受信料制度等検討委員会」(以下、「検討委員会」という。)に、本年2月、諮問第1号として「常時同時配信における負担のあり方」について諮問しました。
検討委員会では議論を重ね、この度、「答申(案)概要」をとりまとめたので、これに関して広く視聴者の皆様からご意見をいただきたいとの意向がありました。このため、ご意見の募集(パブリックコメント)を行います。
視聴者のみなさまからいただいたご意見は、今後、検討委員会が答申をまとめる際の参考にしていただきます。

諮問第1号「常時同時配信における負担のあり方について」
NHKは、メディアや社会環境等が変化するなかで、引き続き「情報の社会的基盤」の役割を果たすべく、インターネット常時同時配信の可能性の検討を進めている。
この検討にあたり、受信料負担の公平性、財源の確保、財源の独立性、および現行受信料制度との接合性等の観点から、常時同時配信における費用負担のあり方について、見解を求める。
●ご意見の募集期間
平成29年6月28日(水)10時~7月11日(火)24時 (郵送の場合は、7月11日の消印有効)

少なくとも国民からお金を頂くつもりならば外国人を排除する必要があります。他の国の公共放送及び国営放送はその国の国民で運営されており、外国人の影響を受けてはならないという規則があります。
NHKにはその規則はなく、外国人が多数入り込んでおり、公共放送の資格はありません。
皆さん、NHKに対して苦情を入れましょう。いい加減なことを行っているNHKに国民の民意を示していきましょう。

このような話を集金に来ている下っ端に言ったところで通じません。自分たちの会社がどんな犯罪を犯しているか知らないからです。
きっぱりとNoを突き付けましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/07/10 06:00

捏造慰安婦問題 正しい歴史認識

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朝日新聞が捏造した慰安婦問題、その元であるフィクション作者:吉田清治の小説を本当の事として朝日新聞が捏造したのがきっかけです。
その嘘に騙された韓国政府及び韓国国民、その嘘を訂正しようと日本人が頑張っています。
「韓国人が嘘を知るきっかけに」 吉田氏謝罪碑書き換え、奥茂治氏“覚悟”の拘束
 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏(69)が26日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じ、拘束は「覚悟の上」だったと語った。
 奥氏と吉田氏の長男は、慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と意見が一致。元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。
 韓国警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑。奥氏は無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張する。墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。
 インタビューで奥氏は「(吉田氏の偽証)記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」と語っている。
 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、奥氏について「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と述べた。


嘘と虚構で彩られた従軍慰安婦問題、これを糺そうとしてあえて逮捕されるために韓国へと行かれた奥さん
その奥さんに対して韓国の警察は逮捕、出国禁止処置を行いました。
わざわざ逮捕されるために入国した人が逃げるとでも思っているのでしょうか?
国立墓地の謝罪碑を慰霊碑に書き換え、日本人の男を刑事立件
 忠清南道天安市の国立墓地「望郷の丘」にある「日本人の謝罪碑」を「慰霊碑」と無断で書き換えたとして、69歳の日本人の男が公用物損壊の疑いで韓国の警察に刑事立件された。この謝罪碑は、太平洋戦争当時、朝鮮人の強制徴用や慰安婦動員の任務に当たっていた日本人の吉田氏が1983年に建てたものだ。
 天安西北警察署が26日に発表したところによると、日本人の男は今年3月20日午後9時ごろ「望郷の丘」の墓地にある謝罪碑に「慰霊碑」と書かれた石板を張り付けた公用物損壊の疑いが持たれている。
 この男は犯行後に日本に帰国したが、今月24日に仁川空港から韓国に入国したという。
 男は警察の取り調べに対し「謝罪碑の内容が歴史的事実と異なるため、謝罪碑を建てた人物の息子から頼まれて書き換えた」と供述し、犯行を認めているという。
 この謝罪碑は、植民地時代に日本に強制徴用されたり慰安婦などとして連れていかれたりしたまま日本など海外で亡くなった韓国人のうち縁故のない人のための合同墓地の中に建てられている。
 しかしこの謝罪碑は韓国語で「慰霊碑、日本国、福岡県・吉田雄兎」と書かれた「慰霊碑」に取り換えられた。
 警察は男を一時的に釈放した上で出国禁止とし、さらなる取り調べを行う予定だ。
 「望郷の丘」は無断で書き換えられた慰霊碑を撤去する一方、日本人の蛮行を伝えるために慰霊碑と謝罪碑に加えて案内板を掲示する予定だ。

謝罪碑は国立墓地にあったそうです。その碑の碑文を買えたと言う事で器物損害の罪に問われたと言う事のようですね。
韓国の国立墓地には私も伺ったことがあります。非常に人が少なくて静かな場所にありました。そこにそのような捏造の歴史を刻むと言う事を韓国政府が認めているってのもどうかと思いますし、日本人である?吉田清治がそのようなものを立てているのもおかしいと思います。

逮捕された奥さんに対して菅官房長官は適切な対応を行う事を明言しました。
菅義偉官房長官「奥茂治氏に適切な支援を行なっていく」 韓国の慰安婦謝罪碑書き換えで出国禁止
 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)が韓国に建てた「謝罪碑」を無断で書き換えたとして韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏について「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と述べた。
 菅氏は「韓国の空港で邦人が逮捕されたことは承知している」と述べた。韓国側の対応の妥当性に関しては「韓国の中で行われたことだ」と述べた上で、「韓国側の司法手続きを見守っていきたい」と語り、事態を注視する考えを示した。
 外務省筋は、奥氏の謝罪碑の書き換えや訪韓の経緯を詳細に把握していないとしており、当面は韓国の出方を見極める方針だ。

産経新聞の支部長の事件を彷彿させる事件ですね。
日本政府は適切に対応していただきたいものです。

韓国の嘘、元は朝日新聞が行った歴史捏造がきっかけです。
嘘は何べん言っても嘘であると言う事を訴えていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/07/05 06:00

いまだ言っている加計学園問題、民進党は献金をもらっています。

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新文書などの怪文書にて安倍総理が一切かかわっていないことが判明した今治市の獣医学部創設問題
一体民進党やマスコミはどのような責任を負うのでしょうか?
県議会などでは獣医学部創設を願いいろいろな動きを見せております。そして中央では日本国の足を引っ張ろうとする組織による工作活動が連日繰り広げられています。
そのような状況下で判明したことは既得権益を守りたいとする獣医学会と文科省が民進党にお願いして政府を攻撃している構造が浮き彫りとなりました。
官僚が国を攻撃するという事は本来許されません。しかも国民を守る為でもなく国益を守ることもなく、自分たちが仕事していないことをごまかすために行っていたという事が判明しており、仕事しない省庁、外務省と並んで害毒のある組織であることがバレたというだけの事です。

元官僚がこのような常識外れの話を持ち出してきています。
獣医学部の全国展開、「とんでもない話」と批判の元文科官僚のフェイスブックが波紋
 安倍晋三首相が国家戦略特区に関し、獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に展開する考えを示したことに対し、「とんでもない話」と批判した文部科学省出身で、京都造形芸術大学教授の寺脇研氏の見解がインターネット上で波紋を呼んでいる。
 寺脇氏は24日、自身のフェイスブックに首相の考えについて、首相の友人が加計学園理事長を務めていることを念頭に「『お友達』批判をかわすために他大学の参入を認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる」と批判した。
 寺脇氏の発信に対し「批判かわしなどの対応を見るに、後ろめたいのでしょうね」とのコメントが書き込まれた。一方で「(獣医学部を)たくさん増やして競争した方がいい」「規制派の本音が出た」との批判的な意見もあった。
 寺脇氏は26日、産経新聞の取材に「批判をかわすためというのは誰しもが思うことだ」と述べた。その上で「獣医師の養成には費用や時間がかかる。需給関係を無視して大学をつくればよいわけではない」と持論を展開した。
 これに関連し、菅義偉官房長官は26日の記者会見で、獣医学部の全国展開について「全国で45%近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は15倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」と強調した。

獣医学部を創設すると獣医の自由競争が行われて既得権益が守れないという事でしょうか?
おそらくそういう事でしょうね。それは良くないことです。

この既得権益を守るために獣医師会は政治家に献金を多数行っていたようです。
追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」ネットの声 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も
民進党の玉木雄一郎幹事長代理(48)が平成24年に「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けていた
民進党所属で岡山県選出の高井崇志衆院議員(47)が平成28年4月の衆院の地方創生に関する特別委員会で「今治に獣医学部の新設を」と請願
中四国という意味では非常に足りていない
獣医さんのライセンスをお持ちの方でも産業用動物ですね、そういうものに携わっていただける獣医さんの数が足りないのではないだろうか。

長いので重要部分だけピックアップしましたが、獣医は中四国に於いて足りていません。ただし全国的な獣医の数だけは足りているので創設していませんでした。という事なので中四国に学園を創設出来ませんか?という民進党の高井さんに対して献金をもらって反対していたのが民進党の玉木という事です。因みに他にも献金をもらっていた人間に福山や芝などがおります。
必要なことを行わずに全く問題ないことで騒ぎ立てる民進党、そしてそれを操るマスコミ
最悪の体制ですね。

この獣医学部創設を邪魔したい学会は他方から自民党を攻撃しだしました。
「記事は全く事実に反する」 下村博文氏、会見で文春報道の「加計献金」疑惑を
 元文部科学相で自民党の下村博文幹事長代行(東京都連会長)は29日、党本部で記者会見し、自身を支援する政治団体「博友会」が学校法人加計学園(岡山市)によるパーティー券計200万円分の購入を政治資金収支報告書に記載しなかったとする週刊誌報道を「全く事実に反する」と否定し、「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と述べた。
 下村氏は、週刊誌が入手した内部文書については情報漏洩の疑いがあるとして、偽計業務妨害の罪などで刑事告訴を検討していることも明らかにした。
 29日発売の週刊文春は、下村氏が文科相だった平成25、26年、加計学園が博友会のパーティー券計200万円分を購入したのに、博友会の収支報告書に記載がなかったとしている。
 下村氏は会見で、パーティー券購入について「いずれも計11の個人、企業が1社20万円以下で購入し、秘書室長が現金を持参したので、領収書を作成した。加計学園が購入したものではない」と強調した。下村氏はパーティー券を購入した個人名や法人名は明かさなかった。政治資金規正法によると、政治団体は20万円超のパーティー券を購入した場合、報告を義務付けられている。
 一方、下村氏は報道に関し、地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補した元秘書が内部文書を持ち出した疑惑があるとし、「選挙妨害と受け止めざるを得ない」と話した。全面否定

前にも週刊誌がデマをまき散らして下村さんが控訴し、勝利したことが多数あったと思います。
しかも今回都民ファーストとかいう隠れ民進党が大勢いると言われる政党の候補者です。
金に困ったのでしょうか?非常に困りますね。このような不正な事ばかり行っていては政治家の信用がなくなります。

今回の問題も結局民進党や主演してマスコミが共演したが一切自民党に瑕疵はなかったという事でしょう。
いい加減法案の審議などに国会の時間を使ってもらえないのでしょうか?
政治家への怒りが収まりませんね。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/07/04 06:00
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