最近、偏向報道・捏造報道が多く流れています。

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こちら北海道新聞が9月16日に記事にした天災の被害です。
アスファルトが大きく崩れていますが、それ以外は全く被害はなさそうですね。
しかし、北海道新聞はこの場所を巧みに多いな被害があったという捏造報道を行っていましたところ地元の人たちから批判の声が大きく上がり記事を撤回したそうです。
新聞による印象操作、捏造報道がやりにくくなってきた証拠なのかもしれません。

さて、中共様のNHKですが、最近民法がやるような商業報道を繰り返し行っており、その信頼性・品性が劣化していると評判です。
芸能ニュースでは誰も知らないような韓国のグループを紹介していました。
アイドルから“日韓”が見える?
転載するほどの文章はありませんでした。
NHKがこの程度の報道しかしないのであればNHKの存在意義がなくなったと言う事でしょうね。

NHKに対してはこのような意見が出ています。
半井小絵さん「NHKにいるときにはあんなに偏向報道をしているとは思いませんでした」言論テレビ討論会
 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」の放送5周年の公開収録(9月22日午後9時から放映予定)が18日午後、東京・永田町の星陵会館で行われた。櫻井氏は10月に実施予定の衆院選について「今問われているのは激変する国際情勢のなかで、日本国として、日本民族として生き残れるかということ。歴史の歪曲につぶされ、謝りつづけるのではなく、事実を示しながら、歴史の事実にのっとって、冷静で知的な議論をしていかないといけない」と強調した。
 この日は、櫻井氏のほか月刊誌「Hanada」の花田紀凱(かずよし)編集長、櫻井氏の番組に出演している女性ジャーナリストら「言論さくら組」が登壇した。
 花田氏は「古巣」である文藝春秋社について「言いたくないが嘆かわしい。さびしい。社長が出版記念会で『安倍政権は右翼の塊』と。月刊文藝春秋に(前文部科学事務次官の)前川喜平氏の手記を載せたり、『ミスター自民党』といって誰も知らない村上(誠一郎氏)の話を載せたり。週刊文春は面白がりで、思想的背景はない。最近、(週刊文春の編集長から)『(花田さんは)右寄りすぎじゃないですか』と言われましたが」と語った。
 気象予報士でタレントの半井小絵氏は「NHKにいるときにはあんなに偏向報道をしているとは思いませんでした」と感想を語った。半井氏はNHKのニュース番組で気象情報を伝えてきたが「NHKってどこよりも視聴率を気にしている。スポンサーもないので気にしないと思われがちだが、視聴率をとっても気にしている。(当時、天気予報になって)チャンネルを代えられないようにとの指示が出ていた」と振り返った。
 ジャーナリストの大高未貴氏は朝鮮人の徴用工問題を取り上げ、実際には福岡・筑豊で働く日本人の写真が長崎県の軍艦島で強制徴用された朝鮮人として喧伝されてきたことについて仏教団体が編纂した写真を韓国や日本の市民団体が広めていったことを明らかにした。大高氏は「仏教団体は国連教育科学文化機関(ユネスコ)にもロビー活動している」と述べ、ウソが国際社会に広がっていることに危機感を示した。前衆院議員の杉田水脈氏は豪州や国連だけでなく、広島でも「反日の動きがある」ことを、現地報告を兼ねながら紹介した。
 沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスターの我那覇真子氏は太平洋戦争末期の沖縄戦で、住民が集団自決に追い込まれた同県読谷村の自然壕「チビチリガマ」で遺品などが壊された事件について、「あってはならないことだが、地元ではキャンペーンが展開された」と述べ、少年たちのいたずらで政治的な思惑がなかったにもかかわらず、特定の団体による犯行だったかのような報道ぶりを批判した。事件を最初に伝えたのがかつて日の丸を燃やしたことで知られる人物だったことから「ニュースは中身も大事だが、誰がいうかも大事だ」と指摘した。

マスコミの言うジャーナリズムって何なのでしょうか?ジャイアニズムと勘違いしているようにしか私には見えません。

先の北海道新聞に新聞協会の標語の記事がありました。
新聞週間の標語を決定 新聞協会、応募総数は2万超
 日本新聞協会は6日、今年の新聞週間(10月15~21日)の代表標語に、横浜市の無職田村美穂さん(64)が提案した「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」を選んだと発表した。応募総数は2万388編。
 田村さんは取材に「さまざまな情報があふれている今こそ、取材で裏付けられた事実に触れたいという思いを込めた」と語った。
 佳作には「人生を 変えたあの記事 あのコラム」「知ることが 私を変えて 世界も変える」など10編を選んだ。

一番フェイクニュースを垂れ流している新聞紙がよく言うわ、と言うのが一般の人からの指摘です。

フェイクニュース、捏造報道、偏向報道などメディアへの不信感は日に日に高まっています。それを是正する為に公平な報道を行う報道局はあるのでしょうか?これからも注視していきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/22 06:00

勘違いしている朝鮮学校

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朝鮮学校への無償化裁判が行われており、日本政府の勝訴が続いております。
それを差別だとかなんとか言っている人がいますが、本質を分かっていない発言にはうんざりです。
そもそも朝鮮学校は日本に不法滞在していた朝鮮人たちが祖国に帰らずに祖国の教育を行いたいとして建てた私立学校です。
そして日本政府の考えを受け入れずに自分たちの教育を行いたいと言って日本の教育方針を受け入れない、一条校の資格を受けずに運営していた学校です。日本の規則からすれば学校としての資格がなく公共施設でもないただの塾扱いにならなければなりませんが、大学受験資格を与えてしまったことから事が複雑化しました。
学校としての認可をもらっていないのに資格があるという問題です。原理原則からすれば一条校ではないので高校でもありません。高校無償化に該当しませんので補助金なんて与えれるわけがないのです。それを教育を受ける自由がなんの、権利がなんのというから朝鮮人が嫌われているのです。
年金問題も同じです。もともと朝鮮人は祖国に帰るから日本の年金の掛け金を払わないと宣言していました。
しかし、戦後60年経って老人となり、年金を貰えないことから騒ぎ出した事件です。本来なら掛け金を払っていないのですからもらえるわけがありません。そして国民でもないのです。救済処置を発表した際に自分たちが『払わない』という選択をしたのに今更騒いでいるのが朝鮮人達であり、掛け金を払わなかった人々なのです。
年金の話はまた別途しましょか

朝鮮学校の敗訴が決まったそうです。
<朝鮮学校無償化訴訟>国側勝訴、原告の請求棄却 東京地裁
 朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったのは違法として、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の元生徒62人が国を相手に1人10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(田中一彦裁判長)は13日、請求を棄却した。同種訴訟は全国5地裁(支部含む)に提起され、7月に広島地裁が国側勝訴、大阪地裁が国側敗訴としていた。3件目として注目された東京地裁判決は、広島と同様、国側勝訴とした。【近松仁太郎】
いまさら言うのもなんですが、北朝鮮の政治はこの際関係ありません。関係ありとなれば朝鮮学校を犯罪組織としてつぶすしかありえません。拉致加害者の活動拠点にもなっていた朝鮮学校、いまだスパイ養成校として公安の監視下に置かれている犯罪組織です。市民団たちとかいう反日団体の意見を言うなら子供に罪はないでしょうけど、教師・学校が洗脳をしているのですからつぶすしかないのです。

そのことが分かっていない朝鮮人たちはこのように話します。
「勝つまで闘う」=朝鮮学校卒業生らが会見
 朝鮮学校の無償化除外をめぐる訴訟で、原告の卒業生らは13日、東京地裁判決後に記者会見して敗訴に憤りと悔しさをあらわにし、「勝つまで闘い続ける」と訴えた。
原告の1人で大学4年の女子学生(22)は「当然勝てると思い楽しみにしていたのに、悔しい思いでいっぱい。この判決で後輩たちがさらにつらい思いをすると考えると、胸が張り裂けそう」と話した。
 男子大学生(21)は「民族教育を否定され、朝鮮人として堂々と生きる権利すら奪った。子どもたちの未来、笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と語気を強めた。
 弁護団長の喜田村洋一弁護士は「ひどい判決。朝鮮学校はみな同じで駄目というのは民族差別そのものだ」と批判した。
 この日、東京地裁には生徒や保護者ら約1500人が集まり、傍聴券を求める長蛇の列ができた。判決言い渡し後、弁護士が地裁前で敗訴を伝える垂れ幕を掲げると、「不当判決」「ふざけるな」などの声が上がった。(2017/09/13-19:50)

民族教育は否定されていません。日本の教育方針に沿わない教育を行っている私塾に補助金は渡せないというだけの事です。
勘違いしている朝鮮学校の卒業生は社会の仕組みを知らないのでしょうか?
弁護士もこんな馬鹿な卒業生に付き合わないといけないのもかわいそうですね。理屈が分かっていません。
大阪地裁が馬鹿げた判決を出したから図に乗っているのでしょうか?
朝鮮人として堂々と生きればよいだけです。犯罪などを起こさなければ日本人は差別しません。過去から朝鮮人の犯罪にどれだけ日本が被害を受けたのか釈明されては如何でしょうか?
自分たちの行動が自分たちに降りかかっているだけにすぎません。
もう一度言います、民族教育は行っても構いません、むしろ頑張ってください。しかし日本の血税は渡せません。日本の方針を無視するからです。
ふざけるな!と言いたいのは日本人の方です。

朝鮮学校が反日教育を行っている犯罪組織であることは判明しています。
「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが15日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。2月の正恩氏の異母兄、金正(ジョン)男(ナム)氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図ることが目的。朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。
 関係者によると、学習資料は表紙を含めて18ページ。3月から4月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に配布した。
 学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝鮮の核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち出した。
 さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。
 また、正恩氏の人柄については「敬愛する最高領導者、(金正恩)元帥様は、領導のための格別な風貌をお持ちになっている。常に勝利への道に祖国を導く卓越した領導者である」と賛辞。加えて「誰もまねることのできない非凡さと驚異的な能力で、国力を最上の境地で輝かしている」「朝鮮人民は偉大なる太陽である元帥様に仕える」などと神格化した。
 正男氏殺害事件をめぐっては、複数の朝鮮総連幹部らが内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が(猛毒の神経剤)VXによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局(CIA)のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。
 朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出し、動揺が広がっていた。
 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている。

こんなことをやっているから嫌われるのです。
自分たちが日本を嫌っているのに朝鮮人たちは自分たちを嫌うな!という事を言っているのです。
これほど我儘な事はありません。

日本として正式な理由がない限り補助金を渡してはいけません。無償化に賛成するメディアにも罰則を与えましょう。
というかメディアが学校にお金を渡せばいいのです。口先だけの支援ではなく勝手にやってください。
まあ、その時は破防法をマスコミに適応するだけですね。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(4) | トラックバック:(0) | 2017/09/20 06:00

下種不倫を行っていたガソリーヌ

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様々な疑惑の総合商社と言われている民進党
自民党議員の不倫問題を追及していた人間が不倫を行っていました。
どのような神経をしているのでしょうか?それとも自分は良いけど他人は駄目だという差別的な考えを持つ人間なのでしょうk?
今回不倫していた議員はガソリンプリペードカード換金事件やコーヒー多量摂取問題に対して一切の説明を行わなかったガソリーヌです。
最近ではウワキーヌやらなんやら通名を変えたそうですけど、大丈夫なのでしょうか?
ダブルスタンダードを標準装備する民進党に対して産経はこんな嫌味な記事を出しました。
「立証責任は報じられた側にある」という毎度毎度の論法に従い、山尾氏は真実を誠実に語ってくれるんですよね?
 山尾志桜里民進党元政調会長の不倫疑惑を7日発売の週刊文春が報じることが分かった。同党は週刊誌報道を根拠に国会で政府を追及する機会が多く、山尾氏も昨年、週刊誌報道が口火を切った甘利明元経済再生担当相の元秘書による金銭授受問題を徹底追及した。週刊誌から逆攻撃される「特大ブーメラン」に党や山尾氏はどう答えるのか。
「秘書のやったことについて本人の責任が免れるわけではない!」
 山尾氏は昨年、党疑惑追及チームのメンバーとして甘利氏が金銭授受に関与したとする週刊誌報道をなぞるように追及した。民進党議員が週刊誌報道を利用するのは常套手段といえる。
 「週刊文春は厳密に裏取りをしています!」
 杉尾秀哉参院議員は3月2日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を追及する際、文春の記事を読み上げ執拗に財務官僚をただした。加計学園の獣医学部新設計画も、宮崎岳志衆院議員が5月8日の衆院予算委員会で複数の週刊誌を挙げて安倍晋三首相と学園理事長との関係を質問した。
 山尾氏は今回の文春報道に関し取材に応じていない。昨年4月に元秘書によるガソリン代の不正請求が発覚したときは同年12月にようやく、東京の政治部記者から逃れるように名古屋市で記者会見を行った。
 山尾氏は母親として政府の子育て政策の問題点を追及してきたが、「既婚男性と週4回も密会」(文春)するようなら政治家の信用性にもかかわる。
 加計問題で首相は自身の指示を否定し、関与を示す証拠も出ていない。それでも疑惑を連呼する民進党は「立証責任は政府にある」との立場だ。山尾氏も単なる否定だけではなく、真実を誠実に答えることだろう。(奥原慎平)

本来立証責任は疑問を持った側にありますが、民進党や共産党などは週刊誌の嘘とも本当だともいえないようなゴシップ記事を証拠にして自民党を叩きました。その結果、週刊誌なんかを信用しない普通の国民はこの国会審議を見て野党で使っている時間の無駄を感じています。
市や県が推進していた事業を何の証拠もなく国会議員がつぶそうとしている事態を見て今治市の人々はどのように思うのでしょうか?獣医は足りていません。地域格差がすさまじいです。その事実をもって必要とさせる学部の創設を邪魔しようとする野党、国民の的となっている民進党、ガソリーヌはその民進党から離党し、追及を逃れようとしていました。

そのガソリーヌを同じ穴のムナジが庇おうとしているのが笑えます。
本来、不倫というのは夫婦の営みが出来なくなる。普通の家庭を壊す作用があり、倫理的にも社会的にもやってはいけないことです。
それを民進党だから庇うというのはどう見ても国民から受け入れられるものではありません。
三浦瑠麗氏、山尾氏の不倫報道に「まともな女性議員がいなくなる」と苦言 ネット困惑「まともな女性はみんな不倫しているのか」
小林よしのり氏批判「山尾氏を離党に追い込んだ」
ハイヒール・リンゴ、不倫に社会的制裁いりますか?「一線を越える」は愚問愚答
まあ、出るは出るは、テレビでも最低モーニングやら様々な下種が山尾を庇います。自民党の時には些細な事でも追及していた人間たちがです。

しかも、ガソリーヌの相手は離婚調停中の担当弁護士だったそうです。
山尾議員 夫と離婚協議中だった!不倫相手は担当弁護士の衝撃
9歳年下のイケメン弁護士・倉持麟太郎氏(34)との不倫密会が伝えられたことで、民進党を離党した山尾志桜里議員(43)。離党表明の記者会見では記者の質問に一切応じず、一方的に『男女の関係はない』と主張したのがさらに批判を浴びる結果に。
「記者からの質問に応じれば、倉持さんとの“ただならぬ関係”についての追及をかわす自信がなかったのでは。じつは山尾さんとAさん夫婦は離婚を協議していて、倉持さんはまさに志桜里さんが離婚を相談していた弁護士なんです」(夫・A氏の知人)
昨年4月、本誌は山尾議員に密着取材している。
「へとへとになる毎日を癒してくれるのは、息子とのハグと、主人との芋焼酎ロック晩酌です」
山尾議員はライブドアの元役員で、システム開発会社を経営するA氏への愛をこう語っていた。だが、すでに夫婦関係は危機的状態にあった。原因は夫のビジネスにあったという。
「システムエンジニアは慢性的な人材不足です。A氏の会社も例外ではなく、自分の人脈とアイデアで仕事を取ってきても開発するスタッフがいなかったそうです。そのうち『手付金を払って仕事を発注したのにシステムの納品がない。もともと開発するつもりがないのに、Aは金だけ集めたのではないか』と憤るクライアントも出てきました」(IT業界関係者)
訴訟にまで発展したケースもあった。昨年5月の『週刊文春』でも2千万円がからむA氏の会社の取引が、違法な可能性があると報じられた。
「Aさんの金銭トラブルが志桜里さんの議員会館事務所に持ち込まれることもあったようです。彼女も最初は夫をかばっていましたが、なかには志桜里さんが全く知らされていない事業もあったりして徐々に不信感を募らせていったんじゃないでしょうか。『夫が何の仕事をしているのか判らない』と大学時代の友人に漏らしたこともありました」(前出・A氏の知人)
昨年末ごろから離婚についての話し合いがもたれるようになったという。
「Aさんは離婚を望まなかったそうですが、山尾議員は夫が政治活動の足を引っ張る存在となりつつあったのだから見限るしかなかったのでしょう」(前出・A氏の知人)
夫婦双方、弁護士に相談しながら、離婚へ向けて話し合いを重ねていたというのは民進党関係者だ。
「まさか山尾議員と離婚の相談相手との不倫が報じられるとは……。A氏は今回、文春の取材によってはじめて妻の不倫を知ったそうです。最初に“相手は弁護士”と聞いたとき、夫婦と同じ大学出身で仲の良い別の弁護士を疑ったくらい。それが、妻が離婚を相談していた弁護士ですからね。離婚の話し合いはかなり着地点が見えていたようですが、今回の報道で振り出しに。山尾議員にはかなり厳しい条件が突きつけられそうです」
事実関係を確認しようと山尾議員の事務所に連絡したが、期日までに返答はなかった。夫への“不信”があったとしても……あまりにも軽率な行動だった。

まあ、出るは出るは疑惑はたくさんあるようですね。
ある意味民進党らしいと言えばらしいです。元代表で会った二重国籍は夫を犬以下とかテレビで発言していました。
正気の沙汰とは思えません。夫婦って何なのでしょうか?出世の道具としか見ていないのでしょうか?
もしそうだとすると悲しいことです。

このような人間以下、動物・獣となった議員は辞職すればいいのにと思わないでもありませんが、議員としての能力があり、仕事を非常にこなしているのであれば私は容認します。しかし、ガソリーヌのように全く説明もしない人間が議員になることは反対です。
せめて仕事する人間が議員になって頂きたいと思うのは私のわがままなのでしょうか?
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/16 06:00

支持率が上がる安倍政権、どんどん落ちる野党達

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他人に対して説明責任を!とか、秘書のやったことは議員の責任だ!とか幹事長落ちた民進党死ね!とか様々他人の責任を国会で指摘していたにも関わらず自らの責任には逃げまどっている民進党のガソリーヌ、最近はウワキーヌやら様々な名前を付けられているようですね。
ガソリンプリペードカード換金事件やコーヒー多量摂取事件、今回の秘書とやっちゃった事件など様々な疑惑に対して説明責任を全く果たさない姿勢、民進党が嫌われる理由がわかりそうなものですね。
そして、ガソリーヌのライバルというべき二重国籍、今回のガソリーヌの相手は二重国籍の元秘書と相まって滅茶苦茶な状況のようです。
果たして野党を支持する人間は増えるのでしょうか?

国難の危機にある自民党は粛々と国を国民を守るために様々な圧力を北朝鮮にかけています。
軍事力を使うことが出来ないという制限のある中、できることを出来る限り行っていくという姿勢が試されています。
そのような制限のある中でなんとか外交努力にて北朝鮮を抑えようとしている安倍政権の姿を国民は見ているようです。
NHK世論調査 内閣支持率「支持する」が3か月ぶりに上回る
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって36%で、3か月ぶりに、「支持する」が「支持しない」を上回りました。
NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2273人で、57%に当たる1285人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月よりも5ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって36%で、3か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が50%、「実行力があるから」が16%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が35%、「政策に期待が持てないから」が33%、「実行力がないから」が12%となっています。
北朝鮮は、先月、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したのに続き、今月3日にICBM=大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の実験に成功したと発表しました。
こうした北朝鮮の行動に不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が52%、「ある程度不安を感じる」が35%、「あまり不安を感じない」が7%、「まったく不安を感じない」が2%でした。
安倍総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験を受けて、アメリカや韓国ロシアの首脳などと、相次いで電話会談などを行い、今は対話の時期ではなく、圧力強化が必要だとして、国際社会の連携を呼びかけています。
こうした対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が21%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が18%、「まったく評価しない」が7%でした。
国連安全保障理事会では、北朝鮮に厳しい制裁が必要だとするアメリカや日本と、制裁に慎重な中国やロシアとの間で協議が行われ、石油の輸出禁止などを盛り込んだ新たな決議が採択されるかどうかが焦点となっています。
朝鮮への石油の輸出禁止が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が49%、「必要ではない」が12%、「どちらともいえない」が31%でした。
民進党の代表選挙で、前原元外務大臣が新しい代表に選ばれました。
前原代表に期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が7%、「ある程度期待する」が29%、「あまり期待しない」が36%、「まったく期待しない」が22%でした。
民進党の前原代表は、山尾志桜里氏の幹事長への起用を断念し山尾氏は、既婚男性との交際疑惑をめぐる報道を受けて、離党しました。
このことが、民進党に影響があると思うか聞いたところ、「大いに影響がある」が24%、「ある程度影響がある」が42%、「あまり影響はない」が20%、「まったく影響はない」が6%でした。
民進党の代表選挙では、次の衆議院選挙に向けて、共産党などとの野党連携の在り方が論点の一つとなりました。
民進党と共産党などとの野党連携を続けたほうがいいと思うかどうか聞いたところ、「続けたほうがいい」が22%、「続けないほうがいい」が29%、「どちらともいえない」が41%でした。

官房長官「一喜一憂すべきでない」

菅官房長官は午後の記者会見で、「内閣支持率は低いより高いほうがよいが、1つ1つの支持率の動向に一喜一憂すべきではないというのが政府の基本的な考え方だ。国民の声に謙虚に耳を傾けながら、国民の負託に応え、信頼を得ていけるよう努力していきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「国民の安全・安心を確保し、経済の再生を最優先の課題として、経済の好循環を確立するために、全力をあげて取り組んでいきたい」と述べました。

RDDとかいう古い方式での世論調査、しかも母数が1285人しかいないというのは世論調査としては信用できません。
何故ならマスコミは調査方式を捏造するからです。1000人程度であればNHK内部だけで収まってしまいます。
過去、世論調査とか言って半数は支那人と朝鮮人であった世論調査もありました。
NHKが同じことを行っていても不思議ではありません。国籍条項を入れた調査が必要です。何故それが出来ないのでしょうか?
マスコミ不信は国民の根に蔓延っています。
過去のネットでの支持率調査、質問形式もすべてオープンにした調査では母数3万集まり、安倍総理の支持率は7割を超えていたそうです。こちらの調査の方がよっぽど社会で働く人々の意見がはいている、信用が置ける調査です。
まあ、それでもNHKの調査ですから信用する人も出るのでしょね。

さて、対する民進党ですが、自分たちの支持率が上がらない理由を自民党に責任に押し付けようとしています。
そのような方針が支持率低下につながっていることをいまだわかっていないそうですね。
民進党が受け皿になれない3つの理由、玄葉元外相に聞く
 内閣改造で急降下した支持率回復を狙った安倍政権だが、一方でその「受け皿」になるべき野党第一党、民進党への支持も集まらない。民主党政権時代に外相や国家戦略担当相などを務め、民進党の次世代のリーダーの一人である玄葉光一郎・衆院決算行政監視委員長に、その理由や今後の民進党の進むべき道などについて聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之)
 ──「安倍一強」と言われるまで、自民党が大手を振るうのを許してきた理由についてどのように考えますか。
 理由は三つあると思っています。まず一つは、北朝鮮の武力挑発や、中国の海洋進出といった動きが、タカ派である安倍政権にとって追い風となったことがあります。二つ目は、株価の高値が続き、経済が一見、順調に見えてきたことでしょう。そして三つ目は、民主党やメディアを直接攻撃する安倍首相のストレートな物言いにあると思っています。
 特に三つ目に関しては、景気にしろ、政権運営にしろ、「混乱していた民主党政権時代よりマシ」といった、大人気ない露骨な言い方が、ある意味、国民の支持を得たのだと思います。民主党が選挙に惨敗して政権を降りた後、まるで溺れた犬を棒でたたくようなことを、国民が喝采したようなところがある印象です。
 これは、首相の言い方がネットの世界で好意的に受け入れられた一方で、既成メディアも、ネット右翼などの書き込みを、そのまま“世論”だと受け止め政権批判をしなくなったことが背景にあります。本来なら弱い立場の味方であるはずのメディアが、「それでは売れない」「視聴率を稼げない」と言って、当時、支持率の高かった安倍政権に乗っかってしまったというわけです。
 ──メディアコントロールによる世論対策で、自民党に後れをとったということですか。
 そうですね。自民党は、野党時代から相当な資金を投じてネット世論対策を行ってきました。それが効を奏した形です。政権に批判的な立場の人間を中傷して攻撃するような書き込みを行う“ネット部隊”のようなものまで作っています。ネットの世界は“世論”を形成しやすい。彼らは、そこに目を着けたわけです。

● 敵失を好機に変えられないのは 非常にはがゆいし悔しい
 民進党批判のキャンペーンも、かなり意識的に行われていました。僕は「民進党もやるべきだ。なぜやらないのか」と、党内でずっと主張してきましたが、行儀がいいのか実行されませんでした。
 もう一つは、官邸に権限を集中させることで、出す情報についても官邸でコントロールをしていたことでしょう。いわゆる政権の味方になってくれるメディアには情報を出したり、首相が番組に出たりということを意識的にやっています。
 それに対してメディア側も反骨的な精神を持たなくなってしまった。安倍政権が誕生してからの数年間は、政権とメディアの関係が、これまでとはかなり変わってしまった。それを国民も許容している。民主党政権が、国民の期待に応えられなかったことに失望したことが大きいのも確かなことで、そこにうまく付け込まれた形です。
 ──森友学園問題や加計学園問題、そして稲田朋美元防衛相の辞任など、“敵失”が相次いでいるにもかかわらず、民進党への支持は戻る気配がありません。
 敵失を好機に変られなかったのは非常にはがゆいし、悔しいと思っています。民主党政権の3年3ヵ月の間にはさまざまな改革も実行したのですが、失敗のほうが強調され過ぎたために、国民には悪い印象しか残っていないのかもしれません。

● 政権運営に失敗したのは 「経験」がなかったから
 そもそも、なぜ政権運営に失敗したのかというと、一言で言えば「経験」がなかったからです。失敗も含めて、経験というのは非常に大きいものです。今の民進党であれば、一度、政権運営を経験していますから、その経験を生かすことができます。だから経験をした人材がいる間に、もう一度、政権運営を任せてほしいと考えるのですが、残念ながら国民にはなかなか分かってもらえないのが現状です。
 ──民進党内部が、かつての「小沢vs反小沢」の対立が残っているかのようにバラバラで、まとまり感がありません。また、政策面においても、何をしたいのかが見えてきません。
 政策に関しては、下野して以降、党内で議論を進めてきましたので、消費税にしても原発にしてもコンセサスはかなりできています。
 例えば消費税では、民主党時代はいろいろあって大量の離党者も出しましたが、最終的には「税率引き上げ」でまとまっています。時期はともかく、消費税を引き上げて、「社会の安心の基盤を作る」という点では合意している。
 原発についても、自民党や政府は2030年度で総発電電力量の22%~20%の原発は残すとしていますが、僕らは2030年代にできるだけゼロにするということでまとまっています。もちろん、「原発ゼロ」に踏み込めば、電気料金の引き上げや、原発に替わる火力発電などの燃料調達をどうするかなど、クリアすべき問題も数多くあるのですが、電力出身の組織内議員も含めた150人程度の国会議員が「ゼロ」で一致していることは、すごいことです。
 「原発ゼロ」が実現できれば、再生エネルギーなどが一気に普及するなど、エネルギー革命による「成長戦略」を描くこともできる。原発を維持するという自民党とは、将来の社会像が全く違ってくるわけです。

● 「受け皿」になれないのは アイデンティティクライシスだから

 ──とはいえ、民進党として「目指す社会」の具体像はまとまっているのですか。
 それをまだ打ち出せていないことが、民進党が「受け皿」になれない決定的な問題点でしょう。「アイデンティティクライシス」なのです。個人的には、「全世代型の社会保障」を通じて、生活のクオリティ(質)を世界一にすることを打ち出せばいいと考えていますが、党として民進党が何をする政党で、どのような社会を作ろうとしているのかは伝え切れていないのが実態です。
 一人当たりのGDPは、どんどん下がっており、今や世界22位(2016年)となっています。一人当たりの稼ぎを増やすことを本気になって考える必要があります。また、お金の問題だけでなく、生活の質を上げることも重要です。今でも治安の良さなどは世界に誇れる水準ですが、女性の社会進出や保育、子育て環境、相対的貧困率、報道の自由などの指標は、先進国でも劣っています。それらの水準を上げて、「豊かさの総合力」で1位を目指さなければならない。
 人生には、「子育て」「教育」「住宅」「介護」という四つのライフイベントでお金がかかります。欧米では資産のピークが60歳前後だと言いますが、日本では死ぬ直前です。子育てや教育費で余裕のない時期が続くし、老後の生活にも不安がありますから、とにかく預貯金を蓄えようとする。これでは消費は増えません。預貯金を税金に振り替え、「税で安心を得る社会」を提案していくしかないと考えています。そして、消費税増税の議論から逃げず、増税は全世代型の社会保障の充実に充てるのだと明確に示すべきです。
 成長を否定はしませんが、安倍政権は例えば財政健全化計画でも名目で4%弱、実質で2%強という非現実的な成長率を見込んで“幻想”を振りまいていますし、財政赤字の拡大も止められないでいます。僕らは、現実的な成長率を前提にして、財政の健全化と社会保障改革を成し遂げる。そうした政権構想を作る方向でまとまってきています。
 ──社会の空気が保守化している上に北朝鮮問題などもあり、民進党の“居場所”がなくなっている感じはしませんか。
 やはり外交・安全保障政策でリアリティを持たせることが課題だと考えています。蓮舫前代表が弱かったのは、外交・安保政策で安倍首相と論争できなかったことです。これは、直接、担当した経験がないと、国民の前で現実的、かつ説得力のある主張をするのは難しいものです。
 今、外交・安保政策で、国民が求めているのは安心感だと思います。憲法問題でも、党内にはさまざまな考えがあるのですが、党内に調査会を作って、民進党としての構想をまとめた方がいいと思っています。再び政権を奪取した時に慌てて考えるのではなく、今のうちから議論してまとめておくべきなのです。

● 自衛隊については認めてもいいが 集団的自衛権は範囲の議論が必要
 ──具体的には、憲法9条や安保法制をどのようにすべきだと考えているのですか。
 憲法については、選挙に最初に出た時から、今のままではいけないよねと言ってきました。自衛隊については認めていいと思っていますし、集団的自衛権をどうするのかも、現実的なコンセサスを党内でまとめる時期が来ていると思います。
 安保法制については、政権を再び取った時にまるまる闇に葬るのか、あるいはどこを受け入れて、どこは受け入れないのかという線引きをはっきりさせておくのは「あり」だと思います。安倍首相は、自衛艦がホルムズ海峡まで行って、機雷の掃海まで行うことを「集団的自衛権」の範囲内でやれるという国会答弁をしていますが、それはちょっと違うだろうと思っています。
 しかし、北朝鮮への対応や中国の領海問題など、日本の近くで起きている事象に対しては一定レベルで受け入れる。日米安保の関係上、自衛隊が米艦の防護をやらざるを得ないと言うのなら、集団的自衛権ではなくて、違う論理をわれわれなりに見つけてやる、だけど遠い地域までは自衛隊は出さない、といった具合に整理すれば、国民からもきちんと評価されるはずです。
 ──共産党との連携路線はどうするのですか。
 アイデンティクライシスの要因の一つに、今、共産党と連携して、変に「引っ張られているのではないか」と思われていることがあります。しかし、「消費税を引き上げる」ときちんと言えば、共産党は消費増税に反対ですから、民主党のアイデンティティもはっきりするでしょう。安保や外交においても、リアリティを持った対応をすれば、民進党のアイデンティティ確立につながるでしょう。
 そこは割り切って、まずは自分たちの政策を打ち出さなければいけなません。それで共産党が連携できないというなら仕方がない。しかし、共産党も自民党の政策よりはマシだと思うはずだから、そこで何らかの連携や協力ができるならすればいいのではないでしょうか。
 共産党とは、一定の選挙調整はしますが、政策はそれを意識せずに作り上げていかなければなりません。“共闘”は一過性のもの、あくまで政治の技術、知恵としてやっているのであって、民進党の大事なところを失ってはいけないのです。

● 今回の代表選は 復活のラストチャンス
 ──9月1日に投開票が行われる民進党の代表選を、復活の足掛かりにすることはできますか。すでに細野豪志議員のように、離党して政界再編を目指す動きもあります。
 掲げる旗、つまりどんな社会を目指すのかについて論争することが大事なのですが、恐らく消費税や原発に関する方向性はそう違わないと思います。
 原発では、「2030年代ゼロ」と、「もっと早い時期に実現させるよう法律まで作る」という論争になっていますが、それはそれで議論をすればいい。大事なのは打ち出し方、つまり国民にきちんと伝わるよう、どのように表現するかです。
 今回の代表選は、民進党が目指す社会を明確にするチャンスです。そして、何よりも重要なのは、誰が代表になってもまとまっていかなければならないということです。民進党を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、これが復活のラストチャンスかもしれないからです。
 離党の動きも出ていますが、一言で言うと、こらえ性がない人がやること。そういう我慢しきれない人がいるというのも民進党の大きな問題なのかもしれません。しかも、「第三極」というのは長続きしないと思っています。小選挙区制の下では、基本的には2大政党制に向かうからです。
 逆に言うと、それができないなら中選挙区制に変えて、連立だと割り切るしかありませんが、僕は様々なコストを払って小選挙区制にした以上、あと2~3回はチャレンジして、2大政党制にしていかなければならないと思っています。
 他方で、「安倍一強体制」も絶対的なものではないということも明らかになってきました。多少の犠牲はあっても、しっかりと“旗”を掲げ、再び政権を奪い返さなければならない。そのためには、補欠選挙や地方選挙などを含めて選挙で一つひとつ勝って、結果がついてくれば、再び民進党への風が吹いて来ると思っています。

以上、つらつらと書いていますが、自分たちの政策がなんであるかという事を全く話しておりません。原発ゼロを2030年代と言っていますが、それに向けて課題が山積していると言っていますが、なにが問題になっているかがわかっているとは到底思えません。
言えば出てくるとでも思っているのでしょうか?二重国籍が外交・軍事で安倍総理と戦えなかったとか言っていますが、安倍総理は二重国籍を相手にしていませんし、国民も相手にしていません。
自らの説明責任を果たさない人間になんの説得力があるのでしょうか?
社会構造を作るって言っていますが、民進党の言っている社会は共産党社会、社会主義の世界を作ろうとしているとしか思えないのがネックですね。税金一杯とって自分たちだけ肥えるという社会は支那にありますよね。朝鮮にもあります。
それを目指しているのでしょうか?訳が分かりません。
そしてネット攻撃とかなんとか言っていますが、しばき隊や志位るず、のりこえネットの人たちが浮かばれませんね。
あれほど一生懸命、安倍総理を叩いているのに味方から見捨てられています。これでは士気は上がらないのではないでしょうか?

民進党に欠けている姿勢は他人のいう事をきちんと聞き、理解し、そして謙虚になることだと思います。民進党に誠実という言葉は似あいません。
亡くなっても日本に影響を与えない政党に民進党はなりましたね。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/15 06:00

偏向報道にて差別を拡大させるマスコミ

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先日、アメリカにてトランプ大統領による不正入国難民に対する優遇政策を更新する署名を行わなかったという理由でデモが発生しました。

トランプ政権、移民救済制度を撤廃 若者80万人強制送還の恐れ
【9月6日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は5日、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた80万人の強制送還猶予を定めたバラク・オバマ(Barack Obama)前政権の移民救済制度「DACA(ダカ)」の撤廃を発表した。与野党や実業界からは、経済に打撃を与え、米国が重んじる価値観にも反する決定だとする反発の声が上がっている。
 対象者の滞在許可が直ちに取り消されることはないが、期限切れに伴う更新は打ち切られる。エレーン・デューク(Elaine Duke)国土安全保障長官代行によると、対象者が同制度撤廃の影響を受けるのは約6か月後の2018年3月5日からで、議会がそれまでにDACA対象者の処遇に関する新法を制定しなければ、対象者は滞在許可が失効した時点で不法滞在者となる。
 DACA撤廃を発表したジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)司法長官は、同制度は憲法に違反しており「不法滞在外国人の就職を許すことで、数十万人の米国人から雇用を奪っている」と指摘。トランプ大統領は声明で「移民政策改革に向けた第一かつ再優先の課題は、米国人労働者とその家族の雇用、賃金、安全保障の改善でなければならない」と述べ、自身の決定を弁護した。(c)AFP

そもそも不法滞在している人を合法化して安い賃金で働かせるために作られた法律です。
廃止されても仕方ないのではないでしょうか?違法移民に選挙権はありません。政治に口出しできるのはその国の国民のみです。
それを考えるとある程度は仕方ないと言えるでしょう。

日本でも不法入国者が国民に対して優遇されなければならないとか変なことを言い出して久しいです。
共産党参加の志位るずはこのような馬鹿げたことを言いだしています。
ツイッター社前で「差別ツイート野放しやめて」 「のりこえねっと」や「対レイシスト行動集団」などがツイッターで参加呼びかけ
 日本で短文投稿サイト「ツイッター」を運営するツイッタージャパン(東京都中央区)が入る東京スクエアガーデン前の歩道で8日、百人前後が「差別ツイートを野放しにしないでください」などとツイッター社の差別表現の取り扱いに抗議した。
 東京スクエアガーデン前の歩道には、参加者らが「差別ツイート」を印刷した紙をびっしりと並べ、幅約5メートル、長さ約40メートルほどの「差別ツイートの道」ができた。
 参加者らによると、同社が差別ツイートを放置しているため、自分たちも路上に差別ツイートを「放置」したのだという。「皆さんもどうぞ踏んで下さい」と参加者が呼びかけたが、オフィス街を行き交う人は迂回して歩く人が多かった。
 今回のイベントは、フリー編集者の野間易通(のま・やすみち)氏が主宰する「対レイシスト行動集団」や東京MXテレビの「ニュース女子」の番組内容が沖縄を差別していると抗議している辛淑玉(シン・スゴ)氏(58)らが共同代業を務める市民団体「のりこえねっと」などがツイッターで参加を呼びかけ、当日も刻々と現場からの状況をツイートやリツイートした。
 「差別ツイート野放しやめて」と書かれたボードを無言で掲げるなどの抗議が中心だったが、川崎市でヘイトスピーチ反対運動などをしている崔江以子(チェ・カンイジャ)さん(44)も姿を見せ、「ツイッター社の良識を信じています」などと訴えた。
 道を埋めた「差別ツイート」をごみ箱に入れるパフォーマンスでイベントは終わった。
 野間氏は今年2月、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子(がなは・まさこ)さん(28)を「汚物」「嘘つき」「国賊」などと罵倒し、同社からアカウントを凍結された。
 参加を募ったツイッター上の呼びかけでは、同社は差別排除の姿勢が乏しく、逆に差別に反対するアカウントがロック、凍結されていると非難している。

■主催団体が差別だと主張するツイート(一部を抜粋)
 「朝鮮人がテロを企てる限り、同じことは何度でも起こります。日本人はテロを許しません」←問題なし
 「嫌なら祖国へ帰れ」←問題なし
 「支那の地震で大勢の方が亡くなったが、間違ってもざまあみろとはいえない。ところが東日本大震災の時、多くの支那人と朝鮮人はざまあと嘲笑いやがった!このクソ共、死んでも忘れんぞ」←事実を伝えているだけ
 「アホなのかね。ミサイルを撃ち込んできた当事者たちが必死に『総連を守れ。朝鮮学校を守れ』と涎を撒き散らしながら叫んでいる」←日本が狙われているので当然の主張
 「法律に則って生活してんだったら、なんで簡単に帰化できないんかな」←当たり前の疑問
(WEB編集チーム)

ヘイトスピーチと彼らが呼んでいる物は全く問題ないことばかりです。事実を書いているだけにすぎません。
報道の自由となんか勘違いされているのではないでしょうか?
自分たちに不利なことはやめさせたい、でも自分たちに有利なことは公共放送は報道しなくてはならないという理論で話されても普通の人は困ります。

日本国民はマスコミの偏向報道や在日によるヘイトクライム、ヘイトスピーチに悩まされています。
先日もTBS本社前でマスコミによる報道しない自由に対しての抗議活動がありましたが、NHKを含む公共放送はそれを無視しました。
「偏向報道を許すな!」 TBS本社前で500人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる!」
 TBS(東京放送)の報道が偏向しているとして、9日、東京都港区赤坂のTBS本社付近で「TBS偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約500人が抗議デモを行った。
 「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「TBS=放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「TBSの偏向報道を許さないぞ!」「TBSの印象操作を許さないぞ!」などとシュプレヒコールを上げた。
 同実行委は、TBSの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「TBSの報道は放送法4条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」との旨の抗議文も作成した。
 TBS総務担当者は一度は本社前に現れた。が、「街宣車の上に上がって、俺たちに話せ」と怒る人もおり、警察官らと話し合った末、踵を返した。
 「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん(28)も沖縄から駆けつけた。
 TBS本社前で街宣車上に立った我那覇さんは「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Jアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。自分たちの報道が正しいというなら、この街宣車に上がるべきだ」と訴えた。
 これに先立ち、実行委は千代田区永田町の星陵会館で集会を開いた。大会主催者の村田春樹氏は「どの業界も監督官庁があるのに、やりたい放題の業界がある。それがテレビ業界だ。TBSがやっているのは報道ではない。報道テロだ」などと語った。(WEB編集チーム)

実際にNHKをはじめとする放送局の偏向報道にはうんざりしています。
今回の街頭行進も過去のものから一切報道されることがありません。国民は放送局の放送しない自由、並びに国民の知る権利への侵害に対して怒りを持っています。

このような体制を打開するためにも競争が必要なのでしょう。
放送局の放送権は利権として固まっており、新しい放送局は生まれてきません。
電波を使用するための権利の売買、自由競争にて放送の公平さの担保としましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/13 06:00
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