国を思うこと、自分たちの育んだ歴史を学ぶことは国民の義務です。

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先日、紀元節に当たり全国の神社や公民館、集会場で祭典が行われていました。
多数の国民、村町市県議員はもちろん、国会議員も多数参加されていることは間違いありません。
業務上出席できない人も出たかもしれませんが、心だけは国の建国を祝っていたことでしょう。
文部科学委員会の委員長を務めている赤池先生もまた橿原神宮の紀元祭へ参列されていました。
普通に暮らしていれば家族を愛するように地域を愛し、国を愛すのが当然だと思います。
当たり前が故に難しいのかもしれませんが、大いに祝っていきましょう。

さて、反日新聞たちがまた狂った論調を出してきています。
いい加減、あなた方のように精神を病んでいる人は少ないことに気が付かないのでしょうか?
<指導要領>必修「公共」 どうなる政治的中立
 ◇政権の意向反映、領土教育重視し、道徳指導する場に
 高校の学習指導要領改定案で「公民」の必修科目として新設された「公共」。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたのを受け、主権者として社会参加する力を育てるのが狙いだが、安倍政権の意向を反映して領土教育を重視し、道徳を指導する場になることも明記された。教員からは「政治的中立」を巡って不安の声も上がる。【金秀蓮】
 「通訳者を増やせばいい」「英語の路線図の無料スマホアプリを作って配布しよう」。神奈川県立城郷(しろさと)高校(横浜市神奈川区)の1年生の授業。生徒たちは次々にアイデアを出していった。
 同校は神奈川県教育委員会から公共の研究開発校に指定され、新しい試みをしている。授業の設定はこうだ。
 旅行やビジネスで日本を訪れた外国人から英文の手紙が届いた。首都圏の地下鉄の路線図が分かりづらい、一部の施設ではタトゥー(入れ墨)のある人は温泉に入れないと周知されておらず困った、といった訴えがつづられていた。問題を解決するにはどうしたらいいか--。
 生徒たちはグループに分かれて手紙を訳し、解決策を話し合って、行政や鉄道会社などへの模擬請願書をまとめた。担当する飯島太一教諭(34)は「他者の視点に立って問題を分析するのは、普段の生活ではなかなかできない。体験的な学びを通じて他の人と対話し、自分で考えて行動する力を養う科目にしたい」と話す。
 玉川学園(東京都町田市)は公共の柱の一つ、政治参加教育に力を入れる。2002年に始めた模擬投票は「本物」にこだわり、実際に地元で行われる選挙の公報を読み比べて政党や候補者に投票する。社会科の※合(そあい)宗隆教諭(46)は「投票は面倒くさい、頭の良い人しかしちゃいけない、という生徒の偏見を壊したい。本物を使うことで現実的な教育ができる」と強調する。
 国は15年に示した主権者教育の指針で、政治的中立の維持に留意するよう求めている。指針の解釈は各教委で異なり、過度に意識して萎縮する教員もいる。※合教諭は「政治的中立を保つためには、さまざまな立場や意見を紹介することが不可欠。生徒に政治的価値観を押しつけなければ問題ないと、国や教委がお墨付きを与えるべきだ」と話す。
 改定案では、昨年3月に告示された小中学校の学習指導要領に続き、韓国や中国との間で領有権を巡る争いがある竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)について、公民や地理歴史で「固有の領土」と初めて明記された。文部科学省の担当者は「自国の立場を優先して指導することになるが、なぜ問題が起きているかを知る過程で他国のことを取り上げることもある」と説明する。
 改定案に公共が道徳の指導の場にもなると記述されたことについて、嶺井正也・専修大教授(教育政策論)は「市民社会としての公共ではなく、国家を中心に据えた内容に収れんさせていないか。現行の現代社会を、国が求める道徳的な内容に組み替えた科目と言える。学習内容が細かく定められた中で、教育現場での工夫がどれだけ認められるかが課題だ」と指摘する。

自分の国の領土を主張するのに年で中韓の主張を盛り込むことが中立と考えるのでしょうか?我が国の立場を説明して中共が侵略してきている事実を伝える事、竹島が韓国に不法占拠されている事をつたることが中立となります。
むしろ、向こうの言い分を伝えることが中立とでも思っているのでしょうか?それは中立でも公平でもありません。
ただ単に侵略者の言い分を書いているだけにすぎないのです。日本の国益を考えた中立を考えれないこのような教師たちは先生とは呼べないでしょう。

朝日新聞もこんなことを言っています。
(社説)高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ
 「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。2022年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。
 これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」をかかげる。
 「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。
 国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。
 教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。
 小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。それでも道徳の評価は教員によるコメント方式だが、公共や地理歴史は点数制だ。まさに心に点数をつけることにならないか。
 この疑念に対し、文部科学省は「知識の理解や考察力を評価し、内面は問わない」と言う。であるならば高校現場にその趣旨を徹底するべきだ。
 領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。
 政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。
 いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。
 全体のボリュームは現行要領のざっと6割増しになった。取り上げる題材や実験例などを細かく書き込んだためだ。経験の浅い先生も増えており、丁寧な説明が求められる面はある。しかし細かく書けば書くほど、現場の裁量や工夫は狭まる。
 新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ。

何を言いたいのでしょうか?基本を押さえて正確な情報を踏まえることを言っているだけにすぎません。
家族を愛する人はその家庭を愛し、街を愛し、国を愛します。そして地球を愛すのでしょう。
なんか朝日新聞たちは人を愛するから地球を愛すまでの間の重要な情報が欠けているように見えます。
政権批判している人たちが何を主張しているのでしょうか?それが判っていないのでしょうか?
在日外国人と言うよりも在日朝鮮人たちが我が国の方針に口をだし、差別を行っている事を存じていないというのでしょうか?
それを報道しないあなた方の方がよっぽど差別的な人間ですね。
基本を守ること、国民であれば権利や自由を言う前に義務や責任を感じてもらわないといけませんよ。

人を愛する人は家族を愛し、地域を愛し、街を愛し、故郷を愛し、国を愛する人です。
その当たり前のことを教科書に書く、書かなければならなくなった事をどのようにかんじていかないといけないのでしょうか?
近現代史の必修科目新設 「国を愛する」初明記
 文部科学省は14日、平成34年度から実施される高校学習指導要領改定案を公表した。地理歴史科では近現代の社会変革に着目し世界と日本の関係を複眼的に捉える必修科目「歴史総合」を新設して歴史教育の転換を図るほか、教科目標に初めて「わが国の国土や歴史への愛情」への自覚を明記。領土教育も拡充した。選挙権年齢の18歳以上への引き下げを踏まえ、公民科では公正な判断力を養う必修科目「公共」を設けた。
 林芳正文部科学相は改定案の公表に合わせて談話を発表。民間団体が作成した「坂本龍馬」を外し「従軍慰安婦」を明記した歴史用語精選案を踏まえ「生徒が歴史を豊かに学べるよう、歴史用語を削減する規定は設けていない。偏った指導内容とならないよう関連の規定を設けた」とした。
 文科省は14日から3月15日まで改定案への意見を募り、年度内に改定する。
 今回の改定案では、学習する知識の量を維持した上で、生徒の思考力・判断力・表現力を教科横断的に向上させる観点から、教科・科目構成を再編、1教科27科目を新設した。総則では、知識の理解の質を高めるため、生徒が主体的に学べるよう討論などを取り入れる授業改善を求めた。
 新設される「歴史総合」では「自由・制限」「開発・保全」などの議論の軸を設定して、どちらかのみに着目しないよう留意することを明記したほか、現在の視点で過去を一面的に捉えることがないよう注意を促すなど内容の取り扱いを従来に比べて詳細に示した。学校教育法などに基づく法的拘束力のある指導要領に盛り込むことで、学校現場での実効性を確保した。
 高校の授業では近現代史で日本をことさらおとしめる傾向があり、今回の偏向是正規定の新設で一定の歯止めが期待される。

我が国の歴史は非常に長いことで有名です。その長きにわたる歴史に出てくる人物の数も疎さまじいものがあります。
そして、書き留めるという風習は過去、風土紀などを代表として様々な書物があり、平安時代には女性作家が世界で初めて誕生したりしています。石碑、木簡から紙へ保存媒体は変わっていますが、様々な物語が2678年もの月日続いているのです。
その中でも重要な近現代史、明治維新から大東亜戦争、そして平成となった歴史は現代を生きる私達にとって重要であり、変化にとんだ歴史となっています。
それを貶めようとする特定亜細亜に与する人々に対抗するために、正しい歴史感を身に着ける必要があるのです。

日本の教育が再生できるか否かはこの5年ほどで決まることでしょう。
北朝鮮有事もあり価値観が変わる機会なのかもしれません。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/02/19 06:00

劣化する朝日新聞

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歴史に興味がなくともこの写真はご存知の方が多いと思います。
万世航空基地跡地に作られた平和記念館に展示されている子犬を抱く出撃直前の少年たち
この写真はいまから命を懸けて国を守ろうとした少年たちの姿を克明に写しています。
時々、無学な人が特別攻撃隊と卑怯者のテロリストを同一にする人がいますが、彼らの顔を見てそのようなことが言えますか?
何のために、何を残さんがために戦ったのか、それを忘れないでいただきたいものです。

同じ特攻基地である知覧の平和記念館にて展示されている資料が地方各地で展示されることになりました。
特攻の歴史、若者語り継いで 知覧の資料館、初めて出張展示
 先の大戦で、飛行機ごと敵艦に体当たり攻撃を行った陸軍特別攻撃隊(特攻隊)の出撃基地があった鹿児島県南九州市の知覧特攻平和会館が、特攻の歴史を若い世代に語り継ごうと都内で初の出張展示会を行う。隊員たちと変わらない若い世代に、国のために散った普通の若者の人生を伝えたいという。知覧特攻平和会館は、特攻隊員を見送った町の使命として特攻隊の歴史を残そうと、鹿児島県知覧町(現・南九州市)に昭和62年に開館。隊員の手紙や遺品、関係資料を収集、展示している。遺族や特攻隊の生き残りなど年60~70万人の入館者がいたが、戦後70年が過ぎ、最近は40万人程度まで落ち込んでいる。
 そこで、戦争にあまり興味がない若い世代にも届くよう、東京に出張しての展示会を企画。「あなたの幸せを希(ねが)ふ以外に何物もない」「智恵子 会ひ度(た)い、話し度い、無性に」。20年4月12日、知覧から出撃した穴澤利夫大尉=享年(23)=が恋人に宛てた最後の手紙を軸に、隊員の息づかいが感じられる特攻のありのままの姿を伝える。
 同館学芸員の坂元恒太さんによると、各地の展示館などに所蔵品を貸し出すことはあったが、同館単独での出張展示会は初めて。昨年12月には穴澤大尉の母校である中央大学で展示を行い、「隊員が残した手紙を読むことは、その人と向き合うこと。学生たちは時間をかけてじっくり見てくれた」(坂元さん)と手応えを感じた。今月13日からは東京・銀座のギャラリーで展示会を開く。坂元さんは「隊員たちは、特別な教育を受けた特別な人ではない。将来の夢を持ち、恋をして、当たり前の人生を送っていた。メールや携帯がない時代、手紙には彼らの一生が詰まっている」と話す。手紙を通じて、家族や生まれ育った国を守りたいと出撃していった隊員や見送った人たちの思いを知ってほしいと願う。
 展示会は13~18日(午前11時~午後6時半、最終日は午後4時まで)、東京都中央区の「銀座アートホール」で(入場無料)。問い合わせは同ホール(電)03・3571・5170。大阪や広島でも開催が計画されている。

私は毎年知覧の地に赴き、日本の為に戦った英霊の皆様に感謝の念を捧げております。
それは人として当たり前のことだと思います。知らないのであれば仕方ありません。知る努力をしていただければ幸いだと思います。

さて、万世航空基地の写真ですが、こちらは朝日新聞のカメラマンが撮影しています。
このような良い写真を撮った朝日新聞ですが、最近言論の劣化が激しくなっています。
安倍総理叩きが社是と言われている朝日新聞ですが、最近劣化が激しく、記事を書いてもその情報の裏どりを行っていなかったり、妄想を連ねたりします。
そのような朝日新聞にわんさか書かれている安倍総理はこのような皮肉を言うようになりました。
安倍首相、朝日の『森友』釈明に批判書き込み「哀れですね。惨めな言い訳」
 安倍晋三首相の「朝日新聞批判」が止まらない。学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書を国に提出した、という間違った報道の経緯を振り返った同紙の検証記事について、フェイスブックで《朝日らしい惨めな言い訳》と投稿したのだ。
 朝日新聞は6日の朝刊で、学園の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したが、事実と異なっていたことに謝罪はしなかった。
 自民党の和田政宗参院議員は同日、自身のフェイスブックで《謝れない朝日新聞。(中略)籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし》と批判した。
 これを受け、安倍首相は次のようなコメントを書き込んだ。
 《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》
 怒りを通り越して、あきれているようだった。

ここまで言われている朝日新聞、前にはある作家に対して裁判に訴えると言いつつ、訴訟は行わなかったことでも有名ですね。
朝日新聞は謝ることが出来ないのでしょうか?悪いことを行えば謝るのが当然のことです。

再三、証拠もない捏造でたたかれた安倍総理は朝日新聞の捏造記事について国会で発言します。
安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判
13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。
 首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。(趣意書の)原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。
 朝日新聞は6日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。
 その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで(の朝日新聞の姿勢)をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。
 首相は、自民党幹事長代理だった平成17年、NHK番組の放送前に政治介入したと報じた朝日新聞の記事にも言及。「かつてNHKへ圧力をかけたという捏造(ねつぞう)報道をされたことがある」「彼ら(朝日)が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と語気を強めた。

事実無根な事を印象操作だけでひっくり返そうとする朝日新聞並びに反日報道局達、
民主党政権樹立が出来たという実績のみで今でも捏造記事が通じると思っていることろがおかしいですね。

朝日新聞のような捏造新聞はつぶしましょう。
吉田所長をはじめとする朝日に名誉を傷つけられた人々を救えるように頑張っていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/02/17 06:00

国連決議を守らない韓国政府

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先日のオリンピック開会式の懇親会にて安倍総理は北朝鮮のナンバー2と言われている金永南に日本の要求を突きつけました。
その結果はオリンピックが終わるまでわかりませんが、韓国としては自分が無能と呼ばれているようで面白くないのかもしれませんね。しかし、それは韓国の行動が呼び込んだ結果です。
韓国政府が1948年の独立以来、約束事を守らなかった結果が今になって出てきているのかもしれませんね。

さて、韓国が約束事を守らないというのは今に始まったことではありませんけど、自分たちに有利になるように常に捏造している事も世界的に知られています。
日韓合意にて約束した慰安婦への支援事業、この大元である慰安婦は強制されたものではなかったという報告書が上がっております。
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
 IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。
 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

従軍慰安婦は朝日新聞の捏造報道であることは一般の人でも知っている事です。日本人なら知るべきだと思いますし知っておかないといけないことです。

虚構の強制連行に対して朝鮮はなにを言うつもりなのでしょうね。
南北の慰安婦被害者対面 「関係官庁と協議」=韓国首相
【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は7日の国会質疑で、旧日本軍の慰安婦問題に関連し、韓国と北朝鮮の被害者が会う機会を設けてはどうかとの提案に対し「関係官庁と真剣に協議する」と述べた。
 与党「共に民主党」の兪銀恵(ユ・ウンヘ)議員は、昨年の法改正により今年から法定記念日となる「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」(8月14日)について言及しながら、南北の慰安婦被害者の対面を提案した。

先日、韓国ではありもしない従軍慰安婦の被害者への救済を日本へ押し付けるための話し合いの機会を設けることが提案されました。日韓基本条約や日韓合意に反する事を政府機関が行うという信用できない韓国政府
彼らは信用と言う言葉をどこかに置き忘れてきたのでしょうか?

北朝鮮も同じようです。
北朝鮮応援団が「独島」入り統一旗で応援か
【平昌=桜井紀雄】平昌冬季五輪の開会式が9日に開かれた平昌五輪スタジアムで、北朝鮮から派遣された応援団の女性らは、朝鮮半島の日本海側に竹島(島根県隠岐の島町)とみられる青い点を描いた「統一旗」をそろって振っていた。
 韓国は、竹島を「独島(トクト)」と称し、領有を主張。北朝鮮も朝鮮半島に属すると主張している。
 大会組織委員会は、今回の南北合同入場行進に使われる統一旗には、北朝鮮との過去の合意に基づき、竹島は入らないとしていた。
 北朝鮮は、これに反し、五輪に政治色を持ち込んだことになる。

政治を持ち込んではならないとされるスポーツ競技に於いて朝鮮人たちは平気で政治を持ち込んできます。
開会式における日本の日章旗の小旗を持ち込ませなかったり、スイス製の帽子の絵柄にいちゃもんをつけたりするのが朝鮮クオリティーなのでしょうか?約束を守れない、規則を守らない、自分たちの欲求だけを通そうとする。
これが朝鮮なのでしょうね。

韓国政府がオリンピックに口実に北朝鮮へ経済支援を行っているとの話もあります。
日米は韓国を見捨てるときが来たのかもしれませんね。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/02/16 06:00

人権侵害であり日本の主権侵害である拉致問題に背を向ける日弁連

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子供を誘拐し、北朝鮮の工作活動を強制的に手伝わしている北朝鮮
このような犯罪行為を見過ごすわけには行きません。拉致事件が問題視されて40年経過しておりますが、一向に進まない拉致事件の解決、国会議員は国民の利益を守るという気概を失ったのでしょうか?
国民の安全を守るという当たり前の義務を行使しない国会議員に国政を担う資格はありません。
即時、国会議員バッチを返却して一市民に戻っていただきたいものです。

さて、犯罪を認定するにあたり弁護士が裁判を起こすということが必要なこともあります。
しかし、日本の弁護士連は共産党と手を組んだり、犯罪者と手を組んだりして、自分たちの思想、利益だけしか考えない団体に成り下がっています。
何故、そのような犯罪行為に弁護士が手を染めるのでしょうか?東京大学出身でないと法曹界では発言力がないという差別を平気で行っている自称人権派(笑)弁護士も多い中、朝鮮総連と連携する日弁連、もはや日本の公的組織とは言えなくなりました。
加入を強制されている日弁連の執行部の思想に反対する弁護士も増える中、拉致問題に注力しない日弁連に対して北朝鮮の工作機関でるという疑惑の念が浮上してきています。
「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人=被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク
「ブルーリボンをつけている連中は、拉致問題を政治利用して差別をあおっている」
 平成21年。日本弁護士連合会(日弁連)のシンポジウムの打ち合わせで、企画にかかわった幹部の発言を聞いたとき、その場にいた弁護士の徳永信一(59)=大阪弁護士会=は耳を疑った。ブルーリボンは北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルだ。
 この年の秋。北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に冷静な安全保障政策を議論することを目的に、東京都内で開かれたシンポジウム「東北アジアの安全と平和を探求する-朝鮮半島の非核化を求めて」。日弁連憲法委員会(当時)に所属する徳永ら3人がパネルディスカッションを行い、人権や平和に関心を持つ弁護士らが会場を埋めた。
 壇上で弁護士の一人は「北朝鮮脅威論は敵基地攻撃論や核武装論、9条改正論に結びつき、軍事的な緊張を高めかねない。拉致問題も国交回復交渉の中で解決すべきだ」と持論を述べ、拉致問題解決のための制裁を主張する徳永を批判した。「体制の転覆がなければ拉致問題は解決しない」と徳永が反論すると、会場の弁護士から「無責任なことを言うな」などとさかんにやじが飛んだ。
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の固定資産税減免の無効確認訴訟や朝鮮学校補助金取り消し請求訴訟を手がけ、保守派を自任する徳永によると、総連側の代理人には常に、日弁連で強い影響力を持つ人権派弁護士がついた。総連と人権派は強固なネットワークで結ばれ、例えば戦時中の慰安婦問題を国連の委員会に訴える日弁連の活動も総連が背後から支えたと指摘する。
 「日弁連はいわば総連の工作拠点。人権派が総連に取り込まれた影響なのか、日弁連は拉致問題には終始、消極的だった」

無関心に覆われ…支援する弁護士は一握り
 「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)の会長、西岡力(61)は、拉致問題をめぐる日弁連の対応について「印象らしい印象がない」と語る。人権擁護を標榜(ひょうぼう)しているはずの日弁連も、戦後日本を覆ってきた拉致問題への「無関心」と無縁ではなかった。
 横田滋(84)、早紀江(81)夫妻の長女、めぐみ(52)が北朝鮮に拉致されたのは昭和52年11月。13歳だった。平成9年2月3日に拉致の疑いが実名報道され、国会で取り上げられるまで家族は拉致だと知らないまま、いたずらに20年間が過ぎた。
 早紀江は「まだ社会も半信半疑で、最初は『拉致疑惑』といわれた。長い日々の中でようやく国民の皆さまに後押ししていただけるようになった」と語る。
 救う会名誉会長の弁護士、藤野義昭(78)=札幌弁護士会=は救出運動に取り組む横田夫妻を間近で見てきた。藤野のように精力的に支援する弁護士は一握りにすぎなかった。
 「『拉致はでっち上げ』と誹謗(ひぼう)中傷されることもある時代。拉致問題に関心を向ける弁護士はほとんどいなかった」

日弁連元会長「疑惑に過ぎない行方不明者問題」
 無関心どころか、日弁連や元幹部の対応は「拉致問題に対しては極めて冷淡」とみるのは、麗澤大教授の八木秀次(55)だ。
 《日本政府は(過去の行為に対する)謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や「ミサイル」問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない》
 6年から2年間、日弁連会長を務めた人権派弁護士の土屋公献(こうけん)=21年死去=は、13年4月13日付の「朝鮮時報」でこう指摘。八木によると、講演などでも同様の発言を繰り返してきた。
 そんな中、14年9月の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認め被害者5人が帰国すると、非道な現実に日本は衝撃を受けた。土屋もインタビューで「拉致はなかったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」(14年11月15日「日刊ベリタ」)と釈明している。
 ただ、拉致問題をめぐる日弁連としての意見表明は5人の帰国直後に出した会長談話1本のみ。戦時中の慰安婦やいわゆる「朝鮮人強制連行」、朝鮮学校の補助金停止などの問題に対し、人権の観点から批判する姿勢とは対照的だ。
 八木は言う。
 「虚偽の歴史である強制連行のような『朝鮮人は被害者、日本人は加害者』という構図を前提に、それに当てはまらないものには沈黙する。日弁連が掲げる人権は、恣意(しい)的に選ばれたものだけを指している

拉致問題の解決阻んだ「不作為」
 今年5月10日。横田めぐみの母、早紀江は、参考人として出席した参院拉致問題特別委員会で、議員らを前に強い口調で訴えた。
 「子供たちは日本に見捨てられたと、どれほど悲しい思いでいるか。涙はすべて出て、今は怒りでいっぱいだ。日本人の誇りを持って拉致問題、北朝鮮に立ち向かっていただきたい」
 平成9年3月、早紀江ら拉致被害者の家族によって結成された「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)。全国各地で有志とともに救出活動に取り組み、奪還を訴えてきたが、めぐみをはじめ、いまだ多くの被害者が帰国できないでいる。
 解決を阻んできたのが、政府をはじめとする日本側の「不作為」だ。
 ただ、その〝大罪〟は日弁連も決して免れるものではない-。救う会名誉会長の藤野はそう断じる。

人権派弁護士が「知らん顔」
 藤野は家族会の結成間もない頃、ある拉致被害者家族からこんな相談をされたことがある。「日弁連の人権擁護委員会に北朝鮮に拉致された子供のことを取り上げるよう求めたのに音沙汰がない」と。
 藤野が日弁連に内容証明を送って説明を求めると、すぐに「放置しているわけではない」と釈明の連絡があったという。
 「日弁連はさまざまな人権問題に大きな声を上げているのに、北朝鮮や中国をめぐる問題にはまったく腰が引けている」。藤野はそう感じた。
 十数年前、日弁連の内部で、一部の弁護士から拉致問題の取り組みを推し進めようという動きはあった。ただ、藤野が東京都内で開かれた初会合の会場を訪れると、集まっていたのは20人程度。半分は報道関係者だった。
 人権擁護委員会など人権関係の各委員会で、左翼的な思想やリベラル派の影響を強く受けた弁護士が声高に持論を展開する場面を多く見聞きしてきた藤野。だからこそ、「いつもは人権に熱心な弁護士たちが文字通り『知らん顔』」という現実に強い失望を覚えた。

複数回の要望…家族は「印象なかった」
 人権擁護委員会は《弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする》とうたう弁護士法1条に基づき設置されている。個人や団体から人権救済が申し立てられた案件を調査・検討し、警告・勧告・要望などを出す日弁連の人権活動の要だ。
 冤罪(えんざい)をはじめ、女性や子供の人権、さらに外国人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)などさまざまな人権問題の中でも、北朝鮮による拉致問題は最大の人権侵害だろう。
 日弁連でも12年以降、拉致被害者に関する人権救済申し立てを受け、北朝鮮による拉致の疑いがあるとの判断を複数回示し、国に対して真相究明などを要望している。それでも、家族会代表の飯塚繁雄(79)は「弁護士会の印象は全くなかった」と指摘する。実感として、拉致被害者や家族に寄り添ってくれた組織とは見なしていないのだ。
 保守派の弁護士、徳永信一は「拉致は弁護士会が取り上げるべき問題でなく、政府が解決すべき政治の問題。これが人権派弁護士の論法で、弁護士会の消極姿勢に影響を与えていた」と語る。人権派はかつて日本から甚大な被害を受けたという北朝鮮をひたすら擁護し、日本を告発することこそが正義だと信じて疑わないといい、こう続けた。
 「北朝鮮の問題は人権派・左翼の金看板。北朝鮮側の主張と同じく、拉致問題はもう解決している、というのが彼らの本音だとも感じた」
 社会正義の担い手を自負する弁護士会。人権・平和の表看板とは裏腹に、偏向と矛盾を内包してきたと指摘される。戦後の弁護士会の動きをつぶさに見ると、その左傾的闘争体質の原点が浮かび上がってくる。

犯罪に背を向ける日弁連、むしろ犯罪者の為に活動する日弁連、日本の弁護士
一体何を考えているのでしょうか?もし北朝鮮が崩壊して、手を組んでいた事実が明らかになったとき犯罪者集団へと変化する可能性すらあります。
日本の弁護士なのに日本人差別を平気で行っている弁護士連盟、北朝鮮などの人権無視の組織を擁護し、自分たちの稼ぎとなる裁判をやたらと起こしている弁護士達、もはや日本社会に不要の存在になっています。
一時はアメリカのような不寛容な社会を目指したとされる日弁連、いまは中共のような言論弾圧を行うことを推奨しているようです。

勉強が出来るというだけで弁護士として活躍している人は一般常識がないと言われております。犯罪者の心理を知るために自らっ犯罪者になる人もいるとかいないとか、
犯罪を推奨する日弁連への強制加入を辞めさせ、日本らしい倫理観を持っていただきたいものです。
今の日弁連は日本の敵ですね。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/02/12 06:00

質が落ちている弁護士たち

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最近、弁護士の質が非常に低下しており、犯罪を誘発させる出来事が発生しております。
借金返済への相談で借金を取り戻したが依頼者に返却しないとか、無料相談とか言いつつもお金が帰ってきたら相談料を請求するなど弁護士による犯罪が後を絶えません。
死刑廃止をもくろんでいるのも弁護士連であり、LGBTとかいう差別行為を推進しているのも弁護士連です。
死刑廃止は国民の大多数が望んでおりません。しかし、仕事を持ってきてくれる犯罪者を根絶させると弁護士の仕事がなくなるという狂った発想により死刑廃止をもくろんでいると言われています。
治安を良くし、犯罪を抑制するのが弁護士の仕事ではないのでしょうか?犯罪を増やす方向で話を進める弁護士たち
一般人からしたら迷惑この上ない存在です。

さて、そのような弁護士ですが、迷惑な存在が増えているようです。
<日弁連>弁護士4万人を突破 10年で1.5倍
 ◇訴訟数は横ばい 「司法試験合格者数を抑制すべきだ」の声も
 国内の弁護士数が今月、初めて4万人を超えたことが、日本弁護士連合会への取材で明らかになった。司法制度改革が本格始動した2002年以降、弁護士が大半を占める法曹人口の拡大が続き、ここ10年間で約1.5倍に増えた。日弁連は活動領域の拡大に力を入れているが、裁判件数が増えていないこともあり「司法試験の合格者数を抑制すべきだ」との声もある。【伊藤直孝】
 日弁連によると、弁護士登録者数は昨年3月末時点で3万8980人だったが、今月に入り4万人を突破し、25日現在で4万103人となっている。
 政府は02年、国民が利用しやすい司法制度の実現を掲げ、司法試験の年間合格者目標を「年間3000人程度」と設定。1万人台で推移してきた弁護士数は04年に2万人台、11年に3万人台に達した。
 しかし、最高裁などの調べでは、全国の地裁に起こされた民事裁判の件数は、一時的に激増した過払い金訴訟を除くと過去10年、年間9万~10万件でほとんど変わらない。このため、限られた仕事を奪い合う状況になっているとして一部の弁護士が反発。法曹志願者数の減少もあり、政府は15年に年間合格者目標を「1500人程度を下回らないようにする」と修正した。
 日弁連の中本和洋会長は24日の定例記者会見で、交通事故などに遭った人の弁護士費用を保険会社が負担する「弁護士保険」が広がっていることから「交通事故の受任件数が飛躍的に増えている」と話し、弁護士の活動領域は今後も広がりうるとの見解を示した。また、司法制度改革に詳しい飯考行(いいたかゆき)・専修大教授(法社会学)は「大都市圏では弁護士の就職状況が改善され、過疎地域ではむしろ弁護士の確保が難しくなっている。企業や自治体による弁護士の採用は増えつつあり、現状の合格者数1500人を維持することが望ましいのではないか」と話す。
 一方、埼玉、千葉、兵庫など地方の17弁護士会は16年に「(弁護士の)供給過剰を食い止めなければ、危機を深める」と指摘し、合格者数をさらに減らすよう求める共同声明を発表している。

訴訟が減っていないというのは弁護士の怠慢のようですね。犯罪を抑制するために刑罰があり、それを適応させるために弁護士がいます。法律を守るために弁護士がいるのではなく、一般の人を守るために法律を適応させるのが弁護士です。
法律に書いてあるから書いてないからではなく、犯罪を抑制するために適応させる能力が必要なのにそれを行っていない弁護士は仕事をしていないと言わざるえません。
法律がおかしいからと言って法律を作る側に、政治家になる元弁護士は大勢います。日弁連はなにをしているのでしょうか?
日本の公共の利益を守るためにも治安を守るためにも法律の適応を行っていただきたいものです。

さて、最近馬鹿が増えている弁護士ですが、弁護士は勉強できる馬鹿と言われていることをご存知でしょうか?
東大出身じゃないと法曹界では通じないという差別を平気で行っているのが弁護士会です。
その思想はこの記事からわかると思います。
「憲法を守り、憲法を愛する」日本の防衛そっちのけで護憲布教…過剰左傾、東大法学部系学者「思想」そのままに 
「法律家は憲法をこよなく愛します。憲法を守り、憲法を愛するとはどのようなことか。それは平和を愛し、平和を守り抜くということです」
 平成26年10月、日本弁護士連合会(日弁連)が東京都内で開いた集団的自衛権行使に反対する集会。あいさつに立った日弁連執行部のメンバーは、日本国憲法への「愛」を惜しげもなく語ってみせた。
 法律家なら愛し抜き、守り抜いて当然の対象が日本国憲法。この絶対の信奉には、憲法が信仰対象であるかのような印象すら漂う。
(中略)
「戦後憲法学の問題点は国家論がないこと。日本の防衛を考えず、自衛隊や安保法制が違憲だとしか言わない」と嘆き、こう続けた。「世間離れした常識外れの戦後憲法学が弁護士会にそのまま影響を与えている」
 護憲一辺倒の戦後憲法学、それを金科玉条とする弁護士会が憲法に無償の愛を注ぎ、法曹の役割をはき違えた〝布教〟に邁進(まいしん)する。国民はただ、踊っていろというのだろうか。(敬称略)

「国家イコール悪」司法試験を経てすり込まれる硬直的な国家観 現行憲法絶対視の呪縛
「狭い視野」とにかく改憲阻止く
 「憲法学が憲法解釈学とイコールになっている。現行憲法を絶対と捉え、非常に視野が狭い」。改憲派の憲法学者で駒澤大名誉教授、西修(77)は戦後憲法学をそう批判する。
(略)
 憲法解釈の底流にも「個人を絶対視し、国家を最小視する」という欠陥がひそむ。その国家観は「国家=悪、国民=善」と対立関係だけで捉え、国家権力から国民の権利を保護することに憲法の意義を求めるという、硬直的で古い理論に支配されている。
憲法解釈栄えて国滅ぶ…護憲派結束、東大法学部が新憲法の守護神に 弁護士会の中枢に「教え子」
「日本の憲法学は政治運動、憲法学界は利益団体に過ぎない」
こんな言葉で戦後憲法学と弁護士会の無責任ぶりを憂えていた。
 「憲法解釈栄えて国滅ぶ」

大分端折りましたが、憲法学者という歪な存在が何かわかるかもしれません。
そして法曹界にいる弁護士もこの中に組み込まれています。
様は亡霊に乗っ取られている人々って感じですね。
そんな古く凝り固まった人々を日本ではリベラルっていうから不思議です。

弁護士の人間などには普通の感覚、悪は悪いし、皆の助けになることは喜ばしいという感覚を持ってもらいたいものです。
マスコミも同様ですけどね。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/01/30 06:00
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