悪用される日本の国益

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日本は日本人が作り上げてきた国です。様々な苦難を盛り込え、自然と共に生きてきた我が国の国民性
個人主義ではなく、皆で話し合って解決するその姿勢は自然と向き合い、共存することを模索する姿から発展した考え方です。
我が国の転換期である聖徳太子の中華からの脱却の際作られた十七条の憲法にもその考え方が入っております。
皆で助け合い、共存共栄してきた我が国、大東亜共栄圏もその一環であったと私は思います。
我が国の祖、神武天皇は国を興す際にこのような言葉を残しています。
「八紘(あめのした)を掩(おお)いて宇(いえ)と為(せ)むこと、亦可(またよ)からずや」
つまりは「世界のすみずみまでも、ひとつの家族のように仲良く暮らしていける国にしていこうではないか」という建国の理念です。
日本書紀にするされたこの言葉、世界平和に向けての話です。
しかし、そのような自然と共存することが出来た民族は多くありませんでした。
他の国は自然を征服することで生きながらえてきたという歴史があり、征服するものと考えています。
その考え方の違いが今の日本の社会的弊害となっており、自然と共存できない考えを持つ人が多くなってきています。

その考えを外国から持ってきて、日本の国益を害している事実があります。
国保悪用…外国人の医療費「タダ乗り」、加入条件「日本での在留資格」偽り申請 自民・杉田水脈氏「現行制度に問題」
 国民健康保険制度(国保)のあり方が問われている。国保に入った外国人は、年間1000万円以上の高額がん治療なども、割安の自己負担で受けられるが、加入条件の「日本での在留資格」を偽って申請するなど、制度の悪用が疑われるケースが後を絶たない。国民の税金が、外国人の医療費「タダ乗り」に流用されてはならない。自民党の杉田水脈(みお)衆院議員は、制度見直しの必要性を訴える。
 「現行制度に問題があり、不正が起きている。また外国人労働者の多くは、雇用先で社会保険の適用を受けられず、国保への加入を余儀なくされている。これも問題だ」
 杉田氏は、在日外国人を取り巻く医療保険制度の現状について、夕刊フジの取材にこう述べた。
 本格的な少子高齢化時代を見据え、政府は5月29日、人手不足が深刻な農業や介護などの5分野を対象に、就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。法改正を通じ、新資格で2025年までに50万人以上の受け入れを見込む。
 外国人労働者の国保加入が常態化した場合、制度は存続できるのか。
 自民党が5月23日に開いた「外国人労働者等特別委員会」では、厚労省からのヒアリングを通じ、国保の問題点が浮かび上がった。
 例えば、抗がん剤「オプジーボ」は、年間約1300万円の医療費がかかるといわれるが、国保加入者の実質負担額は、年100万円前後だ。
 厚労省の資料によると、日本での在留資格を取得してから6カ月以内に診療を受け、オプジーボなどの高額医療費に国保が適用された外国人のうち、在留資格の虚偽申請が疑われたり、すでに出国して真偽が確認できなかったりするケースが複数あったという。
 国民の血税が外国人の食い物にされているとすれば、ゆゆしき事態だ。
 背景に、民主党政権時代の法改正があるとされる。

 12年7月に「改正住民基本台帳法」が成立し、それまで「1年以上の在留」だった国保加入条件が、「3カ月」に短縮された。ハードルが下がったことで、全額負担が求められる「医療目的」などの在留資格を偽って来日し、国保に加入する外国人がいるというのだ。
 杉田氏は「このような不正を許すことはできない。今後も増え続ける社会保障費を考えれば、在日外国人労働者に国保は適用すべきでなく、新たな医療保険を用意すべきだ」と強調した。

国民健康保険も国民年金も生活保護規定も本来国籍条項が必要な法律です。
その必要な項目が整備されていなかったのが問題であるならば問題点を直すのが国会議員の仕事です。
この問題は相当昔から指摘されており、平成24年には大問題となっていました。
ですがz同時期に施行された子供手当なるものに食われたとも言えるかもしれません。
国民健康保険の対象者が国民以外になるというのが理解しがたいものです。
健康保険、社会に出て会社に所属していればその会社が所属する健康保険組合に掛け金を払います。
会社に所属していない人、個人経営の人なんかはが入る国民健康保険、本来外国人が日本に働きに来ているなら受け入れた企業が保険組合に登録させるのものです。それが出来ないのであれば人を雇えないと言ってもよいと思います。
雇う資格がない人が人を雇って他の人に迷惑をかけているという事ですね。
人道とか言って責任を持たない人は簡単でよいですね。

さて、仕事をしない厚生省はようやく動くようです。
消えた年金で自治労に邪魔された厚生省は即時停止ではなく実態調査をようやく行うそうです。
外国人の不正加入を調査=国保適正化へ実態把握-厚労省
 厚生労働省は、在留資格のない外国人が不正に国民健康保険(国保)に加入していないか調査する方針を固めた。今年1月以降に不正が疑われた事例や、全国の市区町村と地方入国管理局が連携して不正を防いだ事例などを把握。今秋をめどに調査結果をまとめ、国保の適正運営につなげる。
 調査対象は、高額医療を受けるため、入国から1年以内に「限度額適用認定証」の交付申請を行った外国人とする予定だ。病院窓口での支払いが高額になった場合、一定額を超えると申請後に超過分が還付される「高額療養費制度」が設けられている。認定証を持っていると支払いが初めから一定額に抑えられ、超過分を負担しなくて済む。こうした制度を利用する目的で国保に不正加入しているケースが無いかを調べる。
 厚労省は1月から、留学生なのに通学していない、企業経営者なのに事業を行っていないなど、在留資格に疑いがあると判断した外国人加入者について、市区町村が地方入管に通知する仕組みを試験的に運用している。
 今回は、(1)入管への通知件数(2)入管の調査により在留資格を取り消した件数(3)資格取り消し後、市区町村が保険給付費の返還を本人に請求したか-などを調べる。
 主に自営業者らが加入する国保の2016年度末の加入者数は3013万人。外国人も、留学生や経営者など、3カ月を超えて在留する予定がある場合は加入できる。(2018/06/10-07:29)

そもそも外国人に国民健康保険に入る権利があるのがおかしいと思わないのでしょうか?
国が食い物にされているのです。生活保護と同様に国民以外は対象から外すのが普通です。
それが出来ないのであれば厚生省は糾弾されても仕方がないでしょうね。

世界と向き合うために自分の地盤を固めないといけないのに崩している人々がいます。
その様な見識の低い人々を説得していきましょう。それが社会の教育だと思います。
国の根幹は国民です。国民の象徴が陛下です。その様な国、日本を守っていきましょう。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/06/15 06:00

すぐに脅迫や圧力を掛け言論弾圧を行う野党たち

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朝鮮人を受け入れたことにより口蹄疫を発症させた安愚楽牧場、その安愚楽牧場関係者に民主党の海江田が居ましたね。
口蹄疫事件で獣医師が足りない事を受け、危機感を持った愛媛県
四国に獣医学部創設を考え学園を誘致していました。
その結果、加計学園だけが応じてくれたというのが真相です。それ以外に大した理由もありません。
しかし、獣医師会は獣医師学部を増やすと自分たちのうまみがなくなることから邪魔をしようとしていました。
所謂既得権益ですね。
その権利の為に50年も学校を作らせなかった獣医師会は政治家に献金を行い裏で操っていたとされます。
安倍総理は学園から献金を受けてませんが
この人達は獣医師会から献金を受けてました。
1.福山哲郎(立憲)100万円 2010年8月31日
2.芝博一(民進)100万円 2010年8月31日
3.玉木雄一郎(希望)100万円 2012年12月7日
4.石破茂(自民)100万円 2012年12月27日
5.逢坂誠二(立憲)10万円 2014年12月4日

これだけの人が獣医師会から献金をもらい、獣医師学部創設を邪魔していたのです。
石破4条件なんかを見てもわかるようにどう考えても創設できないようにと考えているとしか思えません。
それであっても岩盤規制を突破する為に作られた国家戦略室による議論で今治市が決定し無事獣医師が創設され、一年生が学んでおります。
今回の件は獣医師が必要であるという牧場関係者及び日本国民 vs 既得権益を守りたい人間達及び反日の人間と言う構図となりました。

国家戦略室の八田さんや元愛媛県知事の加戸さんという当事者の話を聞けば如何に必要であったかがわかるのですが、NHKを代表とする反日メディアはそれを報道しませんし、反日国会議員もなかった事として国会審議を行おうとしていますがそうはいきません。
事実を知る人々が声を出していきます。
加戸守行前愛媛県知事、ネット番組での発言全文(中)「100万円の献金であんなに義理堅く働く先生は自民にいませんね」
 加戸守行前愛媛県知事「少しじゃなくて、大幅に動いたんです。これは1、2年中にできるなと思ったら、民主党獣医師議員連盟ができて、そして玉木雄一郎先生とか福山哲郎先生とか、めぼしいところに100万円ずつ政治献金が行ったら、とたんにブレーキがかかっちゃって。今でも国会で追及の先頭に立たれているから、100万円の政治献金があんなに義理堅く働かれる先生ってのは自民党にはいませんねぇ
 鈴木馨祐自民党青年局長「実際その後、安倍政権に代わって、という流れの中だと思いますけれども」
 加戸氏「転機は国家戦略特区法ができたからですね。平成26年に、はじめに新潟市とか京都府とか国家戦略特区に指定された。その中で新潟市で食料農業大学を作って獣医学部を作ろうという構想が出たんで、国家戦略特区諮問会議の委員がこの獣医学部の規制は岩盤規制じゃないか、何とかせないかんといって、農水省と文科省を呼んではヒアリングを5回ぐらいやって」
 「そして、あっちの方がなるかもしれないという段階が、今度問題になった愛媛県から出た新文書のメモにある平成27年2月25日という時点なんです。そのときには加計学園も国家戦略特区の方がひょっとしたら脈があるんじゃないかと思って柳瀬(唯夫首相)秘書官のところに相談に行ったらアドバイスをもらって。で、公募して、競争に参加したっていうことで」
 鈴木氏「加計学園の方で獣医学部を作ろうということで動き回ったと思いますが、加計学園が優れていた、応募の中でですね、優れていたところっていうのは、逆に近くで見ていてどういうところがあったと思いますか」
 加戸氏「私も国家戦略特区では、今治商工会議所の特別顧問という立場でプレゼンテーションをしましたから、言うなれば今や国際的潮流は従来の獣医師だけじゃなくて感染症対策、それから先端的なライフサイエンスをやる」
 鈴木氏「開発もありますね」
 加戸氏「そう。あと動物由来の病気に対する感染の製薬とか、いろんな分野で教授陣を世界一のものをそろえようということで。ですから既存の私立獣医科大学というのは45人の教官で、こっちは50人、こっちは51人と。今度の今治の場合は75人というスタッフを、全て分野をそろえて。他の大学は掛け持ちの先生が多いですけどね。だからおそらく世界トップレベルだと私は自負してますけど。大学設置審議会で揉みに揉まれて」
 「自分のとこは80センチのハードルで飛んでたけど、今度加計がやってきたから120センチにハードルをあげろっていうことで。徹底的にいびり抜かれた、言葉はよくないですが、愛の鞭によって日本一のものが今できたと。だから私に言わせますと、安倍総理の忖度のかけらもない、むしろ逆忖度されてこんなにいじめられたんじゃないかと思うくらい条件厳しくされて。しかるがゆえに立派な学部ができると。かえって喜んでいる次第です」
 鈴木氏「本当に情熱を持った素晴らしいプロジェクトがあって、何があってもぶれないという企業、そして自治体があってそれで初めて突破できるものじゃないですか。なかなかそれがないといろんな形でつぶされていきますよね。どこの企業も全くない状況で、そうした規制改革の突破口ってなかなか開けないと思うんですよね」
 加戸氏「だからあの、私は国家戦略特区の八田(達夫)座長はじめ民間委員に感謝したいのは、皆さん方は要するにこの岩盤規制を撤廃するのは、例えば宅急便のクロネコヤマトを認めたおかげでカンガルー便だ、佐川急便だ、日通だとみんな広がった。セブンイレブンにコンビニを認めたがゆえに、ファミリーマートだ、ローソンだとみんな広がった。この獣医学部は新潟を突破口にしてやろうというところからスタートして。新潟は途中でポシャりましたけど、今治が2年遅れでやっと認められた。京都府も条件にあったんですけど、あれも獣医師会の強い圧力で1校に絞られて。本当は京都も一緒にできてたかもしれませんよね
 鈴木氏「実際現場で知事として関わられていたという中で、いろいろそういった状況をごらんになっている中で、今非常にいいお話を伺ったと思うんですけれども、実はただ加戸さんの後を受けた今の知事の方の下での愛媛県で今回文書が出てきてですね、いろんな議論が今されていますけれども、あれ、実際にその文書の中身っていうところを少しごらんになっていると思うんですけれども、あれは直接の面談記録ではないですよね」
 加戸氏「聞き書きですから。加計学園の事務局がこういうことを言ってたっていうのを、今治市経由で書いたのと、直接聞いて書いたのありますけど、いずれにせよ加計学園の事務局が言った話をメモしたということで。愛媛県の職員の弁護をすれば、非常に忠実でまじめで何かがあったら一生懸命の方ばかりだと思いますけれども、ただ加計学園が話した事務局が『うちの親分は総理とツーツーだから、こんなことでやってるよ』と自慢げに言った話があんな形になったのかなと。推理ですけどね。ただ2月25日は官邸で15分も会う時間なんかとれっこない話であって」
 鈴木氏「実際に記録もないですからね」
 加戸氏「若干『うちの親分はこんなに頑張ってるんだから今治も愛媛県も頑張ってね』みたいな材料の一つかなと思いますがね」
 鈴木氏「今回例えば加戸さんの後を引き継がれた知事さんがこうした文書を出されたわけですけれども、愛媛県のですね、政治状況と言ったら変ですけども、かなりこれまで相当混乱しているというか。政治状況が」
 加戸氏「愛媛の場合、自民党の県会議員、それから松山の市会議員がいろいろ思惑が入り乱れた政治状況にあって、選挙の問題とかいろいろバックグラウンドにはあるのだとは思いますけどもね。中村(時広)知事自体はもともと柳瀬秘書官の会見のメモに関して、柳瀬秘書官が『会った記憶がない』と言ったので、『うちの職員はちゃんと出張旅費払って、そのために東京行って、この発言してるんだから、何なんだ、うちの職員を』という感じで彼なりの正義感でうちの職員は仕事はきっちりやっていると。それは正しいことではあったんだけども、微妙な政治状況の中でね」
 鈴木氏「実際本当の生の面談録ではないということなんですよね、今回は。そこはどうしてもその場での話というのを、何回か間をおいていけば、実際どれが真実かというのは、なかなか正直客観的にわかりづらい状況だとは思うんですよね。非常に今大変大きな話題になっている文書ですから」
 加戸氏「世間的に話題になったけど、私の目から見れば、全くもう無関係というと変ですけどね、その国家戦略特区っていうところ公募があって、そっちに公募すれば、ってだけの話ですから。そのアドバイスを受けて公募しただけですから。およそ総理の関与する余地はつゆさらないし、私も安倍総理と接触するなんて、百パーセント無関係っていうのは確信を持って言えますよ。濡れ衣着せられて。言いがかりを付けられてですね。正直私は安倍総理が友達だったら、もうちょっと配慮してくれたら10年間も苦労しないで10年前に獣医学部できてたのになとくらい思いますけどね

安倍総理の口利きは全くなかったと言う事です。
あればもっと早くできていただろうとも言っています。安倍総理の権力を悪用していないと言うのが国民の考えですね。
野党は疑惑だけで何の証拠も出しません出せないのでしょう。ない物を証明することは出来ませんね。

しかし、そのないことを証明しろと言う日本のメディアや反日野党、しかも自分たちに疑惑を向けられるとすぐに脅迫や圧力を掛け言論弾圧を行います。まあ最初は反論するんでしょうけど
一体どんな反論なのでしょうね。
「非常に不可思議なことを言われるなあ」 立憲民主・福山哲郎幹事長、加戸守行前愛媛県知事の「ブレーキかかった」発言に反論 記者会見詳報
「意図を感じざるをえない」
 --加戸氏が福山氏を名指しで批判した。反論があればお聞きしたい。国民民主党は加戸氏への法的措置を検討しているそうだが、そういった考えはあるか
 「一言で申し上げれば非常に腹立たしい思いで記事を拝見しました」
 「まず1点目は、『獣医学部新設にブレーキがかかった』というようなことを言われているんですが、私は、今回の獣医学部の問題について、(日本獣医師会の政治団体の)日本獣医師連盟から陳情を受けたこともありませんし、そのことに対して農林水産省、文部科学省、内閣府に問い合わせをしたこともございませんし、さらに申し上げれば、国会の委員会で質問をしたこともございません。ですから、何をもって『ブレーキがかかった』と言われているのか、加戸氏には根拠を示していただきたい
 「それから、私が献金をいただいたのは、2010(平成22)年、政権に(旧民主党が)いたときの選挙の際にいただいたのは事実ですが、しかし、それ以降は一切、何も、献金も受け取っておりません。ですから、非常に不可思議なことを言われるなあという思いでございますし、自民党さんにも、献金は、パー券(パーティー券)も含めて出されているはずですので、それを意図的に玉木代表や私を名指しをしたことに、なんというか、意図を感じざるをえない」
 「加戸氏は今、公職を、身を引かれている方ですから、あまり私は目くじらを立てたいとは思いませんが、こういういい加減なことを言われることは遺憾であり、ちゃんと論拠を示していただきたい」
 「このような前知事を国会の参考人に呼べ、呼べと言ってきたのは自民党でございまして、自民党のインターネットテレビでこのような、公党の幹部に対して誹謗(ひぼう)中傷をされるということについては、自民党に対しても抗議をしたいと思います」
 「加戸氏を国会の参考人に呼ぶくらいなら、現職の中村時広知事をすぐに参考人として国会に呼ぶことを自民党は認めて、ともに真相究明に、自民党も汗をかいていただきたいと思います」
 --法的措置については
 「検討はしますが、まあ、今、民間人になっている方ですから。目くじらを立てても仕方ないですが、しかし、言葉には気をつけていただきたいと思いますし。弁護士とは今、話し合っていますが、それは『検討中』ということで、あまりはっきりしたこと、今は申し上げません」

問題のない獣医師学部創設に対して関係のない安倍総理を絡めて審議拒否しているその姿勢がブレーキを掛けているし、学園へのマスコミの攻撃のきっかけとなった自覚はないのでしょうか?
無責任な政治家ですね。
安倍総理が口利きしたという事実がどこにあるのか教えてもらえますか?全くないことを騒いでいるのはどちらでしょうか?
玉木は以前獣医師を招致しようとしていましたが安倍さんが総理になったら邪魔する方向で騒ぎだしましたよね。
元々民主党が陳情していた獣医学部をなんで福山が邪魔するのでしょうか?
獣医学部は不要なのでしょうか?必要と思っていたのに政治屋に邪魔されていると加戸さんは言っているのですよ。
話を聞いていないのでしょうか?
そして言論弾圧を平気で行うのでしょうか?
黙るのはあんたらです。

このような事を平気で行う野反日党一派、こやつらが日本の癌であり、国会の膿です。
膿だしを行う必要があります。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/05/28 06:00

膿だししたのに戻ってきた野党

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野党と言うごねるだけの腐った膿を出し、正常な運営が可能となていた国会ですが19日ぶりに出した膿がまたわいてきたようです。
しかし、野党が求めていた要求は一切呑まれることはありませんでした。
要求を飲むことがなかった与党はこの調子でクレーマーに対応していくことが求められます。
審議拒否の野党が衆院本会議に出席 国会19日ぶり正常化
 審議拒否を続けていた立憲民主党など野党は8日午後、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連法案を審議する衆院本会議に出席した。国会は審議拒否が始まった4月20日以来、19日ぶりに正常化した。
 与党は安倍晋三政権が今国会の最重要法案に位置付ける働き方改革関連法案の審議を進め、6月20日の会期末までの成立を期す。
 野党は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関する問題などで政権への追及を強める構え。衆参両院の予算委員会は10日、新設をめぐり「首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)らの参考人招致を行う方向だ。
 国会正常化について、自民党の二階俊博幹事長は8日午前の記者会見で「今後無駄な時間を費やさないよう、お互いに努力しなければならない。国会議員たるもの議論するのが仕事だ」と述べた。公明党の山口那津男代表は「野党の皆さんが国会審議の外で活動されているだけでは議事録という形で歴史に残らない。国会審議への復帰を歓迎したい」と語った。
 自民、公明両党の参院幹部は8日午前、伊達忠一参院議長に審議促進を申し入れた。

GW、私は4連休でしたがもっと責任のある国会議員である彼らは18連休も取っておりました。月の半分以上、一か月の労働時間に当たります。そのような事をして何になるのでしょうね。
で、その間何をしていたかと言うと何もしていません。遊んでいただけに過ぎませんね。
なんかLGBTのパレードに参加して反日活動に染めていったとも聞きます。碌なことしませんね。
そもそもLGBなんて日本では流行りません。誰も差別していないからです。個人的趣味を押し付けているLGBの方が有害でしょう。家族と言う形を否定する事、子供を作り育てる環境を作ることが求められています。

さて、理念なき18連休を取っていた野党ですが、国民からの突き上げによって国会に戻ってきたそうです。
戦略なき審議拒否に限界、折れた野党 「18連休」批判で追い込まれ
 18日間の国会審議拒否を続けた立憲民主党などの野党は審議復帰を決めたが、条件として求めた麻生太郎副総理兼財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)の証人喚問は勝ち取れなかった。与党は野党に構わず審議を進め、世論の批判の矛先は安倍晋三政権から「連休」をとり続ける野党へと変わっていった。目立った成果に乏しく、野党は国会戦術で完敗したといえる。
 「野党が国会を止めるというかなり強い態度に出ないと、秘書官の記憶はよみがえらなかったのか」
 立憲民主党の辻元清美国対委員長は7日、記者団にこう語り、柳瀬氏が学校法人「加計学園」関係者との面会を認める意向を固めたことを審議拒否の成果と誇った。
 だが、国会正常化は野党が折れた結果だ。与党側は先月から柳瀬氏の参考人招致を認める一方、証人喚問は拒む方針を繰り返し伝えてきた。安倍首相を攻撃できる予算委員会の集中審議が開かれるとはいえ、18日間も審議を拒んだ実質的な成果が「記憶のよみがえり」では釣り合わない。
 審議拒否を始めた4月20日当時は、財務省の決裁文書改竄(かいざん)や前事務次官のセクハラ問題への批判が沸騰しており、野党は国会で強硬姿勢をみせても世論が付いてくると踏んだのだろう。
 ただ、与党は「議論に応じない野党はいずれ国民に見放される」(自民党幹部)と分析。4月27日の衆院本会議では、日本維新の会を除く野党が欠席する中、政府が最重要法案に位置づける働き方改革関連法案を審議入りさせた。連休のはざまの今月2日も、主な野党が欠席する中で審議を続けた。
 出口を見いだせない野党には、世論の逆風も吹き始めた。希望の党の玉木雄一郎代表(当時)は3日、「地元や親からも『そろそろ出た方がいい』といわれる」と漏らしたほどだ。
 自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で「世間はお休みが終わったわけだから、国会でもここらでしっかりした対応をしてほしい」と皮肉まじりで野党を批判した。玉木氏は7日、国民民主党の共同代表に就いたが、就任会見では「原則今後の国会運営では審議拒否しない」と語らざるを得なかった。
 自民党幹部は7日夜、迷走した野党の国会戦術をこうあざ笑った。「野党は税金泥棒といわれるのが嫌だろうからな」(田中一世、小沢慶太)

是金泥棒でしかなかった野党は何を考えてこのような暴挙に出たのでしょうか?
日テレ記者による盗聴問題も記憶に新しいと思いますし、日テレのパワハラ問題も火が吹いています。
野党は一日3億円もかかる運営費をどぶに流して、抗議しているように見せかけていますが働いている人から見れば働かないで食う飯は美味いのか?と言いたくなりますね。

正常化されたと言われる国会ですが、この責任は野党にあります。いくら言い訳しても野党の責任は非常に重たいものです。
証拠を出し調査を行い日本の国益の為に様々な議論を行う事を義務付けられた仕事を捨て去って何を言うのだか?って感じです。
野党の国会戦略は間違っていると言わざるえませんね。戻ってきても国民から不評なもりかけ問題を再びいうのであればまた民心は離れる事でしょう。

このような不祥事を作らないためにも国民は仕事をしない野党を糾弾していきましょう
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2018/05/11 06:00

世界中から嫌われる中共の工作組織 孔子学院

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皆さんは孔子学院という工作機関をご存知でしょうか?
日本の中にも多く存在している宗教法人的なものなのですが、主に中共の侵略を推進する為に作られた情報機関並びに洗脳機関と言われています。
日本では多くの大学に存在し、大学の共産化を進めている非常に危険な組織です。
金をばら撒き、一見耳障りの良いことを言うらしいですが、やっている事は共産党構成員を作るための洗脳教育や工作活動を進めており、ある大学では研究内容を陳腐なものにしていくなどの工作活動を行っています。
京都大学なんかの軍事技術を開発しないなんていう狂ったことを言い出したのもこれが原因と言われており、世界中で排他活動が行われております。

そんな工作機関であり宗教組織である孔子学院、世界中に拡散しているそうです。
孔子学院、習近平指導部の「強国路線」のツール 世界146カ国、500カ所超開設
【北京=西見由章】孔子学院設置は、中国政府がソフトパワー強化に向けて2003年から推進している国家プロジェクトだ。表向きは「世界の人々の中国の言語・文化への理解を深め、外国との友好関係を発展させる」ことを根本理念としている。ただ実態は、中国共産党と政府の価値観を宣伝し、対外世論工作を行う「シャープパワー」としての側面が強い。
 習近平国家主席がトップを務める共産党の中央全面深化改革指導小組は今年1月、孔子学院に関する「指導意見」を採択し、その改革にあたって「中国の特色ある大国外交」に奉仕させなければならないと言及した。「社会主義文化強国」の建設にも触れており、習指導部が進める「強国路線」のツールであることを認めた形だ。
 孔子学院は世界146カ国・地域に525カ所、小規模な「孔子教室」は1113カ所ある。このうち日本には学院が14カ所、教室が8カ所開設されている。
 運営しているのは中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)だ。本部理事会の主席は、今回の全国人民代表大会(全人代=国会)で引退した劉延東前副首相が務めており、実務を取り仕切るのは漢弁の共産党委員会トップら党幹部。孔子学院は各国の大学と連携して開設されるが、その実態は政府・党の出先機関といえる。
 外務省の華春瑩報道官は22日の記者会見で、米議員が孔子学院の監視法案を提出したことに関連し、西側諸国から中国の外交政策への警戒感が高まっていることについて「一部の人々は冷戦思考やゼロサム思考といった時代遅れの観念から脱却できていない」と批判した。
 華氏はさらに「この種の『雑音』をめぐっては論語の言葉を思い出す」として、「君子の心は常に落ち着いてゆったりしている。小人物はいつも憂え恐れている」との一節を紹介。中国への批判は「中国側の世界的な視野や度量」を理解できていないためだと主張した。

中共の侵略の手助けを行っている孔子学院、朝鮮総連と同じような工作機関と言っても良いでしょう。
こんなものが日本の大学内部にあるというのは非常に危ない状況です。

中共の侵略を推進している孔子学院は世界中から嫌われています。
世界の反感を買う「孔子学院」
【新唐人日本2011年8月31日付ニュース】中国当局が巨額を投じて世界中で広めている孔子学院。その危険性が認識され始め、反感を買っています。孔子学院が設けた様々な制限は、学術の自由を破壊し、人権法に違反するとの指摘すらあります。
今年7月、オーストラリアのニューサウスウェルズ州議会に4000人の署名が提出され、7つの学校に開設されている孔子クラスの取りやめを求めました。
請願書によると、中国教育省が管理する孔子学院では天安門事件やチベット、中国の人権、台湾、法輪功などのいわゆる“敏感話題”の討論が禁止されています。中国政府がオーストラリアの学校の教育方針や価値観を決めるのはおかしいと訴え、教学の内容も政治色が濃いと指摘。
シドニー駐在の元外交官、陳用林さんによると、中国当局はニューサウスウェルズ州教育局に20万オーストラリアドルの資金を提供し、各小中学校に孔子クラスを開設。無料で中国語教育を受けさせ、影響力を拡大させているといいます。
シドニー駐在の元外交官 陳用林氏
「国外に対する影響は主に、主流社会への浸透、文化で主流社会に影響し、実際は文化浸透です。孔子学院を通じ欧米社会を惑わす、これは戦略上の考慮です」
カナダでは8つの学校に孔子学院が開設。カナダの著名人権派弁護士アンスリー氏は、孔子学院が設けた強引な規定はカナダの人権法に違反すると指摘。
また、孔子学院の公式サイトには、海外の中国人教師応募者は法輪功に参加した経歴があってはならないと書かれています。法輪功は、中国の伝統文化に基づく修煉法です。アムネスティー・インターナショナルの報告書では、法輪功修煉団体に対する中国当局の虐殺や迫害が指摘されています。
カナダのマニトバ大学では、孔子学院の学術およびイデオロギーに対する破壊が懸念されています。
カナダの人権派弁護士、デービッド・マタス氏は中国共産党当局の法輪功学習者に対する臓器狩りの独立調査を行い、2010年、ノーベル平和賞にノミネートされました。マタス氏は、孔子学院を設けてある大学は中国当局の圧力に弱いと指摘。例えば、以前講演会を行った時、孔子学院を開設した大学では、講演会の直前になって、講演がキャンセルさせられました。
また、陳さんも孔子学院の中華伝統文化への抹殺を指摘します。
シドニー駐在の元外交官 陳用林氏
「台湾は中国民主の見本で、繁体字を使用しています。中共は世界各地に孔子学院を開設し、目的は簡単字で、繁体字と競争するためです。なので 孔子学院が教えるのはすべて簡体字で、簡体字は 実際は中国伝統文化への抹殺です
中国のネットユーザーは、孔子学院を毒食品に喩えます。“中国は世界に大量の孔子学院を輸出。でもそれは伝統的な儒家文化を広めるものでもなければ、モラルの低下で虚言と悪であふれる現代中国を見せ付けるものでもない。孔子の華麗な衣装を身にまとい、実は共産党文化を伝播している・・・これらの思想や文化による「発がん性物質」は、孔子の名の下、巧妙に包装され、毒食品如く中国から世界に輸出されている。”
新唐人テレビがお伝えしました。


中共の価値観を推進して昔から繋がる中華思想を破壊する為に作られていると言われる孔子学院
すべては中共が支那の支配だけでは満足せずに世界を征服しようとするために作っている工作機関、世界中から嫌われる侵略の先方隊と言われております。

最近ではCIAが工作機関として取り調べを行っており、アメリカから排他されようとしています。
孔子学院の監視強化へ、米国における中国の影響力
 2018年3月21日、マルコ・ルビオ上院議員(共和党、フロリダ州選出)、トム・コットン上院議員(共和党、アリゾナ州選出)及びジョー・ウィルソン下院議員(共和党、サウス・キャロライナ州選出)は、外国影響力透明化法案(FITA)を提出した。以下、この概要を紹介する。
 今回、米上下両院に提出された外国影響力透明化法案(FITA)は、中国政府が運営する孔子学院等を外国代理人登録法(FARA)の下に登録することを義務付けるものである。また、この法案は、高等教育法を改正し、大学が外国から5万ドル以上の寄付を受けた場合、その開示を義務付ける。
 法案を提出した議員は、それぞれ次のように述べている。
 まず、ルビオ上院議員は、「この法案によって、大学への外国からの寄付の開示義務が強化され、既存の法律の穴を埋めることができる。フロリダ州内の数か所を含む、全米100か所以上で展開されている孔子学院は、中国政府の代理人として、司法省に登録が義務付けられる。」と言う。
 コットン上院議員は、「もし、我々が米国の大学内で表現の自由や真の討論を欲するならば、外国が米国内で自らの利益を推進しようとしていることは、もっと透明化されなければならない。孔子学院のような団体の登録を義務付け、資金源を明らかにすることは必要である。それにより、外国プロパガンダの悪い影響を、大学生たちに警告することができる。」と述べた。
 ウィルソン下院議員は、「法案の目的は、外国政府と大学、市町村との関係をより透明化することである。アメリカ国民は、自らが外国のプロパガンダにかかっているのを知る権利がある。」と言った。
 2018年2月、ルビオ上院議員は、米国における中国の影響力増大を警告し、フロリダ州にある学校に対して、孔子学院との協定を終わらせるよう要請した。
 孔子学院については、単なるカルチャー・スクールではなく、中国共産党の工作活動の拠点となっているということは、かねてから指摘されていた。例えば、2014年6月14日付のワシントン・ポスト紙の社説は、米国の大学が中国に管理されつつあることを、孔子学院を挙げながら警告していた。特に、孔子学院は、他の外国の文化交流機関である英国のブリチッシュ・カウンシルやドイツのゲーテ・インスティツート等と異なり、大学内に設置されていることからも、大学の自治を侵すリスクがあるとする。米国大学教授協会は、同じ2014年に、「孔子学院は中国政府の出先として機能しており、学問の自由を無視することが認められている。」とし、100近い米国の大学に対し、孔子学院との関係を再検討するよう促した。
 それから4年、今回、米国議会が新たな措置を講じることになった。この件は、2018年3月23日付の産経新聞の一面でも大きく取り上げられ、翌24日付の同紙「産経抄」でも触れられた。それによると、孔子学院は既に世界146か国・地域に、525か所設置されていて、小規模な孔子教室は1113か所あると言う。日本には孔子学院が14か所、孔子教室が8か所あり、そのうち最初のものは、13年前の2005年(平成17年)に立命館大学内に設置されたそうだ。この間、中国は経済成長とともに軍拡も続け、中国国内で反日暴動があったり、尖閣諸島周辺は今や常に緊張状態にあったりする。中国の資金に頼りすぎると、大学等は、もはや何も抵抗できなくなり、真理の探求を行なう学問の場がその目的を失いかねない。そんな危機感から出てきたのが、今回の米国議会の動きだろう。翻って、日本では、国会や大手メディアで、大学への「政治介入」が議論されることがあっても、「外国の政治介入」への危機感は概して薄い。時には、孔子学院や科学技術の保護等がもっと議論されても良いのかもしれない。日米同盟の様々な分野での連携、協力も欠かせない。
 3月23日付の産経新聞には、もう一つ興味深いことが書かれていた。米国の「外国代理人登録法は1938年、ナチス・ドイツの米国でのロビー活動の封じ込めを目的に、制定された。」そうだ。そこで注意しなければならないのが、もう一つの孔子、「孔子平和賞」である。これは、2010年、ノーベル平和賞に中国の民主化・人権活動家の劉暁波氏が選出された直後に創設された。すなわち、ノーベル平和賞に対抗して、中国が独自に別の人を表彰するために設立されたものである。受賞者には、連戦(台湾、2010年)、プーチン(ロシア、2011年)、アナン(元国連事務総長、2012年)、カストロ(キューバ、2014年)、フン・セン(カンボジア、2017年)等がいる。この孔子平和賞で類推されるのが、ナチス・ドイツが、同じくノーベル賞に対抗して設立した「ドイツ芸術科学国家賞」である。これも、獄中で言論の自由を訴えたドイツ人、カール・フォン・オシエツキーがノーベル平和賞に選ばれた1935年に設立された(ウィキペディア参照)。第二次世界大戦後の冷戦中には、ソ連(現ロシア)が、やはりノーベル平和賞に対抗して、「スターリン平和賞」(後に「レーニン平和賞」)を1949年に設立した例がある。
 そういう意味からも、孔子学院等の設立には慎重な姿勢が重要だろう。場合によっては、シカゴ大学やペンシルバニア州立大学のように、孔子学院を閉鎖して、自由な学問の場を維持することも必要であろう。

中共の工作機関を何の制約もなく建設できる方が異常だと思います。
日本も世界に先駆けて中共勢力下にある組織は潰していくべきだと思います。
日本への侵略野心を隠さない中共、皇帝になりたいという欲望を持つ習近平、日本もしっかり考えていきましょう。

日本はなんでも受け入れる土壌を持つ国です。しかし、侵略を受け入れる程愚かではないはずです。
安倍総理には憲法改正を行って頂き、中共や北朝鮮に対応できる体制を作っていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/04/24 06:00

国民を馬鹿にするマスコミ達

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国民を馬鹿にするような報道係が続いております。
先日も出会い系バーに入り浸っており、天下りを指導して文科省から三行半を突き付けられた前川が講演を行っていました。
そして言うことは安倍総理への悪口、ありもしないことを口走っているそうです。
誰がこんな妄想を吹き込んだのでしょうか?
しかも証拠は一切なし、誰かの備忘録が証拠って何言っているのでしょうか?誰も聞いていない発言をその会議に出ている人や発言した人が否定している事項をただのメモ書きで肯定できる、それを真実だと言い募る前川
精神鑑定を狙っているのでしょうか?もしそうだとするなら死刑でいいと思います。私は精神を病んでいるからと言って自分が行ったことに責任を持てない人は嫌いです。どのような状態であっても自分が行ったことには責任を持つのが大人としての資格だと思います。
まあ、発言を見てみましょうか?
「安倍首相の意思表示あった」前川前次官が見解
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設について柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が学園側に「首相案件」などと発言したと記載した愛媛県の文書について、文部科学省の前川喜平前事務次官は14日、「安倍さんの明確な意思表示がなければあんな文書は出てこない」と述べ、安倍晋三首相の直接的な関与があったとの見解を示した。北九州市での講演会で発言した。
 前川氏は「愛媛県庁から出てきたのは決定的証拠だと思う。安倍さんの明確な意思表示がなければあんな文書はつくれない。出てこない。説明責任は満載」と指摘した。
 加計学園の問題を巡っては、前川氏は国家戦略特区での獣医学部新設に関し、文科省が特区担当の内閣府から「総理のご意向」と早期開学を迫られていた文書が存在していたと証言。「文科省に首相官邸から圧力がかかり、行政がゆがめられた」などと批判していた。【比嘉洋】

だって、で証拠はどこにあるのでしょうか?
様々な証拠が安倍総理の関与を否定しています。第一口利きをしていない事を証明されたらいつの間にか関与とかになっていますね。国家戦略室の座長が安倍総理なんですから全く無関係とは絶対に言えません。
しかし、愛媛県への獣医師学部創設に関しては愛媛県は第一次安倍政権の際、拒否されています。
獣医師学部が関東にたくさんあるというのが問題であり、地方にもっていかないといけないとの頭がない田舎者の議論なのでしょうね。

この前川の先輩である加戸さんはこのように話します。
「首相案件」独り歩きに「ばかばかしい漫画」加戸守行・前愛媛県知事が痛烈批判
 学校法人「加計学園」の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事は13日、産経新聞の取材に対し「首相案件」などと書かれた文書について「首相に結びつく話ではない」と述べた。野党の追及に対しては「ばかばかしい漫画を見ているようだ」と痛烈に批判した。(今仲信博)
 また、騒がしくなりましたな。
 今回問題となっている愛媛県職員が作った備忘録というメモにある「首相案件」という言葉は、(県職員が面会したとする)柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)が「使うわけがない」とコメントしているのだから、使ってはいないと思う。
 ただ、国家戦略特区を認定する「国家戦略特区諮問会議」の議長が安倍晋三首相だから、それらしい言葉は出ていたのかもしれない。
 仮にそうだとしても、最後は首相が裁くという意味で使ったのではないだろうか。決して鬼の首を取ったように騒ぐことではないし、首相に結びつくような話ではない。首相案件という言葉が、独り歩きしてしまっている。
 野党や一部メディアは「加計ありき」に結びつけたいんでしょう。しかし、メモは、書いた本人の記憶です。すべて録音をしているわけではないでしょう。普通は10日ぐらい前の話を思い出しながらダイジェストでメモを作るものですよね。
 首相案件という言葉は、役人は普通使いません。首相や大臣の「マター」というような言葉はよく使う。今回の場合に照らすと、首相が最後に裁くという意味での「マター」。だから、推理だけを言えば、首相マターというのを首相案件とメモにしたのかもしれませんね。
 今回、メモが出てきて、国が地方を信用しなくなるのではないだろうか。愛媛県は何でもメモにして外に出すと思われると、国の対応は不親切になるでしょう。もともとは知事や副知事に説明するための材料だったのに、やりとりしたメモが外に出るようでは、信用してもらえなくなる。
 愛媛県職員は、みんな真面目です。一生懸命、アヒルの水かきでも何でもやる。獣医学部を誘致するためには、いろいろなことを訴えたのだろうと思う。
 ただ、もし官邸に行って話をつけるなら、部長や副知事ぐらいが行かないといけない。課長らが官邸を訪問したという今回のケースは、手続き論かと思っている。国側が知恵をつけるということぐらいはあったのかもしれない。登山に例えるなら、構造改革特区という登山口は厳しいけれど、国家戦略特区という登山口がある。民間議員が一生懸命に道を開こうとしているから「こっちの方が登りやすいよ」とね。登山口を教えたというだけで便宜をはかったというのは、どうかと思う。
 私が官邸側の人間だったらやりますよ。愛媛県は内閣府に何回も蹴飛ばされてかわいそうだと思って助言するでしょうね。農林水産省と文部科学省が日本獣医師会の意向を受けて愛媛県の申請をはね返しているのだから。それならば、登山口を知っていながら教えない方が不親切だ。
 私は平成25年5月と10月の教育再生実行会議の場で、首相に四国での獣医学部新設を要請した。加計学園とか固有名詞は出さずに、岩盤規制でできない、何とか再生会議の提言に入れてもらえないかと頼んだが、首相は興味なさそうな顔で聞いていた。
 私が発言したから、愛媛県は獣医学部新設のために頑張っているというようなことは頭に入ったかもしれないけれど、(首相の関与があったなら)あんなに無反応なのは、よほどのポーカーフェースだと思う。その後、内閣府からは申請を断られている
。首相がちょっとでも関心があったなら、あんな反応にならないと思う。
 野党や一部メディアは、加計学園の岡山理科大獣医学部が開学しちゃって攻め手を失ってきている中、首相案件というメモが出てきて、たたくのにいい材料が見つかったと思っているのかもしれない。防衛省の日報問題、森友学園の財務省決裁文書改竄(かいざん)問題、そして今回のメモの3点セットで文書攻撃をやるにはいい材料だという考えでしょう。憲法改正を阻止するためのくだらん攻撃ですね。最後の悪あがきです。だが、メモは職員が備忘録的に作ったものであり、公文書ではない。
 一国の政党の代表が、文書で首相案件だなんだと、あほらしくて予算委員会も見ていられない。世界はめまぐるしく動き、日米首脳会談を控え、北朝鮮問題もある中で、やれメモが出てきただの、これが正しいだの…。まるで、ばかばかしい漫画を見ているようだ。

バカバカしいと国民は思っています。いい加減にしてほしいとも思っている事でしょう。
自分たちの既得権益を守るためにやっているのでしょうね。電波の自由化、電波使用料の適正化を図っている安倍政権を打倒したいという気持ちが先走っているのでしょうね。
放送法4条を守らない放送局、偏向報道を行い、報道しない自由を行使する輩たち、こんな程度の人間が大きい顔をしてるのがおかしいと言わざるえませんね。
行政をゆがませたと前川は言いますが、本当に曲げていたのは獣医師会とその意向を飲んで天下り先を確保していた前川なのでしょう。

こんないい加減な人間を重要視するマスコミや日教組は反省しないといけませんね。
いい加減、放送業界には三行半を突き付けていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/04/19 06:00
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