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さらに厳しさを増す支那

梅戸神社
こちら長野県の飯島町に鎮座する梅戸神社
なかなか趣があってよい神社です。
江戸時代の宿場町であった飯島では梅戸神社が街中にあり、大いににぎわったそうです。
旅の安全祈願や健康祈願、お祭りも開かれておりたいそうにぎわったそうですね。
今では電車の駅も小さいものしかなく主要道路からも外れているので寂しい感じになっているみたいですが、それでも良い雰囲気でしたね。

さて、日本のかわいいで支那で商売しようとしたらこんなことになったそうです。
「ちいかわ」で不適切動画、中国雑貨大手・名創優品が謝罪
日本の人気キャラクター「ちいかわ」をめぐり不適切な動画を投稿したとして、中国の雑貨小売大手の名創優品(メイソウ)が謝罪した。
報道によると、ショート動画アプリ・抖音(ドウイン。中国版TikTok)の同社のアカウント「名創優品公式旗艦店」はこのほど「ちいかわ」とのコラボグッズを紹介する動画を配信したが、担当者がキャラクターを「藍色褲頭猫(青ズボン頭の猫)」「智障愛哭鼠(知的障害の泣き虫ネズミ)」「瘋狂怪叫兔(奇声を上げるウサギ)」など不適切な言葉を用いて呼称したことで物議を醸した。
騒動を受け、同社は3日付で声明を発表し、「キャラクターへの不適切な呼称があったことについて、ちいかわを愛するファンの皆さまの感情を傷つけたことを心からお詫びいたします」と謝罪した。
その上で、「弊社はちいかわとのコラボを非常に重視していると同時に、この作品を非常に尊重し、愛しています。今回のコラボ商品の発表に際しても非常にたくさんの準備と努力を行ってきました。内部チームのミスに非常に衝撃を受けており、厳しく処分します」とし、動画をすでに削除したこと、責任者の解雇を決定したことを明かした。
中国のSNS・微博(ウェイボー)では「名創優品がちいかわの不適切動画を削除」がトレンド1位に。ネットユーザーからは「絶句する」「動画の削除は当然」「どうかしてるだろ」「知的障害はさすがにマズいだろ」「自分でユーモアがあるとでも思っていたのか」「ちゃんとできないなら最初からコラボなんてするな」など、批判の声が殺到している。

?何も間違っていないと思うのだが・・・
まあいいか、日本の感性と支那の感性が異なるってことでしょうね。
そもそもそんなに炎上させて何になるのでしょうか?いつも思うが下らんことに力注ぎすぎだと思います。

個人情報を抜き出して商売しているECサイト、それが常識なのですが、支那ではこんなことが起きたそうです。
中国電子商取引Temu、個人情報利用の「誤解」でキャンペーン中止
【AFP=時事】中国の電子商取引(EC)大手、拼多多(ピンドゥオドゥオ、(Pinduoduo)が運営するEC市場「Temu(ティームー)」は30日、顧客の個人情報を無期限に利用する見返りにクーポンを提供するキャンペーンを中止すると表明した。
 ティームーは今月、英イングランドとフランスを対象に、アプリをダウンロードした上で、紹介した「友だち」の承認が得られた利用者に対し、最大100ユーロ(約1万6400円)相当のクーポンを配布するキャンペーンを展開。ただし、多岐にわたる個人情報を無期限かつ通告なしに使用できる権限をティームーに付与することを応募の条件としていた。
 英紙インディペンデントによると、個人情報の中身としては「写真や名前、肖像、音声」のほか、略歴や居住地などが含まれていた。
 ティームーはAFPに対し、キャンペーンは「フランスで大成功を収めた」としたが、「顧客情報の利用範囲をめぐる誤解」があったため英仏両国で中止したと説明。実際には利用者の名前と写真のみが対象だったとした。一方、他の国でもキャンペーンを実施しているのかとの問いには返答はなかった。

生活に苦しい欧州人はこんなキャンペーンで小銭稼ぎを行っているのでしょうか?
そもそもこんなのに引っかかるってのが信じられませんね。個人情報保護法などはないのでしょうか?
支那の企業って馬鹿ですよね。

ちなみに支那の不動産は絶賛不況のようですね。
中国不動産大手、苦境が鮮明に 恒大、碧桂園は決算公表できず
 【北京共同】中国の不動産市況の低迷が続く中、業界大手の苦境が鮮明になっている。綱渡りの経営が続く中国恒大集団と碧桂園は2023年12月期決算をいずれも3月末の開示期限までに公表できず、信用不安が深刻化。決算発表した他の民間大手も業績悪化が目立った。
 恒大に対しては、香港高等法院(高裁)が外貨建て債務を巡り24年1月に清算命令を出した。3月には子会社の財務書類に巨額の虚偽記載があったとして罰金を科されたことも発覚した。碧桂園も同月28日に決算発表の延期を表明し、香港証券取引所での株式売買停止が不可避となった。債権者が香港高裁に碧桂園の法的整理を申し立てるなど、難局が続いている。

もう倒産させた方がよいのでは?足切りして損害を控えたほうがよいと思います。
共産党は何を考えているのかよくわかりませんね。

この状態で支那に投資しなさいという共産党、誰がお金出すのかな?
私はまっぴらごめんです。
外交部「各国企業の対中投資と事業展開は必ず大きな成果を収める」
外交部(外務省)の汪文斌報道官は2日の定例記者会見で、中国経済に関する質問に答えた。
【記者】多くの海外メディアが最近、中国の最新の製造業購買担当者景気指数(PMI)と非製造業景況指数がそろって上昇したことに注目し、関連データから中国経済が新たな成長のエンジンを探り当てたことがわかるとの見方を示している。これについて外交部のコメントは。
【汪報道官】3月の中国の製造業PMI、非製造業景況指数、総合PMI指数は国際社会で大きく注目されている。3大指数がそろって上昇し、なおかつ、いずれも拡大局面にあったことは、中国の経済運営が引き続き回復・好転する状態にあり、内在的な原動力が引き続き増強され、社会的期待が絶えず改善され、質の高い発展が着実に推進されたことを反映するものだ。PMIデータ以外にも、先ごろ発表された中国の輸出入、発電量、旅客輸送と貨物輸送、春節(旧正月、今年は2月10日)連休期間の消費など多くの指標も経済の回復・好転というプラスのシグナルを発しており、2024年の中国経済の動向に対す る外部の期待を高めた。
 中国発展ハイレベルフォーラム年次総会であれ、ボアオ・アジアフォーラム年次総会であれ、各国から幅広く参加者が集まった。こうした会合に参加したビジネス界の大勢のリーダーが、「中国経済の力強い強靱さと発展の見通しを非常に信頼している。中国市場は今も多国籍企業にとって他の市場では代替不可能な価値を備えており、これからも引き続き中国に投資する」としていた。
 中国の複数の関係当局がこのところ、高水準の対外開放を拡大する一連の重要措置を相次いで発表しており、こうした措置の関連分野は、国境を越えたサービス貿易、データの国境を越えた流動、金融開放など多くの分野に及んでいる。中国輸出入商品交易会(広州交易会)から中国国際輸入博覧会(輸入博)、中国国際サービス貿易交易会(CIFTIS)、世界デジタル貿易博覧会に至るまで、中国の開放の扉はますます大きく開かれ、中国の大きな市場は世界にとって大きなチャンスとなりつつある。私たちは、各国企業が中国で投資を行い、事業を展開すれば、必ず中国で大きな成果を収めるだろうと確信する。(編集KS)

何を考えているのかよく判りませんね。
これだけ不動産で失敗していて製造業が破綻しているのになんででしょう。
失業者が街にあふれているのか?農村部に派遣されているのかは判りませんが、景気の悪い話しかしてきませんよね。
こんな状況で投資できるわけがありません。

支那共産党はもうおしまいというニュースまで出ているそうです。
「中国はもうおしまい」と米紙 習氏は毛沢東の亡霊か…社会主義回帰政策で
中国国家統計局は3月31日、景況感を示す製造業購買担当者景気指数(PMI)が3月は50.8に上昇したと発表。6か月ぶりに好不況を判断する節目の50を上回り、当局者は「年初からの政策の効果が表れている」とした。一方、米紙ニューヨーク・ポストは同30日、再び社会主義に回帰する習近平国家主席の政策により、「成功体験を味わった中国だったが、もうおしまい」とする論説記事を掲載した。
同紙によると、現在、中国では全世帯の約5分の1にあたる6500万戸の新築住宅が空き家のままで、不動産価格は市場が一段と低迷した2018年の水準にまで下落。国民の数千万人が一生の貯金をはたいて高層マンションを購入したものの、建設業者は破綻し、建物は未完成で入居できない状態だという。
若者の「公式失業率」は2桁に達し、個人所得の税収は前年比16%減少した。中国の好景気の時代は去り、資本も人も出口に殺到している。2023年だけで5000億ドル(約75兆6500億円)が国外に流出したとされ、その傾向は止まらない。また、「人的流出については、米国南部の国境に目を向ける必要がある」と同紙は続けた。
中国からの米国への不法入国を試みる中国人は、国籍別で最も急激な増加率を示し、昨年だけで約3万7000人が検挙された。実際に不法入国した中国人の数は不明だ。同紙によると、中には諜報員や破壊工作員が含まれているが、大多数は単に自分たちの生命と財産を守るため、避難場所を求めて米国に不法入国を試みている。
21世紀の覇権を目指した強大な中国が、なぜこのような状況になったのか?
2018年に米トランプ政権によって課せられた関税は中国を後退させ、さらに新型コロナウイルスによるパンデミックは、中国経済の低迷を深刻化させた。「だが、その傷のほとんどは自分自身で負ったもの」と同紙は指摘する。
ニューヨーク・ポスト紙は、「人類史上最も偏執的で危険な共産主義指導者の1人を規範とする習近平国家主席の政策により、中国経済はなぶり殺しにされているようなもの」だとし、習氏を「毛沢東の亡霊でありクローン」と表現した。
毛主席の大躍進政策と文化大革命が引き起こした一連の大惨事を目の当たりにした後の鄧小平主席は、「多少の私有財産は悪いことではない」と判断。毛氏が農業集団化を目指した人民公社を1980年代前半までには解体し、人民に起業を奨励すると同時に、市場を西側に開放した。その結果、爆発的な成長がもたらされ、その後、数十年にわたる2桁台の経済成長をもたらした。
だが、そこに登場したのが習氏だ。2012年の就任直後、政府幹部らを前にした非公開演説で、マルクス以降の共産主義者同様、「資本主義の終焉と社会主義の最終的勝利」を宣誓した。当時、中国国内外の多くの専門家は、これを単なる美辞麗句として聞き流した。
同紙は、「まともな考えがあれば、30年以上にわたり、ほぼ2桁台の成長をもたらした経済政策を無謀にいじくり回したり、ましてや放棄したりするだろうか?」と疑問を投げかけた。「ところが、経験則を無視し、共産主義のイデオロギーのもと、習氏は破滅へと向かう社会主義という道に再び中国人民を導いている」と強調した。
習氏は、中国の富裕層に対して「富を得ることは問題ではない」と明言した。ただし、その富が中国共産党の利益のために使われる限りという条件付きだ。それを監視する体制も整えられた。さらに、中国の全ての主要な非国有企業には、取締役会に党の代表者を追加するよう命じた。
民間企業への敵意を強める習氏は取り締まりを強化。「数百人の億万長者や大企業経営者が次々に拘束や投獄、処刑され、時には自殺に追い込まれた」という。さらに同紙は、「貪欲な共産党当局者の頭の中では、資本主義を排除する最善の方法は、単純に資本家を排除することだった」と指摘した。
当然ながら、中国経済は低迷し、この先、どのように展開するかは想像に難くない。
同紙は、習氏が経済活動より専制政治に重きを置くと、遅かれ早かれ経済破綻が起きると推測。「その日が来た時、中国人民は習氏からの支援は期待できない」とし、「毛沢東の集団的愚行が飢餓に終わった際、人民には指導者から何の助けもなかった」と付け加えた。1950年代後半から始まった大躍進政策で数千万人が餓死したが、毛氏はただ肩をすくめ、「死には恩恵がある。死は大地を肥やす」と言い放った。

人の命の軽い支那特有の考えですね。日本では考えられません。
そのようなことが平気である支那大陸、日本という理想郷を知った住民は耐えきれるのでしょうか?
絶えれないでしょうね。

かなり悲惨なことになっている支那の経済
共産党のトップの無能さもあって住民は絶望感に浸っているともいわれています。
崩壊しても日本に来ないでくださいね。
(ブラッキー)
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経済 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/04/10 06:00

日本を超えた国々

大垣での一献
とある地方都市にていただくごはん
様々な料理がおいしいですね。
その都市、その都市で賑わっている店ってものがあります。このお店もその一つなのでしょう。
私が入ったときには満員でした。予約していてよかったです。
これも一つの豊かさなのでしょうね。日本は本当に様々なものがあって豊かですよね。
本日も美味しい料理をありがとうです。感謝していただきましょう。

さて、日本のGDPを抜いたドイツですが、内情は悲惨なようですね。
「賃金上がりすぎ」で負のスパイラルに陥り始めたドイツ。「賃上げ」課題の日本との違い
給与ベースアップを求める「春闘」をめぐり先週、大手企業を中心に高い賃上げ水準の回答が相次いだ。賃金水準の低さが指摘される日本では、「賃上げ」を進めるべきだという意見が優勢だ。
一方、名目GDP(国内総生産)で日本を抜いて世界3位になったドイツでは、逆に「賃上げをストップしなければ経済が危うい」という状況になり始めていることをご存知だろうか。

賃金増・高インフレの悪循環がストを呼ぶドイツ
ドイツではいま、高インフレを受けて労働組合による賃上げストライキが多発し、それが社会問題となっている。特にドイツ鉄道(DB)の労働組合「GDL(運転士労組)」のストは激しく、現地時間の3月11日午後6時より貨物部門、翌12日午前2時より旅客部門での24時間ストが実施された。13日朝には平常化したようだが、このストは、現在の労使交渉で6回目となる。
GDLの姿勢は強硬で、今後は事前の通告をしない「波状スト」を進める方針を示している。事態を憂慮した政権側は、GDLを念頭に、労働組合のストライキ権の制限を検討するようになったようだ。ドイツの経済紙ハンデルスブラットが3月7日付で報じたところによると、連立政権の一角である自由民主党(FDP)が、この提案を出した。
同じく連立政権に参加する環境政党「同盟90/緑の党」(B90/Gr)も、独・自由民主党に同調している。オラフ・ショルツ首相を擁する最大与党の社会民主党(SPD)も、同調を余儀なくされるだろう。確かにスト権は労働者に認められた権利だが、行き過ぎたスト権の行使が社会経済の混乱につながれば、制限の対象となっても致し方がないかもしれない。
他にも、3月7日から9日にかけては、ルフトハンザ航空の地上職員が、現在の労使交渉で3回目となる大規模なストに打って出たばかりだ。このようにドイツでは、インフラ系などサービス産業の労組を中心に、大幅な賃上げを求める労組の動きが続いている。
その最大の理由は、歴史的な物価高に対して賃金増が追い付いていないことがあるようだ。
ドイツ連銀が賃金情勢の指標として重視する労働コスト指数(LCI)を確認すると、コロナショック後の2021年より、物価の上昇に合わせて名目ベースの賃金の増加ペースが強まっているが、両者の勢いは同程度であった。しかし2022年以降は、物価の上昇が賃金の増加を上回り、実質ベースの賃金が減少していることが確認できる(図表1)。

ドイツが陥った「賃金・物価スパイラル」とは何か
物価が上昇した場合、それに見合うだけ賃金が増加しないと、家計の消費は圧迫される。したがって、労働者は使用者に対して、団体交渉を通じて賃上げを要求する。しかし賃金が増加すれば、それがまた物価の上昇をもたらすことになるため、実質的な賃金は増えないどころか、減ってしまう。そのため、労働者はさらなる賃上げを要求する。
しかしその賃上げが、物価の一層の上昇をもたらす。
こうした流れは「賃金・物価スパイラル」と呼ばれるもので、今のドイツは展開的なこのスパイラルに陥ったと言える。このスパイラルを止めて物価を安定させるには、政策的に賃金の増加に歯止めをかけなければならない。とはいえ、物価高が先行することになるため、「歯止め」によって労働者側が一時的に強い痛みを負うことになる。
したがって、政治サイドとしては、賃金増に歯止めをかける判断には慎重にならざるを得ない。今のドイツの政権は、左派色が強いSPDとB90/Grに、右派色が強いFDPが加わった連立政権だが、基本的には成長よりも分配を重視する。特にSPDは主要な労組をその支持母体としているため、労組側に理解を示す必要がある。
とはいえ、賃金増加に歯止めをかけなければ、ドイツの高インフレはさらに続き、経済の高コスト化が一層進むことになるから、政権としても労組側に対する働きかけは強めざるを得ない。経済の高コスト化は、ドイツのお家芸である「輸出の競争力」の低下につながり、経済成長が抑制されてしまう。
物価の上昇で生活が苦しくなれば労働者はストをする。ストはそもそも、労働者の団体交渉の手段である。しかしそのストを経て勝ち得た賃金の増加が、さらなる物価の上昇を産んでしまう悪循環をもたらす。
こうした点に関して、ドイツの労組は今一度冷静になる必要があるが、どうしても労組は賃金の増加にこだわってしまいがちだ。

ドイツにおける輸出競争力の低下は、自動車産業への影響も避けられない。
ストはそもそも、労働者の団体交渉の手段だが、ストを経て勝ち得た賃金の増加が、さらなる物価の上昇を産んでしまう悪循環をもたらす——これが、賃金・物価スパイラルの厄介なところだ。
そもそも、2022年から2023年にかけてドイツを襲った物価の急激な上昇は、ロシア発のエネルギーショックという外生的な要因によって発生した側面が大きい。つまり物価の急上昇の主因はエネルギー価格の上昇にあった。それが経済の高コスト化につながり、さらにドイツ経済を圧迫するという悪い流れになっている。
経済の高コスト化が進む過程でユーロ高も進んだため、輸出競争力を意味する実質為替レートは悪化することになった。
2023年、ドイツの輸出は、産業の両輪である自動車工業や化学工業を中心に不振を極め、経済成長の重荷となった。原材料価格や人件費の上昇がのしかかったことに加えて、ユーロ高が進んだことが、輸出の逆風となったのだ。
賃金・物価スパイラルを早く抜け出さないと、ドイツの輸出競争力はさらに低下し、それが経済の不振を長期化させることになる。この悪い流れを断ち切ることが今のドイツ経済の最優先課題であり、ショルツ政権としても、スト権を制限せざるを得ないというところだろう。

日本は一段の賃金増がまだ必要
日本はいま、ようやく賃金増の機運が高まってきた。とはいえ、日本もドイツのように賃金・物価スパイラルに突入するかというと、まだまだそのレベル以前といったところだろう。
厚労省が発表する「毎月勤労統計調査」における「一人当たり現金給与総額」の推移を見ると、名目ベースでは徐々に増加しているが、物価変動の影響を除いた実質ベースでは減少が顕著であり、物価の上昇に賃金の増加が追い付いていない状況なのが分かる。
日本の場合は、少なくとも目先の懸念は、賃金・物価スパイラルへの転落というよりも、実質所得の減少に伴う消費の悪化にあると言えそうだ。
ドイツのように賃金が増え過ぎても問題であるが、日本のように賃金が増えなくても、また問題である。好調な企業業績を反映した着実かつ持続的な賃金の増加が、日本では望まれるところだ。

ドイツの内情は結構悲惨なようですね。インフレで物価が上昇しているから賃金を上げることを求めてさらなる物価の上昇となっているようです。
ロシアによるウクライナ侵攻で様々なものが値上がりしたというドイツ、EUの脱炭素とかいう壮大な詐欺に引っかかり、農産物の生産もままならない状況に陥ったEU
貴族はいつも嫌われるってことですね。

そのようなドイツでは麻薬の犯罪が後を絶えないようですね。
そのため、中毒性の低い大麻を解禁していこうという動きがあるようです。
ドイツ、大麻合法化の法案可決 流通管理で未成年者の使用抑止狙う 医師会など根強い反対
ドイツ連邦議会(下院)は23日、個人による嗜好用の大麻の所持を認める法案を可決した。ドイツメディアによると、連邦参議院(上院)も通過し、成立する見通し。早ければ4月から、18歳以上の成人は自宅で50グラム、公共の場では25グラムまで使用目的の所持が認められる。3株まで栽培も容認する。ただ、医師会などの反対は根強い。
国内で大麻の使用者が増える中、流通を管理することで闇市場での粗悪品取引や未成年者の使用を抑止する狙い。
一方、医師会は依存の恐れや若年層の常用による脳への影響を警告する。警察官でつくる団体は、使用者による車の運転など取り締まりの負担が増大し、闇市場での取引もなくならないと批判している。
法案によると、認可された非営利グループから、ドイツ国内の居住者は会員になれば1日に25グラム、月に50グラムまで入手できる。学校やスポーツ施設などの近くでの使用は禁止される。

さて、うまくいくのでしょうか?今まで麻薬を解禁して絶滅にまで追い込んだのは台湾ぐらいしか思い浮かびません。
どんどん増える危険性がありますね。娯楽の少ないドイツでは何故大麻が流行っているのでしょうか?
その根本原因を突き止めないといけませんよね。

さて、日本を超えた国といえばもう一つ先進国がありましたね。
その国の内情はどうなのでしょうか?
韓国企業の賃金水準、ここ20年で日本企業を逆転=韓国ネット「住宅価格、物価は日本がはるかに…」
2024年3月17日、韓国・韓経ビジネスは「衝撃的な事実…韓国の会社員の月給、日本より多い」と題する記事を掲載した。
記事によると、韓国経営者総協会は同日、02年と22年の日本と韓国の企業の賃金を分析した報告書「日韓の賃金現況推移の国際比較と示唆点」を公開した。それによると、10人以上の企業に従事する常用労働者の22年の月平均賃金総額は399万8000ウォン(約34万円)で、379万1000ウォンの日本を上回った。02年には韓国が179万8000ウォンで、385万4000ウォンの日本を大きく下回っていた。
規模別に見ると、韓国の大企業の賃金は、02年の228万4000ウォンから22年は588万4000ウォンとなり、上昇率は157.6%に達した。中小企業は160万8000ウォンから339万9000ウォンに上昇し、111.4%の上昇率を記録した。
一方で日本の場合、大企業は483万6000ウォンから443万4000ウォンに6.8%減少。中小企業は310万6000ウォンから326万9000ウォンに7.0%増加したという。
記事は「韓国の大企業だけでなく中小企業も、ここ20年のうちに日本企業より賃金水準が高くなったということだ」と説明している。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「物価は日本よりずっと上がった」「所得主導成長だ何だと言って賃金だけを急激に上げ、物価のことはお構いなし。りんご1個が1万ウォン(約1100円)だよ?」「住宅価格、物価は日本がはるかに安い」「最低賃金と給料は上がったのに、生活はむしろ苦しくなった」「むしろ日本の方が正常に見える。韓国は大企業と中小企業間の賃金格差があまりに大きい」「ところで韓国のどこの中小企業がそんなにくれるの?」「求人サイトを見てみなよ。いまだに月給250万ウォン(約25万円)のところがたくさんある」「韓国の現実は生産性が低下し、会社への忠誠度も低下し、給料は急激に上昇。競争力は落ちる一方だ」などの声が寄せられている。

日本のサラリーマンの給料を超えたんですから日本にたからないでね。
いい加減自立してもらいたいものですね。
たとえ、若者の失業率が25%であってもサラリーマンの給料は超えたんですよ。誇らしげにして頂戴ね。

なんでも日本よりも韓国のほうが物価が高くなっているとのことです。
日本を超えた先進国、頑張れ!
東京より高いソウルの生計費、世界16位…「生活の質」は81位
【03月21日 KOREA WAVE】「韓国の生計費水準は日本の東京よりも高いのに、生活の質はかなり低い」。そんな韓国の厳しい現実が明らかになった。
国際コンサルティング会社マーサー(Mercer)の「2023年都市生活費調査」によると、ソウルは世界227都市の中で、生計費が16番目に高かった。一方で、生活の質については241都市の中で81位だった。
この調査は、多国籍企業や政府の海外駐在員が負担する生活費を対象にしている。住居費・交通・食料品など200個以上の品目を調査し、米ドルに換算しており、各都市別居住者が負担する生活物価水準を計る参考資料として評価されている。
ソウルの場合、生計費水準と生活の質とのバランスの悪さが目立つ。例えば、生計費水準が17位のロンドンの場合、生活の質が45位。サンフランシスコの場合、生計費が14位で、生活の質が37位だった。
一方、東京は生計費水準が19位で、生活の質が50位だった。ソウルより物価が安いのに、享受できる生活の質が高い。

よくわからない数値ですが、生活費が高いのに生活の質が低いってことなのでしょうね。
韓国は交通費が安いですよね。まあ通勤手当という概念は韓国にはありませんが、その代わりにご飯代ってのがありますよね。
様々な国で制度が異なるので一概には言えませんが、まあがんばれ

そんな韓国では列車の旅が人気になっているそうです。
韓国政府が「3300円」列車旅行プログラム、11万人が応募
【03月19日 KOREA WAVE】韓国のチャン・ミラン(張美蘭)文化体育観光第2次官も参加した3万ウォン(約3300円)の汽車旅行プログラム「3月にはここへ」(旅行に行く月、汽車で行くローカル旅行)に国民11万人が応募し、大ヒットした。
チャン次官は15日、「3月にはここへ」という番組の中で、忠清(チュンチョン)ローカル旅行で泰安(テアン)旅行に参加し、参加した観光客と郷土料理「カニ汁」を味わい、新斗里(シンドゥリ)海岸砂丘の裸足ウォーキング、ハーブ農園の足湯などローカルコンテンツを体験した。
「3月にはここへ」は、文化体育観光省と韓国観光公社が「3月は旅行に行く月」キャンペーンに合わせて今年初めてお目見えした日帰りの汽車旅行プログラムだ。セマウル号に乗って地方の小都市21地域の旅の参加費がたったの3万ウォンだ。
同省と公社によると、参加者は抽選によって計1700人を選ぶが、この日時点で11万人が応募し、競争率がなんと65倍に達した。当選者の年齢層もさまざまだった。
主なプログラムは▽全羅ローカル旅行(任実、南原、谷城・3/8)▽忠清ローカル旅行(泰安、礼山、舒川・3/15)▽忠北・慶北グルメ旅行(栄州、安東、丹陽・3/16)▽江原・忠北山里旅行(堤川、永元、旌善・3/22)▽南道ローカル旅行(富安、高敞、潭陽・3/23)▽南道春の香り(宝城、河東、求礼・3/29)▽江原道ローカル旅行(槐山、三陟、太白・3/30)――となっている。
チャン次官は「最近は何をしようにもお金がかかるし難しい時代だが、3万ウォンの汽車の旅で、日常生活で疲れた体と心が回復することを願っている。今後さらにいろいろなテーマと地域、食べ物を見つけ出して、国民が良い体験ができるようにする」と話した。

何かと海外旅行に行く韓国人、韓国国内の旅行はつまらないものがおおいとも聞きます。
地方地方の名所を巡る旅なんかもよさそうですね。

日本を超えた国々、日本はのんびりとやっていきますので邪魔しないでくださいね。
まあ、がんばれ~
(ブラッキー)
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経済 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/03/27 06:00

不動産が爆発している支那

頑張っている人
朝日を背負って稜線を歩く人
やっぱり山は良いですね。景色が素晴らしい~
でも一歩間違えれば地獄に落ちてしまうくらい厳しい道です。
のんびりと確実に歩いていきましょう。

さて、国民一人当たり3部屋も作ってしまった支那の政策
それにより国民の幸福感は最高になっているそうですね。
幸福度最高は中国、最低は日本=中国ネット「来世も中国に生まれたい」「信ぴょう性が…」
100歳まで生きたい日本人がわずか3割弱だったことが、中国でも注目を集めている。
博報堂DYホールディングス傘下のシンクタンク「100年生活者研究所」がこのほど、日本および海外5カ国(米国、中国、韓国、ドイツ、フィンランド)の20~70代の男女計2840人に、寿命や幸福度に関する調査を行った。
その結果、「100歳まで生きたいか」との質問に「とてもそう思う」「そう思う」と回答した日本人は27.4%で、対象国の中で最も低かった。最も高かったのは米国で66.7%。以下、中国(65.6%)、フィンランド(58.4%)、韓国(53.1%)、ドイツ(52.8%)と続いた。
10点満点で表す幸福度では、日本が5.9点で最低だった。最も高かったのは中国で7.4点。以下、フィンランド(6.8点)、ドイツ(6.6点)、米国(6.5点)、韓国(6.2点)だった。
このほか、「この国の未来は明るいと思う」「この国の人の幸福度は長期的には上がっていく」「今後10年でこの国の経済は成長する」のいずれの項目でも日本は最低だった。一方、「生まれ変わるとしてもこの国が良い」では63.7%でドイツを上回った。中国は全ての項目で80%を超えて1位だった。
この結果が中国のSNS・微博(ウェイボー)でシェアされると、中国のネットユーザーからは「中国に生まれたことに悔いはない。来世も中国が良い」「私は来世も、そのまた来世も中国に生まれたい」といった声が多く寄せられ、中には「米国が1位なら人類の光と言われ、中国が1位になれば洗脳だと言われる」「いずれにせよ、私は自分の国が好きだ」といった声にも共感が集まった。
一方で、「この調査の信ぴょう性はちょっと…」「どこで取った調査サンプルなんだか」「ま、何といっても中国は幸福度91%(別の調査)で世界一だからね(呆)」「私はフィンランドに生まれたい」など、中国の結果に疑問を抱くユーザーも一定数いた。
また、「100歳以上生きたくないという人の考えが理解できない」という声がある一方で、「健康ならいいけどね。寝たきりなら80過ぎたらもう生きたくはない」「年金を使い切った上に仕事もできない体になったら、死んだ方がましだろうな」という声も出ている。
このほか、他国については「来世は日本人がいい」「日本はストレスが多い。周囲の人は表面的には親切に見えるが実は疎遠」「礼儀正しく規則が厳しい国ほどストレスは大きい」「日本や韓国は自殺率が高いからね」「ドイツ人がまたドイツに生まれたくないのはナチスのせい?」「ドイツの教育にも問題がある。第2次世界大戦の歴史で自分たちの民族自体を否定しているから」といったコメントが投稿されている。(翻訳・編集/北田)

いまいち意味が解らんが100歳まで生きて何するのか?が重要なだけで合って意味もなく生きても仕方がないって話じゃないかな?
いずれにせよ、私は日本が好きです。また生まれるならこの国で暮らしたいですね。

ちなみにアメリカの調査では支那の好感度は最低のようです。
米国民の41%が中国敵視 世論調査、好感度は日本が首位
【ワシントン=赤木俊介】米調査会社ギャラップが18日発表した世論調査によると、「米国にとって最大の敵国はどこか」という設問に対し、41%の米成人が「中国」と答え、4年連続で首位となった。2番目に多い回答はロシア(26%)だった。米国では新型コロナウイルスが本格的にまん延した2020年以来、嫌中感情が高まった。
中国を挙げた米成人の割合は2023年の前回調査から9ポイント減った。党派別にみると、共和党員(67%)と無党派層(40%)の間で中国が首位となった。一方、民主党員の間では中国と答えた割合は18%にとどまり、首位は48%のロシアだった。
また、5%の米成人が最大の敵国として「米国」を挙げ、北朝鮮(4%)を上回った。米国と答えた割合はこれまで2%を超えたことがなかった。無党派層のうち11%が米国と回答し、共和党員(1%)と民主党員(2%)を大きく上回った。
同調査は米成人の各国に対する好感度も測った。83%が日本に「好感を持つ」と回答した。英国や台湾など21カ国・地域のうち、米成人の日本への好感度はカナダと同率で首位となった。
ギャラップによると、米成人のイスラエルへの好感度が23年の調査から10ポイント下がり、58%となった。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で無党派層と民主党員のイスラエルに対する評価が下がった影響が大きい。
ウクライナへの好感度は63%となお高いものの、前回から5ポイント下がった。無党派層のウクライナに対する好感度が55%と前回から12ポイント減り、全体を押し下げた。
世論調査は18歳以上の米成人1016人を対象に、24年2月1〜20日にかけて実施された。

なんか日本の好感度が非常に高いのですが、なんでなのでしょうね?なんかアメリカに対してやりましたっけ?
日本のアニメや漫画が流行っているからなのでしょうか?
なんにしてもうれしいことですね。

そして株価でもアメリカなどの投資家が支那ではなく日本に投資するようになり株価を押し上げています。
【コラム】中国に熱狂した投資家が日本に夢中、次はインドか-モス
日本は復活し、中国は終わった。ほんの数年前なら、こうした主張は真っ向から否定されていただろう。
  経済覇権への道を歩む中国に対し、日本経済は停滞。目に見える成果をほとんど生み出さない景気対策が繰り返され、人口減少で日本の命運は決まっているかのようだった。
 このシナリオの修正は遅過ぎたくらいで、ここに来てようやく、日中経済に対する認識が変化した。だが、残念なことに、こうした新たな見方にも古い物語と共通する問題点がある。
  日本は今、もてはやされている。賃金は上昇し、日経平均株価は1989年に記録した過去最高値を更新した。日本銀行は世界で最後に残されたマイナス金利の実験に終止符を打つ準備をしている。
  日本の厳しい人口動態でさえ、シンガポールや韓国、そして中国に比べれば、妥当に見える。新しい「クールな日本」を悪く言う人はほとんどおらず、まるで典型的な市場のオーバーシュートのようだ。
  日本の良いニュースが欲しいからといって、政策金利をマイナスからゼロ近辺に引き上げることを望む日銀当局者を「タカ派」と呼び、はやしたてるのもばかげている。
  早ければ19日にも発表されるとみられるこうした金融引き締めは象徴的な意味合いが大きく、米連邦準備制度や欧州中央銀行(ECB)が行った利上げサイクルとは程遠い。
  確かにデフレは過ぎ去り、インフレ率は現在、日銀目標の2%前後で推移している。しかし、2022年に一時9%を超えた米国の物価上昇率に比べれば緩やかなものだ。だが、このような文脈は十分に伝えられていない。

日中逆転と米中逆転
  中国経済は問題を積み重ねてきた。20年最初の数カ月に新型コロナウイルス禍で国内総生産(GDP)が異例の落ち込みを見せる前から、中国は長期的な減速に見舞われていた。
  しかし、ユニークな特性を持ち、史上まれにみるハイペースで生活水準を向上させていた中国に人々はぞっこんだった。このビジョンの誤りに気付くには時間がかかった。中国経済に敵なしという考えが崩れ去ったのは昨年だったが、すさまじい勢いでの崩壊だった。
  中国が日本を抜き、米国に次ぐ世界2位の経済大国となった2010年と比較してみよう。この時は中国を台頭させる地殻変動が絶頂に達したと受け止められた。
  確かに、次は米国が中国に抜かれるのは時間の問題のように見えた。だが、中国では問題が形成されつつあった。米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は日本の退潮を報じたブルームバーグの記事で、中国の不動産崩壊を先見的に警告していた。
  そして今は、中国の悪い点ばかりが強調されがちだ。うまくいっている分野に十分目を向けていないのではないか。今年の中国成長率は引き続き4%を超えそうだし、輸出は順調に伸びている。
  ただ、これがこれこそが「ナラティブ」の長所でもあり欠点でもある。複雑な事柄を過度に単純化し、ニュアンスの違いを最小化する傾向がある。
  ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー米エール大学教授は「ナラティブ経済学 経済予測の全く新しい考え方」の中で、不思議なことに明白な理由もなく説得力のある経済を説明する物語が現れることがあると指摘している。
  同教授によれば、リーマン・ショック後に欧米で広がった超低金利は1990年代の日本と同じような長期停滞を意味するというものもその一つだ。

統計的な有意性
  日本の「失われた数十年」という語り口は一つの観察に過ぎず、統計的な有意性はないが、世界恐慌を連想させるほど人口に膾炙(かいしゃ)し、長期停滞(secular stagnation)についての深刻な懸念を引き起こしたとシラー教授は論じる。
  ナラティブは生まれては消え、また生まれる。今の明るい兆しが実際は「偽りの夜明け」であるなら、日本への熱狂は冷めるだろうし、中国はあらゆる大国に影響を与える経済サイクルの出現を経験しているだけかもしれない。
  低過ぎるインフレ率や住宅不況に悩まされるのは中国が初めてではないし、最後でもないだろう。約20年前にドル覇権には限界があると確信的に語られていたことを覚えているだろうか。ドルは今も世界の基軸通貨だ。
  現在はインドが中国に代わる新しい経済大国として注目されている。このシナリオが何度も繰り返し伝えられれば、それが現実になるかもしれない。次の注目国が現れるまでは。

今の日本の株高はいつかは終わりを迎えるだろうというのは判りますし、支那の景気が不調なのもいつかは終わりを告げるでしょう。しかしながらその間に中共の支配が終わる可能性があることをこの記事は記載していません。
一党独裁を行っている中共を支援したがる国はあまりないでしょうね。
同じ独裁国家であるロシアなどが倒れた時支那の独裁も国民によって倒されることでしょう。

そのような国の国民は今でも他国で犯罪を繰り返し行っています。
「白タク」の疑い、中国籍36歳逮捕 羽田空港で職質逃走
 無許可で外国人観光客を有料で自家用車に乗せたとして、警視庁交通捜査課は12日、中国籍の男性(36)=神奈川県小田原市飯泉=を道路運送法違反(有償運送行為の禁止)容疑などで逮捕したと発表した。男性は2月、警視庁による「白タク」の一斉取り締まりの際、羽田空港で警察官に職務質問を受け、その場から逃走して…
このような犯罪者は即国外退去処分でいいでしょうね。罰金として財産没収して自動車を取り上げて国外退去処分が相応でしょう。
犯罪は許さないという精神で行かないと普通に生活している人たちが馬鹿を見ますね。

何故支那人や外国人が日本で犯罪を犯すのでしょうね。自国でやればいいのです。
そんな自国が景気不安になっているなんて関係ありません。犯罪を輸出しないでほしいですね。
中国不動産開発の金輝集団、ドル建て債が債務不履行-販売低迷が重し
(ブルームバーグ): 中国の不動産開発業者、金輝集団は3億ドル(約450億円)規模のドル建て債について、20日の期限に返済できず、デフォルト(債務不履行)に陥った。
金輝は香港取引所に提出した資料で、販売に関し中国不動産セクターの極度の圧力と改善の欠如を指摘。確実な物件引き渡しに「全力で取り組む」と表明した。
住宅販売と買い手の景況感が引き続き低迷しており、中国デベロッパーはさらにデフォルトに見舞われる恐れがある。これまでのところ政策措置では債券市場の支払い遅延拡大を阻止できていない。金輝は、国有の中債信用増進投資(チャイナ・ボンド・インシュアランス)が保証する8億元(約170億円)の債券を主要本土部門が昨年12月に起債するなど、借り換え支援を利用できる数少ないデベロッパーの一つ。
金輝の債務不履行は、同社にとって激動の1カ月を締めくくるものだ。2週間前に額面1ドル当たり50セント前後で取引されていた同社の債券は19日に88セントに急上昇していた。

支那の経済はどんどんひどくなりますが政府は助けるつもりはないようですね。
まあ、共同富国とかいう政策をすいしんしているので仕方がないのでしょう。
助けるわけにはいかないって話ですね。

不動産が爆発した支那
日本の様にならないといいながら日本以上の負債を抱えて爆発してしまいましたね。
日本は関係ありません。勝手にどうぞって話です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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経済 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/03/25 06:00

さらに厳しい韓国経済

揚げ蕎麦定職
最近、何かと物価が上がって苦しい一方ですね。
こちらの揚げ蕎麦定食はげんこつ大の唐揚げ2個にどんぶりいっぱいの揚げ蕎麦にご飯にスープで1200円もしました。
凡そ二人前程度ある定食でしたが1000円越えです( ノД`)シクシク…
庶民の暮らしが厳しくなっていますね。これで賃上げしてくれなかったらさらに厳しい状況でしょう。
ウリの生活を大切にしていきましょう。

さて、韓国のチキンがケンタッキーを超えたとかいう妄想が聞こえてきましたね。
KFCを超えた韓国チキン、米国で「最高のフライドチキン」1位に=韓国ネット「第2のマックになれる」
2024年2月26日、韓国・ヘラルド経済は「韓国の『BBQチキン』が米国で最高のファストフードチキンに選ばれた」と伝えた。
ジェネシスBBQは26日、同社が展開する「BBQチキン」が米国のフード専門誌「ASTE OF HOME」の「最高のフライドチキン」に選ばれたと明らかにした。同誌は米国全域のチキンファストフードレストラン7店舗を訪問してフライドチキンを試食し、BBQを最高のチキンに選んだという。また「最高のウイング」でも、KFCなど有名チキンブランド10社を抑えてBBQが1位を獲得した。BBQ関係者は「多数のグローバルチキンフランチャイズを制し米国で1位をとったことは大変意味深い」と話している。
BBQは米国、コスタリカ、フィリピンなど57カ国で約700店舗を展開。米国では50州のうち27州に店舗を構えている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国のチキンはマジでおいしいよ」「チキンに本気の国、韓国(笑)。その気になればどこの国でも勝てる」「おいしいよね。ただ非常識なほど高額なのが問題だ」「1羽分2万ウォン(約2260円)は高い。そこまで出す価値があるとは思わない」「これでまた値上げするんじゃない?」「KFCより他の韓国内チキンチェーンとの勝負の方が苦戦すると思う」など、味を評価しつつ他店より価格が高いことを指摘する声が多く寄せられている。
その他、「BBQは第2のマクドナルドになれる」「各ブランドごとにソースの味、衣の厚み、ピースの大きさなどが異なる。どれが一番おいしいなんて決めるのに意味がある?。個人の好みでしょ」といったコメントも見られた。

まあ、いいんじゃないかな?ファーストフードにはあまり興味がありませんし、時々吉野家に行くくらいですね。
美味しいものをより安くいただけるのであればよいのではないでしょうか?

そんな韓国では現在、反日カルトがブームになっているとかなんとか、現実逃避でしょうか?
韓国で反日オカルト映画が人気 祖先の墓から飛び出す日本の悪霊退治
過去の日本を悪者に仕立て、その亡霊と現代の韓国人が戦うという反日娯楽映画が大ヒットし話題だ。
タイトルは墓掘りを意味する『破墓(パミョ)』。主人公はこの地の土俗文化の象徴である女祈禱(きとう)師「ムーダン(巫女)」と、墓などの地勢・運勢を占う「風水師」の男女2人。大金持ちながら不幸な出産や精神錯乱など、不思議な災難に見舞われる在米韓国人の依頼を受け、災いの原因とする祖先の墓を掘り返し、そこから飛び出した日本の悪霊をやっつけるというお話。
実にマンガチックだが反日では念が入っている。埋葬されていた依頼人の祖父は、実は韓国併合に協力した〝親日売国奴〟だったという。さらに墓にはもう一つ棺(ひつぎ)があって、そこにはその昔、朝鮮侵攻の豊臣秀吉軍の武将が葬られていたという設定。つまり100年前と500年前の歴史にかかわる反日話で、最後は風水師がサムライ姿の幽霊と墓場で死闘を展開する。
ところが墓がある山は朝鮮半島の腰の部分にあたるため、韓国併合時代に日本軍当局が「民族の気脈」を断とうとして武将の墓をそこに移し、同時に何本もの鉄棒を打ち込んだという例の「日帝風水謀略説」まで登場する。こんな〝反日まぶし〟の娯楽映画をマスコミは話題作としてもてはやし、監督の手腕を高く評価している。

ちゃちい設定ですね。こんなもの見て喜んでいる精神性がよくわかりません。
まあ、楽しいならそれでいいのでしょうね。支那でも反日映画は盛んに作られており、人間が手で人を切り裂いたりしているそうですね。非現実的な方が感情入れても大丈夫ってことでしょう。
現実逃避するには現実的ではない事の方がよいってことです。

なんで現実逃避するかというと経済的にピンチに陥っているからでしょうね。
韓国、建設会社844社・仲介業者月1000社が廃業
2022年からの急な利上げに触発された不動産沈滞が2年近く続き、建設・不動産業全般に暗い影を落としている。高金利と不動産プロジェクトファイナンス(PF)不良化の懸念で建設現場に資金が回らない流動性悪化が激しくなり、不動産開発業者から建設会社、下請け業者などに危機が広がっている。
13日、釜山(プサン)のあるマンション建設現場。ここで3カ月間にわたり作業員向け食堂で昼食を作っていたという女性は「5000万ウォンの売掛金がたまっているが回収できるか不透明」と涙を流した。通常の作業員向け食堂は工事を行う複数の下請け業者が食事代を渡すが、これら企業も工事を総括する建設会社から工事費を受け取れずにいるために起きていることだ。下請け業者関係者は「われわれも作業員の月給を払えていないのに建設会社は待ってくれとばかり言う」としてため息をついた
毎日のように地方の有力建設会社が倒産するかと思えば建設業の賃金未払いも急増している。住宅取引が急減し廃業する不動産仲介業者が全国的に毎月1000社以上出ている実情だ。
国土交通部によると、今年に入り13日までで建設会社の廃業申告件数は844件と集計された。前年同期の751件より11%ほど増え、同期間基準ではこの10年で最多だ。資金難に耐えられず不渡り処理された地方の建設会社も今年に入り6社に上った。昨年1~3月の3社と比べ2倍に増えた。
慶尚南道(キョンサンナムド)のある不動産開発業者代表は「3年前の不動産好況時に高値で土地を買いマンションを作ったが、よりによって金利が上昇して物価が高騰する状況を迎えた。売れ残りが続出し資金回収ができないため倒産する企業が1社や2社ではない」と話す。その上で「開発会社や建設会社が倒産すれば結局下請け企業にまで不良が及ぶ。互いに密接に関連しており建設業全体が連鎖的に崖っぷちに追いやられる雰囲気」と伝えた。
不動産事業は大きく開発会社が土地取得から施工・竣工に至る全過程を管理し、建設会社は開発会社から工事を受注して下請け企業とともに工事を進める構造だ。開発会社は不動産開発費用の大部分を金融会社から借り入れており、これが不動産プロジェクトファイナンス(PF)だ。だが高金利状況では不動産市場が低迷し、売れ残りの可能性が大きくなりそれだけ資金回収が難しくなる。金融会社も事業リスクが大きくなれば満期延長を敬遠することになり、事業者はさらに流動性悪化が深刻化する悪循環に陥ることになる。
1月基準で全国の売れ残り6万3755戸の約85%に当たる5万3595世帯が地方に集中している。主に首都圏にマンションを作る大手建設会社は独自に緊縮し持ちこたえる体力が残っているが、売れ残りを抱え込んだ地方の中小建設会社で不渡りや廃業が相次いでいる理由だ。

金額が高くなっていたマンション群、投機の対象として売られており、価格が上がることを夢見ていたのに高金利で借金だけが募ってしまったということでしょうね。
利上げが続ている中、アメリカさんが利下げしてくれないと二進も三進もいかない状況となったということでしょう。

庶民の生活にも支障が出始めてきています。
庶民の大切な食事であるサムギョプサルですが一人前2000円を超えてきたらしいです。
前、韓国に行った時には1200円程度でしたから相当高い料理になりましたね。
韓国・豚ばら肉、1人前2万ウォンに迫る…飼育減
【03月16日 KOREA WAVE】韓国の代表的な庶民料理であるサムギョプサルが、1人前2万ウォン(約2200円)に迫りそうだ。3月から需要が高まったうえに、今年の豚飼育・食肉処理頭数が前年より減少すると予想されるためだ。
農林畜産食品省と畜産物品質評価院などによると、11日時点のサムギョプサルの小売価格は100グラム当たり2301ウォンで、2日(2078ウォン)より10.7%上昇した。
豚の卸売価格は10日時点で1キロ当たり5329ウォンで、先月29日(4222ウォン)より26.2%も上昇した。卸売価格は一時安定傾向を見せていたが、今月に入って急激に上昇した。
当初、韓国農村経済研究院は今月、豚肉の卸売価格を㎏当たり4600~4800ウォンと予測したが、既に予測値を上回った価格で取り引きされている。

卸売りで1kg500円オーバーって高すぎやしませんか?日本と変わらないですね。
そうなると生活は厳しいのではないでしょうか?
それも一気に上がっているというのが生活にダメージを与えているでしょうね。
まあ、日本でも牛肉はそのくらいの値段はしますけどね。

一気に厳しくなる韓国の経済、ここ20年で給料が倍になったらしいですが、それだけ急激に値上がりしたのであればある意味仕方がない事なのかもしれません。
日本の給料を超えたそうなので日本にたからないでいただきたいものです。
(ブラッキー)
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経済 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/03/20 06:00

日本よりも厳しい欧米の経済

綿向山①
久々に雪にまみれた綿向山
まあ、きついですな~アイゼンが効きません。
チェーンアイゼンがやっとって感じですね。
多くの雪愛好家が集う冬の綿向山、もうすぐ春ですね。

さて、今年は暖冬でしたね。その影響を話し合う会議に訪れた人々が環境破壊を行っているという矛盾が指摘されています。
ダボス会議の開幕でプライベートジェット1040機が発着、このCO2排出量は自動車35万台分、温暖化の議論とつじつま合わずと批判の声
スイス東部ダボスでは2024年1月15日に世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が開幕し、政財界のリーダーが集結、地政学的な緊張から気候変動までさまざまな課題について討議が始まっている。しかし、温暖化問題を議題にのせる一方で、参加者の多くが温室効果ガス排出量の多いプライベートジェット機でダボス入りするのはつじつまが合わないと、環境保護推進派から批判の声が上がっている。
環境保護団体グリーンピースの調査によると、昨年は1週間のダボス会議期間中に現地の空港を発着したプライベートジェットは1040機で、これらの運航に伴う二酸化炭素(CO2)排出量は自動車35万台の排出量に相当。この週のプライベートジェットからの排出量は平均的な週の4倍に跳ね上がった。
しかし、こうした批判を浴びているのはダボス会議だけではない。超富裕層や政治指導者によるプライベートジェットの利用は一般市民の間でますます激しい怒りを買っている。ポップ歌手のテイラー・スウィフトさんはプライベートジェットを多用しているとの批判にさらされ、スナク英首相は最近、短距離の国内移動にプライベートジェットを使い非難を浴びた。

環境に高負荷、プライベートジェットへの批判
欧州の非政府組織「トランスポート・アンド・エンバイロメント(T&E)」によると、プライベートジェットは1時間当たりのCO2排出量が2トンと、欧州連合(EU)域内における1人の平均排出量の数カ月分に相当する。また旅客1人当たりの排出量は商用ジェット機の5倍から14倍、高速鉄道の50倍で、「旅客1人当たりや移動距離1キロメートル当たりで見れば、プライベートジェットは既存の移動手段の中で最も環境汚染がひどい」(グリーンピースのシェンク氏)。
グリーンピースの調査によると、昨年のダボス会議はフライトの半分以上が移動距離750キロ未満で、最短は21キロ。「こうしたフライトの多くは数時間の電車による移動で代替可能だ」という。
航空部門が全世界のCO2排出量に占める比率は約2.8%。比較的小さいように思えるが、専門家はごく少数の人々が大量のCO2を排出していると指摘する。グローバル・エイバイロンメンタル・チェンジ誌に掲載された2020年の研究によると、商用航空機によるCO2排出量の50%は、世界人口のわずか1%の層による利用の結果として生じたものだ。
プライベートジェットは気候への影響が懸念されているにもかかわらず、近年人気がうなぎ上りだ。プライベートジェットは実業家のカイリー・ジェンナーさんやテスラの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏といった著名人のフライトが追跡されてソーシャルメディアで話題となっているが、ビジネス目的での利用も一般的になりつつある。
航空コンサルタント会社WINGXによると、米国では現在、プライベートビジネスジェットが全フライトの4分の1を占め、その割合はパンデミック前の約2倍に膨らんでいる。

SAFへの疑問視
航空業界は持続可能な航空燃料(SAF)により、2050年までにCO2排出量の実質ゼロを達成できると説明している。国際航空運送協会(IATA)によると、持続可能燃料は従来の燃料と比べてライフサイクル(原料の栽培、収穫、製造、輸送等全ての段階)における排出量を最大80%削減できる。また、エア・カナダやユナイテッド航空などは短距離路線に特化した電動航空機を購入している。
しかし、環境保護団体は、持続可能燃料の利用増加に伴い、パーム油や大豆油などバイオエネルギー作物を栽培するために広大な土地で樹木の伐採が進み、森林破壊が起きる恐れがあると指摘する。
持続可能な燃料の本格的な普及にどの程度の時間を要するかも疑問視されている。国際エネルギー機関(IEA)によると、2021年時点で航空燃料に占める持続可能燃料の割合は0.1%未満だった。
T&Eのデニース・オークレア氏は「持続可能な燃料では進むべき脱炭素化の道を切り開くことはできないと認めざるを得ない」と話す。今後、10年間に排出削減を加速させるためには、本当に必要なフライトの洗い出しを含め、さまざまな対策を組み合わせる必要があると話す。
一方、欧州各国はプライベートジェットの運航を減らし、よりクリーンな交通手段の利用を奨励する策の検討に乗り出している。フランスは昨年12月、鉄道利用で2時間半以内で移動できる短距離航空路線の運航を禁止する措置について、欧州委員会から承認を受けた。ベルギーは4月からプライベートジェットと短距離フライトに新たな税金を課す予定だ
オークレア氏によるとこうした課税措置は航空機の利用を減らすインセンティブになると同時に、持続可能な航空事業の開発を加速させるための資金の確保にもつながるという。

環境テロリストであるグリンピースが指摘しているってのはあれですが、プライベートジェットの使用は過去から様々指摘されています。でも、欧米の貴族思想がある限りなくならないのではないでしょうか?
日本の政治家や大臣は新幹線での移動が多いですが、それを鉄道網の完備していない欧州や安全が担保されていない国国の人に使わせるのは如何なものかと思います。
貧富の差が大きいですからね。

貧富の差が大きい国は軍隊を出して治安維持を行おうとしております。
NY市地下鉄に州兵を配備へ、相次ぐ暴力事件に対応-ホークル知事
(ブルームバーグ): ニューヨーク州のホークル知事は、ニューヨーク市の地下鉄に州兵750人を出動させることを明らかにした。相次ぐ暴力事件により、米国最大の交通網であるニューヨークの地下鉄への安全性に対して懸念が再燃している。
ホークル知事は6日、州兵750人のほか、州およびニューヨーク州都市交通局(MTA)の交通警察官250人、合わせて1000人を地下鉄に配備すると発表した。州兵は乗客の無作為の手荷物検査を実施し、監視カメラを増やす計画も進行中だという。
今年に入ってわずか2カ月の間に銃撃事件が立て続けに発生している。1月には、ブルックリンの地下鉄3番線の車内で、大音量の音楽をめぐる口論を収めようとした男性が射殺された。2月12日にはブロンクスの4番線で、2組の若者グループの口論が暴力沙汰に発展し、男性が射殺された。2月23日の朝には、ブロンクスのD線の車内で、他の乗客との口論が原因で男性が殺害された。
知事はMTAに対し、車掌用車両を含む地下鉄全体にカメラを増設するよう指示している。
ニューヨーク市警察(NYPD)の犯罪データによると、年初から3月3日までにニューヨーク市の交通システムにおける犯罪件数は、2023年の同時期と比較して13%増加している。1月に事件が急増した後、ニューヨークのアダムズ市長は2月初めに制服警官を1000人増員した。NYPDのデータによると、2月の犯罪件数は前月比で32%近く減少した。

軍隊及び警察で1000人体制で地下鉄の治安維持を行わないといけないニューヨークって危険が危ないですね。
そのような状態なのでお金を持っている人は電車に乗りたがらないのでしょう。

フランスなんかも治安の悪化がひどいものですよね。
違法移民が町中に仕事を求めて徘徊しているそうです。そのため、オリンピックも厳しい状態に追いやられていますね。
パリ五輪組織委会長「絶望的でない」 開会式の観客、30万人に半減
7月26日にセーヌ川で行われるパリ五輪開会式の観客数を警備上の観点から約30万人に縮小したダルマナン内相の方針について、大会組織委員会のエスタンゲ会長は1月31日、「目標は観客に最高の機会を提供すること」と述べた。当初は60万人を見込んでいたが、半減は「絶望的でない」との見解を示した。
エスタンゲ会長は今後の見通しについて「さらに減るかどうかは見届けたい」と説明した。政府は昨年10月に観客数を60万人から40万人に縮減。今回はセーヌ川沿いの10万人は維持する構えだが、無料となる通り沿いを30万人から20万人程度に減らす見込み。

警備しきれないと判断するほどひどい状態なのでしょうね。淀川の花火大会の様にお互いに注意しながら行動できないものでしょうか?それが出来ないからなのでしょうね。

アルゼンチンではインフレ率が250%と膨大な数字になっているようです。
高インフレ「我慢の限界」 アルゼンチン 前年比250%超 値段表示なし
 アルゼンチンで、激しいインフレが市民生活を直撃している。1月のインフレ率は前年同月比250%を超え、あらゆる物やサービスの価格が連日のように上昇。米ドルに対する通貨ペソの価値も右肩下がりで、市民からは「我慢の限界」との悲鳴が上がる。
アルゼンチンは過去に何度も破綻している国です。またですか、又ですね。
このような国が出始めているくらいに世界中の経済が崩壊してきています。

斜め上の韓国では高齢者の貧困が問題視されていますね。
ここまで深刻だったとは…「韓国75歳以上の貧困率50%超」
 【NEWSIS】韓国で75歳以上の高齢者のうち、所得中央値の半分に満たない貧困層の割合が50%を超えることが分かった。農村や漁村に住む80歳以上の場合、貧困率は67.5%に達している。
 韓国社会保障委員会は7日、2020年基準の社会保障行政データを分析した資料「韓国貧困老人の特性」を発表した。
 社会保障行政データは、韓国の全国民の約20%に当たる1000万人を標本とし、部処(省庁)別に分散している資料を集めて作成した統合データだ。
 資料によると、実質的に使うことのできる可処分所得を基準にした高齢者の貧困率は45.6%。高齢男性の貧困率は41.2%だが、高齢女性の貧困率は49.0%と高かった。居住地別で見ると、大都市の高齢者の貧困率は42.1%、中小都市は47.0%、農村・漁村は57.6%だった。
 年齢別でも差が見られ、初期の高齢者(65-69歳)の貧困率は35.0%だが、年齢が上がるほど貧困率が高くなり、70-74歳は44.2%、75-79歳は53.7%、80歳以上は56.6%だった。
 75歳以上の高齢者は大都市、中小都市、農村・漁村の区分に関係なく貧困率が50%を超えており、特に農村・漁村に住む80歳以上の貧困率は67.5%に達した。
 可処分所得は、全高齢者の平均が1170万ウォン(約130万円)であるのに対し、貧困の高齢者は804万ウォンだった。
 特に、事業や勤労などで自ら稼ぐ市場所得を見ると、高齢者全体の平均は625万ウォンだが、貧困層の高齢者は135万ウォンにとどまった。年金や給与など公的資源が投入される経常所得でも、高齢者全体の平均は1288万ウォンだが貧困層の高齢者は813万ウォンと差があった。
 社会保障委員会は「深刻な水準」だとして「国の介入を通じて700万ウォンほど平均所得が上がっているが、依然として低い水準」だと述べた。
 高齢者のうち土地・住宅・建築物などの資産を保有する割合は平均55.1%だが、80歳以上では46.2%で平均に届かなかった。
 社会保障委員会は8日午後、ソウル市内の再生医療振興財団会議室で第1回目の統計・行政データ専門委員会を開催し、社会保障行政データの構築および活用案などについて話し合う。
 イ・ヒョンジュ統計・行政データ専門委員長は「社会保障行政データは正確性・信頼性が高く、社会保障政策を企画する際の根拠資料として有用であり、標本の規模が大きいためさまざまな次元の細部分析が可能となり、制度の効果を具体的に把握できる」として「今後、社会保障行政データの活用が社会保障制度の発展に寄与することを期待する」と述べた。

年金制度が貧弱な韓国、老後は子供が親を見るという家庭が崩壊しているのも原因の一つでしょうね。
それに若者の貧困化もすさまじいとかなんとか、非常に厳しいようですね。

世界中、貧富の差が大きくなり治安の悪化が叫ばれています。
その中で日本はどのようにしていくのでしょうね。これからが大切です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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経済 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/03/13 06:00
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