森に沈む中共の不動産

ここ最近、支那の経済がどんどん悪くなっていきますね。
それもそのはず、アメリカが100年かけて使用するコンクリートを２年で使い、国民一人当たり３戸の住宅を賄える数のアパートが建設されています。
そのため、バブルがはじけたといってもよいといわれていますね。
まあ、１０年以上もよくもまあ持たせたものです。

そんな支那の中共は日本の処理水排水に対してレッテルを貼り、下らない事を行っているようですね。
日本産魚介類、９９％減　１０月の中国輸入
【北京時事】中国税関総署が１８日発表した１０月の貿易統計（月報）によると、日本産魚介類の輸入額は前年同月比９９％減の３３万２０００ドル（約５０００万円）だった。中国政府は８月下旬から日本産の輸入を禁止しており、その影響が表れた。
　中国政府は東京電力福島第１原発から生じる処理水の海洋放出計画に強く反発。放出が始まった８月２４日以降、日本産水産物の輸入を全面的に禁止している。これを受け、９月の輸入額は統計上ゼロだった。１０月に少量が輸入された理由は不明。中国外務省の報道官は今月、処理水の放出に関し「反対の立場は一貫している」と強調していた。
ちなみに支那にある原発の放水量のほうが圧倒的に多いことをご存じでしょうか？それを知っていてこのようなことを行っているのでしょうね。
呆れた自己中です。

先日、日中会談が行われましたが、習近平は子供の我儘のごとく返答しなかったそうですね。
岸田首相、習近平氏に「ブイ即時撤去求めた」　邦人の早期解放も
【サンフランシスコ＝原川貴郎】岸田文雄首相は１６日午後（日本時間１７日午前）、米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談した後、記者団の取材に応じ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる情勢について「深刻な懸念」を表明し、「日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に設置されたブイの即時撤去を求めた」と明らかにした。中国で拘束中の邦人の早期解放を求めたことも明かした。
首相は、ロシアとの連携を含む中国による日本周辺での軍事活動の活発化についても「深刻な懸念」を表明したと説明。「台湾海峡の平和と安定が、わが国を含む国際社会にとっても極めて重要だ」と伝えたことも明かした。
日本は伝えるべきことは伝えたようですね。もっと強気でもよいと思うのですが、台湾は独立国家であるとでも行ってほしかったですね。
支那は経済的に厳しいので日本からの投資が欲しいのでしょう。ですがカントリーリスクを考えて撤退を視野に入れる必要があると思いますね。

支那ではアパートを買う際に建設時から借金を背負う必要があることから未完成でも経済的な負担が大きいといわれています。
中国、未完成のまま放置のマンションは2000万戸、社会の安定脅かす可能性も
米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトによると、中国で未完成のまま放置されているマンションは約2000万戸あると推定され、野村證券は報告書で「住宅引き渡しの遅延問題が社会の安定を脅かす可能性もある」と指摘している。
記事によると、中国の1～10月の分譲住宅販売面積は前年同期比7．8％減で、減少幅は1～9月の同7．5％減から拡大した。不動産開発投資の減少幅はさらに大きく、1～9月の同9．1％減に対し、1～10月は同9．3％減だった。新築住宅着工面積も急速に縮小しており、1～10月は同23．2％減で、1～9月の同23．4％減と大きな変化はなかった。1～10月の不動産開発会社が調達した資金は同13．8％減で、1～9月の同13．5％減と比べてさらに悪化した。
記事が米CNBCの報道として伝えたところによると、野村證券はこのほど発表した報告書で、中国の未完成の販売済み住宅の規模について、2022年末時点で中国不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）の規模の約20倍だと指摘している。
野村の中国担当チーフエコノミスト、ティン・ルー氏によると、中国には未完成のまま放置されているマンションが約2000万戸あると推定され、残りのユニットを完成するには約3兆2000億元（約64兆円）が必要だという。
中国のマンションは通常、完成前に販売される。建設の遅れにより人々のマンション購入意欲が低下するため、住宅の建設を確実にすることが政府の優先事項となっている。
野村の報告書は、「不動産セクターの崩壊と不動産開発業者の間での広範な信用低下の中で、住宅購入者は購入した新築住宅の引き渡しを待つ間、ますます焦りを感じる可能性がある」と指摘する。
野村のアナリストによると、住宅引き渡しの遅延問題は、来年のある時点で社会問題化し、社会の安定を脅かす可能性があり、中国政府が強力な政策支援を行えるかどうかが、不動産セクターと経済の信頼を真に回復するための鍵となる。
中国では昨年、多くの住宅購入者が建設の長期的な遅れを理由に住宅ローンを支払わないことを決めた。多くの開発業者が債務危機に直面している。
野村のアナリストによると、今年の住宅竣工率を20％と仮定すると、開発業者が15年から20年までに販売した住宅のうち引き渡せるのは48％で、52％は予定通りに引き渡されないことになる。
ひどい有様ですね。
お金ははらえど住居が出来ない、お金だけが借金として取り残されるってことですね。最低な金融政策です。
上の写真はそのフォレストシティの写真ですが、森の埋もれていますね。
腐海沈む幻想的な上海とは比べ物になりません。

亜熱帯で廃墟になるとあのようになるのですね。
マレーシア発 中国No.1不動産会社が建設した｢15兆円のゴーストタウン｣全貌写真
「南国の理想郷」
かつてそう呼ばれた60棟におよぶタワーマンション群が、マレーシア南部ジョホール州の沖合にある。心地よい海風の吹く橋の先にある、人工島に作られた『フォレストシティー』だ。だが、その「夢の島」では人影をほとんど見ない。
「『フォレストシティー』は、中国の習近平国家主席が’13年９月にシルクロードを現代に再現すると提唱した『一帯一路』構想の目玉として、’14年前半から進められている巨大プロジェクトです。４つの人工島に１棟30階前後のタワマン群を建て、20万超の部屋に約70万人が住むという壮大な計画。中国のナンバー１不動産会社『碧桂園（へきけいえん）』が手掛け、総投資額は1000億ﾄﾞﾙ（約15兆円）にのぼるといわれます」（全国紙現地駐在記者）
中国の威信をかけたプロジェクトにもかかわらず、現在の入居者は予定の70分の１の１万人にも満たないという。事業は遅々として進まず、いまだ未完成。敷地は雑草が伸び放題で、完全にゴーストタウン化しているのだ。いったい何があったのだろうか。中国情勢に詳しいジャーナリストの高口康太氏が解説する。
「『一帯一路』の目的の一つが、国内で過剰となった不動産投資を外国で行うことです。しかし国外へ進出しても、交通の便が良い好条件の土地はすでに開発されている。『フォレストシティー』のように、車でしか行けないような不便な沖合などに作らざるをえません。自国では都合良く変えられる環境アセスメントも、当該国の基準に合わせなければならず思うように事業が進まない。『新鮮な空気と海の都市』を謳（うた）っていますが、人気が出ないのも当然でしょう」
『フォレストシティー』の平均販売価格は、約16万5000ﾄﾞﾙ（約2500万円）。１世帯あたりの年間所得が1万6500ﾄﾞﾙほど（約250万円）のマレーシアの人々には、簡単には手が出ない物件だろう。’18年に同国のマハティール首相（当時）が「中国人のために作られた街だ」と批判している。高口氏が続ける。
「『一帯一路』は中国優先の構想であることが露呈（ろてい）し始め、離脱する動きが各国に広まっています。中国も長引く経済の停滞で、国外への資金流出を恐れ締めつけを強めつつある。構想自体が破綻する危機にあるんです」
国内の不動産不況だけでなく、海外の事業も頓挫（とんざ）しつつある中国。世界第２位の経済大国が窮地に立たされている。
支那人が生活するために建設したのに人気が出ない、シンガポールまで車でしか行けない、マレーシアからも公共交通機関がないって最低ですね。
免税店でお酒が購入できるのがウリらしいですがそれ以外のメリットが見当たりません。
開発失敗ですね。

負けが込んできた習近平
こんな記事もあるくらいです。中国の地方都市 高まる財政破綻リスク 債務1800兆円の衝撃
すでに手が付けられない状態になっている支那の経済
暴動も発生していると聞きます。
日本には迷惑をかけないようにしてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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やっぱりきつい韓国経済

紅葉の素晴らしい季節になりましたね。
ライトアップされた紅葉も素晴らしいですが、青空の紅葉もまた素晴らしい。
なんだかんだと言ってみんな楽しんでいます。
でも、社会を見ると嫌な話ばかりですね。何とかしてほしいと思いますが、何ともならないでしょうね。
早く戦争が終わり、支那の中共も領土拡大の野心を諦めてほしいものです。

さて、比較的平和な日本に対して斜め上の国はなかなか大変なようですね。
２０２３年、尹政権の財政危機…「目覚めてみれば後進国」
［ハンギョレS］イ・サンミンの国家財政　尹錫悦政権が生んだ危機
　韓国経済が「停滞」していることを韓国銀行が公式に認めた。企画財政部が韓国経済の成長の「鈍化」を公式に認めてから半年。「鈍化」にとどまらず「停滞」という単語が出てくるほど、最近の韓国経済は悪化している。もちろん心理的には、1997年の通貨危機以降の韓国経済はいつも悪い状態だったように思う。だから「停滞」というオオカミが現れたと言われても、羊飼いの少年の言葉のように特に感慨もなく聞こえるかもしれない。

ピンチをチャンスにした韓国経済
　しかし通貨危機の克服後、韓国経済は目覚ましい成長を遂げた。経済指標だけを見れば「第2の漢江の奇跡」と言える。国内総生産（GDP）は、1998年には3800億ドルだったのが、2020年には1兆6000億ドルを超えた。実に330％増だ。同期間の経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均のGDP伸び率は104％に過ぎない。デジタル革命を主導し「一人成長」と言われる米国のGDP伸び率も130％だ。欧州の製造業大国ドイツは70％、英国は64％、日本は26％にとどまる。
　量的成長だけではない。韓国の質的成長はさらに目覚ましい。2000年の韓国のGDPに対する研究開発（R&D）費支出率は、OECD平均に満たなかった。しかしこの20年間の研究開発費支出の比率は、米国と台湾を大差で引き離し、イスラエルとのツートップ体制を確固たるものにしている。2000年の韓国の社会福祉支出額はGDPの4.4％で圧倒的な最下位だったが、12％にまで増えている。
　2000年代の目覚ましい成長の秘訣とはいかなるものだったのだろうか。幼少年人口は減っていた一方で、まだ高齢者人口は多くなかったため、生産年齢人口が黄金期を迎えていたことも、理由の一つだろう。さらに、2000年代にようやく韓国の財政が整備され、役割を果たしはじめたということを強調したい。
　韓国財政の基礎は、2006年に国家財政法が制定されたことで整いはじめた。韓国の財政が資源配分の効率性、公平性、景気調整などの役割をきちんとはたしはじめたのは、この時からだ。実際のところ、1998年の韓国政府の総支出額（OECDによる）は100兆ウォンに過ぎなかった。2020年は660兆ウォンを超える。その増加率はGDPの伸び率をはるかに上回る。まだGDPに対する国の支出規模はOECD平均を大きく下回るが、それでも目覚ましい成長を遂げたのは事実だ。結局、韓国は1970年代には産業化、1980年代には民主化に成功し、2000年以降は国家財政の基礎づくりに成功したのだ。
　このような「第2の漢江の奇跡」により、購買力平価の1人当たりのGDPは2018年にすでに日本を追い越している。実質1人当たりGDPも、2027年か2030年かは分からないが、近いうちに日本を追い抜くものと思われた。韓国経済は2008年の金融危機とコロナ禍にも直面したが、危機の時ほどむしろ他の先進国より早く克服した。それこそ「目覚めてみれば先進国」だった。

政府の「へそ曲がり財政政策」
　しかし今年の状況は根本的に異なる。国際通貨基金（IMF）が10月に予測した今年の韓国の経済成長率は1.4％だ。米国は2.1％だ。21世紀に入って初めて日本の成長率（2％）を下回った。IMFの示した先進国の平均経済成長率（1.5％）にも満たない。「目覚めてみれば後進国」のような感覚だ。
　今年の経済指標を詳しく分析してみよう。経済成長率（GDPの伸び率）とは「消費+投資+純輸出」だ。これらが増えればGDPも伸びる。今年の輸出は第3四半期（累積）までに7.2％増加した。輸入増加率2.9％を大きく上回っている。輸出は思ったより悪くない。問題は内需だ。今年第3四半期までの投資（総固定資本形成）は-0.38％とマイナス成長。消費（最終消費支出）はわずか0.16％増にとどまる。1.6％ではない。消費が3期で0.16％増にとどまるのは非常に異例だ。
　結局のところ、最近の景気低迷の主犯は消費と投資に起因する内需の危機だ。第3四半期までの累積消費増加率が0.16％を下回ったことは、過去にあったのだろうか。まさに通貨危機、クレジットカード危機、金融危機、コロナ禍以外はなかったのだ。すなわち、内需は1997年以降、このような危機の時期を除いては着実に増加していた。では、2023年の危機を何と呼べばよいのだろうか。これは外国で始まったわけでもなく、震源地も明確ではない。私はこれを「政府財政危機」と名づけたい。
　コロナ禍の場合、民間消費が減少（-6.4％）している時、政府は支出を増やして（2.3％）消費の減少を防いだ。金融危機の際にも民間消費の減少（-2.9％）を政府支出の増加（-5.6％）で緩和したし、クレジットカード危機も民間で発生した問題を政府が鎮火した。
　しかし、2023年の経済危機の震源地は民間ではない。ある人は家計負債の増加による民間消費の減少を2023年危機の震源地と評しているが、民間消費は今年第3四半期までの累積で0.84％増となっている。だが政府消費は-1.56％とマイナスで、内需悪化の主犯となっている。今年の民間投資の増加率は0.62％、政府投資は実に-5.63％で、全体の投資増減率は-0.38％だ。結局のところ、2023年の経済危機の主犯は政府であり、このような経済危機は「政府財政危機」と呼ぶべきだ。国家財政の原則は、家計の原則とは真逆だ。家計は収入が増えれば支出を増やし、収入が減れば財布のひもを締めなければならないが、国家財政は内需が振るわなければ支出を拡大し、内需が好調なら支出を減らすというふうに、景気調節の役割を果たさなければならない。
　さらに大きな問題は今後だ。2023年の政府支出はなぜ減ったのだろうか。税収が減ったからといって政府は直ちに支出を減らす。そんなことができるのだろうか。国の財政はどんぶり勘定ではない。今年の支出の使途と規模はいずれも2022年末の国会での予算審議ですでに確定していた。与野党はそれこそ極度の政治闘争を通じて、2023年に639兆ウォンを支出することを確定したのだ。任意に支出を減らす根拠はまったくない。税収不足で支出を減らしたいなら、国会に減額補正を要請しなければならない。しかし現政権は、減額補正予算などに対する国会の同意もなしに任意に支出を減らしている。その結果こそまさに2023年「政府財政危機」だ。
　とりわけ企画財政部は、23兆ウォンの交付税などを今年は地方自治体に支給しないという。国会が確定した金額を予算の修正すらせずに自治体に支給しない。そんなことができる法的根拠はまったくない。こんなありさまだから、行政安全部は23兆ウォンの交付税の減額を公文書の1枚も出すことなく電話などの非公式な手続きで通知している。しかし、野党は何ら指摘も反応もしていない。景気が厳しいから、せめてすでに国会が確定した金額くらいは政府に忠実に支出してもらうことだけを願うが、それすらも夢のまた夢だ。「目覚めてみれば後進国」になってしまうという感覚が抜けないのはこのためだ。
予算が予定通りに執行されない韓国政府が景気を悪くしているって話にしていますが、違うと思います。
そもそも家庭の債務が多くなっているから景気が悪くなっているのではないでしょうか？
不動産バブルにかまけてマンション投機を行っていたのも原因でしょうね。

現代自動車は最新のEV工場を建設して巻き返しを行っていこうとするも世界は脱EVに動いていることに気が付かないようですね。
そのため炎上しているそうです。
世界の流れに逆行？韓国ヒョンデが2兆ウォンを投じEV専用工場建設
2023年11月13日、韓国・SBSは「電気自動車（EV）購入者が大幅に減り、海外メーカーがEV投資を停止または縮小している中、現代自動車（ヒョンデ）は蔚山（ウルサン）にEV専用工場を建設する」と伝えた。
現代自は13日、蔚山市北区の先端投資地区でEV専用工場の起工式を大々的に行った。同工場は敷地は54万8000平方メートル、サッカー競技場76個分の広さで、2兆ウォン（約2304億円）を投じる。26年1～3月期から年間20万台の超大型SUVEVの生産を行う計画だ。現代自としては、牙山（アサン）工場以来、29年ぶりの国内工場となる。
ただ、記事は「最近EV販売は鈍化しており、海外の完成車メーカーは投資に慎重になっている」と指摘している。フォードはLGエネルギーソリューションと合弁でトルコに電池工場を建設する計画を撤回した。ゼネラルモーターズ（GM）、フォルクスワーゲンなどもEV関連投資を延期または縮小している。日本のメーカーのEVシフトが進んでいないことについて「賢明だ」と評価する声も上がっているという。
しかし、現代自はEV販売戦略を修正する計画はないと表明している。年産30万台規模で米ジョージア州に建設中のEV工場も予定どおり来年上半期に完工させる。現代自グループは今年、米国市場でのEV販売がテスラに次ぐ2位になると予想されており、投資を通じた市場先占効果を維持したい考えだと分析される。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「現代自が世界のトップ自動車メーカーになりますように」など肯定的な声も寄せられているが、多くのコメントは「EVを作るのはいいけど急発進の原因を突き止めるほうが先じゃないか？」「急発進車を大量生産するのか」「それよりまずアイオニック5の炎上問題を何とかして」「労組のいないロボット工場にしたらどう？」「100％自動化して生産単価を下げるべき。貴族労組の人件費を何とかして」「低品質、価格ばかり高くなっていく現代自。このままじゃやばいことになるよ」「現代自だけが時代の流れを読めていない」など厳しい内容となっている。
厳しい意見が多数ありますね。というか貴族労組って何なのでしょうね。働いて給料もらっていると思いますが、貴族のような生活が出来るってことでしょうかね？
ちなみに日本にも現代は入っていますが、フェラーリ並みに売れているそうです。誰が購入しているのでしょうね。

しかも、日本と結んでいないスワップを引き出そうとしています。とことん自分たちの力を信じない人たちですね。
韓国にまたも通貨危機の足音　「世界が羨む我が国の経済が…」日韓スワップは発動できるのか
　韓国で再び通貨危機への恐怖感が募る。米金利上昇、半導体不況、中国の成長鈍化、ポピュリズムの跋扈、少子高齢化……。四方八方から逆風が吹き付けてくるからだ。ウォンは買い支えているものの、外貨準備が減り、新たな不安要因となった。命綱の日韓通貨スワップも不発に終わる可能性があると韓国観察者の鈴置高史氏は読む。

「第2のIMF」呼ぶ政府の借金
鈴置:韓国で「来るべき通貨危機」が政争の具になっています。保守系紙、朝鮮日報の社説の見出し「国を借金漬けにした張本人が野党になったら『国家の不渡りを憂慮』」（10月21日、韓国語版）が象徴的です。ポイントを翻訳します。
・[野党第1党]「共に民主党」の院内代表が「このまま行けば我が国の経済は『第2のIMF』に陥る可能性もある」との見通しも語られるのに、政府は自画自賛するだけ」と語った。
・国会企画財政委員会の国政監査でも「共に民主党」のある議員が「全世界が羨むほど健全だった我が国の経済が、1年半もたたぬうちに総体的な国家不渡りの危機に直面している」と述べた。極度の家計、国家[政府]負債のために第2の通貨危機が起こり得るということだ。
「IMF」とは1997年の通貨危機を指します。当時、韓国は絶望的なドル不足に陥って経済が麻痺し、IMF（国際通貨基金）の管理下に置かれました。韓国人にとっては、日本による植民地化に次ぐ国辱の記憶です。

異様なスピードで債務が増加
――韓国の政府債務は通貨危機を引き起こすほど大きいのですか？　
鈴置:IMFのデータ（2023年11月8日閲覧）によると、2023年の韓国の一般政府債務（D2基準）はGDP比54・27％。米国の123・28％や日本の255・24％と比べればはるかに低い。
　ただ、2018年の40・02％と比べると、5年間で14・25％ポイントも上昇しました。この異様に早いスピードでの債務増加が問題視され始めたのです。
　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は予算規模の拡大に歯止めをかけようと必死です。が「行き足」は止まらず、5年後の2028年には57・93％まで上昇する見込みです。予算は既得権益化しがちで、ひとたび膨らますと容易には減らせません。
　2018年まで一般政府債務は40―41％で推移していました。文在寅（ムン・ジェイン）政権（2017年5月―2022年5月）になって急増したのは明白な事実です。そこで朝鮮日報の社説は「お前が言うな」と野党議員――文在寅時代の与党を叱りつけたのです。
・文在寅政権の5年間で政府負債が400兆ウォン増えて1000兆ウォンを超えた。政府樹立70年間で積み上げた借金の3分の2を5年間でひとつの政権が増やしたのだ。
・「カネをその辺に積んだままにしておくと腐る」といった詭弁を弄してポンポンと気前よくばらまき、GDP比で50％超える国の借金を作ったのである。
　新型コロナの流行で冷え込んだ経済をテコ入れした側面もあるので、「ポンポンと気前よくばらまき」との非難は言い過ぎかもしれません。ただ、事実を完全に歪曲し「尹錫悦政権の責任」と言いがかりをつけられれば、反撃に出ないわけにはいかないのでしょう。
（後略）
長いので省略しますが、結局金がない、日本助けて～って感じな記事ですね。
それで日本にたかろうとしてスワップを要求するってのもさすが韓国って記事です。
日本を超えたんだったら日本にたからないでほしいものですね。

韓国の社会は混乱に満ちているようですね。
そのため、韓国に行かない方がよいという記事が出ています。
【韓国旅行】11月もう始まってる！「今、韓国に行ったらダメな理由」4選！社会問題化してる現状
韓国関連チャンネルIKOREAUです！
今回は11月の韓国がとにかく大変なことになっているので、
お伝えする4つのことをぜひ確認してください！
今回は「今韓国旅行に行く前に必ず確認してほしいこと」4つお伝えします
1.トコジラミ
2.地下鉄ストライキ
3.驚異的な円安
4.麻薬

1.トコジラミ
トコジラミと聞くとピンと来ない方が多いですが、カメムシの仲間です。
蚊のように人の血を吸って腕や足首回りなどを噛んで痒くなってしまいます。
韓国のソウル中心部でも23件も発見されていると、
目撃情報があるほど今社会問題化しているんです！
特に発見されている場所がホテルのマットレスや地下鉄の座席なので
観光客にも大きな影響があります。
現在一部のニュースではトコジラミは夜の夜行性なので
地下鉄でどんどん繁殖していくことはないかもしれない
というような意見も出ています。
もしトコジラミに噛まれた場合は掻いてしまったり唾をつけずに、
綺麗に消毒して虫刺されの薬を塗るといいです！
現在韓国では全面的に駆除作業を行っていますが、
まだ完璧に無くなるまでは要注意ですね！

2.地下鉄ストライキ
韓国ソウルの地下鉄のストライキが、11月9日に始まります。
ストライキが始まると、一般市民にも大きな影響があります。
なんと今運行している地下鉄が50%ぐらい減ってしまうんです！
韓国の地下鉄ってソウルを旅行する時には本当に便利で、
しかも安価なのでよく利用する方も多いですが
これが50%に減らされるとなると
旅行される方は結構大変なことになると想定されます。
実際私が９月頃韓国旅行行っていた際は、釜山の地下鉄のストライキが行れていて
釜山駅からKTXで乗る時もチケットを購入するときにかなり運休が多くて出発時間が遅れました。
もし旅行する時は、交通の便で予定がずれてしまうことが多いかもしれません！
いつまで５０％運休なの？
11月9日からストライキが始まって実際にいつまで運休が50%になるかっていうのが、
まだ未定なので韓国旅行を予定している方は要確認です！
ちなみに去年の同じようなストライキは11月30日に和解されて終わったようです。

3.驚異的な円安
今日本の円が安くなっていて、
海外で旅行する時にはかなり高く感じるというような状況です。
（今のレートを見ると、1000円使うと869円で買い物をするような現状です。）
韓国の美味しいグルメを食べたり
買い物をする時に円安はかなりダメージが大きいですよね。
実際に円からウォンに替える時にかなり値段が下がってしまうので
その分気分も下がります、、。
少しでも円高になって旅行の時にお金を使えるようになったらいいですね！

4.麻薬
これは結構ニュースでも多く目にしていると思いますが、
今韓国では結構麻薬が取引されているということで話題になっています。
韓国でも麻薬の問題は結構重要視されていて
麻薬を撲滅しようという運動や、いろんな事故に巻き込まれないように未然に防いでいます。
実際に9月韓国旅行に行っていた際に、
ソウルの市庁前で健康ソウルフェスティバルというイベントがしていました！
色んな薬剤関係の会社が集まって無料で健康薬品のサンプルを配布していたり
麻薬を防止する対策なども案内していました。
韓国国内でも大規模に予防をしていたりするので、
「もし麻薬を誘われても必ず断るように気を付けてください！」
今回は今韓国旅行に行く前に必ず確認してほしいこと4つお伝えしました！
最後に韓国旅行に行く理由はもちろん「韓国グルメを食べたい」とか
「観光スポットに行きたい」「推しを見に行きたい」など
いろんな理由があると思いますが、ぜひ確認してから予定を立ててください！
ということで行きたくないですね。
特に麻薬は悲惨です。なんでも学生が勉強がはかどるエナジードリンクとしてはびこっているとの事
背後に何がいるのでしょうね。

やっぱりきつい韓国経済、それでも生きて行かなくてはなりません。
でも、日本は関係ありません。韓国は自分の力で何とかしてください。
（ブラッキー）


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日本ばかり見ている朝鮮人達

何かと日本を頼ってきた朝鮮人達、自分達から併合を依頼してきた朝鮮人達は併合反対派である伊藤博文を暗殺して併合を決定付けました。
それによって始まった朝鮮半島の近代化、国民は豊となり工業化もすすんでいった歴史があります。
で、その併合は日本の搾取の歴史だといっているのが今の朝鮮人達、何やってんでしょうね。

そんな歴史がある朝鮮人達、でも旅行で日本に来るのがステータスになっているみたいです。
日本のイメージが「親切」から「不親切」に？韓国人観光客が指摘する日本人の変化とは
2023年10月23日、韓国の日本旅行関連コミュニティーにこのほど、「最近日本を訪れて感じたこと」と題する文章が投稿され、話題となっている。
投稿者は「昨年10月、11月、今年2月、8月に旅行で大阪を訪れた」とした上で、8月の旅行について「昨年10月と比べて駅員や飲食店の店員、コンビニの店員などみんなの態度が不親切に感じた」と感想をつづった。
また、「（観光目的の個人旅行による入国が再開された直後の）10月より観光客が増えたことで仕事も増え、1日に数百～数千人を相手にしなければならないため、親切な対応をする余裕がないのも理解できる」「彼らの以前の親切な対応を覚えているため、あんな（不親切な）対応をしてしまうほど忙しく、ストレスを感じているのかと考えるとかわいそうにも思う」としつつも、「こういう経験が続いたら、日本に対する印象が徐々に親切から不親切に変わってしまいそうで心配だ」と述べた。
そして最後に、「とはいえ今はまだ親切な人の方が多いと思うが、私と同じように感じている人はいますか？」と問いかけた。
この投稿を見た他のネットユーザーからは「日本も人が住んでいる場所だから韓国と変わらない。日本人はみんな親切という偏見は捨てた方がいい」「免税店のスタッフはロボットのように働いている」「昔は過度なくらい親切な人が多かったけど、最近は機械的な人（無表情）が増えたように感じる。時代の流れなのだろう」など、賛同の声が上がった。
また、「観光客が少し減ったら、その店員さんたちにも余裕が生まれるだろうね」「コロナ禍後の大阪、京都では親切さがほぼ感じられなかった。コロナ禍前の札幌ではたくさん感じられたのに。今度札幌に行くが、不安だ」との声もあった。
一方で、「15年日本に住んでいるけど、今もやっぱり韓国より親切だと感じるよ」「大都市より中小都市の人の方が親切だと感じる」「田舎に行けばみんな親切」「日本の本物のサービスを感じたければ、名古屋あたりがおすすめ」「僕はあまり違いを感じないな。むしろ日本人の対応は親切すぎて負担を感じるほどだから、少し控えめな方が個人的にはありがたい」などの意見も見られた。
傲慢な朝鮮人が多いですからね。それを知ってしまった日本人が嫌っているってことでしょうね。
なんせ終始他人に迷惑をかけまくりです。先日の対馬旅行で嫌というほど感じました。

そんなこんなでも日本に来たがる朝鮮人達、韓国国内で日本を模した店も増えているとかなんとか
よっぽど日本が好きなのでしょうね。
もう日本に行く必要ない？韓国内に“本格”日本料理店が続々＝ネットは「全然違う」と冷ややか
2023年10月26日、韓国メディア・毎日経済は「韓国で最近、味や雰囲気が現地に引けを取らないと評判の日本料理店が続々オープンしている」と伝えた。
とりわけ代表的なエリアが、おしゃれな店が多いとして人気のソウル市麻浦（マポ）区延南（ヨンナム）洞だといい、記事は「日本の味が忘れられない人は行ってみるべき店」をいくつか紹介している。
人気の日本式焼き肉店では、日本で料理を学んだというオーナーが「40年の伝統を誇る店のレシピを伝授された」というポン酢を使った特製ダレを提供している。日本の味をそのまま提供していると評判のお好み焼きと焼きそばの店もあるが、人気メニューは小麦粉を使わない「トマトエビお好み焼き」だという。生ビールがおいしいと以前から評判だったという居酒屋では、ビールやハイボールと串焼き、長崎ちゃんぽんなどが人気で、入店待ちの人が絶えないという。
外食業界関係者は「日本料理を好む若者たちが現地の味に近い店を求めるようになった。どこそこの店は日本のあの地方の料理に似ている、この店のオーナーまたはシェフは日本で料理を学んだ、本場の味を伝授されてきた、などの情報をSNSで共有している」と話している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「味は違うよ。弘大（ホンデ）、延南洞の日本料理店でも、本場の味そのものは出せていない」「現地の雰囲気なんてしないよ。日本の飲食店は従業員が本当にいい笑顔を見せてくれるし、挨拶も丁寧だ。韓国は客を外見で判断してサービスや態度を変える」「日本の味とクオリティーに比べたら、ものすごく差がある」「日本はコスパがいいが、韓国は日本のB級グルメをまるで高級料理のように提供している」など、否定的なコメントが殺到している。
その他、「弘大、望遠（マンウォン）、延南辺りに夜行くと、日本なのか韓国なのか分からなくなるくらいだ」「日本語の店名の看板を出して、プライドはないのかね」「ノージャパンと騒いでた人はどこに行った？」といった声も見られた。
韓国でも日本の味が忘れられないってことでしょうね。
韓国に対する愛はないのかな？日本で訳の判らないアルファベットの看板を出して変な味の料理を出していると同じでしょうね。

福岡などでは日本人観光客よりも韓国人のほうが多いという話も聞きます。
日本人より韓国人が多いところも…福岡で韓国人観光客が急増＝韓国ネット「国内旅行より日本旅行」
2023年11月12日、韓国・釜山日報は「『現地人より韓国人が多い』…福岡県、観光客急増に歓喜」と題する記事を掲載した。
九州大学で11日、第16回福岡‐釜山フォーラムが開催された。記事は「基調演説のテーマは『日本観光の最新動向と持続可能な観光』だったが、フォーラム参加者らが会場の外や歓迎レセプションで最も多く言及した会話のテーマも『最近急増している韓国人観光客』だった」と伝えている。
釜山側の会長であるイ・ジャンホBNK金融持株会長は10日のレセプションで「1週間前にも釜山の商工人約10人と一緒に福岡に来た。福岡空港の案内板を見ると、約80％が韓国から入ってくる飛行機だった」「ゴルフ場や大型店舗、市場では日本人より韓国人にたくさん遭遇した」などと話した。
釜山から来たある参加者は、他の参加者より遅い飛行機を予約したが、釜山発福岡行きの航空券は全て売り切れており、仁川発福岡行きの航空券をなんとか購入して来たと話し、周囲を驚かせていたという。
韓国・文化体育観光部と日本政府観光局の資料によると、13年までは訪韓日本人観光客の数が訪日韓国人観光客の数を上回っていたが15年に逆転し、17年と18年は訪日韓国人観光客が訪韓日本人観光客の2倍以上多かった。
テレビ西日本の河野雄一社長も「両国の交流においてはグルメが非常に大きな役割を担っている」「最近福岡に来る韓国人観光客が急増しており、SNSで紹介された飲食店を中心に韓国人が行列を作っている」などと話したという。
この記事に韓国のネットユーザーからは「福岡のちょっと有名な店に行くと、行列の半分が韓国人だよ」「みんな物価が上がり生活が大変だと騒いでいるが、海外旅行にはお金を惜しまないんだな」「同じお金を出すなら済州島旅行より日本旅行」「釜山の金海国際空港から福岡までの航空券は往復で20万ウォン（約2万2900円）。KTX（高速鉄道）でソウルに行ってくるのと値段が変わらない」「日本旅行ブームをつくったのは、韓国のぼったくり商人たち」「ぼったくりさえなければ国内旅行を選択する韓国人が増えるだろうに」などの声が寄せられている。
朝鮮にもおいしいものはあるんじゃないかな？ほらキムチとか・・・カムジャタンとか、ダッカルビとかいろいろとね。
ぼったくりは日本でも大都市にはいますよ。せこい奴らですよね。

彼らの住む韓国では閉鎖感が高まっており、逃げ出したいという人が絶えません。
そして日本で韓国の記事が紹介されるとすぐに反応しています。
それが韓国社会なのでしょうね。
「韓国は終わった」日本で拡散する“ピークコリア論”に韓国ネット「反論できない」「韓国のイメージが…」
2023年11月13日、韓国・国民日報は「『韓国は終わった』…日本で拡散する“ピークコリア論”」と題する記事で「日本の経済界を中心に、韓国の経済成長は事実上終わったとの主張が拡散している」と伝えた。
記事は日本メディアの報道を引用し、「韓国では『ピークチャイナ』との用語を使って、中国の経済発展はすでにピークを迎えて下り坂にさしかかったと報じられているが、韓国も他国を心配している場合ではない」「かつて13％を超えていた韓国の国内総生産（GDP）成長率は昨年に2．61％、今年は1．40％まで下落する。平均値は8．88％（1980年代）から7．30％（90年代）、4．92％（2000年代）、3．33％（10年代）、1．90％（20年代）となっている。特に20年代はまだ20～23年の4年の統計であるため、成長低下の進行速度はさらに勢いを増す可能性がある」などと警告している。
また「経済協力開発機構（OECD）は韓国の来年の潜在成長率が1．7％まで落ちると見通したが、これは少子化による労働力減少の結果とみられる」「韓国では少し前まで『韓国がG9に入る』との趣旨の報道が見られたが、その願いは実現不可能である。ゴールドマン・サックスの投資調査部門の報告によると、22年に12位を記録した韓国のGDP世界順位は50年にランキング外（15位以下）となり、75年にもランキングに入れない」「韓国の成長期は終わった」などと伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「的を得ている。反論できない。このままでは本当に韓国は滅亡する」「超高速人口減少により消費も生産も全てが急速に消滅中。さらには国を守る軍人もかなり不足するだろう」「経済のけの字も知らない人を大統領にしてしまったから」「海外で生活しているが、今の大統領になって韓国のイメージは変わってしまったと感じる」「前政権のときは日本が韓国をうらやんでいたのに」「男女対立、世代対立、地域対立がかなり深刻になった。わずか数年のうちに…」などの声が寄せられている。
まあ、致し方がない事ですね。
韓国は終わりましたってか、まだまだ頑張ったら如何でしょうか？
頑張りが報われる社会になれば希望が持てるってもんですよね。

常に日本のことが気になって仕方がない韓国
阿呆臭いですね。自分の努力を信じないでどうするつもりなのでしょうね。
（ブラッキー）


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日本を超えた韓国、その実態は？

秋晴れですね。
すっかりと寒くなった日本、そろそろ灯油が必要になる時期ですね。
冬支度のために様々な準備が必要になりそうです。
ウクライナの戦争は終わっておりませんし、ハマスのテロも鎮圧されていません。
これから世界情勢はどのように変異していくのでしょうね。
しっかりと見定めていきましょう。

インフレによって各国の庶民の生活は厳しいものになりつつありますね。
そんな中、賃上げを要求する人々が多くなっています。
「成果給200％、隔週の週4日勤務制」求める韓国ポスコ労組、1968年創業以来初のスト決行なるか
ポスコ労働組合が29日の投票でストの決行を決めた。中央労働委員会が30日に調停中止の決定を下せば、ポスコ労組はストなどが可能な合法的争議権を手にする。過半数の賛成でストを決めたポスコ労組が実際にストを行った場合、1968年に会社ができて以来55年で初めてのストとなる。
　鉄鋼業界のある関係者は29日、ポスコ第1労組である韓国労働組合総連盟金属労連ポスコ労働組合が今月28日から29日午後8時まで、ストを行うかどうかを決める組合員投票を行ったことを伝えた。同日行われた開票で賛成が過半数を超えたためスト決行が決まったという。1万1145人の組合員のうち1万756人が投票し、結果は投票権を持つ組合員のうち賛成が75.07％（8367人）、反対が21.44％（2389人）、棄権は3.49％（389人）だった。
　ポスコ労組は▲基本給を13.1％相当の16万2000ウォン（約1万7900円）引き上げ▲組合員に自社株100株支給▲目標達成のインセンティブ200％▲夏期休暇と休暇費を新たに設ける▲隔週の週4日勤務制－などを要求した。これに対して会社側は「組合が求める60以上の項目を全て受け入れた場合、1兆6000億ウォン（約1800億円）に上る追加の人件費負担が発生する」として要求を受け入れない意向を明確にした。
　双方は今年5月から24回にわたり交渉を行ってきたが、最終合意には至らず組合は会社創設から55年で初めて交渉決裂を宣言し、スト権を確保するため中央労働委員会に調停を申請した。
　今回の組合員投票ではスト賛成が過半数を占めたが、組合は直ちにストを開始せず、今月30日に予定されている中央労働委員会による最終調停会議、またその後の会社側との交渉でストの過半数賛成を交渉カードとして活用し、交渉を続ける考えだという。
　投票直前の今月27日に発表した要請文で組合側は「スト賛成が圧倒的多数を占めて交渉が早まれば、交渉は平和的に妥結するかもしれない」「賛成多数となった場合に直ちにストが始まると会社側はうその宣伝をしているが、組合は段階的かつ体系的な争議行為を進めており、ストは最後の手段だ」との考えを説明した。
　ポスコで実際にストが行われる可能性が高まったことで、自動車業界や造船業界などでは業務への影響が懸念されている。鉄鋼は自動車用鋼板や船の厚板などに使われるため、ストがこれら業界に及ぼす影響は非常に大きい。
　ただしストに突入した場合でもポスコの工場が全てストップするわけではない。ポスコには団体協約によりストなどの争議行為に参加できない「協定労働者」がいるため、ストの場合でも最低限の作業員が投入される。また製銑（せいせん）や製鋼など鉄を扱う工程は労働組合法でストが制限されている。
給料を一割増って素晴らしい要求ですね。私も参加したいくらいです。
成果給も倍って素晴らしい～、で成果は上がっているのでしょうか？成果が上がっていないのに成果給を出せるのでしょうか？
確か、支那の安い鉄と日本の高性能な鉄に挟まれた韓国は厳しい状況だったと思いますね。

そんな韓国では逃げ食いが多発しているそうです。
「タバコ吸う」と姿を消して、12万ウォン分「食い逃げ」...警察が指紋鑑識に乗り出す
韓国チョルラナムド(全羅南道)クァンジュ(光州)のある居酒屋で12万ウォン(約13,600円)相当の飲食代を支払わずに逃げた事件が発生して、警察が捜査している。
光州北部警察署によると3日、前日の夜10時ごろ、光州プク(北)区ヨンボン(龍鳳)洞で居酒屋を営むA氏が「利用客10人が飲食代を支払わずに帰った」と通報した。
A氏によると、利用客は焼酎とビール、つまみなどを注文して食べ飲みしていたところ、「タバコを吸う」と順番に店を出て行ったきり、戻って来ることはなかった。
これに対して、警察は酒瓶とグラスに付着した指紋鑑識を依頼し、監視カメラの分析などを通して身元を確認している。
無銭飲食である別名「食い逃げ」事件が相次いで起きているが、この行為は軽犯罪処罰法によって10万ウォン(約11,400円)以下の罰金・拘留・過料などに処することができる。
また、このような行為が常習的だったり故意性が認められれば、刑法上の詐欺容疑としても認められることがある。詐欺罪は10年以下の懲役または2,000万ウォン(約230万円)以下の罰金に処される。
これは店内で喫煙できない、屋内で喫煙できない韓国ならではの事件でしょうね。
最低ですね。飲み代を払えないからそもそも外食を行わなければいいのだと思いますよ。
家でカップラーメンでも食べてればいいのですよ。

宅配の食べ物に対して食べた後にクレームを入れて飲食代をタダにしようという輩が韓国では増えているそうです。
韓国・チキン注文「中からゴキブリ」…払い戻し要求、客が送ってきた“何か不可解”な写真
【11月08日 KOREA WAVE】韓国のチキン店でヤンニョムチキンを注文した客が「ゴキブリが出てきた」と払い戻しを要求した。ただ客から送られてきた写真の中のゴキブリは薬味一つ、付いておらず、経営者は怒りを爆発させている。自営業者コミュニティ「痛いから社長だ」にこうした話が投稿された。
経営者によると、深夜11時にある客が配達料3800ウォン（1ウォン=約0.1円）を払ってチキンを4万5000ウォン分注文したという。経営者は「有名なブランドチキン店が閉店もしなかったのに、なぜうちの店に注文するのか?」と感じたという。
配達の約2時間後の午前1時ころ、経営者は配達アプリ側から「客が『ゴキブリが出てきた』と苦情を入れた。食べて吐いて捨てたので、全額返金を要求する」という連絡を受けた。
ただ送られてきた写真は「どこでキャプチャーしたものか」「画質が悪い」「しかもヤンニョムチキンから（ゴキブリが）出てきたというのに、ヤンニョムが付着していない」ものだった。
この話に触れた自営業者らは一緒に怒りを爆発させ、「タレを一度吸って撮ったのか」「写真をグーグルで検索した後、どこから写真を持ってきたのか確認せよ」「配達での物乞いが本当に多い」などの反応を示した。
辛い味をつけた鶏肉から虫が出ていたのに虫に調味料がついていなかったということですね。
食べたのを捨てたといって金を返金させようという魂胆ってことですね。配達された直後ならともかく２時間後ってのが情けないですね。
このような軽犯罪が続く韓国、未来は暗いのではないでしょうか？

韓国では韓国人であるということがストレスになっている人が多いって話です。
若者の3割が「韓国人でいるのが嫌だ」と嘆く…高学歴でも報われず離婚率も高い"超ストレス社会"の末路
韓国の大手新聞社の調査によると、若者の10人に3人が「韓国人でいるのが嫌だ」と考えている。東京国際大学の呉善花教授は「韓国社会は競争が厳しく、名門大学に入学できても3人に1人は就職に失敗している。大企業で働けても労働時間は長く、平均49.4歳で退職を迫られるため再就職にも苦労する。そうしたストレスに若者たちは苦しんでいる」という――。

■若者の10人に3人が韓国人をやめたがっている
　2023年5月、韓国のある新聞社が衝撃的な調査結果を発表しました。
　10～20代の韓国人の10人に3人が、「韓国人でいるのが嫌だ」と答えたというのです。なぜ若者は韓国での暮らしに拒否反応を示すのでしょうか。それは、韓国が強烈な「ストレス社会」であり、その状況に苦しんでいるからです。
　ストレスの原因の一つに、韓国社会の競争の厳しさが挙げられます。韓国は世界でも有数の学歴社会で、大学進学率は約7割に達しています(*1)。中でも、ソウル大学校・高麗(コリョ)大学校・延世(ヨンセ)大学校という3つの名門校(頭文字を取って「SKY(スカイ)」と呼ばれます)を卒業した人と、そうでない人の間には天と地ほどの格差が存在しています。そのため、子どもたちは小さな頃から塾に通わされ、スパルタ教育を受けることになります。
　1日に塾を2～3カ所ハシゴする子どもも珍しくなく、彼らは夜遅くまで必死に勉強を続けます。子どもたちはもちろん大変ですが、高額な塾の費用を捻出し、日々車での送り迎えを余儀なくされる親の負担も並大抵のことではありません。
　名門大学に入ったところで全く安心はできません。この5年ほど、韓国における大学卒業者の就職率は60～65％の間で推移しており、3人に1人は就職できない状況です(*2)。それはSKYの卒業生も同様で、彼らでさえ6割後半から7割前半の就職率にとどまっているのです。厚生労働省調査による令和4年度の日本の大学卒業者の就職率が97.3％であるのと比べると、他にいろいろな要因があるにせよ、韓国の就職状況がいかに厳しいのか、おわかりいただけるでしょう。

■いっこうに終わらない熾烈な競争
　運良く大企業に就職できてからも、さらに競争は続きます。
　韓国労働者の年間労働時間はOECD加盟国の中でもトップクラスで長く、また出世争いともなれば相当に厳しいものがあります。その上、韓国の企業では平均49.4歳で退職を迫られるといわれています。韓国の年金制度はまだまだ十分ではないため、若くして会社から追い出された人たちは、再就職するか起業するかしてさらに稼ぎ続けることが求められ、またもや熾烈(しれつ)な争いに巻き込まれていくのです。
　いっこうに終わらない競争を強いられ続けた結果、心を病む人は顕著に増えてきています。ある調査によると、韓国人サラリーマンの90％以上が、怒りやストレスを溜めこんでおり、そのうちの多くが韓国人特有の精神疾患「火病(ファッピョン)」にかかったことがある(*3)と報告されました。特に新型コロナウイルスの感染拡大以降は、精神疾患を抱える人が急増しています。
　ストレスの原因は、競争社会以外にもたくさんあります。女性の場合、男女差別も生きづらさの一因になっています。韓国は今も儒教の影響が根強く残っているため、職場には男性の方が早く昇進して給与額も高く、たとえ能力が高くても女性は待遇が悪くて当たり前という風潮があります。

■韓国人の生活を大きく変えた「IMF経済危機」
　世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダー・ギャップ指数」によると、2023年の韓国の順位は、調査対象146カ国中105位(*4)。2022年のデータですが、男女格差が最も大きいのは「経済的機会」の分野で、特に男女の管理職の比率と所得格差では、調査対象国で最低レベルでした(*5)。家庭の中にも男女格差は強く生き残っており、家長の父親が最も偉く、娘の立場は一番低いとされています。また結婚後も、夫が妻に暴力を振るうケースが後を絶ちません。女性たちはこうした状況に対し、強い不満を感じているのです。
　韓国人のストレスについてお話しする前に、韓国人の生活に大きな転機・変化をもたらした、「IMF経済危機」について触れておきます。1997年に起きたこの経済危機は、アジア全域に広がりました。
　その影響は、日本にも及び、この年、北海道で唯一の都市銀行だった北海道拓殖銀行と、大手証券会社の山一證券が相次いで経営破綻しました。都市銀行や大手証券会社が破綻することは、当時の日本人にとってまさに想定外でした。その衝撃を覚えている人は、今でも少なくないはずです。
　ただし、この経済危機は日本社会を変えるほどではなく、このとき受けた傷は比較的小さかったと思います。少なくとも、その後見舞われた東日本大震災に比べれば、社会的影響は大きくはありませんでした。一方、韓国側の影響はきわめて深刻だったのです。

■多くの人たちがリストラで職を失った
　きっかけは、1997年から始まったアジア全体の通貨危機でした。
　まずはタイで通貨バーツの暴落が起きました。そこから金融市場の混乱が始まり、影響はインドネシア、マレーシア、フィリピンなどに波及していきました。そして同年10月には、さまざまな格付け会社が韓国の信用格付けを下方修正し、株式市場は大暴落しました。韓国政府は金融市場の安定化を図りさまざまな策を講じたのですが、ついに支えられなくなり、IMFに支援を要請することになったのです。
　IMFは韓国を支援する際に、いくつかの条件を突きつけました。そのなかには、社員を解雇しやすくする、公的企業を民営化する、公務員や金融機関の従業員をリストラするなどの項目が入っていました。これにより多くの人々が職を失い、路頭に迷ってしまったのです。
　韓国でベストセラーになり日本でも話題になった『82年生まれ、キム・ジヨン』の主人公キム・ジヨンの父親もその流れに巻き込まれ、ジヨンや姉は進路の変更を迫られます。IMF経済危機とそれに伴うIMFの介入は、韓国にとってまさに「敗戦」に匹敵するものでした。経済は大失速し、人々のプライドも大いに傷つきました。そして、男性が次々とリストラされたことで、女性たちは仕事をせざるを得なくなりました。
　それまでの韓国では、結婚後の女性は家庭に入り専業主婦になるのが理想とされていましたが、それ以降は女性も働くのが当たり前の世の中になったのです。これは韓国社会において、実に大きな変化でした。

■経済危機は女性にとってはチャンスでもあった
　小説では、ジヨンの父が仕事を退職した後、退職金を元手に事業を興したことが描かれています。
　父が最初にやろうとしたのは、中国との間で行われる貿易業務に投資することでした。ところが、ジヨンの母はこれに大反対します。父は結局、当時大はやりだった鶏肉と野菜などを甘辛く煮込んだ料理「チムタク」の店を開きますが、大した利益はでないまま閉店。続いてフライドチキン店やフランチャイズのパン屋を開くも、どちらも失敗に終わりました。
　一方、母には商才があったようで、不動産投資で利益を出したり、フランチャイズのおかゆ店を開いて売り上げを伸ばしたりしました。その結果、母の収入はかつての父の収入を大きく上回るようになり、店の近くにあるマンションを買えるほどになったのです。
　IMF経済危機は韓国人にとって、本当に厳しい出来事でした。しかし、社会が大きく変化する中で上昇気流に乗れた人もいたのです。特に、それまで虐げられていた女性にとっては、解放への絶好の機会となりました。ジヨンの母は、そのチャンスをつかんだ一人だったのでしょう。

■働き口を求める女性の受け皿になった「ノレバン」
　ジヨンは1982年生まれですから、IMF経済危機のときには15歳でした。そういう多感な時期に、母が起業家としてビジネスをして成果をだしている姿を見ていたわけです。当然、「女性でも努力と能力があれば、男性と同じように仕事をしていける」と感じたことでしょう。それだけに、就職後にあからさまな女性差別を受けて昇進が遅れていたジヨンには、大きな不満があったはずです。
　また、ジヨンが出産して専業主婦になった後、もう一度社会に戻りたいと考えたときに、子どもを預けられるベビーシッターが見つからず断念せざるを得ませんでした。これも、女性の自己実現を阻む韓国社会への歯がゆさを感じさせたはずです。女性がこの映画を熱烈に支持した理由には、こうした「女性ならではの生きづらさ」に対する共感があったことは言うまでもありません。
　男が職を失ったことで、働き口を求める女性は増えました。ただ、韓国経済が大きく落ち込む中、女性が職を得るのは簡単ではありませんでした。そこで彼女たちの受け皿になって大きな役割を果たしたのが「ノレバン」でした。
　これは、「歌(ノレ)」と「部屋(バン)」が組み合わされた言葉で、要するにカラオケ部屋のような店です。従来のノレバンはカラオケがメインのサービスでした。ところが1997年以降は、働き口を求める女性たちを接待役にした店が増えました。
　スナックやバーで働く女性には、若さが求められます。しかしノレバンのような店なら、ある程度年齢のいった女性でも接待役が務まるのです。それでノレバンは、かつて専業主婦だった女性の貴重な仕事場になったわけです。

■ノレバンは浮気の温床になっていった
　ノレバンは、女性の意識を変える場にもなりました。それまでの女性は家庭にしばられ、外の世界を知らないまま生きていました。ところが、毎日着飾ってノレバンで働くうちに、世の中には夫以外にも素敵な男性がたくさんいると知るのです。
　また、韓国の男性は見栄っ張りで外面がよく、彼女らの前ではお金持ちのふりをするので、世間知らずだった元専業主婦の女性は、この男性と一緒にいれば、今の夫と過ごすよりいい生活ができるのではないかと夢を見てしまうのです。その結果、IMF経済危機以降の韓国では、女性が浮気をする「浮気大国」になりました。
　世界が広がった女性たちは、「今までの自分はなぜ、家庭のために犠牲になっていたのだろうか。夫や子どものために尽くすのではなく、自分のために生きる方がいいのではないか」と思いはじめ、すべてを捨てて男と一緒に逃げてしまったという話がたくさんありました。

■離婚率は高いが「離婚した女性」への視線は厳しい
　日本では徐々に離婚率が高まっており、今では3組に1組の夫婦が離婚するとも言われています。それでも、日本はまだマシで、韓国での離婚率は今や50％近くと言われています。IMF前は、離婚というのは芸能人か特別な人がするものでしたが、現在の韓国ではごく普通の出来事になっているのです。
　IMF経済危機によって働く女性が増え、それが離婚率の急増をもたらしました。ただ、離婚することが普通になったとはいえ、離婚女性に対する偏見が消えたわけではありません。韓国には今も、離婚女性に冷たい風潮があります。特に、離婚女性に対する男性からの視線は、依然として厳しいと言えます。
　プロ野球選手のチョ・ソンミン(趙成珉)さんと人気女優のチェ・ジンシル(崔真実)さんのケースは、その典型でした。チョ・ソンミンさんは、アマチュア時代から高い実力を発揮していたピッチャーでした。1995年には日本のプロ野球界入りし、読売ジャイアンツで活躍しました。2000年には、チェ・ジンシルさんと結婚しましたが結婚前から右肘を故障し、期待されたほどの成績は残せませんでした。そして2002年、記者会見を開いてチェ・ジンシルさんと離婚したいと発表しました。
　離婚の理由に関しては、明らかになってはいませんが、チョ・ソンミンさんはチェ・ジンシルさんに対する暴力容疑で逮捕されてもいます。また、チェ・ジンシルさんの親族に借りたお金が返せず、裁判沙汰になったとも報道されました。それらの情報を総合すると、非はチョ・ソンミンさん側にありそうです。

■離婚後、心のバランスを崩してしまい…
　そうした事情があって、チェ・ジンシルさんは2003年、離婚調停を申し立てました。それから苦労の末、2人の子どもに対する親権と養育権を獲得しています。不利な条件を受け入れようやく離婚できたチェ・ジンシルさんに世間は冷たく、知人俳優との金銭トラブルに関するネットの悪質な書き込み等でもさらに苦しみました(*6)。
　韓国社会は、離婚した女性に厳しい目を向けがちなのです。チェ・ジンシルさんは離婚後、心のバランスを崩してしまったと言います。そして2008年10月、彼女は自殺してしまいました。当時は、うつ病になって精神安定剤を服用していたとも報道されています。彼女を自殺に追い込んだ原因は、私にはわかりません。
　ただ、その一つは離婚女性に対する冷たい仕打ちではなかったかと思えてなりません。
・・・壮絶な韓国社会って感じですね。若者がこの社会から抜け出したくなるのも無理はないのかもしれませんね。
働いても報われない、報われないから自暴自棄になる、それで周りの評価が落ちる、評価されていても長年働けない・・・
なにもよいことありませんね。お酒に逃げるしかありませんね。ビバ酒

日本を超えたというデマはどうなったのでしょうね。
スワップの話が出てきているとかなんとか、いい加減にしてもらいたいものです。
日本は関係ありません。韓国だけで処理してください。
（ブラッキー）


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