責任を問われる財務省

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籠池さんに脅迫された近畿財務局、そして財務省
そのことを隠すために改ざんされた連絡メモ、それにより野党は勢い付き様々な弊害を引き起こしております。
野党の妨害により一年半も停滞している国会審議、ひとえに自民党が頑張っているから何とかなっているというのが普通の人の感覚ではないでしょうか?
自分たちが譲歩してしまったことを隠したいという財務省の勝手な行動により失われている国益、責任問題になりました。

さて、そのような財務省などの膿が出てきた安倍政権ですが、支持率が4割を切ったそうです。
JNN世論調査、内閣支持率39.0% 最低を更新
 JNN世論調査で、安倍内閣の支持率が第2次安倍政権が発足して以来、最も低い39.0%になりました。
 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より1.6ポイント減って、39.0%でした。去年8月の39.7%を下回り、第2次安倍政権が発足して以来、最も低い数字となりました。
 一方、支持できないという人は1.4ポイント増えて、59.1%でした。不支持が支持を上回るのは3か月連続です。
 加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県の作成した文書に3年前、安倍総理と加計理事長が面談したとする内容が含まれていましたが、安倍総理はこの面談を否定。加計学園も「実際にはなかった」と説明しました。
 安倍総理や加計学園の説明に納得できるか聞いたところ、76%が「納得できない」と答え、「納得できる」は13%にとどまりました。また、この問題で、加計理事長を「国会に呼ぶべき」と考える人は63%に上りました。
 森友学園との土地取引を巡る財務省の決裁文書改ざんや交渉記録の廃棄、前事務次官のセクハラ問題などを受け、麻生財務大臣が辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が54%で、「辞任する必要はない」の34%を上まわりました。
 一方、先週、大阪地検特捜部が不起訴とした佐川前国税庁長官について、「改めて証人喚問すべきだと思う」人は51%でした。
 日本大学のアメリカンフットボール部の選手による悪質なタックル問題で、タックルした選手は監督からの指示があったと話しましたが、内田前監督らは指示を否定しました。どちらの主張を信じるか聞いたところが、「選手の主張」と答えた人が93%に上りました。(04日01:33)

福田前次官の話は政権には関係なく、マスコミのハニトラが浮き彫りとなった事件です。
日テレのパワハラにより担当を外してくれなかった記者が週刊誌に情報を流すという、記者としてのプライドに欠けた行動を行った事件です。二度と女性記者と言う立場は信用されない代名詞になる事でしょう。
個人的にあっていたはずなのにいつの間にか盗聴され、その情報を加工して週刊誌が挙げた事件
普通に考えればでっちあげと言われても反論できません。女性人権を考えていると言っている人は何故か福田さんを批判しますが、本来なら日テレを批判しなければなりません。女性に対して女性の武器を使って盗聴したことを批判すべきでしょうね。
そのような報道が無いことに納得できませんね。マスコミは猛省すべき事項であると世間は考えているはずです。

それでも監督省庁として財務大臣の責任はあります。
大臣としてこのようなことが無いように制度改革を迫られている麻生さん
給料を一年分返上するそうです。
麻生財務相、給与1年分返納 改ざんで20人に処分
 麻生太郎財務相は決裁文書改ざん問題の責任をとるため、1年分の閣僚給与を自主返納する。合わせて財務省は関係者に国家公務員法に基づく懲戒などの処分を出す。改ざんした当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官は停職3カ月の懲戒処分相当として、退職金から減額する。20人に文書改ざんに関わる処分を出す。
それでも国民は納得できません。
私心を優先して国益を阻害した責任は財務省本体に向けられています。無責任な増税方針など国民の生活を脅かしている財務省
消費税を増税しても税金が増えていないことは判明しています。なのに何故それを続けるのでしょうか?
財務省解体の話すら出てきています。
森友文書改竄 霞が関の信頼失墜 財務省「解体論」も浮上
 学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の改(かい)竄(ざん)は、中央省庁の“代表選手”財務省が起こした問題だけに霞が関全体の信頼が失墜しかねない。同省は財政健全化計画の遂行や消費税増税といった重要課題に取り組んでいるが、生半可な改革では国民からの信頼を取り戻すことは不可能。国税庁を本省から切り離す「解体論」すら浮上し始めた。
 「財務省と行政全体の信頼を損なった。二度とこうしたことが起こらないよう大臣としての職責を全うする」。麻生太郎財務相は4日の記者会見で、こう述べた。
 予算配分権と徴税権を握る財務省は「最強官庁」として行政機関の代表のようにみられてきた。その代表が国会答弁とつじつまを合わせるため公文書の改竄や廃棄を行ったことで、「『役所もウソをつく』という意識を国民に植え付けた。罪は重い」(経済官庁関係者)との批判は強い。
 また、財務省は今回の改竄や廃棄が「当時の理財局(だけ)で行われた」(麻生財務相)と結論づけた。こうなると問題になるのは財務省の内部統制のあり方だ。理財局という一部局の独断による重大な不祥事を許したことになり、組織運営の甘さへの批判が強まるのは必至だ。
 批判にさらされる財務省は4日、再発防止策として(1)国有財産の管理処分手続きの見直し(2)公文書管理の徹底、電子決裁への移行加速化など(3)コンプライアンス、内部統制の総合的な態勢整備-を挙げた。
 ただし財務省が具体策を示したとは言いがたい。たとえば(3)に関しては「外部の専門家の意見を参考にしつつ総合的な態勢整備を進める」との抽象的な文言にとどまり、信頼回復を真剣に考えているのか疑念が高まる可能性もある。政府幹部からは「政権に迷惑をかけたのだから、かわいそうだが力が弱まるのはやむをえない」との声も出る。
 こうしたなか“懲罰”として財務省を解体し、権力をそぐべきだとの意見も出始めた。徴税権を持つ国税庁を分離し、年金などの徴収機能と一体化した「歳入庁」を作るというものだ。念頭には20年前、接待汚職事件を機に旧大蔵省から金融監督部門を切り離し、「金融庁」が創設された歴史がある。
 先進国最悪といわれる財政の健全化に向けて財務省はリーダーシップを発揮すべき局面にあるが、逆風はますます強まりそうだ。(山口暢彦)

年金機構も無能な存在でしたね。自治労が行った自爆テロ(消えた年金という官僚による私的流用の事)に国民は悩まされていますし、財務省の変なプライドも困ったものです。
公務員の使命は国益を守り、国民を守る事であって決して自分たちの利益を追求する事ではありません。
そこを勘違いしているんでしょうね。

財務省が推進する消費税増税、これを食い止めるために自民党の若手が手を上げました。
自民党の若手議員、消費増税凍結・PB目標撤廃など提言
[東京 31日 ロイター] - 自民党の若手議員が31日、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支(プライマリーバランス)目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。9月の自民党総裁選を控え、主要派閥リーダーが相次いで財政健全化の重要性を唱えるなかで異色の内容。ただ、首相官邸内には今回の提言を歓迎する向きもあるとされ、今後議論を呼びそうだ。
提言を取りまとめたのは自民党の安藤裕衆院議員ら3人で、衆院1─3回生を中心とした賛同者(現職議員31人、前議員5人)と連名で提出した。「経済成長なくして財政再建なし」との認識を踏まえ、大胆な財政出動を優先させる提言となっている。
政府の基本政策「骨太の方針」からPB黒字化目標を撤廃し、財政規律の目安として債務対GDPの安定化を明記すべきと指摘。債務も債権を差し引いた純債務を定義とすべき──など、大胆な金融緩和と財政出動を掲げるリフレ派の主張を列挙した内容になっている。
2019年10月に予定されている消費税率の引き上げは、当面凍結し減税も視野に入れるべきとしている。増税が断行される場合は、20─30兆円規模の経済対策が必要とも指摘。当初予算の上限を毎年3─4%ずつ拡張することも主張している。

税収が足りないから消費税を上げると言いながら税収が落ちる事を想定するっておかしな話ですね。
事実消費税を上げても消費が落ち込んでGDPが下がり税収が下がる、これが過去二回ありました。
そのことを踏まえて消費税撤廃を考えるのも必要でしょうね。

日本の為に何をしたらよいのか?会社は会社の利益を上げることが求められていますが、そのために何をしてもよいというわけではありません。国全体の底上げが必要な今、格差を広げるような政策は行わない方が良いでしょう。
国民に寄り添った政治を行う自民党ももう少し考えていってもらいたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/06/08 06:00

第十三回「昭和の日」記念式典 基調講演・音楽会

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「昭和の日」は、ご聖徳の比類稀なる昭和天皇のご生誕日に因んで
制定された祝日です。わが国の将来に思いをいたすとき、激動の日々を経て、復興を遂げた昭和時代の史実を顧みる日であります。
 平成時代になって四半世紀が経ち、昭和時代の史実を知る人が少なくなりました。敗戦という国難に、焦土の中から立ち上がった国民を、昭和天皇は全国を巡幸して激励し復興に寄与された史実も、平成生まれの方々に語り継がねばなりません。
 現下のわが国は、経済・外交・国防・産業・教育など重大な国家課題を多く抱え、その上に第3の国難とも言える一昨年の東日本大震災による災害復旧・復興の課題解決が急がれています。
 「昭和の日」は、当面する国家課題や今回の国難を見事克服し、日本人が尊厳を取り戻す状況を創るためにも、困難と希望と教訓に満ちた昭和史を正しく知り、日本古来の精神的価値に気づき、自信と誇りを取り戻す国民が多く輩出するのに、良い契機となる祝日であること、を願ってやみません。
 私たちが祖先から受け継いできた日本精神と共に、人類の至宝ともいえる万世一系の皇統が健やかに受け継がれ、神代の物語の時代から未来へと通じる皇運を扶翼していく機会へと繋いでまいりましょう。

◆第十三回「昭和の日」記念式典 基調講演・音楽会

◆ 平成30年4月29日(日曜日)
  開場12:00 開演13:00 終了16:00

◆ 式典会場
大阪市立歴史博物館 四階講堂
大阪府大阪市中央区大手前4丁目1−32
御堂筋線・中央線「谷町4丁目」駅「9番出口」をでてすぐ。
※ 周辺に駐車場がございますが混雑が予想されます。公共交通機関のご利用をおすすめします。
※ 「大阪歴史博物館 常設展示階(9階~5階)」への 「入館」は「有料」です。(1・2・4階は無料)
当日、館内1階総合受付付近に、博物館様側でご用意いただきます「式典会場直通」の「専用エレベータ」で4階の式典会場へお越しください。
博物館樣の展示をご覧になられた上で会場へお越しの方は、博物館樣展示順路に設けられております「各階連絡エスカレーター」の4階降り口より、式典会場へご入場することも可能です。
ご来場の際、お間違えのないようよろしくお願いいたします。


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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/04/29 06:00

日本の素晴らしい歌を残しましょう

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先日、千葉県の八千代市にて行われた第三回 日本の心を謳う会に参加してきました。
350名入る会場は満員状態です。

最初に主催者挨拶がありました。
そこで八千代市教育委員会の話がありました。
http://www.sankei.com/smp/life/news/180302/lif1803020001-s1.html
主催者の若松さんからのお話は
教育委員会に市民から二年間で二回苦情があったので後援を取りやめたそうです。
市民の大多数の声がたった二回の抗議の声で否定される事態になったとの事
市民の意見を無視する教育委員会、言論の自由を侵害しています。
日本には信仰の自由や言論の自由があるはずですが、教育委員会にはないそうです。
小学校にも教育委員会からの圧力があり、参加しないようにとの圧力があったそうです。
因みに去年教育委員会は北朝鮮のNPO団体の後援を行っていたそうです、何処の国の組織なのでしょうね。
この決定が決まった経緯は事務局の一人がこの抗議にかっこつけて勝手に事務局として決定させたそうです。
何処が公正中立なのでしょうね。これも平和教育の弊害なのでしょう。
去年、村本とかいう人の言動が問題視されましたが、支那では大絶賛があったそうです。なんでも総理大臣にふさわしいとか何とか
彼もまた、事実を教えない教育の犠牲者なのかもしれません。このように事実を教わらない子供があふれています。

その後、来賓者挨拶があり
さいとうまもる県議や中村県議からお話がありました。
斉藤県議は日本人が目指した日本の為の憲法を作りましょう。
中村県議は船橋焚書事件について実際に動いていたことを話していました。
船橋焚書事件 http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050714/1121312435

そして会が始まりました。
最初は田沼隆志さんです。
田沼さんは25年間合唱団の団長をしていた方だそうでして、元衆議院議員です。
「天長節」「紀元節」「明治節」と、かつての祝日でうたわれていた、温かい、まさに日本の心の歌:唱歌や、オリンピックでの選手たちの努力を称える「栄光の架け橋」、いまは卒業式でほとんど歌われなくなってしまった「仰げば尊し」、戦後GHQによって歌うことを禁じられた歌詞がある「われは海の子」、助け合いこそが日本人の心との思いを込めて、震災復興支援ソング「花は咲く」、
を歌われ、時折一緒に合唱を行いました。
最後は英霊の遺書を一通、朗読され、最後は涙ぐみながらでした。

次はみんなで歌という団体による
「田植えの歌」と「茶摘みの歌」を同時唱和が歌われました。
同じメロディーで違う歌と言うのは非常に面白かったです。
その後、「ひな祭り」、「慕情」、「我が子よありがとう」や「証城寺の歌」などが歌われ、
新教育者連盟歌の「我が子よありがとう」が歌われました。
そしてお達者さんやごまめさんも参加し、「上を向いて歩こう」、「日本」、
「大東亜聖戦の歌」を4番まで、

「蛍の光」4番まで、「故郷」、「海ゆかば」を皆で合唱し終了
良い会で、良い歌でした。

この良い唱歌である『海ゆかば』この曲が戦争賛美とかいういちゃもんを付けて教育委員会が後援を取り消しました。
その記事は以下のような趣旨でした。
 千葉県八千代市で3日に開催される民間団体主催の歌のイベントを毎年後援してきた八千代市教委が、今回は後援を見送ることを決め波紋を広げている。イベントの中で歌う予定の「海行かば」をめぐり、一部の市民から「軍歌を歌うイベントの後援は好ましくない」との指摘があったためだ。主催者側は市教委の姿勢を批判し、「そもそも『海行かば』は軍歌ではなく鎮魂歌だ」と反発、法的な対抗策も検討する構えを見せている。
イベントの名称は「日本の心を歌う集い」。唱歌などに表れる日本の美しい言葉と旋律で、感動を共有しようとするのが目的。平成28年から行われており、今年で3回目となる。
 実行委によると、過去2回はいずれも、八千代市と同市教委が後援に名を連ねていた。昨秋に例年通り後援を申請したが市教委が見送ったため、主催者側が審査請求を行って理由を尋ねたところ、「社会通念上、軍歌とされる『海行かば』が歌われる」「この歌を歌えば戦争賛美、戦死賛美を助長しかねない」といった理由が示されたという。一方、市は今回も後援を決め、対応が分かれた。
 市教委教育総務課の担当者は取材に対し、市民から「軍歌を歌うのは好ましくない」との声が寄せられたことが後援を見送った背景にあると明かし、「『海行かば』は作られた経緯から軍歌だと思っている」「今回も『海行かば』を歌うかどうか主催者に確認したが、期限までにプログラムの提出がなかったため、後援申請を不承認にした」と説明した。
 主催者の実行委員長、若松博さんは「市教委は一方の市民の意見を代弁しており、公正中立とはいえない」と反発している。
 文芸評論家で鎌倉文学館館長も務める富岡幸一郎・関東学院大文学部教授は「『海行かば』や本居宣長の和歌など、伝統的な文芸が戦意高揚に使われたことはあるが、本来は軍国主義と無関係」と指摘している。

たった二通の抗議に対して300名以上の市民が楽しみにしていた歌の後援を取り消す。しかも理由が非常に馬鹿げていると思いませんか?
素晴らしい歌です。それ以外の何物でもありません。それをある特定の政治思想に沿って禁止にする教育委員会、このような教育が人をゆがませるのでしょうね。

日本の良い歌を歌っていきませんか?素晴らしい気持ちになりますよ。
(ブラッキー)

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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/03/12 06:00

第三回「日本の心を歌う集い」

「日本の心を歌う集い」実行委員会から、「第三回 日本の心を歌う集い」開催についてお知らせいたします。
日時・場所が決まりましたので、以下にお知らせいたします。
まだ、チラシなどの宣材はできておりませんが、基本的に第一回・第二回の開催内容に準拠して参りたいと思います。
只今、出演者、協力者、スポンサーを募集中です!

【日時】:平成30年3月3日(土) 14:00~
【場所】:八千代市勝田台文化センター大ホール(3F)

お問い合わせは、下記のメールアドレスにお願いいたします。
メール: 3we-wakamatsu-1@ezweb.ne.jp

<募集中!>
司会者:できればボランティアの方
出演者:合唱団、個人
課題曲:皆で一緒に歌う歌
協賛:企業、各種団体
後援:公団体、各種団体
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【出演者】:
森敬恵(ソプラノ歌手、二期会会員)
遠山明巨(バリトン歌手)
田沼たかし(元衆議院議員)
【司会者】:遠藤輝子

以上、宜しくお願いします。
(ブラッキー)

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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/03/02 06:00

平成30年 第13回竹島の日式典 シンポジューム

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裏番組である『竹島の日』式典の第二部に参加してきました。
下條先生が言うから間違いありません。
下條先生の目標はこのような式典を一日も早く無くすことです。そのための努力であることを忘れないようにしましょう。

下條先生から最初の挨拶がありました。
下條先生:どのようにしてなくすのか!を考える。竹島問題は政府が頑張らないから島根県が頑張ってこのような式典が開催できるのです。
政府の人や他府県の国民には自分達の領土問題という認識がありません。それは政府が今までも動いてこなかったからにほかなりません。
国と県では本来動きが違います。そして韓国は日本の遥か先を走っております。
今年日比谷公園に出来ました領土問題の展示館については韓国ははるか前に作っていました。
2011年に鬱陵島にある博物館に新藤先生と共に行ってきました。その時は韓国側は歓迎すらしてくれたのです。
どのような反応であれ、韓国が無視できないような行動をとっていくべきです。そのための外交カードは日本は持っています。
知らない人に知らせるのも一つの手です。
この式典をきっかけに新たなる動きを作っていきましょう。

次に高田さんからお話がありました。
高田さん:5年前に内閣官房領土・主権対策企画調整室が発足しました。
これは領土・主権問題についての啓発、意識を高めるために作られました。
相手国との関係を後ろから後押しするのが外務省の仕事であるなら調整室は各省庁の先頭に立って指示する部隊と思ってもらえればよいと思います。
実際、国民世論を高めたり、国際関係の支持を得たり、国の立場を強力に推し進める資料を作成したり、相手国の主張を否定する論文を書いたり・発表するのが仕事です。
国民世論を高めるために全国各地で企画、セミナーやポスターの掲示などを行っています。
学校教育の重要性から教職員への教育なども企画立案しています。
→下條先生:ようやく日本政府が動きだしました。しかし、韓国は2005年に法律を作り、同じような政府機関を作っています。
そしてそのトップは国務大臣クラスの権限を持っているのです。
式典そのものに対して日本政府は最初は反対していました。理由は韓国を刺激するという理由です。
自民党政権下でも民主党政権下でも教育を行っていないのです。
韓国は東北アジア歴史財団が動いており、大阪の民団を使って講義などの様々な圧力を島根県に掛けています。又、ロシアや中共とも共謀して共同戦線を張ろうと計画もしているようです。
大元から止めなければなりません。

佐々木先生:竹島研究会は2005年6月に発足しました。
様々な活動をおこなっておりまして、韓国の研究者の意見を聞いたり、日本国内の研究者から意見をもらったりしています。鬱陵島の現地調査も行いました。
最近も問題は竹島問題についての関心が薄くなってきているのではと思うところです。年代でいえば30代が一番問題であり、男性よりも女性の方が関心が低くなっています。
そして一番の問題は隠岐地区の関心が落ちている事です。夢物語にしてはいけません。
下條先生:昨年2017年5月に韓国の中学生が島根県の教員に手紙を出し、回答をもらおうという動きがありました。結果、どのようになったかはわかりませんが島根だったので問題にはなっていないでしょう。
韓国では年間10時間ほど竹島への教育が行われております。そして日本の子供たちに韓国側の嘘を教えてあげる様に教育されているのです。
日本は教育の面でも周回遅れとなっています。

曽田先生:未来を担う子供達への教育の重要性と学校現場からの期待として4つの視点から話をさせていただきます。
1.領土に関する教育推進への期待
新学習指導要領から小学校、中学校の竹島、北方領土、尖閣諸島の扱いについて
5年生:我が国の固有の領土、地理的分野:我が国の固有の領土、尖閣諸島に領土問題は存在しない、歴史的分野:領土の画定で北方領土に触れる、竹島・尖閣諸島の圓入についても触れる、公民的な分野:平和的な手段による解決に向け努力をしている、尖閣諸島をめぐる解決すべき領土問題なし
となっています。この指導要領に対して学校はなにが出来るようになるかを常に考え、『知識及び技能』、『思考力、判断力、表現力等』、『学びに向かう力、人間性等』の三つの柱を整理する
2.島根県における『竹島に関する学習』の充実と成果
島根県では小、中、高、特別支援学校においてすべての学校で『竹島に関する学習』が平成21年から行われております。
その結果、竹島問題の背景や経緯について30~39歳が42.9%と低いものの18~29歳では51.8%と高くなっています。
3.これからの懸念として
下條先生もおっしゃいましたが、韓国の中学校から島根県内56中学校に手紙が送られてきました。
島根県だからよかったものの他府県だと正確に回答できるか甚だ疑問です。因みにハングルと英語だったので私には読めませんでした(笑)
また、このようなことが起こってもよいように学習指導要領に則った領土に関する教育が可能かを模索していきます。
4、領土に関する教育を一層充実させていくために
領土問題に関する作文コンクールなどを行っております。文部科学省が動いてくれると非常に効果が大きいです。
日本のあり方が問われています。領土問題だけではなく人権問題としても定義してきましょう。

高田さん:日比谷公園の展示について大きく分けて二つの声が上がっております。
1.よくぞここまでやってくれた
2.まだまだ不十分
この声を受けて日本政府もまだまだ変わらなければなりません。政府としてもっと発信していくことが大切になります。
下條先生:行政府と立法府がもっと関連して動かなくてはなりません。今現在でも外務省と島根県の発信が異なっています。
外務省は江戸時代から日本になっているとし、島根県は1905年としています。しかし、外務省は自分たちで研究した成果からの発表ではないため、外務に対して十分な発言が出てきません。
韓国政府に対しても説得力のある反論が出来ていないのです。
44名の死者、4000名近くの拿捕された漁民に対して日本政府は何の保証もしておりません。
もはや外務省に外交センスはありません、言うだけでは意味がない納得させなければ意味がないのです。
以上

シンポジュームの方がためになる話がたくさんありました。韓国は政府と民間が一丸となって竹島を取りに来ています。
日本も一丸とならないといけないのです。韓国に配慮する前に日本国民に配慮してもらいたいものですね。
(ブラッキー)

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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/02/27 06:00
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