働き方改革

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野党が森友問題を話し出して早一年、その間何の審議にも応じなかった反日野党たち
一体いつになったら法案の審議を行うのでしょうか?
先日も働き方改革の法案審議に対して下らない理由から不信任案を提出した野党一派、18連休もしていたのに何の対案も示さなかった野党達、彼らはいったい何のために働いているのでしょうか?
働き方改革を行い、議員を辞め努力を行い続けなければならないのは野党の方ではないでしょうか?
こつこつと努力して土と共に生きていくすばらしさを教えた方が良いと思いますよ。
高プロの働き方規制などの趣旨とは異なりますけど本当にそう思います。
プライドだけはいっちょ前で、全然働かないパフォーマンスだけの存在である野党達
他人に厳しく、自分に甘いその姿勢は誰にも共感されることはないでしょう。

そんな野党達のせいで霞が関の官僚はいつも深夜まで残業しています。
働き方改革どこ吹く風…深夜の与野党攻防で生じた一晩で1297万円の仰天残業代
「働き方改革」「生産性革命」-。安倍政権の看板施策が全く浸透していないのが、ほかならぬ国会である。深夜の国会に費やされた多額の血税は熟議のための必要経費なのか、それとも与野党の「プロレス」によって生じた冗費なのか。われわれ納税者はよくよく見極める必要がある。
 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の6野党が2月27日に国会内で開いた合同集会は異様な熱気に包まれた。
 「予算(案の衆院通過)を1日ずらすことができた。これから中身をどのような形で勝ち取るかが私たちの責任だ」
 民進党の増子輝彦幹事長(70)がこう力を込めたかと思えば、共産党の小池晃書記局長(57)は「旧知の戦友であるかのような連帯感が生まれている」と共闘の深化を喜んだ。25日に社民党幹事長に就任したばかりの吉川元氏(51)は「初仕事から夜中まで戦うことは光栄の極みだ」と高揚感をにじませた。
 各党の幹部が誇らしげに語ったのは、26日深夜から27日未明にかけて繰り広げられた平成30年度予算案の衆院採決をめぐる与野党攻防の「戦果」である。
 与党は当初、27日の衆院予算委員会で予算案を採決し、同日中の本会議で衆院を通過させることを目指していた。ところが、働き方改革関連法案の提出断念を求める立憲民主党などは予算案を含む採決日程の協議を拒否し、26日夜は与野党幹事長・書記局長会談が断続的に開かれる「夜なべ国会」の様相を呈した。結局、与党は27日の採決を断念し、予算案は28日に衆院を通過することになった。
 さて、日付をまたぐ与野党のつばぜり合いを冷ややかに見つめていたのが、6野党とは距離を置く日本維新の会の遠藤敬国対委員長(49)である。採決先送りが固まった27日未明、国会内の党の控室に戻った遠藤氏は苦笑交じりに語った。
 「これだけ生産性の低い国会はない。働き方改革逆行国会だ」
 日程闘争の末に法案を廃案に追い込むことができるというならまだしも、「1日ずらすことができた」というアピールは多くの国民にとって理解しにくい。
 しかも、与野党の攻防には国会職員も付き合わされることになる。いったいどのくらいの残業代が「夜なべ」のために費やされたのか。遠藤氏が衆院会計課に算出を求めたところ、仰天の数字が明らかになった。
 開示されたデータによると、26日夜に残業した衆院の職員は657人。比較の対象として公開を求めた国会召集前(今年1月15日)は156人で、4倍以上に増えたことが分かる。
 657人の超過勤務手当の合計は1297万1118円に及んだ。
民間企業で働く人の年間平均給与422万円(国税庁の平成28年民間給与実態統計調査)の実に3倍以上の額が一晩で吹っ飛んだ計算だ。加えて、深夜帰宅などで使用されたタクシー代の合計は82万9910円だった。
 ある職員は27日の午前2時に退勤し午前7時には出勤している。働き方改革の議論でしばしば登場する「勤務間インターバル」(終業から始業までに一定の休息を設けること)の概念もどこ吹く風である。
 ちなみに参院や国会図書館などを合わせた国会全体の残業者数は905人(1月15日は324人)で、超過勤務手当の合計は1747万6201円に達した。
 国会職員だけではない。与党が描いていた日程通りに審議が進めば、27日は衆院予算委の締めくくり質疑が行われることになっていたため、26日夜は多くの官僚が答弁の準備のために待機を余儀なくされた。遠藤氏は各省庁に対しても残業状況の開示を求めており、4月初めごろにデータが示される予定という。
 もちろん、6野党の抵抗が税金の浪費を招いたと断じるつもりはない。野党が徹底抗戦に出た背景には、裁量労働制に関するデータ不備問題があった。ずさん極まりない厚生労働省の失態に対し野党が猛批判を浴びせたのは当然といえる。与党側には、野党に折れる余地がないと判断して早々に採決先送りを決断する選択肢もあったはずだ。

 いずれにしても、働き方改民主党政権時に作られたデータです。
様は民主党の自作自演であり、消えた年金問題と同様の問題です。
一人一人が国に誇りを持ち国益を考える集団であればこのような問題はあり得ません。
一人一人の公務員が自分の仕事に誇りを持ち、意義のある仕事をしていればこのような馬鹿げた問題になりません。
野党の下らない質疑に付き合わされた官僚、前日の午前中に質問を提出していればこんなに深夜まで働く必要はないとも言われております。

そしてようやく働き方改革が全員起立で成立しました。
働き方改革法案 野党抗議の中 委員会で可決
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、衆議院厚生労働委員会で、野党側が抗議する中、採決が行われ、一部修正のうえ自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。
働き方改革関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は午前9時すぎに開会されました。
与党側が法案の採決を行う構えを見せる中、立憲民主党などが加藤厚生労働大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出したため、午前10時前に休憩となりました。
その後、衆議院本会議で加藤大臣に対する不信任決議案の採決が行われ、自民・公明両党に加え日本維新の会などの反対多数で否決されたのを受け、厚生労働委員会では午後5時前から質疑が再開されました。
そして野党側に割り当てられた質問時間が経過したことから質疑が打ち切られ、野党側の議員が高鳥委員長に詰め寄って抗議する中、法案の採決が行われました。
その結果、法案は一部修正のうえ自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。
与党側は国会の会期末まで1か月を切る中、法案を今の国会で成立させるため、来週29日に衆議院を通過させる方針です。

厚労相「一日も早い成立を」
加藤厚生労働大臣は記者団に対し「厚生労働省が行った労働時間の調査結果の不備などで国会や国民に迷惑をかけたことは、しっかり反省しなければならない。今後、衆議院本会議や参議院でも真摯(しんし)に質問に答えて理解を得られるよう努力し、一日も早い法案の成立を図りたい」と述べました。

自民 田村氏「今国会で成立を」
衆議院厚生労働委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の田村元厚生労働大臣は記者団に対し「長時間労働をどう是正するかが大きな課題となる中で、働く人の健康を守るための法案が可決されたことは非常に大きい。データに不備があったのは問題だが、『是正をするな』というのは論点が違う。絶対に今の国会で成立させなければならず、参議院でもしっかり議論してほしい」と述べました。

自民 小泉氏「こんな国会終わりに」
衆議院厚生労働委員会の委員を務める自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は記者団に対し「野党側は18日間、国会を休みながら『質問時間が足りない』と言うのはどういうことなのか。国会に出てきたあとも、安倍総理大臣が出席した審議で働き方改革のことは質問しなかった」と批判しました。
そのうえで「こんな国会は先進国ではほかになく、もう終わりにしないといけない。平成のうちに与野党が協力して国会改革をやるきっかけにしないといけない」と述べました。

立民 西村氏「採決は認められず」
衆議院厚生労働委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の西村智奈美氏は記者団に対し「高度プロフェッショナル制度の削除を求め、労働時間調査のデータに新たなミスが見つかった中での採決はとても認められないし、議会制民主主義が崩れるのではないかと憤りを覚える。『残業代ゼロで働かせ放題にしよう』というのが安倍政権のもくろみで、強行的な採決は本当におかしい」と述べました。

立民 辻元氏「お粗末な強行採決」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「採決の当日にデータの誤りが出てきて、大臣や政務官がおろおろと答えられないのに採決を強行するとは、別世界の映像を見ているようでこんなにお粗末なことはない。まだ衆議院本会議での採決もあるので来週も頑張りたい」と述べました。

国民 玉木「強行採決に強く抗議」
国民民主党の玉木共同代表は記者団に対し「高度プロフェッショナル制度は『過労死を増やす可能性のある大変危険な制度だ』と問題提起し、対案も出したが、一切耳を傾けず採決を強行したことに強く抗議したい。参議院の審議でも引き続き、高度プロフェッショナル制度の削除を求めていきたい」と述べました。

国民 山井氏「必ず過労死は起こる」
国民民主党の山井和則氏は記者団に対し「過労死遺族が大反対している法案の強行採決などありえない。高度プロフェッショナル制度は『残業代ゼロ制度』で必ず過労死は起こる。人の命を奪う法案を強行採決するとはどういうことか。『残業代ゼロ制度』を阻止するために諦めずに全力で闘う」と述べました。

共産 笠井氏「法案撤回し 労政審に戻せ」
共産党の笠井政策委員長は記者会見で「審議の前提となっている労働時間のデータの問題は解決しておらず、『底なし沼』の状況になってきており、前提は崩れている。『聞く耳なし』で法案を通すのは絶対に国民が許さない。さらに徹底審議し、『きっぱりと法案を撤回して、労働政策審議会に戻せ』と強く言いたい」と述べました。

最大の焦点は「高度プロフェッショナル制度」
働き方改革関連法案をめぐる議論で最大の焦点となっているのが「高度プロフェッショナル制度」です。「高度プロフェッショナル制度」は、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す新たな仕組みです。
制度のメリットについて厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず柔軟に働くことができると説明しています。
一方で野党側はさまざまな点で懸念があると主張しています。その1つが長時間労働が助長され、健康確保が十分できないのではないかという点です。制度が適用されると、深夜や休日労働の際、労働基準法で企業に義務づけられている割増賃金の支払い義務がなくなることから、野党側は長時間労働に歯止めがかからなくなるのではないかと主張しています。
また、法案では労働者の健康を確保する措置として年間104日以上の休日確保などを義務づけていますが、休日が確保できていればどれだけ働いても直ちに違法にはなりません。
これについて厚生労働省は「制度は企業側と労働条件を交渉できる専門的な知識や能力の高い人に対象を限定している。過重な業務命令がされた場合には労働基準監督署が判断し通常の労働時間管理に戻される可能性もある」としています。
また、野党側は対象となる職種が今後、拡大されるのではないかという点も懸念が残っていると主張しています。
法案では制度の対象となる労働者について「平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準」で、「高度の専門的知識を必要とし働いた時間と成果の関連性が通常高くないと認められるもの」とされています。
厚生労働省は年収が1075万円以上の証券アナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが想定されるとする一方、最終的には法案成立後、省令で定めるとしています。
野党側が対象業務が広がりかねないと批判しているのに対し、厚生労働省は「対象業務を決める際には労使双方が参加する労働政策審議会で議論されるのでむやみに対象が広げられることはない」としています。

専門家「議論の流れが少し拙速すぎた」
「高度プロフェッショナル制度」をはじめとする労働基準法の改正について議論を進めてきた厚生労働省の「労働政策審議会」の委員で、学習院大学経済学部の守島基博教授は「『高度プロフェッショナル制度』は労働時間を管理しない労働者を一部に作るという日本の労働政策史上、革命的な制度のため、現在、企業で働いている人も労働組合も実際にどのように制度が運用されるのか知見がない状況だ。このため、もっと丁寧に議論を進めていかなければいけないのに個人的には議論の流れが少し拙速すぎた感じがする」と話していました。
そのうえで野党側が主張する、長時間労働の助長と対象となる職種の拡大といった懸念について、「どのような職種への適用が適当なのか、議論をさらに深めることが今後の課題だ。日本では働く人が労働時間や仕事量などをコントロールする状況に必ずしもなっておらず、こうした労働者に制度が導入された場合、長時間労働や健康被害を受ける可能性がある。対象となる職種として挙げられている職業も制度の適用により本当に自由な働き方ができるのか、年収などの要件も合理的な基準なのか、といった点がまだまだ詰められていない。こうした議論をより丁寧に行っていくべきだ」と話していました。

野党がそのような問題を的確に国会で指摘して与党がそれに回答すると言った国会の運営を行うのが普通なのですけど、今の野党にはそのような問題を指摘する能力がありません。
やっている事は我儘で自己中心的な独り言じみた話だけです。誰にも賛同されることはないでしょう。
私自身は高プロに対してはやや反対なのですけど、こんな野党に賛成するくらいなら法案には賛成します。
何のために働くのか?高プロと言うのは何なのでしょうか?
マスコミ関係の専門性皆無の仕事もそれにあたるのでしょうか?1750万円という高額な年収を誇るNHKは対象になるのでしょうか?
何の生産性もありません。物を作っていないのですから

私的には金融のような金を動かすだけの人間やマスコミなどの他人の不幸を流して金を得ているような不埒な人間に対してこの法律を適応してもらいたいものです。
逆に研究開発部門は給料は高いかもしれませんが、他との関係がないと仕事が出来ません。このような人たちには適応させない方が良いと考えます。
野党が考えない分、国民が考えて与党に伝えていきしょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/05/29 06:00

デマに踊らさせる再生エネルギー

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一時はもてはやされ、暴利な補助金が付くことからもてはやされた太陽光パネル発電、これがいかに未来に負債を残すのかご存知でしょうか?
最近では太陽光パネル発電が全体の2割を占めたとかいう嘘情報が流れていますが、あれは公称最大発電量を足した値であって実際の発電量ではありません。天気にもよりますが大凡3割とみてよいと言われており、大雨や大雪なので発電量0になることの多い太陽光発電、程電力以上には出来ない太陽光発電を主電源に使おうとする人は考え直した方がよいでしょうね。

廃棄物についても考え者です。突風などでパネルが破壊された話を聞いたことがあると思いますが、あのパネルどのように破棄されるかご存知でしょうか?
同じような電機商品であるバッテリーあ厳しく管理されているに対して太陽光パネルの破棄については何も決まっておりません。パネルも相当ひどい有害物質を含んでおり、本来ならそのまま捨てることは出来ません。前に経済産業省の資料が出てきましたが、廃棄方法が決まっていないので環境リスクが非常に高いという報告書が出てきています。
そんな危険なものを推進する団体は何処なのでしょうか?
少なくとも廃棄物として管理、廃棄する方法を決めている核廃棄物の方がより安全と言うのは間違いではないでしょう。

そんなことも知らずに耳障りの良い話しかしない馬鹿野党たちが無能な事にこのような政策をぶち上げようとしています。
立憲民主党の「原発ゼロ法案」 希望、民進両党は共同提出に応ぜず
立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日午後の
記者会見で、他の5野党に呼びかけた「原発ゼロ基本法案」の共同提出について、希望の党と民進党から応じない方針を伝えられたことを明らかにした。自由、社民両党は応じる意向を示し、共産党は党内での調整を続けているという。
 法案は、施行後5年以内に政府が全ての原発の廃炉を決定することを柱とする内容で、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つと定めた。9日の国会提出を目指す。

少なくとも時代に逆行しています。他国は原子力発電にて電気を安く供給しているに対して日本は逆行して高い電気を使わせ、日本の国力を落とそうとしているとしか思えません。
彼らは一体に何を考えているのでしょうか?天候に左右される再生エネルギー、間伐材などにて発電すればいいのにわざわざ外国製のペレットを使用したり、風が変わり環境に多大な影響を及ぼす風力を使ったり、まあ少量なら良いのですがそれだけで賄おうとする愚行を行っている電力会社がありますよね。

先日の大雪では太陽光パネル発電が出来ず、暖房で使用する電力も増えたことから大規模停電になりかけた事例があります。
大雪で大停電寸前だった首都圏 使えない「太陽光」に血税を流した戦犯は
 太陽光発電は安全で環境にやさしい、と信じる人は、失礼ながら「おめでたい」。大寒波で太陽光パネルが雪に埋もれる間、首都圏は大停電の危機にあったのだ。
 ***
「今年は“数十年に1度”という大寒波による影響で、暖房需要が異常なほど高まりました。私たちは“10年に1度”の寒波が訪れた際の電力需要を4960万キロワットと想定していて、その際には万全の対策がとれます。ところが今年は、電力需要がたびたび5000万キロワットを超えたのです」

 東京電力の広報室はそう言って、一つひとつの“危機”を振り返る。
「弊社が3年ぶりに他社からの電力融通を受けたのは、1月23日でした。冷え込みが厳しく、ダムの上から下に水を落とす揚水発電を日中に大量に行う必要が生じましたが、この発電は水をくみ上げるために電力を使う。このため、24日の日中に揚水発電を行うのに必要な電力を確保するため、23日の夜間に東北電力から140万キロワット、中部電力から30万キロワットの融通を受け、窮状を乗り切ったのです」
 だが、融通を受けたのはこの日に止まらなかった。
「結局、1月は23日から26日まで4日間、2月も1日、2日に電力融通を受けました。特に2月2日の需要は、1日時点で供給の99%と見込まれたほどの危機的状況で、2月の2日間は北海道、東北、中部、関西の各電力会社から計300万キロワットほどの融通を受けました。加えて、全国の火力発電所に指示を出し、規定の発電量の101%でフル稼働させたり、小売事業者からも買い増したりしたほか、本社のエレベーターの本数を間引くなど、厳しい対応を迫られました」
 それでも、電力は「間に合ったのだから」と、良しとするのか。あるいは、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーをさらに導入すれば補える、とでも言うのだろうか。
 上に記した状況がどれほど危険であったか。東京工業大学名誉教授の柏木孝夫氏によれば、
「予備率という言葉があります。電力会社が供給する電力の余裕度をあらわす数値で、これが3%を切ると、いつ停電になってもおかしくありません。今年は大寒波の影響で、東京電力は1月23日に、24日の予備率が1%になるという見通しを発表し、他社から電力の供給を受けました。その結果、予備率は3%を超えましたが、1月から2月に他社に何度も融通を要請したということは、もはや東電単体では、予備率を常に3%以上に保てなくなっているということです。夏場も3%に近くなることが常態化しており、大停電の一歩手前というケースが増えているのです」
 また、今回は他社から電力の融通を受けたほか、
「デマンドレスポンスが数回発動されました。これは電力会社が電力不足で困っているとき、提携会社が電力需要を抑制し、それを受けて電力会社がインセンティヴを支払うというシステム。今回、これが数回発動されたことからも、いかに危機的な事態であったかがわかります」(同)

不整脈のようなもの
 むろん、電力の逼迫は異常な寒波の影響だが、予期せぬ事態も起きていた。
「弊社は晴れの日のピーク時間で全体の15%ほど、約800万キロワットを太陽光発電で賄っていますが、太陽光パネルに雪が積もって数日間溶けず、発電ができませんでした。そこを補うべく、揚水発電をフル稼働しましたが、そうすると翌日使う水がなくなって、他社からの融通が必要となりました。茨城県鹿島と福島県広野の二つの火力発電所が、トラブルで機能しなかった影響も大きかったです」
 ふたたび東電広報室の嘆き節だが、それに同情したり、あるいは非難したりする余裕は、われわれにはないはずだ。なぜなら、その結果、危機的な状況に置かれているのは、われわれ自身だからである。
 東京工業大学の澤田哲生助教は、この電力危機に、「読売新聞以外は大きく扱わず、世間的には話題になりませんでしたが、潜在的な危機が依然として存在するのに、国民がその情報を受けとれていないのは、大きな問題です」
 と危機感を募らせ、北海道大学特任教授の奈良林直氏も、
「今回は電力融通によって事なきを得ましたが、もし停電していたら、病院の生命維持装置、手術、人工透析、保育器などがすべてストップしてしまいます。病院の予備電源は7、8時間分しかなく、停電がそれ以上続くと、人命に関わる事態になってしまいます」
 と、こう警告する。

「今回も仮にどこかの発電所が1カ所でも止まったり、送電線が切れてしまったりしたら、停電になっていた可能性は十分ある。それほど綱渡りの電力状況なのです。2003年に北米で起きた広域大停電は、送電会社のシステムダウンなどが原因で、ニューヨークからカナダ南東部にかけて約2日間、停電になりました。日本でも同様の、いや、もっとひどい事態にならないともかぎりません」
 奈良林氏は、リスクを回避するために一定量の原子力発電はやむを得ず、
「原発を稼働するリスクもありますが、それよりも停電で命が失われるリスクのほうが大きい」
 と主張するが、それについては(下)で検証する。まずは、太陽光発電が機能しなかった問題を掘り下げておきたい。

機能しなかった太陽光
 1月28日付の朝日新聞朝刊に、〈基幹送電線、利用率2割 京都大特任教授、大手10社分析〉という記事が掲載された。そこには、〈「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった〉
 と書かれていたが、奈良林氏によれば、
「素人の指摘と言わざるをえません。再生可能エネルギーの送電線は、太陽光発電が100%機能した場合に対応できるようになっています。しかし、太陽光では1日の4分の1ほどの時間しか発電できず、また晴れの日は約半分です。だから送電線の利用率が低いのは当然のことです」
 要は、利用率の平均値が低いからといって、再生可能エネルギーの設備を次から次へとつなげば、送電線はパンクしてしまうということだ。そこからもう一つ見えるのは、そもそも太陽光発電が、極めて不安定だという事実である。
 ふたたび柏木氏が言う。
「今回は太陽光パネルに積もった雪が予想外に溶けなかったわけですが、こうした不測の事態は今後も起きえます。天候次第で発電量が大きく変化する太陽光発電は、堅実な電力システムの基礎であるベースロード電源になりません。発電量は多すぎても電圧が上昇してしまい、常に需給のバランスがとれている必要があります。供給量が乱高下する太陽光発電では周波数が安定化せず、体にたとえれば、あたかも不整脈が発生するようなものです」
 雪が積もらなくても、雨が続けば発電できない。ところが、日本では2012年に導入された固定価格買取制度で、太陽光発電による電力を固定価格で買い取ることが、電力会社に義務づけられているのだ。

菅氏主導の天下の悪法
 この制度の問題点を、「ほかの電力より割高なうえ、コストは国民が賦課金の形で支払わされています。月々に分割されていて気づきにくいですが、制度開始直後は年間負担額が684円だったのが、いまは8232円と、12倍に膨れ上がった。国民全体の負担額は今後、年間数兆円に達するとの試算もあります
 と、電力関係者が指摘する。また奈良林氏は、
「当時の菅直人総理とソフトバンクの孫正義社長の打ち合わせを通して作られた、天下の悪法です」
 と一刀両断し、続ける。
「当時、孫氏は菅総理を持ち上げ、脱原発を煽っていました。震災直後に広がった“原発憎し”の世論を背景に、超党派の議員が法成立を求めて署名する動きもあって、深い議論がなされずに法案が可決されてしまった印象です。1キロワット時42円でスタートし、いまは28円ですが、太陽光発電の世界的な買取相場は10円以下。最近は中国製の安価なパネルが登場し、事業者のコストは大幅に下がっているのに販売価格は一定なので、投資家や事業者には非常に利回りのいい商売で、彼らが国民を搾取する状況になっています」
 結果として電気料金が高騰すると、また別の問題も起きてくる。
「たとえば鋳物、ガラス、製鉄などの企業は、以前は原発による深夜の割安な電力を使ってきました。ところが、電気料金の値上げで大打撃を受け、倒産や海外移転の例が相次いでいます。産業の空洞化が進み、日本の国際競争力も下がってしまいます」

このような情報は今だから出てきたわけではなく、東日本大震災前からあった情報です。
その重要な情報を知らないで審議?したように見せ特定の人間だけが儲かるように仕向けた菅政権、東日本大震災の人災と同様重罪だと思います。しかし、このような工作活動を行っても日本では犯罪になりません。日本以外ではこのような北朝鮮に組する工作員は国会議員になれませんが、国会でばらされていてもマスコミの報道しない自由と言うふざけた対応のため八角しまうのです。

自民党の中にも中身のない政治屋が居ます。
再エネ「小泉純一郎元首相は嘘をついている」 北大・奈良林直名誉教授、福岡で講演
 北海道大の奈良林直名誉教授(原子炉工学)が4日、福岡市内で「再生可能エネルギーはまやかし原子力発電の最前線に立って」と題して講演した。九州原子力会議が主催した。
 奈良林氏はまず、世界の気温が5度上昇すれば地球は砂漠化し、海では海流も弱まる「海の砂漠化」も進むと説明した。
 南極に広がる氷のデータから、現在の大気中の二酸化炭素とメタンの濃度に見られる変化の速度は、過去65万年分の変動をはるかに上回るといい、化石燃料の大量消費が原因だと指摘した。「世界人口が今後、100億人に増えれば、世界中に供給できるエネルギーはなくなる」と警鐘を鳴らした。
 奈良林氏は打開策として、スイスのエネルギー政策の現状を紹介した。
 スイスは永世中立国でもあり、自立意識が高い国民性がある。奈良林氏は「1家に1台の核シェルターがある。普段はワインセラーとして使い、戦争にもなればワインとチーズでしのぐ」と説明した。
 同国のエネルギー政策も自立的だ。全体の40%を原発が供給する。原発で生み出された熱を使って家庭に湯を供給し、石油や石炭といった化石燃料の消費を抑えているという。
 一方、「脱原発」を目指すドイツでは、太陽光発電の稼働率が想定の半分にとどまり、この10年間で電気料金は2倍に跳ね上がったと指摘した。
 その上で「ドイツの企業はチェコなどの東欧に逃げ出した。結局、石炭火力発電所が急増し、大気汚染もひどくなった。再生可能エネルギーの矛盾が生じている」と語った。
 日本でも、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の導入で、太陽光発電への注目度が増した。2016(平成28)年の太陽光の設備容量は世界2位になった。
 だが、太陽光での出力は自然任せで、火力発電のバックアップは避けられず、化石燃料の消費は続く。
 こうした事実をふまえ、奈良林氏は講演で「小泉純一郎元首相は『再生可能エネルギーでは、二酸化炭素は減る』と主張するが、無理なのは明確だ。嘘をついている」と述べた。
 FITについても「金融商品として、金もうけの道具になった。家庭の電気代に上乗せされ、一般家庭が貢がされる。現代の合法的な搾取システムといっても過言ではない」と語った。
 奈良林氏は日本とドイツ両国を「世界の二酸化炭素排出量で、再び『敗戦国』になった」と表現した。
 英国などで原発の建設計画を進める中国に対しては「アジアインフラ投資銀行(AIIB)は原発インフラに投資し、電気代で回収する仕組みだ。中国は戦略的にエネルギー強国に向け、動いている」と危機感をにじませた。
 日本では原発の再稼働が待たれる。
 奈良林氏は講演で、放射性物質をこして、原発の外には漏らさないフィルター付きベントについても分かりやすく紹介した。
 「今後5年以内にベントは全ての原発に設置され、安全性は格段に高まる。日本は原子力エネルギーの活用に、戦略的に取り組むべきだ」と結んだ。

原子力発電所の最大の難関は核廃棄物の処理です。再生工場を作り核サイクルを作らなければなりませんし、高濃度廃棄物の廃棄方法も検討しなければなりません。、トリチウムは海に流し、プロトニュウムはガラスで固めて日本海溝にでも流せばよいのです。やってやれない事はありません。
今の技術で十分です。極一部の人間達を説得すればよいだけですし、納得しないなら民主的な方法をとるだけです。
日本100年の計を考えていきましょう。

補助的にしか役に立たない再生エネルギー、その存在価値は非常に低いものになっています。
再び、原子力発電を盛り上げていきましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(3) | トラックバック:(0) | 2018/03/15 06:00

未来に責任あるエネルギーの開発を

核融合
現在、様々な方式でのエネルギー開発が行われております。
そのエネルギーの中でも電気の開発は急ピッチで行われております。
しかし、開発は進めど法律が追い付いていないこともあり、様々な問題点を抱えております。

その電気エネルギーの発電方式に於いて一番未来へ負債を残すと言われている太陽光発電
この発電方式に関する法律で一番なくてはいけない廃棄物管理法、それが整備されておらず野ざらしとなり様々な問題を引き起こしております。
太陽光パネル、処理不適正
 使われなくなった太陽光パネルについて、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりしている事例があることが8日、総務省の調査で分かった。2030年代半ば以降、耐用年数の過ぎたパネルの大量廃棄が見込まれる。総務省は、将来に備え、回収やリサイクルの仕組みを法整備も含めて検討するよう環境、経済産業両省に勧告した。
 太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が12年に導入されて以降、個人住宅や売電目的の発電事業者で導入が広がった。ただ災害で設備が壊れても、パネルは日光が当たって発電が続き、触った人が感電する場合がある。

廃棄するための法律が決まっていないのに大風呂敷を広げて拡大していく太陽光発電、最悪ですね。
原子力発電も同じようなことを言われておりましたが、核リサイクルや再処理工場など様々な研究は続けられていましたし、それほど大量のゴミが出る物ではありません。私個人的には日本海溝に沈めてマントルに乗せて地球の中心に運べばよいと考えておりますが、核廃棄物については処理方法の模索が続いております。
一部反論として積みあがった表土をどうするとか言ってくるでしょうが、そもそも基準値がおかしいことに何故気が付かないのでしょうか?厳しくすればよいというわけではありません。
科学に基づいて基準値、閾値を決めていかなくてはなりませんが、時の首相がおかしな人間だったため、狂った閾値が運用されているのです。まずは正しい知識を持って対応しなければなりません。
菅直人、四列目の男と言われた正面から戦わずに周りを煽るだけの人間、彼を総理にした日本国民の重大な瑕疵です。

しかし、太陽光以外の発電、特に火力、核発電は技術進歩が著しいです。
革新的な“低炭素”石炭火力発電の開発に向けて「大崎クールジェン」実証試験はじまる!
 Jパワー(電源開発)と中国電力が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として広島県大崎上島町で行っている大崎クールジェンプロジェクトで、実証試験が始まった。最終目標は、石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC※)と二酸化炭素(CO2)の分離・回収技術を組み合わせた革新的な“低炭素”石炭火力発電を実現すること。資源をほとんど持たない日本にとって、エネルギー問題と環境問題の解決に貢献する“夢の技術”だ。
石炭の懸念であったCO2をガスと一緒に燃やして排出量を減らすと同時に安価で大量にある石炭の需要を増やすことが出来る発電です。
石油の輸入量を増やさずに効率よく発電できる発電所、まだ一基目ですが次が期待されます。

核発電についても技術革新が盛んです。
プラズマ1億2000万度 核融研、目標温度に到達
 太陽で起きる核融合の仕組みを利用した発電の基礎研究に取り組む自然科学研究機構・核融合科学研究所(核融研、土岐市)は9日、プラズマの温度が目標とする1億2千万度を達成した、と発表した。核融合発電の実用化に必要な条件の一つが達成され、核融研は「核融合発電を行う『核融合炉』の設計に向けた見通しを確立した」としている。
 核融合発電は、原子を構成する原子核と電子をばらばらにしたプラズマ状態を作り、原子核を融合させることで、発生する大量のエネルギーを電力に変える。
 2013年12月に軽水素を用いて9400万度超を達成。実験装置「大型ヘリカル装置(LHD)」を使い開始した重水素実験では今年3月15日に1億度を超えた。4月26日に1億2千万度を初めて観測し、7月5日の再現実験で、恒常的に1億2千万度へプラズマ温度を引き上げられることを確認した。
 実用化に必要な条件は▽プラズマ内の温度が1億2千万度以上▽原子核の数が1立方センチ当たり100兆個以上の高密度▽装置での閉じ込め時間が1秒以上―の三つを、同時に達成する必要がある。
 今回の実験では、原子核の数が1立方センチ当たり13兆個で、閉じ込め時間は0.1秒以下だった。今後は高密度化や高エネルギー粒子の挙動の解明などを進め、より高性能なプラズマの生成を目指す。
 森﨑友宏大型ヘリカル装置計画研究総主幹は「課題であったプラズマの高性能化を解決し、定常運転に優れた核融合炉設計へ見通しが開けた」としている。

こちらも将来が楽しみですね。
核融合炉は核拡散炉に比べて制御が大変ですが制御が失敗した際に安全方向に止めることが出来ます。
何もしないことが対策になるので災害発生時には最低限の作業で安全に止めることが出来るようになるそうです。

このように様々な技術革新が行われており、非常時エネルギーである太陽光発電はインフラの基盤としては使えないものとなっています。というか、最初から使えないことが分かっているのになんで使おうとするのか私には疑問です。
未来に残せるエネルギーを開発していきましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/14 06:00

危険な太陽光発電

太陽光 可児
民進党が残した負の遺産、太陽光発電
FITとかいう買い取り制度により資金を無駄に消費して日本の豊かな自然を台無しにする制度
それを作り上げたのは民進党の菅直人でした。ソフトバンクなどのお友達企業だけが儲けれるように画策し、今もなお国民を苦しめております。
そしてその自然任せの発電システムは時に社会混乱へと発展してるようです。

アメリカでは皆既日食にて発電できない太陽光発電にて損失が発生するというニュースが流れました。
21日の皆既日食で太陽光発電ピンチ! カリフォルニアで電力560万キロワット消失
 米国で21日に観測される見込みの皆既日食が電力供給の懸念材料になっている。月が太陽を完全に隠すことで、太陽光発電の出力が一時的に減少するためだ。普及が進むカリフォルニア州では出力が561万キロワット失われるとの試算もある。
  米航空宇宙局(NASA)によると、皆既日食が始まるのは米西部時間の21日午前10時(日本時間22日午前2時)すぎ。西部オレゴン州を皮切りに、見える場所が少しずつ南東方向に移動する。約1時間半かけて計14州を通過し、南部サウスカロライナ州に達する。米国の広い地域で観測できるのは1979年以来で、観測地域全体の住民は、米人口の約6割に相当する約2億人に上るという。
 各地の観測時間は最長2分40秒と短いが、部分日食も含めると太陽が遮られる時間は約4時間に及ぶ地域もある。米国の太陽光発電の出力は計4470万キロワット(3月末時点)と5年前から約9倍に増えており、電力供給に大きな影響を与える可能性がある。
 例えば、米企業の試算によると、カリフォルニア州は出力計1830万キロワットのうち561万キロワットが一時的に減少する。日本の標準家庭で契約容量が30アンペアならば、約187万世帯分に相当する。
 米通信社ブルームバーグは、「日食で(全米の)太陽光(発電の出力)が原子炉9基分に当たる900万キロワット以上減少する」と報じた。夏場のエアコン使用で電力需要が膨らむ中、「卸電力価格の急騰を引き起こす可能性がある」とも指摘している。日食の間、安定供給を維持するためには、火力発電など他の電源の出力を上げて調整する必要がありそうだ。
 一方、日本の太陽光発電の出力は計3847万キロワット(3月末時点)。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを決まった値段で買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)が平成24年7月にスタートし、急拡大した。
 国立天文台によると、日本で皆既日食が観測されるのは約18年後だが、部分日食が約1年5カ月後に迫る。日本も米国と同様に太陽光発電の出力が減少する問題が浮上する恐れがあり、電力の安定供給をいかに確保していくかが問われている。

アメリカでは雨が降らない計算なのでしょうか?干ばつがひどい地域ですね。
それとも普段の雨や曇りは計算に入っていないという事でしょうか?算出方法が気になるところですね。

日本でも再生エネルギーが3割まで高まったとかいうニュースが流れたりあしますが、実際には公称最大発電量が3割になったというだけで、実際の発電量はその三割程度、全体の一割に満たない量のようです。
天候に左右される太陽光発電、サブでは使用できても主電源では使用できない実態は以前より専門家などから指摘されていましたが、マスコミの報道しない自由並びに日本の国力を落としたいとする勢力により隠され、太陽光発電が儲かるという印象を植え商売にしていました。
しかし、不具合が明確になりつつある現在において本当に太陽光発電が必要なのかの議論が、設置する際の環境への影響も踏まえる調査が必要になってきています。

このような事故も発生しています。
住宅用太陽光の事故102件 発火や発煙、消費者事故調が調査へ
 消費者安全調査委員会(消費者事故調)は31日、住宅用の太陽光発電システムで火災などの事故が相次いでいるとして、調査対象に選んだと発表した。今後、事業者に聞き取り調査をするなどして原因を究明し、再発防止策を打ち出す。
 消費者庁によると、2015年12月時点の住宅用太陽光発電の設置件数は累計で約193万件。今後も増えるとみられ、事故調は製品そのものから設置工事、保守管理までを総合的に調べ、事故の増加を防ぐ。
 同庁などの事故情報データバンクシステムには、発火や発熱、発煙といった事故が08年3月以降で102件登録されている。事故調によると、人的被害はないが、一部で住宅火災が発生。11年9月には千葉県船橋市で太陽電池モジュールから発火し、民家が半焼。隣家にも延焼した。
 102件のうち原因が判明しているのは58件。設置工事の際にケーブルの接続が悪かったり、分電盤に不具合があったりした。ケーブルを動物がかじった例もあった。事故の発生場所では、モジュールで発電した電気を直流から交流に変換するパワーコンディショナーが目立つという。
 消費者事故調は12年に消費者安全法に基づいて設置された。暮らしの中の重大事故を幅広く扱い、原因を調べて再発防止策を示す。

それなりに事故が発生しているようですね。102件のうち58件はわかっていても他の事故はなんなのでしょうか?
結構巷では風でパネルが飛ばされた例や飛び石、雹などでダメになった件などありますね。
この前なんか、事務用品専門店の倉庫が火事になった際に屋根につけていた太陽電池パネルが発電していて感電の危険があるので消化するための水をかける音が出来ずに大規模火災になった事件もありましたね。
太陽光発電のメリットは限りなく低いというのが現状だと思います。

そのような状態において、民進党の負の遺産がまた日本に悪影響を及ぼそうという事案が出てきました。
伊豆高原のメガソーラー計画、どうしても疑念を持たざるを得ない
 前回のコラムで伊豆高原のメガソーラー計画に関して、静岡県伊東市が業者へ白紙撤回を求めていると書いたが、掲載直後、業者側から計画通りに進めるという残念な回答が出された。もちろん賛否両論あるだろうが、僕はやはり懸念を持たざるを得ない。
 この計画は、東京ドーム20個分にあたる敷地面積105ヘクタールの半分にあたる森林を伐採し、土を削り、メガソーラーを敷き詰めるというものだ。伊豆高原といえば、山も海もある観光スポットであり、特に景観に関する懸念が大きい。
 しかし決して、景観だけの問題ではない。森林の持つ保水力が土砂崩れや洪水の防止につながっていることは周知の通り。近年、国内で起きる記録的な大雨による災害などを考えると、どのような影響があるか不安である。また、この山は、海岸まで急な斜面で、国内有数のダイビングスポットである海につながっている。大量の土砂が流れ込んでしまうだけでなく、海の生態系にどのように影響するかも分からない。
 法整備の面でも注文がある。火力発電所や風力発電所の場合、環境アセスメントが適用されるため、開発における規制がかなり厳しい上、地元住民や自治体との共生が必要である。しかし、ソーラーパネルによる太陽光発電では環境アセスメントが適用されない。
 このような巨大なメガソーラーパネルの設置問題が各地で起こっているため、自治体も規制を強化させるため独自の条例を設けるなど動き出しているが、すでに、計画が認められているものに関しては、これらの条例は適用されないという。
 ソーラーパネルの寿命が10年ほどだといわれていることも懸念材料である。10年後、ごみと化したソーラーパネルを、責任を持って、回収し、廃棄できるのだろうか。良心的な企業であれば、対策も取り、きちんとした対処をするであろう。しかし、手っ取り早く太陽光で、利益を得たいと思っている企業などが参入した場合、最後まで、きちんと対応してくれるのかどうか。僕はどうしても疑念を持たざるを得ないのである。

太陽光パネルのゴミが社会問題になりつつある現在、環境への影響などを加味した設計をしているか否か、廃棄物に関して全く法整備されていない今、この発電が本当に必要かが疑問点となっております。
ドイツなどでは再生エネルギー事業に関して補助金のあり方が変わったそうです。
我が国も未来の為に考えていかなくてはならないのではないでしょうか?

未来に残せるエネルギー事業、石油などの資源の輸入に頼らない方針、核融合発電への道筋を考えていく必要があります。
利権だけで左右されるようなエネルギー政策ではなく、未来に残せる事業を考えていきましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/08/28 06:00

メガソーラーは本当に必要なのか?

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様々な問題を引き起こしては住民から反対運動が行われているメガソーラー発電
自然破壊を発生させ環境にやさしいと言いながら森林を伐採、土壌改良を行わずに設置している事から安易な設置を行い、風などで飛ばされ周辺住民に被害を与える存在となっております。

最近日本経済新聞にこのような記事が出されました。
太陽光発電、宴のあと 未稼働560万世帯分失効
 東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が4月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効した。一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。宴(うたげ)の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。
権利を得たが使わなかったので権利失効と言う訳ですね。
発電事業を行わないのに権利だけ得てその権利を転売して儲けるという変なビジネスを展開していた企業が淘汰されるって事でしょう。
風力発電と同様、非効率な発電を行う代表的な発電所である太陽光発電、結局民進党は国民の負担を増やしただけの存在に成り下がりました。
去年にはこのような報告も出ています。
太陽光発電、早くもブーム去り倒産ラッシュ…瀕死状態で「不況業種」入りの兆候
 今から5年前といえば、東日本大震災の発生から3カ月以上が経過し、首都圏では「計画停電」まで起きていた電力事情の逼迫がようやく収束した頃。そんなに遠い昔の話ではないが、あの頃、太陽光発電はキラキラ輝く存在だった。

 震災後に東京電力福島第一原発が爆発事故を起こし、原子炉がメルトダウン(炉心溶融)。大量の放射性物質を環境中に放出した。国民の間では「原発=悪、再生可能エネルギー=善」「とりあえず火力発電で停電を回避し、将来は再生可能エネルギー」という意識が広まり、すでに商業利用が大きく進んでいた太陽光発電と風力発電は、電源構成の主役を原発から再生可能エネルギーにシフトさせてくれる「期待の星」とみなされた。
 2011年の太陽光発電関連のニュースを紐解けば、大きな話題になっていたのが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT制度)で、翌12年7月に始まっている。制度発足を前にしてさまざまな企業が大型太陽光発電所(メガソーラー)による売電事業への参入を表明したが、特に熱意を見せていたのがソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)だった。
 6月に再生可能エネルギー専門の投資会社の筆頭株主になり、7月に35道府県と「自然エネルギー協議会」を、17の政令指定都市と「指定都市自然エネルギー協議会」を設立。9月には「自然エネルギー財団」を設立し、ソフトバンクの孫正義社長が「アジアスーパーグリッド構想」を打ち上げた。そして10月、太陽光発電を行う子会社SBエナジーを設立している。
 京セラ、シャープなどソーラーパネルメーカーは製品の売上を伸ばし、設置工事会社のサニックス、ウエストホールディングスや高島、エナリスなど「太陽光発電関連銘柄」が兜町でもてはやされ、その株価が高騰した。
 太陽光発電協会(JPEA)調べの太陽電池総出荷量は、FIT制度が始まった12年度は437万kWだったが、13年度は862万kWで1年間で約2倍になり、14年度はさらに伸びて987万kWに達した。単純に出力で比較すると「世界最大の原発」東京電力柏崎刈羽原発の総出力821.2万kWをしのぐ。「グリーン&クリーン」「地球にやさしい」など再生可能エネルギーの好イメージに支えられ、太陽光発電には「バラ色の未来」が約束されている、かのように見えた。

「グリーン新電力」という一縷の望みも断たれて
 しかし、太陽光発電がキラキラ輝いていた時代は、アッと言う間に過ぎ去ってしまった。
 太陽光発電は、燃料のようなランニングコストは安くてもパネルや設置工事など初期投資(イニシャルコスト)の負担が重く、当初は出力あたりの発電コストがどうしても高くなる。それを補う意味もあり、FIT制度では太陽光パネルで発電した電力を電力会社が買い取る買取価格を、初年度の12年度は1kW/時あたりメガソーラーなど企業向が40円、家庭向(10kW未満)が42円と、高めに設定していた。
 これは新規参入企業をさらに呼び込んだが、発電コストがアップする電力会社は不満だった。14年には九州電力が太陽光発電の電気の新規買入を拒否するという出来事が起きている。九州電力は15年に川内原発を再稼働させたが、原子力発電の発電コストを1kW/時あたり8.9円と試算した政府の「コスト等検証委員会報告書」(11年)の数値を、ホームページに載せている。
 経済産業省が決めるFITの買取価格は初年度こそ高かったが、あとは年々引き下げられていき、5年目の16年度は企業向けは24円で初年度よりも40%減、家庭向け(出力制御対応機器設置義務あり/ダブル発電を除く)は33円で初年度よりも21.4%減と、大きく減らされてしまった。この買取価格低下が太陽光発電に関わる企業の採算を悪化させている。太陽電池総出荷量も15年度は795万kWで前年比19.4%減。太陽光発電の右肩上がりの成長も終わりを告げた。
 ところが実際は、新電力のなかで善戦したのは、自前の火力発電所を稼働して電気料金の安さ、セット割引をアピールするガス会社や石油会社ぐらい。グリーン新電力はどこも苦戦している。その一因としては、グリーン電力も専用の電線を介して契約者に供給するわけではなく、既存の電力会社の電線のネットワークを介して「託送」してもらうため、発電の時点ではたとえグリーン新電力100%であっても、送電の途中で稼働中の原発からの電気、火力発電所からの電気と混ぜられてしまい「無意味」だという現実がある。また、グリーン新電力はもともと発電能力に限界があり、しかも昼夜の差、季節や天候によってそれが変動するため、契約をあまり取りすぎても供給に支障をきたす恐れがあった。
 というわけで、「最後の一縷の望み」だった4月の電力小売自由化も不発に終わり、太陽光発電はいよいよせっぱ詰まった。

倒産数は過去最高更新の勢い
 日本製のソーラーパネルは、国内市場の成長頭打ちに加え中国製との価格競争も激しく、利益が出せなくなっている。京セラはメガソーラー向けソーラー事業が主力のファインセラミック応用品関連事業のセグメント利益が15年3月期、前期比90.6%減の31億円まで落ち込んだ。16年3月期では163億円まで回復したが、セグメント売上高は10.8%減の2ケタ減収だった。
 シャープは、ソーラー事業が属するエネルギーソリューションの16年3月期のセグメント売上高は42.1%減。セグメント利益は15年3月期が626億円の赤字、16年3月期は184億円の赤字だった。経営危機でソーラー事業の売却が取り沙汰されたが、再建スポンサーの鴻海(ホンハイ)精密工業は5月に「事業継続」の方針を表明した。
 数年前に兜町をにぎわせた太陽光発電関連銘柄は、業績も株価も見る影もなく低迷している。ソーラー設置工事のウエストホールディングスは今期、2期連続の減収減益を見込む。株価は13年10月のピークの約3分の1。エナリスは14年12月期、15年12月期と2期連続の赤字決算。有価証券報告書虚偽記載というスキャンダルを起こし株価は14年1月のピークの7分の1以下。住宅用ソーラーの高島の16年3月期決算は減収減益で今期も減益が続く見通し。株価は12年6月のピークの半分以下になった。
 シロアリ防除が本業だったがソーラーパネルの設置工事で伸びたサニックスは、16年3月期まで2期連続の赤字決算で今期も最終赤字、無配が続く見通し。株価はピークの13年7月の10分の1以下になった。同社は6月20日、前期以来3度目の希望退職募集に391人が応募したと発表した。人員リストラと自ら見切りをつけた自己都合退職で、14年度末には3291人だった連結ベースの従業員数が2000人未満と、ほぼ半減してしまった。退職者のなかには、FIT買取価格を4年連続で引き下げ、バラ色だった業界環境を真っ黒に塗りつぶした経済産業省を呪っている人も、いるかもしれない。

増加する倒産件数
「バブル」とさえいわれたソーラーブームで潤った中堅・中小企業も、信用不安の噂が絶えず、危機が訪れている。
 帝国データバンクは6月8日、太陽光発電システムの販売、設置工事、コンサルティングなどの事業を主力事業、副次的な事業として手がける「太陽光関連企業」の倒産(法的整理のみ、負債1000万円以上)に関するデータを公表した。
 それによると、13年は17件だった倒産件数は、14年は21件、15年は36件と年を追って増加し、16年は1月から5月までに17件起きている。前年1~5月の13件を上回り、年率換算すれば40件で過去最高を更新しそうな勢い。負債総額も14年の44億8200万円から15年の91億2700万円へ、ほぼ倍増した。今年は4月に新電力(特定規模電気事業者/PPS)の一つで、自治体の太陽光発電から多く調達していた東京の日本ロジテック協同組合が負債総額162億8244万円で倒産しており、過去最高を大幅に更新するのは確実である。
 06年1月~16年5月までの倒産151件を分析したデータでは、地域別では関東が59件と全体の39.1%を占めるが、それに次ぐのが九州の30件(19.9%)だった。都道府県別でもトップの東京都の次が福岡県である。14年の九州電力の買入拒否が影を落としているのかもしれない。

世界的、長期的に見れば、最重要電源になれるはずだが
 イメージは良くても、利益を出しにくくなった太陽光発電にはこのように今、逆風が吹いている。買取価格の引き下げで採算が厳しい上に、風力発電、バイオマスなど他の再生可能エネルギーもライバルだ。福島第一原発事故から5年が経過し、関西電力高浜原発の再稼働は大津地裁が差し止めたが、原発に対する国民感情も以前よりは変化している。
 そんな業界で次にくるものといえば大規模な業界再編で、見切りをつけた企業が撤退し全体がシュリンクしていく。それは繊維や造船やアルミ精錬など、過去に構造不況業種と呼ばれた業界がたどってきた道でもある。
 だが、太陽光発電は世界的に見れば「夢がある未来のエネルギー」に変わりない。6月13日にエネルギー分野の有力な調査機関であるブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスが、24年後の40年に全世界の風力と太陽光による発電量が石炭火力発電を抜いて最大の電源シェアを占めるという将来予測を発表した(『New Energy Outlook(NEO)2016』)。
 それによると、16年から40年までに風力発電と太陽光発電を合わせた年間発電量は約7倍に増え、LNG(天然ガス)火力発電の約2倍、原子力発電の約3倍の電力を供給するという。太陽光の発電コストは40年までに60%低下し、現在よりも採算がとりやすいエネルギーになっている見通しだ。そうでなければ火力や原子力に対抗することなどできない。
 再生可能エネルギーは、決して色あせてはいない。日本で太陽光発電を、一時のバブルの報いを受けた採算の合わない構造不況業種としてエネルギー業界の片隅に押し込め、復活の機会を与えないまま「飼い殺し」にするというのは、あまりにも惜しすぎる。

この記事では一番の問題である廃棄処理について一切書いておりません。
太陽光パネルのリサイクル率はご存知でしょうか?そしてその方法が確立していないと言う事も同様に知られていません。
原子力発電に関しては盛んな議論が行われており、核のゴミを如何にして処理するのかが理論的には確立しております。
しかし、太陽光パネルや風力発電などの事業に関して廃棄物をどのようにして廃棄するかが確立していないのです。
そのような発電が未来に残せるものなのでしょうか?私はそうは思いません。

私たちが先祖から受け取った美しい日本を切り売りするような太陽光発電はまっぴらごめんです。
リサイクルに関して政府の見解はこちらです。
使用済再生可能エネルギー設備関連
まだまだってところだと思います。

次に伝えれるエネルギーは核融合発電だと私は思っております。
先を見て動きましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2017/05/22 06:00
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