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がけっぷちの中共

空木岳の紅葉
すっかりと紅葉の季節になりましたね。
先日、私は空木岳に行ってきました。
約12時間の行動時間、倒れ込みそうなくらいに疲れましたね。
そんなことがあっても山は綺麗でした。心が洗われるようですね。

と現実逃避をした大人の休日でしたが世界では中共発の株安が発生しています。
その原因は中共の無茶無策の不動産開発にあるそうです。
中国不動産大手に巨額簿外債務 米金融大手が指摘
 【ニューヨーク時事】経営危機に陥っている中国恒大集団を含む中国の不動産大手の多くが、巨額の簿外債務を抱えている可能性が指摘されている。ロイター通信が7日、米金融大手JPモルガン・チェースの推計として報じたところによると、簿外債務の規模は数十億ドル(数千億円)に上る可能性があるという。
 JPモルガンの中国・香港不動産担当アナリストらの分析によると、中国当局が昨年導入した借り入れ規制に対応するため、不動産各社が見掛け上の債務を圧縮する必要が生じ、一部の有利子負債を財務諸表から外す動きを進めたとみられる。
 JPモルガンの試算によると、自己資本に対する負債の比率について、中国恒大は財務資料では今年6月末時点で100%としているが、簿外債務を含めた場合では少なくとも177%に上昇。一部で資金難とも伝えられた融創中国も87%から138%に上昇するという。

どこかの報道では5兆ドルとか言う規模の破たんになるとの情報もあり、世界情勢に相当なリスクが指摘されています。
というか、だいぶ前から虚構のビル建設は常に話題に上がっていましたが黙殺していましたよね。
今更感がたっぷりです。

何故か判りませんが中共の政策失敗を日本とアメリカが救えとか言う馬鹿がいるようです。
<社説>恒大経営危機 国際連携で事態収拾を
 中国の不動産大手、中国恒大集団=写真、ロイター・共同=の経営危機が世界経済に動揺を与えている。天文学的な額の負債を抱えており、破綻すれば景気悪化の国際的連鎖を引き起こしかねない。中国は主要国と連携を取り危機回避に全力を傾けるべきだ。
 一九九六年創業の恒大は借入資金で宅地を開発し、安価な住宅やマンションを大量に売りさばく手法で収益を上げ中国第二の不動産会社に成長。現在ではプロサッカーチームの運営や電気自動車(EV)の生産も手掛ける巨大企業グループに発展した。
 しかし供給過熱による不動産市況の悪化や中国政府の土地取引規制策で収益が急激に悪化。負債総額は中国国内総生産(GDP)の2%に当たる三十三兆円に達し、デフォルト(債務不履行)懸念が高まっている。
 当面の債務の利払い期限はきょう二十三日から年末まで続く。負債の中には銀行借り入れのほか社債も含まれる。建設業者など取引先への支払いも滞っており自立再建の道は険しい。
 恒大が破綻すれば影響は甚大だ。不動産価格や株価の暴落は金融機関を含む多くの中国企業を直撃する。同時に巨大市場を持つ中国経済の失速は、進出している日本など各国企業の経営者心理を確実に冷え込ませる。それは雇用や賃金の抑制といった負の連鎖を引き起こす恐れさえある。
 不可解なのは中国政府の姿勢だ。依然、明確な対応策を示していない。富裕層への怨嗟(えんさ)が高まる中、簡単に救済できない国内事情があるのは理解できる。だが不安の連鎖は金融市場全体に波及している。中国政府と恒大は直ちに経営状況を開示した上で負債処理に向けた道筋を明示してほしい。
 さらに日米欧の主要国も中国に対し積極的に支援を呼びかけ、共に危機を乗り越える姿勢を鮮明にする必要がある。政治的対立があろうとも経済の根は国境を越えて張り巡らされており、単独での危機対応は不可能だ。動揺する金融市場の安定化に向け中国と日米欧は早急に情報を共有し、対話による事態収拾に乗り出すべきだ。

阿呆かいな、馬鹿か否、と言わんばかりの主張です。
まずは中共が世界に対して頭を下げてから話をしたらどうですか?それが先決でしょうに

中共は膨大な不動産損失があるそうです。
恒大以外にも、中国不動産業者に560兆円負債
 現在、巨額の債務問題で苦境にあえぐ中国不動産開発大手「中国恒大集団」は、不動産市場の過熱抑制を目指す同国政府の取り組みを受け、深刻な問題に直面した最初の著名な不動産会社だ。
 しかし、苦境に陥るのは同社が最後ではないかもしれない。
 多くのエコノミストが歴史上最大級と評している中国の不動産ブームが最終段階に入る中で、ブームの副作用は巨大になっている。野村ホールディングスによれば、好況時に同国不動産開発業界が積み上げた債務は5兆ドル(約561兆円)に達している。
 この負債額は、2016年末の倍近い規模であり、世界第3位の経済大国である日本の国内総生産(GDP)を上回っている。...

やっぱり5兆ドルのようですね。これが爆発したらどうなる事やらって感じですね。
中共の経済が爆発して内乱、革命が発生しても日本に迷惑かけなければ問題ありません。
というか、爆発して7つくらいに国が判れれば良いと思っています。

エネルギー事情も宜しくないそうですね。
中国 石炭先物価格が最高値に 電力不足への影響懸念も
 石炭の価格高騰などに伴う電力不足が問題となっている中国で、11日、石炭の先物価格の最高値が更新されました。中国メディアは山西省で続いた大雨による炭鉱の閉鎖が影響したと伝えています。
 山西省では今月2日から7日までにおよそ半数の観測所で降水量が200ミリを超えるなど大雨が続き、土砂崩れの被害が相次いでいます。山西省は中国国内の石炭生産の3割近くを担っていますが、地元政府によりますと、大雨により、これまでに60の炭鉱が閉鎖されました。
 中国メディアによりますと、この影響で11日の鄭州商品取引所では石炭の先物価格が急上昇し、最高値は1トンあたり1408.2元とこれまでの記録を更新したということです。中国では石炭の不足や価格高騰などに伴い一部の地域で計画停電が行われるなど、電力不足が問題となっています。
 政府は石炭の増産を指示するなどして対応に当たっていますが、今回の大雨に伴う炭鉱の閉鎖が今後の中国の電力供給に悪影響を及ぼす可能性もあります。

石炭の供給が滞ってきているみたいですね。停電が毎日のように発生している中共の社会、EUも不安定ですし、世界的な物流不足に陥っているようです。

制裁として禁止していたオーストラリアからの石炭輸入も再開されたそうです。
大規模電力難の中国が豪州に「白旗」、石炭輸入再開
米中対立の中、米国側についたオーストラリアに報復するために中国当局がオーストラリア産石炭の輸入を停止したものの、石炭不足事態が深刻化し、中国輸入業者がオーストラリア産石炭の荷下ろしを始めたと、英紙フィナンシャル・タイムズが4日付で報じた。石炭不足で発電所の稼働が停止し、大規模な電力難につながると、四面楚歌の状況に追い込まれた中国がオーストラリアに屈服したとみられている。
同紙によると、先月末から中国の主要港では、待機していたオーストラリアの貨物船から石炭の荷下ろしが行われている。国際船舶仲介会社ブレーマーACMのニック・リスティック貨物責任者は、石炭45万トンが荷下ろしされたと伝えた。エネルギーコンサルティング会社ケプラーも先月、船舶5隻からオーストラリア産石炭38万3千トンが荷下ろしされたと同紙に明らかにした。現地の貿易会社らは、中国当局が「通関を許可する」という信号を送ったと受け止めている。
中国は昨年、国営エネルギー企業や製鉄所にオーストラリア産石炭の輸入を停止するよう命じた。世界最大の石炭輸出国であるオーストラリアに対する貿易報復だった。この措置で、オーストラリアは約39億ドル(約4兆6352億ウォン)の損失を被った。
オーストラリア産石炭輸入が禁止され、習近平国家主席の「環境に優しい低炭素」政策も加わり、中国では石炭不足事態が起こった。これは、中国北東部の電力難につながり、一部地域では工場の稼動が停止し、家庭用の電気供給も制限されている。吉林省など中国各地方政府は、インドネシア、ロシア、モンゴル、カザフスタンなどからの石炭確保に努めているが、世界的に石炭需要が増えて価格が暴騰し、輸入が困難な状況だ。

ろくなことしませんね。
自分たちが制裁として輸入を禁止したのにねって感じです。

各地にばらまいている犯罪を犯した支那人に対して帰国命令を出しているそうです。
中国の詐欺グループ容疑者、東南アジアから続々帰国 戻らなければ…
 東南アジアを拠点とする中国の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国している。公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平(シーチンピン)国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。
 公安省や中国メディアなどによると、詐欺グループは国外からSNSのやりとりなどで恋愛感情を抱かせ、架空の投資話に勧誘するなどしている。拠点はカンボジアやフィリピン、ベトナムなど各地に及ぶが、特にミャンマー北部に集中し、人集めのために陸路国境の違法な出入国の手引きもしているという。
 習氏が4月に「この種の犯罪を断固として抑えよ」と取り締まり強化を指示。各地の警察当局が「帰国を促す」として、指名手配を受けても期限までに出頭しない容疑者の銀行口座の凍結などを次々に通知。福建省莆田市内では、「違法な金で建てた」容疑者の家族や親戚の家を破壊する▽住居地にペンキなどで詐欺犯罪者だとする印を付ける▽子どもの都市部の学校への進学を禁じる、などが通知された。
 こうした措置で帰国して当局に出頭する容疑者が急増し、今年のミャンマー北部からの詐欺容疑に関連する帰国者は5万4千人に上っている。中国メディアによると「楽に月1万元(約17万円)稼げるし、食事や住まいも保障される」「コールセンターのような仕事だ」などの誘い文句で詐欺に関わるとは知らずに出国した人も多いといい、帰国者らの「出国後すぐに身分証を奪われて自由に動けなくなった」「逃げようとして殴られたり銃で撃たれたりした人がいる」などとの声が報じられている。(瀋陽=平井良和)

これが中共のやり口なのでしょうね。
人質外交を平気で行っているという事です。
仕事で支那にいる日本人家族に対して同じことが行われないという保証は一切ありません。
独裁国家であり、共産党国家である中共のやり口を世界は覚えていた方が良いでしょうね。

これから中共が国民の不満をどのようにして吐き出すのか?
それが懸念点であり、衆議院選挙の争点になります。
しっかりと議論していきましょう。
(ブラッキー)
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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/18 06:00

環境破壊の原因である再生エネルギー発電

会津駒ケ岳
自然豊かな日本の大地
山々には緑があり、この時期は花が咲き乱れています。
登山を趣味にしている私はこの時期に良く山に登るのですが、最高ですね。
この素晴らしい光景は今まで山を整備してくださった先人と、登る人々の日々の努力によって作られています。
決して商業主義に陥らずに山に感謝しながら維持を続けている人々
世界化とか言って環境破壊を行わずに継続して生活をしていっています。
それが自然と共生を行う日本人の姿なのでしょう。
この光景を残していきたいものですね。

さて、最近山に登ると目につく太陽光パネルってものがあります。
森林を伐採し、山を削って作る発電所、風に弱く、雨が降ると無用の長物になる非常用電源でしかない太陽光発電。、
建設基準もなく廃棄物リサイクルの方法すら確立していない原子力よりも危ない存在となっています。
先日発生した太陽光発電がきっかけで発生した熱海での土石流に対して政府でようやく調査が行われました。
盛り土・メガソーラー、政府調査へ 熱海の大規模土石流 全国各地に危険地帯 「環境・ウイグルの人権問題など検証せず数に力点」石井孝明氏
 静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流をめぐっては、大量の盛り土が被害を拡大させたと指摘され、責任の所在が問題になっている。一方、自民党からは現場付近の大規模太陽光発電所(メガソーラー)との関連についても調査を求める声が上がり、政府側は必要に応じて調査する方針を示した。今回の土石流との因果関係は不明だが、各地の太陽光発電所建設では景観や自然環境、土砂災害などへの影響も取り沙汰されている。
 県によると、土石流の発生源で造成が行われ、約5・4万立方メートルの盛り土があった。これを含む約10万立方メートルが崩れ落ち、逢初(あいぞめ)川に沿って土石流になり「大規模崩落が被害を甚大化させた」とみて調査している。
 土石流の起点で2007年に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社(清算)の元幹部は5日、共同通信の取材に対し「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れることはなかった」と責任を否定した。
 元幹部によると、不動産管理会社は05年ごろ、埼玉県の不動産会社から土石流の起点となった伊豆山地区の土地を10億円前後で購入。別の土地の整備で生じるなどした残土をここに運んだと説明した。
 この土地の現在の所有者である男性は、代理人弁護士を通じ「盛り土があることを知らずに11年にこの土地を購入した。その後も、盛り土をしたことはない」と話した。
 一方、崩落地の付近に設置されているメガソーラーについて、川勝平太知事は4日の記者会見で「直接の因果関係はみられないとの報告を受けている」と説明した。「開発行為と、土石流の因果関係は明確でない」としながら「上流部での森林伐採は保水能力を著しく減退させる」とも指摘している。
 自民党が5日開いた党災害対策特別委員会(委員長・今村雅弘衆院議員)の会合では、出席議員からメガソーラーと土石流の関連について調査を求める声が上がった。政府側は人命救助や被災者支援が終われば、必要に応じて調査する方針を示した。特別委は7日に被害状況を把握するため、現地視察に入る方向だ。今村氏は「今回の場所は全国どこにでもある。山の中と違って都市部、住宅地ということで、そういった観点からもわが国の防災体制のあり方を考え直さないといけない」と語った。
 東日本大震災直後の2011年3月の閣議決定で、土地に自立して設置する太陽光発電設備は建築基準法の適用から除外され、建築確認などが不要になった。再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことで、各地に太陽光発電所が次々に建設された。
 環境問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「メガソーラーの設置には南向きの斜面が適地とされていて、静岡県をはじめ、瀬戸内海や南九州といった地域に多く設置されているが、設置部分の保水力が低下するリスクが指摘されてきた」と解説する。
18年7月の西日本豪雨では京都、兵庫、広島、山口、愛媛の1府4県計12カ所の太陽光発電施設が破損。兵庫県姫路市の発電所では斜面の中腹部に設置された約3500枚のパネルのうち3割ほどが地面にずり落ちた。
 20年にはメガソーラーの新設について、環境アセスメント(環境影響評価)の実施が義務化されている。
 前出の石井氏は「11年前後に設置された太陽光パネルには点検の必要がある危険な物件も多い。行政は全国的に保守点検を進める方針を示したが、現状では十分な確認作業が実施されているとはいえない」という。
 最近では人権にかかわる問題も浮上している。太陽光パネルに使われる部材のポリシリコンの生産は、中国の新疆ウイグル自治区で世界の約半分を賄っているというが、米政権は6月、中国系企業からの部材購入を禁止する措置を発表した。
 菅義偉政権は30年度の温室効果ガスを13年度比で46%減らす目標を掲げている。メリットもある一方、問題から目を背けることはできない。
 石井氏は「天候次第では思うように機能しないリスクもあるほか、周辺環境や人権の問題、さらに浸水時には発電機からの漏電が原因となる人への直接的な危害も懸念される。旧民主党政権と自民党政権でこうした課題を十分検証せず数を増やすことに力点を置いていたという印象は否めない」と強調した。

まったく安全を考えずに推進した民主党政権の悪しき遺産ってものですね。
設置基準がないので守られないって事です。環境安全を検討した体で住民説明会も開催せずに役場の警告も無視して行われる環境破壊の商売です。
それが太陽光発電事業の正体なのでしょうね。

全国の立地を調べた結果、土石流を引き起こす可能性のある環境破壊事業は1100か所もあることが分かったそうです。
太陽光発電施設の立地を分析 1100か所余に土砂災害リスク
太陽光発電の急速な普及が進む中、ここ数年、斜面に設置された施設で土砂災害が相次いでいます。専門家のデータをもとに全国の中規模以上の太陽光発電施設の立地を分析したところ、災害リスクのある「土砂災害危険箇所」と一部でも重なっていた施設は全国で1100か所余りにのぼることがわかりました。専門家は「災害の危険性を評価する仕組みやリスクのある場所での設置を抑制する必要がある」と指摘しています。
斜面に設置された太陽光発電施設ではここ数年、土砂災害が相次いでいて、経済産業省によりますと、3年前の西日本豪雨で合わせて11件確認され、神戸市では一時、山陽新幹線が止まるなどの影響が出ました。
NHKは国立環境研究所が航空写真などから割り出した、発電出力500キロワット以上の中規模施設の位置データと土砂災害リスクの地図データとを重ね合わせて分析しました。
その結果、対象となった9809か所のうち、土砂災害が起きて住宅や公共施設などに被害を与えるおそれのある「土砂災害危険箇所」と一部でも重なっていたのは全体の1割を超える、少なくとも1186か所にのぼることがわかりました。
種類別にみますと
▽「土石流危険渓流」に724か所
▽「急傾斜地崩壊危険箇所」に463か所
▽「地すべり危険箇所」に77か所となっています。

(重複あり)
また、避難などの対策が必要な「土砂災害警戒区域」と一部でも重なっていた施設も843か所あり、このうち249か所は特に危険性の高い「土砂災害特別警戒区域」と重なっていました。
国の法律では一部の例外を除き災害リスクのある場所での設置を規制する法律はなく、実質的な規制は自治体に委ねられているのが現状です。
「地方自治研究機構」によりますと、設置の規制に関する条例を制定する自治体が増えていて、ことし7月時点で4つの県と148市町村にのぼっています。
土木工学が専門で山梨大学大学院土木環境工学科の鈴木猛康教授は「現状はどこにリスクがあるかも把握できておらず、住民の知らないところで災害リスクが高まっている場所も実際にある。国はリスクを把握して評価する仕組みのほか、危険な場所には設置を抑制するなど安全に関する規制を早急に整えていく必要がある」としています。

施設建設中 2度にわたり土砂災害発生の町も
太陽光発電施設の建設中、2度にわたって土砂災害が起きた町もあります。
埼玉県越生町ではおととし3月と10月、太陽光発電施設の建設現場で2度にわたり土砂災害が発生しました。
1度目は巨大な石が落下し、町道がふさがれました。
町によりますとその後、安全対策を業者に求めたものの十分行われないまま工事は再開され、7か月後に崖崩れが起きたということです。
人的な被害はなかったものの、生活道路にもなっている町道が1週間通行止めとなり、住民生活にも大きな影響が出たということです。
この場所は住宅などに被害が及ぶおそれがある「土砂災害危険箇所」に指定されていましたが、当時、土砂災害リスクを理由にこの場所での建設そのものを禁止する法律や条例などはありませんでした。
施設のすぐ近くに住む女性は「台風の時に崩れてしまわないか本当に心配になります。せめて今の施設を安全なものにしてほしい」と話していました。
崖崩れの発生を受けて町は事業者に対策を求める行政指導を繰り返し行いました。
事業者は排水路の整備などの対策工事を5月末までに行うと住民に説明したものの工事は終わっていません。

一方、発電は2月下旬から始まっているということです。
事業者はNHKの取材に対し「工事を依頼した会社が倒産し対策工事が先延ばしになっている。住民の皆様には誠実に対応していきたい」としています。
今回の災害を受け、越生町は崖崩れや土石流などが起きるおそれがある災害リスクの高い地域を「抑制区域」とするなど、太陽光発電の設置を規制する条例の制定に向け検討を進めています。
越生町の新井康之町長は「再生可能エネルギーの推進の必要性は認めるが、町としては住民の生命・財産が第一だ。国の法律では太陽光発電施設の安全について具体的な規制の在り方が示されておらず、町にできる対応には限界がある。リスクのある場所での立地規制や危険な施設への指導強化など、国には安全対策の在り方についてさらなる検討を求めたい」と話しています。

国 土砂災害リスクのある地域を「促進区域」から除外検討
太陽光発電施設をはじめとする再生可能エネルギーの立地をめぐって、国はことし5月に改正した地球温暖化対策推進法の中で、再生可能エネルギーの円滑な導入につなげるため全国の市区町村に「促進区域」を指定するよう求めています。
背景には建設などをめぐって住民トラブルになっている例もあるためで、自然環境の保全などに影響のあるところは除く方針としています。
しかし近年、太陽光発電施設などでの災害や立地に対して不安の声が相次いでいることを受け、土砂災害のリスクのある地域は「促進区域」としない方向で検討を進めることにしています。
ただ、土砂災害リスクがあるとして「促進区域」に指定されなかったとしても、太陽光発電施設などの建設が規制されるわけでは無いということです。

設置規制の条例 制定する自治体相次ぐ
太陽光発電施設をめぐって災害やトラブルが起きていることを受けて、設置を規制するための条例を制定する自治体が相次いでいます。
地方行政について調査や研究を行っている「地方自治研究機構」によりますと、太陽光発電施設の設置を規制する条例は平成26年ごろから各地の自治体で制定されるようになり、今月13日時点で4つの県と148市町村にのぼっているということです。
このうち4分の3にあたる3つの県と110市町村は平成30年以降に条例を制定していて、ここ数年で急増しているということです。
規制の内容は自治体によってさまざまですが、設置を禁止したり抑制したりする区域を設けるものや設置の際に届け出や地元の同意を義務づけるもの、それに自治体の命令に従わない事業者に罰金や過料を求めるものなどがあります。

熱海 土石流現場近くに施設 静岡県「直接の関係みられない」
今月、静岡県熱海市では土石流が発生しましたが、崩落した盛り土の近くには太陽光発電施設がありました。
これについて静岡県の調査では周辺の斜面の崩落は確認されなかったということで、「土石流と直接の関係はみられない」としています。
一方、今回の土石流を受けて別の自治体の中には、発電施設での開発行為に伴う土砂災害リスクの把握が必要だとして緊急点検を始めたところもあります。

因みに静岡県の知事が言った言葉は副知事などの専門家から否定されています。
関係が見られないではなく関連を調べていないが適切だったそうですね。
日本各地で災害を引き起こしている太陽光パネル発電事業、先日は火事で屋上に設置している太陽光発電パネルが漏電するからと言って水が掛けれないので消火活動が出来ないと話題になっていたり、洋上太陽光で大規模火災にが発生していたりします。
環境破壊を引き起こす太陽光パネル、リサイクル方法すら確立していない原子力よりもはるかに環境負荷がデカくなっています。

今回発生した土石流は盛り土の方法の間違い及び環境破壊による保水力の低下が原因とされています。
明らかになる「盛り土」崩壊メカニズム 長雨と「不適切な工法」…
死者・行方不明者が20人以上にのぼっている静岡県熱海市伊豆山(いずさん)の大規模土石流。被害を甚大化させたと県がみている「盛り土」の崩壊メカニズムが明らかになりつつある。県は、過去10年で一番の記録的長雨という気象条件と排水能力が不十分なまま放置された人為的要因が複合したと分析。雨を大量に含んで〝貯水ダム〟状態になった盛り土から、水や泥が一気に噴出する「パイピング現象」がきっかけだった、との見方を強めている。「天災×人災」ともいえる構図で、県は「発生原因究明作業チーム」でさらに詳細な過程を調べている。
長雨、土にしみやすく
「自然要因と、(盛り土の)不適切な工法が重なって、大惨事になった」

天災は発生するものです。そのために治山、治水が行われています。
それに逆行した太陽光パネル事業が人災って事でしょう。
たかがソフトバンクの孫と在日朝鮮人から違法献金をもらっていた菅直人の我欲を満たすために作られただけのものです。
規制して撤回している事が求められています。

全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった
 太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。

ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山
 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。
 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。
 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故が発生。農家の岩本淳さん(62)は「土砂で田んぼが埋まってしまった。昔はこんなことなかったのに」と嘆く。山の保水機能が損なわれたせいか、大雨時には水路の流水量が増えたといい、「雨がやんでも2、3日は水の音が聞こえる。気になって眠れない」と訴える。別の農家の50代男性は「土砂が流れて水が濁り、稲作への影響が心配だ」と困惑。すむ場所がなくなったのか「イノシシも下りてきた」という。
 出光に説明を求めると、「(土砂崩落が起きた)18年当時は調整池などの防災設備が建設途中だったが、現在は想定外の豪雨にも耐えられるよう追加工事をしてパトロールも実施している」という。水質や農作物への2次被害については「第三者機関で水質の異常を随時調査しているが、稲の発育と濁水の因果関係は答えられない」としている。

このような事例が日本各地でみられているそうですね。
原子力発電と火力発電に軸を置き、水力発電などを活用して補助輪として風力発電などの新エネルギーを使っていく事が求められています。
決して主力発電に出来ない太陽光パネル発電を大規模にするわけにはいきません。
環境汚染を引き起こし、地域住民に迷惑をかけるだけの存在です。

日本の発電に向かない太陽光発電事業などの再生エネルギー事業、罰則と義務が必要だと思います。
規制を原子力並みにする必要が政府で話し合われている太陽光パネル事業、早く法案化してもらいたいものですね。
(ブラッキー)
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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2021/08/01 06:00

環境破壊を推進している太陽光発電に規制を

鷲羽岳
こちら北アルプスにある鷲羽岳
鷲が羽を広げたような広大で優美な山です。
このような自然を残していきたいというのは人として当然の事ではありませんか?
このような土地に太陽光パネルを設置して大規模発電を行う事を目論む業者がいるそうですね。
自然を愛せないのに環境を守れと言って環境破壊を行ってきた太陽光パネル発電事業
設置基準もなければ廃棄物処理法なども決まっていない環境負荷の大きなものです。
こんなもんを推進していくのはおかしいと言わざるえません。

なのに環境庁はこんな比較の出来ない試算を出して誤
こちら北アルプスにある鷲羽岳
鷲が羽を広げたような広大で優美な山です。
このような自然を残していきたいというのは人として当然の事ではありませんか?
このような土地に太陽光パネルを設置して大規模発電を行う事を目論む業者がいるそうですね。
自然を愛せないのに環境を守れと言って環境破壊を行ってきた太陽光パネル発電事業
設置基準もなければ廃棄物処理法なども決まっていない環境負荷の大きなものです。
こんなもんを推進していくのはおかしいと言わざるえません。

なのに環境庁はこんな比較の出来ない試算を出して誤誘導しようとしています。
日本、原発「コスト神話」も崩壊…「2030年には太陽光の方が低価格」初めて認定
 2030年には再生可能エネルギーである太陽光が、原子力を抜いて費用が最も安いエネルギー源になるという日本政府の見通しが発表された。政府次元の予測としては初めて、再生エネルギーは高く原子力は相対的に安いというエネルギー政策の前提が崩れたと評価されている。
 朝日新聞は13日付けの紙面で、2030年時点で太陽光発電(事業用)が1キロワット時あたり8円台前半~11円台後半とし、原子力(11円台後半以上)より安くなるとの推算値を経済産業省が12日に発表したことを報じた。
 原子力発電は、政府の試算のたびに費用が高くなっていることが明らかになった。2011年の試算では30年時点の費用が1キロワット時当たり8.9円以上だったが、2015年には10.3円となり、今回は11円台後半まで増加した。原子力はこれまで最も安いエネルギー源と認識されてきたが、少なくとも推定値基準として太陽光、陸上風力(9~17円)、液化天然ガス(LNG)火力(10~14円)に続く4位に下がる展望だ。
 原子力の費用上昇には、安全対策と廃棄物処理が影響を及ぼした。2011年の福島原発事故後に規制が強化され、放射性物質の拡散防止などの工事が必要になり、事故時の賠償や廃炉費用なども増えた。また、使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物(核のごみ)問題も費用上昇の原因と指摘された。
 一方、太陽光は技術革新と大量導入などによりコストが少しずつ下がると見通した。2020年の1キロワット時当たり12円台後半から、10年後の2030年には8円台前半~11円台後半に費用が下がると集計された。今回算出された費用は、発電所を作り十分に稼動させた後の廃棄までにかかる金額を総発電量で割った値だ。
 同紙は「政府や電力会社は福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が揺らぐ」として「政府が改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ」と指摘した。
 日本は太陽光や風力などの再生エネルギーを「主力電源」として現状より大幅に拡大させる計画を持ってはいる。だが、太陽光は夜間に発電できず、風力などは天候の影響を受けるとし、相変らず原発への依存度を拡大している。特に、日本政府は2011年の福島事故後に原発をすべて閉鎖することにした政策を覆し、再び稼動させている。現在は電力生産全体のうち約6%を占める原発を、2030年には20~22%まで引き上げる予定だ。
 龍谷大学の大島堅一教授(環境経済学)は、同紙とのインタビューで「(政府発表で)原発が経済性に優れているという根拠はなくなった」と話した。毎日新聞も「政府や電力業界が原発推進のよりどころにしてきた『安さ』の根拠が揺らいでいる。」として「安全性に続き、また一つ『原発神話』が崩れた」と評価した。

見る価値ない記事ですけど誤誘導される人は多いのではないでしょうか?
破棄方法って太陽光パネルはまったく決まっておらずすべて産廃として処理されているはずですし、土地の購入費用も入っていません。環境汚染の負荷が入っていない太陽光に対してすべて入れている原発を比較しても意味ありませんよね。
設置基準に対しても現在の様に全く基準がなく災害を引き起こしている設置方法でこのままいくとでも思っているのでしょうか?

環境庁は住宅に太陽光パネルを置くことを義務化させようとしていますが、うまく行くとは思えません。
【独自】太陽光発電の目標上積み、原発20基分相当…環境省
 温室効果ガスの削減に向け、環境省は2030年度の太陽光発電の導入目標に約2000万キロ・ワット分を積み増す方針を決めた。原子力発電所20基分に相当する。これにより、30年度の太陽光発電容量は、すでに増加を見込んでいる部分も含め、現行の導入目標の1・7倍に当たる1億800万キロ・ワット以上となる見通し。6日に開かれる政府の有識者会議で積み増し案を示す。
 政府は30年度までに温室効果ガスの排出量を13年度比で46%以上削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーの拡大に向けて計画の見直しを進めている。
 政府の現行計画では、30年度の太陽光発電容量を約6400万キロ・ワットとしている。すでに19年度までに約5600万キロ・ワット分が導入済みで、政府は今のペースを継続すれば、30年度には約8800万キロ・ワットに達すると見込む。
 環境省は、さらに再生エネの拡大を加速化させるため、新たに積み増しする案を作成。「公共部門」「企業」「地域」の三つを重点分野に掲げ、分野ごとの具体的な取り組みや導入目標を盛り込んでいる。
 公共部門では30年度までに、太陽光発電設備が設置可能な国や自治体の建築物の50%に導入することで、600万キロ・ワットを確保する。
 企業向けには、初期費用ゼロで太陽光パネルを設置できる電力購入契約を広く周知し、ビルや駐車場などで自家消費型の発電設備の導入を促し、1000万キロ・ワットの増加を見込む。
 地域では、1000市町村が公有地や脱炭素促進区域で約400万キロ・ワット分を導入すると想定している。

で、発電効率はどのくらいで見込んでいるのでしょうね。
不安定な太陽光パネルで発電された電気は産業用には向きません。自分のところで消費できる分だけに過ぎないのです。
電気自由化でものすごく電気代が上がった人がいますよね。ブラックアウトしかかっていたこともありましたよね。
それらのリスクを試算していないのに原発だけ試算した計算を比較して何になるのでしょうね。

そもそも民主党の悪しき遺産なので問題が多発しているのも再生エネルギーの問題の一つですね。
なのでこのようなものが作られています。
【独自】再生エネ発電、住民合意前提に「促進区域」…「太陽光」トラブル多発で新制度
 太陽光などの再生可能エネルギー発電施設を巡り、景観問題などから住民の反発が相次ぐ現状を受け、環境省は、住民合意を得ながら施設を呼び込む「促進区域」を自治体が設定する新制度を導入する。太陽光発電施設を巡っては全国で100以上の自治体が設置を規制する条例を制定。同省は地球温暖化対策推進法の改正案を通常国会に提出予定で、早ければ2022年度にも新制度をスタートさせたい考えだ。
 再エネを巡っては12年、国が定めた価格で電力会社が電気を買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」がスタート。各地で太陽光発電施設などの建設が進む一方で、森林伐採に伴う景観破壊や土砂崩れといった防災上の問題が浮き彫りとなり、住民トラブルが多発している。
 新制度では、まず市区町村に対し、再エネ発電施設の「促進区域」の設定に努めるよう義務づける。市区町村はその場所で事業を進める事業者に対し、▽景観や騒音の防止▽地元の雇用促進▽災害時の電力供給――など、地元への「配慮事項」を設定できる。
 事業者は、配慮事項を踏まえて事業計画を作り、地元住民と県や市区町村、国などでつくる協議会で内容を検討してもらう。協議会で合意が得られた計画に限って正式に申請できるようにするため、トラブルの減少が期待される。
 一方、発電施設をつくるには、立地状況によって森林法や温泉法など各種法令に基づく許認可が必要になる。新制度の促進区域では、こうした手続きを市区町村が代行する予定で、事業者はスムーズに施設を建設できるメリットがある。
 再エネ施設の中でも、広大な用地にパネルを並べる太陽光の施設を巡り、自治体は対応に苦慮してきた。NPO法人「環境エネルギー政策研究所」などの調査をもとに読売新聞が昨年12月~今年2月、各地の自治体に取材した結果、少なくとも138自治体(兵庫、和歌山、岡山の3県と、全国135市町村)で太陽光発電施設の設置を規制する条例が制定されていた
 138自治体に読売新聞がアンケートしたところ、条例の制定理由(複数回答)は、「景観上の観点」が最多の111自治体。「土砂災害など防災上の観点」「自然環境保護のため」「住民の反発・反対」もそれぞれ100自治体以上から寄せられた。約8割にあたる108自治体は18年以降に条例を施行していた。
 施設の設置時に「首長の同意、許可」を必要とするのは76自治体に上り、「原状回復や撤去・廃棄費用の積み立て」を義務づけているのは54自治体、「設置の禁止区域を指定している」のは37自治体だった

と言う訳で全国で不安定な太陽光発電事業を規制する動きが出ています。
その規制を踏まえた試算ではないので意味ないですよね。

山梨県では深刻な問題と化しており独自に基準を設けるそうです。
山梨の太陽光発電規制条例、乱開発に「ブレーキ」 森林保全を重視
 土砂災害の危険がある区域や山林などで、太陽光発電施設の新設を原則禁止する条例案が6日、山梨県議会本会議で全会一致で可決、成立した。面積の約8割が森林で全国最長の日照時間に恵まれた県として、無秩序な開発にブレーキを掛けつつ、防災や森林保全を重視した「地域共生型」の発電事業を推進する狙いだ。【梅田啓祐】
 県条例は、地すべり防止区域や土砂災害警戒特別区域などを「設置規制区域」と定め、出力10キロワット以上の太陽光発電施設の設置を原則禁止する。区域内での設置には知事の許可が必要で、事業者には土砂災害などの対策を講じ、地域住民に事業計画を説明することなどが求められる。また、事業者には適正な維持管理も求め、正当な理由なく条例に従わない場合は事業者名を公表し、発電した電気を一定価格で全量買い取る、国の「固定価格買い取り制度」(FIT)による認定の取り消しを求めると明記したことで実効性を持たせる。
 太陽光発電施設を規制する条例は、岡山県が土砂災害特別警戒区域での新設を禁止し、和歌山県や兵庫県は50キロワット以上など一定規模を上回る施設を新設する場合、認定制や届け出制をとっている。山梨県条例は、土砂災害の恐れがある区域だけでなく、県内の森林ほぼすべてが規制区域となり、対象となる施設も10キロワット以上としたことで、規制の対象が広くなっている。

日照時間全国1位で県も後押し
 山梨県では、全国1位の日照時間(2019年度、年間2216時間)などの利点を背景に、12年にFITが導入されると、県も太陽光発電の普及を後押しした。しかし、利益優先の事業者による無秩序な設置が拡大。15年には県が「適正導入ガイドライン」を策定し、保安林などの「立地を避けるべきエリア」や、災害リスクが高い土砂災害危険箇所や山地災害危険地区など「慎重な検討が必要なエリア」を明記し、景観や住環境への影響を踏まえた立地場所の選定や設置後の適切な保守管理などを求めてきた。
 しかし、強制力の伴わないガイドラインを横目に、森林伐採や土砂災害の発生を危惧する相談が市町村に寄せられ、県条例による規制を求める声が高まっていた。
 条例案について、皆川巌県議は6月24日の代表質問で「集中豪雨など災害が激甚化する中、事業者には施設が被災し、周辺地域に悪影響を及ぼすことのないよう、適正な維持管理を徹底させることが極めて重要だ」と強調。長崎幸太郎知事は「(条例によって)今後の自然環境、生活環境への悪影響や災害発生の懸念は減少すると期待される」と述べ、県職員が設置禁止区域内の施設を訪れ、維持管理に問題がある場合は改善を指導するとして断固たるスタンスを示した。

森林以外の規制に不安も
 条例成立に先立つ6月11日、北杜市内では太陽光発電施設の乱開発による問題を訴える市民団体「太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会」が発足した。連絡会の春木良昭さん(78)は規制強化に踏み切った県条例を評価した上で「北杜市には県全体の18%の太陽光発電施設が集中し、再生可能エネルギーの美名のもとに、法の網の目をくぐり、住民を脅し、行政の弱みを突いてビジネスに猛進する事業者が増えている」と指摘。「森林以外の里山や荒廃農地、林地、住宅地などへの規制は具体的ではない」と条例の課題を挙げた。
 連絡会によると、北杜市大泉町では過去に土石流が発生した湧水(ゆうすい)地域で森林が伐採され、太陽光パネルが設置されたケースも見られる。春木さんは静岡県熱海市で3日に起きた大規模な土石流災害を念頭に「自然災害はいつ何が起こるか分からない」と懸念は尽きない様子だ。

自然豊かなところに環境破壊を行って無駄な太陽光発電を設置して災害を引き起こす可能性が高くなっているそうです。
それを許してよいのでしょうか?まだ原子力発電の方が規制で縛られていてマシと言う意見が多数あります。

実際、危険な災害を毎年引き起こしている原子力発電に対して規制を設けようという話が持ち上がっております。
太陽光発電に原発並みの規制を
 7月3日、静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流の起点近くに、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)が設置されている。土石流との因果関係は今のところ不明だが、政府は調査に乗り出した。災害を引き起こす可能性のある山間部での設置が今後規制されれば、太陽光発電推進政策に影響を及ぼす可能性がある。

 ●土石流の主因はずさんな盛り土
 約2キロメートルにわたり住宅122棟を巻き込み、30人近い死者・行方不明者を出した今回の土石流の起点となった地点には、5万立方メートルの盛り土があり、これが集中豪雨により水を含んで大きく崩落し、土石流を引き起こした。
 「昔から水の通り道だから、こんなところを埋めたら大変なことになる」と地元の人は盛り土が行われる前から言っていたという。熱海市によると、2007年に土地所有者の不動産業者から造成工事の申請があり、許可したが、住民から苦情が出て調査をしたところ、木くずやふろのタイルなどの産業廃棄物が盛り土に含まれていた。2011年に新しい土地所有者が熱海市などの指導で産業廃棄物を取り除いたという。
 9日、地質学者の塩坂邦雄氏が記者会見し、造成工事では盛り土に加えて尾根が削られ、雨水の流れ込む範囲(集水域)が変化したことで、盛り土側により多くの雨水が流れ込むようになり、土石流を誘発した、と説明した。

 ●高まる住民の不安
 衛星写真やマスコミの報道映像で、削られた尾根に多数の太陽光パネルが設置されていることが分かる。梶山弘志経済産業相は6日、原因究明の一環として、太陽光発電所の事業者への聞き取り調査や水脈調査を行うことを明らかにした。小泉進次郎環境相は、全国の太陽光発電所の立地規制を検討すると表明した。
 わが国の太陽光パネルの設備容量は62ギガワット(GW、1GWは100万kW)で、国土面積当たりでは、中国の8倍、米国の23倍にも達し、断トツの世界1位である。政府は2030年までにさらに20GWの太陽光パネルの増設を計画しているが、山間部におけるメガソーラー設置のため土木工事や森林伐採を行うことは、景観を損なうだけでなく、防災の観点から慎重を期す必要がある。
 今回の土石流と太陽光発電所との因果関係は確認されていないが、災害を引き起こしかねない山間部への発電設備設置に対する住民の不安を払拭しなければならない。太陽光パネルの設置場所の環境アセスメント、事業者の事業能力、事業開発後の国や自治体の立ち入り調査など、太陽光発電事業についても原子力発電所並みの厳しい規制が必要ではないか。(了)

今回の様に韓国企業が国や地域の指摘を無視して建設して災害を引き起こしているのであればその企業及び外国企業であれば算入させないと言った縛りが必要です。なんせ日本企業のような模範がありません。逃げてしまえばいいと考えているのが外国企業です。

自然破壊してまで環境汚染の元凶となった太陽光発電を推進するのがよくわかりません。
其れであればまだ規模を小さくした原子力発電所の方がましってものです。
未来を考えていくのもその国の人間の義務です。
しっかりと考えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2021/07/20 06:00

崩壊していく支那の市場

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アメリカの大統領選挙が混乱していますね。
それもすべては中共の工作員による不正選挙の為でしょうね。
本当にろくなことしません。知的財産を守らない中共の支那人、それに対して守れというアメリカ、貿易戦争となり中共は追い込まれていきました。そのため正攻法では勝てないと悟った中共は売電に投資することで勝利を得ようとしているそうです。
しかし、支那の企業は次々に倒産しているそうですね。
もっと他人の利益を考えて行動できないのでしょうか?ほんと馬鹿みたいな話ですね。

さて、倒産する企業は業界問わずどこも厳しいそうですね。
紫光が2度目の債務不履行 中国、半導体国産化に壁
【上海=張勇祥】中国の国有半導体大手、紫光集団が2度目の社債債務不履行に陥った。10日に利払い日を迎えた人民元建て債の利息を支払えなかった。同じく10日満期のドル建て債も償還は難しい状況だ。紫光集団は「傘下企業は正常に運営している」とするが、習近平(しゅうきんぺい)国家主席が掲げる半導体国産化に支障を来す可能性もある。
2018年12月に発行した社債の利払いが滞り、11月の私募債13億元(200億円強)に続く債務不履行となった。紫光集団は7日時点で「資金繰り難のため利息の支払いに不確実性がある」と表明、中国国内の格付け会社も投資不適格の「シングルB」まで格付けを引き下げていた。
ドル建て債4億5千万㌦(約470億円)の償還に必要な資金の手当ても進んでいないもよう。紫光集団は20年6月末時点で1566億元の有利子負債を抱え、うち5割強が1年以内に期限を迎える。
過剰債務や収益化の遅れに加え、中国政府の補助金が削られたとの見方もある。紫光集団は中国では最先端の半導体製造技術を持つ。傘下の長江存儲科技(長江メモリー・テクノロジーズ)でNAND型フラッシュメモリーを生産、DRAM工場の建設も計画する。紫光集団は「当社は持ち株会社だ」と強調、グループ企業の生産活動に影響は出ていないとする。
中国では債務不履行を起こした企業にも銀行が当座の運転資金を供給するケースが多い。紫光集団も現時点で経営が完全に破綻したわけではない。だが海外投資家も保有するドル建て債で不履行になれば今後の資金調達に影響を及ぼしかねず、紫光集団の再建は難度を増している。

国産の半導体が売れていないのか?それとも最初からそこまで需要がない物を作っているのか?まあそんなところでしょうね。
半導体工場はとにかく投資額が桁違いです。運営資金も膨大なお金が必要です。
ノウハウがないと相当厳しいでしょうね。

他にもこんな半導体企業が破たんしています。
破産!仕事をやめろ!1,280億元の投資プロジェクトは未完成ですか?!なぜ企業は巨大な「工業用食品」市場に屈したのですか?
特許の塊である半導体、特許を盾に輸出できないとなれば浮いてしまうのは仕方ない事です。
国内需要だけで何か作れるのか?と問えば何も出来ない事にやっと気が付いたのでしょうね。

国営企業すら倒産しています。
中国の石炭大手、格付け「AAA」の社債デフォルト
11月10日、永城煤電控股集団(永煤集団)が発行した超短期社債「20永煤SCP003」(償還期間270日)が償還期限を迎えたものの支払い不能に陥り、額面の10億元(約159億円)がデフォルトした。これを受け、中国の債券市場にはデフォルト増加への不安が広がっている。
永煤集団は河南省最大の国有企業である河南能源化工集団(河南能源)の傘下の石炭大手で、株式の96%を河南能源が保有している。河南能源は河南省国有資産監督管理委員会の直轄下にあり、グループ従業員数は18万人に上る。
債権市場の関係者にとって、永煤集団のデフォルトは寝耳に水だった。というのも、中国の格付け最大手でアメリカのムーディーズが出資している中誠信国際信用評級(中誠信国際)が、発行体としての永煤集団に最高ランクの「AAA」の格付けを10月10日に付与したばかりだったからだ。
「河南省には鄭州銀行、中原銀行、中原証券などの地元金融機関やノンバンクがあり、通常なら10億元程度の資金を融通するのは難しくないはずだ。起きてはならないことが起きたと感じている」。債券市場のある関係者はそうコメントした。

親会社の総資産負債比率83%
デフォルトから一夜明けた11月11日、中誠信国際は永煤集団の発行体格付を投資不適格の「BB」に引き下げ、さらなる格下げを行う可能性があるウォッチリストに指定した。
永煤集団はデフォルト発生の20日前にも、額面10億元(約159億円)の中期社債を発行していた。同社の償還期限前の社債は11月10日時点で合計23本、その総額は234億1000万元(約3722億円)に上る。しかも、そのうち120億元(約1908億円)が半年以内に償還期限を迎える予定だ。
今回のデフォルトは、永煤集団の親会社である河南能源の資金調達にも支障を来す可能性が高い。財新記者が入手した河南省国有資産監督管理委員会の報告書によれば、新型コロナの影響と石炭産業全体の景気低迷による赤字が累積し、河南能源の資金繰りは悪化の一途をたどっている。
河南能源は2020年8月末時点の資産総額2845億元(約4兆5235億円)に対し、負債総額が2369億元(約3兆7667億円)に上り、総資産負債比率は83%に達している。同社で債務危機が発生すれば、連鎖反応を誘発して(河南省での)地域的な金融危機を引き起こしかねない。

というかインフラ企業でここまで厳しい経営っておかしいと思いませんか?
石炭が取れなくなったわけでもなさそうですし、何か裏があるとしか思えません。
武漢ウイルスのせいで家にいるので暖房は必要でしょうし、そもそも発電などで石炭は欠かせません。
資金繰りが悪化するような変な投資を行ったと言う事なのでしょうね。

景気が悪くなると世界に敵を作って不満をそらせるのが支那流です。
日本人の対中感情が悪化した理由? 「日本に原因がある!」=中国
日本の民間非営利団体である言論NPOが行った2020年の世論調査によると、日本人の対中感情はさらに悪化しているようだ。中国に対して「良くない」あるいは「あまり良くない」感情があると答えた人は実に約9割に達した。日本に対して良くない印象を持つ中国人は、昨年と比べてほぼ横ばいで5割強となっており、日本の対中感情の悪さが際立っている。中国メディアの騰訊網は、「日本人の対中感情が悪化している理由は3つある」と主張する記事を掲載した。
 記事は日本人の対中感情が悪化している理由の1つ目として「中国が発展したため」と主張。経済的に大きく発展した中国の国内総生産はすでに日本を超えたが、そのため日本は心穏やかではいられなくなったのだという。その証拠に、かつて日本が中国を経済面で援助していたころは、「日本は上から目線」で対中感情はそこまで悪くなかったと指摘。しかし、中国が日本を追い越すと対中感情が悪化したと論じた。根本原因は「島国ならではの危機意識と競争心」にあると分析している。
 2つ目は「メディアの影響」で、日本メディアが中国のマイナス面ばかりを取り上げたため、国民が中国のことを色眼鏡で見るようになった、と不満を示している。3つ目は「政府の問題」だとし、日本政府が国民の負の感情に働きかけて煽ったがゆえに、国民自身も気付かないうちに対中感情が悪化したと主張した。
 記事は、日本人の対中感情の悪化をすべて日本のせいのように解説しているが、今回の世論調査によると、日本人が中国に対して良くない印象を持つ理由のトップは「尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の領空・領海を侵犯」であり、次いで、「国際的なルールと異なる行動」、「南シナ海などでの行動が強引」と続いている。こうして見ると、日本人の対中感情の悪化はいずれも中国の行動に起因していることが分かる。(編集担当:村山健二)

基本的にルールを守ろうとする日本人と自分たちだけが有利になればそれでいいとする世界とでは考え方が異なります。
それを日本人は知っておかないといけないでしょうね。
でないと世界に乗り遅れてしまうのです。

まあ、支那の中共の横暴に関しては世界中から批判の声が上がっていますね。
日本はその中でどのような行動をとるのか?しっかりと考えていかないといけませんね。
(ブラッキー)
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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/12/20 06:00

中東の平和に貢献する日本

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一時は第三次世界大戦になる可能性があったイランのテロリスト暗殺事件
そもそもイランがアメリカに対して様々な軍事行動、破壊活動を行った結果、その司令官である人間を暗殺したことから一気に険悪化した事件です。
なんか見識不足の人はアメリカが司令官を暗殺したからいけないとか言っていましたが、そもそも最初にやってきたのはイランの方です。
そのことが分かっておらず、権力に歯向かう事は正義とかお子様の様な事を思っている人が変な事を言うのでしょうね。
そもそも立件民主党はイランとイラクの違いも判っていない人がいる様でして、何を言って要るのかわからない事が多いですね。
そもそも日本のエネルギー政策を本気で考えているとは到底思えず、かといって日本の国益を考えているともいえない状況の野党、
本当に仕事しない人たちですね。

さて、その野党ですがこんなことを言い出しています。
主要野党、中東への海自派遣閣議決定の撤回を要求へ
 立憲民主、国民民主、共産など主要野党は8日、国会内で国対委員長会談を開き、政府が先月閣議決定した情報収集強化を目的とする海上自衛隊の中東海域への派遣の撤回を求めることで一致した。10日に予定されている与野党国対委員長会談で、与党側に伝える考え。
 立民の安住淳国対委員長はイランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃を踏まえ、「今の状態で海上自衛隊を現地に派遣すべきではない。閣議決定そのものを白紙に戻す、撤回することの方が正しいのではないか」と述べた。会談後、記者団の質問に答えた。

そもそも民間人を何の安全保障も聞かないところに放り出している現状、自衛隊による警戒があれば助かる命も出てくることでしょう。
そして、海賊とかも自衛隊の船がいればそう簡単に手出しできません。
原子力発電所がすべて動いていない現状ではエネルギーを化石燃料で賄うしかなく、中東からの輸入が出来なければ日本は干上がってしまいます。
過去の事例から学ばない野党ども、なんで日本が大東亜戦争を行ったのか原因を考えてもらいたいものです。

安倍総理は予定通り中東に行くようです。
なんか中断すると言った怪情報が流れたそうですけどデマでしたね。
首相、予定通り中東3カ国歴訪へ
 安倍晋三首相は9日、11-15日の日程で検討してきた中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3カ国への歴訪について、予定通り実施する意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。
 米国とイランの情勢の緊迫化を受け、日本政府内には安全確保などへの懸念から歴訪を延期すべきだという意見もあった。しかし、首相は歴訪を模索し続け、トランプ米大統領が軍事力行使に否定的な考えを表明したことなどを受け、決断した。
 首相は、関係国に対し中東地域の緊張緩和を働きかけるとともに、海上自衛隊の中東派遣に理解を求める予定だ。

日本は先進国の中でイランとの国家を持つ国です。ともにアメリカに叩かれ時に助け合った歴史のある国です。
中東の平和は日本の安全保障に繋がります。そのことを野党は知るべきだと思います。

元自衛隊の方もこのように中東への派兵について説明しています。
イラン、米軍基地攻撃 伊藤俊幸元海将「自衛隊派遣の意義増した」 
 2001(平成13)年の米中枢同時テロ以降、米国は米国人への攻撃に対しては「先制的軍事手段」を取ると明言してきた。対するイランはいまだに「目には目を」の報復を行う国だ。どちらも国際法違反状態といえるが、互いに「やられたらやりかえす」という姿勢でいる限り、中東は不安定な状態が続くだろう。
 その不安定な海域で、日本の経済活動に欠かせない多くの石油タンカーは運航している。こうした商船の安全確保こそ国家の役割である。昨年末に海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した際の政府の説明は、米国とイラン双方の顔を立てるために安全な海域にわざわざ派遣するという政治的意図が透けて見え、現地に赴く隊員の士気は下がり、極めて不見識だと感じた。
 しかし、軍事行動がとられ不安定化した地域になったからこそ、派遣の意義が生じた。隊員の士気も上がる。近くに日本の自衛隊がいる。不測の事態があれば駆け付けてくれる。この状況こそが日本関連の商船に安心感を与える。政府が「派遣の方針に変更はない」と表明したことは評価できる。護衛艦はアデン湾ではなくイランに近いオマーン湾で活動すべきだ。

国民の安全を守るための行動です。意味のない活動ではありません。
そのことが反対する野党には分かっていないのでしょうね。

安倍総理の行動に対してイランはこのような話を出してきたようです。
イランから日本に連絡「事態エスカレートさせるつもりない」
イラン情勢の緊張が続く中、日本時間の8日夜、イラン政府から日本政府に対し、イラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃によって報復措置は完了したとしたうえで、「事態をエスカレートさせるつもりはない」という意向が伝えられていたことが分かりました。
日本政府関係者によりますと、イランによるイラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃で緊張が高まっていた日本時間の8日夜、イラン政府の高官から日本政府の高官に対し「報復措置は完了した。イラン側から事態をエスカレートさせるつもりはない」という連絡があったということです。
イラン情勢をめぐって、日本政府はすべての関係国に対し、緊張緩和のための外交努力を呼びかける姿勢を内外に示し、アメリカとイランの双方にも自制するよう働きかけを続けてきました。
安倍総理大臣としては、イラン側の意向を重視するとともに、同じく事態のさらなる悪化は避けたいとするトランプ大統領の演説も踏まえ、今週末から予定どおり中東3か国を訪問することにしたとみられます。

日本の活躍もあって第三次世界大戦が回避されたと言う見方も出来る様ですね。
中東としては安倍総理が来ることを邪魔する事はその国の国益を損なうと言う判断なのかもしれません。

軍事力のない日本がどれだけの貢献が出来たのかは判りません。
しかし、無駄ではないのです。実績の積み重ねを行っていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/01/14 06:00
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