没落が激しい中共経済

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最近、日本の経済に警告が付きました。なんでも貧乏になってエンゲル係数がダダ上がりしているそうです。
一般的に先進国では収入に対して食費は抑えられ、その代わりに交流費が増えるそうです。
なのにエンゲル係数が増えていると言う事は食べるので精いっぱいで趣味などに使えるお金が減っている事を示しています。
社会全体の貧困化は防がなければなりません。

さて、お隣の中共や朝鮮の経済も非常に厳しいものになっています。
北朝鮮は金正男暗殺により中共との関係が厳しくなっているようですし、韓国は日本との関係が悪化し経済援助が受けれなくなっています。
そして中共は通貨価値が下がっているようですね基準通貨入りした人民元の価値が下がっているそうです。
人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ
 【上海=河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年12月、カナダドルに追い抜かれて6位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)の調べで分かった。通貨別の決済シェアで、元は2015年8月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の4位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って15年12月段階で5位になっていた。
 また、16年通年の元建て決済総額は前年比で29・5%も減少した。元は昨年10月に、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。
 元をめぐっては、SDR入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。
 SWIFTによると、通貨別の代金決済シェアは昨年12月の段階で、米ドルが42・09%。ユーロが31・30%、ポンド7・20%、円3・40%、カナダドル1・93%だったのに対し、元は1・68%にとどまっている。

日本はともかくカナダにも抜かれている人民元、基準通貨入りしたはずも使われることがない、使うだけの信用がないのでしょうね。
基準通貨入りして為替操作が難しくなったのも原因の一つでしょうし、何よりも中共の経済は共産党が儲けるためだけに操作されていることがばれているからでしょうね。

そういえばトランプ大統領の不法入国問題でカナダは不法入国してくる移民を受け入れるような話をしていましたが、パスポートや査証の偽造には否を突き付けているそうです。
偽造ビザで入国しようとする中国人が激増、政府が警告―カナダ
2017年2月8日、カナダ紙グローバル・アンド・メールのウェブサイトは、偽造ビザで入国しようとする中国人が激増していると伝えた。
記事によると、カナダの入国管理局は2日に「上海とアディスアベバからの偽造一時滞在ビザ案件が激増している」との警告を発表。「使用されている一時滞在ビザのセキュリティー機能は本物と一緒だが、個人情報が改ざんされている」とし、出入国管理担当者に対して「航空便でカナダに到着する乗客の関連情報を可能な限り事前に取得しておくとともに、偽造ビザ判別に関する指導を受けること」と通達した。
カナダのラルフ・ゴデール公共安全・緊急事態準備相は、偽造ビザで不法入国しようとして見つかる中国人の数が激増していることを認める一方で、本物の一時滞在ビザがどのようにして偽造者の手に渡っているのかについては「説明できない」とした。
一時滞在ビザは観光客や外国人の労働者、留学生に発給されるもので、発給には申請者の犯罪歴や安全性、健康状態についての審査が必要だが、カナダ政府は他国で行っているのと同様、中国国内のビザ申請審査を私営企業に委託しているという。
カナダ政府は、偽造ビザで入国しようとする人物の多くは、かつて密入国をあっ旋する犯罪組織である「蛇頭」に7万カナダドル(約610万円)もの大金を支払って船で渡ってきた密航者と同じ階層で、同じ地域からやってきたとみている。
バンクーバーの移民問題に詳しい弁護士は、「偽造ビザはカナダ以外の国に行こうとする中国人にも利用されている可能性がある。ビザを持っているということは、カナダでリスクが低いと判定された証明になるからだ」と指摘。カナダ政府の元官僚は、「偽造ビザ所持者の一部は犯罪行為によって中国で指名手配されている中国人の可能性もある」とコメントした。(翻訳・編集/川尻)

一般的に偽造査証や偽造パスポートは先進国では作られませんね(棒)
偽造査証で働く人は正規の仕事に就くことが出来ませんので安い給料で酷使されていることが多いと聞きます。
そこまでして中共の影響から逃れたいのでしょうか?気になるところですね。
人口は非常に多いですが、経済が回らなくなっている中共、都市部と農村部の貧困の差が非常に高く不満がたまっている中共の経済、これから先どのように伸びていくのでしょうか?

と思っていたら中共は亜細亜の大国ではないとの記事が出てきました。
2040年、アジアの超大国は中国ではなく日本・・・米メディアの主張を中国メディアが紹介 
 中国メディア・環球時報は9日、「2040年におけるアジアの超大国は中国ではなく、日本だ」とする米メディア、ビジネス・インサイダーの7日付文章を紹介する記事を掲載した。
 記事はまず、中国に対する指摘を紹介。2015年の中国全体のGDPについて、東北部と沿海部の2地域がほぼ半分を占めており、中部や西部はそれぞれ20%程度となっている一方で、西部地域の面積が全体の半分以上を占めているとし「人口が多く、土地が広いことは中国に多くのメリットをもたらすが、それは同時に諸刃の剣だ」と論じたことを伝えた。
 また、中国は他国にない人口動員能力を持ち、大規模な軍隊の配備によって国防力を強化する事ができる反面、「それは安全面でより多くの投資をしなければならないことを意味する。しかも、中国は内陸国であり、外敵からの侵入を受けやすいのだ」としたことを紹介している。
 一方で、日本についてはGDPの3分の1を首都圏エリアが占めているものの、中国とは異なり「富の配分がより均等である」としたほか、中国に比べて遥かに人口の少ない日本は地域格差や経済の溝に対応する必要がなく、「単に東京の1人あたりの収入が顕著に全国平均より高いだけに過ぎない」と解説したことを紹介。
 また、日本が持つ最大の問題点は「食品や原材料の輸入依存」であり、高齢化にかんしては「日本も中国も同じ」との見方を示したこと、日本が海に囲まれた島国であるとともに米国と同盟を結んでいることもメリットに挙げ「今は中国に劣るも、今後徐々に優位性を増し増し、やがてはアジアの超大国になるだろう」と結論づけたことを伝えた。
 将来的に中国よりも日本の方が優位に立つという米メディアの見方に対して、記事を読んだ中国ネットユーザーからは当然のごとく批判のコメントが相次いだ。中には「作者は日本からお金をもらっているのではないか」という意見もいくつか見られた。日本との比較となると、とりわけ敏感に反応する人も少なくないようである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

食料とエネルギーが問題ってことですね。自給率を増やしてJAを主体とする大規模農園を作り、農家の収入を上げていく必要があります。
まずは農家の収入を増やさないと農家のなり手が減ります。まずは農家を増やして食料自給率を上げていきましょう。
エネルギーに関しては原発を再稼働し、核技術を積み重ねることで核融合発電の開発を推進していきましょう。
日本が世界に対して出来る貢献です。福島原発は放射線エネルギーへの防御技術、操作技術、撤去技術を実験する場にしていきましょう。

中共は経済が厳しくなると外に戦争を吹っかけてくる可能性が高いですね。
それに対して日本は自主防衛できるための技術、戦力を保っていきましょう。
戦争を吹っかけられないくらいの戦力、戦えば絶対に負けると敵に示しましょう。それが専守防衛です。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2017/03/01 06:00

日本のエネルギー政策をどのようにするのか?

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民進党が政権を担っていた際に起こした原子力発電所の事故、これは人災と言われております。
必要ないのに現場に行った菅直人、経費削減と言いながら必要な防災対策を削っていった民進党政権、部品の規格を整備せずにメンテンス部品を選定していたGE、緊急事態宣言を出さずに被害を拡大させた菅内閣、そして放射線の拡大予想図を隠蔽しようとした民進党議員たち、原子力発電を推進していた自民党政権、さまざまな理由があり、福島第一原子力発電は事故を発生させました。
人災という事件でもあります。
しかし、国産エネルギーの開発余地が低い我が国では準国産エネルギーとしての原子力発電所は不可欠であり、廃炉技術を作る上でも技術革新は必須となります。
捨て去ることは罪になります。いくら言われようと人類は戻れないと考えた方がよいでしょうね。
核分裂による発電が難しのであればより安全な核融合発電を推進していくためにも技術開発は必要です。

なのですが、我が国に死ねとスローガンを掲げる民進党は安定しない高価で自然破壊を行うエネルギーを推進しています。
蓮舫氏「30年原発ゼロ引かぬ」 小沢氏と会談で決意伝える
 民進党の蓮舫代表が、自由党の小沢一郎共同代表と17日に会談した際、民進党の「2030年代原発ゼロ」目標の前倒しについて「引かない。ぶれずにやる」と、実現に強い決意を伝えていたことが分かった。関係者が20日、明らかにした。
 民進党執行部は、次期衆院選に向け安倍政権との違いを出すため、原発ゼロの目標時期を「30年」に見直ししたい意向。しかし支持組織の連合は慎重なため、執行部とのあつれきが広がる可能性がある。
 蓮舫氏は、連合傘下で原発を推進する電力総連の幹部に対し、前倒しへの理解を求めた日の夜に小沢氏と会談した。

どのような方法で原子力発電をゼロにするのでしょうか?恒久的な保証はないかもしれませんが、未来への展望がわかりません。
何を考えているのでしょうね?

二重国籍は自らの政党の会合でもこの馬鹿げた方針を伝えたようです。
蓮舫氏、「2030年原発ゼロ」に意欲
民進党の蓮舫代表は21日夜、所属している野田幹事長のグループの会合に出席し、「2030年原発ゼロ」の取りまとめに意欲を示した。
蓮舫氏は、次の衆議院選挙に向けて、原発稼働ゼロの目標時期を「2030年代」から「2030年」に前倒しを検討しているが、最大の支援団体である連合は、慎重な姿勢を示している。
関係者によると、21日夜の会合で蓮舫氏は、「連合も含めて、いろいろな意見があることは承知している。正念場なので、頑張っていく」と述べ、党内の取りまとめに意欲を示した。
これに対し、野田幹事長は、「敵をつくってはいけない。しっかり議論をしながら、蓮舫代表の思いを支えていこう」と述べ、取りまとめに向けて、丁寧に対応していく考えを示した。

民進党や二重国籍を見ていると敵を作ってはレッテル張りの喧嘩しかしておりませんね。
議論しているところを見たことがありません。相手に合っているか間違っているかわからないようなレッテルを張り、批判だけしては文句を言っているだけにすぎません。議論を行おうとしている姿を見たことがなく、建設的な意見が全く見当たりません。
議論しようといっているのに他人を馬鹿にしていては誰もその人の話を聞かなくなるでしょう。

支持母体である連合はこの方針に反対です。何故そのようなことが言えるのか?もはや政権を担うだけの力量すらないと判断しております。
「政権担当力に逆行」=神津連合会長、民進の脱原発前倒し批判
 連合の神津里季生会長は21日、時事通信のインタビューに応じ、民進党の蓮舫代表が脱原発の目標時期を現行の「2030年代」から「30年」に前倒しを検討していることに対し、「政権担当能力がある政党と見てもらえることが望ましいが、逆行するものだ。本当に政権を取るつもりがあるのか」と厳しく批判した。
 次期衆院選での共産党との共闘に関しては「国家像、基本政策が違う。政策協定や相互推薦はあり得ない」と反対した。
 脱原発の時期について、神津氏は「30年代という目標の達成も容易ではない」と指摘。「『原発ゼロ』と言って原発はなくならない。問題の本質から目を背けることになる」として、東京電力福島第1原発の廃炉などの課題に着実に対応していくべきだとの考えを示した。
 神津氏は衆院選に関し、「野党がばらばらだったら1強の自民党に対抗できない」として、一定の協力の必要性を認めた。ただ、「戦術と戦略は別物だ。戦略が失われたら、目先の選挙で多少議席が増えても、そこで終わりだ」と語り、共産党と連携を強化しても政権獲得にはつながらないとの認識を示した。 

共産党との野合のために原発ゼロを訴えているのかもしれませんが、共産党=コミンテルン日本支社であることを忘れているのでしょうか?公安監視下の暴力政党である共産党、志位委員長による独裁が続いている民主主義の敵である共産党と組むことを組合員は嫌っています。
政権を担うことができない政党になんの意味があるのでしょうか?二重国籍の言う『二位じゃダメなんですか?』この精神が見え隠れしますね。

連合傘下の電力総連もこの方針に反対しています。
電力総連会長「納得いかない」
 電力会社などの労組でつくる電力総連の岸本薫会長は17日、共同通信のインタビューに応じ、民進党執行部が検討する「2030年代原発ゼロ」目標の「30年」への前倒しに反対する姿勢を明確にした。「議論の進め方が納得いかない。『30年ゼロ』とピン留めすべきでない」と述べた。
 電力総連は、民進党の支持組織である連合に加盟している有力団体。蓮舫代表は3月の党大会までに新目標の方向性を示す構えで、調整は難航しそうだ。
 岸本氏は、民進党内の原発政策見直しの動きを1月下旬まで知らなかったと説明。「冷静かつ現実的な議論をしてきたとは感じない。現場は困惑している」と批判した。

議論していないで決めた方針ですので納得できるものではありません。民進党は議論できない政党です。国会を見ていてもなんの議論もしていません。なじるだけです。

このような無責任政党に何ができるのでしょうか?どのようなことが出来るのでしょうか?
日本の未来を担う政党とは思えない民進党、そして代表の二重国籍
エネルギーがなくては何の産業もできないということを知らないのでしょうか?
日本の野党には確かな野党が必要です。野党野合連合には≪否≫を突き付けましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/02/24 06:00

アメリカが儲からないのは日本のせい?

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トランプ大統領が就任して様々な話が出ております。
一つの台湾、一つの中共やメキシコとの国境に壁を立てるとか、いろいろなことが言われておりますが、日本も例外ではなさそうです。
日本市場に貿易障壁=自動車販売で名指し批判―トランプ大統領
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、「米国(の自動車メーカー)は日本国内で販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と主張、対日貿易で障壁があると日本を名指しで批判した。
 ホワイトハウスでの経済界首脳との会合で述べた。
 トランプ大統領は「この問題は協議しなければならない」と強調。日本に対し、「公正」な貿易を求める考えを明らかにした。中国市場についても「米国製品を売ることがほとんど不可能だ。自由貿易とはいえない」と非難した。
 また、法人税率を現行の35%から「15~20%程度に引き下げる」と表明。オバマ前政権下の過剰な規制が企業活動を阻害しているとして「米国内規制の75%以上を撤廃する」と強調した。 

アメリカの車は日本の道路状況に合わない欠陥車ですからね。いくら買え、買えと言われても買う気になりません。
逆に日本車がアメリカで売れているのはその事前調査故のカスタマイズと言われております。
なんでもアメリカ イズ ナンバーワンといえばよいとでも思っているのでしょうか?
アメリカみたいに大きくて燃費の良くない車は日本では売れません。
キロ・メートル法で表示されていない部品が構成されていないのも売れない理由ではないでしょうか?
日本のみならず世界中は尺・寸法で統一されて・・・間違えました(笑)
キロ・メートル法にて記載されているのが国際標準です。SI単位系といいますか?
それと異なる基準を使っているアメリカの部品はいくら高性能でも敬遠され気味です。
タカが単位とお思いかもしれませんが、事に工業製品はメンテナンスが非常に重要なのです。
アメリカだけのためにそのような工具を揃えるというのもばからしい話であり、日本のような国ならともかく他の国では二つをそろえることはできないでしょう。
日本でアメリカ車が売れない理由はアメリカにあります。

税制上の面でも日本に原因はありません。
自動車関税ゼロなのに市場開放要求…トランプ氏の日本叩きは「時代遅れ」?
 トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの永久離脱を表明するとともに日本の自動車市場を閉鎖的だと批判し、米国との貿易で黒字を稼ぐ日本を標的にする姿勢を鮮明にした。2月にも見込まれる安倍晋三首相との初の首脳会談で自動車市場の開放を要求する可能性があり、日本政府は難しい対応を迫られそうだ。
 TPP離脱の大統領令に署名したトランプ氏は「米国の労働者にとって素晴らしい」と自画自賛した。TPPが発効すれば、米国は2・5%の自動車関税を最終的に撤廃しなければならない。離脱で日本からの輸入増を回避できるとのもくろみもうかがえる。
 トランプ氏は米自動車の対日輸出を増やすため安倍政権と協議する意向を示したが、日本の自動車関税は既にゼロ。2015年にサービスを除くモノの米貿易赤字の半分は中国が占め、日本の割合は9%にすぎない。日本政府内には、トランプ氏の日本批判は「時代遅れ」との戸惑いがある。

日本に何を求めているのでしょうね?アメリカ車を買えというのであれば日本の基準に合わせた車を作ってからです。
日本ではアメリカ車を受け入れるあらゆるハードはそろっていますし、ソフト的にも問題ありません。
あとはアメリカが日本に本当に売る気があるのか?それだけです。

安倍総理はアメリカが離脱を宣言したTPPに対して攻勢をかけるそうです。
安倍首相、TPP腰据え議論
 安倍晋三首相は23日、衆院本会議の代表質問で、米国のトランプ大統領が離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)について「腰を据えて理解を求めていきたい」と述べ、発効に向け米側へ働き掛けを続ける意向を示した。トランプ氏に関し「信頼できる指導者だとの考えは変わらない」とし「できるだけ早期に会談し、揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化したい」と強調した。
 代表質問は23日に始まった。24日は衆参両院で、25日に参院でそれぞれ本会議が開かれ、各党の党首らが質問に立つ。

果たしてアメリカはどのような答えを持ってくるのでしょうね。

日本は自らの足で立たなければなりません。それまでの間アメリカを頼らずには成り立たない情けない状態です。
この状態を糺すためにも日本としての自覚を持っていけるような政策をしていきましょう。
それが何であるかは皆が考えていくことなのだと思います。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/01/30 06:00

いつから始動するのかAIIB

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世界の経済界において日本のGDP比率はどんどん下がってきております。
これはデフレ脱却をが出来ていないことが最大のポイントと言われており、公共投資による内需拡大の検討が急がれています。
しかし、日本の借金という欺瞞、お金をかけなくても経済成長は出来るという詐欺、ポッケナイナイする政治屋などの妨害により公共事業を拡充させることが困難になっております。
公共事業は政府の経済対策であり、古来から国民を富ますための重要な手段です。
そのような常識をテレビなどで発言しようものなら干されると言った日本の国力低下を目論む勢力が我が国には存在します。
そして、中共が世界で一番強くなるように工作する人間でもありますね。
そこんところ民進党代表の村田は何を考えているのか答えてもらいたいものです。

さて、中共が必死になって実績を作ろうとしている投資銀行があります。
AIIB(アジア、インチキ、イカサマ、銀行)これに日本を勧誘しようと必死になっております。
鳩山元首相がAIIB助言機関委員に任命される 「日本もできるだけ早い時期に加わるべきだ」
中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の助言機関「国際諮問委員会」の初会合が19日、北京で開かれた。同委員会はAIIBの金立群総裁が議長を務め、委員には鳩山元首相、パキスタンのアジズ元首相ら各国の首脳・閣僚経験者のほか、米国からはポール・スペルツ元アジア開発銀行理事の計11人が任命された。
鳩山氏によると、初会合では複数の委員が、環境に配慮した事業への融資を優先的に行い、アジア開発銀行など他の国際金融機関との差別化を図るべきだと主張。金総裁は加盟国が開業時の57か国から83か国に増える見通しを示し、日本人を新たに役員として雇用する方針を明らかにしたという。日米はAIIBに参加していないが、鳩山氏は会合後、「日本もできるだけ早い時期に加わるべきだ」と述べた。

ルーピー鳩山、宇宙人の異名をとる彼の言葉をまともに取り合う人はいないと聞きます。
事が起きれば外患誘致罪にて処刑させる見通しが立っており、パスポート剥奪が視野に入っているそうです。
そのような誰にも相手にされない人間を担ぎ上げているAIIBは先が短いのかもしれませんね。
友人の言うには政治の世界で生きていくには純粋過ぎた人と評価していました。あながち間違いではないかもしれませんが、そのような人間を担ぎ上げた民進党の罪は重たいのでしょうね。

先日行われた日中CEOサミットでは日本側から慎重論が出てきており、AIIBが成功しない限り参加しないとの日本側の意思を伝えたそうです。
中国側からAIIB加盟要請も 日中CEOサミット閉幕
 【北京=西見由章】日中の企業経営者や元政府高官らが経済連携強化に向けて対話する「日中CEOサミット」は2日、中国の「一帯一路」構想を含めた第三国市場での投資・金融分野の協力推進などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。中国側からはアジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の加盟を求める意見も出た。
 北京で開かれた同会合には、日本から経団連の榊原定征会長や福田康夫元首相ら約30人が参加。開幕日の1日には李克強首相や王毅外相らと面会した。
 榊原氏は記者団に「日中関係は改善基調にあり、今回の対話でも具体的なビジネスの話が進展した。(日本から中国への)投資拡大の方向に進むと期待している」と語った。
 一方、経団連の古賀信行副会長(野村ホールディングス会長)は、AIIBへの加盟要請について「アジア開発銀行(ADB)と協調して事業を成功させることがより重要だ」と慎重な姿勢を示した。

中共からしてみれば日本のお金が欲しいのでしょうね。世界一お金持ちと言われている日本の経済力、GDPは低くとも経済力はいまだ健在と言う事でしょう。
それに対して粉飾決済ばかり行っている中共の経済はがけっぷちに立っているのでしょうね。一年間の負債が世界一になった中共、いつ破たんするか非常に気になるところです。

AIIB最初の大事業と言われていたインドネシアにおける中共の高速鉄道事業、380億ドルもの融資申請を行ったことで知られていますが、建設自体に暗雲が立ち込めています。
インドネシアが日本に「鉄道の高速化計画」打診か、理由は中国不信?
 インドネシアのジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画において、日本の一部メディアが「インドネシア政府が日本に協力を求めている」と報じたことに対し、中国メディアの捜狐は3日、仮にジャカルタ-スラバヤ間における既存鉄道の高速化計画を日本が受注しても、「東南アジアにおける高速鉄道の受注競争では中国のほうが有利であることは変わらない」と論じた。

 記事は、日本と中国は2015年にジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトで受注を争い、中国は「インドネシア政府の債務保証や担保供与を求めない」という破格の条件を提示してプロジェクトを勝ち取ったと指摘。
 一方、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画は土地の取得や資金、経営方針などをめぐって、インドネシア政府と中国側とで意見にズレが生じ、計画に遅れが生じていることを伝えつつ、日本の一部メディアが「インドネシアはジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では、日本に協力を要請する方針」と報じたことを紹介した。
 だが記事は、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画において「中国とインドネシアの双方は協議のなかで誠意を示した」と主張。中国は高速鉄道の完成に向けてインドネシア側の資金的問題を解決する方針を示し、インドネシア側も同高速鉄道を優先的に建設する方針を示したと主張した。さらに、日本メディアが「インドネシアは中国不信のため、ジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では日本に協力を要請する方針」と報じたことに対し、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画に遅れが生じていることとは無関係との見方を示した
 さらに、新幹線の技術力は「確かに高い」と指摘し、中国高速鉄道にとって新幹線は手強い強豪相手であるとの見方を示しつつも、東南アジアにおける高速鉄道の受注競争において中国のほうが有利である点があると主張。それは中国政府が推進する「一帯一路」戦略であり、一帯一路によって中国と高速鉄道で結ばれれば「各国は貿易面で大きな利益を享受できる」と主張、こうした強みは島国の日本にはないものであると論じた。

金額面では日本の新幹線方式のほうがはるかに高いのは当たり前です。専用線に専用列車による専用システムでの運用が前提条件となっている新幹線、しかしその運用実績に対して中共は叶うわけがありません。
新幹線を埋め立てて証拠隠滅しようとした中共の高速鉄道、日本の計画を丸写しで金額だけ下げて勝ち取った投資物件です。
計画は遅延し、いつ開通するかわからないような状態である中共の高速鉄道、不審に思うのは当然です。

それ以降AIIBの活動は目立っておりません。無駄にするお金は我が国にはありません。
さっさとごみはゴミ箱に捨てて新しい考えで行動していきましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/11/11 06:00

自然破壊を推進する太陽光パネルによる発電事業

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自然を破壊し、有害物質にて作られている太陽光パネル
その事業は民進党政権下の目玉政策でした。
その政策はただ単に自然エネルギーというものを推進したいという思いからではなく、自らの仲間だけが儲けたいという欲望から優先した政策でした。
現在、太陽光パネル事業は衰退しており、建設したは良いが住民の反対運動や台風などの自然の脅威に耐えれるだけの強度もなく壊されており、どんどん太陽光パネルの設置が難しくなっております。
そもそも太陽光パネルを設置するにあたり土地の強度や条件などを緩和したことによって地滑りの要因となったりと良いことが全くありません。
しかも再生エネルギーを電力会社が買い取りを行わなければいけないように強制されたことから電気代の値上げが行われており、全く持って国民の負担にしかなっておりません。
その無用なお金を有益な核融合発電や基礎研究の費用にすればどれだけ国民の負担が減り技術革新が行われることだろうと考えると民進党のやったことは全くの無駄であったと言えるでしょう。有識者とか言いう素人がテレビで馬鹿げた議論を行い、それを見て政策を決めていた民進党、国家10年の計画も出来ておらず、国家破壊をもくろんでいた民進党の政策は最悪なものでした。

私の戯言だけではいかがなものかと思いますのでこのような記事を上げておきましょう。
「再生エネルギー」家計負担、5年で10倍超に! 年額8100円負担にネットで「なんでだ?」の声
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づくすべての利用者の電気料金への上乗せ額が、2016年度は標準的な家庭(1か月の電気使用量が300キロワット時)で「月額675円」になる。
15年度の月額474円から42%増え、FITがはじまった12年度(66円)と比べると、じつに10倍以上も増えたことになる。
値上げの理由は、太陽光発電などの導入拡大
FITは、太陽光をはじめ、風力や水力、地熱、バイオマスなどで発電した電気を、政府が決定する固定価格で、電力会社が一定期間買い取ることを義務付けていて、その買い取り費用は電力会社が企業や家庭の毎月の電気料金に上乗せして回収している。
つまり、再生可能エネルギーの導入が進むほど、電気を使う消費者の負担が増える仕組みになっているわけだ。
経済産業省は2016年3月18日、FITに基づく電気料金への上乗せ額(賦課金)が、標準的な家庭で2015年度の月額474円から、16年度は「月額675円」に値上げすると発表した。年額にすると8100円にものぼり、16年5月の検針分の電気料金から17年4月分まで適用される。
賦課金の単価は、1キロワット時あたり2.25円。再生エネルギーの買い取り費用や販売電力量などをベースに算出されるが、2016年度の買い取り費用は前年度から4630億円増えて、2兆3000億円を想定している。
買い取り費用が増える要因について、経産省は16年度から新たに再生エネルギー関連で運転を開始する設備が増えることや住宅用太陽光発電の稼働率が向上することをあげている。
じつは、新たに認定される太陽光発電事業者からの買い取り価格は2016年度も4年連続で引き下げられる。また、17年度以降はコストの安い事業者に優先して参入してもらう入札制度を導入することで、経産省はさらなる価格低下を促す考えだ。
さらに、最近の原油価格の下落などの要因から燃料調節費が低下し、販売電力量も15年度の8366億キロワット時から16年度は8025億キロワットと341億キロワットの減少を見込んでいる。
それでも、再生可能エネルギーの買い取り費用は増えるという計算なのだ。

「電力会社が自費で買い取れ」
そもそも、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候に左右されやすく、火力発電など従来のエネルギーに比べると割高なので、消費者が支払う電気料金も高くなるのは避けられない。
とはいえ、電力会社が再生エネルギーを買い取るコストとして、電力料金に「月額675円」も上乗せされることには、「納得できない」という声は少なくない。
インターネットには、
「なして国民負担なん? ふざけんなよ。ソーラーも風力も全部ぶっ壊せよ」
「なんでよ! 電力会社が自費で買い取れや!!!」
「再生可能エネルギー栄えて国滅ぶ」
「再生エネ負担金じゃなくて、廃炉負担金なんじゃね?」
「再生エネルギー、別に使ってないですし使いたくもないです」
「こっそり増税 年8100円w しかも年々増えていくwww」

といった声があふれている。
再生エネルギーへの不満は、太陽光発電事業者がFITによる「割高」な買い取り価格を目当てに増えすぎたことにも向いている。経産省が2015年3月までに電力買い取りの対象として認めたのは、発電能力で8768万キロワット分だったが、このうち太陽光発電が約8300万キロワットを占めた。たとえば地域によっては必要以上の電気が流れ込んで大規模な停電が発生する危険性があり、2014年には九州電力などが買い取りを一時停止するという事態が起きた。
さらには事業の認定を受けながら、利益を優先して、わざと発電開始の時期を遅らせていた事業者がいたことも問題になった。
4月からの一般家庭向けの電力自由化では、再生エネルギーが活かされるのかどうかもわかりにくい。たとえば、地方の自治体が新電力を設立。太陽光発電による「地産地消」をうたって電力小売りに乗り出す動きが広がっていることや、ソフトバンクグループの電力小売子会社、SBパワーが4月下旬から家庭向けに小売りする電力のうち、全体の約6割を太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった電気にすることを発表しているが、総じて「安さ」ばかりが喧伝され、再生エネルギーの利用割合などは置き去りにされている。
インターネットには、
「もう勘弁してぇな。使っている人や使いたい人から集めればいいやん」
といった、利用者負担を訴える声も少なくない。

太陽光パネルを設置するにあたり事業者は責任を負うことがありません。
通常発電事業は発電計画を出して他の発電との整合を取って運用します。これは発電量が多くても少なくても送電に負担をかけることからの当然の処置なのですが太陽光パネルはそのような融通が利かないので放置状態です。
通常、行われるべき調整作業が行われない分電力会社に負担が増え余計な経費が掛かり、太陽光パネルを使用していない人間の負担が増加しているのです。
この太陽光パネルでの発電自体は否定しませんが、少なくとも安定電力としての価値は皆無、発電事業として向かない事を無視した事業ともいえるでしょう。太陽光パネルは非常用電源や予備電源としか使うことができないのです。
そのことを無視して何をやろうというのでしょうね。

そして産業廃棄物、ごみの問題がのしかかります。
太陽光パネルの大量ゴミ問題、2040年度に80万トン!?
 地震や強風、洪水などの自然災害などで見るも無残に破壊された太陽光パネル。熊本地震では、パネルを取り付けた住宅が倒壊したさまが連日のように報道されている。
 これら使用不能となった太陽光パネルは産業廃棄物として処理されるが、実は2040年度には廃棄される太陽光パネルが膨大な量になるという試算がある。昨年6月に環境省が行ったもので、14年度に年間約2400トンだった廃棄量が、40年度には年間約80万トンに膨れ上がるという(下図参照)。実に10トン積みの大型ダンプカー約8万台分に相当する。
 そもそも太陽光発電が急速に普及したのは、11年の福島第1原子力発電所の事故によりエネルギー政策の見直しが行われ、12年に太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のための「固定価格買取制度(FIT)」が導入されたことによる。
 導入当初は普及促進のため買い取り価格が高めに設定され、それまで住宅用の小型の太陽光パネルがメーンだったところに、メガソーラーなど産業用の大型の太陽光パネルが一気に製造された。中には投資を目的とした事業者の参入も相次ぎ、まさに“太陽光バブル”といえるありさまだった。
 ところがだ。買取制度には期限が設けられている。住宅用の買取制度は10年間で終了し、産業用は20年間で終わってしまうのだ。
 そこに太陽光パネルの寿命が重なるとどうなるか。メーカーによって違いはあるものの、寿命はおおむね20~30年。つまり、太陽光パネルの寿命が終わると同時に投資対象としての魅力もなくなり、太陽光発電から撤退する事業者や投資家が一気に増える可能性が高い。その後は、大量のごみの山が築かれるというわけだ。

ごみ対策は後回し
 住宅用の買取制度は10年で終わるとはいえ、小型だから廃棄物の量はそれほどでもない。問題なのは、産業用の買取制度が終わる20年目、すなわち32年度以降だ。そこで慌てた環境省は今年4月、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を発表したが、今は各事業者に処理を委ねているのが現状だ。
 海外大手パネルメーカーも「この数年内には対応したい」と言及するにとどまり、いまだ対策が立てられていないことを暗に示す。
 加えて、太陽光パネルには銀や銅など資源価値の高い金属も含まれるが、パネル表面のガラスは資源としてほぼ無価値。仮にリサイクルしてもガラスを分離する技術が発達しておらず、コストが掛かる。現状では、埋め立て処分の方が安上がりなのが実態だ。
 エコなはずの太陽光発電だが、このままでは不法投棄や埋め立て地の不足など、深刻な環境問題を引き起こしかねない。早急な対策が求められている。

このような事業主をお通ししていたのは反原発の人間達であり彼らは原子力発電の作業廃棄物についていつも口を酸っぱくして駄目だしておりますが自らの事業の廃棄物に関して一切の口を閉じます。
私は昔太陽光パネル製造機の設計に携わっていましたのでわかりますが、有害物質をガラスパネルに乗せていくので有害物質の廃棄が簡単ではありません。そして原発なんかよりもはるかに多い産業廃棄物が発生し、毒素の強い物質が垂れ流し状態です。
その事実に対してどのように廃棄するかを考えた人はいるのでしょうか?
記事に書いてあるように埋め立てに使い海を汚染させるのでしょうか?
全く問題ないレベルの水を汚染水と言いバッシングしているテレビなどでもこの問題を取り上げようとしません。

少量ならばいいでしょう。しかし産業用と考えるのであれば全く不適切な発電方法と言わざるえません。
今後の技術革新でどうにかなるのであればいいのですが技術としては低レベルな太陽光パネルに技術革新はあまり期待できません。
今後を考えてエネルギー事業を展開する必要があります。
そのことを皆で考えていきましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/10 06:00
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