環境破壊発電は辞めていきましょう。
最近、電気自動車という環境負荷が高い車がエコだといって売られているようですね。
教養のない人はこれだから困ります。電気自動車は決してエコではありません。
製造時にものすごいエネルギーを使わなければなりません。
それをお金持ちが自分たちは環境に配慮してるぜ！というためだけにはやらせているだけであり、その背後には支那がいるようですね。
というか、そのようなことすらわかっていない奴らが多すぎるのです。
本当にエコになりたいなら文明を捨て去ればいいのですが、そうはいかないのが人間です。
快適に過ごしたいけど、他人より偉いと見せびらかしたいという驕りがそこにはあるのでしょうね。
さて、そんな差別先進国である欧州の環境破壊発電が日本に上陸しようとしています。
欧州再生エネ大手、最大の太陽光発電所を日本で建設へ
［シンガポール ２２日 ロイター］ - ポルトガル最大の電力会社ＥＤＰ(EDP.LS)傘下の再生可能エネルギー会社ＥＤＰリナババイス（ＥＤＰＲ）(EDPR.LS)は、同社最大となる太陽光発電所を年内に日本で着工することを明らかにした。
ある企業に直接、電力を販売するという。企業名は明らかにしていない。
ＥＤＰＲは欧州や北米を中心に事業を展開しているが、分散型太陽光発電設備から大規模プロジェクトに軸足を移す中、アジア太平洋地域で法人向け電力契約の拡大を目指している。
同社のペドロ・バスコンセロス・アジア太平部門最高経営責任者（ＣＥＯ）は「４４メガワットのプロジェクトで、日本では事実上メガプロジェクトだ」とし、１─２カ月後に着工し、２０２５年に稼働を開始すると述べた。
ＥＤＰＲはシンガポールとベトナムの再生可能エネルギー事業に大規模な投資を行っており、アジア太平洋地域に設置した発電施設の容量は今月１ギガワットに達した。同業サンシープを買収した昨年２月から２倍に拡大している。
金儲けの道具としか認識していない環境破壊発電を許してもよいのでしょうか？
設置から廃棄までのフローに責任を持ってもらわないと欧州人は金儲けできないとわかるとすぐに撤退してしまいます。
その程度でしか考えていない奴らにこのような環境破壊発電をやらせるわけにはいかないのです。
ちなみに金儲けしか考えないといえば支那人も同じですが、支那が韓国の電力会社に補助金を払っていないことが判明したそうです。
環境破壊発電に対する補助金を支払わないって契約違反ではないのでしょうか？
そんな国と商売は出来ないでしょうね。
韓国電力公社、中国政府に1447億ウォン踏み倒されていた…再生可能エネ補助金6年分未支給
韓国電力公社（韓電）は中国で風力発電事業を行っています。しかし、中国政府が韓電に支給するとしていた再生可能エネルギー補助金を6年間にわたって受給できていないことが確認されました。受給するはずだった補助金は累計で1447億ウォン（約157億円）に上る状況です。 この6年間、韓電は何をしていたのか問いたださざるを得ません。中国が補助金を出せない理由は何なのか。ソン・ビョンチョル記者が独自取材しました。
（記者リポート）
中国・内モンゴル自治区の風力発電所です。権益の40％は韓電が保有しています。韓電はここ以外に遼寧省、甘粛省でも風力発電事業を行っています。ところが、中国政府がこれまで支給していた再生可能エネルギー補助金が6年間も滞っていることが確認されました。
（韓電関係者）
「中国国内にある全ての風力発電事業者に補助金が支給されていません」
（記者リポート）
中国政府は2006年から再生可能エネルギー事業に対して補助金を支給してきましたが、発電所が急速に増えたために補助金が底をついたといいます。2018年から今年6月までに韓電の風力発電所3カ所が受け取れなかった補助金は1447億ウォンを超えます。
韓電は補助金の支給を求める公文書を何度も送りましたが、未受給分は増える一方です。中国政府は補助金予算を増やし、今年下半期から支給するとの立場です。しかし、いつ補助金を受け取れるかは確信が持てません。
（梁琴喜＝ヤン・グムヒ＝議員・国民の力）
「韓電は負債が多いので、未収補助金を速やかに回収できるように中国政府と協議しなければなりません。海外事業進出の際にも慎重な検討が必要だと思います」
（記者リポート）
韓電の今年の営業損失は最大で9兆ウォン台と見込まれており、財務構造の改善が急がれると指摘されています。TV朝鮮のソン・ビョンチョルがお伝えしました。
韓国の電力会社は毎年赤字を垂れ流しています。
政府がその補填を行っているのですが、そのせいで電気料金が不当に安いとされ関税を掛けられる事態になっているそうですね。
韓国の産業用電力料金は日本の半分程度、企業を呼び込むための有力な武器になっています。
環境破壊発電は支那に情報を渡していて国防に対する穴になっているそうです。
太陽光や風力は安全保障になるか 中国の諜報活動やテロに利用される可能性
共産党のポスターに「再エネで自給率ＵＰ」と書いてあった。太陽光・風力があれば日本の安全保障になると言いたいのだとすれば、まったく逆だ。
そもそも、太陽光パネルは中国製のものばかりで、日本が導入すればするほど中国の経済が潤う。軍事費を年々急増させて、日本を含む周辺国を威圧している国にお金を贈ることは安全保障に逆行する。風力発電も、その主要部品は中国製のものが多い。
さらに、太陽光事業のためとして、多くの土地が売られている。詳しい実態は不明ながら、その多くは中国の事業者に渡っているとされる。その土地が諜報活動やテロに利用される恐れはないのか。
ウクライナでの戦争は、エネルギーインフラが有事には攻撃対象になることをまざまざと見せつけている。ミサイルなどの物理的攻撃、サイバー攻撃などだ。
それでは、中国の事業者は「台湾有事」など、日本の安全保障状況が切迫したときに何をするのだろうか。本国からの命令によって、一斉に電圧を下げる、上げる、といった方法で、送電網の周波数や電圧を攪乱（かくらん）すれば、大規模な停電を引き起こすかもしれない。
あるいは日本の太陽光事業者であっても、中国製の制御機器を使用している場合、バックドアが仕掛けてあって、サイバー攻撃を受けるかもしれない。
風力発電はレーダーを攪乱し、航空機、ミサイルやドローンによる攻撃に対する防御ができなくなる、という恐れが指摘されている。北海道はレーダー設備をはじめとして自衛隊の防衛設備が集中しているが、まさにその北海道で風力発電設備の建設ラッシュが起きている。
また、洋上風力発電事業の事前調査のためとして、海底地形や海流などの情報が中国に知られることも懸念されている。これが分かると、潜水艦や水中ドローンによる攻撃を容易ならしめてしまう恐れがある。
太陽光発電も風力発電も、広大な土地を必要とし、またそこに建てる設備の量もおびただしくなる。それだけ、敵が付け入る隙も生じることになる。防御線が伸びきった状態になるから、防衛する側は守りにくい。注意深く中国を排除しないと、日本のエネルギーインフラは攻撃に対して極めて脆弱（ぜいじゃく）になってしまう。
日本は原子力発電だけやたらとテロ対策が強化されていて、そのために運転の停止までしている。しかし、一点豪華のテロ対策などまったく意味がない。テロをする側は脆弱なところを狙うからだ。再エネの拡大で日本中に弱点が増えている。再エネは安全保障を損なっている。
支那製の部品を使っていることが安全保障に対する弱点になってしまうということですね。
しかも物理的に邪魔になっている環境破壊発電、危険ではないでしょうか？
廃棄のことを考えていない環境破壊発電は原子力よりも危険な存在になっていることを忘れないでもらいたいものです。
不安定な環境破壊発電をベースにしてはエネルギーの安全保障を保つことが出来ません。
一刻も早い原子力発電所の再稼働が必要でしょう。
石油危機から５０年 エネ安保は国家の基盤だ 首相は原発再稼働を主導せよ
１９７３（昭和４８）年１０月の第４次中東戦争を発端とした第１次石油危機の発生から５０年が経過した。
この世界的なエネルギー危機は日本を直撃し、店頭からトイレットペーパーが消えるなど国民生活はパニックに陥った。
石油価格の急激な高騰で翌年度の消費者物価が年２０％超も上がるインフレの嵐が吹き荒れ、経済成長率は戦後初めてマイナスを記録した。これによって高度経済成長は終焉（しゅうえん）を迎えた。
貴重な教訓を忘れるな
石油危機を受けて政府は脱石油に取り組み、原子力発電や液化天然ガス（ＬＮＧ）へのシフトを進めた。同時に省エネも推進し、世界に冠たる環境立国の基礎を築いた。だが、危機から半世紀がたった今、日本は再び深刻なエネルギー危機に見舞われている。
ロシアのウクライナ侵略や世界で広がる脱炭素の中で、石油をはじめとした燃料価格が高騰し、電気・ガス代の値上がりが暮らしや産業に大きな打撃を与えている。首都圏を中心とした東日本では、冷暖房需要が増える夏と冬の電力需給は逼迫（ひっぱく）を強いられている。
今こそ５０年前の貴重な教訓を生かし、国家の基盤であるエネルギー安全保障を改めて強化する必要がある。
岸田文雄政権は今年２月、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定した。再生可能エネルギーの推進と原発の活用を柱に位置付け、エネルギー安定供給と脱炭素の両立を目指すという政府の姿勢を打ち出したものだ。
この基本方針は冒頭で「ロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一変した」と指摘した。そのうえで日本の現状について「７３年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面している」との強い危機感を示した。
岸田政権が日本を取り巻くエネルギー情勢をめぐり、そうした厳しい認識を持つことは重要である。だが、残念ながら政府のエネルギー政策に危機感はみられない。脱炭素に向けた再生エネばかりに注力し、エネルギーの安定調達や電力の安定供給に資する具体的な成果が得られていないからだ。
岸田首相は昨年、安全性を確認した原発の再稼働を進めると表明した。だが、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故以降、再稼働を果たした原発は西日本に限られる。東日本で再稼働した原発はいまだに１基もない。
原発再稼働が進む関西電力や九州電力の電気料金は抑えられている半面、原発が再稼働していない東京電力や東北電力、北海道電力などは大幅な料金値上げに踏み切った。
これによって東西の料金格差はさらに拡大し、今後の工場誘致などの産業立地にも影響を及ぼす恐れがある。
ＬＮＧ備蓄制度検討を
石油危機の教訓は、エネルギーの調達先だけでなく、電源構成も多様化することで安定調達・安定供給を実現し、エネルギー安全保障の強化につなげることである。そのためには洋上風力などの新たな再生エネを拡大しつつ、ベースロード（基幹）電源として原発の活用を進めなければならない。
石油はここに来て中東依存度が再び高まっており、現在は石油危機当時を上回る高い水準で推移している。石油など海外における資源権益の獲得は政府の責務でもある。首相の資源外交が問われている。
さらにロシア極東サハリン（樺太）からの輸入に全体の約９％を依存するＬＮＧについても、その調達先の拡大は急務である。ロシアは欧州向けの天然ガス供給を意図的に絞り、ドイツを中心とした欧州に強い揺さぶりをかけている。日本はその轍（てつ）を踏んではならない。
第１次石油危機後、日本ではエネルギー安全保障の一環として石油備蓄制度を導入し、現在では官民で約２３０日分の備蓄を確保している。しかし、電源構成の主力の座を占めるＬＮＧ火力発電向けのＬＮＧには備蓄制度がない。
政府が脱炭素を進める中で、電力・ガス会社はＬＮＧの新規調達先の開拓や備蓄には消極的だ。とくに備蓄には技術的に解決しなければならない課題も多い。岸田政権はＬＮＧ調達や備蓄を全面的に支援することも検討してもらいたい。
そもそも脱炭素と言いながら褐炭で発電させていては意味がありません。最新式の火力発電所の開発を止めている欧州は環境負荷の高く、自然任せでコントロールできない環境破壊発電に頼っており、ドイツの電力料金はヨーロッパでもお高いものになっております。その事実をしっかりと考えましょう。
全てはまやかしなのです。詐欺に加担しているとしか思えないのですよ。
電気自動車も本格的な運用にはこぎつけられていないのが現状、金持ちの自己顕示欲名だけなのです。
【国民を護るエネルギー】再生エネルギーを増やせば電気代は上がる一方だ 安くならないEUの推進国 火力発電を減らせずに陥る「二重投資」
「再生可能エネルギーのコストは安くなった、太陽光発電と風力発電は今や一番安い」という喧伝（けんでん＝盛んに言いふらすこと）をよく聞く。もっとも極端なものには、「太陽光発電を導入すれば電気代がゼロ円になる」などという広告まである。
これはもちろん、パネルの購入費用などの初期投資を一切無視した話でナンセンスだ。
これよりはいくらかマトモな話として、「再エネ発電事業の入札価格が低くなった」とか、「再エネ由来の電気を家庭で購入するときの価格が安くなった」というものがある。これはどうか。
これも到底、額面通りには受け取れない。
なぜなら、再エネはあらゆる優遇措置を受けているので、本当のところのコストは見えにくくなっているからだ。
本当に太陽光発電や風力発電が一番安いなら、それを大量導入した国では、さぞかし電気代が下がって喜んでいるに違いない。だが、そんな話は聞いたことがない。
再エネ推進派が大好きなEU（欧州連合）26カ国のデータを見てみよう。
太陽光発電と風力発電の普及率（火力、原子力などを含めた全ての発電設備に対する割合）が多い国のトップ3は、デンマーク（61％）、ドイツ（32％）、アイルランド（36％）である（2020年のIEA＝国際エネルギー機関＝データによる）。
そして、実は家庭用電気料金が高いトップ3も、この3カ国なのだ。デンマーク（1キロワットあたり35ユーロセント）、ドイツ（32ユーロセント）、アイルランド（30ユーロセント）だ（21年下期のユーロスタット＝欧州委員会の統計部局＝のデータによる）。
再エネを増やせば、電気代は下がるどころか、上がる一方なのだ。
ドイツでは風が吹いて風車が一斉に発電すると国内で賄いきれず、周辺諸国にタダ同然の価格で押し売り輸出する。時にはお金を払って引き取ってもらうこともある。そうかと思えば、風が止むとフランスの原子力やポーランドの石炭火力発電の電気を高いお金を出して輸入している。
日本では、太陽光で発電した電気は、いつでも高い価格で電気事業者が買い取ってくれる。けれども本当の価値はもっと低い。太陽光パネルを家庭に設置しても、その分だけ火力発電の設備を減らすわけにはいかない。太陽が照らないときも電気は必要だからだ。風力発電も同様だが、本質的に二重投資なのだ。
家庭まで引いてある送電線も無くすわけにはいかない。そうすると、太陽光発電の本当の価値は、せいぜい火力発電の燃料を節約する分しかない。高い買い取り価格との差額は、すべて国民が電気代で負担している。
日本政府はいま「再エネ最優先」を掲げて、相変わらず太陽光発電と風力発電の導入に励んでいる。一体、電気料金はどこまで上がるのだろうか。
見せかけの環境対策を推進している欧州の人々、自己満足しか得られないのではないでしょうか？
そんなことでよいのでしょうか？
環境負荷の低い生活を行うこともできます。でもそれは嫌だ、でも私は環境に配慮していますと主張したいってだけな人々が飛びつくのでしょう。
全体を通してより効率の良い発電、活動が必要であるということです。
（ブラッキー）
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日本潰しにはNoを突きつけましょう。
古来より進化をし続けた日本酒、でもそれでもまだ究極には至りません。
過去よりも今日、今日よりも明日、明日よりも未来に進化をし続けなければ人間とは言えませんし、すべてにおいて成長しなければならないというDNAが漢には備わっているのです。(｀･ω･´)
まあ、と云う訳で今日も美味しいものをいただきましょう。
それが人間の宿命なのです。
と、変なことを言っている人がいますけど、日本のご飯は非常においしいのです。
それを堪能したいがために日本に来る外国人が後を絶えません。
そのような人たちにも日本の素晴らしい光景を見せてあげましょう。
そのような光景を破壊する人々が一定数いるのが悲しいことですね。
しかし、断固として反対していきましょう。
〈はげ山写真あり〉太陽光発電にNO！ 福島市が「ノーモア メガソーラー宣言」を公表した理由。住民は「自然破壊でクマなどの野生動物が出没」「土砂災害が起きれば孤立集落に」
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする脱炭素社会に向け、政府が導入拡大を図る再生エネルギーの主軸が太陽光発電だ。しかし8月31日、これまで「ゼロカーボン（脱炭素）シティ」を目指すことを宣言していた福島県福島市が、山地への大規模太陽光発電施設（メガソーラー）をこれ以上望まないとする「ノーモア メガソーラー宣言」を公表した。その背景にはメガソーラーの弊害があるという。現地にてその実態を調査した。
メガソーラー工事で森林伐採。先達山がはげ山に
「福島市は、災害の発生が危惧され、誇りである景観が損なわれるような山地への大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上望まないことをここに宣言します。設置計画には、市民と連携し、実現しないよう強く働きかけていきます」
福島県福島市から上記の文言を含む「ノーモア メガソーラー宣言～地域共生型の再エネ推進の決意を込めて～」が公表されたのは、8月31日のこと。
メガソーラーとは未利用の広大な土地等に設置する太陽光発電整備。福島市はすでに多くのメガソーラーを建設しているが、「ふるさとの景観」や「市民の安全安心」を守るため、今後の設置計画については反対姿勢を宣言したかたちだ。
そのきっかけのひとつとなったのが、福島市の先達山だ。約60ヘクタールのメガソーラーを造成する計画で2021年11月から工事に着手したが、広範囲にわたって森林が伐採されて“はげ山”と化したことで、市環境課に多くの問い合わせが寄せられたのだ。
9月初旬、本誌記者が福島市を訪れると、市街地から肉眼で確認できるほど先達山の山肌はむき出しになっていた。山のふもとにある飲食店の50代女性従業員は怒りをにじませる。
「ここの山を通る県道70号線の先には磐梯吾妻スカイラインという見晴らしのいいドライブスポットがあるので、毎年のように県外からの観光客も来るんですけど、やはり『はげ山』になってしまうと景観も損なわれますよね。
うちのお客さんにも何度か『あの山はないんじゃないの？』と言われましたし……」
危険な動物も頻繁に出没するように
メガソーラー開発前の段階では、この地区でも「反対運動」が行なわれてはいたが、県主導で推し進めていた背景もあり、しぶしぶ受け入れるしかなかったという。
近隣住民の頭を悩ませるのは、景観の問題だけではない。
「森林伐採がはじまって以降、クマ、ニホンザル、カモシカといった動物が山のふもとまで下りてくることが増えたんです。特にクマはこれまで月1回程度しか現れなかったのに、『POLICEメールふくしま』（福島県警メール配信システム）には、毎日のように目撃情報が寄せられるようになりました。
これが森林伐採によるものかわかりませんが、やっぱり不安ですよね」（同）
同地区で町内会長を務める30代男性のもとにも、近隣住民からのクレームが絶えないという。
「晴れた日だと、工事の影響で山全体に土ぼこりが舞うこともしょっちゅうで、『火山灰みたいにフロントガラスに土が積もって困っている』『喘息が悪化しないか不安だ』といった声が町内会にも寄せられています。
実際、サルやイノシシといった動物を見ることも増えましたし、この前なんて近所のハックルベリー畑をサルが群れになって荒らしている光景を目にしました」
「建設にあたり地盤調査はするが土砂災害がないとはいえない」
一方で、先達山に近い高湯温泉の旅館で働く女性従業員からはこんなコメントも。
「心配なのは土砂崩れ。先日、雨が降った日にお客さんから『山道に砂や石が転がっていてビックリした』との報告を受けました。
『もしかしたらメガソーラーによる工事の影響かな……』と思うと心配になります。
そもそも高湯温泉は、県道70号線からしかたどりつけない山間部にあって、この道に降雨による土砂崩れが起きようものなら、一発で孤立集落になってしまうんです。
幸い、まだメガソーラーの工事がはじまってからそこまでの記録的豪雨はありませんが、そういった不安は従業員一同、抱えていますね」
取材を進めるうちに浮き彫りになった「土砂災害の危険性」について、関東地方の太陽光発電関連企業に勤務する男性はこう話す。
「山間部などの野立てにメガソーラーを造成する際は、地盤調査で地面の固さや深さなどをくまなく調査し、一定の審査基準を突破した土地でしか作れないのですが、正直、基準を突破しても工事してみないとわからない部分もある。
2021年に熱海で28人が亡くなった熱海市伊豆山土石流災害のような事故はめったに起きませんが、年に何度か、軽度の土砂災害が起きているのも事実です」
今日も福島市の住民たちは不安な面持ちで先達山を眺めている。
環境破壊発電の代名詞である太陽光パネル発電
発電効率も悪く、建設基準もあいまい、土砂崩れが発生しても責任を負わない悪徳業者たち
そのような利権の工事が発生しているようですね。どんだけ地球を汚したいのでしょう。
国が環境破壊発電を推進しているのがおかしいという声をあげていかないといけません。
野口健さん、福島市の「ノーモア メガソーラー宣言」に触れ「国の対応があまりにふがいない」と私見
登山家の野口健さんが１２日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。福島市が「メガソーラーは不要」と宣言したという報道に触れ、「全国でこれだけ声が上がっているにもかかわらず、国の対応があまりにふがいない」と私見を述べた。
福島市は８月３１日、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）設置に対する現状や課題を踏まえ、「ノーモア メガソーラー宣言」を発表。山あいへの設置が相次ぎ、森林の伐採や用地の造成による景観の悪化や、地域の安全性に対する市民の懸念が高まっていることを指摘した。
野口さんは以前からメガソーラー設置による環境破壊に危機感を抱いていた。昨年８月には「ソーラー発電自体に反対ではありませんが、山や森を削って建設されているメガソーラー発電には反対。全国各地から悲鳴の声が僕の元にも届いています」と投稿していた。
環境破壊発電を止めなければなりませんし、森林破壊を推進しているわけではないはずです。
森林を破壊するなら倍の森林を植林するなどの対処療法があるはずですし、耕作放置地への転換も出来るはずです。
何故、これだけ多くの問題点があるのに法案化しないのでしょうか？
片や脱原発や環境破壊発電を推進していたドイツは崩壊しつつあります。
ドイツの「脱原発」は失敗か？完了3カ月後に起こった2つの“異変”とは
1960年代末から始まったドイツの原発の廃止運動
ロシアのウクライナ侵略による電気代高騰の余波で4カ月半ずれたとはいえ、4月15日の24時ちょうど、原発の電気は送電線へと流れなくなった。
写真にある原発へ照射されたメッセージは、「原発?二度といらない!」の意味だが、これは、原発“最後の日”用である。これまでは、「ATOMKRAFT? NEIN, DANKE!（原発?いりません!）」が使われ、ドイツ国民なら誰もが知っているフレーズであった。
1960年代末から始まった原発建設への反対は、市民運動としてしっかり根を下ろしてきた。その後、1979年のアメリカ・スリーマイル島や1986年のチェルノブイリ（旧来の呼び方）事故を見ながら、核廃棄物の最終処分場の選定や国内での移送を巡る激しい抵抗運動が行われてきた。ドイツの脱原発は、昨日今日の思い付きではなく、筋金入りといってよい。
筆者は、20世紀の最後の2年間をドイツのミュンヘン近郊などで過ごしたが、チェルノブイリ事故時の恐怖を語るドイツ市民の声は、特に迫ってくるものがあった。そして、2011年の福島事故が最後の背中を押した。
それまで、お得意の優柔不断から原発延命も考えていたメルケル政権が、原発運転の期限をはっきり2022年末に設定したのである。
勘違いしてはいけないのは、最後の段階でドイツ世論の過半数が支持していたのは、あくまでの期限付きの運転延長であって、脱原発の撤回ではない。与党に限らず、既存の政党は原発を止めることでは一致している。
感情だけではない、ドイツの脱原発の実行の4つの根拠
一部の日本での報道に、脱原発断行の理由に、欧州の盟主としてのドイツのプライドなどを挙げるものも見られる。その側面は否定されないとはいえ、ドイツらしい計算がしっかりのぞいている。一言でいうと、原発はコストが合わないのだ。
ドイツ政府は、昨年の脱原発の先送りや再延長の検討の際にいわゆるストレステストを行った。原発延長にかかる費用、たとえば、燃料の再調達コスト、原発運営会社の追加運転費用などから始まり、新たに増える放射性廃棄物の処分費や政策変更による訴訟リスクまでも含まれている。
これらのデメリットを、運転の延長によるメリット（化石燃料による発電の炊き増し費用の回避など）と比べた計算の末、一定の結論を導いたのである。
ドイツ政府の公式見解として、脱原発の正当性を、（1） 原発は事故のリスクを伴っていること、（2）放射性廃棄物の最終処分場が決まらない問題、（3）フランス原発の長期運転を要因とする補修や改修の頻発による発電量の低下（上記グラフ参照）、（4）世界の原発の新規建設が高コストであること等、実際のデータに基づいて説明している。
ストレステストの結果も含め、“ドイツらしい計算”が脱原発の決断につながっていると考えてよい。
で、結局不安定な環境破壊エネルギーを使用して足りない分を発電効率の悪い褐炭などの火力発電を行っており、CO2をたくさん放出しているってのが実態であり、排出量取引にて札束で顔を叩いているってことです。
何を考えているのでしょうね。どうせまた手のひら返しを行うことでしょう。
ちなみに最近のEV車ブームは欧州の自動車産業が日本に勝てないことからゲームチェンジを企ててやっており、しかもトヨタに負けているそうですね。
ＥＶバブル終焉で失敗する「日本車潰し」 環境と消費者に優しいトヨタが勝利「実力で黙らせる」
米国のテスラや中国のＢＹＤなど電気自動車（ＥＶ）が、自動車市場を席巻しているようにみえる。だが、ＥＶ市場は「バブル」であり、崩壊が近づいていると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、トヨタ自動車など日本メーカーが最終的に覇権を握るとの見方を示す。
８月２８日の米国株式市場で、ベトナムの新興ＥＶメーカー、ビンファストの時価総額が日本円で一時、約２８兆円に達し、テスラ、トヨタ自動車に次ぐ世界第３位になったと報じられた。ＥＶバブルを象徴する出来事であるが、まさに崩壊の瀬戸際にあると筆者は考える。
ＥＶが世界的に推進されてきたのには、多くの政治的思惑が見え隠れする。その一つが「日本車潰し」である。
２０１５年にドイツでディーゼル車の排ガス不正問題が発覚した。それに懲りずに「新たなる日本車潰し」の意図を持って行われたのが、「完全ＥＶ化」である。日本勢が得意とするハイブリッド（ＨＶ）車やプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車を排除して、電気のみを使って走る車（ＢＥＶ）にできるだけ限定しようとする圧力が、その意図を明確に示している。ＨＶやＰＨＶは、エンジンでの駆動エネルギーを効率的に回収できるので環境により優しい可能性があるにもかかわらずだ。
米民主党政権もイデオロギーの観点から、ＥＶ化にも注力している。本来、日本政府はこのような外圧に毅然（きぜん）とした姿勢で日本企業を守るべきである。ところが２１年１月、菅義偉首相（当時）が国会で「２０３５年までに新車販売で電動車１００％を実現する」と表明した。
「日本車潰し」を意図したＥＶ化だが、中国企業を勢いづかせることになってしまった。ＥＶの世界販売トップが中国のＢＹＤであるだけでなく、トップテンに中国企業が６社も入っている。２位は米国のテスラだ。欧州勢は大いに焦っていることだろう。
日本勢はトップテンに入っていないが、心配はいらない。ＥＶバブルが崩壊するのは確実だからだ。巨額な補助金がなくなれば、ガソリン車やＨＶなどの「消費者に優しい」自動車が勝利するのは確実である。特に、環境に優しいＨＶおよびＰＨＶは次世代自動車の本命といえる。ＨＶの市場はトヨタなど日本勢の独壇場であり、結局のところ世界の覇権を握るのは日本企業である。
トヨタがＥＶに熱心でなかったのは「現状のバッテリーの性能では消費者が満足する自動車をつくれない」という信念に基づく。そして、２７年～２８年にも全固体電池の実用化を実現する方針を発表した。まだ未知数の部分はあるが、１０分以下でフル充電し、航続距離１０００キロ程度（従来型ＥＶの約２倍）を目指しているという。もしこれが実現すれば「消費者が満足するＥＶ」として、あっという間に他のＥＶを蹴散らすだろう。
世界中から目の敵にされる過酷な状況でも「黙々と良い製品をつくることに専念」し、「実力で黙らせる」のがトヨタのやり方だ。
これは、多くの日本企業に通じる「日本精神」といってもよいものである。日本人は、ディベートやプレゼンが下手だとよく非難されるが、見てくれよりも「中身」を重視するだけのことである。日本人は「日本人のやり方」で世界で勝負すればよいのだ。販売台数で４年連続世界首位のトヨタは、これからますます躍進するはずである。
日本人は日本人のやり方で戦えばいいのです。欧米の様に嘘を吐いても利益が出ればよいとする文化はありません。
その日本精神にて世界を凌駕しようではありませんか(｀･ω･´)
消費者にやさしくないEV車に環境破壊発電の太陽光パネル発電に海上風力発電
口先だけで一向に減らさない欧州の人間たち、何考えているのでしょうね。
馬鹿が馬鹿を呼ぶんでしょうね。
（ブラッキー）
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暇なことをする特定亜細亜
無駄なことに能力を使う特定亜細亜の諸君
日本を貶めたら自分たちの利益になるとでも思っているのでしょうか？
科学的根拠を元に行っている検証に対してよくわからないけど反対ってのが訳が判りません。
そんなに日本が嫌いなら断交すればいいだけではないでしょうか？
人の足を引っ張ることに一生懸命な人々、阿呆臭いですね。
韓国の国会議員による政治活動が問題視されています。
処理水放出、首相官邸前で抗議に90人集まる 韓国の国会議員も
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対する抗議活動が10日、東京・永田町の首相官邸前であった。脱原発を訴える市民団体のほか、韓国の最大野党「共に民主党」に所属する国会議員も参加した。
市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」などの主催で、約90人が集まった。来日した韓国の国会議員はスピーチで「海洋放出以外の方法もある。悪影響を将来にわたって残しかねない判断は今すぐ撤回すべきだ」などと主張した。韓国の漁業従事者もマイクを握り、水産業への影響を懸念する声を上げた。議員らのスピーチ後には、「こうした抗議が風評被害を助長する。内政干渉だ」と叫ぶ男性ともみ合いになる場面もあった。
処理水の海洋放出を巡っては、原子力規制委員会が放出設備の検査を終え、国際原子力機関（IAEA）も「国際的な基準に合致する」との包括報告書を公表。韓国政府も海洋放出を事実上容認している。
一方、風評被害を懸念する国内の漁業関係者のほか海外からの反対も根強く、政府による説明内容や最終的な放出時期が注目される。【斎藤文太郎】
このエネルギーを田畑に回して作物を開墾させればいいのではないでしょうか？
非常に下らないことを言うやつらですよね。
それに朝鮮人による政治介入にも取れますので強制送還に加えて入国禁止処分にしていきましょう。
しかもこの活動に日本の政治屋が参加していたそうですね。
日本の国益を阻害するしかない奴らは選挙で落選させていきましょう。
韓国野党議員団、３日連続で東京路上デモ「汚染水放流の代案、一緒に探そう」
福島第一原発汚染水の海洋放流停止を要求し、日本を訪問した韓国国会議員が１２日、日本政府に放流計画を中断して他の代案を一緒に模索しようと提案した。
韓国最大野党「共に民主党」と無所属議員１０人で構成された「福島核汚染水海洋投機阻止国会議員団」はこの日午前、東京外国特派員協会で記者会見を行って「事故原発汚染水海洋投機は全世界の海に対する深刻な脅威」と主張した。
団長を引き受けた魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員は記者会見文で「汚染水の海洋放流は国際法違反であり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書は放流の『免罪符』とすることはできない」と明らかにした。続いて「事故原発汚染水の海洋投機は（汚染水処分の）唯一の方法ではなく、最善の方法でもない」として、汚染水放流は災難を招くことになるため、日本政府は汚染水放流計画を撤回して国際社会とともに代案を探さなければなければならないと明らかにした。
議員団はこの日、日本国会議員８人と共に日本政府に汚染水海洋放流計画の再検討を促す共同声明も発表した。両国議員は声明で「日本政府は２０１５年８月福島県漁業協同組合などに『関係者の理解がなければ（汚染水を）処分しない』という約束をしてもこれを無視している」と指摘しながら「汚染水には半減期が極めて長い核種が含まれていて海洋環境汚染につながることは確実だ」と主張した。
続いて「日本政府が依頼したＩＡＥＡの他にも、広く環境関係専門機関の意見も聴取して十分に分析して検討されなければならない」とし「日本政府に海洋放流計画中断を要求して、多様な国際連帯を通じてこの問題を解決するために努力する」と明らかにした。
今回の声名には「原発ゼロ・再エネ１００の会」の代表である立憲民主党の近藤昭一議員をはじめ、社民党の福島瑞穂議員など８人の日本国会議員が名を連ねた。
記者会見に出席した立憲民主党の阿部知子議員は「（汚染水の放出は）日本人だけではなく、韓国人やアジアの島国の人々にとっても処理水の放出は何のメリットもない」としながら「今後は私たち側と韓国側、その他の国から参加して定期的にズーム会議を開く」と話した。
議員団は記者会見後、東京電力や経済産業省、外務省、首相官邸を回りながらデモ行進をすることで日程を終えた。この日、東京の最高気温は３７度を越えて熱中症警戒警報が発令された状態だった。訪日議員団は１０日と１１日にも東京都心で連座座り込みなどを行った。
日本政府は韓国野党議員の訪問に対して特別な反応を出さないでいる。一方、ＩＡＥＡ最終報告書を基に漁業関係者の説得に専念する姿だ。西村康稔経済産業相は１１日、福島県漁業協同組合連合会（漁連）を訪れてＩＡＥＡ報告書の内容を説明して理解を求めたが漁連は反対の意思を改めて明らかにしたと日本メディアが伝えた。
周辺国や漁業関係者の反対の中でも日本政府は予定通りに今夏内に放流を強行する可能性が高い。松野博一官房長官は１１日の会見で汚染水放流に対する関係者の「理解」可否について「何をもって理解を得たかということについては、特定の指標によって理解の度合いを判断することは難しい」としながら「意思疎通を繰り返し、信頼関係を深めていくことが重要だ」と答えた。
この日、朝日新聞は岸田首相の周辺から「何かあれば、政府が全て責任を持つとして（放出を）決断する」という言葉が出ていると伝えた。
このようにして風評被害を拡大させているマスゴミや野党ども、このような奴らの発言を聞く必要がどこにあるのでしょうね。
そして日本の国会議員８名を楽産させる必要がありますし、社会党はともかく立憲共産党はその党の方針を明らかにして処分するのか称賛かを明らかにしてほしいですね。
どちらにしても票を入れるわけにはいかないってことです。
IAEAのグロッシーさんは真剣に説得を続けていますが、ごね得しか出来ない非科学的な人間たちの説得は出来ていないようですね。
このような馬鹿が多いってのが問題なのでしょう。
「汚染水より北朝鮮の核問題の方が心配」グロッシ発言に韓国野党第一党「傲慢」
パク・クァンオン院内代表「韓国国民をおとしめた…不適切」
野党「共に民主党」のパク・クァンオン院内代表は10日、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が国内メディアとのインタビューで「福島第一原発の汚染水より北朝鮮の核の方を心配すべきだ」と発言したことについて「科学的誠意もなく、政治的傲慢ばかりが充満した、到底納得しえない発言」だと批判した。
パク院内代表は10日午前、国会で行われた同党の最高委員会議で、「北朝鮮の核問題が朝鮮半島の最重要課題だということを知らない国民はいない。韓国国民の認識水準をおとしめた非常に不適切な発言」だとして、上のように述べた。
グロッシ事務局長は8日の「朝鮮日報」とのインタビューで「いかなる検証も受けない北朝鮮の核開発施設こそ、国際社会にとって非常に大きな脅威だ」とし、「韓国人は北朝鮮の核という『悪い現実』に慣れてしまっているため大きな恐怖は感じないのかもしれないが、私は我々の誰もがここ（朝鮮半島）で起きていることにもっと多くの関心を傾け、福島よりも北朝鮮の核問題を心配すべきだと思う」と述べた。
さらにパク院内代表は、前日のグロッシ事務局長と民主党「福島原発汚染水海洋投棄阻止対策委員会（対策委）」所属議員との面談について、「韓国国民の反対と怒りの叫びを正確に伝えた」としつつも、「グロッシ事務局長は数十年間にわたって日本に常駐し、検証すると述べた。しかし、この言葉は国民を説得できておらず、安心させることもできていない」と指摘した。
同氏は続けて、民主党による「保健・環境・人権に関する国際ガバナンス新設」提案に対してグロッシ事務局長が真剣に検討すると答えたことについては「肯定的に評価する」と述べつつ、「口先だけにならないよう、早期に後続措置が取られることを期待する」と付け加えた。
さて、悪い事実を突きつけられている韓国は逆切れを行うだけのようですね。
そのような対応をされても誰に相手にしないことでしょう。
子供の我儘ってだけですね。
日本はそんな悪ガキの我儘は無視することに決定しましょう。
自民・小野寺氏「韓国野党には丁寧な無視を」 処理水海洋放出で
自民党の小野寺五典元防衛相は１０日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する韓国野党について「誠意が通じない、説明、反論しても仕方ない相手にはやはり丁寧な無視ですね」と自身のツイッターに書き込んだ。
処理水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は９日、韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らとソウルで面会。放出計画が国際的な安全基準に合致するとしたＩＡＥＡの報告書について意見を交わした。韓国の野党議員らは「中立性を欠き日本に偏向した検証だ」と批判した。
小野寺氏はグロッシ氏と韓国野党の面会を伝える記事を引用した上で「韓国野党議員は現地を視察しても、ＩＡＥＡ事務局長が訪韓し説明しても、科学的データを全否定して日本を非難」と指摘。「韓国の２基の原発は２０２１年に福島の約６倍のトリチウムを海洋放出している」とも記した。
話しても無駄であれば無視を行うことがよいということでしょうね。
説得を続けなければ内容を理解することがなければ納得できない人はいます。
でも内容を理解する気がない人間に対していくら言葉を積み上げても意味がないってことでしょうね。
そして先進国は科学的な実証を元に輸入制限を全面解除する方針のようです。
EU、日本産食品への規制撤廃 10県産、8月上旬にも
欧州連合（EU）は13日、東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃すると発表した。福島県など10県の一部食品を対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明書を不要とする。EUの撤廃により規制を維持するのは中国や韓国など11カ国・地域まで縮小する。ただ原発処理水の海洋放出計画に反発する中国や香港は逆に規制を強化する姿勢を見せており、撤廃を働きかけている日本政府にとって逆風となる。
日本とEUがベルギーで13日に開いた定期首脳協議の共同声明に明記した。日本政府関係者によると、EU内の手続きを経て早ければ8月上旬にも撤廃される見通し。岸田文雄首相は共同記者会見で「被災地の復興を大きく後押しするもので、高く評価し歓迎する」と述べた。
EUが規制対象としているのは岩手、宮城、山形、福島、茨城、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の10県。規制品目を段階的に縮小してきており、現在は福島県の一部の水産物や野生のキノコ類、宮城県の一部の山菜類などに検査証明書を求めている。
特定亜細亜に与する国には輸出を制限するってことでよいと思います。
半導体の規制も始まることですし、様々な制約が出来る事でしょう。
日本の良さをアピールするよい機会ではないでしょうか？
日本が嫌いだから意味のない活動に全力を注ぐ特定亜細亜とそれを手伝うマスゴミや野党ども
地獄に落ちればいいのではないでしょうか？
（ブラッキー）
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経済も食料も重要です。
日本を支那に売って利権を得ようとしている橋下維新、関西では何故か勢力を伸ばしていますが、その政策は最低と言ってもよいでしょう。
なんせ、身を切る改革と言って切ることしか考えないで利益を創造することが今までできていません。
出来たのでしょうか？賭博を誘致するや万博を誘致するというのはいいのですが、その後のことを考えているのでしょうか？
今現状で大阪に必要なのは新しい産業を興すことではないでしょうか？
その政策が一切聞こえません。なんでこんな奴らが人気なのでしょうね。
さて、日本に大量の難民が来る危険性が出てきています。
中国「空前の就職難」がもうすぐ日本の「経済安保の危機」を招く
いま中国で、学生の就職難が大きな社会問題になっている。
2023年、中国では1158万人が大学を卒業し、史上最も厳しいと言われる就職難に直面している。大学卒業生は昨年と比べると7.6％も増加しており、就職を求める学生が市場に溢れるのは必至だ。
中国の統計を見れば、2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低いことがわかる。文系学生の就職率はなんと12.4％と極めて低水準だし、理系でも理学系が29.5％、エンジニア系が17.3％となっている。2023年にはこの数がさらに低くなるとみられているのだ。
中国のSNSでは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつある。
■ 締め付けが厳しい米国を避け、中国人留学生の目は日本へ
国内で就職にあぶれると外国に活路を見出そうとする学生も増える。これは中国からの留学生が多い日本にとっても決して無関係ではない。
筆者は中国人の知り合いも少なくないが、日本に留学しているある中国人大学院生に話を聞くと、「中国では景気の低迷による就職難で海外留学したい人が非常に多くなっている」という。しかも、これまで人気が高かったアメリカに留学したい人は激減しているのだそうだ。その理由は、トランプ政権以降、スパイ対策などで中国人留学生への締め付けが厳しくなったからだ。
この大学院生いわく、「今ではアメリカに留学する人は二流だとみられます。優秀な学生は多くが日本への留学を希望している」という。
■ 留学生受け入れに前のめりな岸田政権
それに呼応するかのように、日本政府も海外からの留学生を積極的に受け入れる政策を発表したばかりだ。
岸田文雄首相は3月に行われた「教育未来創造会議」で、新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ」と述べ、外国人留学生の受け入れを年間40万人規模にする計画を明らかにした。
こうした流れを見ると、すでに日本への留学生の数でトップである中国からの留学生が増加するのは間違いないだろう。
だがこの「中国人留学生の増加」は、日本にとって経済も含めた安全保障上の脅威となる可能性があるとの指摘もある。
教育関連機関で、学生や研究者への奨学金に関わる業務に従事している知人によれば、「日本政府の奨学金を得ているのは、中国人が少なくない。例えば、ある学生を対象にした関東の国立大学の奨学金制度も10％ほどは中国系が獲得している」という。
また別の教育機関職員は、「中国人留学生はいわゆる『海亀族』となって日本の技術を持ち帰ってしまうと耳にしますが、いまだに日本の大学では警戒感は薄い」と顔をしかめる。
■ 中国人は海外にいても中国政府の情報活動に協力する「義務」が
日本の大学で身に付けた知識や技術を母国に持ち帰るのは致し方ないとしても、これが積極的なスパイ活動に発展すると話は変わってくる。
元外事警察関係者は、「中国共産党や政府機関は、中国人留学生に対して、お小遣い程度の謝礼を払ったり、中国国内に残る家族の社会保障などで優遇すると約束するなどしてスパイ行為をさせる」と言う。
「そうした条件で情報を盗み出すなどのスパイ工作をお願いされて断る学生などはほとんどいない」（元外事警察関係者）。
前出の大学院生にこうした話について聞くと、「実家にいる家族は留学費用を出してくれているので悲しませるわけにはいかないと思う留学生は多い。拒否して中国政府相手に目をつけられたくないから、協力してしまう」と話した。中国共産党という強権的な監視の目が国外にいる中国人にもプレッシャーを与えているということだろう。
さらに留学生の中には日本に残って就職を希望する者も少なくない。そして留学生が社会人になっても、母国から協力要請はやってくる。
「中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の関連機関や在日中国大使館の関連機関などが留学生や元留学生を把握しており、必要に応じてスパイ工作への協力を持ちかける」（元外事警察関係者）。
例えば、2021年12月に大阪府の私立大学を卒業した元留学生について、人民解放軍のサイバー攻撃部隊である61419部隊の関係者からの要請で日本に対するハッキングによるサイバースパイ工作に協力したとして警視庁が逮捕状を取ったことがニュースになった。
この元留学生は、人民解放軍関係者からスパイ行為をするよう要請され、それに応じていた。といのも、中国には国家情報法という法律があり、中国人や中国企業は情報機関などの協力要請に応じる「義務」があるからだ。
■ スマート農業の情報を流出させた中国人も中国共産党員で人民解放軍と接点
中国はまだまだ日本の技術を狙っている。共同通信が「国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、ITを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった」と報じている。この中国人男性は元留学生ではないが、人民解放軍とも接点がある中国共産党員だった。
実は先に触れた「教育未来創造会議」が4月4日に行ったワーキンググループでは、外国人留学生の国内就職率を現在の48％から、2033年までに60％を目指すと提言している。外国人留学生はますます日本国内で就職しやすくなる。それとともに、政府機関や国内企業は情報流出やサイバー攻撃のリスクが高まることになるだろう。
■ 他国では中国人留学生に強い警戒心
こうした問題は、何も日本特有のものではない。知人のイスラエル人セキュリティ関係者は以前、「イスラエルにも中国人留学生がいるが、彼らはある意味で中国政府に家族を人質に取られているようなもの。だから、セキュリティ関係者らは中国人留学生を警戒している」と述べていた。
アメリカでは2018年から、FBIを監督する米司法省が、中国人ビジネスマンや留学生のスパイ行為を取り締まる「チャイナ・イニシアティブ」を立ち上げた。2021年になって、「中国を狙い撃ちにしている」という批判を受けて、その対象範囲を広げるようになったが、現在も中国人留学生などに対する警戒心は高い。
そのため、ビザの審査時に、SNS（ソーシャルメディア）のアカウントを申告させたり調査することで、中国政府との関係も炙り出そうとしている。とにかく、アメリカでは徹底して中国人スパイの動向を監視しようとしている。
これから中国人留学生と留学生の就職が増える可能性が高い日本も、ビザの審査は今以上に厳しくする必要があるだろう。さもないと、気がつけばビジネス分野や学術分野で知的財産や研究成果が盗まれてしまう可能性がある。
近年、日本の公安関係機関の間でも中国人や企業に対する警戒は高まっている。今後は、スパイ防止法やセキュリティクリアランス制度など、経済安全保障の流れからの対策強化は不可欠なのである。
経済的な安全保障の観点からも支那人の流入は避けないといけませんし、中共をつぶさないと脅威は亡くならないとなるでしょうね。
警戒心が元から薄い日本人は大変です。
このような共産党の影響の多い組織を政府機関から切り離す動きがあります。
学術会議の民営化求める声相次ぐ 自民党ＰＴ
自民党は２４日、日本学術会議に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）と内閣第２部会の合同会議を開き、岸田文雄首相が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ったことについて政府から説明を受けた。出席者からは政府や学術会議に対する批判や、学術会議の「民営化」を求める意見が相次いだ。
会合の冒頭、ＰＴ座長の塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相は「法案審議をやるべきだった」と苦言を呈した。また、後藤茂之経済再生担当相は「民間法人とする案を俎上（そじょう）に載せて学術会議と議論し、早期に結論を得ることにした」と説明した。
ＰＴ事務局長の大塚拓元財務副大臣は記者団に「政府から独立しなくて済む政府案は、自民側としては妥協案だ。それが駄目だというなら、法人化案に戻って設計することになる」と述べた。出席者からは「学術会議の予算を凍結すべきだ」といった意見も出た。
若手議員は、統一地方選や衆院和歌山１区補欠選挙で日本維新の会が躍進したことを踏まえ「維新が自民案よりも厳しい案を出してきたら、次期衆院選で保守票を持っていかれる。しっかりやるべきだ」との認識を示した。
中共の軍事産業には手を貸すが日本の防衛産業には手助けするな！という学術会議
そんな組織に日本の税金を垂れ流す必要がどこにあるのでしょうね。
私は必要がない組織だと思いますね。
学術会議「改革議論」の不可解 独立保つなら民営化が筋、世界と比較しても奇妙な日本のアカデミー 政府もアリバイを作るだけ
政府は日本学術会議の会員選考方法について、第三者による選考諮問委員会を新設する法改正案の今国会への提出を見送る方針を決めた。学術会議側は法案提出を思いとどまるように求めていた。
学術会議（アカデミー）改革の経緯を整理しておこう。２０００年頃、すべての行政機構の見直しがあったので、政府機関である日本学術会議も行革の対象だった。その際の議論のポイントは、従来のまま国の機関とするか、独立の法人格の団体（民営化）とするかであった。
政府に批判的な提言をするためには、後者の独立の法人格の団体のほうが望ましいという議論もあったが、結果として、日本学術会議の要望通りに、国の機関とされた。
ただし、中央省庁等改革基本法に基づく０３年２月総合科学技術会議の最終答申「日本学術会議のあり方について」では、「設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後１０年以内に改革の進捗（しんちょく）状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」とされている。その後、学術会議の巻き返しもあり、国の機関のままとされたようだ。
ただし、欧米諸国のアカデミーは、ほとんどが独立の法人格の団体である。政府から一部財政補助は受けているが、独自の財政基盤（会費徴収、寄付、調査受託など）を持っており、政府からの独立性を維持している。
「政府見直し案に世界のノーベル受賞者６１人が懸念表明」という新聞報道があったが、日本のアカデミーが政府機関で、アカデミー会員が国家公務員だと知っているのだろうか。そういう事実を知らされずに、日本でアカデミー会員選考に政府が介入すると聞かれたから、勘違いして懸念を表明する人もいるだろう。
皮肉っぽくいえば、正しく日本のアカデミー会員は国家公務員であるが、どう思うかと聞き、それに懸念を表したのかもしれないが、ミスリードな伝え方になっている。いずれにしても政府批判ありきの的外れな報道だ。
独立性のためには民営化するのがいいはずなのに日本のアカデミーはどうして反対なのか、筆者にはさっぱりわからない。国の組織の方が資金面で楽だからなのだろうか。
研究について民事と軍事のデュアルユースを認めないとか、東日本大震災時に増税を提言するなど、日本のアカデミーは世界のアカデミーと比較して奇妙だった。さらにアカデミーは政府機関のままだが、人事を政府から自由にさせろという無理難題が加わった。
政府もおかしい。組織改編を避け、現状維持だが少し手直しをしてアリバイ作りをしようとした。今後、改めて民間法人化する案を含めて検討するとしているがどこまで本気だろうか。
００年の省庁再編もそろそろガタが来て見直しの時期だが、誰も言い出さない。本件のほか、厚労省分割、歳入庁創設、放送独立委員会創設、海上保安庁改組などやることが山積だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授）
１３年ぶりに勧告した学術会議、日本の技術革新に何の役にも立たない奴らですね。
なんでこんな奴らを税金で飼わなければならないのでしょうね。
と思っていたらこんな記事がありました。
国の「基金」チェック体制強化へ 不適切管理の指摘受け 政府
独立行政法人や公益法人が国の補助金などを積み立てた「基金」で、事業が執行されないまま残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されていることを受け、政府は、今年度から「基金」のチェック体制を強化します。
「基金」は、独立行政法人や公益法人が国の補助金などを積み立てたもので令和3年度の時点で176の「基金」が設けられています。
資金は複数年度にわたって支出できるため、年度ごとの費用を見積もるのが難しい事業でも柔軟に対応できます。
一方で、事業が執行されないまま人件費といった管理費だけが支出され、残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されるケースも出ています。
このため、政府は今年度から「基金」のチェック体制の強化に乗り出します。
「基金」を所管する各省庁が毎年度、執行状況などを公表している「基金シート」の中で、残高が見込額を上回っている場合は、その理由を明記させて必要以上に資金を積み立てていないかを確認します。
また、事業の成果目標を短期、中期、長期の3段階で報告させ、執行計画が適切かどうか判断します。
さらに、財政に詳しい有識者らが基金の使いみちや規模を点検し、その結果を公表する制度も導入します。
「基金」をめぐっては、昨年度の第2次補正予算でも9兆円近く積み増しがされていて、支出の適切な管理が求められています。
無駄な資金を利用して有効な防衛産業に投資していきましょう。
国民、国を守れるための資金にすれば反対する政党はいないでしょう。
スパイ防止法の必要性が高まっています。
無駄な議論を行わないで憲法改正、自衛隊を国軍へ、そして日本の文化伝統、法律を守るものを助けれる政策を推進していきましょう。
それが国会議員のお仕事です。
（ブラッキー）
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危険な欧州のエネルギー政策
日本を取り巻くエネルギー政策は様々な様相を呈しております。
ドイツが国内の原子力発電所をすべて停止したそうですね。でもドイツはフィンランドかどこからドイツ向けの原子力発電所を設けて供給しているので脱原発とはちと違いますね。
風力発電もまたなかなか使えないものであり、太陽光発電なんて民主党の悪しき遺産と化しています。
バイオマスは詐欺っぽい様子になっておりますね。
結局水力発電が最善って話です。
さて、原子力発電所を止めたドイツですが電気代が馬鹿にならないくらいになっているそうですね。
産業用電気代は日本の3.5倍…！「脱原発」の完了を当のドイツ国民が喜べないこれだけの理由
民意とは明らかに違う選択
ドイツが4月15日（日本時間では4月16日）、最後まで動いていた3基の原発を停止させ、脱原発を完了させた。この出来事を東京新聞は「ドイツ脱原発、市民祝う」との表題で報じ、約60年続いた原子力発電の終幕を祝う集会やデモがドイツ各地で行われたことを紹介していた。
しかし、ドイツ国民が今回の決定を本当に前向きに受け止めていたのかというと、実情はだいぶ違うということも指摘しておかなければならない。
調査会社ユーガブによると、原発の稼働継続に賛成の回答は65％に達している。要するにドイツ国民の3分の2が原発稼働に賛成で、即時停止の支持は26％にとどまっていた。つまり、民意とは明らかに違う選択を、今回、ドイツ政府は行ったのである。原子力発電の終幕を祝ったのは、少数派の「市民」にすぎなかったと見るべきだろう。
現在のショルツ政権は、中道左派の社会民主党（SPD）、環境政党の緑の党、中道リベラルの自由民主党の3党連立だが、この中で強烈に原発廃止に固執しているのは実は緑の党だけだ。自由民主党は稼働延長を希望し、いざという時のために完全廃炉にするのではなく、必要になったら再開できるように残しておくべきだと主張していた。
与党の最大勢力である社会民主党の中でも、現実的なことを考えて、現段階での稼働停止に反対する声はあった。それでも、環境原理主義政党である緑の党が、原発絶対反対の姿勢を崩さないことから、ドイツはこれから15年かけて原発の完全解体に向けてすでに動いている。
ショルツ政権は、2030年には国内の総電力需要の80％を再生可能エネルギーで供給することを目標として掲げている。実に非現実的な路線だともいえるが、そんな非現実的な路線が取れるのは、ヨーロッパの特殊事情によるところも大きい。国内の電力が不足しても、外国から電力を購入していけば、どうにか回るようになっているからだ。
ヨーロッパは送電網がつながっているので、フランス、スウェーデン、ノルウェーなどで生み出された電力をドイツが使うこともできる。これは島国の日本にはできないことだ。
では、電気が賄えればそれでいいのかといえば、当然、そんな訳はない。今回の処置はドイツ経済を完全に殺すことになる。日経新聞は「脱原発のドイツ、産業用電気代は日本の3.5倍」との記事を掲載した。国際的に見て相当高いと言われてきた日本の電気料金と比べても、ドイツの電力料金は3.5倍になっているということを紹介したものだ。
しかもこの3.5倍という数字は昨年9月段階のものであり、原発廃止後にここまで上昇するというものではない。最後の段階では3基しか稼働しておらず、電力供給の6％しか担っていなかった原発ではあるが、その安価な電力がなくなることは当然、今後のコストアップにつながることになる。
なお、ドイツの高い電気料金は脱原発を進めてきた結果ばかりではない。ドイツはこれまでパイプラインで送られる安価なロシア産天然ガスに頼ってきたが、これがウクライナでの戦争勃発によって使えなくなってしまった。そのため、日本と同じように液化天然ガスを特殊船を使って大量に輸入せざるを得なくなり、この結果としてエネルギー価格が大きく変わってしまった。
ロシア産ではない天然ガスを取り合うに当たって、長期契約価格ではなくスポット価格で購入するために、天然ガス価格が日本などよりも遥かに高くなってしまった。スポット価格から長期契約価格に移行すれば、天然ガス価格は幾分なりとも抑制されるだろう。だが、再生可能エネルギー比率をこれから80％にまで高めていこうというドイツで、電力コストが大きく下がることは現実的には考えにくい。
さて、この高い電力料金の中で、ドイツ国内で生産を続けようとする製造業がどのくらいあるのだろうか。産業界からは「ドイツのエネルギーインフレは、他のどこよりもはるかに急激だ」「ドイツ経済で段階的に脱工業化が進むのではないかと懸念している」との声が漏れていることを、ブルームバーグは紹介していた。
不安定で高価な再生可能エネルギーへの依存割合を高めるのは、ドイツばかりではなく、ヨーロッパ全体がその方向に向かっている。ドイツを代表する化学メーカーであるBASFは昨年10月、ドイツのみならず、ヨーロッパでの事業を恒久的に縮小すると表明した。ヨーロッパでは製造時の電力消費が大きいアルミニウムやステンレスの工場の生産が相次いで止まっている。
製造業にとっての中国の魅力
では、BASFなどはヨーロッパでの生産を止めて、一体どこに生産拠点を作ろうとしているのか？
中国網によると、ドイツの昨年上半期の対中投資額は約100億ユーロ（1兆5000億円）で、過去最大となった。BASFは1社だけで、2030年までに約100億ユーロ（1兆5000億円）の投資を行うことを発表している。
これはドイツの産業界がもともと中国好きだとか、習近平独裁好きだとかいうことではなく、製造コストや産業インフラの整備を考えると、中国に出ていくしかないという事情が大きく関わっている。
中国の主力の発電は国内の安価な石炭を利用した石炭火力であり、これを補っているのがまたまた安価な原子力発電だ。主として先進国を狙い撃ちした現在の「脱炭素」の動きが、そこから逃れている中国を産業競争の上で非常に有利にしていて、BASFが中国に出ていかざるをえなくさせている側面を、見落としてはならない。
昨年12月、在中国ドイツ商工会議所が中国に進出したドイツ企業にアンケートを取ったところ、中国市場における向こう5年間の見通しについて「増加」と答えたのは77％を占めている。向こう2年間の中国への追加投資の予定については、「かなり増加」または「いくらか増加」と回答した企業が51％と未だに過半数に上っている。
その一方で、習近平独裁の異常性から、脱中国を図る企業も増えているとの指摘もある。東南アジア諸国やインドが新たな受け皿として成長してくれば、長期的には脱中国の流れは加速するだろう。
とはいえ、少なくとも現段階においては、製造業にとって中国の魅力はまだまだ大きいということを理解しておくべきだろう。
「いいことをやっている」という勘違い
さて、先日、朝鮮日報に「文在寅前大統領を光り輝かせた請求書が国に押し寄せてくる」という記事があった。文在寅前大統領が2030年までに「温室効果ガス40％削減」という非現実な国際公約をし、さらに脱原発政策にも動いたために、韓国が苦しんでいるという内容だ。
韓国を代表する製鉄会社にポスコがあるが、ポスコ3つ分を国内から排除しない限りこの目標は達成できず、46万人の雇用が奪われることを同記事は紹介している。
脱炭素政策は良心的な気持ちから始まったものなのかもしれないが、その作用は先進国の製造業をぶっ壊す方向に働くことになる。そしてそれは、世界的なインフレをもたらし、世界中を貧しくすることにもつながる。
貧しくなっていくことに耐えられなくなれば、何らかの「敵」を外部に求めていく動きにつながる可能性も高い。つまり、この脱炭素政策が国際紛争を引き起こす種にもなりうるということを、私達は理解すべきだ。
中国は国内の安価な石炭火力発電によって、太陽光パネル生産の世界シェアが4分の3を超えている。洋上風力発電用の風車についても、中国の世界シェアはやはり世界の4分の3を占める。電気自動車用のリチウムイオンバッテリーでも中国の世界シェアは5割を超える。
このまま脱炭素を進めると、必然的に権威主義国家である中国への経済依存を高めざるをえず、それは中国の権威主義国家体制の強化につながることも見落とすべきではない。
こうした諸点から見ていくと、脱炭素政策は世界を平和に導くどころか、むしろ不安定化する試みであることがわかるだろう。世界が「いいことをやっている」との勘違いから早く脱却することを願うばかりだ。
いいことやっているつもりでも長い目で見たら最低な政策をやっているってことですね。
脱中国が出来ないフランスやヨーロッパ、ウクライナ戦争でも介入できない理由はここにあるのでしょうね。
これを前提にG7を見てみるとまた面白いって話です。
世界は腹黒いですね。
“EV導入”や“石炭火力の廃止”などで「議長国」日本が“抵抗”? G7エネルギー大臣会合の“舞台裏”
札幌市できのうまで開かれたG7エネルギー大臣会合。議長国である日本と欧米との立場の違いが浮き彫りとなりました。
今回の会合では「議長」であるはずの日本が「抵抗勢力」となって、厳しい目標を突きつけてくる欧米の圧力に抵抗するという展開となりました。
注目された自動車分野では、欧米がEV＝電気自動車の導入目標を明記するよう主張しましたが、ハイブリッド車の多い日本が抵抗。
結局、自動車から出る二酸化炭素の排出量を2035年までに、2000年に比べ50%削減できるよう確認することで合意しましたが、これには日本の意見が反映され、ハイブリッド車も含まれることになりました。
もう一つは石炭火力発電です。
ドイツなど欧米は二酸化炭素を多く出す石炭火力の廃止時期の明示を強く求めましたが、エネルギー資源が乏しいため石炭火力を捨てたくない日本が強く抵抗。
結局、廃止時期の明記は見送られ、代わりに天然ガスも加え「化石燃料を段階的に廃止する」と曖昧な表現にとどまりました。
今回は何とか逃げ切れたと経産省幹部は胸をなで下ろしていましたが、欧米からの圧力をどういなし、日本に有利な世界ルールにできるか。ルール作りの外交力が、いま求められています。
そもそも脱炭素が絶対に良いかは科学的に証明されていません。温室効果ガスの種類もそうですが、何となく悪いというイメージが先行しているだけにすぎないでしょう。
そして乾いた雑巾を絞るような日本の力に対してアメリカや支那に対して温室ガスの低減を言えない欧州の人間たちがおかしいでしょう。
製造業を支那に取られている欧州の事情がよく分かりますね。
膨大なトリチウムを輩出しているフランスのプルサーマルに対して意見しないのに日本にはこのようなことを言う偽善者がドイツにいるようですね。
独環境相が西村経産相発言に反発 原発処理水巡り「歓迎できない」
１６日、先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合後の記者会見でドイツのレムケ環境相が、東京電力福島第１原発事故の処理水を巡り西村康稔経済産業相の発言に反発する一幕があった。
記者会見は日独伊の閣僚らが参加。共同声明の記述に関し西村氏は「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、科学的根拠に基づくわが国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明した。
レムケ氏は、自国で１５日に脱原発が完了したと紹介した後、福島の事故に言及。「東電や日本政府の努力には非常に敬意を払う」としつつ「処理水の放出に関しては、歓迎するということはできない」と明言した。
合意された共同声明の記述は、海洋放出を巡る国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による安全性の検証を支持するとの内容だった。西村氏は会見後、報道陣に「私の言い間違い」と釈明した。
何故歓迎しないのでしょうね。その理由を言わない、言えないのがおかしいと思います。
合意しているので問題ないでしょう。支那の中共が批判している放流を歓迎したら報復されるとでも思っているのでしょうね。
そして時代は核融合炉に転換しつつあります。
理想的な次世代エネルギーが、早期商用化へ参入続々
核融合発電の商用化に向けて産業界の動きが活発化している（図1）。各国政府主導の研究プロジェクトが進んでいるほか、近年は核融合発電関連のスタートアップの起業が相次いでいる。基礎研究の進展で商用化が視野に入ってきたことで、企業の参入や開発がさらに加速しそうだ。
核融合は「地上の太陽」とも形容される次世代のエネルギー技術だ。1gの燃料で石油8トン分に相当する膨大なエネルギーを得られるとされ、実現すれば世界が抱えるエネルギー問題を一挙に解決できる可能性がある。発電への応用は2050年以降になると見られていたが、企業の参入が増えたことで実現時期が「2030年代後半から2040年代に早まるのでは」との期待が高まっている。
この動きを後押ししているのは、スタートアップの増加だ（図2）。業界団体のFusion Industry Association（フュージョン・インダストリー・アソシエーション、FIA）によれば、2022年までに30社以上が起業したという。特に米国では20社以上が起業しており、スタートアップへの投資も活発化している。
例えば、米Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学、MIT）発のCommonwealth Fusion Systems（コモンウェルス・フュージョン・システムズ）や、ワシントン州に本社を構えるHelion Energy（ヘリオン・エナジー）は2021年までに約20億米ドル（約2600億円）を調達したことで話題になった（図3）。米Microsoft（マイクロソフト）創業者のビル・ゲイツ氏や米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）創業者のジェフ・ベゾス氏など著名人がこうしたスタートアップに出資していることで知られる。調達した資金を生かしてスタートアップが自前の核融合炉を開発する動きも出ている。
日本でも大学や研究機関の出身者によってこれまでに数社のスタートアップが創業した。大学などで培ってきた独自技術を生かし、核融合炉や要素部品の開発に取り組んでいる。
日本は60年以上も前から核融合の研究に取り組んできたこともあり、大学や民間企業が多くの要素技術を保有している。スタートアップにはこうした技術を活用して核融合発電を実現する原動力になることが期待されている。
時代は核融合炉ですね。地上に太陽を！古代イカロスの時代から侵攻の対象にされてきた太陽、日本でも天照大神を太陽に称える表現がありますし、エジプトではアミン＝ラーがそれにあたります。
２０５０年と言われていた商用発電炉、早まるのであればうれしいことですね。
エネルギーをめぐる戦争は激化しているといわれています。
そのような中、日本も存在感を示していきましょう。
日本の未来を明るく照らしていける太陽炉、開発していきましょう。
（ブラッキー）
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