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地球環境を考える

日吉大社
晩秋となった京都
紅葉が奇麗ですね。日本の四季は日本人が日々作り上げているということがよくわかる季節だと思います。
春には桜、初夏は緑、秋は紅葉、冬は雪
日本人の感性が季節を作り出しているのでしょうね。

さて、そんな日本を羨む組織たちが日本を貶めようとして失敗しています。
【不名誉】「世界の潮流に逆行」3回連続で…日本が“化石賞”受賞 COP27にあわせ発表
 エジプトで開かれている気候変動に関する国際会議、COP27にあわせて、温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」に日本が再び選ばれました。
 国際NGOの気候行動ネットワークは9日、温暖化対策の世界の潮流に逆行しているとして日本に「化石賞」を贈ると発表しました。
 その理由として、石油や天然ガス、石炭の開発計画における、世界最大の投資国であることをあげました。
 統計によると、過去3年間で平均106億ドル(およそ1兆6000億円)が投資されたとしています。
 また、岸田総理が、会議に出席するのを見送ったことも消極的な理由としてあげています。
 日本が選ばれるのは3回連続でまたも不名誉な受賞となりました。

世界一高効率で発電できる発電所を作ったから受賞したってことですね。
何考えてこんなことやってんでしょうね。
EVという非効率な自動車を量産して炎上している支那を見ていないからこんなことになるのでしょうね。
頭悪いってこのことなのでしょう。

実際に環境負荷を減らすことについては世界一を誇っています。
コカ・コーラ社長「ペットボトル再生、日本が最先端」
米コカ・コーラのジョン・マーフィー社長兼最高財務責任者(CFO)は9日、第24回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演した。「日本では2022年にペットボトルのリサイクル素材の使用率が50%を超えた」と明らかにし、グローバル目標より8年早く使用率が50%を超え「リサイクルでは日本が最先端にある」と話した。今後も日本のノウハウを展開しグローバルで100%リサイクル素材の使用などを進める方針を示した...
基本的に分別廃棄を行っている日本
外国はそこまでやっていませんので圧倒的なのでしょう。

そんな日本は端的な計画ではなく長期計画でエネルギーを考えています。
”資源貧国”の日韓、エネルギー自給率に差があるのはなぜ?=韓国ネット「日本は越えられない壁」
2022年10月17日、韓国・中央日報は「韓国の石油・ガス資源開発率は2015年の16%から20年には12%に落ち込んだが、同期間に日本の石油・ガス自主開発率は27.2%から40.6%に上昇した」と伝えた。
資源開発率は国全てのエネルギー供給量のうち、国内機関・企業が開発・生産し確保した分量の割合を示す。サプライチェーンの問題や戦争などで「資源危機」が発生した時に独自に統制できる「資源自給率」と直結する。
韓国の場合、今後の資源開発率の目安となる資源探査・生産・開発プロジェクト件数も同期間に166件から118件に減少しているという。とりわけ20年は石油・ガス分野の新規海外資源開発事業は3件にすぎない。最近のエネルギー危機で価格が急騰した液化天然ガス(LNG)を見ると、昨年韓国に導入された4593万トンのうち韓国企業が直接投資し実質的に確保しているのは、韓国ガス公社が持ち分10%を確保する豪プレリュードガス田の36万トン、SK E&Sが開発に参加している北米シェールガス田の70万トンにすぎないという。
江原(カンウォン)大学のキム・ヒョンゴン教授は「過去の資源外交の失敗、公営企業の問題などから政策金融、税制優遇などが縮小されたことで、海外資源開発の生態系が萎縮した」と分析している。
一方、日本は石油・ガス自主開発率を上げている。昨年は「第6次エネルギー基本計画」を発表し、40年には60%以上に引き上げると宣言。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が民間企業の開発資源開発への支援、債務保証などを請け負うことになった。
韓国輸出入銀行のソン・ドンウォン専任研究員は「エネルギー安保と原材料サプライチェーンの安定に向け、海外資源開発の正常化が求められる」「韓国企業が海外資源確保に積極的に出られるよう、一貫性のある政策と政策金融支援の強化が必要だ」と指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「理由は文在寅(ムン・ジェイン)前大統領に聞かないと」「李明博(イ・ミョンバク)元大統領時代の資源開発を受け継いでいたら、今頃エネルギーが有り余っていただろうに」「李元大統領の資源外交をはした金で売却した文政権」「資源外交に確固たるビジョンと信念を持っていた李元大統領。韓国には彼のような大統領が必要だ」「資源外交で私腹を肥やして国の経済をめちゃくちゃにした人がいたよね」「李明博政権時に投資した40兆ウォンはどこに行った?」など、過去の政権の責任を問う声が多数寄せられている。
その他、「エネルギーだけじゃなく食糧資源でも、日本は越えられない壁だ。日本の食糧安保は世界のトップ10に入る」「世界が高く評価する日本を、三流開発途上国程度に軽視している国=韓国」「日本には1980~90年代に確保した外国資源保有地がかなりあるはず」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

長期計画が必要ですし、未来への展望が希望になるという考えがあります。
それを怠り短期的に利益を出す経営をしている国が今回のインフレによって苦しんでいるってイメージですね。

日本に負けているのでステージチェンジしようとしているEU
しかしながらうまくいっていないようです。
テスラ振るわずトヨタ首位、EVよりハイブリッド-米誌の最新調査
電気自動車(EV)が一大旋風を巻き起こしつつあるが、最も信頼できるバッテリー駆動車は依然としてガソリンタンクを備えたハイブリッド型のようだ。
  15日に発表された米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートの最新信頼性調査では、ハイブリッド車が自動車部門で最高ランクとなり、トヨタ自動車などガソリン・電気のハイブリッド車を展開する自動車メーカーの評価が高まった。
  同誌の自動車テスト担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏はインタビューで、「現在のハイブリッド車は静かで速くかつ快適だ。EVの信頼性はそれほどではなく、実際は大半が平均を下回っている」と語った。
  コンシューマー誌の最新調査によると、複数のハイブリッドモデルを提供しているトヨタと同社の高級車部門レクサスがランキング上位を占めた。一方、EVメーカー最大手の米テスラは24ブランド中19位。今回の年次調査では30万台余りのデータが収集された。
  フィッシャー氏は調査結果発表に先立ち、自動車報道協会(APA)の会合で、「EVは新たなテクノロジーで、多くの自動車メーカーには電動パワートレインを手掛けた経験があまりない」と述べていた。
  ランキング最下位はドイツのメルセデス・ベンツ。最新テクノロジー搭載モデルの故障の多さが響いた。米フォード・モーターは18位。米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下のブランドもバッテリーの問題などで振るわなかった。

効率が悪い発電で効率の悪いエネルギーってのが電気自動車ってのが判ります。
バッテリーの火災も問題ですし、寿命が延びていない、リサイクルが確立していない
電池が切れたら動かない、充電に時間が掛かるという問題もあります。

それを考えていないからこんな下らんことが記事になるのです。
それは禁止カードだろ! 海外YouTuber、EV「テスラ モデルS」にガソリンで動く発電機を搭載する暴挙に出る 航続距離を大幅に伸ばすことに成功
 EV(電気自動車)の代表的なメーカーである「テスラ」の車両に、あろうことかガソリンで動く発電機(エンジン)を搭載したカスタムカーが話題になっています。それは禁止カードでしょう!
 魔改造テスラを生み出したのは、YouTubeチャンネル「Warped Perception」。これまでも透明なケースで内部を観察できるジェットエンジンや、キックスクーターにジェットエンジンを搭載するなど、技術力に定評のある海外の人気YouTuberです。
 ベースに使われたのは、テスラ「モデルS」。後方部分にガソリンで動く400ccの単気筒エンジンと発電機を一体化した装置をリアに搭載。走りながら充電を行い、1600マイル(約2574キロ)もの長距離を走りきることに挑戦しました。
 エンジンの稼働音は思ったより静かで、できるだけ効率の良い運転を心がけつつ、夜間の走行時に発電機を使って走ったそうです。
 道中はバッテリー残量が数パーセントにまで減ってしまう場面もありましたが、何とか目的地に到着。見事に実験を成功させました。今後はさらに効率を上げて、より自由に運転できることを目指すそうです。

トヨタのハイブリットと何が違うのでしょうね。

結局エネルギー効率から言って内燃機関の40%を超える電気は存在しません。
多様性を排除するような開発はやめましょう。
それが本当の再生可能な開発です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/11/27 06:00

世界的な景気の後退

天下一品
体に良くないものっておいしいですよね(笑)
と云う訳で天下一品のこってりラーメンです。
チェーン店では至高と呼び名の高いラーメンであり。こってりといえば天一ともいわれるラーメンです。
10月1日は天下一品の日として世界中の天一ファンによる祭りが開催されるような人気を誇るラーメンです。
まあ、嘘ですけど・・・
 彡 ⌒ ミ
 ( ´・ω・)
 ( っ=|||__
 ┴―\≠/―

さて、日本も世界の物価高の影響で庶民の値段が上がっています。
【速報】9月消費者物価+3.0%…消費増税の影響除くと”31年1か月ぶり”の歴史的な上昇幅…背景にあるのは”原油価格高騰”と”急激な円安”
9月の全国の消費者物価指数は去年より3.0%上昇しました。消費税増税の影響を除くと3%台になるのはおよそ31年ぶりで、歴史的な上昇幅です。
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いて去年より3.0%上昇しました。消費税増税の影響を除くと31年1か月ぶりの歴史的な上昇幅です。
原油価格高騰の影響で、▼都市ガス代金が25.5%、▼電気代が21.5%上昇しました。
また、輸送費の高騰や急速な円安などの影響で、食用油や食パンなど生鮮食品を除く食料が4.6%上昇しました。
食料費の上昇はおよそ41年ぶりの水準です。
そのほか、ルームエアコンやドラム式洗濯機など家庭用耐久財が11.3%上昇しました。

インフレターゲット2%をようやく達成したということでしょうか?
それに対して賃金も3%くらい上げてほしいところですね。そうでないと庶民は厳しいのですよ。

とか思っていたら日本はまだまだ世界に比べてましって話のようです。
「戦争やめ国民の生活救え!」 欧州各地でEU、NATO抗議デモが多発 燃料高騰で「凍える冬」が目前に
 ロシア制裁の反動でエネルギーや食料価格が高騰する欧州では、各国でウクライナ戦争の早期停戦を求めるデモや、自国民の生活を顧みず戦争長期化に繋がる制裁や武器支援に勤しむEU、NATO、自国政府に対する抗議デモがあいついでいる。ロシアのウクライナ侵攻以降、それまでロシアから大量の化石燃料を購入していたEUは、ロシアに厳しい経済制裁を科したが、ロシアは欧州各国への天然ガス供給を停止・削減し、圏内ではエネルギー価格が記録的急騰を見せている。暖房が使えない「凍える冬」の到来を前に、戦争終結と国民救済は死活問題となっており、政治変革を求める大衆運動が下から活発化している。

NATO離脱を求めるフランス・パリでの抗議デモ(8日)
 フランスの首都パリでは8日、市民数万人の反政府デモがおこなわれ、参加者らは経済不況や国民の生活費高騰への対策が乏しいことに抗議し、「マクロン、お前の戦争を我々は望んでいない!」「マクロンは辞任せよ!」と声を上げるとともに、「NATOからの脱退!」「ウクライナへの武器供給を停止せよ!」と求めた。このデモを呼びかけたのは国民戦線(党首ルペン)から離脱した勢力による新党「愛国者」で、EU、NATOからの離脱を主要スローガンに掲げている。
 フランスでは4月の大統領選挙でマクロンが再選されたが、国内ではコロナ禍の打撃に加えて、ロシアとの関係悪化によってエネルギーや小麦価格が高騰。インフレを引き起こして人々を生活不安に陥れている。
 ロシア国営の天然ガス最大手ガスプロムは8月31日、制裁によってフランスの取引企業から代金が支払われないことを理由にガス供給を打ち切った。
 マクロン政府は二酸化炭素削減を進める「エネルギー転換法」に基づき、従来から再生可能エネルギーの割合を増やすことを目標にしてきたが、コスト上昇分は消費者の電気料金に上乗せされ、電気代は「2年で2倍」になったといわれる。一方、再エネ開発は十分に進まず、国内電力の7割を占める原発の老朽化・修理も加わり、国は予備エネルギーである天然ガスへの依存を深めた。
 世界的に需要が増した天然ガスは価格が高騰し、ロシアへの制裁でさらに拍車が掛かった。
 たとえばパリの一般家庭の毎月の電気代は100ユーロ(約1万4200円、1ユーロ=142円で換算)をこえるが普通で、広いアパルトマン(家具付きアパート)で暮らす場合は、500ユーロ(約7万1000円)に達するという。
 天然ガスの一般家庭向け価格の値上がり率は、6月に4・4%、7月に9・96%、8月に5・3%、9月に8・7%と上昇を続け、10月には13・5%も上昇した。
 急場を凌ぐため電力企業を国有化したフランス政府だが、燃料不足や価格高騰は避けられないため、国民に「室温が19度未満になった場合にのみ暖房を使用する」ことや、タートルネックの着用を呼び掛けており、「現代版マリー・アントワネット(「パンがないならケーキを食べろ」)か」と反発を招いている。
 政府の呼びかけによって、学校や公共施設では、室温19度以上では暖房を使用しないことを決定し、寒さ対策として児童や生徒向けにフリースを購入する自治体があることも報じられている。
 さらにひっ迫しているのがガソリンだ。原油高騰により、軽油の平均価格は過去最高の1㍑当り1・56ユーロ(約224円)、レギュラーガソリンは1・62ユーロ(約230円)に到達。政府は店頭価格の割引制度を実施したが、在庫不足が深刻化し、場所によっては1㍑当り2ユーロ(約290円)、給油は1人1回限り、20㍑以内と制限する店もあるという。
 インフレ高進で生活費高騰に見舞われるなか、国内ガソリンスタンドの3分の1を占めるエネルギー大手トータルエナジーズでは、従業員らが10%の賃上げを求めて一斉にストに突入(2週間前から実施)。国内製油能力の6割以上が停止した。米石油大手エクソンモービルの仏国内2カ所の製油所でも従業員がストを実施している。
 パリ市内では3分の2のガソリンスタンドが閉鎖され、残ったスタンドには数㌔に及ぶ長蛇の列ができ、各スタンドの列では警察官が車のタンクの空き具合をチェックし、残量十分と見なされると帰されるという事態にもなっている。
 給油待ちの列に並んでいる車の運転手は現地メディアの取材に、「もう50分以上も並んでいる。こんな状況になったのはEU、NATO、国連のせいだが、特に米国が責められるべきだ。彼らが最悪な状態に追い込んだ。私たちはガソリンを満タンにするためにさらに毎回30~35ユーロ支払い、月に10回給油すれば合計で350ユーロ~400ユーロ(約5万6000円)多く支払うことになる。ありがとうマクロン!」と皮肉を込めて語っている。
 マクロン政府は、労組に対して燃料貯蔵所の封鎖を即座に解除するよう求め、状況が改善されない場合は「追加措置を講じる」と警告。ボルヌ首相は「国民が直面している状況は非常に困難であり、耐えられない事態」として、エクソンモービルに「燃料貯蔵所の運営に不可欠な人員の徴集」を開始するよう県知事に要請した。だが脅しは功を奏しておらず、同国の専門家は「社会的対話の失敗」と酷評している。
 フランス大統領選で「不服従のフランス」党首メランションの選対本部長を務めたマニュエル・ボンパール欧州議会議員は、「フランス国民の96%がプーチンがウクライナ戦争の責任者だと考えている一方、NATOにも責任があると考えている人が68%いる。特に、(メランション率いる)“不服従のフランス”党に近い人たちでは82%、緑の党支持者では78%、社会党支持者では66%がそのように考えている」とSNSで発信している。
 ロシア制裁とウクライナ戦争長期化の影響は、食料品価格も上昇させている。鶏肉や卵は、養鶏場における飼料用トウモロコシがウクライナ情勢によって不足し、鳥インフルエンザの大流行も加わって全国的に品薄状態となった。生産量が世界第6位の小麦も、輸出大国ロシア・ウクライナからの供給が滞ったことで、世界的な需要がフランス産に押し寄せたためひっ迫。小麦粉の入手が困難になり、主食のフランスパンやパスタの生産に影響している。

ドイツ 天然ガス価格は7倍に
 ドイツの首都ベルリンでも8日、「いい加減にしろ――凍えるより抗議せよ! 暖房とパンと平和を」のスローガンの下、8000人が物価高に抗議し、早期停戦と対ロシア制裁の解除を求めた。右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が呼びかけたもので、参加者らは「国益が第一」「ロシアの石油とガスが必要だ」「NATOは武器を送るな」などのスローガンを書いたプラカードを掲げた。
 社民党主導のシュルツ政府が米国、NATOの指示に従い、対ロ制裁、ウクライナ支援、ノルドストリーム2(ロシアと結ぶ天然ガスのパイプライン)の凍結などの政策をとったことが、燃料費の高騰、生活費の危機、戦争の危機を招いたとして批判が噴出している。

ベルリンでの抗議デモで使用されたプラカード
 ドイツ国内では「月曜デモ」という形で各地で継続的にデモがおこなわれており、かつてなく多くの一般市民が参加している。特徴的なのは旧東ドイツ地域で動きが大きく増していることで、10月4日の東西統一記念日には、旧東ドイツ地域で約10万人がデモに参加。生活費の高騰に抗議し、ウクライナへの武器供与をやめ、和平交渉の推進、対ロ制裁の中止を訴えた。
 旧東欧諸国では、チェコやハンガリーなどでの燃料費高騰に反対する運動が、NATO反対、EU反対の声の高まりと呼応して結びついており、ソ連崩壊後にこれらの地域を支配下に置いたアメリカや西側陣営との矛盾が顕在化している。
 ロシアからドイツへの天然ガス供給はウクライナ戦争勃発後には40%に抑えられていたが、7月末には20%にまで削減され、9月下旬、唯一の供給ラインであるノルドストリームの爆破事件によって無期限の供給停止となった。
 ドイツでは今も天然ガスが全電力の14%を占める発電源であり、全国約半分の家庭で暖房に使用されている。政府は大量のガスが必要となる冬までにガスの貯蔵を進めていたが目標達成にはほど遠いのが現実だ。
 独誌「シュピーゲル」によると、ブリュッセルのシンクタンクは、EU全体では寒さが厳しい来年3月までに、ドイツでは同年2月までに貯蔵ガスを使い切る可能性があると試算している。それを防ぐためには使用量削減が避けられない。
 そのため国内の新規ガス契約の平均価格は、9月初めに前年の7倍弱にまで上昇した。電気代は10月以降から一気に約3倍に急騰した。
 100平方㍍の住居で暮らす平均的な4人家族の場合、1年間で1万8000㌔㍗時を消費するが、昨冬に年間1080ユーロ(約15万円)程度だった電気・ガス代が、今冬には年間3240ユーロ(約44万円)に膨れあがる。料金を支払えない家庭が続出するとみられているが、ドイツ政府はガス使用量削減を優先し、料金引き下げなどの直接的な支援策をとろうとしない。
 逆に国民に対してエネルギー節約を呼びかけ、シャワー時間の制限、暖房の設定温度を下げることを求めている。暖房をつけられない「凍える冬」の到来を前に、「エネルギー危機に比べたら、コロナ危機は公園の散歩だった」と、その切迫感が語られている。
 エネルギー危機は企業も直撃し、欧州最大の鉄鋼企業アルセロール・ミタルは9月下旬、ドイツでの鉄鋼生産を停止。「ガス・電気料金が昨年の10倍に達し、25%を輸入によってまかなわれている状況で生産続行は不可能」とする声明を出した。中小企業でも電気料金が4~10倍にはね上がり、現地メディアは、毎月の電気代が500ユーロ(約7万1000円)から3000ユーロ(約42万6000円)に急騰した企業もあると報じている。
 エネルギー危機が落ち着く見通しは立っておらず、すでに2023~24年の冬の天然ガスの先物価格も例年の4倍に膨れあがっている。
 ついにドイツ政府は9月末、エネルギー高騰対策のために最大2000億ユーロ(約28兆円)を投じる方針を示し、専門委員会は今月10日、ガス代高騰の負担軽減策として、消費者や中小企業のガス代を1カ月政府が肩代わりすることを提案。9月のガス消費量を基に算定された1カ月分のガス代に相当する額を12月に政府が負担することを検討している。

イギリス 10万人がストやデモに
 イギリスでは1日、「いい加減にしろ!(Enough Is Enough!)」の全国一斉行動がおこなわれ、首都ロンドン、エジンバラ、リバプールなど50以上の都市で実施された集会やデモに10万人以上が参加した。
 呼びかけたのは労働組合や社会活動団体で構成する「いい加減にしろ」キャンペーン。鉄道や郵便などの労働者のストライキへの支援活動と結びつき、全国民の生活費高騰に抗議する運動が発展するなかで生まれた全国的な運動体だ。
 今夏の同キャンペーン結成時には「裕福なエリートのためだけに運営されている社会によって何百万人もの人々が押しつけられている悲惨に反対する」と宣言し、生活費の危機を打開するため、1年間で何倍にも膨らんだ光熱費の引き下げ、飢餓の解決、すべての人たちに手頃な価格の住宅提供、富裕層への課税を要求している。

ロンドンでの「いい加減にしろ!」デモ(1日)
 1日、全国同時におこなわれたストライキは今年最大規模となり、11万5000人の郵便労働者、5万4000人の鉄道労働者、2600人の港湾労働者が参加した。産別や企業、労組組織を横断するたたかいとなって広がっている。人々は「燃料の貧困を終わらせろ」「福祉ではなく戦争を切り捨てろ!」と書いた横断幕を掲げ、ストライキ中の全国鉄道・海事・運輸労組(RMT)の代表団は、「鉄道を守れ」の横断幕を広げた。
 ロンドン中心部のキングクロス駅前では、スト決行中の鉄道労働者たちと一般市民のデモが合流して5000人規模になった。RMTの代表者は「億万長者が寝ていても国は機能するが、労働者が家にいれば話は別だ」「私たちはこの国を変え、国民のために勝利する」と決意を訴えた。
 約4000人が参加したマンチェスターでの集会では、各労組の代表が、「政府は労働者やその家族には無関心で、株と富にしか関心がない」「交通機関を公共の管理下に戻し、料金を制限する」「危機がどのようなものであろうと、どの政党が政権を握っていようと、私たち労働者階級が常に代償を払わされる。それは私たちが団結し、変化のために闘わない限り続く」と訴え、運動を全国に拡大していくことを呼びかけた。国民世論のうねりのなかで、ジョンソンから政権を引き継いだトラス政府は、富裕層への減税をとり下げざるを得なくなっている。
 EUから離脱したイギリスでも、エネルギー価格は高騰し、10月からは家庭の電気・ガス料金が8割値上げされる。一般的な家庭の光熱費は年間3549ポンド(約57万5000円)となり、1カ月当り約4万8000円になると試算されている。日本の統計では4人家族の光熱費が1カ月約1万6000円であり、その3倍近い。
 インフレ率は4月に9%に達し、水道料金は平均1・7%上昇、国民保険料も1・25%上昇した。食料品の値上がり率も平均3・14%で、大手スーパーの食品の一部は20%をこえる価格上昇となっている。
 英国内の消費者団体「Which?」が3000人を対象に実施した調査では、国内世帯の半数が食事回数を減らしていると答え、同じく半数が健康的な食事をするのが以前より難しくなったと回答し、約80%が「経済的に苦しい」と答えている。同団体は「生活費危機の直撃で数百万人が食事を抜くか、健康的な食事を取れない事態となっている恐れがある」と指摘している。
 また国立経済社会研究所は、来年までに25万世帯以上が貧困に陥り、150万世帯が食料とエネルギー料金の支払いに苦労すると予測しており、国民的な抗議行動はさらに拡大する趨勢にある。

欧州全土に波及 戦争長期化で社会麻痺
 すでに電気料金が5倍に上昇しているイタリアでも8日、労働組合総同盟(CGIL)の呼びかけで大規模な集会が首都ローマで開かれ、数千人が集結。集会ではウクライナへの武器支援停止、早期停戦を求め、生活費上昇と低賃金、エネルギー危機への無策に抗議した。「私たちにはガスプロムが必要だ。ヤンキーゴーホーム」と大書した横断幕も掲げられた。
 CGILの代表や集会参加者たちは、「命を危険にさらすコストとエネルギー上昇が目の前で起きている。今は国家主権ではなく、国民主権の時代だ。労働者の力でヨーロッパの政策を変えるときがきた。核戦争の危険すらも漂っており、そこに参加することの意味が過小評価されている。停戦が必要であり、和平交渉を進めて戦争を止めるべきだ」「これは恐怖ではなく現実だ。インフレ率は10%をこえ、雇用者、年金受給者、失業者に深刻な打撃を与えている。何十万人もの仕事が失われている。社会全体が麻痺し、労働者は路上で解雇される」「労働者は次々と届く請求書のために嵐のように流され、家賃すらも払えない。戦争によってもたらされた社会的危機が何百万もの人々を貧困に追い込んでいる」と怒りをあらわに訴えた。
 これらの大衆運動は、オランダ、チェコ、モルドバ、ギリシャなど欧州全体に波及しており、ウクライナ戦争が長期化するなかで、自国民を犠牲にして武器支援を続けるEUやNATOに対する怨嗟の声となって高まっている。
 また、NATOを牽引するアメリカがこの危機を利用して自国のガスを高値で売りつけていることや、ロシアとの長年の経済協力関係を分断して欧州市場を犠牲に自国経済圏を立て直そうとしていることへの批判も強く、対ロ制裁の継続は「欧州の自殺」に繋がるという認識が現実のものとして実感されている。

ヨーロッパがエコだなんだといって勝手に規制を作って再生エネルギーだのなんだの言っていたことがこれにつながったのでしょうね。
自業自得感が大いにありますが、ロシアをのさばらせるわけにもいきませんからね

対して支那も厳しい状況のようです。
中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由
● 中国政府の投資意欲が いつまでも旺盛な理由
 今年4月、中国の河南省や安徽省にある村鎮銀行で預金が引き出せなくなる取り付け騒ぎが起こり、抗議デモが頻発した。このデモをきっかけに、他銀行への信用不安が全国に波及して、やがて地方大手銀行の取り付け騒ぎにまで発展した。
 中央政府は預金者に対して50万元(約1030万円)を上限に肩代わりすることで収束をはかろうとしたが、事態を収めることはできなかった。
 地方銀行の経営が苦境に立たされているのは、地方政府が過剰に投資をしてきたことが大きな原因になっている。地方政府は中央政府の掲げる経済成長目標を達成するために無理を重ねて投資を拡大させてきたが、ここに来てそのほころびがついに表面化し始めたのである。
 経済資料のデータベースを運用するCEICによると、中国のGDPに占める投資の割合は2021年で43%にものぼっている。割合の高さは、日本の25%、アメリカの22%と比べても歴然としているが、他の新興国と比べても(30%前後が多い)異常に高い。中国経済は投資を大きくすることで無理を重ねて成長しているのである。
 では、中国ではなぜこれほど旺盛な投資が可能なのだろうか。
 その原資となっているのが、中国人民の莫大な貯蓄である。上記のCEICによれば、中国の2021年の貯蓄率は44.5%だった。アメリカが約20%、世界的にも貯蓄率が高いことで知られている日本ですら約30%であることを考えあわせると、異常に高いと言わざるをえない。
 中国政府が人民の生活向上ではなく経済成長を優先していることは、これらのデータからも明らかだ。社会福祉を後回しにして、投資による成長を積み重ねることでアメリカに追いつくことが、中国の経済政策の柱の一つとなっている。先に国力をつけ、経済成長の結果、人民が豊かになればいいという考え方に基づいている。
 社会福祉を後回しにすることの弊害は明らかだ。中国にはまともな公的年金制度がなく、多くの人民が将来に不安を持っている。しかも、長年続いた一人っ子政策のために、老後に面倒をみてくれる子どもも当てにできなくなっている。
 だが、その不安こそが中国の旺盛な投資の原資でもある。人民は不安だからこそ、貯蓄に励む。それを投資に回すことで中国は高成長を実現して、2010年にはデフレ経済で停滞する日本経済を抜き去って世界第2位の経済大国にのし上がり、アメリカ経済の成長を大きく上回るハイペースで成長を続けてきた。
 だが、本来であれば中国のGDPで人民の家計の割合が大きくなるべきなのだが、中国政府は人民の生活を豊かにする努力を怠り、ひたすら投資による成長を追求する。家計の割合が高まれば消費拡大による経済成長が可能になるが、中国政府はその選択肢を考えてはいないようだ。

● 投資優先の政策により 地方政府の債務が急拡大
 中国政府が意識的に人民の貯蓄を奨励してきた面もある。1990年代から預金金利を不当なほど低く抑えて、貯蓄が企業や地方政府に回るようにしたおかげで、中国企業や地方政府は安価に投資資金を調達できたのである。また、投資効率が良い時代であることもあって、莫大な利益を上げ続けて、2000年代の「世界の工場」として急成長の土台を作り上げたのである。
 だが、この成長スタイルには限界がある。中国が「作るべき工場が多数ある」「造るべきインフラがたくさんある」という状態であれば、投資額がいかに大きかろうと問題にはならないが、中国はすでに道路や鉄道や都市開発などのインフラ投資が広く行きわたっており、経済への大きな波及効果が見込めなくなっている。
 通常であれば、投資で大きな成長が見込めなくなった段階に達すると、投資優先から国民の消費を拡大させる内需優先にシフトするのが一般的である。中間層を増やし、国内需要を高めて、消費を喚起することで経済成長を続けるわけだ。
 ところが中国政府は、投資で高成長が見込めなくなりつつあった2005年過ぎになっても、同じ投資優先の政策を維持した。その結果、投資額を債務が上回るようになってしまったのである。
 とくに地方政府は2010年頃から税収の伸びを赤字が大きく上回るようになって、その差は年々開くばかりだ。新華社によれば、今年8月までの地方債の累計発行額は6兆474億元(約124兆2000万円)で、うち一般債が1兆7564億元(約36兆1000万円)、特別債が4兆2910億元(約88兆1000万円)となっている(特別債はリターンが得られる投資のための債券を指す)。
 さらに、中国の財政部によると、地方政府の債務残高(累積債務)は2021年には30兆5000億元(約626兆5000億円)にまで積み上がっている。これは2017年の16兆5000億元(約338兆9000億円)から見ると1.8倍であり、GDP比でいえば2017年の19.8%から2021年末には26.6%に、実に6.8%も上昇している。コロナ禍で悪化した分を割り引いても、今後、地方政府については借金体質から抜け出せる見込みが立ちそうもない。

● 爆発寸前にある 地方政府の隠れ債務
 中国には隠れ債務の問題もある。各地方政府は傘下に、デベロッパーと資金調達の機能を持つ投資会社の「地方融資平台」を持っている。これは、地方政府が中央政府からの規制を逃れて、インフラや住宅投資などによって歳入を増やす起点となってきた。
 採算の合う案件が豊富にある時期はそれが機能して財政が大きく増やせたのだが、上述したように、2005年以降、採算の合う案件はごく限られたものになっていた。地方政府はそれでも地域経済の活性化のために投資を膨らませて、車が通らない道路、乗客の少ない鉄道、イベントが開催されないコンベンションセンターなど、無駄の多いインフラを造り続けたのである。
 ゴールドマン・サックスによる分析では、全国の地方融資平台の総負債額は2020年末時点で約53兆元(約1088兆6000億円)に達しているという。この数字は中国のGDPの半分を超え、公式発表の政府債務より大きい。実際、多くの地方で債券の新規発行が困難になっており、借り換えしかできなくなっているといわれている。
 さらに、金融が発達していない中国では、人民が投資する理財商品の多くが、地方融資平台の発行する社債で運用されている。これはいわば、銀行や証券会社を介さないで、個人が民間を介してデベロッパーにお金を貸し付けて利益を得るシステムである。
 地方で採算性のある案件があるうちはそれでよかったが、今や地方政府は地方債の借り換えのために投資を続ける自転車操業のような状態に陥っているのだから、借金を重ねて社債を償還しているところが多いのではないだろうか。
 人民側は地方政府が関わっているものだからデフォルトなどするわけがないと考えているようなのだが、もし地方融資平台でデフォルトが起きれば、個人の理財商品に大きな損失が生じる。それが全国に広がれば、大きな社会混乱を招くのは避けようがない。

● 不動産バブル崩壊による 連鎖倒産のリスク
 また、金融システムが発達していない中国では、企業は株式や社債で資金を調達する直接金融ではなく、銀行などから借りる間接金融が中心になっている。この影響をもろに受けたのが、不動産投資規制で経営難が相次いでいる不動産企業だ。
 最近も中国第2位のデベロッパーである恒大集団の危機が報じられているが、すでに中小不動産企業で倒産が相次いでいる。
 中国の新築マンションは完成前に売って完成後に引き渡す日本と同じやり方をとっているが、唐突な投資規制によってこの資金の流れが止まり、多くの不動産企業が回転資金の不足を起こしている。そのため肝心の建設ができずに、中国各地でローン不払い運動が起きている。多くの不動産企業が綱渡りの経営を強いられているのだ。
 さらに、これまで堅調だった大都市の不動産物件についても、一部で価格の下落が起き始めている。もしこれが、北京や上海や深センにまで波及すれば、不動産バブルが崩壊して倒産が激増する可能性がある。
 中国経済は極端に不動産に依存してきた。それは経済成長のためにはインフラに投資を集中することが効果的だからであるが、住宅や道路については飽和状態にある。中国の経済活動の2~3割が不動産に関わっており、不動産バブルがはじければその負の効果が中国経済全体に波及することは必至だ。

● 一帯一路の失敗は 日本経済にも大ダメージ
 習近平指導部は国内投資の限界から、投資を外に向ける一大外国投資プロジェクト「一帯一路」を進めてきた。だが、すでに優良案件については日欧米が手を付けていたことで、中国はアジア、アフリカ、中南米、太平洋島嶼(とうしょ)国などの低所得国が中心になってきた。
 ところが、一帯一路は中国企業が国内で余剰になっていた中国人労働者を使うのが基本であるために、地元地域の雇用にさほど貢献しないことが多い。また、リスクの高いものが多いために、金利が高く返済期限も短いので、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済停滞と、ウクライナ戦争をきっかけに起きた資源高で融資が焦げ付き始めている。
 欧米の専門機関は「すでに持続可能な状態にない」と判断しており、その一例として、一帯一路の世界最大の受け入れ国であるパキスタンが中国離れを起こしつつある事例を紹介した(『中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由』)。
 パキスタンをはじめとする受け入れ国は債務免除を求めているが、中国が応じる気配はない。それは中国には途上国投資であって「支援」という意識がないことが最大の原因だが、それとともに、中国の財政に余裕がないことも理由の一つだろう。
 中国経済はすでに「メルトダウン」が始まっている状態であり、中央政府がかじ取りを間違えば「バブル崩壊」という爆弾が破裂する可能性が、徐々に高まってきているのではないだろうか。
 これは対岸の火事ではない。中国は経済規模が大きいだけに、バブルがはじければ日本経済も大きなダメージを受けかねない。さらに、社会不安から民衆暴動などが起これば、その矛先をかわすために拡張主義を先鋭化させて、台湾併合などの侵略行為に走る可能性もあるのだ。

持続可能ではない開発を行って膨張した支那ってことでしょうね。
その程度の人たちであったということでしょう。
支那の中共も崩壊寸前です。

世界的に不景気感が出てきました。
アメリカのドル高をどのようにして解決するのか?それを考える必要が出てきましたね。
(ブラッキー)
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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/10/25 06:00

役に立たないものを推進している日本政府

前穂、奥穂
日本には素晴らしい観光資源があるようですね。
武漢ウイルスが始まって国外からの観光客がシャットアウトされて3年
それが解禁となったとたん、多くの外国人が日本に訪れたそうです。
日本が目指すべきは技術立国なのですが、観光資源も多く、登山なんて最高です(趣味です)
なのですが、あまりよろしくないのは民主党の利権問題ですね。
無駄なことに金をかけて技術の進歩を妨げているといっても過言ではありません。
その一つに太陽光及びEVがあります。

太陽光パネルは原子力発電所よりも多くの産廃を排出し、その廃棄方法も定まっていません。
太陽光パネル、2億枚の「終活」 寿命20年で大量廃棄も
太陽光パネルの「終活」を始めるときが来ている。この10年で国内の太陽光発電は急拡大し、設置済みのパネルは推定2億枚に上る。パネルの寿命は20年程度とされ、将来の大量廃棄も予想されている。適切な管理でパネルを延命しつつ、リサイクルやリユースの仕組みをどう整えるか。次の段階の長期戦略が問われている。
「ケーブルが劣化すると電気が流れにくくなり発熱するんです」。北九州市内のメガソーラーを点検に訪れたj...

どうするつもりなのでしょうね。
環境破壊を行って建設した太陽光パネル発電、20年手ぽっちで使えなくなり、新しい」パネルを設置させてやるのか?それとも事業を廃棄するのか?その選択が迫られることでしょう。
そもそも建設基準を定めていない太陽光パネルは自然への敵になっています。

各地で太陽光パネル事業への不信感が募っています。
メガソーラー発電に行政指導へ 濁った水が川へ流入などトラブル<岩手・遠野市>
岩手県遠野市で2020年に完成した大規模ソーラー発電所では、建設途中から濁った水が付近の川に流れ込むなどトラブルが発生していて、市は大雨による災害の恐れがあるとして、事業者を行政指導する方針を示しました。
行政指導を受けるのは、太陽光発電事業を手掛ける「サンステーションヒカリV合同会社」と施工業者の「NECネッツエスアイ」です。

遠野市 多田一彦市長
「環境保護、防災の観点を重視し、改善を求めてきた。しかし、事業者は誠意を持って対応する姿勢が見られない。このことから再度事業者に対し強く是正を求めることにした」
遠野市の多田一彦市長は9月27日、会見でこう語気を強めました。

井上智晶アナウンサー
「私の後ろに見える太陽光パネルは全部で約10万枚あるということですが、この発電所をめぐって長年トラブルが続いています」
遠野市小友町では2020年、約10万枚のソーラーパネルを設置したメガソーラー発電所が完成しました。
しかし、建設中の2019年から近くの川で水が濁り、水田にも流れ込むなど問題が発生。
市はこの会社に、流れる雨水の量を調節する池の整備や敷地内の緑地化など対策を求めました。
会社側はこれに応じ、この結果、去年から少しずつ濁った水は改善されてきました。しかし、雨水が調節されずに流れるエリアがまだあったり、大雨の際には川の水があふれたりするなどの問題が続いています。
これについて、川の下流に住む住民は。

柏木平地区自治組織連絡協議会 多田裕会長
「線状降水帯なども起こり得る可能性があるわけで、不備な調整池などあるから何かあるのではと非常に不安」
市は、2021年6月にさらなる整備や河川の改修も求め行政指導を行いましたが、事業者はすでに対策はしていると主張。
これを受け、市では2回目の行政指導に踏み切る方針です。

遠野市 多田一彦市長
「(元々)是正する、正しく設置すると言ってきたことだから、それを真摯に実行してほしい。これから20年先までお付き合いするので、よい関係で接してほしい」
遠野市では、9月30日に会社側へ通知し、年度内の改善を求めるとしています。
施工業者は「遠野市と話し合い、合意を得て進めてきたので困惑している。今回の指導内容については聞いていないので答えられない」とコメントしています。

合意を得ていないので行政処分を受けているということを隠して何になるのでしょうか?
環境保全のために太陽光パネルを設置したという言い訳はどこに行ったのでしょうね。
環境破壊を行っている業者は是正勧告を守り改善させてもらいたいものです。

それ以外にも環境を守るためと言って導入されたものが全く役に立っていないことが多いようです。
わずか5年で引退! 鹿児島「電気バス」に見る、深刻な車両問題と普及への高いハードル
電気バス誕生の背景
 全国に先駆けて導入された鹿児島県の薩摩川内(せんだい)市の電気バスが、先日引退した。電気バスは次世代バスのひとつとして注目されている。いったいどのような問題があったのか。
 同バスの愛称は「こしきバス」。JR川内駅と川内港の間を1日4往復する予定で、2014年4月に導入された。車体は韓国ファイバーHFG製で、三菱重工業製の電池を搭載。1回の充電で通常は80km、冷暖房使用時は40km走ることができるとされた。総事業費は車両本体価格約8700万円のほか、設備費など合計約1億円だった。
 車両の外装と内装の一部は、工業デザイナー・水戸岡鋭治氏が担当した。災害時の電源車としても利用できるとされ、実際に市の主催した総合防災訓練にも登場している。
 全国に先駆けて電気バスが導入された背景には、市の街づくり方針があった。薩摩川内市は九州電力の川内原子力発電所と川内火力発電所が立地し、九州のエネルギー拠点として発展してきた。このうち川内火力発電所は2022年4月での廃止が予定されており、これに代わって、市では太陽光・風力による発電、蓄電器やエネルギーマネジメントシステムの導入を進めていた。
 現在、市内にはENEOSグローブ薩摩川内太陽光第1・第2発電所や柳山ウインドファーム風力発電所、小鷹水力発電所が立地。市の総合運動場では屋根に設置された太陽光発電システムが稼働しており、余剰分は九州電力に売却している。
 川内駅前の広場にも太陽光と風力発電の設備があり、駅の照明などに使われるほか、防災拠点としても整備されている。また、同市の離島・上甑(かみこしき)島では2017年、市と住友商事、日産自動車の3者で日産自動車の商用タイプ電気自動車「e-NV200」を40台導入するプロジェクトが開始されている。
 さらに、スマートハウスや超小型モビリティの実証事業、街路灯の発光ダイオード(LED)化など、次世代エネルギーを使った街づくりが市内で行われてきた。電気バスの導入は、この一貫で始められた。

相次いだ故障
 しかし、こしきバスは実用性に欠けていた。故障が相次ぎ、予定した稼働日のうち、運休が「3割」にも上った。その結果、運行は2019年3月に終了し(5年間)、非常用電源として保管されることになった。しかし、保管維持が年間約180万円もかかるため、ついに業者に引き渡され、非常用電源としても引退することになった。
 エネルギー拠点として、電気自動車の普及を計ったはずが全く機能しなかった。ただ、これを失敗と捉えて本当によいのだろうか。
 薩摩川内市と同時期に電気バスを導入したのが、福岡県の北九州市だ。同市では2014年3月、市営バス路線に電気バス2台を導入し、同市若松区のエコタウンセンター~JR戸畑駅間での運行を始めた。こちらも同じく、韓国ファイバーHFG製の車体に三菱重工業製の電池を搭載した。
 市内の若松区響灘(ひびきなだ)地区に設置された太陽光パネルで発電された電池を使って動かす、全国初のバスであることが当時発表された。また、熊本県水俣市と並んで、公害を克服した環境モデル都市を志向する北九州市の先進的な取組として注目を集めた。

車体の信頼性を疑問視する人も
 しかし、バスは2018年末で廃止になった。特に告知や報道されることなく、2019年7月に開催された「第1回 北九州市営バス事業あり方検討会議」の席上で
「民間会社が購入した電気バスを交通局に5年間貸与されたもので、平成30年度末で貸与期間が満了したこと、また車両が外国製であったことで、稼働率が極めて低かったこともあり、民間会社に返却を行っている
と報告されるにとどまっている。こちらも薩摩川内市と同じく運休が相次ぎ、韓国ファイバーHFGの信頼性を疑問視する人もいるが、実体は明らかではない。
 薩摩川内市は今後に消極的だが、北九州市の姿勢は真逆だ。西日本鉄道は2020年2月、福岡市内のアイランドシティ~西鉄千早駅間で、既存の車両を改造した電気バス2台を導入していたが、これを北九州市にも拡大した。2022年6月から小倉~黒崎・折尾間で1台導入している。
 福岡市内のバスは国内事業者が改造したもので、航続距離は35km(想定値)と45km(実績値)。北九州市内のバスは住友商事が出資する台湾最大手の電気バスメーカーであるRAC Electric Vehiclesのもので、航続距離は150km(想定値)だ。CO2削減効果も既存ディーゼルバス比で57%(想定値)となる。

地元企業も注力
 さらに北九州市ではベンチャー企業のEVモーターズ・ジャパンが国内初の商用電気自動車の量産工場建設を進めており、2023年にも稼働する予定だ。同社はこれまで、中国メーカーに生産を委託していたが、今後は生産拠点を国内に切り替える方針だ。
 電気バスは開発途上であることから、これまでトラブルに対応するノウハウが蓄積されていなかった。需要もまだ限られるため、部品のコストも高くつき、CO2削減効果も疑問視されていた。
 2022年に入り、関東自動車が宇都宮市の路線バスの半数以上を、2030年までに電気バスに置き換えることを発表するなど、需要はようやく伸び始めている。そのため、今回のようないくつかの失敗事例から、電気バスを否定するのは早計だ。
 また、「海外製の電気バスだから失敗した」と考えるのも大間違いだろう。これまで、日本でディーゼルバスに代わる本命と見られてきたのは水素バスだ。ところが今、世界市場では電気バスが完全に優位となり、中国と欧州メーカーが市場を席巻している。2021年12月に京都市と京阪バスが導入したのも中国製だった。2022年4月に大阪府で阪急バスが導入したのも同様だ。
 そもそも、電気バスは普及するのだろうか。調達を輸入に頼るのか、国内生産を強化するのか、選択肢は山積みだ。簡単に答えは出ない。ただ、導入は積極的に進めるべきだろう。失敗を恐れてはいけない。

費用対効果及び安全性が確保されていないEV車、欧米ではよく燃えているそうですね。
日本国内ではさほど普及していませんので燃えたという話は聞きませんが、危機管理的にも問題ないかをしっかりと議論してもらいたいものです。
電気って安全でしょうか?リチュームイオンバッテリーの安全性が確保されないことには使いにくいということでしょうね。
鉛バッテリで如何でしょうか?

一度燃えたら消化が難しいのが最大の問題ですね。
電気バスがパリで大炎上事故! 日々高まるEVへの不安、「容易に消火ができない」弱点をどう克服するのか
火災事故を起こしたRATPの電気バス
 パリ交通公団(RATP)が導入している電気バスが先日、相次いで火災事故を起こした。脱炭素化が進む中で普及する次世代自動車だが、こうした事故は普及にいかなる影響を与えるのだろうか。
 RATPは、パリとその近郊地域で地下鉄・バス・路面電車を運営する国営企業だ。2014年に「バス2025プログラム」を取り決め、2025年までのディーゼルバスの全廃と二酸化炭素排出量の50%削減を目指している。
 ディーゼルバスの代替となるのが、
・電気バス
・バイオメタン車
だ。
 電気バスは2021年時点では258台にすぎないが、2025年までには1500台が導入される予定となっている。相次ぐ火災は、世界で進んでいる次世代自動車の普及を停滞させる可能性がある。

世界で相次ぐ炎上事故
 次世代自動車の中でも、電気自動車の炎上事故は世界で報告例が相次いでいる。
 理由は衝突事故などさまざまだが、たびたび指摘されるのはリチウムイオン電池のトラブルだ。リチウムイオン電池は携帯電話やノートパソコンに使われており、普及とともに発熱・発火のトラブルも相次いでいる。
 リチウムイオン電池はリチウム金属酸化物の正極、炭素などの負極にリチウムイオンを行き来させて電気を起こすのが基本的な仕組みとなっている。鉛蓄電池やニッケル水素電池に比べて、トラブルは多い。過去には、製造過程で不要な金属粉が混入したり、製造工程で絶縁シートが破れたりしたために、異常発熱や発火に至った事例も報告されている。
 使用機会の多いスマートフォンや、スマートフォン用のモバイルバッテリーでは、ショートを防ぐための保護回路を設けるなどの機能があるものの、それでも火災事例は多い。これまでの火災例では、発熱・発火前に電池を落としたり水没させたりしていたことが原因としてあげられている。

EVは「容易に消火ができない」
 火をいきなり噴くことはないが、利用者が気づかないうちにリチウムイオン電池は損傷し、発熱・発火へ至る可能性がある。航空会社は預け入れ荷物のリチウムイオン電池を禁止し、手荷物では容量160Whまでと厳しく制限している。
 その理由は、2010年9月にリチウムイオン電池が発火してUPS航空6便墜落事故などが起きたためだ。その後も、客室でノートPCが発火して緊急着陸した事故も起きている。
 もちろん、電気自動車でも同様の危険は避けられない。日本ではまだ目立った事例はないが、海外では衝突事故が原因の発火、充電中の発火も報告がある。米ゼネラルモーターズ車のシボレーブランド「ボルトEV」は、充電中に発火した事例が複数報告され、リコールが3回も実施されている。
 全米防火協会(NFPA)と米国家運輸安全委員会(NTSB)の報告を検証した『日経ものづくり』2021年10月1日付の記事によれば、電気自動車の事故では従来のガソリン車に比べて事故処理が困難なことが指摘されている。ようは、
「容易に消火ができない」
のだ。
 記事では、2021年に米国で発生したテスラ「モデルS」が木に衝突して炎上した事故を紹介している。この事故では消火に膨大な量の水が必要だった。
「具体的には約2万8000ガロン(10万5991l)もの水が必要だったのだ。山火事を消すのに使う世界最大級の消防用航空機で運べる水が約2万ガロン(7万5708l)なので、その量の多さを推し量れる」
 火が消えない理由はリチウムイオン電池の仕組みにある。外部からの衝撃でショートが起こると、内部で発熱が繰り返される熱暴走が起きる。内部でエネルギーが発生する限りは、一度鎮火しても再び熱暴走が始まるのである。

火災原因で「EV離れ」も
 モバイルバッテリーは発熱・発火の際、
・大量の水をかける
・水をはったバケツに放り込む
ことが推奨されるが、電気自動車のサイズだとそうはいかない。
 前述の記事では、デンマークの消防車では電気自動車の事故に対応するため、内部に水をはれる特殊なコンテナを開発。一方、各メーカーではまだ十分な事故マニュアルが整備されていないことを指摘している。
 これは電気自動車の「欠陥」というわけではない。ガソリン車でも予期せぬ火災事故はたびたび発生している。ただ、過去の事例を踏まえて安全策や消火方法も整備されている。開発途上の電気自動車はその点、技術の蓄積がまだ足りないのだ。
 事故が電気自動車普及の足かせとなっていることは否めない。世界最大の自動車市場である中国では、2019年時点で相次ぐ車両火災が原因で
「EV離れ」
が起こっているとも指摘されている(『朝日新聞』2019年11月23日付朝刊)。
 一方、安全性を高めるための技術開発も進んでいる。2020年11月には、周囲で火災が起きても発火や破裂の恐れが少ないリチウムイオン電池の開発を東芝が発表している(『読売新聞』2020年11月19日付朝刊)。2022年4月には、積水化学工業が電池パックカバーに利用できる「難燃軽量シート」を開発したと発表しているのだ(『化学工業日報』2022年4月1日付)。
 最先端技術は期待値の高さゆえに、問題も大きく取り上げられる傾向にある。それでも電気自動車は日々安全性を進歩させ、次世代自動車に近付いているのだ。

火災の際になかなか消えないってことは消防も大変でしょうね。
また、衝突事故があったらすぐに燃えるってのも問題ですね。
技術の蓄積が足らないって話なだけでしょうが問題多発のようです。

技術の蓄積は時間が解決することでしょうが、事故には巻き込まれたくはないですね。
科学の進歩も犠牲が必要なのかもしれませんが、当事者にはなりたくないというのが本音ですね。
(ブラッキー)
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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/10/18 06:00

台風にやられました。

田川のターライオン
先日、台風が来ているのに大分へ旅行に行きました。
山登りは中途半端に終わりましたので近くのMr Maxという駅にて田川の水門に掛かる狛犬を見に行きました。
見事に水を出していますね。(笑)
ターライオンとかいう名前もついているとかなんとか、観光名所になる予感が(笑)
ありませんね~

とかなんとか言って大分の観光を行っていたのですが、帰れなくなりました(´;ω;`)ウゥゥ
一泊三日の予定が結局3泊4日へと変更となり、余計な出費を抱えて飛行機で帰ってきました。
と云う訳で本日のブログは休憩とさせていただきたいと思います。
宜しくお願いします。
(ブラッキー)
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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/09/21 06:00

環境破壊発電を止めさせましょう。

当然の権利
攻撃されたら反撃するのが当たり前、差別といえば反撃が弱くなるというのが差別を増長かさせていることに気が付かない人が多いのも問題ですね。
攻撃を防ぐだけでは100%防ぐことは出来ません。被害を受けないためには攻撃されたら反撃することです。
反撃で攻撃するよりも多大は被害が出ると思わせることが防衛の基本、手を出すとやけどすることが判っているのに手を出す人がいると思っているのでしょうか?
それが国防の原点です。

さて侵略といえば民主党の負の遺産が日本中にはびこっています。
いびつな真実! 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占!世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に!
「電力事業」とは、日本の安全保障上の「最重要なインフラ」である。しかし「メガソーラー事業」は、中国企業の独断場となっている
「メガソーラー事業」は、中国企業の独断場となっている
日本の「メガソーラービジネス」に、中国資本が参画していることを問題視する声を良く聞く。「メガソーラー事業」とは、メガソーラーで発電された電気を日本の電力会社に買い取ってもらうという「発電ビジネス」のことである。
制度が発足した当初、日本はヨーロッパ諸国の「3倍以上も高い金額で電気を買い取ってくれる」ということで、世界中から続々と外資が上陸。全国のメガソーラー事業に、片っ端から参入していた。
その中でも、低コストを武器に他国を圧倒していたのが中国企業である。
競争に勝つためには、発電事業者が安い価格を提示する必要がある。そのため発電所をつくるコストを安く抑えなければならないのだが、このコストで中国に敵う国はない。
メガソーラー事業は、「FIT制度(固定価格買取制度)」により売電価格が決まったので、確実に利益が見込める。日本はメガソーラー事業で、毎月巨額の利益を中国に献上しているということにもなるのだ。

すべては大阪から始まった!? 中国企業の「上海電力」が日本で発電事業を行い始めた経緯
有名な案件としては、大阪市南港咲洲のメガソーラー事業を、中国の「上海電力」の日本法人が「別会社」を通じて落札し、事業を開始したことだ。
大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。この段階では一般競争入札で「伸和工業」と「日光エナジー」という日本の会社2社が「企業連合体」としてメガソーラー事業を受注し、予定地を月額550,001円で大阪市から借り受けた。
貸付期間は平成25年1月1日~令和15年10月31日までの約20年間。
契約相手方は、「連合体咲洲メガソーラー『大阪ひかりの泉』プロジェクト(伸和工業株式会社、日光エナジー開発株式会社)」だったが、平成25年10月28日に「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」へ賃借権譲渡を行っている。
その後、「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」から日光エナジー開発が脱退し、新たに「上海電力日本株式会社」が加入した。

橋下が随意契約を行って契約した上海電力が日本の環境破壊発電を推進しているってことです。
この記事、すぐに消されたってことは中共にとって不利益になる記事だったのでしょうね。
大阪でのさばっている維新の会は説明責任を果たすようにしてください。

他にも賄賂にて環境破壊を推進している環境破壊企業があります。
宮城・丸森町での太陽光発電計画 合同会社が住民側に1億3000万円の預託金を提案
 宮城県丸森町の耕野地区で大規模な太陽光発電を計画している合同会社は、1日の地元住民との話し合いの中で、井戸水の補償や地域振興などの費用として1億3000万円の預託金を提案しました。

非公開で話し合い
 東京の合同会社は、丸森町耕野地区の民有林で出力2万4000キロワット、事業区域55ヘクタールの大規模な太陽光発電を計画しています。
 住民側はこれまで、土砂災害や井戸水の枯渇を招くことを懸念して抗議活動をしたり、対策や補償などを求めたりしてきました。
 1日、合同会社と住民側は計画地の近くで非公開で話し合いました。
 出席した住民によりますと合同会社は、井戸水の補償や地域振興などの費用として1億3000万円を住民側に預託したいと提案し、1週間以内の返答を求めたということです。
 合同会社は記者団の取材に応じませんでしたが、この提案を早期着工につなげる狙いがあると見られます。
耕野振興会の谷津利明会長「今後、みんなで協議を重ねて、どういう判断になるかはちょっと分かりませんけれども」
 耕野振興会の太陽光問題事務局義高光さん「1週間や2週間で決まる話ではない」
 合同会社は、住民の理解を十分に得られないまま6月下旬に着工しようとしましたが、県から、住民側と更に話し合うよう指導を受け着工を見送っています。

最初は住民の合意を取らないで工事を強行しようとしましたが県から止められて、賄賂を出して早期着工を目論むも住民から反対を受けているということです。
合理的な判断ではなく強引に環境破壊を行おうとしている企業は糾弾されるべきでしょうね。
合同会社の名前を出さないと不公平です。

当然のことながら札束で住民の顔をはたくような態度に怒りを覚えた住民は賄賂を拒否しました。
丸森町の太陽光発電事業計画 住民団体が預託金の受け取り拒否
丸森町で計画されている太陽光発電事業をめぐって、地元住民で作る団体は、事業者側から井戸の保全などに充ててもらうとして提示された1億3000万円の預託金の受け取りを拒否することを決めました。
この計画は、東京の事業者が丸森町耕野地区の54ヘクタールあまりに、およそ6万枚の太陽光パネルを設置するもので、住民側は、予定地の周辺で250世帯あまりが井戸水を利用しているとして、井戸の調査や工事で生じた変化を補償するよう求めたのに対し、事業者側は、調査や補償などに応じない代わりに、工事完成の5年後までの期限付きで、井戸の保全や地域の振興などに充てることができる1億3000万円の預託金を振興会に預けることを提案していました。
これについて、7日夜、耕野振興会の役員や区長などあわせて26人が対応を協議した結果、預託金は受け取らないことで一致したということです。
協議は非公開で行われましたが、出席した役員によりますと、井戸が枯渇する懸念があり、将来に不安が残るといった意見や、提示された金額は根拠がないといった意見が出されたということです。
耕野振興会メガソーラー問題事務局の義高光さんは「今までの交渉をすべて飛ばして、大金で解決しようとするのは到底受け入れられない。事業者は住民の声に真摯に耳を傾けてほしいし、町や県も事業者にきちんと対応してほしい」と話しています。

未来に対して責任を持たない合同会社というペーパーカンパニーにこのような事業を行う権限を持たせてはいけません。
インフラ事業なのですから100年は続けてもらわないといけません。それが出来る体制ではないというところで開発に許してはいけません。
法律で会社の本体を明かすようなものを作り上げないと焼き畑農業とやること変わりがありません。
転作出来ないようなものは継続可能な開発ではないのです。

インフラ事業、電力事業は国の成長には欠かせません。国産でやるしかないのです。
そのため、外国企業に算入させてはならないという基本概念を持たない奴らにやらせてはならないのです。
「電力なくして国家の成長なし」 元内閣官房参与の加藤氏講演
名古屋「正論」懇話会の第49回講演会が5日、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで開かれ、元内閣官房参与の加藤康子氏が「『脱炭素』の陥穽(かんせい) 日本の産業の未来のために」と題して講演した。
加藤氏は、ロシアによるウクライナ侵攻から半年が過ぎ、欧米各国がエネルギー戦略を見直す現状に触れ、「資源に乏しい日本はいまだクリーンエネルギーの幻想の中にいる」と指摘。政府に原子力発電への大胆なシフトを求め、「電力なくして国家の成長なし。日本の製造業、モノづくりを守るために電力の安定供給は不可欠だ」と訴えた。
また、脱炭素実現の目玉として電気自動車(EV)を推進し、2030年代半ばのガソリン車廃止を目指す政府方針にも懐疑的な見方を示し、「脱炭素一辺倒ではいずれ中国にのみ込まれる」と警鐘を鳴らした。

環境破壊エネルギーに夢見がちな政府、詐欺にやられているようなものですね。
民主党政権で決めたことではありますが、自民党も検討を行って廃止に持っていく必要があります。
それが出来ないでいるからこのようなことになっているのです。

原子力発電による放射線の死者はいません。批判計画のずさんさから亡くなった人がいるという事実があるだけです。
その事実をしっかりと踏まえて議論を行っていく必要があると私は思います。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/09/17 06:00
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