メガソーラーは本当に必要なのか?

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様々な問題を引き起こしては住民から反対運動が行われているメガソーラー発電
自然破壊を発生させ環境にやさしいと言いながら森林を伐採、土壌改良を行わずに設置している事から安易な設置を行い、風などで飛ばされ周辺住民に被害を与える存在となっております。

最近日本経済新聞にこのような記事が出されました。
太陽光発電、宴のあと 未稼働560万世帯分失効
 東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が4月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効した。一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。宴(うたげ)の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。
権利を得たが使わなかったので権利失効と言う訳ですね。
発電事業を行わないのに権利だけ得てその権利を転売して儲けるという変なビジネスを展開していた企業が淘汰されるって事でしょう。
風力発電と同様、非効率な発電を行う代表的な発電所である太陽光発電、結局民進党は国民の負担を増やしただけの存在に成り下がりました。
去年にはこのような報告も出ています。
太陽光発電、早くもブーム去り倒産ラッシュ…瀕死状態で「不況業種」入りの兆候
 今から5年前といえば、東日本大震災の発生から3カ月以上が経過し、首都圏では「計画停電」まで起きていた電力事情の逼迫がようやく収束した頃。そんなに遠い昔の話ではないが、あの頃、太陽光発電はキラキラ輝く存在だった。

 震災後に東京電力福島第一原発が爆発事故を起こし、原子炉がメルトダウン(炉心溶融)。大量の放射性物質を環境中に放出した。国民の間では「原発=悪、再生可能エネルギー=善」「とりあえず火力発電で停電を回避し、将来は再生可能エネルギー」という意識が広まり、すでに商業利用が大きく進んでいた太陽光発電と風力発電は、電源構成の主役を原発から再生可能エネルギーにシフトさせてくれる「期待の星」とみなされた。
 2011年の太陽光発電関連のニュースを紐解けば、大きな話題になっていたのが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT制度)で、翌12年7月に始まっている。制度発足を前にしてさまざまな企業が大型太陽光発電所(メガソーラー)による売電事業への参入を表明したが、特に熱意を見せていたのがソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)だった。
 6月に再生可能エネルギー専門の投資会社の筆頭株主になり、7月に35道府県と「自然エネルギー協議会」を、17の政令指定都市と「指定都市自然エネルギー協議会」を設立。9月には「自然エネルギー財団」を設立し、ソフトバンクの孫正義社長が「アジアスーパーグリッド構想」を打ち上げた。そして10月、太陽光発電を行う子会社SBエナジーを設立している。
 京セラ、シャープなどソーラーパネルメーカーは製品の売上を伸ばし、設置工事会社のサニックス、ウエストホールディングスや高島、エナリスなど「太陽光発電関連銘柄」が兜町でもてはやされ、その株価が高騰した。
 太陽光発電協会(JPEA)調べの太陽電池総出荷量は、FIT制度が始まった12年度は437万kWだったが、13年度は862万kWで1年間で約2倍になり、14年度はさらに伸びて987万kWに達した。単純に出力で比較すると「世界最大の原発」東京電力柏崎刈羽原発の総出力821.2万kWをしのぐ。「グリーン&クリーン」「地球にやさしい」など再生可能エネルギーの好イメージに支えられ、太陽光発電には「バラ色の未来」が約束されている、かのように見えた。

「グリーン新電力」という一縷の望みも断たれて
 しかし、太陽光発電がキラキラ輝いていた時代は、アッと言う間に過ぎ去ってしまった。
 太陽光発電は、燃料のようなランニングコストは安くてもパネルや設置工事など初期投資(イニシャルコスト)の負担が重く、当初は出力あたりの発電コストがどうしても高くなる。それを補う意味もあり、FIT制度では太陽光パネルで発電した電力を電力会社が買い取る買取価格を、初年度の12年度は1kW/時あたりメガソーラーなど企業向が40円、家庭向(10kW未満)が42円と、高めに設定していた。
 これは新規参入企業をさらに呼び込んだが、発電コストがアップする電力会社は不満だった。14年には九州電力が太陽光発電の電気の新規買入を拒否するという出来事が起きている。九州電力は15年に川内原発を再稼働させたが、原子力発電の発電コストを1kW/時あたり8.9円と試算した政府の「コスト等検証委員会報告書」(11年)の数値を、ホームページに載せている。
 経済産業省が決めるFITの買取価格は初年度こそ高かったが、あとは年々引き下げられていき、5年目の16年度は企業向けは24円で初年度よりも40%減、家庭向け(出力制御対応機器設置義務あり/ダブル発電を除く)は33円で初年度よりも21.4%減と、大きく減らされてしまった。この買取価格低下が太陽光発電に関わる企業の採算を悪化させている。太陽電池総出荷量も15年度は795万kWで前年比19.4%減。太陽光発電の右肩上がりの成長も終わりを告げた。
 ところが実際は、新電力のなかで善戦したのは、自前の火力発電所を稼働して電気料金の安さ、セット割引をアピールするガス会社や石油会社ぐらい。グリーン新電力はどこも苦戦している。その一因としては、グリーン電力も専用の電線を介して契約者に供給するわけではなく、既存の電力会社の電線のネットワークを介して「託送」してもらうため、発電の時点ではたとえグリーン新電力100%であっても、送電の途中で稼働中の原発からの電気、火力発電所からの電気と混ぜられてしまい「無意味」だという現実がある。また、グリーン新電力はもともと発電能力に限界があり、しかも昼夜の差、季節や天候によってそれが変動するため、契約をあまり取りすぎても供給に支障をきたす恐れがあった。
 というわけで、「最後の一縷の望み」だった4月の電力小売自由化も不発に終わり、太陽光発電はいよいよせっぱ詰まった。

倒産数は過去最高更新の勢い
 日本製のソーラーパネルは、国内市場の成長頭打ちに加え中国製との価格競争も激しく、利益が出せなくなっている。京セラはメガソーラー向けソーラー事業が主力のファインセラミック応用品関連事業のセグメント利益が15年3月期、前期比90.6%減の31億円まで落ち込んだ。16年3月期では163億円まで回復したが、セグメント売上高は10.8%減の2ケタ減収だった。
 シャープは、ソーラー事業が属するエネルギーソリューションの16年3月期のセグメント売上高は42.1%減。セグメント利益は15年3月期が626億円の赤字、16年3月期は184億円の赤字だった。経営危機でソーラー事業の売却が取り沙汰されたが、再建スポンサーの鴻海(ホンハイ)精密工業は5月に「事業継続」の方針を表明した。
 数年前に兜町をにぎわせた太陽光発電関連銘柄は、業績も株価も見る影もなく低迷している。ソーラー設置工事のウエストホールディングスは今期、2期連続の減収減益を見込む。株価は13年10月のピークの約3分の1。エナリスは14年12月期、15年12月期と2期連続の赤字決算。有価証券報告書虚偽記載というスキャンダルを起こし株価は14年1月のピークの7分の1以下。住宅用ソーラーの高島の16年3月期決算は減収減益で今期も減益が続く見通し。株価は12年6月のピークの半分以下になった。
 シロアリ防除が本業だったがソーラーパネルの設置工事で伸びたサニックスは、16年3月期まで2期連続の赤字決算で今期も最終赤字、無配が続く見通し。株価はピークの13年7月の10分の1以下になった。同社は6月20日、前期以来3度目の希望退職募集に391人が応募したと発表した。人員リストラと自ら見切りをつけた自己都合退職で、14年度末には3291人だった連結ベースの従業員数が2000人未満と、ほぼ半減してしまった。退職者のなかには、FIT買取価格を4年連続で引き下げ、バラ色だった業界環境を真っ黒に塗りつぶした経済産業省を呪っている人も、いるかもしれない。

増加する倒産件数
「バブル」とさえいわれたソーラーブームで潤った中堅・中小企業も、信用不安の噂が絶えず、危機が訪れている。
 帝国データバンクは6月8日、太陽光発電システムの販売、設置工事、コンサルティングなどの事業を主力事業、副次的な事業として手がける「太陽光関連企業」の倒産(法的整理のみ、負債1000万円以上)に関するデータを公表した。
 それによると、13年は17件だった倒産件数は、14年は21件、15年は36件と年を追って増加し、16年は1月から5月までに17件起きている。前年1~5月の13件を上回り、年率換算すれば40件で過去最高を更新しそうな勢い。負債総額も14年の44億8200万円から15年の91億2700万円へ、ほぼ倍増した。今年は4月に新電力(特定規模電気事業者/PPS)の一つで、自治体の太陽光発電から多く調達していた東京の日本ロジテック協同組合が負債総額162億8244万円で倒産しており、過去最高を大幅に更新するのは確実である。
 06年1月~16年5月までの倒産151件を分析したデータでは、地域別では関東が59件と全体の39.1%を占めるが、それに次ぐのが九州の30件(19.9%)だった。都道府県別でもトップの東京都の次が福岡県である。14年の九州電力の買入拒否が影を落としているのかもしれない。

世界的、長期的に見れば、最重要電源になれるはずだが
 イメージは良くても、利益を出しにくくなった太陽光発電にはこのように今、逆風が吹いている。買取価格の引き下げで採算が厳しい上に、風力発電、バイオマスなど他の再生可能エネルギーもライバルだ。福島第一原発事故から5年が経過し、関西電力高浜原発の再稼働は大津地裁が差し止めたが、原発に対する国民感情も以前よりは変化している。
 そんな業界で次にくるものといえば大規模な業界再編で、見切りをつけた企業が撤退し全体がシュリンクしていく。それは繊維や造船やアルミ精錬など、過去に構造不況業種と呼ばれた業界がたどってきた道でもある。
 だが、太陽光発電は世界的に見れば「夢がある未来のエネルギー」に変わりない。6月13日にエネルギー分野の有力な調査機関であるブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスが、24年後の40年に全世界の風力と太陽光による発電量が石炭火力発電を抜いて最大の電源シェアを占めるという将来予測を発表した(『New Energy Outlook(NEO)2016』)。
 それによると、16年から40年までに風力発電と太陽光発電を合わせた年間発電量は約7倍に増え、LNG(天然ガス)火力発電の約2倍、原子力発電の約3倍の電力を供給するという。太陽光の発電コストは40年までに60%低下し、現在よりも採算がとりやすいエネルギーになっている見通しだ。そうでなければ火力や原子力に対抗することなどできない。
 再生可能エネルギーは、決して色あせてはいない。日本で太陽光発電を、一時のバブルの報いを受けた採算の合わない構造不況業種としてエネルギー業界の片隅に押し込め、復活の機会を与えないまま「飼い殺し」にするというのは、あまりにも惜しすぎる。

この記事では一番の問題である廃棄処理について一切書いておりません。
太陽光パネルのリサイクル率はご存知でしょうか?そしてその方法が確立していないと言う事も同様に知られていません。
原子力発電に関しては盛んな議論が行われており、核のゴミを如何にして処理するのかが理論的には確立しております。
しかし、太陽光パネルや風力発電などの事業に関して廃棄物をどのようにして廃棄するかが確立していないのです。
そのような発電が未来に残せるものなのでしょうか?私はそうは思いません。

私たちが先祖から受け取った美しい日本を切り売りするような太陽光発電はまっぴらごめんです。
リサイクルに関して政府の見解はこちらです。
使用済再生可能エネルギー設備関連
まだまだってところだと思います。

次に伝えれるエネルギーは核融合発電だと私は思っております。
先を見て動きましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2017/05/22 06:00

没落が激しい中共経済

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最近、日本の経済に警告が付きました。なんでも貧乏になってエンゲル係数がダダ上がりしているそうです。
一般的に先進国では収入に対して食費は抑えられ、その代わりに交流費が増えるそうです。
なのにエンゲル係数が増えていると言う事は食べるので精いっぱいで趣味などに使えるお金が減っている事を示しています。
社会全体の貧困化は防がなければなりません。

さて、お隣の中共や朝鮮の経済も非常に厳しいものになっています。
北朝鮮は金正男暗殺により中共との関係が厳しくなっているようですし、韓国は日本との関係が悪化し経済援助が受けれなくなっています。
そして中共は通貨価値が下がっているようですね基準通貨入りした人民元の価値が下がっているそうです。
人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ
 【上海=河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年12月、カナダドルに追い抜かれて6位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)の調べで分かった。通貨別の決済シェアで、元は2015年8月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の4位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って15年12月段階で5位になっていた。
 また、16年通年の元建て決済総額は前年比で29・5%も減少した。元は昨年10月に、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。
 元をめぐっては、SDR入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。
 SWIFTによると、通貨別の代金決済シェアは昨年12月の段階で、米ドルが42・09%。ユーロが31・30%、ポンド7・20%、円3・40%、カナダドル1・93%だったのに対し、元は1・68%にとどまっている。

日本はともかくカナダにも抜かれている人民元、基準通貨入りしたはずも使われることがない、使うだけの信用がないのでしょうね。
基準通貨入りして為替操作が難しくなったのも原因の一つでしょうし、何よりも中共の経済は共産党が儲けるためだけに操作されていることがばれているからでしょうね。

そういえばトランプ大統領の不法入国問題でカナダは不法入国してくる移民を受け入れるような話をしていましたが、パスポートや査証の偽造には否を突き付けているそうです。
偽造ビザで入国しようとする中国人が激増、政府が警告―カナダ
2017年2月8日、カナダ紙グローバル・アンド・メールのウェブサイトは、偽造ビザで入国しようとする中国人が激増していると伝えた。
記事によると、カナダの入国管理局は2日に「上海とアディスアベバからの偽造一時滞在ビザ案件が激増している」との警告を発表。「使用されている一時滞在ビザのセキュリティー機能は本物と一緒だが、個人情報が改ざんされている」とし、出入国管理担当者に対して「航空便でカナダに到着する乗客の関連情報を可能な限り事前に取得しておくとともに、偽造ビザ判別に関する指導を受けること」と通達した。
カナダのラルフ・ゴデール公共安全・緊急事態準備相は、偽造ビザで不法入国しようとして見つかる中国人の数が激増していることを認める一方で、本物の一時滞在ビザがどのようにして偽造者の手に渡っているのかについては「説明できない」とした。
一時滞在ビザは観光客や外国人の労働者、留学生に発給されるもので、発給には申請者の犯罪歴や安全性、健康状態についての審査が必要だが、カナダ政府は他国で行っているのと同様、中国国内のビザ申請審査を私営企業に委託しているという。
カナダ政府は、偽造ビザで入国しようとする人物の多くは、かつて密入国をあっ旋する犯罪組織である「蛇頭」に7万カナダドル(約610万円)もの大金を支払って船で渡ってきた密航者と同じ階層で、同じ地域からやってきたとみている。
バンクーバーの移民問題に詳しい弁護士は、「偽造ビザはカナダ以外の国に行こうとする中国人にも利用されている可能性がある。ビザを持っているということは、カナダでリスクが低いと判定された証明になるからだ」と指摘。カナダ政府の元官僚は、「偽造ビザ所持者の一部は犯罪行為によって中国で指名手配されている中国人の可能性もある」とコメントした。(翻訳・編集/川尻)

一般的に偽造査証や偽造パスポートは先進国では作られませんね(棒)
偽造査証で働く人は正規の仕事に就くことが出来ませんので安い給料で酷使されていることが多いと聞きます。
そこまでして中共の影響から逃れたいのでしょうか?気になるところですね。
人口は非常に多いですが、経済が回らなくなっている中共、都市部と農村部の貧困の差が非常に高く不満がたまっている中共の経済、これから先どのように伸びていくのでしょうか?

と思っていたら中共は亜細亜の大国ではないとの記事が出てきました。
2040年、アジアの超大国は中国ではなく日本・・・米メディアの主張を中国メディアが紹介 
 中国メディア・環球時報は9日、「2040年におけるアジアの超大国は中国ではなく、日本だ」とする米メディア、ビジネス・インサイダーの7日付文章を紹介する記事を掲載した。
 記事はまず、中国に対する指摘を紹介。2015年の中国全体のGDPについて、東北部と沿海部の2地域がほぼ半分を占めており、中部や西部はそれぞれ20%程度となっている一方で、西部地域の面積が全体の半分以上を占めているとし「人口が多く、土地が広いことは中国に多くのメリットをもたらすが、それは同時に諸刃の剣だ」と論じたことを伝えた。
 また、中国は他国にない人口動員能力を持ち、大規模な軍隊の配備によって国防力を強化する事ができる反面、「それは安全面でより多くの投資をしなければならないことを意味する。しかも、中国は内陸国であり、外敵からの侵入を受けやすいのだ」としたことを紹介している。
 一方で、日本についてはGDPの3分の1を首都圏エリアが占めているものの、中国とは異なり「富の配分がより均等である」としたほか、中国に比べて遥かに人口の少ない日本は地域格差や経済の溝に対応する必要がなく、「単に東京の1人あたりの収入が顕著に全国平均より高いだけに過ぎない」と解説したことを紹介。
 また、日本が持つ最大の問題点は「食品や原材料の輸入依存」であり、高齢化にかんしては「日本も中国も同じ」との見方を示したこと、日本が海に囲まれた島国であるとともに米国と同盟を結んでいることもメリットに挙げ「今は中国に劣るも、今後徐々に優位性を増し増し、やがてはアジアの超大国になるだろう」と結論づけたことを伝えた。
 将来的に中国よりも日本の方が優位に立つという米メディアの見方に対して、記事を読んだ中国ネットユーザーからは当然のごとく批判のコメントが相次いだ。中には「作者は日本からお金をもらっているのではないか」という意見もいくつか見られた。日本との比較となると、とりわけ敏感に反応する人も少なくないようである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

食料とエネルギーが問題ってことですね。自給率を増やしてJAを主体とする大規模農園を作り、農家の収入を上げていく必要があります。
まずは農家の収入を増やさないと農家のなり手が減ります。まずは農家を増やして食料自給率を上げていきましょう。
エネルギーに関しては原発を再稼働し、核技術を積み重ねることで核融合発電の開発を推進していきましょう。
日本が世界に対して出来る貢献です。福島原発は放射線エネルギーへの防御技術、操作技術、撤去技術を実験する場にしていきましょう。

中共は経済が厳しくなると外に戦争を吹っかけてくる可能性が高いですね。
それに対して日本は自主防衛できるための技術、戦力を保っていきましょう。
戦争を吹っかけられないくらいの戦力、戦えば絶対に負けると敵に示しましょう。それが専守防衛です。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2017/03/01 06:00

日本のエネルギー政策をどのようにするのか?

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民進党が政権を担っていた際に起こした原子力発電所の事故、これは人災と言われております。
必要ないのに現場に行った菅直人、経費削減と言いながら必要な防災対策を削っていった民進党政権、部品の規格を整備せずにメンテンス部品を選定していたGE、緊急事態宣言を出さずに被害を拡大させた菅内閣、そして放射線の拡大予想図を隠蔽しようとした民進党議員たち、原子力発電を推進していた自民党政権、さまざまな理由があり、福島第一原子力発電は事故を発生させました。
人災という事件でもあります。
しかし、国産エネルギーの開発余地が低い我が国では準国産エネルギーとしての原子力発電所は不可欠であり、廃炉技術を作る上でも技術革新は必須となります。
捨て去ることは罪になります。いくら言われようと人類は戻れないと考えた方がよいでしょうね。
核分裂による発電が難しのであればより安全な核融合発電を推進していくためにも技術開発は必要です。

なのですが、我が国に死ねとスローガンを掲げる民進党は安定しない高価で自然破壊を行うエネルギーを推進しています。
蓮舫氏「30年原発ゼロ引かぬ」 小沢氏と会談で決意伝える
 民進党の蓮舫代表が、自由党の小沢一郎共同代表と17日に会談した際、民進党の「2030年代原発ゼロ」目標の前倒しについて「引かない。ぶれずにやる」と、実現に強い決意を伝えていたことが分かった。関係者が20日、明らかにした。
 民進党執行部は、次期衆院選に向け安倍政権との違いを出すため、原発ゼロの目標時期を「30年」に見直ししたい意向。しかし支持組織の連合は慎重なため、執行部とのあつれきが広がる可能性がある。
 蓮舫氏は、連合傘下で原発を推進する電力総連の幹部に対し、前倒しへの理解を求めた日の夜に小沢氏と会談した。

どのような方法で原子力発電をゼロにするのでしょうか?恒久的な保証はないかもしれませんが、未来への展望がわかりません。
何を考えているのでしょうね?

二重国籍は自らの政党の会合でもこの馬鹿げた方針を伝えたようです。
蓮舫氏、「2030年原発ゼロ」に意欲
民進党の蓮舫代表は21日夜、所属している野田幹事長のグループの会合に出席し、「2030年原発ゼロ」の取りまとめに意欲を示した。
蓮舫氏は、次の衆議院選挙に向けて、原発稼働ゼロの目標時期を「2030年代」から「2030年」に前倒しを検討しているが、最大の支援団体である連合は、慎重な姿勢を示している。
関係者によると、21日夜の会合で蓮舫氏は、「連合も含めて、いろいろな意見があることは承知している。正念場なので、頑張っていく」と述べ、党内の取りまとめに意欲を示した。
これに対し、野田幹事長は、「敵をつくってはいけない。しっかり議論をしながら、蓮舫代表の思いを支えていこう」と述べ、取りまとめに向けて、丁寧に対応していく考えを示した。

民進党や二重国籍を見ていると敵を作ってはレッテル張りの喧嘩しかしておりませんね。
議論しているところを見たことがありません。相手に合っているか間違っているかわからないようなレッテルを張り、批判だけしては文句を言っているだけにすぎません。議論を行おうとしている姿を見たことがなく、建設的な意見が全く見当たりません。
議論しようといっているのに他人を馬鹿にしていては誰もその人の話を聞かなくなるでしょう。

支持母体である連合はこの方針に反対です。何故そのようなことが言えるのか?もはや政権を担うだけの力量すらないと判断しております。
「政権担当力に逆行」=神津連合会長、民進の脱原発前倒し批判
 連合の神津里季生会長は21日、時事通信のインタビューに応じ、民進党の蓮舫代表が脱原発の目標時期を現行の「2030年代」から「30年」に前倒しを検討していることに対し、「政権担当能力がある政党と見てもらえることが望ましいが、逆行するものだ。本当に政権を取るつもりがあるのか」と厳しく批判した。
 次期衆院選での共産党との共闘に関しては「国家像、基本政策が違う。政策協定や相互推薦はあり得ない」と反対した。
 脱原発の時期について、神津氏は「30年代という目標の達成も容易ではない」と指摘。「『原発ゼロ』と言って原発はなくならない。問題の本質から目を背けることになる」として、東京電力福島第1原発の廃炉などの課題に着実に対応していくべきだとの考えを示した。
 神津氏は衆院選に関し、「野党がばらばらだったら1強の自民党に対抗できない」として、一定の協力の必要性を認めた。ただ、「戦術と戦略は別物だ。戦略が失われたら、目先の選挙で多少議席が増えても、そこで終わりだ」と語り、共産党と連携を強化しても政権獲得にはつながらないとの認識を示した。 

共産党との野合のために原発ゼロを訴えているのかもしれませんが、共産党=コミンテルン日本支社であることを忘れているのでしょうか?公安監視下の暴力政党である共産党、志位委員長による独裁が続いている民主主義の敵である共産党と組むことを組合員は嫌っています。
政権を担うことができない政党になんの意味があるのでしょうか?二重国籍の言う『二位じゃダメなんですか?』この精神が見え隠れしますね。

連合傘下の電力総連もこの方針に反対しています。
電力総連会長「納得いかない」
 電力会社などの労組でつくる電力総連の岸本薫会長は17日、共同通信のインタビューに応じ、民進党執行部が検討する「2030年代原発ゼロ」目標の「30年」への前倒しに反対する姿勢を明確にした。「議論の進め方が納得いかない。『30年ゼロ』とピン留めすべきでない」と述べた。
 電力総連は、民進党の支持組織である連合に加盟している有力団体。蓮舫代表は3月の党大会までに新目標の方向性を示す構えで、調整は難航しそうだ。
 岸本氏は、民進党内の原発政策見直しの動きを1月下旬まで知らなかったと説明。「冷静かつ現実的な議論をしてきたとは感じない。現場は困惑している」と批判した。

議論していないで決めた方針ですので納得できるものではありません。民進党は議論できない政党です。国会を見ていてもなんの議論もしていません。なじるだけです。

このような無責任政党に何ができるのでしょうか?どのようなことが出来るのでしょうか?
日本の未来を担う政党とは思えない民進党、そして代表の二重国籍
エネルギーがなくては何の産業もできないということを知らないのでしょうか?
日本の野党には確かな野党が必要です。野党野合連合には≪否≫を突き付けましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/02/24 06:00

アメリカが儲からないのは日本のせい?

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トランプ大統領が就任して様々な話が出ております。
一つの台湾、一つの中共やメキシコとの国境に壁を立てるとか、いろいろなことが言われておりますが、日本も例外ではなさそうです。
日本市場に貿易障壁=自動車販売で名指し批判―トランプ大統領
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、「米国(の自動車メーカー)は日本国内で販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と主張、対日貿易で障壁があると日本を名指しで批判した。
 ホワイトハウスでの経済界首脳との会合で述べた。
 トランプ大統領は「この問題は協議しなければならない」と強調。日本に対し、「公正」な貿易を求める考えを明らかにした。中国市場についても「米国製品を売ることがほとんど不可能だ。自由貿易とはいえない」と非難した。
 また、法人税率を現行の35%から「15~20%程度に引き下げる」と表明。オバマ前政権下の過剰な規制が企業活動を阻害しているとして「米国内規制の75%以上を撤廃する」と強調した。 

アメリカの車は日本の道路状況に合わない欠陥車ですからね。いくら買え、買えと言われても買う気になりません。
逆に日本車がアメリカで売れているのはその事前調査故のカスタマイズと言われております。
なんでもアメリカ イズ ナンバーワンといえばよいとでも思っているのでしょうか?
アメリカみたいに大きくて燃費の良くない車は日本では売れません。
キロ・メートル法で表示されていない部品が構成されていないのも売れない理由ではないでしょうか?
日本のみならず世界中は尺・寸法で統一されて・・・間違えました(笑)
キロ・メートル法にて記載されているのが国際標準です。SI単位系といいますか?
それと異なる基準を使っているアメリカの部品はいくら高性能でも敬遠され気味です。
タカが単位とお思いかもしれませんが、事に工業製品はメンテナンスが非常に重要なのです。
アメリカだけのためにそのような工具を揃えるというのもばからしい話であり、日本のような国ならともかく他の国では二つをそろえることはできないでしょう。
日本でアメリカ車が売れない理由はアメリカにあります。

税制上の面でも日本に原因はありません。
自動車関税ゼロなのに市場開放要求…トランプ氏の日本叩きは「時代遅れ」?
 トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの永久離脱を表明するとともに日本の自動車市場を閉鎖的だと批判し、米国との貿易で黒字を稼ぐ日本を標的にする姿勢を鮮明にした。2月にも見込まれる安倍晋三首相との初の首脳会談で自動車市場の開放を要求する可能性があり、日本政府は難しい対応を迫られそうだ。
 TPP離脱の大統領令に署名したトランプ氏は「米国の労働者にとって素晴らしい」と自画自賛した。TPPが発効すれば、米国は2・5%の自動車関税を最終的に撤廃しなければならない。離脱で日本からの輸入増を回避できるとのもくろみもうかがえる。
 トランプ氏は米自動車の対日輸出を増やすため安倍政権と協議する意向を示したが、日本の自動車関税は既にゼロ。2015年にサービスを除くモノの米貿易赤字の半分は中国が占め、日本の割合は9%にすぎない。日本政府内には、トランプ氏の日本批判は「時代遅れ」との戸惑いがある。

日本に何を求めているのでしょうね?アメリカ車を買えというのであれば日本の基準に合わせた車を作ってからです。
日本ではアメリカ車を受け入れるあらゆるハードはそろっていますし、ソフト的にも問題ありません。
あとはアメリカが日本に本当に売る気があるのか?それだけです。

安倍総理はアメリカが離脱を宣言したTPPに対して攻勢をかけるそうです。
安倍首相、TPP腰据え議論
 安倍晋三首相は23日、衆院本会議の代表質問で、米国のトランプ大統領が離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)について「腰を据えて理解を求めていきたい」と述べ、発効に向け米側へ働き掛けを続ける意向を示した。トランプ氏に関し「信頼できる指導者だとの考えは変わらない」とし「できるだけ早期に会談し、揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化したい」と強調した。
 代表質問は23日に始まった。24日は衆参両院で、25日に参院でそれぞれ本会議が開かれ、各党の党首らが質問に立つ。

果たしてアメリカはどのような答えを持ってくるのでしょうね。

日本は自らの足で立たなければなりません。それまでの間アメリカを頼らずには成り立たない情けない状態です。
この状態を糺すためにも日本としての自覚を持っていけるような政策をしていきましょう。
それが何であるかは皆が考えていくことなのだと思います。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/01/30 06:00

いつから始動するのかAIIB

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世界の経済界において日本のGDP比率はどんどん下がってきております。
これはデフレ脱却をが出来ていないことが最大のポイントと言われており、公共投資による内需拡大の検討が急がれています。
しかし、日本の借金という欺瞞、お金をかけなくても経済成長は出来るという詐欺、ポッケナイナイする政治屋などの妨害により公共事業を拡充させることが困難になっております。
公共事業は政府の経済対策であり、古来から国民を富ますための重要な手段です。
そのような常識をテレビなどで発言しようものなら干されると言った日本の国力低下を目論む勢力が我が国には存在します。
そして、中共が世界で一番強くなるように工作する人間でもありますね。
そこんところ民進党代表の村田は何を考えているのか答えてもらいたいものです。

さて、中共が必死になって実績を作ろうとしている投資銀行があります。
AIIB(アジア、インチキ、イカサマ、銀行)これに日本を勧誘しようと必死になっております。
鳩山元首相がAIIB助言機関委員に任命される 「日本もできるだけ早い時期に加わるべきだ」
中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の助言機関「国際諮問委員会」の初会合が19日、北京で開かれた。同委員会はAIIBの金立群総裁が議長を務め、委員には鳩山元首相、パキスタンのアジズ元首相ら各国の首脳・閣僚経験者のほか、米国からはポール・スペルツ元アジア開発銀行理事の計11人が任命された。
鳩山氏によると、初会合では複数の委員が、環境に配慮した事業への融資を優先的に行い、アジア開発銀行など他の国際金融機関との差別化を図るべきだと主張。金総裁は加盟国が開業時の57か国から83か国に増える見通しを示し、日本人を新たに役員として雇用する方針を明らかにしたという。日米はAIIBに参加していないが、鳩山氏は会合後、「日本もできるだけ早い時期に加わるべきだ」と述べた。

ルーピー鳩山、宇宙人の異名をとる彼の言葉をまともに取り合う人はいないと聞きます。
事が起きれば外患誘致罪にて処刑させる見通しが立っており、パスポート剥奪が視野に入っているそうです。
そのような誰にも相手にされない人間を担ぎ上げているAIIBは先が短いのかもしれませんね。
友人の言うには政治の世界で生きていくには純粋過ぎた人と評価していました。あながち間違いではないかもしれませんが、そのような人間を担ぎ上げた民進党の罪は重たいのでしょうね。

先日行われた日中CEOサミットでは日本側から慎重論が出てきており、AIIBが成功しない限り参加しないとの日本側の意思を伝えたそうです。
中国側からAIIB加盟要請も 日中CEOサミット閉幕
 【北京=西見由章】日中の企業経営者や元政府高官らが経済連携強化に向けて対話する「日中CEOサミット」は2日、中国の「一帯一路」構想を含めた第三国市場での投資・金融分野の協力推進などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。中国側からはアジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の加盟を求める意見も出た。
 北京で開かれた同会合には、日本から経団連の榊原定征会長や福田康夫元首相ら約30人が参加。開幕日の1日には李克強首相や王毅外相らと面会した。
 榊原氏は記者団に「日中関係は改善基調にあり、今回の対話でも具体的なビジネスの話が進展した。(日本から中国への)投資拡大の方向に進むと期待している」と語った。
 一方、経団連の古賀信行副会長(野村ホールディングス会長)は、AIIBへの加盟要請について「アジア開発銀行(ADB)と協調して事業を成功させることがより重要だ」と慎重な姿勢を示した。

中共からしてみれば日本のお金が欲しいのでしょうね。世界一お金持ちと言われている日本の経済力、GDPは低くとも経済力はいまだ健在と言う事でしょう。
それに対して粉飾決済ばかり行っている中共の経済はがけっぷちに立っているのでしょうね。一年間の負債が世界一になった中共、いつ破たんするか非常に気になるところです。

AIIB最初の大事業と言われていたインドネシアにおける中共の高速鉄道事業、380億ドルもの融資申請を行ったことで知られていますが、建設自体に暗雲が立ち込めています。
インドネシアが日本に「鉄道の高速化計画」打診か、理由は中国不信?
 インドネシアのジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画において、日本の一部メディアが「インドネシア政府が日本に協力を求めている」と報じたことに対し、中国メディアの捜狐は3日、仮にジャカルタ-スラバヤ間における既存鉄道の高速化計画を日本が受注しても、「東南アジアにおける高速鉄道の受注競争では中国のほうが有利であることは変わらない」と論じた。

 記事は、日本と中国は2015年にジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトで受注を争い、中国は「インドネシア政府の債務保証や担保供与を求めない」という破格の条件を提示してプロジェクトを勝ち取ったと指摘。
 一方、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画は土地の取得や資金、経営方針などをめぐって、インドネシア政府と中国側とで意見にズレが生じ、計画に遅れが生じていることを伝えつつ、日本の一部メディアが「インドネシアはジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では、日本に協力を要請する方針」と報じたことを紹介した。
 だが記事は、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画において「中国とインドネシアの双方は協議のなかで誠意を示した」と主張。中国は高速鉄道の完成に向けてインドネシア側の資金的問題を解決する方針を示し、インドネシア側も同高速鉄道を優先的に建設する方針を示したと主張した。さらに、日本メディアが「インドネシアは中国不信のため、ジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では日本に協力を要請する方針」と報じたことに対し、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画に遅れが生じていることとは無関係との見方を示した
 さらに、新幹線の技術力は「確かに高い」と指摘し、中国高速鉄道にとって新幹線は手強い強豪相手であるとの見方を示しつつも、東南アジアにおける高速鉄道の受注競争において中国のほうが有利である点があると主張。それは中国政府が推進する「一帯一路」戦略であり、一帯一路によって中国と高速鉄道で結ばれれば「各国は貿易面で大きな利益を享受できる」と主張、こうした強みは島国の日本にはないものであると論じた。

金額面では日本の新幹線方式のほうがはるかに高いのは当たり前です。専用線に専用列車による専用システムでの運用が前提条件となっている新幹線、しかしその運用実績に対して中共は叶うわけがありません。
新幹線を埋め立てて証拠隠滅しようとした中共の高速鉄道、日本の計画を丸写しで金額だけ下げて勝ち取った投資物件です。
計画は遅延し、いつ開通するかわからないような状態である中共の高速鉄道、不審に思うのは当然です。

それ以降AIIBの活動は目立っておりません。無駄にするお金は我が国にはありません。
さっさとごみはゴミ箱に捨てて新しい考えで行動していきましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/11/11 06:00
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