未来に責任あるエネルギーの開発を

核融合
現在、様々な方式でのエネルギー開発が行われております。
そのエネルギーの中でも電気の開発は急ピッチで行われております。
しかし、開発は進めど法律が追い付いていないこともあり、様々な問題点を抱えております。

その電気エネルギーの発電方式に於いて一番未来へ負債を残すと言われている太陽光発電
この発電方式に関する法律で一番なくてはいけない廃棄物管理法、それが整備されておらず野ざらしとなり様々な問題を引き起こしております。
太陽光パネル、処理不適正
 使われなくなった太陽光パネルについて、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりしている事例があることが8日、総務省の調査で分かった。2030年代半ば以降、耐用年数の過ぎたパネルの大量廃棄が見込まれる。総務省は、将来に備え、回収やリサイクルの仕組みを法整備も含めて検討するよう環境、経済産業両省に勧告した。
 太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が12年に導入されて以降、個人住宅や売電目的の発電事業者で導入が広がった。ただ災害で設備が壊れても、パネルは日光が当たって発電が続き、触った人が感電する場合がある。

廃棄するための法律が決まっていないのに大風呂敷を広げて拡大していく太陽光発電、最悪ですね。
原子力発電も同じようなことを言われておりましたが、核リサイクルや再処理工場など様々な研究は続けられていましたし、それほど大量のゴミが出る物ではありません。私個人的には日本海溝に沈めてマントルに乗せて地球の中心に運べばよいと考えておりますが、核廃棄物については処理方法の模索が続いております。
一部反論として積みあがった表土をどうするとか言ってくるでしょうが、そもそも基準値がおかしいことに何故気が付かないのでしょうか?厳しくすればよいというわけではありません。
科学に基づいて基準値、閾値を決めていかなくてはなりませんが、時の首相がおかしな人間だったため、狂った閾値が運用されているのです。まずは正しい知識を持って対応しなければなりません。
菅直人、四列目の男と言われた正面から戦わずに周りを煽るだけの人間、彼を総理にした日本国民の重大な瑕疵です。

しかし、太陽光以外の発電、特に火力、核発電は技術進歩が著しいです。
革新的な“低炭素”石炭火力発電の開発に向けて「大崎クールジェン」実証試験はじまる!
 Jパワー(電源開発)と中国電力が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として広島県大崎上島町で行っている大崎クールジェンプロジェクトで、実証試験が始まった。最終目標は、石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC※)と二酸化炭素(CO2)の分離・回収技術を組み合わせた革新的な“低炭素”石炭火力発電を実現すること。資源をほとんど持たない日本にとって、エネルギー問題と環境問題の解決に貢献する“夢の技術”だ。
石炭の懸念であったCO2をガスと一緒に燃やして排出量を減らすと同時に安価で大量にある石炭の需要を増やすことが出来る発電です。
石油の輸入量を増やさずに効率よく発電できる発電所、まだ一基目ですが次が期待されます。

核発電についても技術革新が盛んです。
プラズマ1億2000万度 核融研、目標温度に到達
 太陽で起きる核融合の仕組みを利用した発電の基礎研究に取り組む自然科学研究機構・核融合科学研究所(核融研、土岐市)は9日、プラズマの温度が目標とする1億2千万度を達成した、と発表した。核融合発電の実用化に必要な条件の一つが達成され、核融研は「核融合発電を行う『核融合炉』の設計に向けた見通しを確立した」としている。
 核融合発電は、原子を構成する原子核と電子をばらばらにしたプラズマ状態を作り、原子核を融合させることで、発生する大量のエネルギーを電力に変える。
 2013年12月に軽水素を用いて9400万度超を達成。実験装置「大型ヘリカル装置(LHD)」を使い開始した重水素実験では今年3月15日に1億度を超えた。4月26日に1億2千万度を初めて観測し、7月5日の再現実験で、恒常的に1億2千万度へプラズマ温度を引き上げられることを確認した。
 実用化に必要な条件は▽プラズマ内の温度が1億2千万度以上▽原子核の数が1立方センチ当たり100兆個以上の高密度▽装置での閉じ込め時間が1秒以上―の三つを、同時に達成する必要がある。
 今回の実験では、原子核の数が1立方センチ当たり13兆個で、閉じ込め時間は0.1秒以下だった。今後は高密度化や高エネルギー粒子の挙動の解明などを進め、より高性能なプラズマの生成を目指す。
 森﨑友宏大型ヘリカル装置計画研究総主幹は「課題であったプラズマの高性能化を解決し、定常運転に優れた核融合炉設計へ見通しが開けた」としている。

こちらも将来が楽しみですね。
核融合炉は核拡散炉に比べて制御が大変ですが制御が失敗した際に安全方向に止めることが出来ます。
何もしないことが対策になるので災害発生時には最低限の作業で安全に止めることが出来るようになるそうです。

このように様々な技術革新が行われており、非常時エネルギーである太陽光発電はインフラの基盤としては使えないものとなっています。というか、最初から使えないことが分かっているのになんで使おうとするのか私には疑問です。
未来に残せるエネルギーを開発していきましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/14 06:00

危険な太陽光発電

太陽光 可児
民進党が残した負の遺産、太陽光発電
FITとかいう買い取り制度により資金を無駄に消費して日本の豊かな自然を台無しにする制度
それを作り上げたのは民進党の菅直人でした。ソフトバンクなどのお友達企業だけが儲けれるように画策し、今もなお国民を苦しめております。
そしてその自然任せの発電システムは時に社会混乱へと発展してるようです。

アメリカでは皆既日食にて発電できない太陽光発電にて損失が発生するというニュースが流れました。
21日の皆既日食で太陽光発電ピンチ! カリフォルニアで電力560万キロワット消失
 米国で21日に観測される見込みの皆既日食が電力供給の懸念材料になっている。月が太陽を完全に隠すことで、太陽光発電の出力が一時的に減少するためだ。普及が進むカリフォルニア州では出力が561万キロワット失われるとの試算もある。
  米航空宇宙局(NASA)によると、皆既日食が始まるのは米西部時間の21日午前10時(日本時間22日午前2時)すぎ。西部オレゴン州を皮切りに、見える場所が少しずつ南東方向に移動する。約1時間半かけて計14州を通過し、南部サウスカロライナ州に達する。米国の広い地域で観測できるのは1979年以来で、観測地域全体の住民は、米人口の約6割に相当する約2億人に上るという。
 各地の観測時間は最長2分40秒と短いが、部分日食も含めると太陽が遮られる時間は約4時間に及ぶ地域もある。米国の太陽光発電の出力は計4470万キロワット(3月末時点)と5年前から約9倍に増えており、電力供給に大きな影響を与える可能性がある。
 例えば、米企業の試算によると、カリフォルニア州は出力計1830万キロワットのうち561万キロワットが一時的に減少する。日本の標準家庭で契約容量が30アンペアならば、約187万世帯分に相当する。
 米通信社ブルームバーグは、「日食で(全米の)太陽光(発電の出力)が原子炉9基分に当たる900万キロワット以上減少する」と報じた。夏場のエアコン使用で電力需要が膨らむ中、「卸電力価格の急騰を引き起こす可能性がある」とも指摘している。日食の間、安定供給を維持するためには、火力発電など他の電源の出力を上げて調整する必要がありそうだ。
 一方、日本の太陽光発電の出力は計3847万キロワット(3月末時点)。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを決まった値段で買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)が平成24年7月にスタートし、急拡大した。
 国立天文台によると、日本で皆既日食が観測されるのは約18年後だが、部分日食が約1年5カ月後に迫る。日本も米国と同様に太陽光発電の出力が減少する問題が浮上する恐れがあり、電力の安定供給をいかに確保していくかが問われている。

アメリカでは雨が降らない計算なのでしょうか?干ばつがひどい地域ですね。
それとも普段の雨や曇りは計算に入っていないという事でしょうか?算出方法が気になるところですね。

日本でも再生エネルギーが3割まで高まったとかいうニュースが流れたりあしますが、実際には公称最大発電量が3割になったというだけで、実際の発電量はその三割程度、全体の一割に満たない量のようです。
天候に左右される太陽光発電、サブでは使用できても主電源では使用できない実態は以前より専門家などから指摘されていましたが、マスコミの報道しない自由並びに日本の国力を落としたいとする勢力により隠され、太陽光発電が儲かるという印象を植え商売にしていました。
しかし、不具合が明確になりつつある現在において本当に太陽光発電が必要なのかの議論が、設置する際の環境への影響も踏まえる調査が必要になってきています。

このような事故も発生しています。
住宅用太陽光の事故102件 発火や発煙、消費者事故調が調査へ
 消費者安全調査委員会(消費者事故調)は31日、住宅用の太陽光発電システムで火災などの事故が相次いでいるとして、調査対象に選んだと発表した。今後、事業者に聞き取り調査をするなどして原因を究明し、再発防止策を打ち出す。
 消費者庁によると、2015年12月時点の住宅用太陽光発電の設置件数は累計で約193万件。今後も増えるとみられ、事故調は製品そのものから設置工事、保守管理までを総合的に調べ、事故の増加を防ぐ。
 同庁などの事故情報データバンクシステムには、発火や発熱、発煙といった事故が08年3月以降で102件登録されている。事故調によると、人的被害はないが、一部で住宅火災が発生。11年9月には千葉県船橋市で太陽電池モジュールから発火し、民家が半焼。隣家にも延焼した。
 102件のうち原因が判明しているのは58件。設置工事の際にケーブルの接続が悪かったり、分電盤に不具合があったりした。ケーブルを動物がかじった例もあった。事故の発生場所では、モジュールで発電した電気を直流から交流に変換するパワーコンディショナーが目立つという。
 消費者事故調は12年に消費者安全法に基づいて設置された。暮らしの中の重大事故を幅広く扱い、原因を調べて再発防止策を示す。

それなりに事故が発生しているようですね。102件のうち58件はわかっていても他の事故はなんなのでしょうか?
結構巷では風でパネルが飛ばされた例や飛び石、雹などでダメになった件などありますね。
この前なんか、事務用品専門店の倉庫が火事になった際に屋根につけていた太陽電池パネルが発電していて感電の危険があるので消化するための水をかける音が出来ずに大規模火災になった事件もありましたね。
太陽光発電のメリットは限りなく低いというのが現状だと思います。

そのような状態において、民進党の負の遺産がまた日本に悪影響を及ぼそうという事案が出てきました。
伊豆高原のメガソーラー計画、どうしても疑念を持たざるを得ない
 前回のコラムで伊豆高原のメガソーラー計画に関して、静岡県伊東市が業者へ白紙撤回を求めていると書いたが、掲載直後、業者側から計画通りに進めるという残念な回答が出された。もちろん賛否両論あるだろうが、僕はやはり懸念を持たざるを得ない。
 この計画は、東京ドーム20個分にあたる敷地面積105ヘクタールの半分にあたる森林を伐採し、土を削り、メガソーラーを敷き詰めるというものだ。伊豆高原といえば、山も海もある観光スポットであり、特に景観に関する懸念が大きい。
 しかし決して、景観だけの問題ではない。森林の持つ保水力が土砂崩れや洪水の防止につながっていることは周知の通り。近年、国内で起きる記録的な大雨による災害などを考えると、どのような影響があるか不安である。また、この山は、海岸まで急な斜面で、国内有数のダイビングスポットである海につながっている。大量の土砂が流れ込んでしまうだけでなく、海の生態系にどのように影響するかも分からない。
 法整備の面でも注文がある。火力発電所や風力発電所の場合、環境アセスメントが適用されるため、開発における規制がかなり厳しい上、地元住民や自治体との共生が必要である。しかし、ソーラーパネルによる太陽光発電では環境アセスメントが適用されない。
 このような巨大なメガソーラーパネルの設置問題が各地で起こっているため、自治体も規制を強化させるため独自の条例を設けるなど動き出しているが、すでに、計画が認められているものに関しては、これらの条例は適用されないという。
 ソーラーパネルの寿命が10年ほどだといわれていることも懸念材料である。10年後、ごみと化したソーラーパネルを、責任を持って、回収し、廃棄できるのだろうか。良心的な企業であれば、対策も取り、きちんとした対処をするであろう。しかし、手っ取り早く太陽光で、利益を得たいと思っている企業などが参入した場合、最後まで、きちんと対応してくれるのかどうか。僕はどうしても疑念を持たざるを得ないのである。

太陽光パネルのゴミが社会問題になりつつある現在、環境への影響などを加味した設計をしているか否か、廃棄物に関して全く法整備されていない今、この発電が本当に必要かが疑問点となっております。
ドイツなどでは再生エネルギー事業に関して補助金のあり方が変わったそうです。
我が国も未来の為に考えていかなくてはならないのではないでしょうか?

未来に残せるエネルギー事業、石油などの資源の輸入に頼らない方針、核融合発電への道筋を考えていく必要があります。
利権だけで左右されるようなエネルギー政策ではなく、未来に残せる事業を考えていきましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/08/28 06:00

メガソーラーは本当に必要なのか?

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様々な問題を引き起こしては住民から反対運動が行われているメガソーラー発電
自然破壊を発生させ環境にやさしいと言いながら森林を伐採、土壌改良を行わずに設置している事から安易な設置を行い、風などで飛ばされ周辺住民に被害を与える存在となっております。

最近日本経済新聞にこのような記事が出されました。
太陽光発電、宴のあと 未稼働560万世帯分失効
 東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が4月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効した。一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。宴(うたげ)の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。
権利を得たが使わなかったので権利失効と言う訳ですね。
発電事業を行わないのに権利だけ得てその権利を転売して儲けるという変なビジネスを展開していた企業が淘汰されるって事でしょう。
風力発電と同様、非効率な発電を行う代表的な発電所である太陽光発電、結局民進党は国民の負担を増やしただけの存在に成り下がりました。
去年にはこのような報告も出ています。
太陽光発電、早くもブーム去り倒産ラッシュ…瀕死状態で「不況業種」入りの兆候
 今から5年前といえば、東日本大震災の発生から3カ月以上が経過し、首都圏では「計画停電」まで起きていた電力事情の逼迫がようやく収束した頃。そんなに遠い昔の話ではないが、あの頃、太陽光発電はキラキラ輝く存在だった。

 震災後に東京電力福島第一原発が爆発事故を起こし、原子炉がメルトダウン(炉心溶融)。大量の放射性物質を環境中に放出した。国民の間では「原発=悪、再生可能エネルギー=善」「とりあえず火力発電で停電を回避し、将来は再生可能エネルギー」という意識が広まり、すでに商業利用が大きく進んでいた太陽光発電と風力発電は、電源構成の主役を原発から再生可能エネルギーにシフトさせてくれる「期待の星」とみなされた。
 2011年の太陽光発電関連のニュースを紐解けば、大きな話題になっていたのが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT制度)で、翌12年7月に始まっている。制度発足を前にしてさまざまな企業が大型太陽光発電所(メガソーラー)による売電事業への参入を表明したが、特に熱意を見せていたのがソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)だった。
 6月に再生可能エネルギー専門の投資会社の筆頭株主になり、7月に35道府県と「自然エネルギー協議会」を、17の政令指定都市と「指定都市自然エネルギー協議会」を設立。9月には「自然エネルギー財団」を設立し、ソフトバンクの孫正義社長が「アジアスーパーグリッド構想」を打ち上げた。そして10月、太陽光発電を行う子会社SBエナジーを設立している。
 京セラ、シャープなどソーラーパネルメーカーは製品の売上を伸ばし、設置工事会社のサニックス、ウエストホールディングスや高島、エナリスなど「太陽光発電関連銘柄」が兜町でもてはやされ、その株価が高騰した。
 太陽光発電協会(JPEA)調べの太陽電池総出荷量は、FIT制度が始まった12年度は437万kWだったが、13年度は862万kWで1年間で約2倍になり、14年度はさらに伸びて987万kWに達した。単純に出力で比較すると「世界最大の原発」東京電力柏崎刈羽原発の総出力821.2万kWをしのぐ。「グリーン&クリーン」「地球にやさしい」など再生可能エネルギーの好イメージに支えられ、太陽光発電には「バラ色の未来」が約束されている、かのように見えた。

「グリーン新電力」という一縷の望みも断たれて
 しかし、太陽光発電がキラキラ輝いていた時代は、アッと言う間に過ぎ去ってしまった。
 太陽光発電は、燃料のようなランニングコストは安くてもパネルや設置工事など初期投資(イニシャルコスト)の負担が重く、当初は出力あたりの発電コストがどうしても高くなる。それを補う意味もあり、FIT制度では太陽光パネルで発電した電力を電力会社が買い取る買取価格を、初年度の12年度は1kW/時あたりメガソーラーなど企業向が40円、家庭向(10kW未満)が42円と、高めに設定していた。
 これは新規参入企業をさらに呼び込んだが、発電コストがアップする電力会社は不満だった。14年には九州電力が太陽光発電の電気の新規買入を拒否するという出来事が起きている。九州電力は15年に川内原発を再稼働させたが、原子力発電の発電コストを1kW/時あたり8.9円と試算した政府の「コスト等検証委員会報告書」(11年)の数値を、ホームページに載せている。
 経済産業省が決めるFITの買取価格は初年度こそ高かったが、あとは年々引き下げられていき、5年目の16年度は企業向けは24円で初年度よりも40%減、家庭向け(出力制御対応機器設置義務あり/ダブル発電を除く)は33円で初年度よりも21.4%減と、大きく減らされてしまった。この買取価格低下が太陽光発電に関わる企業の採算を悪化させている。太陽電池総出荷量も15年度は795万kWで前年比19.4%減。太陽光発電の右肩上がりの成長も終わりを告げた。
 ところが実際は、新電力のなかで善戦したのは、自前の火力発電所を稼働して電気料金の安さ、セット割引をアピールするガス会社や石油会社ぐらい。グリーン新電力はどこも苦戦している。その一因としては、グリーン電力も専用の電線を介して契約者に供給するわけではなく、既存の電力会社の電線のネットワークを介して「託送」してもらうため、発電の時点ではたとえグリーン新電力100%であっても、送電の途中で稼働中の原発からの電気、火力発電所からの電気と混ぜられてしまい「無意味」だという現実がある。また、グリーン新電力はもともと発電能力に限界があり、しかも昼夜の差、季節や天候によってそれが変動するため、契約をあまり取りすぎても供給に支障をきたす恐れがあった。
 というわけで、「最後の一縷の望み」だった4月の電力小売自由化も不発に終わり、太陽光発電はいよいよせっぱ詰まった。

倒産数は過去最高更新の勢い
 日本製のソーラーパネルは、国内市場の成長頭打ちに加え中国製との価格競争も激しく、利益が出せなくなっている。京セラはメガソーラー向けソーラー事業が主力のファインセラミック応用品関連事業のセグメント利益が15年3月期、前期比90.6%減の31億円まで落ち込んだ。16年3月期では163億円まで回復したが、セグメント売上高は10.8%減の2ケタ減収だった。
 シャープは、ソーラー事業が属するエネルギーソリューションの16年3月期のセグメント売上高は42.1%減。セグメント利益は15年3月期が626億円の赤字、16年3月期は184億円の赤字だった。経営危機でソーラー事業の売却が取り沙汰されたが、再建スポンサーの鴻海(ホンハイ)精密工業は5月に「事業継続」の方針を表明した。
 数年前に兜町をにぎわせた太陽光発電関連銘柄は、業績も株価も見る影もなく低迷している。ソーラー設置工事のウエストホールディングスは今期、2期連続の減収減益を見込む。株価は13年10月のピークの約3分の1。エナリスは14年12月期、15年12月期と2期連続の赤字決算。有価証券報告書虚偽記載というスキャンダルを起こし株価は14年1月のピークの7分の1以下。住宅用ソーラーの高島の16年3月期決算は減収減益で今期も減益が続く見通し。株価は12年6月のピークの半分以下になった。
 シロアリ防除が本業だったがソーラーパネルの設置工事で伸びたサニックスは、16年3月期まで2期連続の赤字決算で今期も最終赤字、無配が続く見通し。株価はピークの13年7月の10分の1以下になった。同社は6月20日、前期以来3度目の希望退職募集に391人が応募したと発表した。人員リストラと自ら見切りをつけた自己都合退職で、14年度末には3291人だった連結ベースの従業員数が2000人未満と、ほぼ半減してしまった。退職者のなかには、FIT買取価格を4年連続で引き下げ、バラ色だった業界環境を真っ黒に塗りつぶした経済産業省を呪っている人も、いるかもしれない。

増加する倒産件数
「バブル」とさえいわれたソーラーブームで潤った中堅・中小企業も、信用不安の噂が絶えず、危機が訪れている。
 帝国データバンクは6月8日、太陽光発電システムの販売、設置工事、コンサルティングなどの事業を主力事業、副次的な事業として手がける「太陽光関連企業」の倒産(法的整理のみ、負債1000万円以上)に関するデータを公表した。
 それによると、13年は17件だった倒産件数は、14年は21件、15年は36件と年を追って増加し、16年は1月から5月までに17件起きている。前年1~5月の13件を上回り、年率換算すれば40件で過去最高を更新しそうな勢い。負債総額も14年の44億8200万円から15年の91億2700万円へ、ほぼ倍増した。今年は4月に新電力(特定規模電気事業者/PPS)の一つで、自治体の太陽光発電から多く調達していた東京の日本ロジテック協同組合が負債総額162億8244万円で倒産しており、過去最高を大幅に更新するのは確実である。
 06年1月~16年5月までの倒産151件を分析したデータでは、地域別では関東が59件と全体の39.1%を占めるが、それに次ぐのが九州の30件(19.9%)だった。都道府県別でもトップの東京都の次が福岡県である。14年の九州電力の買入拒否が影を落としているのかもしれない。

世界的、長期的に見れば、最重要電源になれるはずだが
 イメージは良くても、利益を出しにくくなった太陽光発電にはこのように今、逆風が吹いている。買取価格の引き下げで採算が厳しい上に、風力発電、バイオマスなど他の再生可能エネルギーもライバルだ。福島第一原発事故から5年が経過し、関西電力高浜原発の再稼働は大津地裁が差し止めたが、原発に対する国民感情も以前よりは変化している。
 そんな業界で次にくるものといえば大規模な業界再編で、見切りをつけた企業が撤退し全体がシュリンクしていく。それは繊維や造船やアルミ精錬など、過去に構造不況業種と呼ばれた業界がたどってきた道でもある。
 だが、太陽光発電は世界的に見れば「夢がある未来のエネルギー」に変わりない。6月13日にエネルギー分野の有力な調査機関であるブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスが、24年後の40年に全世界の風力と太陽光による発電量が石炭火力発電を抜いて最大の電源シェアを占めるという将来予測を発表した(『New Energy Outlook(NEO)2016』)。
 それによると、16年から40年までに風力発電と太陽光発電を合わせた年間発電量は約7倍に増え、LNG(天然ガス)火力発電の約2倍、原子力発電の約3倍の電力を供給するという。太陽光の発電コストは40年までに60%低下し、現在よりも採算がとりやすいエネルギーになっている見通しだ。そうでなければ火力や原子力に対抗することなどできない。
 再生可能エネルギーは、決して色あせてはいない。日本で太陽光発電を、一時のバブルの報いを受けた採算の合わない構造不況業種としてエネルギー業界の片隅に押し込め、復活の機会を与えないまま「飼い殺し」にするというのは、あまりにも惜しすぎる。

この記事では一番の問題である廃棄処理について一切書いておりません。
太陽光パネルのリサイクル率はご存知でしょうか?そしてその方法が確立していないと言う事も同様に知られていません。
原子力発電に関しては盛んな議論が行われており、核のゴミを如何にして処理するのかが理論的には確立しております。
しかし、太陽光パネルや風力発電などの事業に関して廃棄物をどのようにして廃棄するかが確立していないのです。
そのような発電が未来に残せるものなのでしょうか?私はそうは思いません。

私たちが先祖から受け取った美しい日本を切り売りするような太陽光発電はまっぴらごめんです。
リサイクルに関して政府の見解はこちらです。
使用済再生可能エネルギー設備関連
まだまだってところだと思います。

次に伝えれるエネルギーは核融合発電だと私は思っております。
先を見て動きましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2017/05/22 06:00

没落が激しい中共経済

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最近、日本の経済に警告が付きました。なんでも貧乏になってエンゲル係数がダダ上がりしているそうです。
一般的に先進国では収入に対して食費は抑えられ、その代わりに交流費が増えるそうです。
なのにエンゲル係数が増えていると言う事は食べるので精いっぱいで趣味などに使えるお金が減っている事を示しています。
社会全体の貧困化は防がなければなりません。

さて、お隣の中共や朝鮮の経済も非常に厳しいものになっています。
北朝鮮は金正男暗殺により中共との関係が厳しくなっているようですし、韓国は日本との関係が悪化し経済援助が受けれなくなっています。
そして中共は通貨価値が下がっているようですね基準通貨入りした人民元の価値が下がっているそうです。
人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ
 【上海=河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年12月、カナダドルに追い抜かれて6位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)の調べで分かった。通貨別の決済シェアで、元は2015年8月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の4位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って15年12月段階で5位になっていた。
 また、16年通年の元建て決済総額は前年比で29・5%も減少した。元は昨年10月に、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。
 元をめぐっては、SDR入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。
 SWIFTによると、通貨別の代金決済シェアは昨年12月の段階で、米ドルが42・09%。ユーロが31・30%、ポンド7・20%、円3・40%、カナダドル1・93%だったのに対し、元は1・68%にとどまっている。

日本はともかくカナダにも抜かれている人民元、基準通貨入りしたはずも使われることがない、使うだけの信用がないのでしょうね。
基準通貨入りして為替操作が難しくなったのも原因の一つでしょうし、何よりも中共の経済は共産党が儲けるためだけに操作されていることがばれているからでしょうね。

そういえばトランプ大統領の不法入国問題でカナダは不法入国してくる移民を受け入れるような話をしていましたが、パスポートや査証の偽造には否を突き付けているそうです。
偽造ビザで入国しようとする中国人が激増、政府が警告―カナダ
2017年2月8日、カナダ紙グローバル・アンド・メールのウェブサイトは、偽造ビザで入国しようとする中国人が激増していると伝えた。
記事によると、カナダの入国管理局は2日に「上海とアディスアベバからの偽造一時滞在ビザ案件が激増している」との警告を発表。「使用されている一時滞在ビザのセキュリティー機能は本物と一緒だが、個人情報が改ざんされている」とし、出入国管理担当者に対して「航空便でカナダに到着する乗客の関連情報を可能な限り事前に取得しておくとともに、偽造ビザ判別に関する指導を受けること」と通達した。
カナダのラルフ・ゴデール公共安全・緊急事態準備相は、偽造ビザで不法入国しようとして見つかる中国人の数が激増していることを認める一方で、本物の一時滞在ビザがどのようにして偽造者の手に渡っているのかについては「説明できない」とした。
一時滞在ビザは観光客や外国人の労働者、留学生に発給されるもので、発給には申請者の犯罪歴や安全性、健康状態についての審査が必要だが、カナダ政府は他国で行っているのと同様、中国国内のビザ申請審査を私営企業に委託しているという。
カナダ政府は、偽造ビザで入国しようとする人物の多くは、かつて密入国をあっ旋する犯罪組織である「蛇頭」に7万カナダドル(約610万円)もの大金を支払って船で渡ってきた密航者と同じ階層で、同じ地域からやってきたとみている。
バンクーバーの移民問題に詳しい弁護士は、「偽造ビザはカナダ以外の国に行こうとする中国人にも利用されている可能性がある。ビザを持っているということは、カナダでリスクが低いと判定された証明になるからだ」と指摘。カナダ政府の元官僚は、「偽造ビザ所持者の一部は犯罪行為によって中国で指名手配されている中国人の可能性もある」とコメントした。(翻訳・編集/川尻)

一般的に偽造査証や偽造パスポートは先進国では作られませんね(棒)
偽造査証で働く人は正規の仕事に就くことが出来ませんので安い給料で酷使されていることが多いと聞きます。
そこまでして中共の影響から逃れたいのでしょうか?気になるところですね。
人口は非常に多いですが、経済が回らなくなっている中共、都市部と農村部の貧困の差が非常に高く不満がたまっている中共の経済、これから先どのように伸びていくのでしょうか?

と思っていたら中共は亜細亜の大国ではないとの記事が出てきました。
2040年、アジアの超大国は中国ではなく日本・・・米メディアの主張を中国メディアが紹介 
 中国メディア・環球時報は9日、「2040年におけるアジアの超大国は中国ではなく、日本だ」とする米メディア、ビジネス・インサイダーの7日付文章を紹介する記事を掲載した。
 記事はまず、中国に対する指摘を紹介。2015年の中国全体のGDPについて、東北部と沿海部の2地域がほぼ半分を占めており、中部や西部はそれぞれ20%程度となっている一方で、西部地域の面積が全体の半分以上を占めているとし「人口が多く、土地が広いことは中国に多くのメリットをもたらすが、それは同時に諸刃の剣だ」と論じたことを伝えた。
 また、中国は他国にない人口動員能力を持ち、大規模な軍隊の配備によって国防力を強化する事ができる反面、「それは安全面でより多くの投資をしなければならないことを意味する。しかも、中国は内陸国であり、外敵からの侵入を受けやすいのだ」としたことを紹介している。
 一方で、日本についてはGDPの3分の1を首都圏エリアが占めているものの、中国とは異なり「富の配分がより均等である」としたほか、中国に比べて遥かに人口の少ない日本は地域格差や経済の溝に対応する必要がなく、「単に東京の1人あたりの収入が顕著に全国平均より高いだけに過ぎない」と解説したことを紹介。
 また、日本が持つ最大の問題点は「食品や原材料の輸入依存」であり、高齢化にかんしては「日本も中国も同じ」との見方を示したこと、日本が海に囲まれた島国であるとともに米国と同盟を結んでいることもメリットに挙げ「今は中国に劣るも、今後徐々に優位性を増し増し、やがてはアジアの超大国になるだろう」と結論づけたことを伝えた。
 将来的に中国よりも日本の方が優位に立つという米メディアの見方に対して、記事を読んだ中国ネットユーザーからは当然のごとく批判のコメントが相次いだ。中には「作者は日本からお金をもらっているのではないか」という意見もいくつか見られた。日本との比較となると、とりわけ敏感に反応する人も少なくないようである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

食料とエネルギーが問題ってことですね。自給率を増やしてJAを主体とする大規模農園を作り、農家の収入を上げていく必要があります。
まずは農家の収入を増やさないと農家のなり手が減ります。まずは農家を増やして食料自給率を上げていきましょう。
エネルギーに関しては原発を再稼働し、核技術を積み重ねることで核融合発電の開発を推進していきましょう。
日本が世界に対して出来る貢献です。福島原発は放射線エネルギーへの防御技術、操作技術、撤去技術を実験する場にしていきましょう。

中共は経済が厳しくなると外に戦争を吹っかけてくる可能性が高いですね。
それに対して日本は自主防衛できるための技術、戦力を保っていきましょう。
戦争を吹っかけられないくらいの戦力、戦えば絶対に負けると敵に示しましょう。それが専守防衛です。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2017/03/01 06:00

日本のエネルギー政策をどのようにするのか?

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民進党が政権を担っていた際に起こした原子力発電所の事故、これは人災と言われております。
必要ないのに現場に行った菅直人、経費削減と言いながら必要な防災対策を削っていった民進党政権、部品の規格を整備せずにメンテンス部品を選定していたGE、緊急事態宣言を出さずに被害を拡大させた菅内閣、そして放射線の拡大予想図を隠蔽しようとした民進党議員たち、原子力発電を推進していた自民党政権、さまざまな理由があり、福島第一原子力発電は事故を発生させました。
人災という事件でもあります。
しかし、国産エネルギーの開発余地が低い我が国では準国産エネルギーとしての原子力発電所は不可欠であり、廃炉技術を作る上でも技術革新は必須となります。
捨て去ることは罪になります。いくら言われようと人類は戻れないと考えた方がよいでしょうね。
核分裂による発電が難しのであればより安全な核融合発電を推進していくためにも技術開発は必要です。

なのですが、我が国に死ねとスローガンを掲げる民進党は安定しない高価で自然破壊を行うエネルギーを推進しています。
蓮舫氏「30年原発ゼロ引かぬ」 小沢氏と会談で決意伝える
 民進党の蓮舫代表が、自由党の小沢一郎共同代表と17日に会談した際、民進党の「2030年代原発ゼロ」目標の前倒しについて「引かない。ぶれずにやる」と、実現に強い決意を伝えていたことが分かった。関係者が20日、明らかにした。
 民進党執行部は、次期衆院選に向け安倍政権との違いを出すため、原発ゼロの目標時期を「30年」に見直ししたい意向。しかし支持組織の連合は慎重なため、執行部とのあつれきが広がる可能性がある。
 蓮舫氏は、連合傘下で原発を推進する電力総連の幹部に対し、前倒しへの理解を求めた日の夜に小沢氏と会談した。

どのような方法で原子力発電をゼロにするのでしょうか?恒久的な保証はないかもしれませんが、未来への展望がわかりません。
何を考えているのでしょうね?

二重国籍は自らの政党の会合でもこの馬鹿げた方針を伝えたようです。
蓮舫氏、「2030年原発ゼロ」に意欲
民進党の蓮舫代表は21日夜、所属している野田幹事長のグループの会合に出席し、「2030年原発ゼロ」の取りまとめに意欲を示した。
蓮舫氏は、次の衆議院選挙に向けて、原発稼働ゼロの目標時期を「2030年代」から「2030年」に前倒しを検討しているが、最大の支援団体である連合は、慎重な姿勢を示している。
関係者によると、21日夜の会合で蓮舫氏は、「連合も含めて、いろいろな意見があることは承知している。正念場なので、頑張っていく」と述べ、党内の取りまとめに意欲を示した。
これに対し、野田幹事長は、「敵をつくってはいけない。しっかり議論をしながら、蓮舫代表の思いを支えていこう」と述べ、取りまとめに向けて、丁寧に対応していく考えを示した。

民進党や二重国籍を見ていると敵を作ってはレッテル張りの喧嘩しかしておりませんね。
議論しているところを見たことがありません。相手に合っているか間違っているかわからないようなレッテルを張り、批判だけしては文句を言っているだけにすぎません。議論を行おうとしている姿を見たことがなく、建設的な意見が全く見当たりません。
議論しようといっているのに他人を馬鹿にしていては誰もその人の話を聞かなくなるでしょう。

支持母体である連合はこの方針に反対です。何故そのようなことが言えるのか?もはや政権を担うだけの力量すらないと判断しております。
「政権担当力に逆行」=神津連合会長、民進の脱原発前倒し批判
 連合の神津里季生会長は21日、時事通信のインタビューに応じ、民進党の蓮舫代表が脱原発の目標時期を現行の「2030年代」から「30年」に前倒しを検討していることに対し、「政権担当能力がある政党と見てもらえることが望ましいが、逆行するものだ。本当に政権を取るつもりがあるのか」と厳しく批判した。
 次期衆院選での共産党との共闘に関しては「国家像、基本政策が違う。政策協定や相互推薦はあり得ない」と反対した。
 脱原発の時期について、神津氏は「30年代という目標の達成も容易ではない」と指摘。「『原発ゼロ』と言って原発はなくならない。問題の本質から目を背けることになる」として、東京電力福島第1原発の廃炉などの課題に着実に対応していくべきだとの考えを示した。
 神津氏は衆院選に関し、「野党がばらばらだったら1強の自民党に対抗できない」として、一定の協力の必要性を認めた。ただ、「戦術と戦略は別物だ。戦略が失われたら、目先の選挙で多少議席が増えても、そこで終わりだ」と語り、共産党と連携を強化しても政権獲得にはつながらないとの認識を示した。 

共産党との野合のために原発ゼロを訴えているのかもしれませんが、共産党=コミンテルン日本支社であることを忘れているのでしょうか?公安監視下の暴力政党である共産党、志位委員長による独裁が続いている民主主義の敵である共産党と組むことを組合員は嫌っています。
政権を担うことができない政党になんの意味があるのでしょうか?二重国籍の言う『二位じゃダメなんですか?』この精神が見え隠れしますね。

連合傘下の電力総連もこの方針に反対しています。
電力総連会長「納得いかない」
 電力会社などの労組でつくる電力総連の岸本薫会長は17日、共同通信のインタビューに応じ、民進党執行部が検討する「2030年代原発ゼロ」目標の「30年」への前倒しに反対する姿勢を明確にした。「議論の進め方が納得いかない。『30年ゼロ』とピン留めすべきでない」と述べた。
 電力総連は、民進党の支持組織である連合に加盟している有力団体。蓮舫代表は3月の党大会までに新目標の方向性を示す構えで、調整は難航しそうだ。
 岸本氏は、民進党内の原発政策見直しの動きを1月下旬まで知らなかったと説明。「冷静かつ現実的な議論をしてきたとは感じない。現場は困惑している」と批判した。

議論していないで決めた方針ですので納得できるものではありません。民進党は議論できない政党です。国会を見ていてもなんの議論もしていません。なじるだけです。

このような無責任政党に何ができるのでしょうか?どのようなことが出来るのでしょうか?
日本の未来を担う政党とは思えない民進党、そして代表の二重国籍
エネルギーがなくては何の産業もできないということを知らないのでしょうか?
日本の野党には確かな野党が必要です。野党野合連合には≪否≫を突き付けましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/02/24 06:00
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