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中東の平和に貢献する日本

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一時は第三次世界大戦になる可能性があったイランのテロリスト暗殺事件
そもそもイランがアメリカに対して様々な軍事行動、破壊活動を行った結果、その司令官である人間を暗殺したことから一気に険悪化した事件です。
なんか見識不足の人はアメリカが司令官を暗殺したからいけないとか言っていましたが、そもそも最初にやってきたのはイランの方です。
そのことが分かっておらず、権力に歯向かう事は正義とかお子様の様な事を思っている人が変な事を言うのでしょうね。
そもそも立件民主党はイランとイラクの違いも判っていない人がいる様でして、何を言って要るのかわからない事が多いですね。
そもそも日本のエネルギー政策を本気で考えているとは到底思えず、かといって日本の国益を考えているともいえない状況の野党、
本当に仕事しない人たちですね。

さて、その野党ですがこんなことを言い出しています。
主要野党、中東への海自派遣閣議決定の撤回を要求へ
 立憲民主、国民民主、共産など主要野党は8日、国会内で国対委員長会談を開き、政府が先月閣議決定した情報収集強化を目的とする海上自衛隊の中東海域への派遣の撤回を求めることで一致した。10日に予定されている与野党国対委員長会談で、与党側に伝える考え。
 立民の安住淳国対委員長はイランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃を踏まえ、「今の状態で海上自衛隊を現地に派遣すべきではない。閣議決定そのものを白紙に戻す、撤回することの方が正しいのではないか」と述べた。会談後、記者団の質問に答えた。

そもそも民間人を何の安全保障も聞かないところに放り出している現状、自衛隊による警戒があれば助かる命も出てくることでしょう。
そして、海賊とかも自衛隊の船がいればそう簡単に手出しできません。
原子力発電所がすべて動いていない現状ではエネルギーを化石燃料で賄うしかなく、中東からの輸入が出来なければ日本は干上がってしまいます。
過去の事例から学ばない野党ども、なんで日本が大東亜戦争を行ったのか原因を考えてもらいたいものです。

安倍総理は予定通り中東に行くようです。
なんか中断すると言った怪情報が流れたそうですけどデマでしたね。
首相、予定通り中東3カ国歴訪へ
 安倍晋三首相は9日、11-15日の日程で検討してきた中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3カ国への歴訪について、予定通り実施する意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。
 米国とイランの情勢の緊迫化を受け、日本政府内には安全確保などへの懸念から歴訪を延期すべきだという意見もあった。しかし、首相は歴訪を模索し続け、トランプ米大統領が軍事力行使に否定的な考えを表明したことなどを受け、決断した。
 首相は、関係国に対し中東地域の緊張緩和を働きかけるとともに、海上自衛隊の中東派遣に理解を求める予定だ。

日本は先進国の中でイランとの国家を持つ国です。ともにアメリカに叩かれ時に助け合った歴史のある国です。
中東の平和は日本の安全保障に繋がります。そのことを野党は知るべきだと思います。

元自衛隊の方もこのように中東への派兵について説明しています。
イラン、米軍基地攻撃 伊藤俊幸元海将「自衛隊派遣の意義増した」 
 2001(平成13)年の米中枢同時テロ以降、米国は米国人への攻撃に対しては「先制的軍事手段」を取ると明言してきた。対するイランはいまだに「目には目を」の報復を行う国だ。どちらも国際法違反状態といえるが、互いに「やられたらやりかえす」という姿勢でいる限り、中東は不安定な状態が続くだろう。
 その不安定な海域で、日本の経済活動に欠かせない多くの石油タンカーは運航している。こうした商船の安全確保こそ国家の役割である。昨年末に海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した際の政府の説明は、米国とイラン双方の顔を立てるために安全な海域にわざわざ派遣するという政治的意図が透けて見え、現地に赴く隊員の士気は下がり、極めて不見識だと感じた。
 しかし、軍事行動がとられ不安定化した地域になったからこそ、派遣の意義が生じた。隊員の士気も上がる。近くに日本の自衛隊がいる。不測の事態があれば駆け付けてくれる。この状況こそが日本関連の商船に安心感を与える。政府が「派遣の方針に変更はない」と表明したことは評価できる。護衛艦はアデン湾ではなくイランに近いオマーン湾で活動すべきだ。

国民の安全を守るための行動です。意味のない活動ではありません。
そのことが反対する野党には分かっていないのでしょうね。

安倍総理の行動に対してイランはこのような話を出してきたようです。
イランから日本に連絡「事態エスカレートさせるつもりない」
イラン情勢の緊張が続く中、日本時間の8日夜、イラン政府から日本政府に対し、イラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃によって報復措置は完了したとしたうえで、「事態をエスカレートさせるつもりはない」という意向が伝えられていたことが分かりました。
日本政府関係者によりますと、イランによるイラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃で緊張が高まっていた日本時間の8日夜、イラン政府の高官から日本政府の高官に対し「報復措置は完了した。イラン側から事態をエスカレートさせるつもりはない」という連絡があったということです。
イラン情勢をめぐって、日本政府はすべての関係国に対し、緊張緩和のための外交努力を呼びかける姿勢を内外に示し、アメリカとイランの双方にも自制するよう働きかけを続けてきました。
安倍総理大臣としては、イラン側の意向を重視するとともに、同じく事態のさらなる悪化は避けたいとするトランプ大統領の演説も踏まえ、今週末から予定どおり中東3か国を訪問することにしたとみられます。

日本の活躍もあって第三次世界大戦が回避されたと言う見方も出来る様ですね。
中東としては安倍総理が来ることを邪魔する事はその国の国益を損なうと言う判断なのかもしれません。

軍事力のない日本がどれだけの貢献が出来たのかは判りません。
しかし、無駄ではないのです。実績の積み重ねを行っていきましょう。
(ブラッキー)
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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/01/14 06:00

科学的根拠のない反原発論

核融合
地上に太陽を!
未来の発電ある核融合発電、ガンダムに装備するのも夢じゃない、と言う話は置いて於きましょう。
日本の未来を決めるエネルギー政策、様々な思惑がうごめいています。
再生可能エネルギーと呼ばれているエネルギー自立できる見通しが立っておりません。太陽光発電なんて自然破壊を引き起こし、環境破壊を行っている割に発電が不安定で産業用には向かないとの指摘が昔から存在し、現在もその問題の解決の糸口を見いだせておりません。温泉を使う地熱発電、廃材を使ってのバイオ発電、潮の満ち引きを使った発電、風力など様々な発電方式が考えられていますが、どれもコストが見合っていなかったり、すぐに壊れてしまったり、環境破壊を引き起こしてマイナスに作用している事もあります。
そして従来の発電である火力発電はその原料をすべて輸入に頼っている為、他国に首根っこを押さえられていると言われても過言ではなく、中共なんかは日本のシーレーンを支配しようと躍起になっています。
国産エネルギーとして北海道なんかにある石炭はありますが、CO2の削減引っ掛かったり、公害を引き起こす、コストが見合ないとの話から使われておりません。
純国産エネルギーと言われている原子力も再生工場たる文殊などの停止により、核リサイクル事業に暗礁に乗り上げており、二進も三進もいかない状況となっています。
その状況を打開するためには核融合発電しかない!と言いたいところですが、いまだ実験炉までしか到達しておらず、それまでのつなぎのエネルギーが必要になる事でしょう。

そのエネルギー問題に対して引退した政治家が人気を取り戻そうと必死に利用しているようです。
小泉純一郎元首相「脱原発」で宿敵・小沢一郎氏と30年ぶりタッグ とまらぬ暴走「政界は敵味方入れ替わる」
 小泉純一郎元首相は15日、自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾が東京都内で開いた夏季集中講義で講演した。2人は自民党時代からの宿敵。しかし、小泉氏は小沢氏と共通の主張である「原発ゼロ」の実現に向けた持論を展開し、反安倍晋三政権でタッグを組む姿を演出した。自民党出身の元首相による“暴走”はとどまるところを知らない。(原川貴郎、小沢慶太)
 「今はもう、わだかまりは全くない。だから私、来たんですよ。政界で敵味方はしょっちゅう入れ替わりますから…」
▼森友文書問題で小泉元首相が安倍首相や麻生財務相を猛批判「佐川宣寿氏が適材適所? あきれたね」
 小泉氏は政治塾の塾生を前に小沢氏との「和解」をこう強調した。2人が足並みをそろえる姿は平成元年、自民党幹事長に就任した小沢氏が小泉氏を全国組織委員長に指名したとき以来、実に約30年ぶりだ。2人はその後、党内で激しく対立した。
 現役時代の小泉氏は、小沢氏が中心にいた自民党田中派の流れをくむ「経世会」を目の敵にしてきた。経世会支配に対抗すべく、3年に結成したのが山崎拓元副総裁、加藤紘一元幹事長との「YKK」だった。
 小沢氏が5年に自民党を離れた後は、非自民勢力の結集を繰り返す小沢氏と対決した。首相在任中の18年5月には、旧民主党代表に就いたばかりの小沢氏と党首討論で激突している。
 そんな2人の邂逅(かいこう)を後押ししたのは「原発ゼロ」だった。
 小泉氏は23年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故後、首相時代の主張を転換し脱原発を訴え始めた。原発輸出などを進める安倍政権にも批判的だ。
 一方、小沢氏は24年に旧民主党を飛び出して以降、一貫して原発ゼロを政権奪取の旗印に据えてきた。同年末の衆院選は「卒原発」を唱える嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事(当時)を担いで新党を立ち上げて挑み、その後も原発を野党共闘の結集軸にしようとしている。
 原発再稼働の是非などが争点となった今年6月の新潟県知事選で、小泉氏は野党6党派の推薦候補にエールを送った。それを聞いた小沢氏が今回の講演を打診した。
 しかし、原発ゼロを軸とした路線には手詰まり感も漂う。新潟県知事選で野党候補は敗北。以後、野党共闘は進んでいない。
 小沢氏には小泉氏と組むことで局面打開を図ろうという思惑が透ける。講演後、小泉氏と並んで記者団の取材に応じた小沢氏は笑顔で「首相経験者が『原発ゼロ』を国民に対して話しているっちゅうことはね、それだけでも大変心強い」と語り、期待感を隠さなかった。
 小泉氏も記者団に「首相が原発ゼロにかじを切れば与野党一緒に実現できる。チャンスを逃しているのは惜しい」と述べた。講演後はホテルで食事をともにし、「自民党も静かになっちゃって弱ったね」(小泉氏)と意気投合したという。しかし小泉氏は記者団に、こうも強調した。
 「私はね、もう選挙運動は一切関わらない」
 やはり2人の思いはずれているのか…。

なんの意味もない原発ゼロ政策、これを掲げて選挙を戦い、負けた人はどれだけいるのでしょうか?
選挙と言うのは国民に支持されているか否かを問うためのものです。
選挙に関わらないのに政策を推進するのはおかしな話ですね。
意味のない話を聞いていても仕方ありませんよ。時間の無駄だと思います。
老害というのはこのことなのでしょうか?

その様な二人にたしいて正論をぶつける人が居ります。
小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ
 小泉純一郎元首相の迷走がとまらない。原発ゼロを求めるあまり、共産党も支持する新潟県知事候補にエールを送った。7月15日には自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾での講演を、自ら買って出た。
 小泉氏が首相、自民党総裁だったからといって、在野の人となったいま、共産党と行動を共にしても、かつての政敵である小沢氏と協力しても責める気はない。節操がないとの印象は否めないが、それも小泉氏の自由だ。
 だが、「日本は単純計算で太陽光だけで原発27基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていける」という氏の主張が壮大な間違いであることは明確に指摘したい。
 氏の主張は、わが国の太陽光発電は平成26年度末で2688万キロワット、1基100万キロワットの原発に置きかえれば約27基分との計算から生まれたものだろうか。同じ論法で計算すれば28年度末での太陽光発電は原発43基分だ。
 しかし、「それは、kW(キロワット)の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、実際に発電した時間を乗じたkWh(キロワットアワー)の数字を見なければ実態はわかりません」と、東京工業大学特任教授の奈良林直氏は語る。
 kWで示された性能上の能力は晴天時の瞬間的な出力を示す。太陽が強く輝くのは1日の内6時間、24時間の25%だ。しかし雨の日、曇りの日、雪の日、台風の日もあり、25%の半分、13%ほどの時間しか発電できない。太陽光発電の稼働率は13%前後にとどまるのだ。残りは火力発電に頼るしかない。
 今年2月の豪雪時、首都圏は大停電の一歩手前までいった。大停電になれば数時間で病院の非常用電源がとまり、生命維持装置、手術室、保育器も機能を停止し、命にかかわる事故が多発していた危険性があった。再生エネルギーだけで十分という小泉氏の主張に忠実に従ってエネルギー政策を構築する場合、多くの人命が失われる大停電が避けられないだろう。稼働率13%ほどの太陽光発電の場合、残り90%弱をどう補うのかが切実な問題なのである。
 東日本大震災(3・11)のあと、わが国は石炭・ガス・石油などの化石燃料への依存を急速に高め、化石燃料のエネルギー全体に占める比率は世界で最も高い84%に達している。二酸化炭素(CO2)削減など全く置き去りにして、ようやくしのいでいるのだ。
 こうした事情を小泉氏は理解していない。影響力の大きい元首相の反科学的で間違った言説は、控えめに言っても無責任の極みである。
 人口減少に直面する資源小国日本はあらゆる面で賢くなり、実力を出し切れる国に成長しなければならない。それは科学立国の道であろう。
 6月14日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第2原発(F2)の全4基廃炉の検討に入ると表明した。内堀雅雄知事は「全基廃炉は県民の強い思い」と強調し、「朝日新聞」は東電の決定は遅かったと批判した。すでに廃炉作業が始まっている福島第1原発(F1)の悲劇を考えれば多くの県民も同様に考えるのは自然であろう。
 だがここで、冷静にF2について考えてみよう。4基の原子炉を擁するF2は千年に1度の大地震と大津波を生き残った立派な原発だ。
 津波で全ての非常用炉心冷却系が使用不能になった危機の中、所長の増田尚宏氏、技術責任者の川村慎一氏以下所員、下請け会社の職員400人が力を合わせた。余震の続く中、闇の中で200人が肩に食い込む重いケーブルを9キロにわたって敷設した。水没した海水ポンプモーターの代替機を東芝の三重工場から自衛隊機で運び、柏崎原発からも陸送し、交換した。
 F2はこうして生き残った。その見事な事故収束対応は、米国の原発事故対応行動に模範的対応として明記され、世界で絶賛された。にもかかわらずF2は廃炉になる。
 3・11後、報道がF1の悲劇に集中したのは当然だが、何年過ぎても日本のメディアはF2の成功を報じない。想像をはるかに超える大災害の中で、原発を制御した成功事例を日本人は大切にしない。成功に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。
 内堀知事は風評被害も強調する。確かに福島には異様な光景がある。約1千基の汚染水タンクもそのひとつだ。増え続ける汚染水のため、東電は山を削り、タンクを設置し続けている。
 実は汚染水処理の方式は世界で確立されている。セシウムなどの放射性物質を取り除くと、トリチウムだけが残る。天然に存在するトリチウムは外部被曝(ひばく)がほとんどなく、水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されない。そのため、トリチウムを十分に薄めて海に流すことが認められている。中国、韓国を含む全世界の原発で、日本海や東シナ海、他の海洋にいまこの瞬間にも放出している。
 原発企業に非科学的な要求をする原子力規制委員会でさえ、希釈して海に放出するのが適切だと指摘する。それでも、東電は放出しない。地元の漁業協同組合などが風評被害を恐れ、拒むからだ。かくしてタンクは増え続ける。
 一面に広がるタンクの群れは、福島の汚染を印象づけ、風評被害の土壌ともなっている。漁協をはじめ関係者全員が、もっと科学の視点を持つことでより良い選択が可能になるのではないか。
 小泉、小沢両氏、朝日新聞などは反原発で団結するが、大事なことはイデオロギーや政局ではない。科学の視点で考えることだ。国家の基盤をなすエネルギー政策を科学の視点で構築できるか否か、このまま国力を失うか否かの岐路に、わが国は立っている。

感情論だけが前に押し出されて科学的根拠が後ろに追いやられるのを見て悲しくなります。
吉田所長の調書を捏造した朝日新聞の捏造による印象操作により、震災を生き残った福島第二原発が廃炉になる理由は何なのでしょうか?
震災でダメージを受けたので新しいのを建てるために廃炉にするというのであれば判らなくありませんけど、その理由ではないそうですね。
汚染水というミネラルウォータよりも基準の厳しい水を海に流さない理由も判りません。
風評被害と言うのはマスコミが流す偽情報を基にしている事が多いですよね。
マスコミはその責任を負うことができるのでしょうか?

日本の未来を考えることのできる議論を推進して、反対の為に反対するような輩は排除していきましょう。
それが未来への責任となります。
(ブラッキー)
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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/07/21 06:00

働き方改革

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野党が森友問題を話し出して早一年、その間何の審議にも応じなかった反日野党たち
一体いつになったら法案の審議を行うのでしょうか?
先日も働き方改革の法案審議に対して下らない理由から不信任案を提出した野党一派、18連休もしていたのに何の対案も示さなかった野党達、彼らはいったい何のために働いているのでしょうか?
働き方改革を行い、議員を辞め努力を行い続けなければならないのは野党の方ではないでしょうか?
こつこつと努力して土と共に生きていくすばらしさを教えた方が良いと思いますよ。
高プロの働き方規制などの趣旨とは異なりますけど本当にそう思います。
プライドだけはいっちょ前で、全然働かないパフォーマンスだけの存在である野党達
他人に厳しく、自分に甘いその姿勢は誰にも共感されることはないでしょう。

そんな野党達のせいで霞が関の官僚はいつも深夜まで残業しています。
働き方改革どこ吹く風…深夜の与野党攻防で生じた一晩で1297万円の仰天残業代
「働き方改革」「生産性革命」-。安倍政権の看板施策が全く浸透していないのが、ほかならぬ国会である。深夜の国会に費やされた多額の血税は熟議のための必要経費なのか、それとも与野党の「プロレス」によって生じた冗費なのか。われわれ納税者はよくよく見極める必要がある。
 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の6野党が2月27日に国会内で開いた合同集会は異様な熱気に包まれた。
 「予算(案の衆院通過)を1日ずらすことができた。これから中身をどのような形で勝ち取るかが私たちの責任だ」
 民進党の増子輝彦幹事長(70)がこう力を込めたかと思えば、共産党の小池晃書記局長(57)は「旧知の戦友であるかのような連帯感が生まれている」と共闘の深化を喜んだ。25日に社民党幹事長に就任したばかりの吉川元氏(51)は「初仕事から夜中まで戦うことは光栄の極みだ」と高揚感をにじませた。
 各党の幹部が誇らしげに語ったのは、26日深夜から27日未明にかけて繰り広げられた平成30年度予算案の衆院採決をめぐる与野党攻防の「戦果」である。
 与党は当初、27日の衆院予算委員会で予算案を採決し、同日中の本会議で衆院を通過させることを目指していた。ところが、働き方改革関連法案の提出断念を求める立憲民主党などは予算案を含む採決日程の協議を拒否し、26日夜は与野党幹事長・書記局長会談が断続的に開かれる「夜なべ国会」の様相を呈した。結局、与党は27日の採決を断念し、予算案は28日に衆院を通過することになった。
 さて、日付をまたぐ与野党のつばぜり合いを冷ややかに見つめていたのが、6野党とは距離を置く日本維新の会の遠藤敬国対委員長(49)である。採決先送りが固まった27日未明、国会内の党の控室に戻った遠藤氏は苦笑交じりに語った。
 「これだけ生産性の低い国会はない。働き方改革逆行国会だ」
 日程闘争の末に法案を廃案に追い込むことができるというならまだしも、「1日ずらすことができた」というアピールは多くの国民にとって理解しにくい。
 しかも、与野党の攻防には国会職員も付き合わされることになる。いったいどのくらいの残業代が「夜なべ」のために費やされたのか。遠藤氏が衆院会計課に算出を求めたところ、仰天の数字が明らかになった。
 開示されたデータによると、26日夜に残業した衆院の職員は657人。比較の対象として公開を求めた国会召集前(今年1月15日)は156人で、4倍以上に増えたことが分かる。
 657人の超過勤務手当の合計は1297万1118円に及んだ。
民間企業で働く人の年間平均給与422万円(国税庁の平成28年民間給与実態統計調査)の実に3倍以上の額が一晩で吹っ飛んだ計算だ。加えて、深夜帰宅などで使用されたタクシー代の合計は82万9910円だった。
 ある職員は27日の午前2時に退勤し午前7時には出勤している。働き方改革の議論でしばしば登場する「勤務間インターバル」(終業から始業までに一定の休息を設けること)の概念もどこ吹く風である。
 ちなみに参院や国会図書館などを合わせた国会全体の残業者数は905人(1月15日は324人)で、超過勤務手当の合計は1747万6201円に達した。
 国会職員だけではない。与党が描いていた日程通りに審議が進めば、27日は衆院予算委の締めくくり質疑が行われることになっていたため、26日夜は多くの官僚が答弁の準備のために待機を余儀なくされた。遠藤氏は各省庁に対しても残業状況の開示を求めており、4月初めごろにデータが示される予定という。
 もちろん、6野党の抵抗が税金の浪費を招いたと断じるつもりはない。野党が徹底抗戦に出た背景には、裁量労働制に関するデータ不備問題があった。ずさん極まりない厚生労働省の失態に対し野党が猛批判を浴びせたのは当然といえる。与党側には、野党に折れる余地がないと判断して早々に採決先送りを決断する選択肢もあったはずだ。

 いずれにしても、働き方改民主党政権時に作られたデータです。
様は民主党の自作自演であり、消えた年金問題と同様の問題です。
一人一人が国に誇りを持ち国益を考える集団であればこのような問題はあり得ません。
一人一人の公務員が自分の仕事に誇りを持ち、意義のある仕事をしていればこのような馬鹿げた問題になりません。
野党の下らない質疑に付き合わされた官僚、前日の午前中に質問を提出していればこんなに深夜まで働く必要はないとも言われております。

そしてようやく働き方改革が全員起立で成立しました。
働き方改革法案 野党抗議の中 委員会で可決
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、衆議院厚生労働委員会で、野党側が抗議する中、採決が行われ、一部修正のうえ自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。
働き方改革関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は午前9時すぎに開会されました。
与党側が法案の採決を行う構えを見せる中、立憲民主党などが加藤厚生労働大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出したため、午前10時前に休憩となりました。
その後、衆議院本会議で加藤大臣に対する不信任決議案の採決が行われ、自民・公明両党に加え日本維新の会などの反対多数で否決されたのを受け、厚生労働委員会では午後5時前から質疑が再開されました。
そして野党側に割り当てられた質問時間が経過したことから質疑が打ち切られ、野党側の議員が高鳥委員長に詰め寄って抗議する中、法案の採決が行われました。
その結果、法案は一部修正のうえ自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。
与党側は国会の会期末まで1か月を切る中、法案を今の国会で成立させるため、来週29日に衆議院を通過させる方針です。

厚労相「一日も早い成立を」
加藤厚生労働大臣は記者団に対し「厚生労働省が行った労働時間の調査結果の不備などで国会や国民に迷惑をかけたことは、しっかり反省しなければならない。今後、衆議院本会議や参議院でも真摯(しんし)に質問に答えて理解を得られるよう努力し、一日も早い法案の成立を図りたい」と述べました。

自民 田村氏「今国会で成立を」
衆議院厚生労働委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の田村元厚生労働大臣は記者団に対し「長時間労働をどう是正するかが大きな課題となる中で、働く人の健康を守るための法案が可決されたことは非常に大きい。データに不備があったのは問題だが、『是正をするな』というのは論点が違う。絶対に今の国会で成立させなければならず、参議院でもしっかり議論してほしい」と述べました。

自民 小泉氏「こんな国会終わりに」
衆議院厚生労働委員会の委員を務める自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は記者団に対し「野党側は18日間、国会を休みながら『質問時間が足りない』と言うのはどういうことなのか。国会に出てきたあとも、安倍総理大臣が出席した審議で働き方改革のことは質問しなかった」と批判しました。
そのうえで「こんな国会は先進国ではほかになく、もう終わりにしないといけない。平成のうちに与野党が協力して国会改革をやるきっかけにしないといけない」と述べました。

立民 西村氏「採決は認められず」
衆議院厚生労働委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の西村智奈美氏は記者団に対し「高度プロフェッショナル制度の削除を求め、労働時間調査のデータに新たなミスが見つかった中での採決はとても認められないし、議会制民主主義が崩れるのではないかと憤りを覚える。『残業代ゼロで働かせ放題にしよう』というのが安倍政権のもくろみで、強行的な採決は本当におかしい」と述べました。

立民 辻元氏「お粗末な強行採決」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「採決の当日にデータの誤りが出てきて、大臣や政務官がおろおろと答えられないのに採決を強行するとは、別世界の映像を見ているようでこんなにお粗末なことはない。まだ衆議院本会議での採決もあるので来週も頑張りたい」と述べました。

国民 玉木「強行採決に強く抗議」
国民民主党の玉木共同代表は記者団に対し「高度プロフェッショナル制度は『過労死を増やす可能性のある大変危険な制度だ』と問題提起し、対案も出したが、一切耳を傾けず採決を強行したことに強く抗議したい。参議院の審議でも引き続き、高度プロフェッショナル制度の削除を求めていきたい」と述べました。

国民 山井氏「必ず過労死は起こる」
国民民主党の山井和則氏は記者団に対し「過労死遺族が大反対している法案の強行採決などありえない。高度プロフェッショナル制度は『残業代ゼロ制度』で必ず過労死は起こる。人の命を奪う法案を強行採決するとはどういうことか。『残業代ゼロ制度』を阻止するために諦めずに全力で闘う」と述べました。

共産 笠井氏「法案撤回し 労政審に戻せ」
共産党の笠井政策委員長は記者会見で「審議の前提となっている労働時間のデータの問題は解決しておらず、『底なし沼』の状況になってきており、前提は崩れている。『聞く耳なし』で法案を通すのは絶対に国民が許さない。さらに徹底審議し、『きっぱりと法案を撤回して、労働政策審議会に戻せ』と強く言いたい」と述べました。

最大の焦点は「高度プロフェッショナル制度」
働き方改革関連法案をめぐる議論で最大の焦点となっているのが「高度プロフェッショナル制度」です。「高度プロフェッショナル制度」は、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す新たな仕組みです。
制度のメリットについて厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず柔軟に働くことができると説明しています。
一方で野党側はさまざまな点で懸念があると主張しています。その1つが長時間労働が助長され、健康確保が十分できないのではないかという点です。制度が適用されると、深夜や休日労働の際、労働基準法で企業に義務づけられている割増賃金の支払い義務がなくなることから、野党側は長時間労働に歯止めがかからなくなるのではないかと主張しています。
また、法案では労働者の健康を確保する措置として年間104日以上の休日確保などを義務づけていますが、休日が確保できていればどれだけ働いても直ちに違法にはなりません。
これについて厚生労働省は「制度は企業側と労働条件を交渉できる専門的な知識や能力の高い人に対象を限定している。過重な業務命令がされた場合には労働基準監督署が判断し通常の労働時間管理に戻される可能性もある」としています。
また、野党側は対象となる職種が今後、拡大されるのではないかという点も懸念が残っていると主張しています。
法案では制度の対象となる労働者について「平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準」で、「高度の専門的知識を必要とし働いた時間と成果の関連性が通常高くないと認められるもの」とされています。
厚生労働省は年収が1075万円以上の証券アナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが想定されるとする一方、最終的には法案成立後、省令で定めるとしています。
野党側が対象業務が広がりかねないと批判しているのに対し、厚生労働省は「対象業務を決める際には労使双方が参加する労働政策審議会で議論されるのでむやみに対象が広げられることはない」としています。

専門家「議論の流れが少し拙速すぎた」
「高度プロフェッショナル制度」をはじめとする労働基準法の改正について議論を進めてきた厚生労働省の「労働政策審議会」の委員で、学習院大学経済学部の守島基博教授は「『高度プロフェッショナル制度』は労働時間を管理しない労働者を一部に作るという日本の労働政策史上、革命的な制度のため、現在、企業で働いている人も労働組合も実際にどのように制度が運用されるのか知見がない状況だ。このため、もっと丁寧に議論を進めていかなければいけないのに個人的には議論の流れが少し拙速すぎた感じがする」と話していました。
そのうえで野党側が主張する、長時間労働の助長と対象となる職種の拡大といった懸念について、「どのような職種への適用が適当なのか、議論をさらに深めることが今後の課題だ。日本では働く人が労働時間や仕事量などをコントロールする状況に必ずしもなっておらず、こうした労働者に制度が導入された場合、長時間労働や健康被害を受ける可能性がある。対象となる職種として挙げられている職業も制度の適用により本当に自由な働き方ができるのか、年収などの要件も合理的な基準なのか、といった点がまだまだ詰められていない。こうした議論をより丁寧に行っていくべきだ」と話していました。

野党がそのような問題を的確に国会で指摘して与党がそれに回答すると言った国会の運営を行うのが普通なのですけど、今の野党にはそのような問題を指摘する能力がありません。
やっている事は我儘で自己中心的な独り言じみた話だけです。誰にも賛同されることはないでしょう。
私自身は高プロに対してはやや反対なのですけど、こんな野党に賛成するくらいなら法案には賛成します。
何のために働くのか?高プロと言うのは何なのでしょうか?
マスコミ関係の専門性皆無の仕事もそれにあたるのでしょうか?1750万円という高額な年収を誇るNHKは対象になるのでしょうか?
何の生産性もありません。物を作っていないのですから

私的には金融のような金を動かすだけの人間やマスコミなどの他人の不幸を流して金を得ているような不埒な人間に対してこの法律を適応してもらいたいものです。
逆に研究開発部門は給料は高いかもしれませんが、他との関係がないと仕事が出来ません。このような人たちには適応させない方が良いと考えます。
野党が考えない分、国民が考えて与党に伝えていきしょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/05/29 06:00

デマに踊らさせる再生エネルギー

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一時はもてはやされ、暴利な補助金が付くことからもてはやされた太陽光パネル発電、これがいかに未来に負債を残すのかご存知でしょうか?
最近では太陽光パネル発電が全体の2割を占めたとかいう嘘情報が流れていますが、あれは公称最大発電量を足した値であって実際の発電量ではありません。天気にもよりますが大凡3割とみてよいと言われており、大雨や大雪なので発電量0になることの多い太陽光発電、程電力以上には出来ない太陽光発電を主電源に使おうとする人は考え直した方がよいでしょうね。

廃棄物についても考え者です。突風などでパネルが破壊された話を聞いたことがあると思いますが、あのパネルどのように破棄されるかご存知でしょうか?
同じような電機商品であるバッテリーあ厳しく管理されているに対して太陽光パネルの破棄については何も決まっておりません。パネルも相当ひどい有害物質を含んでおり、本来ならそのまま捨てることは出来ません。前に経済産業省の資料が出てきましたが、廃棄方法が決まっていないので環境リスクが非常に高いという報告書が出てきています。
そんな危険なものを推進する団体は何処なのでしょうか?
少なくとも廃棄物として管理、廃棄する方法を決めている核廃棄物の方がより安全と言うのは間違いではないでしょう。

そんなことも知らずに耳障りの良い話しかしない馬鹿野党たちが無能な事にこのような政策をぶち上げようとしています。
立憲民主党の「原発ゼロ法案」 希望、民進両党は共同提出に応ぜず
立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日午後の
記者会見で、他の5野党に呼びかけた「原発ゼロ基本法案」の共同提出について、希望の党と民進党から応じない方針を伝えられたことを明らかにした。自由、社民両党は応じる意向を示し、共産党は党内での調整を続けているという。
 法案は、施行後5年以内に政府が全ての原発の廃炉を決定することを柱とする内容で、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つと定めた。9日の国会提出を目指す。

少なくとも時代に逆行しています。他国は原子力発電にて電気を安く供給しているに対して日本は逆行して高い電気を使わせ、日本の国力を落とそうとしているとしか思えません。
彼らは一体に何を考えているのでしょうか?天候に左右される再生エネルギー、間伐材などにて発電すればいいのにわざわざ外国製のペレットを使用したり、風が変わり環境に多大な影響を及ぼす風力を使ったり、まあ少量なら良いのですがそれだけで賄おうとする愚行を行っている電力会社がありますよね。

先日の大雪では太陽光パネル発電が出来ず、暖房で使用する電力も増えたことから大規模停電になりかけた事例があります。
大雪で大停電寸前だった首都圏 使えない「太陽光」に血税を流した戦犯は
 太陽光発電は安全で環境にやさしい、と信じる人は、失礼ながら「おめでたい」。大寒波で太陽光パネルが雪に埋もれる間、首都圏は大停電の危機にあったのだ。
 ***
「今年は“数十年に1度”という大寒波による影響で、暖房需要が異常なほど高まりました。私たちは“10年に1度”の寒波が訪れた際の電力需要を4960万キロワットと想定していて、その際には万全の対策がとれます。ところが今年は、電力需要がたびたび5000万キロワットを超えたのです」

 東京電力の広報室はそう言って、一つひとつの“危機”を振り返る。
「弊社が3年ぶりに他社からの電力融通を受けたのは、1月23日でした。冷え込みが厳しく、ダムの上から下に水を落とす揚水発電を日中に大量に行う必要が生じましたが、この発電は水をくみ上げるために電力を使う。このため、24日の日中に揚水発電を行うのに必要な電力を確保するため、23日の夜間に東北電力から140万キロワット、中部電力から30万キロワットの融通を受け、窮状を乗り切ったのです」
 だが、融通を受けたのはこの日に止まらなかった。
「結局、1月は23日から26日まで4日間、2月も1日、2日に電力融通を受けました。特に2月2日の需要は、1日時点で供給の99%と見込まれたほどの危機的状況で、2月の2日間は北海道、東北、中部、関西の各電力会社から計300万キロワットほどの融通を受けました。加えて、全国の火力発電所に指示を出し、規定の発電量の101%でフル稼働させたり、小売事業者からも買い増したりしたほか、本社のエレベーターの本数を間引くなど、厳しい対応を迫られました」
 それでも、電力は「間に合ったのだから」と、良しとするのか。あるいは、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーをさらに導入すれば補える、とでも言うのだろうか。
 上に記した状況がどれほど危険であったか。東京工業大学名誉教授の柏木孝夫氏によれば、
「予備率という言葉があります。電力会社が供給する電力の余裕度をあらわす数値で、これが3%を切ると、いつ停電になってもおかしくありません。今年は大寒波の影響で、東京電力は1月23日に、24日の予備率が1%になるという見通しを発表し、他社から電力の供給を受けました。その結果、予備率は3%を超えましたが、1月から2月に他社に何度も融通を要請したということは、もはや東電単体では、予備率を常に3%以上に保てなくなっているということです。夏場も3%に近くなることが常態化しており、大停電の一歩手前というケースが増えているのです」
 また、今回は他社から電力の融通を受けたほか、
「デマンドレスポンスが数回発動されました。これは電力会社が電力不足で困っているとき、提携会社が電力需要を抑制し、それを受けて電力会社がインセンティヴを支払うというシステム。今回、これが数回発動されたことからも、いかに危機的な事態であったかがわかります」(同)

不整脈のようなもの
 むろん、電力の逼迫は異常な寒波の影響だが、予期せぬ事態も起きていた。
「弊社は晴れの日のピーク時間で全体の15%ほど、約800万キロワットを太陽光発電で賄っていますが、太陽光パネルに雪が積もって数日間溶けず、発電ができませんでした。そこを補うべく、揚水発電をフル稼働しましたが、そうすると翌日使う水がなくなって、他社からの融通が必要となりました。茨城県鹿島と福島県広野の二つの火力発電所が、トラブルで機能しなかった影響も大きかったです」
 ふたたび東電広報室の嘆き節だが、それに同情したり、あるいは非難したりする余裕は、われわれにはないはずだ。なぜなら、その結果、危機的な状況に置かれているのは、われわれ自身だからである。
 東京工業大学の澤田哲生助教は、この電力危機に、「読売新聞以外は大きく扱わず、世間的には話題になりませんでしたが、潜在的な危機が依然として存在するのに、国民がその情報を受けとれていないのは、大きな問題です」
 と危機感を募らせ、北海道大学特任教授の奈良林直氏も、
「今回は電力融通によって事なきを得ましたが、もし停電していたら、病院の生命維持装置、手術、人工透析、保育器などがすべてストップしてしまいます。病院の予備電源は7、8時間分しかなく、停電がそれ以上続くと、人命に関わる事態になってしまいます」
 と、こう警告する。

「今回も仮にどこかの発電所が1カ所でも止まったり、送電線が切れてしまったりしたら、停電になっていた可能性は十分ある。それほど綱渡りの電力状況なのです。2003年に北米で起きた広域大停電は、送電会社のシステムダウンなどが原因で、ニューヨークからカナダ南東部にかけて約2日間、停電になりました。日本でも同様の、いや、もっとひどい事態にならないともかぎりません」
 奈良林氏は、リスクを回避するために一定量の原子力発電はやむを得ず、
「原発を稼働するリスクもありますが、それよりも停電で命が失われるリスクのほうが大きい」
 と主張するが、それについては(下)で検証する。まずは、太陽光発電が機能しなかった問題を掘り下げておきたい。

機能しなかった太陽光
 1月28日付の朝日新聞朝刊に、〈基幹送電線、利用率2割 京都大特任教授、大手10社分析〉という記事が掲載された。そこには、〈「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった〉
 と書かれていたが、奈良林氏によれば、
「素人の指摘と言わざるをえません。再生可能エネルギーの送電線は、太陽光発電が100%機能した場合に対応できるようになっています。しかし、太陽光では1日の4分の1ほどの時間しか発電できず、また晴れの日は約半分です。だから送電線の利用率が低いのは当然のことです」
 要は、利用率の平均値が低いからといって、再生可能エネルギーの設備を次から次へとつなげば、送電線はパンクしてしまうということだ。そこからもう一つ見えるのは、そもそも太陽光発電が、極めて不安定だという事実である。
 ふたたび柏木氏が言う。
「今回は太陽光パネルに積もった雪が予想外に溶けなかったわけですが、こうした不測の事態は今後も起きえます。天候次第で発電量が大きく変化する太陽光発電は、堅実な電力システムの基礎であるベースロード電源になりません。発電量は多すぎても電圧が上昇してしまい、常に需給のバランスがとれている必要があります。供給量が乱高下する太陽光発電では周波数が安定化せず、体にたとえれば、あたかも不整脈が発生するようなものです」
 雪が積もらなくても、雨が続けば発電できない。ところが、日本では2012年に導入された固定価格買取制度で、太陽光発電による電力を固定価格で買い取ることが、電力会社に義務づけられているのだ。

菅氏主導の天下の悪法
 この制度の問題点を、「ほかの電力より割高なうえ、コストは国民が賦課金の形で支払わされています。月々に分割されていて気づきにくいですが、制度開始直後は年間負担額が684円だったのが、いまは8232円と、12倍に膨れ上がった。国民全体の負担額は今後、年間数兆円に達するとの試算もあります
 と、電力関係者が指摘する。また奈良林氏は、
「当時の菅直人総理とソフトバンクの孫正義社長の打ち合わせを通して作られた、天下の悪法です」
 と一刀両断し、続ける。
「当時、孫氏は菅総理を持ち上げ、脱原発を煽っていました。震災直後に広がった“原発憎し”の世論を背景に、超党派の議員が法成立を求めて署名する動きもあって、深い議論がなされずに法案が可決されてしまった印象です。1キロワット時42円でスタートし、いまは28円ですが、太陽光発電の世界的な買取相場は10円以下。最近は中国製の安価なパネルが登場し、事業者のコストは大幅に下がっているのに販売価格は一定なので、投資家や事業者には非常に利回りのいい商売で、彼らが国民を搾取する状況になっています」
 結果として電気料金が高騰すると、また別の問題も起きてくる。
「たとえば鋳物、ガラス、製鉄などの企業は、以前は原発による深夜の割安な電力を使ってきました。ところが、電気料金の値上げで大打撃を受け、倒産や海外移転の例が相次いでいます。産業の空洞化が進み、日本の国際競争力も下がってしまいます」

このような情報は今だから出てきたわけではなく、東日本大震災前からあった情報です。
その重要な情報を知らないで審議?したように見せ特定の人間だけが儲かるように仕向けた菅政権、東日本大震災の人災と同様重罪だと思います。しかし、このような工作活動を行っても日本では犯罪になりません。日本以外ではこのような北朝鮮に組する工作員は国会議員になれませんが、国会でばらされていてもマスコミの報道しない自由と言うふざけた対応のため八角しまうのです。

自民党の中にも中身のない政治屋が居ます。
再エネ「小泉純一郎元首相は嘘をついている」 北大・奈良林直名誉教授、福岡で講演
 北海道大の奈良林直名誉教授(原子炉工学)が4日、福岡市内で「再生可能エネルギーはまやかし原子力発電の最前線に立って」と題して講演した。九州原子力会議が主催した。
 奈良林氏はまず、世界の気温が5度上昇すれば地球は砂漠化し、海では海流も弱まる「海の砂漠化」も進むと説明した。
 南極に広がる氷のデータから、現在の大気中の二酸化炭素とメタンの濃度に見られる変化の速度は、過去65万年分の変動をはるかに上回るといい、化石燃料の大量消費が原因だと指摘した。「世界人口が今後、100億人に増えれば、世界中に供給できるエネルギーはなくなる」と警鐘を鳴らした。
 奈良林氏は打開策として、スイスのエネルギー政策の現状を紹介した。
 スイスは永世中立国でもあり、自立意識が高い国民性がある。奈良林氏は「1家に1台の核シェルターがある。普段はワインセラーとして使い、戦争にもなればワインとチーズでしのぐ」と説明した。
 同国のエネルギー政策も自立的だ。全体の40%を原発が供給する。原発で生み出された熱を使って家庭に湯を供給し、石油や石炭といった化石燃料の消費を抑えているという。
 一方、「脱原発」を目指すドイツでは、太陽光発電の稼働率が想定の半分にとどまり、この10年間で電気料金は2倍に跳ね上がったと指摘した。
 その上で「ドイツの企業はチェコなどの東欧に逃げ出した。結局、石炭火力発電所が急増し、大気汚染もひどくなった。再生可能エネルギーの矛盾が生じている」と語った。
 日本でも、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の導入で、太陽光発電への注目度が増した。2016(平成28)年の太陽光の設備容量は世界2位になった。
 だが、太陽光での出力は自然任せで、火力発電のバックアップは避けられず、化石燃料の消費は続く。
 こうした事実をふまえ、奈良林氏は講演で「小泉純一郎元首相は『再生可能エネルギーでは、二酸化炭素は減る』と主張するが、無理なのは明確だ。嘘をついている」と述べた。
 FITについても「金融商品として、金もうけの道具になった。家庭の電気代に上乗せされ、一般家庭が貢がされる。現代の合法的な搾取システムといっても過言ではない」と語った。
 奈良林氏は日本とドイツ両国を「世界の二酸化炭素排出量で、再び『敗戦国』になった」と表現した。
 英国などで原発の建設計画を進める中国に対しては「アジアインフラ投資銀行(AIIB)は原発インフラに投資し、電気代で回収する仕組みだ。中国は戦略的にエネルギー強国に向け、動いている」と危機感をにじませた。
 日本では原発の再稼働が待たれる。
 奈良林氏は講演で、放射性物質をこして、原発の外には漏らさないフィルター付きベントについても分かりやすく紹介した。
 「今後5年以内にベントは全ての原発に設置され、安全性は格段に高まる。日本は原子力エネルギーの活用に、戦略的に取り組むべきだ」と結んだ。

原子力発電所の最大の難関は核廃棄物の処理です。再生工場を作り核サイクルを作らなければなりませんし、高濃度廃棄物の廃棄方法も検討しなければなりません。、トリチウムは海に流し、プロトニュウムはガラスで固めて日本海溝にでも流せばよいのです。やってやれない事はありません。
今の技術で十分です。極一部の人間達を説得すればよいだけですし、納得しないなら民主的な方法をとるだけです。
日本100年の計を考えていきましょう。

補助的にしか役に立たない再生エネルギー、その存在価値は非常に低いものになっています。
再び、原子力発電を盛り上げていきましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(3) | トラックバック:(0) | 2018/03/15 06:00

未来に責任あるエネルギーの開発を

核融合
現在、様々な方式でのエネルギー開発が行われております。
そのエネルギーの中でも電気の開発は急ピッチで行われております。
しかし、開発は進めど法律が追い付いていないこともあり、様々な問題点を抱えております。

その電気エネルギーの発電方式に於いて一番未来へ負債を残すと言われている太陽光発電
この発電方式に関する法律で一番なくてはいけない廃棄物管理法、それが整備されておらず野ざらしとなり様々な問題を引き起こしております。
太陽光パネル、処理不適正
 使われなくなった太陽光パネルについて、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりしている事例があることが8日、総務省の調査で分かった。2030年代半ば以降、耐用年数の過ぎたパネルの大量廃棄が見込まれる。総務省は、将来に備え、回収やリサイクルの仕組みを法整備も含めて検討するよう環境、経済産業両省に勧告した。
 太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が12年に導入されて以降、個人住宅や売電目的の発電事業者で導入が広がった。ただ災害で設備が壊れても、パネルは日光が当たって発電が続き、触った人が感電する場合がある。

廃棄するための法律が決まっていないのに大風呂敷を広げて拡大していく太陽光発電、最悪ですね。
原子力発電も同じようなことを言われておりましたが、核リサイクルや再処理工場など様々な研究は続けられていましたし、それほど大量のゴミが出る物ではありません。私個人的には日本海溝に沈めてマントルに乗せて地球の中心に運べばよいと考えておりますが、核廃棄物については処理方法の模索が続いております。
一部反論として積みあがった表土をどうするとか言ってくるでしょうが、そもそも基準値がおかしいことに何故気が付かないのでしょうか?厳しくすればよいというわけではありません。
科学に基づいて基準値、閾値を決めていかなくてはなりませんが、時の首相がおかしな人間だったため、狂った閾値が運用されているのです。まずは正しい知識を持って対応しなければなりません。
菅直人、四列目の男と言われた正面から戦わずに周りを煽るだけの人間、彼を総理にした日本国民の重大な瑕疵です。

しかし、太陽光以外の発電、特に火力、核発電は技術進歩が著しいです。
革新的な“低炭素”石炭火力発電の開発に向けて「大崎クールジェン」実証試験はじまる!
 Jパワー(電源開発)と中国電力が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として広島県大崎上島町で行っている大崎クールジェンプロジェクトで、実証試験が始まった。最終目標は、石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC※)と二酸化炭素(CO2)の分離・回収技術を組み合わせた革新的な“低炭素”石炭火力発電を実現すること。資源をほとんど持たない日本にとって、エネルギー問題と環境問題の解決に貢献する“夢の技術”だ。
石炭の懸念であったCO2をガスと一緒に燃やして排出量を減らすと同時に安価で大量にある石炭の需要を増やすことが出来る発電です。
石油の輸入量を増やさずに効率よく発電できる発電所、まだ一基目ですが次が期待されます。

核発電についても技術革新が盛んです。
プラズマ1億2000万度 核融研、目標温度に到達
 太陽で起きる核融合の仕組みを利用した発電の基礎研究に取り組む自然科学研究機構・核融合科学研究所(核融研、土岐市)は9日、プラズマの温度が目標とする1億2千万度を達成した、と発表した。核融合発電の実用化に必要な条件の一つが達成され、核融研は「核融合発電を行う『核融合炉』の設計に向けた見通しを確立した」としている。
 核融合発電は、原子を構成する原子核と電子をばらばらにしたプラズマ状態を作り、原子核を融合させることで、発生する大量のエネルギーを電力に変える。
 2013年12月に軽水素を用いて9400万度超を達成。実験装置「大型ヘリカル装置(LHD)」を使い開始した重水素実験では今年3月15日に1億度を超えた。4月26日に1億2千万度を初めて観測し、7月5日の再現実験で、恒常的に1億2千万度へプラズマ温度を引き上げられることを確認した。
 実用化に必要な条件は▽プラズマ内の温度が1億2千万度以上▽原子核の数が1立方センチ当たり100兆個以上の高密度▽装置での閉じ込め時間が1秒以上―の三つを、同時に達成する必要がある。
 今回の実験では、原子核の数が1立方センチ当たり13兆個で、閉じ込め時間は0.1秒以下だった。今後は高密度化や高エネルギー粒子の挙動の解明などを進め、より高性能なプラズマの生成を目指す。
 森﨑友宏大型ヘリカル装置計画研究総主幹は「課題であったプラズマの高性能化を解決し、定常運転に優れた核融合炉設計へ見通しが開けた」としている。

こちらも将来が楽しみですね。
核融合炉は核拡散炉に比べて制御が大変ですが制御が失敗した際に安全方向に止めることが出来ます。
何もしないことが対策になるので災害発生時には最低限の作業で安全に止めることが出来るようになるそうです。

このように様々な技術革新が行われており、非常時エネルギーである太陽光発電はインフラの基盤としては使えないものとなっています。というか、最初から使えないことが分かっているのになんで使おうとするのか私には疑問です。
未来に残せるエネルギーを開発していきましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/14 06:00
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