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成長しない韓国

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何に対して歴史ってものがあります。
嫉妬の歴史やネットの歴史、ネット右翼の歴史など様々な下らない歴史ってものがあります。
しかしながらそれはそれでその物事の軌跡になるのですから侮れないと私は思います。
と、まあ下らない事から本日はスタートですね。

と言ってもいつもの事から始まる日常です。
米国の「韓国史」大学教材「慰安婦の一部は志願」歴史歪曲
米国で出版された韓国史の大学教材に「慰安婦が自ら志願したり、仮想の借金を返したりするために前払金を受けて契約した」という内容が含まれたことが確認された。
イースタンイリノイ州立大学史学科のイ・ジニ教授は2日(現地時間)米国の教材専門出版社「Cognella Academic Publishing」が歪曲された歴史観を入れた教材『東アジアで韓国の形成:韓国史(The Making of Korea in East Asia:A Korean History)』を昨年12月に出版して販売してきたと明らかにした。
教材は「一部の女性は朝鮮人の仲介人にだまされたり拉致されたりもしたが、残りの女性は自ら売春したり家父長制度で仮想の借金を返したりするために前払金を受けて2~3年間売春をするという契約書に署名した」と記した。
この他に日本の植民地支配に対しても「1931年から1936年まで宇垣一成朝鮮総督時代の朝鮮人は文化的成長と楽観主義の時代を引き続き享有した」と記した。
イ・ジニ教授は出版社側に歴史を歪曲する教材を出版することになった経緯を質問し、出版社側は「同じ分野の専門家たちの審査を経なかった可能性があるとみられる」として「さらに調べる」という回答を伝えてきた。

アメリカでも強制連行、従軍慰安婦の証拠は見つけれませんでしたから仕方ない事ですね。
朝鮮人が思いたい歴史と違うのはいつもの事、妄想と現実を分けて考えれない人っていますよね(笑)

そしてそんな妄想を信じて日本に注文を出す韓国人、そして日本は約束を守れというだけしか言えません。
韓国外相、「慰安婦問題めぐり自分の主張を押し通す日本の態度に驚いた」
21日の寛勲クラブ招請討論会で
 チョン・ウィヨン外交部長官が大統領府国家安保室長時代、日本軍「慰安婦」被害者問題を解決するため、「極めて現実的な代案」をまとめ、日本側と数回協議を行ったが、「一貫して自分の主張を押し通す」日本側の「交渉態度にかなり驚いた」と明らかにした。
 チョン長官は21日午前、ソウルプレスセンターで開かれた寛勲クラブ招請討論会で「文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、慰安婦被害者問題を解決するためにいかなる努力をしてきたのか」という質問を答える過程でこのように述べた。
 チョン長官は2015年の韓日政府間合意の枠組みを壊さずに被害者が受け入れることができる「非常に現実的ないくつかの案を日本側に提示した」と明らかにした。ところが「(韓国側の案を持って)行く度に、『受け入れられない、もっと良い代案を持って来い』と言われた」とし、日本側が「(協議に)少し進展が見られれば、進展したものは受け入れたうえで、『これでは足りない、もっと(良い案を)持って来い』」と要求したと明らかにした。
 チョン長官はまた、「安保室長時代、この問題を解決するために何度も非公開で日本に行き、日本の高官と協議を行った。そのたびに非常に現実的な案を提示したが、日本側の交渉態度にかなり驚いた」と述べた。チョン長官は日本側が「一貫して自分の主張を押し通した」とし、これは「交渉する気がないことを示すもの」だと解釈した。また日本政府が「政府間合意を守らない場合は、韓国が国際法に反することになる」という「理屈に合わない主張」を展開し、あちこちで韓国政府を罵倒していると指摘した。「慰安婦」被害者問題の根本原因と基本的な性格を踏まえたうえで、「果たして日本にそのような資格があるのか」と問い返す場面もあった。チョン長官は日本にどのような提案をしたかについては明らかにしなかった。
 チョン長官は討論会中、落ち着いて質問に答えていたが、日本側と協議過程を語る際には、多少興奮した様子だった。彼は答弁後「興奮して申し訳ない」としたうえで、「慰安婦問題については言いたいことがたくさんある」と説明した。
 チョン長官が、故クァク・イェナムさんやキム・ボクトンさん、「慰安婦」被害者遺族など20人が日本に損害賠償を求めた訴訟の結果を念頭に置いて、このような発言をしたかどうかは確認されていないが、外交部長官が非公開で行われた両国間の協議過程を公開し、相手国の態度を強く批判したのは極めて異例だ。
 この発言に先立ち、チョン長官は同日、「最近の歴史問題に関する基本的認識の相違のため、韓日関係があまりにも否定的に映ることを残念に思っており、できるだけ早期に日本の外相に会って、これらの問題を対話によって解決できるのではないか」と期待感をのぞかせた。ただし、「まだ日本はそうする準備ができていないようだ」としたうえで、「日本は最も近い隣国」であり、「朝鮮半島の平和と安定のためには必ず協力しなければならないパートナー」とも述べたが、チョン長官の同日の発言が両国関係の改善に肯定的な影響を及ぼすことはないと見られる。
 討論会が終わった後、慰安婦被害者の敗訴に対する立場を尋ねる取材陣の質問に、チョン長官は「報告を受けたばかりだ。詳しく検討してみる必要がある」とし、慎重な態度を示した。

約束を守るという基本的なことが出来ていない韓国に対して、なんか提案されても最初の約束を守れとしか言えません。
何故、それが出来ないのでしょうか?合意した約束を守れないなら合意を破棄して断行すればいい話です。
自分から行動を起こさないのに何甘えているのでしょうね?

韓国政府の方が大いにやっている原子力発電所の処理水の放水、何故か日本政府に韓国の要求を一方的に飲ませようとしています。
韓国団体「汚染水放出は人類の脅威」 日本に撤回要求
【ソウル聯合ニュース】韓国女性団体の韓国YWCA連合会は19日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府に対し東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出する方針を直ちに撤回するよう求めた。
 同団体は「韓国をはじめとする周辺国が原子力事故の連続的な被害を減らすためのさまざまな方法を提案したにもかかわらず、(日本は)安価で無謀な方法を選択した。放射能汚染水を放流することは日本国民と周辺国を脅かすのはもちろん世代を超えて人類全体を死に追いやる犯罪的行為」と批判した。
 また日本政府が間違った決定を撤回するまで国内だけでなく周辺国、国際社会とともに強力に対応していくとした。

さて、そんなことを言っている韓国ですが、国際社会に正確な情報を出さないで放水していた事実を言われたら恥をかくだけですね。
まあ、日本を貶めることが出来tらそれでいいって感じなのかもしれませんけどね。

そんな韓国ですが、ようやく日本と交渉の場をアメリカに作ってもらいました。
徴用工、慰安婦で平行線 処理水批判に茂木氏「懸念」―日韓外相
 【ロンドン時事】茂木敏充外相は5日午前(日本時間同日午後)、韓国の鄭義溶外相と訪問先のロンドンで約20分間会談した。日韓外相の対面での会談は昨年2月以来で、両氏の顔合わせは初めて。茂木氏は元徴用工や慰安婦をめぐる問題で韓国が国際法違反の状態を早期に是正するよう求めたが、鄭氏は韓国側の立場を改めて主張し、歩み寄りはなかった。

韓国学会、原発処理水「影響微々」 日本の「一方的決定に遺憾」

 茂木氏は徴用工問題に関し、戦時中までの請求権問題の「最終的解決」を明記した1965年の日韓請求権協定に基づき、日本企業の資産現金化は「絶対に避けなければならない」と強調。ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦への賠償を命じた1月の判決についても、韓国政府に適切な措置を取るよう要求した。
 これに対し、鄭氏は「日本の正しい歴史認識なくして過去の問題は解決できない」と反論した。
 鄭氏は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出が「韓国国民の健康と安全、海洋環境に潜在的な脅威になり得る」と指摘。周辺国との事前協議が不十分だったとして「深い憂慮と反対」を表明した。茂木氏は、海洋放出を批判する韓国政府の対外発信に「懸念」を示した上で、「今後も必要な情報提供を続ける」と説明した。

さて、この会談といっても20分程度の立ち話だったそうですね。
そんな程度で何処まで話せたのでしょうか?

相変わらず成長しない国韓国です。
何を考えて行動しているのか教えて欲しいものですね。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/05/10 06:00

二六八〇年続く皇統を断絶させないために

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長きにわたる日本の歴史
その国を守ろうとした人々が英霊となり、護国神社に祀られています。
今年の知覧慰霊祭も縮小で開催されており、全国の遺族が参加できない状況となっております。
残念な事ですね。英霊が守った日本を守っていくためにも私たちが何が出来るのか?
それを真剣に考えていくことが必要なのではないでしょうか?
日本が日本であり続けるためにもしっかり考えていきましょう。

最近、女系天皇とかいう造語がテレビなどをにぎわしているのですが、そもそも女系ってなんだか存じているのでしょうか?
皇位継承 女系容認で意見分かれる 有識者会議ヒアリング
 政府は21日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議(座長・清家篤前慶応義塾長)の第3回会合を首相官邸で開いた。女性天皇、女性皇族が婚姻後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設、母方にのみ天皇の血筋を引く女系への皇位継承資格の拡大などについて意見を聞いた。
 ヒアリングは、国際日本文化研究センターの今谷明名誉教授(日本中世史)、京都産業大の所功名誉教授(日本法制文化史)、日大の古川隆久教授(日本近現代史)、東大史料編纂(へんさん)所の本郷恵子所長(日本中世史)の4人に個別に約30分ずつ行った。
 女系への皇位継承資格の拡大には古川、本郷両氏が賛成し、所氏は慎重な立場を示した。今谷氏は態度を明らかにしなかった。
 古川氏は「女性天皇、女系天皇に対する国民の支持率は極めて高い」と主張した。本郷氏は女性皇族に皇位継承資格を認めた場合、男性皇族と同じ条件で処遇するのが論理的に正しいとし、「女系への拡大は当然であろう」と結論付けた。
 今谷氏は「女系に変えていくのは非常に困難な問題もある。国民の議論も足りない」と指摘。所氏は「今の段階で女系にまで拡大すれば、不安や混乱を招く恐れがある」と語った。

そもそも女系と言うのは今まで万世一系の皇統を途絶える事を認めることになると言う事が判っていないだけの愚かしい考えです。その事が判っていないのでしょうか?
女性天皇は居ても良いですが、そもそも女性が天皇になると言う事は夫がいない、もしくは死去した際に臨時的な天皇であることが前提で、明治天皇がそのような誰も幸福にならないような制度は無くしましょうと言ってなくしたものです。
何故、その前提を忘れてこのような下らない話をしているのでしょうか?
旧宮家の方々に皇室に戻っていただくのが最良の選択ではないでしょうか?
女性天皇は男性差別、夫である男性を排除する制度です。その事を理解して男性が野心を持たないようにしている制度であると言う事を忘れているのでしょうね。

このように不倫を行い、相手の男性の妻を自殺に追いやった人間が皇統を語ることほどおかしなことはありません。
山尾志桜里議員が考える皇位継承問題 天皇制の存続と女性皇族の豊かな人生に「唯一解はある」
 3月23日から始まった、安定的な皇位継承を議論する政府の有識者会議。その大きな論点となっている女性天皇や女性宮家について、AERA 2021年5月3日-5月10日合併号で取り上げた。
 20年2月の予算委員会で「安定的な皇位継承策の検討」を質問、菅義偉官房長官(当時)から「『立皇嗣の礼』終了後」に本格化させるという答弁を得たのは、山尾志桜里衆院議員だ。生前退位実現以降、皇位継承問題が国民の関心事でなくなっていると感じている。次世代を担う男性皇族が悠仁さましかいないのは事実だが、そのことを正面から取り上げるより、女性皇族の立場を話す方が自分ごと化してもらいやすいという。
「自分が将来天皇になるのかならないのか、結婚後に皇族でいるのかいないのか、自分たちで決められないのに、決めるべき人が決めてくれない。男の子を産まないと国家の礎が揺らぐ。そんな状況に生身の女性が置かれていて、今後も置かれ続ける。だから人と人同士、思いを寄せましょう、制度は私たちしか変えられないのだから」と山尾さん。女性天皇、女系天皇、女性宮家は「幸運な、偶然の一致」なのですから、と続けた。
「制度のために人が犠牲になるということが少なからずあるのだけど、この手段は偶然にも『天皇制という制度』を続けていくことと、女性皇族のみなさんに少なからず豊かな人生を歩んでいただくこと、その両方ができるんです。すごく幸運な、偶然の一致ですよね」
 女性、女系天皇は、各種世論調査で国民の7割以上が容認しているという結果も出ている。
「多くの国民が望み、制度も続き、皇族のみなさんも今より良い環境に置かれる。そんな唯一解がここにあるのに、実現されないのはおかしいですよね」

■担っているのは人
 ただしこの問題は、敵味方に分かれて一分も譲らないというやり方ではなく、少しずつ歩み寄っていく、そういう柔らかな進め方が必要とも考えている、と山尾さん。
「女性宮家、女性天皇まで共有できるなら、そこまでを実現して、『女性天皇の可能な社会って問題ないよね』と同じ景色を見てから、女性天皇のお子さんについて話していく。そんな方法があっていいかな、と思います」
 そのためにも一政権が人選した「有識者」が同じく「専門家」から話を聞いて、国民の見えないところで議論するという今の有識者会議だけではなく、生前退位の時のように衆院議長のもと国会議員が超党派で集まり議論をする形を取りたい、と山尾さん。最後に小室さんの問題ばかりに国民の目がいっていることについて尋ねたら、こんな答えが返ってきた。
「国家とか皇室制度は、みんなでつくっている一種のフィクションだと思うんです。フィクションを担っているのは人で、人は誰にでも足らざるところはある。そういうものを補完しながら守り、つないでいくと決めたのが現代社会における天皇制度だから、その核心部分は優しさとか思いやりではないかと思います」

七割の人が女系天皇を容認しているというのは真っ赤な嘘です。
七割の人の九割がその制度について無知であり、知ると反対に回るというのがアンケートで出ているのが現実です。
現実を見ないで自分の身たいことだけを見て議論するというのが左翼の常套手段であり、私たちが大嫌いな手法ですね。

因みに上の記事を話している奴はこんな奴です。
【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈820〉またも山尾志桜里議員の醜聞
 各誌ゴールデンウイーク特大号。中では『週刊文春』(5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号)が特集、読み物、ともに充実している。
 スクープは左柱の「山尾志桜里 不倫弁護士の前妻が自殺していた」。
 ダブル不倫も、ま、しかたない。スクープした『文春』に対し、「むき出しの好奇心には屈しない」と言い放ったのは単なる強がり。スクープから3カ月もたたぬうちに2人そろって『婦人公論』に写真付きで出た破廉恥も、あきれ果てたのみ。
 だが、ぼくが山尾議員を人間として絶対に許せなかったのは病床にあった倉持麟太郎弁護士の前妻から子供まで取り上げたことだった。
 その前妻A子さんが〈昨年十月三日、自宅で自ら命を絶った〉という。
 一方の山尾議員は相変わらず今も、〈深夜まで倉持氏との逢瀬を重ね〉、『文春』はその逐一を徹底取材。
 山尾議員は、今、憲法問題などで積極的に動き、保守層の中にも評価する向きもあるが、ぼくは認めない。
 ワイドショーでは「紀州のドン・ファン」前妻逮捕でもちきり。NHKまでニュースで大きく取り上げていたのには驚いたが、『週刊新潮』(5月6・13日ゴールデンウイーク特大号)、『文春』両誌ともワイド特集で捜査が大詰めに来ているのを報じているのはさすがだ。
 『新潮』ではもう1本、「初の『女性総理』候補『野田聖子元総務大臣』の夫が『元暴力団』と裁判所に認定された全内幕」。野田氏の夫に名誉毀損で訴えられた『新潮』が勝訴したいきさつを詳細に書いていて興味深い。
 『新潮』が訴えられたときは報じた新聞なのに〈本誌が事実上の“勝訴”となったことを報じた社は皆無〉。
 『新潮』の怒りはもっともだ。
 総理の夫が元暴力団員では、さすがにまずかろう。『野田総理』の目は完全に消えた。
 『週刊朝日』(5・7-14合併号)のインタビューで北野武さんがワクチン接種に関し〈どうしておいらが若いやつより早いのか。その意味がわからない〉と語っているが、その通りだ。

最低の議員達ですね。こんな議員しかいない日本の女性議員しかいないのはおかしいと思わないのでしょうか?
もっとましな人が議員をしてほしいところではありますね。

護る会はこのような提言を出しています。
「女系天皇に異議あり」女性天皇や性差別とは違うという保守系論客の主張
「皇位継承問題」長らく封印されていた議論がいよいよ始まる
 10月22日、国民の祝福のなか「即位礼正殿の儀」がつつがなく執り行われた。当日は生憎の悪天候に見舞われたが、儀の直前に雨がやみ皇居周辺に虹がかかるなど、天照大御神の「神話」を思わせる静寂のなか、天皇陛下が即位を内外に宣明。国民の幸せと世界の平和を願い、「象徴」としての務めを果たさんとする決意を述べられた。
皇位継承問 11月10日には台風19号で延期となっていた「祝賀御列の儀」(祝賀パレード)も控えているが、お祝いムード一色となった「即位礼正殿の儀」の翌日、ある提言書が公表された。大嘗祭の後、安倍首相に手交される「皇位継承の安定への提言」と題されたそのペーパーには、「母系(女系)天皇」の容認や「女性宮家」創設の議論に警鐘を鳴らしつつ、旧宮家の男性の「皇籍復帰」を可能とする法整備を求める旨が綴られていた。

「護る会」が出した主な提言
・男女の性差を論じるものではなく、父系(男系)の皇位継承を堅持する
・現在の皇位継承順位は一切変えない
・「母系(女系)天皇」容認や「女性宮家」創設は、異質の王朝(皇室)、すなわち「天皇ならざる天皇」を生み出すことになる
・日本が主権を喪失していた占領時代に、GHQが強権をもって皇籍離脱させた旧宮家男子が皇籍復帰できるよう、皇室典範改正、もしくは特例法を制定するよう法整備の必要がある

ごくごく真っ当の主張ですね。
GHQから押し付けられた憲法は改正して日本を主とする憲法に置き換えましょう。
無効論を言う人がいますが議論にもなりません。今の憲法を守るか、時代に合った憲法にしていくかだけの話です。

日本を守るために戦ってくださった英霊に恥ずかしくない状態にしていくことが私たちに課せられた使命であると思います。
日本の根幹を守るための運動、それを続けていきましょう。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/05/06 06:00

日中正常化へ

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有史以来、戦争にて勢力の拡大に努めている中共
しかし、他国との戦争をまともに行い勝利したことがありません。
大東亜戦争の際に日本と戦ったのは中華民国、台湾でした。当時支那に於いて存在した共産党軍は日本軍からも台湾からも逃げまどっていたにすぎません。当時、共産党軍と呼ばれる前身であった組織は匪賊とも呼ばれており、到底国としての組織扱いされていませんでした。
日本がアメリカからの原子爆弾の実験台にされて降伏した際も支那にいた日本陸軍は何故降伏することになるのか理解できなかったと言われています。
まともに正面から日本軍と戦ったことがない共産党軍にとって日本軍は目の上のたん瘤と言う認識を持っているとの事
だからこそ、工作活動を活発化させ、日本の売国奴を取り込むことを第一目標にしているのでしょうね。

さて、日本は中共の関係を正常化させようとしています。正常化と言うのは一国の状態を正しく判断して同盟国として正しいか、敵国として認識し断交するかを判断することです。
そして日本は当たり前の事ですが、台湾と同じ価値観を共有することに決定しています。
それを受けて中共は焦っているようですね。
日中改善の勢い「失った」 中国共産党系メディア
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は18日までに、台湾問題を明記した日米共同声明を受け「中国を封じ込める米国の戦略に日本が加わり、中日関係は改善の勢いを失った」とする社説を発表した。
 中国外務省の報道官は日米首脳会談前の16日の記者会見で日中関係が「重要な岐路にある」と警告し、日米首脳会談後の17日深夜に出した談話で「中国内政に乱暴に干渉した」と猛反発した。改善基調にあった日中関係の転換点となるか、習近平指導部の今後の対日政策に注目が集まる。
 社説は、日中が歩み寄り、関係を少しずつ正しい軌道に戻してきたが「日本が突然路線を変えた」と批判。日米同盟が「アジア太平洋地域の平和を脅かす軸になっている」とも強調した。(共同)

そもそも経済連以外の人々は中共に対して良い感情を持っていませんでした。
殆どの国民は中共が日本の経済援助で膨れ上がって日本を貶めている事に対して否定的であり、支那人の横暴な態度、謙虚さを持たない学生などに対して反発しており、国内で発生する凶悪犯罪に目をしかめていたのが現状です。
中共が改善させない限り、日本の対応は変化することはないでしょう。

中共の侵略は一歩一歩忍び寄ってきているのです。
岸防衛相「中国は1歩ずつ侵略」 海洋進出に警戒感
岸防衛相は、22日夜、自民党議員の会合で講演し、海洋進出を進める中国について、「目立たないところで1歩ずつ侵略する」と述べ、警戒感を示した。
岸防衛相は、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国海警局の船の活動など、東シナ海や南シナ海での中国の動きに言及したうえで、「中国は、目立たないところで1歩ずつ侵略し、最終的には全部変わっている状況をつくろうとしている。そうしたことを許さない」と述べた。
また、岸防衛相は、台湾情勢について、「台湾が赤くなったら、大変な状況の変化が起きるかもしれない」と危機感を示し、台湾海峡の問題は、平和的に解決されるべきだとの認識を強調した。

台湾が赤くなる、中共が有史以来一度も占領したことがない台湾を武力行使する、ないし馬総統の様に中共の工作員を総統に据える工作活動を行っていくと言う事でしょうね。
台湾を取られると日本のエネルギー問題に支障が出てくることくらいわかる門なのですが、どうも共産党や民主党は理解していないのでしょう。
中共よりの発言を繰り返していますよね。

危機感を持ったのか?ひとまず、民民は共産党とは手を組まない事を宣言しました。
「共産いる政権には入らない」玉木氏、会見で明言
 次期衆院選へ向けた野党共闘の枠組みをめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表は28日の記者会見で、政権交代が実現した場合でも「共産党が入る政権には入らない」と述べた。立憲民主党は共産を含む野党共闘をめざし、共産は「野党連合政権」の樹立を求めており、野党間の認識の差が浮き彫りになった。
 会見で玉木氏は、「日米同盟を基軸とせずに日本の安全・安心を保つすべが見当たらない」とし、「共産は日米安保に懐疑的。その意味で共産が入る形の政権であれば入らない」と断言した。そのうえで、「(立憲の)枝野幸男代表が(政権構想を)示さないと選挙協力も、政策調整もできない」と注文をつけた。
 一方、枝野氏は同日の会見で、玉木氏が共産を含む連立政権への参加を否定した点については直接の言及を避け、「政党が違うので、政策で違う部分があるのは当たり前」と強調。「地域ごとに色んな経緯と状況があることを踏まえて相談しなきゃいけないということは、国民民主とも共産とも話している」と述べるにとどめた。
 次期衆院選に向けては、立憲と共産は現在、約70の小選挙区で候補者が重複。立憲と国民民主も三つの区で重なっている。枝野氏は27日、玉木氏、共産の志位和夫委員長と相次ぎ会談。候補者の一本化をめざすことなどを確認した。(吉川真布、鬼原民幸)

結局、枝野は何も考えていないって事でしょうね。実際にどのような絵を描こうとしているのかを聞いているのに回答していません。
だから枝野は小間使いと評されているのでしょうね。

自民党も自民党で手を縛られている状況でもあります。
“中国非難”の国会決議 「全会一致」へ苦肉の策 人権改善を優先
 新疆(しんきょう)ウイグル自治区など中国の諸民族が直面する人権侵害行為を非難する国会決議に向け、与野党の有志議員が調整を進めている。決議文の原案には国軍が市民を弾圧しているミャンマーの事案を盛り込んだ一方で、中国の国名は明記されていない。“対中非難”の色合いが薄れることを懸念する声もあるが、全会一致が求められる国会決議の実現を優先した苦肉の策との見方もある。
 「ミャンマーを入れることで意義が薄まる。筋が違うのではないか」。自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」の21日の設立総会で、出席者の1人は国会決議の原案の書きぶりを問題視し、「ミャンマー問題」は別に決議すべきだと主張した。
 「深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を(中略)強く非難する」などと中国政府を念頭に置く決議文の原案が、新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区、香港などへの人権侵害とともに、ミャンマー事案に触れていることへの違和感があったようだ。
 だが、出席者のこうした声に対し、日本ウイグル国会議員連盟会長として原案作成にあたった古屋圭司元国家公安委員長は不満をあらわにして退席。周囲には「俺だって内心は『中国ふざけんな』だ。だが、自分の主張だけ唱えていたら何も進まないんだ」と本音を漏らした。
 決議文をまとめる上で最大の障害となっているのは各党の見解の相違だ。
 立憲民主党が主導する野党系の超党派有志でつくる「『人権外交』を推進する議員連盟」は、「ミャンマー問題」を決議文に盛り込むよう要求。また、伝統的に中国共産党政権と結びつきが深い公明党は中国批判には慎重な立場だ。
 人権外交に関わる法整備の「土台」となる決議は原則、全会一致が条件だ。ミャンマーの事案を分離し、中国の国名を明記すれば決議の趣旨はより明確になるが、その場合は公明や立民が反発しかねない。このため、古屋氏は立民や公明の幹部と交渉を重ね、「最大公約数」を得られそうな文案を練ってきた。
 「理想」よりも「現実」を優先した古屋氏の胸の内を代弁するように、南モンゴル議連の総会では衛藤晟一元領土問題担当相がこう場をとりなした。
 「国会決議は多くの政党が『うん』と言わないとできない。一定の幅をもって協議してはどうか。でないと、何も決まらないかもしれない」

結局、民主党と創価学会が邪魔をしているって事ですよね。
いい加減にしてほしいです。中共から金が回っている民主党と池田大作を貶めれない創価学会
日本の癌と言えるでしょうね。

自民党だけではしっかりと中共に対して言えるようになっていく必要があります。
チベット議連顧問に安倍前首相 中国の人権侵害に対する非難決議の採択推進へ
超党派の「日本チベット国会議員連盟」(下村博文会長)は4月27日、国会内で総会を開き、安倍前首相が「顧問」に就任することを決めた。議連は中国などによる人権侵害などを非難する国会決議の採択を目指している。
今回の総会は、「チベット亡命政府」のセンゲ首相の退任に合わせ、センゲ氏とオンライン対話を行う形で開催された。冒頭に挨拶した安倍前首相はセンゲ氏に対し「チベットの人々の生活の向上と人権状況を改善するためにネットワークを生かしながら大変な尽力をしてこられた」と敬意を評した上で、次のように述べた。
「私も中国との首脳会談の折にはチベットの人々への人権状況を改善するよう呼びかけてきたところだが、残念ながら改善がなされていないという中において、私は総理を既にセンゲ首相よりも早く辞任しているが、これからも一議員として議連の皆さまと共に国際社会と連携しながらチベットの状況を改善するために努力をしていきたいと思う」
このように安倍前首相は、在任時に中国政府に対しチベットの人権状況の改善を呼びかけてきたことを強調した上で、今後も一議員としてこの問題に取り組む意向を示した。
議連の会長を務める自民党の下村政調会長は、およそ10年前にチベットの指導者ダライラマやセンゲ首相と面会した際のエピソードを紹介し、「是非これからもチベットの皆さんのためにも、我がこととしてしっかりとサポートしながらまた共に活動させていただきたい」と強調した。
その上で下村氏は、チベット、ウイグル、内モンゴル、香港、ミャンマーなどでの人権侵害行為を非難する国会決議の採択が調整されていることについて、議連として「まとまって行動をお願いしたい」と述べ、改めて非難決議の採択に意欲を示した。
またチベット問題に取り組んでいるジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「中国はとても大切な国だ。隣国で大きな国ですから私たちは出来得る限りよい関係を築き、それを維持していきたいと願っている、それは当然のことだ。しかし、その関係の中でやはり守るべき価値観というものはお互いに守らなければならない、守っていただかなければならない。それは人権であり、自由であり、民主主義であり、法の支配であり、みんながなるほどと納得する価値観だ。安倍総理はこれをインド太平洋戦略の中で本当に見事に表現された。チベットに対しても中国は人権、人道、法の支配、人間の常識そうしたものを尊重すべきだ」と訴えた。
会合では、安倍前首相が議連の顧問に就任することが決定された。首相在任時は中国との関係修復に努めてきた安倍前首相だが、今後、人権など個別の問題では、中国に厳しい立場を示していくものとみられる。

中共に対して厳しい態度を取る安倍前総理、再登板を街の声は多いです。

中共との正常化=国交断絶、これが歴史的に正しいのでしょう。
戦乱ばかり繰り返して歴史を潰してきた4000年の歴史を持つ支那
平和で議論を重ねて自然と調和しながら2680年歴史を育んできた日本
どう考えても価値観を共有することは不可能ではないでしょうか?
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/05/03 06:00

祝福されない結婚に進む眞子内親王殿下

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日本の象徴であり、国体でもあらせられる天皇陛下
広く世界中から尊敬の念を集め、日本を代表する人物でもあります。
天皇陛下がいらっしゃるから日本は平和であったといても過言ではないでしょう。
日本の起源から脈々と続けてきた皇統の歴史それはそのまま日本の歴史となっています。

少し前に陛下の傘寿を祝う式典が開催されました。

天皇陛下が去年、80歳になられたことを記念して、元皇族の人たちが両陛下を招いて昼食会を開きました。 この昼食会は、皇族や皇族の身分を離れた人たちの親睦会が赤坂御用地で開きました。陛下は皇后さまとともに招かれ、他に皇太子ご一家も出席されました。
安定した皇室の弥栄を祈りつつも、後継ぎ問題が残っていますね。
皇室を突けていくにふさわしいのは民間になってしまっている旧宮家の復帰が望まれています。
しかしながら差別主義者達は何故か意味のない女性宮家とかいうのを作ろうと必死に工作活動を行っておりますね。

その女性宮家を妨害する勢力が必死になって宣伝しているのが小宮とかいう人間です。
どうも胡散臭いし、眞子内親王を養っていく覚悟があるかどうかわからない人物ですね。
それがこんなよういすぐに方向転換したりしています。
小室さん、解決金渡す意向 母の元婚約者側に
 秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまの婚約内定相手、小室圭さん(29)の代理人弁護士の上芝直史(うえしば・なおじ)氏が12日、都内で産経新聞などの取材に応じ、週刊誌などで報じられている小室さんの母親と元婚約者の男性との「金銭トラブル」について、小室さん側が今後、男性側に解決金を渡す意向であると明らかにした。
 上芝氏は、小室さんが8日に公表した文書で、「トラブルに対する自分たちの認識を明らかにできた」と考えていると説明。これまで、話し合いをせずに、金銭を渡すことで解決する選択を取らない方針をとってきたが、男性とのやりとりが途絶えている状況で、問題解決に向けた「次のステップ」に進むとした。
 小室さんは文書で、解決金について、「お互いが納得できた場合には、解決案の1つとしてご提案する」ことを考慮していたものの、男性との話し合いが進まなかったことから、提案には至っていなかったとしていた。

まえは金を払うと借金じゃないのに借金しただか何だか行っていたのに今度はこんな言い訳ですね。
何言ってんでしょうか?そもそも親の借金を子供の結納金をあてにしているほうがおかしいと思いますよ。

こんな感じで週刊誌のネタにしてしまっている事に対して宮内庁は反省しているのでしょうか?
「小室圭さん問題」を放置し続ける宮内庁と政治の怠慢をどう考えるべきか
宮内庁はいったい何を考えているのか
4月8日に公表された小室圭氏の文書はA4用紙28枚、うち概要4ページ、本文11ページ、脚注13ページによって構成されています。
小室圭氏の母の元婚約者の男性はこの文書について、「納得できない」とした上で、「内容はひたすら自分たちに非はなく、悪いのは私であるという主張が書き連ねてある。とても誠実な対応とは思えず、強い違和感を持ちました」と『週刊現代』(2021年4月24日号)の独占インタビューに答えています。
元婚約者の男性も当然、あのような一方的な文書を出されてはおとなしく引き下がれません。「言った言わない」の泥仕合になり、火に油を注ぐ結果となっています。
この泥仕合に、皇室が巻き込まれるという最悪の状況に陥ることもわかっていながら、宮内庁はまったく事態を掌握できていません。宮内庁は私人の文書発表について関与する立場ではないと考えているのかもしれませんが、そうはいきません。小室氏の文書の中には、眞子内親王殿下の御名前もトップで出ており、皇室に大きく関係する事案であるからです。眞子内親王殿下は小室氏の文書を「理解してほしい」とまで述べておられます。
それにもかかわらず、西村泰彦・宮内庁長官は8日午後、小室氏の文書について、「非常に丁寧に説明されている印象だ」と発言しています。宮内庁は事前に、小室氏の文書について、どこまで把握していたのでしょうか。
宮内庁は文書が公表される前に、小室氏に付いている担当弁護士と擦り合わせをした上でゴーサインを出したという見方があります。事前に把握していたならば、なぜ、公表を差し止めるように要請できなかったのか。
さらに、宮内庁がゴーサインを出さざるを得なかった事情があるとする報道もあります。秋篠宮家が小室氏の文書を評価し、公表を認めたことから、宮内庁は秋篠宮家の意向に沿うことを優先し、口出しできなくなったというのです。
真偽のほどはわかりませんが、宮内庁が自らの責任をまったく果たしていないことは間違いありません。「秋篠宮家が小室氏の文書公表を認めた」などという報道が出ること自体が皇室にとって大きな打撃です。
このような報道を阻止することができなかったという事実一点において、宮内庁の危機管理能力は完全に欠落しており、宮内庁長官以下幹部は重大な責任が問われます。さらに、このような宮内庁長官や宮内庁そのものの体質・体制を放置している官邸の責任も問われます。
ちなみに、宮内庁長官の西村泰彦氏は元警視総監で、内閣危機管理監をつとめ、2016年、官邸から宮内庁次長として送り込まれました。そして、2019年、 宮内庁長官になります。

誰が結婚を思い止まるよう諫言すべきか
宮内庁には皇室を守る責任がありますが、一方で、体を張ってでも、また、身命を賭してでも、守る責任があるかと言われれば、実はそうではありません。
宮内庁の人員は規則に沿って、物事を運営運用している役人に過ぎません。たとえ身近なお付きの随員であっても、彼らが体を張って皇族に何かを進言せねばならないという義務も必要性もないのです。
そもそも、これだけ国民が強く反対している小室氏と眞子内親王殿下の結婚を阻止することのできるような法的な枠組みは現在のところなく、宮内庁の体制もそのようなことができるようにはなっていません。
もし、皇族の誰かが、何かに強い意向を持った時、それが違法でない限りは、皇族の意向に逆らうことなど、宮内庁の役人にはできません。ただし、宮内庁の役人が説得することはできます。何度も何度も説得し、御意向が皇室のためにはならないことを強く説得する努力は法的な枠組みとは関係なく、なされてもよいでしょう。また、職務に忠実な者ならば、そうするでしょう。
今回の小室氏の文書に関わる一連の騒動の中で、宮内庁のそうした努力の形跡が見られないということが非難されるべきことなのです。
かつて、中国の王朝には、諫議大夫という皇帝に諫言する専門官がいました。如何なる案件についても、躊躇なく、皇帝に諫言するのが彼らの役割で、その地位は法的に保護され、皇帝といえども、彼らを排除することはできませんでした。
有名な諫議大夫として、唐の太宗に仕えた魏徴がいます。魏徴は皇帝の意に逆らって、ズケズケと諫言を続けました。これに堪えかねた太宗は剣を取り出して、魏徴の喉元に突き付けて、「お前は命が惜しくはないのか」と脅したものの、魏徴は皇帝を批判し続けました。最終的に、太宗は魏徴の諫言を受け入れざるを得なかったことが『貞観政要』に書かれています。
今の日本において、誰がどのように、皇族に諫言するのか。そのシステムが存在しません。あえて言うならば、そういう役割ができるのは唯一、総理大臣だけでしょう。民意を背負っている総理大臣が皇族に民意を伝える、そして、不当な結婚を思い止まってもらうように諫言申し上げる、それをやらなければならないと考えます。
こうしたことを可能にするためにも、定期的に皇族と総理大臣が会合を持つのも一つの方策でしょう。イギリスの首相たちはほとんど毎週、エリザベス女王に謁見するため、バッキンガム宮殿に出向き、重要な政治的案件について報告するなど、会合を持っています。これは300年続く慣例です。
かつて、イギリス王エドワード8世は1936年、離婚経験のあるアメリカ人女性のウォリス・シンプソンとの結婚を望み、世論の反感を買いました。ウォリスは人妻で、エドワード8世はウォリスの夫に離婚を迫り、暴行事件まで起こしています。メディアも連日、王室のスキャンダルを書き立てました。
当時のスタンリー・ボールドウィン首相はエドワード8世に「王制が危機に晒されている」と警告し、退位を迫りました。そして、エドワード8世は王位を捨て、ウォリスとの結婚を選びます。
首相が退位を迫るなどというのは日本ではあり得ないし、あってはならないことですが、ボールドウィン首相のイギリス王室にかける思いは並々ならぬものがあり、王個人を切り捨てでも王室全体を守ろうとした、それは忠義の行動でした。
今日、イギリスでも、このように、体を張ってでも諫言する忠義の臣下がいなくなりました。だからこそ、メーガン元妃の前代未聞の一連の騒動が起こっているのです。
よく、「皇室のことに、国民が口出しをすべきではない」などと言う人がいます。ダメなものはダメだと、皇族に諫言申し上げるのが真の忠義です。いつの時代にも、英邁な君主や皇族ばかりが出るとは限りません。何でもかんでも「御意のままに」では、国体を護持することができなくなってしまいます。

政治が結婚を阻止することはできるのか

加藤官房長官は小室氏の問題について聞かれると、いつも「見守る」などと言って、静観していますが、政府も宮内庁を通じて皇室を支える立場にあり、宮内庁に任せておけばよいというものではありません。皇室の権威を守るためには、どうすればよいのかということについて積極的に取り組まなければならない責任があります。
現在のところ、内親王などの女性皇族の結婚を止めるための法の枠組みはありません。眞子内親王殿下が皇室の戸籍にあたる皇統譜を取り寄せて、婚姻届を役所に提出すれば、結婚は成立します。親王などの男性皇族については、結婚に際し、皇室会議の議決を得なければならないと、皇室典範第10条に規定されています。しかし女性皇族はその必要がなく、法的には、当事者だけの合意のみで結婚できるのです。
皇室会議は皇室の家族会議ではなく、法的に定められたもので、議員は10人、秋篠宮殿下と常陸宮妃殿下、総理大臣(議長)、衆参両院の正副議長、宮内庁長官、最高裁長官と判事によって構成されます。過半数の賛成によって、議決が得られ、同数となった場合は、議長である総理大臣の判断に委ねられると規定されています。
皇室会議は女性皇族の結婚を阻止できる権限を持っていません。結婚について、女性皇族にも、男性皇族と同様に、皇室会議の議決を経る規定を適用するよう、法改正を急ぐべきだと思います。やろうと思えば、明日にでもできます。逆に、それをやらず、政治が指を咥えて見ているということは眞子内親王殿下の小室氏との結婚を承認することと同義になってしまいます。
政治がこの不当な結婚を阻止できるのです。政治の果たすべく役割は大きく、今こそ、果敢に動くべき時でしょう。
このような法改正を行うと、国家が個人の自由や権利を侵害することになるという批判がありますが、侵害せざるを得ないこともあるのです。皇室やその尊厳を守る義務が国家や政治にはあるからです。誰もこのような法改正を喜んでしたくはありません。
法は今日まで、小室氏のような人物が皇室と縁戚関係になるようなことを予め想定していなかったのです。もはや性善説では、今回のような問題を乗り越えることができないのは明白であり、法の不備を埋め合わせ、強化しなければならない事態に我々は直面しています。
オランダなどでは、王族が結婚するために、政府と議会の承認が必要とされています。これは王室や国家に害をなす人物が姻戚関係となるのを防ぐ目的で定められた法規範です。イギリスでは、王位継承順位6番目までの王族は国王の許可を得なければならないと規定されています。ヨーロッパでは、王室の結婚は国家の尊厳維持や安全保障にも関わる問題と考えられているのです。
我が国においても、不当な結婚を止める手立てを、国家が一定のレベルで持たなければなりません。性善説だけでは、国家や皇室をもはや守ることができないということが、はからずも、小室氏の問題で証明されたのです。
そもそも、この結婚を眞子内親王殿下に思い止まって頂かねばなりません。それができないならば、法改正を含めた強行措置をとらなければなりません。皇室にとって、このような結婚が絶対にあってはならないのです。
小室氏の言動の意味不明さをいくら批判したところで、問題は解決されませんが、先般の小室氏の文書から一つ言えることは、「自分の名誉」を強調するあまり、事実上の借金を借金ではないと言い張ることに終始しており、そうした姿勢は、社会人としての常識が欠落しているということだろうと思います。
このような人物が今後も、皇室を狙い、続々と現れる可能性が大いにあります。今まで、現れなかったことが不思議なくらいです。イギリスのメーガン元妃のこともあります。あらゆる想定される危険から皇室を守るための体制や仕組みを整備することは、政治や国家の使命です。

誰も幸福にしない結婚、社会常識のない人を選んでしまった眞子内親王殿下は駆け落ちして結婚する以外に道はないのでしょうか?それとも小室が生活費を稼げるのでしょうか?アメリカの弁護士資格を取って生活が出来る、自活出来る覚悟があるのでしょうか?
それとも日本のロイヤルファミリーの一員というブランドだけで食べていくつもりなのでしょうか?
日本を貶めて楽しいのでしょうか?よくわかりませんね。

このように分析している週刊誌もあります。
小室圭さん 覆せぬ「祝福されない空気」、待ち受ける窮屈な結婚生活
 秋篠宮家の長女・眞子さまの婚約内定者である小室圭さんが4月8日、28ページにわたる文書を発表した。この文書では、小室さんの母・佳代さんと元婚約者Aさんとの金銭トラブルについて釈明している。
 報道では、佳代さんが元婚約者Aさんから借りた金銭を返済していないとされているが、“小室文書”ではAさんが「返してもらうつもりはなかった」と発言したと説明されている。さらにその発言の録音が存在していることも明らかにした。
 また、文書では受け取った金銭を返すつもりはないと主張していながらも、その後、解決金で事態を収める意志があることを表明した。
 異例の文書発表と、その内容を覆す「解決金」の意志表明に、ネット上での風当たりは強い。
「眞子さまと小室さんとの結婚について、ネット上では反対意見が圧倒的に多い状況がずっと続いています。小室さんが釈明してもその風向きが変わることなく、むしろ批判は強まるばかり。今回の文書においては、“借金ではない”と強く表明したこと、そして証拠となる“録音データ”が存在していたことについて、反感を覚えたという意見が多いですね」(ネットメディア関係者・以下同)
 眞子さまと小室さんの結婚の大きな障壁となっている佳代さんの金銭トラブル。ネット上では“お金の問題”に対する反発は根強い。
「眞子さまと小室さんが結婚した場合、1億5000万円ほどの結婚一時金が支給されます。これは国のお金、つまり税金から支払われる形であり、“自分たちのお金が小室さんに行くのはイヤだ”と考えるネットユーザーが多いということでしょう。もちろん、そういった意見をネット上で発信しているのは一部の人なので、誰もがそう思っているわけではないのですが、そういう意見が目立っているのは事実であり、その結果“祝福されない空気”が形成されてしまった。この空気を覆すのは簡単なことではないと思います」

 結婚一時金を辞退すれば、ネット上の空気も変わるのだろうか?
「ネット上の意見を見ていると、“小室さんが一時金のために結婚しようとしているのではないか”と捉えているネットユーザーもいるようです。そういった人々を納得させるには、一時金の辞退はひとつの手ではあると思います。しかし、ネット上で一旦批判の対象となってしまうと、どんなことがあっても許されない、というパターンも多い。小室さんが、金銭トラブルを解決し、さらに一時金を辞退したとしても、果たして批判の声が収まるかといえば、そういうわけではなさそうですね」
 もしも、問題が解決し、結婚したとしても、その後の生活は窮屈なものとなってしまいそうだ。
「これだけ大きな騒動になってしまったので、眞子さまが皇室から離れて一般人になったとしても、マスコミからは注目され続けるはずです。もちろんセキュリティーがしっかりした高級マンションなどで暮らすこととなるでしょうが、“税金で家賃を払っている”などと言われかねない。また、海外で生活するのではないかとも言われていますが、それでも“海外まで行って、警備に税金を使うのか”と批判されてしまう可能性も高い。いずれにしろ、ネット上で燃え上がってしまった批判の火を消すのは、並大抵のことではないのです」
 小室さん本人が、釈明会見を開くべきだという声も多い。
「事態を収拾するためには、何らかの会見は必要でしょうね。世間を納得させるには、やはり誠意を持って自分の言葉で説明するしかない。しかし、過去には有名人が釈明会見を開いたものの、そこでの対応がまずく火に油を注いでしまったケースも多い。つまり、会見はある意味“賭け”となりがちで、失敗した場合はさらに泥沼にハマってしまう。少なくとも、入念に準備をしたうえで、完璧な会見を開かなくてはならないわけです」
 まだまだ超えるべき障壁は多い。眞子さまと小室さんが幸せな結婚生活を送れる日はくるのだろうか。

そもそも本人に誠意がないし、金に意地汚い親を制御できていない事が問題なのでしょうね。
本人に眞子内親王殿下を養う気概があるのか?あるのであればその覚悟を見せてもらえれば良いだけの話です。

後ろでこそこそしているコソ泥のような人間、そんな奴に子供を託せる親がいるとでも思っているのでしょうか?
その覚悟が見当たりませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/05/01 06:00

2660年以上の歴史を歩んできた日本の歴史

平成28年4月9日 靖国
先日、桜のニュースで過去1200年で一番早く桜が咲いたというニュースがありました。
対して重要なニュースではありませんし、そだねって程度でしたが世界ではこのニュースが評判になったそうです。
なんでも1200年前からの記録があるって事と桜が咲いた時期を記録していたことがクレージと思われているようです。
確かにアメリカなんかは400年程度の歴史しかありませんし、ヨーロッパではそんなに長い事王朝が続いたことがありません。
何でもない事が世界では恐ろしく長い歴史の積み立てとなっていると言う事でしょうね。

さて、その歴史を積み上げてきた日本、その象徴たる天皇陛下、皇室の歴史は長きにわたっております。
その歴史をつなげるために様々な検討が行われています。
旧宮家復帰など10項目、専門家ヒアリング 有識者初会合、座長に清家氏
 政府は23日、安定的な皇位継承の在り方を検討する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。6人の有識者メンバーの中から互選で清家篤前慶応義塾長が座長に就任。旧宮家の男系男子の皇籍復帰や養子縁組に関する考え方など計10項目について、4月8日の次回会合から法律や文化、歴史などの専門家に対するヒアリングを開始すると決めた。
 菅義偉首相は会合で「議論いただくのは国家の基本に関わる極めて重要な事柄だ。十分に議論し、さまざまな考え方を分かりやすい形で整理していただきたい」と述べた。政府は6月に会期末を迎える今国会中にもヒアリングを終え、成果を取りまとめて国会に報告したい考えだ。
 ヒアリングでは、皇統に属する男系男子について、養子縁組を可能とすることや、新たに皇族とすることについて意見を聞く
 さらに、内親王や女王に皇位継承資格を認める▽皇位継承資格を女系に拡大▽内親王や女王が婚姻後も皇族の身分を保持▽婚姻後に元女性皇族が皇室活動を支援-といった論点についても考え方を聴取する。
 加藤勝信官房長官は23日の記者会見で「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」と語り、男系継承の重要性を重ねて強調した。
 有識者会議は、平成29年成立の譲位特例法の付帯決議が、安定的な皇位継承の在り方を速やかに検討するよう政府に求めたことを受けて設置された。

安定した皇室は日本の安定につながります。
その事が判っていない人が反対しているのでしょう。とんだ反対主義者達です。

このように勘違いした馬鹿の話を聞く必要はありません。
蓮舫氏 旧宮家の男系男子の皇籍復帰「立法府の意思は女性宮家の創設」
 立憲民主党の蓮舫代表代行は24日の記者会見で、安定的な皇位継承の在り方を検討する政府の有識者会議で旧宮家の男系男子の皇籍復帰が議論の対象に決まったことに関し、「否定はしないが、立法府(国会)の意思は女性宮家の創設だと理解している」と述べた。
 蓮舫氏はその根拠として、「女性宮家の創設等」の速やかな検討を政府に求めた平成29年成立の譲位特例法の付帯決議を挙げた。旧宮家の男系男子の皇籍復帰を疑問視し、「有識者会議には、立法府の思いに忠実な審議を期待をしたい」と語った。

日本人かどうかわからないような違法人の話を聞いているほど暇な事はありません。
自分の国籍の説明すら出来ないような馬鹿は国会議員にふさわしくないというのが皆の本音でしょうね。
女性宮家を創設しないのでよその男性を天皇にさせないためです。道鏡は何をやったかご存知でしょうね。
だから反対なのです。今も同じような事がありますね。だから反対なのです。
貴様らの様になんだも反対をしているわけではなく立派な理由があるのですよ。

国体の維持、即ち日本の維持が大切なのです。
櫻井よしこ氏「男系男子維持」 皇位継承有識者会議が意見聴取 
 政府は8日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議(座長・清家篤前慶応義塾長)の第2回会合を首相官邸で開き、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や麗澤大の八木秀次教授(憲法学)ら専門家5人から意見を聴いた。明確に女系の皇位継承を容認する考えは出ず、旧宮家の男系男子の養子縁組や、男系女子の皇位継承を認める意見などが出た。
 ヒアリングを行ったのは櫻井、八木両氏に加え、ジャーナリストの岩井克己氏、皇学館大の新田均教授(神道学)、慶応大の笠原英彦教授(日本政治史)の計5人。最終的に20人程度の専門家からの意見聴取を想定している。
 ヒアリングでは、櫻井氏が男系男子のみに皇位継承を認める現行制度について「これを守っていくことが皇室に対する国民の求心力を維持する方法だ」と主張し、八木、新田両氏も男系男子のみに皇位継承を認めるべきとした。笠原氏は男系女子の継承も認めるべきとしたが、皇位継承順位は男系男子を優先すべきとの見解を示した。
 旧宮家の男系男子に関しては、岩井氏を除く4氏が皇籍取得を認めるべきとした。櫻井氏は「最も現実的な方法だ」として養子縁組を主張。新田氏は養子縁組と皇籍復帰のいずれも認める考えを示した。
 岩井氏は皇位継承権を伴わない「内親王家」の創設を求め、「潜在的な継承候補者という形で関わりを持っていただくわけにはいかないだろうか」と述べた。

女性宮家は誰も幸福にしません。なぜなら男性差別が根底にある制度だからです。
旧宮家の皇室への帰還、それも良いかもしれませんね。
出来るだけの選択肢を示してより良い国を作っていきましょう。

そのような状態の中、陛下は毎年と同じようにお米を作るために田植えを行いました。
天皇陛下、春恒例のお手まき
 天皇陛下は6日、皇居内の生物学研究所脇にある苗代にうるち米の「ニホンマサリ」と、もち米の「マンゲツモチ」の種もみをまかれた。皇居での稲作は昭和天皇から続く恒例行事。陛下はこの日、ジャンパーに運動靴姿で苗代の前にしゃがみ、小さなかごに入った種もみを均等になるよう丁寧にまかれていた。
 育った稲は陛下が5月に田植えをし、秋に稲刈りをされる見通し。収穫された米は11月の新嘗祭(にいなめさい)など、宮中祭祀(さいし)にも使われる。

これが2660年も続く日本の伝統なのです。米は日本には欠かせない食物であり、神事の対象にもなっています。
自然に対して謙虚に相対する姿勢を持つ日本人の原点なのかもしれませんね。

これからも日本を作っていくことが求められてます。
その価値は無限大、人の命よりも重たいものです。
しっかりと引き継いでいきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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