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安倍元総理の意志を受け継ぐ

安倍晋三写真集
安倍総理の写真展が東京タワーで開催されていました。
これを機に全国で行われてほしいですね。
非常に楽しみにしています。

と云う訳で主催は正論だったようです。
安倍元首相のベストショット150点を展示 「不屈の政治家 安倍晋三写真展」 東京タワー1階で、11月19日開幕
月刊「正論」(産経新聞社発行)は、写真報道の現場カメラマンが遭遇した安倍晋三元首相のベストショットを選んだ写真展「不屈の政治家 安倍晋三写真展 ~産経新聞カメラマンがとらえた勇姿~」を、11月19日(土)から12月1日(木)まで、東京タワー1階(東京都港区)で開催します。
街頭演説中に、凶弾に倒れた安倍元首相。月刊「正論」9月号増刊で、34ページにわたって安倍元首相のグラビアを掲載したところ、大きな反響がありました。コロナ禍がやや収まって、イベントなどが再開されたこともあり、会場を見つけるのは容易ではありませんでしたが、背中を押してくれたのは「安倍さんほど、絵になる政治家はいない。できるだけ多くの人に写真をみてほしい」との産経新聞カメラマンの一言でした。
展示されるのは、産経新聞のカメラマン19人が撮影した約150点(代表撮影、内閣広報室提供写真などを含む)。インタビューや記者会見など、安倍元首相の写真を撮るカメラマンにとっても、どれだけいい表情を捉えるかは、まさに真剣勝負です。子供たちにみせた優しいまなざし、被災地で特産の果物などをほおばる姿、カメラマンの求めに応じて土俵入りをする姿、自衛隊の観閲式でみせるきりっとした姿、新元号「令和」発表の重圧から解き放たれたときのすっきりとした明るい表情など、選りすぐりの写真をご覧ください。
また、写真展を企画していることを、安倍元首相の側近であった自民党の萩生田光一政調会長に話したところ、安倍政権の官房副長官時代などに撮影した秘蔵写真を、快く提供してくれました。官房副長官は、首相の外遊に同行します。同行カメラマンは入ることができない場所で、「萩生田カメラマン」が撮った写真は必見です。主のいなくなった衆院第1議員会館1212号室の風景も出てきます。もちろん、菅義偉前首相が9月27日の国葬の弔辞で言及したあの本も。在りし日の安倍元首相の写真を見て、追憶にふけるだけでなく、ぜひ写真から元気をもらってください。
【日時】11月19日(土)~12月1日(木)10時~19時 ※11月19日(土)は13時から、12月1日(木)は16時まで
【会場】レッド イベント スペース(東京都港区芝公園4-2-8、東京タワー1階)
【入場料】1000円(税込) ※中学生以下は無料
【お問い合わせ】産経新聞社正論調査室 電話:03-3275-8924(平日10時~17時)

行きたかったのですがあいにく東京は遠いのですよ(´;ω;`)ウゥゥ

しかし、台湾から参加される人もいるようです。
台湾国会議長 安倍元首相写真展に来場
来日中の台湾の国会議長に当たる游錫堃(ゆうしゃくこん)立法院長が30日、東京タワー(東京都港区)で開かれている「不屈の政治家 安倍晋三写真展~産経新聞カメラマンがとらえた勇姿~」(月刊「正論」主催)に来場した。
游氏は記者団からの質問に応じ、「安倍元首相の精神にふれられ、感動的だった」なとど述べた。安倍氏が生前、「台湾有事は日本有事だ」と警鐘を鳴らしていたことについても「台湾有事はロシアによるウクライナ侵攻と同じく、全世界に関わる問題。安倍氏の主張、理念は先見の明があると思う」などと語った。
会場では、在職日数3188日、憲政史上最長となった安倍政権の歩みを産経新聞のカメラマンがとらえた報道写真など約150点が展示されている。写真展は12月1日が最終日。午前10時~午後4時。入場料1千円(税込み)。大学生以下無料。

台湾有事は日本も有事ってことはだいぶ昔から言われていましたね。
ただ、それを現実視しない民主党のような奴らがいたということです。

岸田さんはその有事に対応すべく防衛費を2%まで引き上げると政治決定しました。
「防衛費と補完する取り組みでGDP比2%に」 岸田総理が初めて水準を明言
岸田総理は、防衛費などを2027年度にGDP比で2%程度まで増額するよう指示しました。総理が具体的な水準を明言したのは初めてです。
岸田総理は、官邸に浜田防衛大臣と鈴木財務大臣を呼び、「防衛費については5年以内に緊急的に強化を進める必要がある」などとし、増額を指示しました。従来の防衛費に加えて科学技術費など防衛に資する予算を合わせて、現在のGDPの2%程度とします。総理が「GDP比2%」と具体的な水準を明言したのは初めてです。

浜田靖一防衛大臣
「予算は財源が無いからできないということではなく、様々な工夫をしたうえで必要な内容を、迅速にしっかり確保する」
岸田総理は、年末に5年間の防衛費の規模を定める「中期防衛力整備計画の規模」と「防衛力を安定的に維持するための歳出歳入両面での財源確保を一体的に決定する」よう指示したということです。
政府関係者は「法人税などの増税だけで安定財源を確保することは難しい」としていて、当面は赤字国債も含めて国債の発行を検討しているということです。

男女共同参画や財務省の予算、外国人への不当な生活保護費などを削っていけば問題ないと思います。
防衛産業を活性化して産業化を図れば税収も増えますし、国内の産業も大いに盛り上がることでしょう。

そしてその財源は増税ではないという話になっています。
防衛費増額の財源 自民会合で「増税は唐突」批判意見相次ぐ
防衛費増額の財源として、増税を含めた国民負担が必要だとした、政府の有識者会議の報告書に対し、自民党の会合では「増税を念頭においた議論が出てくるのは唐突だ」などと批判的な意見が相次ぎました。
防衛力強化のための政府の有識者会議は今月22日、防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとする報告書を、岸田総理大臣に提出しました。
これについて、29日開かれた自民党の安全保障関連の合同会議で、出席者からは「増税を念頭においた議論が出てくるのは唐突だ」とか「税収の上振れ分を活用できないかなどの議論が先だ」などと批判的な意見が相次ぎました。
また、有識者会議のメンバーについて「安全保障や軍事の知見がある専門家が十分に入っていない」という意見も出されたいうことです。
一方、岸田総理大臣が、令和9年度(2027年度)に、防衛費と関連する経費を合わせて、GDPの2%に達する予算措置を講じるよう指示したことについて、党の安全保障調査会長を務める小野寺元防衛大臣は「問題は中身だ。どれだけしっかりとした防衛に資する予算が計上されるかが、これから大変重要だ」と指摘しました。

浜田防衛相「防衛力強化を図るうえで一定の意味がある指標」
浜田防衛大臣は記者会見で「GDP比2%という目標はNATO=北大西洋条約機構が各国の経済力に応じた国防費として定めているものでわが国としても安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図るうえでGDP比で見ることは指標として一定の意味がある」と述べました。
そのうえで年末に向けて財務省や与党との調整を加速させる考えを示しました。
一方、防衛費に関連する経費として具体的に何を計上するのか問われたのに対し、浜田大臣は「関連経費の在り方は、総合的な防衛体制の強化に向けた具体的な仕組みについて関係省庁で検討する中で議論していく」と述べました。

立民 岡田幹事長「数字ありき 非常に唐突感がある」
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「岸田総理大臣がGDPの2%という数字ありきになったのは非常に唐突感がある。今の安全保障環境に鑑みて防衛費を増やさざるをえないと判断するのであれば、何をどのぐらい増やすのかを明確にして、そのための財源もしっかり示してもらいたい」と述べました。

公明 山口代表「最終的には安定的に防衛費支える財源措置を」
公明党の山口代表は、防衛費を増額するための財源について「当面、国債に基づく歳入の活用は限定的に視野に入っていると思うが、継続的に国債に頼ることは否定されるべきだというのが岸田総理大臣の指示の趣旨と受け止める」と述べました。
そのうえで「岸田総理大臣の指示は、最終的には安定的に防衛費を支えるしっかりした財源措置を講じるべしということだ。最終的には政治決着を図ることであるので与党の協議をしっかり進めていきたい」と述べました。
また、政府が防衛装備品のさらなる移転を進めるため「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを検討していることについて「運用面で現実にそぐわないところがあれば柔軟に検討していくことがあっていい。国民の理解を得られるよう慌てないで議論していくことが重要だ」と指摘しました。

国民 玉木代表「増税は当面必要ない」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で「次の『中期防』=『中期防衛力整備計画』は増税がなくてもできると考えており、追加で必要な予算は外国為替資金特別会計の活用などを最優先に考えていくべきだ。既存の防衛費の見直しや削減も踏まえてやれば、増税は当面必要ない。財源の議論も与野党でやればよい」と述べました。

防衛費「GDPの2%」とは
令和9年度=2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2%に達する予算措置とはどういうことなのか、具体的に見てみます。
今年度=2022年度のGDP見通しを前提に計算すると、GDPの2%はおよそ11兆円になります。
日本の防衛費は今年度の当初予算で5兆4005億円。
GDPの0.96%に当たります。

さらに、NATO=北大西洋条約機構の基準を参考に政府が算定した日本の「国防関連支出」は、海上保安庁の予算2231億円などを含めて6兆1000億円で、GDPの1.09%となります。
2%にはおよそ5兆円足りない計算です。
政府は、新たな安全保障関連経費の枠組みは検討中だとしていますが、政府の有識者会議が先週まとめた報告書では、従来の防衛省や海上保安庁の予算を補うものとして、研究開発、公共インフラ、国際的協力、サイバー安全保障の4つの分野を総合的な防衛体制の強化に資する経費として計上するよう求めています。
このため、岸田総理大臣が28日に指示した「防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2%」には防衛費本体の増額に加え、こうした4つの分野の経費も含まれるものとみられています。

防衛納税ってのもよい考えですね。
国民の税金の使い方をある程度国民の意思に沿ったやりい方であり、財務省の意向を無視できるってのもよい考えです。
しかし、有識者会議が素人で構成されているってのはびっくりですね。
しっかりと政治判断をしていってもらいましょう。

日本を取り戻すというスローガンを掲げていた安倍総理
しっかりと意志を受け継いで日本を取り戻しましょう。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/12/02 06:00

韓国が変わらない限り変わらない日韓関係

韓国の残飯
現在非常にひっ迫している韓国の経済
それをなんとかすべく政府は対応しているそうですが、有効だが一切ありません。
そもそも他国にゆだねるように外需にて経済発展を行っている韓国は支那の経済に引きずられるようにどんどん落ちて行っています。
果たしてどのようにしてこの危機を乗り越えるのでしょうか?
日本を巻き込まないでほしいものですね。

さて、そんな韓国ですが日本に一塁の望みを掛けているようです。
日韓首脳の往来「早期再開も」 尹韓国大使が単独会見
 韓国の尹徳敏駐日大使が26日までに東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ、日韓首脳による相互往来について「思ったより早いうちにできるのではないかと期待している」と述べた。北朝鮮による軍事挑発などを念頭に「国際情勢が急激に変化している」と指摘し、年内に尹錫悦大統領が訪日する可能性も排除しないとした。訪日は「関係正常化の象徴的な出来事になる」とし、両国間の懸案だけでなく国際情勢も議題になるとの見通しを示した。
 最大の懸案として元徴用工問題を挙げ「両国民が納得できる解決策を探るため、両国とも非常に力を入れて(協議を)やっている」と説明した。

北朝鮮の問題は大切ですが、出稼ぎ労働者の訴訟に対しては日本に譲歩することは一切ありません。
なんでそんなことをやらないといけないのか教えてほしいものですね。
日韓請求系交渉を無にするなら朝鮮半島に残してきた日本の資産を返却するのが先です。道理をわきまえてもらいましょうね。

日本が強くなるのが嫌いな人間がいるようですね。
青木理氏「サンモニ」で防衛強化に懸念 関係改善促すもネット「出来れば苦労しない」
 ジャーナリストの青木理氏が27日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、防衛力を強化するよりも、周辺国との関係改善をすすめた。
 ロシアがウクライナ侵攻を続ける中で、米国と対立する北朝鮮やキューバとの関係を強めているという話題。青木氏は「複眼的な国際状況。われわれが西側メディアを通じて見てる国際状況とは違う世界があるんだっていうことを考える重要性」を説いた。
 さらに安全保障について「防衛力っていうのもあるんだけども、協力する国を増やす、協力関係にある国を増やす、敵対する国を減らすっていうのも安保の一番の要諦なんですよね」と説明。日本が北朝鮮、中国と対立し「韓国とも歴史問題でいがみ合ったまま」と状況を示した。
 「その日本が敵基地攻撃だとかですね、国の借金が1000兆円超えてるのに、世界9位レベルの防衛力を倍増させるんだって。そうすると(世界)3位ですよね。そちらの方向に向かうことだけに今の政権は夢中になってるけど、それでいいの?」と防衛費の増額に懸念を示した。「それって本当に安全保障になるんでしょうかっていうことも考えなくちゃいけないってことですよね。韓国や周辺国との関係を築くってことももっと重要なんじゃないですかっていう発想も同時に持ってほしいなと思いますね」と周辺国との関係改善を勧めた。
 ネットからは「それが出来れば苦労しないですよ」「強制力の根拠のない外交は戦争抑止に無効です。」「国益損ねてまで韓国との関係を改善する必要なし。」と周辺国との関係改善が簡単ではないことを指摘する声もあった。

しかし、いつまでこのような嘘の経済論を平気で言うやつがいるのでしょうね。
国の借金と言われていますが、それは国民の資産です。円でほとんど売買されている国債は暴落すると思っているのでしょうか?
無知を知らない馬鹿は相手にできませんね。

韓国国内だけで解決しないといけないのに日本を絡めるからこんなことになるのですよ。
韓日が徴用問題巡り局長級協議 年内の解決策提示は困難か
【東京聯合ニュース】韓国外交部の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が24日、徴用被害者への賠償問題の解決策を模索するため東京で局長級協議を行った。
 徐氏は21日に女性としては初めてアジア太平洋局長に就任したばかり。外交当局の局長級協議が開かれたのは10月11日以来となる。
 両国は首脳会談、外務次官協議などを通じて関係改善に向け協力する意思を確認しており、この日の局長級協議でも、両国間の懸案となっている徴用賠償問題について集中的に協議した。
 これに先立ち、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相は13日、カンボジアのプノンペンで首脳会談を開き、徴用問題の早期解決のために協議を続けることで合意した。
 外交部によると、両局長は今年9月に米ニューヨークおよび11月にプノンペンで開催された韓日首脳会談での合意に基づき、外交当局間の緊密な協議を加速するため、韓日間の懸案および相互関心事について意見を交換した。
 また、強制徴用など懸案の早急な解決と関係改善の必要性について双方の見解が一致し、今後も各レベルで外交当局間の緊密な意思疎通を続けていくことを確認した。
 外交部当局者は協議後、韓国の特派員に対し、「徴用被害者の立場と大法院(最高裁)判決の履行策、日本の誠意ある措置などに対する意見がまとめられ、それを土台に合意していく過程」とし、「最近一つか二つに絞られた案を巡り集中的に議論している」と話した。
 大統領室関係者は16日、「両国の実務レベルの解決策がある程度、一つか二つに絞られているという報告を受けた」と明らかにした。
 同問題を巡り、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が寄付金を募り賠償金を肩代わりする案が有力な解決策として浮上していると日本メディアが報じた一方で、韓国政府は日本企業の謝罪や賠償への参加など「誠意ある呼応」が必要と強調している。ただ、日本側は1965年に締結された韓日請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を崩していない。
 この日の協議で日本側はどの程度「誠意ある呼応」を取るかについて具体的な立場を示さなかったという。
 同当局者は「韓国の原告側の立場と日本側の立場を一緒に協議しているため、日本が動いていると話す段階ではない」とし、「われわれと日本が各自の立場を合わせている状況」と説明した。
 また、「法律的な状況が連係しており、原告側と日本側とも話さなければならず、国民がどのように受け入れるか世論を探る必要もあり、時間がかかっている」として「一部で(解決策を)年内に発表する可能性が指摘されているが、もう少し時間がかかりそうだ」と述べた。

条約を守らない国が何を言っているのでしょうね。
基本的なことが出来ていないから信用されていないのです。それが判っていないのが馬鹿らしいですね。
約束を守らない国が何を言ったところで虚しいだけです。相手にするのも馬鹿らしいですね。

そして政府発表すら覆す韓国政府
もはや秩序すらないってことでしょう。
レーダー照射問題 尹政権も反日続けるのか
韓国の尹錫悦政権は文在寅前政権同様、北朝鮮情勢などへの危機感はないのだろうか。日韓防衛協力を阻害する発言が目立っている。
韓国海軍駆逐艦が2018年、日本海で海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題について、韓国国防省副報道官が「韓国軍のレーダー照射はなかった」との立場を改めて表明した。日本の旭日旗を巡り、「自衛艦旗と旭日旗は違う」との的外れな見解が、李鐘燮韓国国防相の口から飛び出した。
いずれも事実に反する不当な発言というほかない。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中で、日韓防衛協力は地域の平和と安定にとって重要だ。韓国側の言動は協力の前提となる信頼関係を損なう。直ちに撤回すべきである。
酒井良海上幕僚長は記者会見で、レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗(旭日旗)排斥を両国間の懸案として挙げ、解決なしには「(日韓が)防衛交流を推進する状況ではない」と述べた。極めて妥当な見解である。
韓国海軍のレーダー照射は海自が公表した証拠から明らかだ。目標をミサイルなどで攻撃する際の準備行為であるレーダー照射は危険極まりない。反日路線をとった文前政権下で起きた。
海自創設70周年を記念して相模湾で開かれた6日の国際観艦式では観閲官の岸田文雄首相が、軽空母へ改修が進む海自護衛艦「いずも」に乗り組んだ。参加した韓国海軍の補給艦は国際儀礼にのっとり、自衛艦旗を掲げる「いずも」に敬礼したが、韓国内で野党などが反発した。李国防相は自衛艦旗は旭日旗ではないと釈明したが不見識かつ非礼な発言である。
太陽を意匠化した旭日旗は帝国海軍、海上自衛隊とも一貫して軍艦旗、自衛艦旗として採用してきた。先の大戦で日本と戦った米軍を含め、国際的に尊重される海自の「外部標識」であり、誇りでもある。李氏の発言の根底には、旭日旗を「戦犯旗」として不当に排斥する韓国側の歪(ゆが)んだ考え方が存在している。
韓国の尹政権は、文前政権の異常かつ危険なレーダー照射の事実を正直に認め、再発防止を表明してもらいたい。自衛艦旗を含む旭日旗への非難は的外れだと認識し、反省すべきだ。異様な反日行動は北朝鮮や中国を喜ばせるだけだと気付くべきである。

韓国が態度を改めない限り日韓関係がよくなることはありません。
日本は手を尽くしました。それに対して韓国が答える番です。
答えれないなら日本にすり寄らないでいただきたいものですね。

一向に良くならない日韓関係
韓国の態度が変わらない限り変わることはないってことでしょう。
いい加減考えてもらいたいものですね。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2022/11/30 06:00

景気後退の時期になったのか?

別山放免
美しい山々の季節になりました。
自然は厳しくも美しいものです。自然を敵視せずに寄り添いながら生きてきた日本の歴史
大切にしていきたいと思います。

さて、そのような世界があるのと比べてアメリカは厳しい状況に追いやられているそうです。
米巨大IT、4社が減益 景気減速による逆風鮮明に
米巨大IT5社の2022年7~9月期決算が27日、出そろった。アップルは前年同期比で増益を確保したが、グーグルの親会社アルファベットとマイクロソフト(MS)、メタ(旧フェイスブック)、アマゾン・コムの4社が減益となり、景気減速による逆風が鮮明となった。外国為替市場のドル高も収益を押し下げており、先行きも厳しい。
景気に敏感なインターネット広告が特に大きな影響を受けた。企業が広告を出すのを減らしており、アルファベットは純利益が27%減の139億1千万ドル(約2兆円)となった。動画投稿サイトのユーチューブの広告収入は2%減った。
広告が主な収益源のメタも52%減の43億9500万ドル。中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」との競争激化も響いた。メタの株価は決算発表翌日の27日に前日比25%減と急落した。
MSはパソコンの需要減で基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」のメーカー向け販売が落ち込み、14%減の175億5600万ドル。アマゾンは人件費や燃料費などのコスト増が響いて9%減の28億7200万ドルだった。両社の成長を支えてきたクラウド関連部門も伸びが鈍化した。
一方、アップルは1%増の207億2100万ドルだった。新機種「14」シリーズが好調のiPhone(アイフォーン)やパソコン「Mac(マック)」の販売がけん引し、収益力の高さを示した。
10~12月期はメタが3期連続の減収を見込むなど苦戦予想が多い。ドル高の影響も大きくなるとみられ、厳しい状況が続く見込みだ。(共同)

まあ、民生用の企業は景気に敏感ですね。それが故に浮き沈みが激しいってことでしょう。
そもそもメタバースとかいう偽装空間での商売って何の意味があるのでしょうか?
何も生まない消費しない空間って何だろうね?って感じです、芸能人だけが暮らす世界かな?私には理解できませんね。

ツイッターでは半数の人の解雇を行ったそうです。
マスク氏の「Twitter大量解雇」が暴挙でもない訳
Twitterを個人で440億ドル(約6兆5000億円)を投じて買収した起業家のイーロン・マスク氏が前代未聞ともいえるリストラを進めている。10月31日付でTwitterの最高経営責任者(CEO)に就任すると同時に取締役を全員解任。11月4日には全世界の従業員7500人の半分に当たる約3700人に解雇を通告したと、主要メディアが報じている。
テスラをはじめ、これまでさまざまな企業の創設にかかわってきた起業家のイーロン・マスク氏はリベラルというよりもリバタリアン=完全自由主義者である。そのため「買収したTwitterの人員整理の対象となるのは、検閲部門などではないか」という憶測が流れていた。しかし、実際はその憶測の範囲にとどまらないようだ。日本法人の従業員も含まれ、その数も相当数に上るとみられる。
本稿執筆時点では、部門や正確な人数が発表されておらず、さらに非上場企業になったために情報の完全な把握は難しい。ただ報道されている人員削減数を示すように、Twitter上で解雇されたとみられる元従業員らが自身や周囲の雇用状況について積極的に“つぶやい”ている。
イーロン・マスク氏は、なぜここまで一気に大量解雇へと打って出たのか。アメリカならばまだしも、解雇要件の厳しい日本でいきなりこうしたリストラを進めることについての疑義は労働問題に詳しい論者が論じてくれるだろう。また法律問題を越え、プライベートカンパニーにおける労働慣行についても誰かが語ってくれるだろう。ここでは、財務面からTwitterの解雇問題を見ていきたい。

Twitterのコスト体質
2021年にTwitterが発表した財務データを見てみよう。ここからの記事中の数字はいずれも概算だ。2021年12月期の連結最終損益は、2億2140万ドルの赤字だったと知られる。これは円換算で332億円ほどになる。売上高は50億ドル=7500億円ほどを得ている。
しかし、その後に差し引かれるコストとして下記がある。
 売上原価:18億ドル=2700億円
 研究開発費:12億ドル=1800億円
 販売費:12億ドル=1800億円
 一般管理費:6億ドル=900億円
上記がそれぞれかかっている。これらに訴訟関連費用を減じると営業損失が出る計算だ。
Twitterの財務レポートによれば、下記の通りの説明があり、それらは人件費の塊であるとわかる。つまり収益に対して人件費の重みが最終損益を赤字にしていたのだ。

人件費がひたすら重い
 売上原価:インフラ、ソフトウェア、ネットワーク機器の減価償却費を含むが、一部がオペレーションチームへの報酬
 研究開発費:研究開発に関わるエンジニアの報酬が大半
 販売費:セールスやマーケティングにかかわる人材への報酬が大半
 一般管理費:役員、財務、法務、人事等にかかわる人材への報酬が大半

赤字にいたる費用の多くは人件費であり、さらにコストへかなりの比率を占めるとわかる。
なお公平に付け加えておけば、この純損失と実際の現金の減少はイコールではない。Twitterが経営危機に陥っているわけではない。現金及び現金同等物は22億ドル(3200億円)ほどを有している。
ただしこれも付け加えておけば、営業活動(=本業によって稼いだキャッシュ)は2019年度に13億ドル(1900億円)だったところ、2020年度は9.9億ドル(1450億円)、2021年度は6億ドル(880億円)と減少していた。これは研究開発費等の増加による。
このような試算は机上の空論だが、もし半分の従業員を解雇しても同等の収益を上げられれば当然ながら利益もキャッシュフローも劇的に改善することになる。
クールに語るのであれば、次のようになるだろう。
これまでのコスト構造が続けば、人件費が大半を占めるため、このままでは黒字化もキャッシュフローの向上も難しい。そこで企業価値アップのために人件費にメスを入れるのは必然だった、と。
もしTwitterの業績が改善すれば、今回解雇した人材の再雇用も考えられる。それは、これまでTwitter社に尽力してきた従業員の努力を無視してきた言い方に聞こえるかもしれない。実際には、突如解雇されたことによって、生活が不安定になってしまう従業員の方々もたくさんいるだろう。そこは前述のように法律問題に発展するケースもあるはずだ。また退職の条件交渉なども水面下で行われているに違いない。

解雇されたTwitter従業員の反応
それにしてもなんということだろうか。確かに日本企業の中にも、人件費が重荷になっている企業があるとして、その人件費を削減すれば改革できると思っている日本の経営者はたくさんいる。とはいえ、退職割増金を加算したとしてもリストラを進めるということには、さまざまな困難が伴う。倫理的にも躊躇がある。
非上場企業であれば、解雇は日常茶飯事であり、かつ訴訟があっても、ほとんどの場合に解雇は問題にならない。ただ、Twitterほどの有名な企業であれば通常は、なかなかここまで大規模で大胆な解雇に踏み切れないはずだ。
ところで、今回の解雇についてざっとSNSを見る限り、声をあげているTwitter従業員の方の中には、不当だと怒りをぶつけるものがあるいっぽうで、私の知り合いは奇妙なほどさっぱりとした明るさに満ちていた。ワインを飲みながら自身や所属するチームの激務をねぎらう投稿もあった。これはアメリカ企業で働く方々の覚悟の表れだろうか。
イーロン・マスク氏の意図はわかる。だが、これ以降の業績はどうなるか。Twitterユーザーのわれわれも気になる問題だ。

ちなみに日本では業務中に酒を飲んでいた部門が切られたそうですね。左翼的な投稿をしていた部門も切られて随分と自由な言論空間を取り戻したということだそうです。

メタも人員整理を行うとのことです。
メタ、大規模な人員削減検討 9日にも発表=WSJ
[6日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは今週、大規模な人員削減に着手する計画で、数千人の従業員に影響を与える可能性がある。早ければ9日にも発表するという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい関係者の話として6日に報じた。
メタは、WSJの報道についてコメントを控えている。
同社は先月の決算発表時、今四半期の業績が低調になり、来年コストが大幅に増加するとの見通しを示し、株価は引け後の時間外取引で約20%下落し、時価総額が約670億ドル消失した。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、メタバースへの投資が実を結ぶまでには約10年かかると見込んでおり、その間はコストを削減するための採用凍結やチーム再編を余儀なくされるとみられる。
ザッカーバーグ氏は「2023年には、少数の優先度の高い成長分野に投資を集中させる」と表明している。

メタバースって虚無空間での商売ってやつですよね。
私は現実に生きる人間なのでよくわからないですが、何するところなのでしょう。
金融工学と同じ匂いがするものですね。

日本から外国人が撤退するという素晴らしい記事が次々に出ています。
「他の国に行くか考えないと」外国人労働者“日本離れ”も…進む円安一時1ドル149円台
18日、円相場は一時1ドル=149円台をつけ、32年ぶりの円安を更新しました。
この円安と水際対策の大幅な緩和があいまって、海外から多くの旅行客が割安に観光を楽しんでいます。
韓国から来日した人:「私のセリーヌのミニバッグです。本当にハッピーです」
タイから来日した人:「ブランド品を買いました。ディオールとかグッチとかね。円安なので、我々観光客には有利ですね(Q.予算は)ないです。欲しいものを買うのみです」
インバウンド“需要復活”の一方で、母国で暮らす家族への仕送りの額が減るなど、日本で働く外国人に大きな影響が出ています。
鋼材加工の会社『松山鋼材』で働く、ベトナム出身のグェン・ティ・タムさん(24)は、3カ月に1度、約20万円をベトナムの家族に仕送りしています。
グェン・ティ・タムさん:「送る金額は変わらないのに(家族に届く)お金は少なくて残念。(Q.減ったことに家族は)家族はいま送らない方がいいよと。
7人家族の3カ月分の生活費の一部となっていた20万円。1年前、20万円は4200万ベトナムドンでしたが、現在は、3200万ベトナムドンと、2割以上目減りしました。

日本を離れることも頭をよぎります。
グェン・ティ・タムさん:「みんなが日本に行きたい理由は、ほとんど経済のため。日本で働いて、ベトナムに送りたい。これ以上(円が)安くなったら、他の国に行くか、ベトナムに戻って仕事した方がいいか、考えないといけない」
円安が人手不足に拍車をかけるかもしれません。
松山鋼材・向後賢司社長:「日本を敬遠することは、時間の問題と心配している。政府としても円安対策を改善するか、平常に戻すような形で、早急な努力をしてもらいたい
国会では、「円安を加速させるような、日銀の大規模な金融緩和は失敗だ」として、野党は黒田総裁の辞任を求めました。
日銀・黒田東彦総裁:「量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反する。辞めるつもりはありません」
黒田総裁は、今後の為替について、現在の円安ドル高は いずれ落ち着くとの見方を示しました。

ひとまずどうでもいい話です。
対ドルはすべての国で安くなっているのですよ。一過性のことで右往左往する庶民っていると思いますか?
私はいないと思いますよ。

ちなみに日本企業は増益だそうです。
電子部品大手6社が増収増益 円安効果で好業績
電子部品大手8社の令和4年9月中間連結決算が1日、出そろった。輸出が多い電子部品メーカーの多くは円安効果によって業績が押し上げられ、日本電産など6社が増収増益。一方で、世界的なスマートフォンやパソコン需要失速の影響が大きい村田製作所など一部の企業は減益となった。
日本電産は、円安によって売上高が1396億円、本業のもうけを示す営業利益が170億円押し上げられ、それぞれ過去最高を更新した。永守重信会長兼最高経営責任者は「円安でもうけているといわれるが、今回の決算は元の日本電産の経営に戻りつつある証しだ」と強調する。
京セラも円安による1030億円の増収効果もあり、売上高が過去最高を更新。一方で、スマホの販売台数減によって営業利益が前年同期から1・1%増にとどまり、5年3月期の連結業績予想は据え置いた。
村田製作所もスマホの失速が業績の下押し要因となり、最終利益は減益に。村田恒夫会長は「低価格から中価格帯のスマホが中国で大きく落ち込んでいる。販売不振は少し長引くとみている」と説明。通期の業績見通しを引き下げ、最終利益は前期比5・5%減の2970億円とした。
オムロンは4~6月期の中国・上海ロックダウン(都市封鎖)の影響が響き減益となったが、電気自動車(EV)や半導体装置向けの電子部品事業が好調で、売上高、最終利益ともに通期見通しを上方修正した。ロームも自動車関連市場の好調を受け、通期の最終利益の見通しを800億円に上方修正し、減益予想から一転して増益の見込みとなった。(桑島浩任)

円安、円高という概念では考えられていないってことでしょうね。
スマートフォン売れないっていうのが景気の後退につながっているということですね。
部品メーカは厳しいです。

よい時期もあれば悪い時期もある、それが景気ってものでしょう。
支那の経済は最悪になり、戦争を行おうという動きすらあります。
もっとのんびりとしたいものですね。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/11/12 06:00

第二十九回 桃山御陵参拝団

明治節
11月3日は明治天皇のお誕生日です。
桃山御陵に参拝しましょう。
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/11/03 06:00

10年に一度危機を迎える韓国

新島々
先日北穂高に行った帰りに新島々駅に立ち寄りました。
上高地線の応援する看板がありましたね。
観光地として有名であり、神が下りる場所としての神降地としても有名です。
これからもたくさん行くことになることでしょうね。

さて、韓国との観光客が増えているという話がありますが、いまいちな韓国の国防力があります。
先日も迎撃ミサイルを発射したら自分の基地に落ちたという話がありましたね。
韓国ミサイルが自国の基地に落下 人的被害はなし
韓国軍関係者は5日、米韓両軍が北朝鮮に対抗して同日発射したミサイルのうち、韓国軍の弾道ミサイル「玄武2」1発が不正常に飛行し、自国基地内に落下したと明らかにした。人的被害は出ていないという。韓国軍が原因を調査している。
韓国メディアによると、落下したのは北東部江陵の基地付近で、爆音に驚いた住民らの通報が相次いだ。同日に米韓両軍が日本海に向けて発射した戦術地対地ミサイル「ATACMS」計4発は成功した。(共同)

結局原因は何だったのでしょうね。5発のうち1発が失敗ってことは相当の破壊力です。
なぜそうなったのか教えてもらいたいものですね。

韓国の野党のトップは日本と朝鮮が戦争したと歴史認識をしているそうですが、事実ではありません。
そのことを与党のトップが指摘しています。
共に民主・李在明代表の主張に与党トップ「朝鮮は日本と戦争していない」「内側から腐って滅びた」
 韓国与党・国民の力のトップ、鄭鎮碩(チョン・ジンソク)非常対策委員長が11日、「朝鮮は内側から腐って崩れ落ち、それで滅びた。日本は朝鮮王朝と戦争をしたことがない」と発言したことをめぐって「歴史観」論争が降ってわいた。
 これは、鄭鎮碩委員長が同日午前、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」で、野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表による「旭日旗韓半島(朝鮮半島)進駐」発言を批判した際、「朝鮮はなぜ滅びたのだろうか。日本軍の侵略で滅びたのだろうか」とした上で発した言葉だ。そして、旧韓末(朝鮮時代末期から大韓帝国までの時期)と現在の大韓民国の国力を比較した上で、「『日本と海上訓練をしたら旭日旗を掲げた日本軍が我が国の領土に進駐する。旧韓末のような状況が起こる」という李在明代表の主張に、韓国の若者たちは果たして共感するだろうか」と書いた。鄭鎮碩委員長はまた、「軽薄な歴史認識で国民を惑わさないでほしい」「国民に約束する。大韓民国が主権を手放す状況でなければ、日本軍の韓国駐屯は許されないだろう」とも述べた。
 共に民主党は鄭鎮碩委員長の投稿のうち、「朝鮮は日本軍の侵略で滅びたのではない」という部分に対して、「植民史観だ」と批判した。国権侵奪の責任を日帝(帝国主義の日本)ではなく、無能だった朝鮮のせいにする歴史観を示したという意味だ。同党の朴洪根(パク・ホングン)院内代表は「これは浅はかな親日歴史意識であり、執権与党の代表として歴史的な妄言だ」と言った。安敏錫(アン・ミンソク)議員は「日本の極右論理を正当化する議員は直ちに除名しなければならない」と述べた。
 与党・国民の力の劉承ミン(ユ・スンミン)元議員も同日、フェイスブックで「李在明のわなに引っかかった浅はかな発言だ」「鄭鎮碩委員長は即刻、妄言に対して国民に謝罪し、非常対策委員長の職から退くよう強く要求する」と言った。劉承ミン元議員に近い金雄(キム・ウン)議員も「(鄭鎮碩委員長の発言は)典型的な加害者の論理だ」と言った。
 野党だけでなく与党の一部からも批判が相次ぐと、鄭鎮碩委員長は同日午後、フェイスブックで「戦争を一度もできず、対抗もできずに国を奪われたということだ」と反論した。その上で、「朝鮮という国家共同体は重病になり、力がなく亡国の悲哀を味わったのだ」「このような話をしたからと言って私を『親日派』『植民史観を持った人』だと攻撃する。論評の本質を歪曲(わいきょく)し、ごまかす。あきれたことだ」と述べた。

歴史の湾曲がはなはだしいですね。
日本でも変な歴史認識を持っている人はいますけど、それを国会で議論の遡上に挙げる人はまあ・・・いない?と思います。
日本は朝鮮とは戦争をしたことがありませんというのは否定します。
任那日本府があり朝鮮半島の南部を統治していた事実があり、戦争に負けて撤退した歴史があります。
でも李氏朝鮮などの朝鮮王朝とは戦争はしていませんね。

その韓国はまた経済危機が訪れたようです。
IMF「韓国の国の借金、主要35カ国で5番目に速く増加」
韓国の国の債務負担が主要35カ国のうち5番目に速く増えると国際通貨基金(IMF)が予想する。高齢化で年金・医療支出が急激に増加するという診断とともにだ。
IMFは12日、こうした内容を盛り込んだ「2022年財政点検報告書」をまとめた。IMFの診断によると、2027年末の韓国の一般政府債務は国内総生産(GDP)比57.7%に増える。今年末の54.1%と比べ3.6ポイントの上昇だ。
多くの先進国が新型コロナウイルスに対応するために一時的に大きく拡大した支出を減らし「負債ダイエット」に乗り出しているが韓国は逆だ。
主要35カ国の今年と2027年の債務比率を比較すると韓国は、12.8ポイントで1位の米国、11.2ポイントで2位のベルギー、8.4ポイントで3位のフィンランド、6.7ポイントで4位のフランスに続き5番目に上昇幅が大きかった。
IMFの集計の結果、主要35カ国のうち今後5年間に債務比率が増える国は韓国を含め12カ国にとどまる。残りの3分の2に当たる23カ国は債務比率を減らしていくとみられる。コロナ禍で2020年以降大きく増えた政府負債を放置しては財政健全性危機につながりかねないという懸念のためだ。
今後5年間の債務比率下落幅が13.5ポイントに達するドイツ、11.4ポイントのカナダが代表的だ。以前に財政危機を経験したギリシャも今後5年間の債務比率を27.7ポイント、アイスランドは19.6ポイント減らす高強度の財政緊縮を計画している。
だが韓国は今年以降も国の債務が拡大するとみられる。少子高齢化で急速に政府支出が増加しているのに対し、経済成長の速度は遅くなっているためだ。
長期見通しはさらに暗い。IMFは報告書で2050年の韓国の年金支出額が昨年より53.7%増加すると予想した。この期間に医療保健支出は72.9%増えると予想した。
企画財政部関係者は「ドイツなど先進国は政府債務縮小に対する社会的共感が形成されているが韓国は政治的状況などからそうした環境が備わっていない。また、少子高齢化、低成長など社会構造的要因により政府支出と債務が増加するほかない状況だ。財政準則が法制化されるならば指標はこれよりは改善されるだろう」と話した。企画財政部は国の債務と財政収支赤字が一定の割合を超えないよう管理する財政準則を推進中だ。だが国会で財政準則法案はまともに議論もされずに空転中だ。

又ですね。
韓国の歪な経済状態は他国の経済に頼りすぎなのが原因なのでしょう。内需を育てていないのが問題であり、ITのような何も生み出さない産業を経済の柱にしている原因でもあります。
まあ、そんな感じですね。

韓国の国営企業である三星が傾き始めているのも理由の一つになります。
サムスン電子、世界半導体売上1位TSMCに明け渡す
サムスン電子が、今年第3四半期(7~9月)「半導体売上世界1位」の座を台湾TSMCに明け渡したことが調査で分かった。主力製品であるメモリー半導体業況の悪化と技術格差の縮小、システム半導体事業(半導体設計および受託生産)の遅い成長などが複合的に作用した結果と分析される。
9日、半導体業界によると、台湾のファウンドリー(半導体受託生産)会社TSMCは、第3四半期に売上6131億4300万ドル(約27兆5423億ウォン)を上げた。世界の半導体企業の中で最も多い。7日、第3四半期の暫定実績を公開したサムスン電子の半導体売上は24兆6757億ウォン、インテルは154億9000万ドル(約22兆732億ウォン)と推定される。
サムスン電子は、2021年第3四半期から第2四半期まで4四半期連続で半導体売上世界1位を記録した。ファウンドリー業者であるTSMCが売上1位に上がったのは今回が初めてだ。
TSMCは35年間、ファウンドリーという「一つの井戸」を掘って競争力とサービス水準を高めた。最近「オーダーメード型半導体」需要が増え顧客の注文どおりチップを作ってくれるファウンドリー市場は、1300億ドル(約190兆ウォン)規模に大きくなった。TSMCはアップル、AMDなどの注文を独占し、世界1位に躍り出た。
韓国半導体企業の状況は、容易ではないという評価が出ている。売上の70%以上を占めるメモリー半導体価格は、高点対比30%以上急落した。米国のマイクロンなどとの技術格差は意味のない水準まで縮まったものと分析される。
サムスン電子が、ファウンドリー·ファブレス事業に大規模投資をしているが「期待に及ばない」という意見が優勢だ。最近、重要性が高まっている後工程(パッケージング)産業では、世界10位圏に韓国企業が1社もないほど存在感が落ちる。
「今後がより問題」という声も少なくない。米国の対中国半導体輸出規制のため、韓国企業の競争力が弱まるだろうという懸念が高まっている。漢陽大学融合電子工学部のパク·ジェグン教授は「半導体投資を締め付ける規制を緩和し税額控除も増やさなければならない」と強調した。
世界的な情報技術(IT)企業であるサムスン電子にとって、メモリー半導体は心強い後ろ盾の役割を果たした。多くは年間約45兆ウォン(約4兆5000億円)の営業利益を上げた。この資金をもとに、ファウンドリー(半導体受託生産)、ファブレス(半導体設計専門企業)へ事業を拡大し、未来を準備した。
最近、メモリー事業に警告灯が灯り、韓国半導体産業全体に危機感が高まっている。ファウンドリーとファブレスなどが正常軌道に乗れない状態でメモリー実績が急減し「投資余力」に対する憂慮も大きくなっている。
サムスン電子が1位の座を明け渡した決定的な理由は、半導体売上の70%以上を占めるメモリー業況の悪化だ。9月のDRAM固定取引価格は昨年の高点対比30%以上下がった。
市況産業であるメモリー半導体の特性上、1·2位企業も「価格下落サイクル」に勝つことはできない。しかしサムスン電子はこれまでライバル会社より2~3年先の技術力を土台にライバル会社対比実績変動性を最小化した。最近は容易ではなくなったという評価が出ている。 米国、日本などライバル会社との技術格差が縮まっているためだ。
DRAMでは、米マイクロンが今年、第5世代10ナノ級製品を量産すると公言した。サムスン電子は最近、「来年量産」を宣言し、SKハイニックスはまだ「開発中」だ。NANDフラッシュでもマイクロンは232段の年末量産を約束したが、サムスン電子は来年量産に入る236段製品を最近公開した。業界関係者は「トランジスタ密度、収率(全体生産量で良品の比率)、新製品発売時点などは技術力の尺度」として「韓国企業が技術競争で脅かされている」と評価した。
サムスン電子は、メモリー半導体への偏りを減らすため、システム半導体産業の育成にも力を入れた。サムスン電子の李在鎔(イ·ジェヨン)副会長が2019年「システム半導体ビジョン2030」を発表し、200兆ウォン(約20兆円)近いお金を投資することにしたのが代表的だ。 システム半導体は顧客オーダーメード型製品を生産するため、市況に敏感でなく安定的なのが長所として挙げられる。
現実は容易ではない。ファウンドリーで、サムスン電子は、TSMCの高い壁に阻まれ「万年2位」に閉じ込められている。ファブレス事業もやはり統合チップセット(SoC)、イメージセンサーなどで外部顧客を増やしているが「先頭圏との格差が相当だ」という評価が優勢だ。
米国が、先端半導体装備の中国輸出を規制することにしたのも不安要因だ。サムスン電子は、中国西安に20兆ウォン(約2兆円)以上を投資し、NANDフラッシュ工場2か所を建設した。 同工場のNAND型フラッシュ生産の割合は、サムスン生産量の40%水準だ。 SKハイニックスも無錫に最先端Dラム生産施設を構築した。
DRAMとNAND型フラッシュ市場の競争力は「最新製品を適時に顧客会社に供給すること」だ。 最先端装備の搬入が制限されたり、時間が長くかかると、製品生産速度が遅くなる可能性が高い。
専門家たちは、TSMCのように特化した市場で着実に実績を出せる「圧倒的な技術力」が必要だと口をそろえる。 政府支援も必須要件として挙げられる。しかし、半導体企業の施設投資に対する税制優遇の拡大などが盛り込まれた半導体特別法は、国会で漂流している。業界高位関係者は「特別法に含まれた税制恩恵も先進国の半分に至らない水準」とし「これさえも通過せずにいてもどかしい状況」と指摘した。

結局、三星にその技術力がないってことでしょうね。
まあ、仕方ないのかな?韓国国内で天狗になってそれを世界に持ち込んで現地で嫌われるって物語が盛んにありますからね。

また、経済状況の悪化した韓国、世界中がドル高で困っている中、自分だけが助かればいいという考えは捨てたほうがいいでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/10/21 06:00
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