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天安門事件 30年目6月4日

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本日は悪名高き中共が国民を虐殺した日、天安門事件の日です。
民主主義を掲げた学生が集まった天安門広場に軍隊が流れ込み、多くの人の命が失われ、民主化運動を武力で踏みにじった象徴ともいうべき日になります。
あれから30年たちましたが、中共の本性は変わりありませんし、支那人の考え方も変わっていません。
相変わらず自分たちだけが儲ければいいという考えを持っています。

さて、その中共は香港を制圧するつもりのようです。英中の約束である50年を守らずに27年で終わらせた中共、約束を守れない国と誰が付き合うのでしょうか?
香港で国家安全法採択を前に抗議デモ 360人以上逮捕
【香港=藤本欣也】香港の立法会(議会)で27日、中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の審議が再開された。中国の全国人民代表大会(全人代=国会)では28日、香港市民の基本的人権に制限を加える「国家安全法」を香港に導入する議案が採択される予定で、同条例や同法に反対する若者ら1千人以上が立法会周辺など香港各地に集結。警察当局は、違法集会に参加した容疑などで360人以上を逮捕した。
 この日は朝から、若者らが道路や線路に障害物を置き、車両の走行や列車の運行を妨害するなどした。警察当局は約3500人を動員し、立法会の周辺を封鎖。立法会の建物を包囲しようとした若者らを強制排除した。
 国歌条例案は、中国の国歌「義勇軍行進曲」を替え歌などで侮辱した場合、最高で禁錮3年の刑罰を科す内容。昨年の逃亡犯条例改正案に反対するデモや、「表現の自由を侵害する」として国歌条例案に反発する民主派議員らの議事妨害などで審議が中断していた。6月4日に採決される見通しとなっている。
 立法会に近いショッピングモールなどでは、若者や市民らが反政府デモのテーマソング「香港に栄光あれ」を歌う抗議活動も行われた。この歌を香港の“国歌”と位置づける若者らが増えている。この日は「ONE NATION ONE HONGKONG」(1つの国家、1つの香港)という新たなスローガンが叫ばれた。

天安門事件を上書きする悲劇を作り出すつもりなのでしょうか?
香港の民主主義が潰えた日と同時に支那の民主主義をつぶした日:天安門事件の日として語り継ぐつもりなのでしょうか?
モンゴル、チベット、東トルキスタン、そして香港、中共は着々と軍事力で他国を占領し、支配しています。
しかも占領された民族は弾圧され、粛清されているそうですね。
香港の次は台湾、沖縄なのでしょう。ここで野望を打ち砕かない事にはアジアの未来は暗黒となります。

このような民族浄化、人権侵害に対してアメリカは非常に強い怒りを見せています。
米、香港への優遇措置もはや継続できず 国家安全法受け=国務長官
[ワシントン 27日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は27日、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにした。
声明で、香港に国家安全法を導入する中国の試みは「香港の自治や自由を根本的に弱める一連の行動」の新たな動きで、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」と指摘。
その上で、状況を慎重に検討した結果、1997年(の香港返還)以前に適用された米国内法と同じ形での優遇を引き続き香港に認めることはできないとし、議会に通知したと述べた。
「中国が自らをモデルに香港を変えようとしているのは明らかだ」とも指摘した。
米国では昨年、「香港人権・民主主義法」が成立。香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも1年に1回検証することを国務省に義務付けた。これにより、香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。
ロイターが確認した議会への報告の中で、ポンペオ長官は、将来的に香港が自治を維持していると再び認定し、米国法に基づく優遇措置を再開できることを望んでいるものの、「現状を考慮するとその可能性は極めて小さい」との見方も示した。
同長官による議会への報告を受け、米国が香港に対する優遇措置を継続するか、もしくは一部またはすべてを停止するかはトランプ大統領が判断することになる。
ポンペオ長官の声明では提言は示されていないが、関係筋によると、トランプ政権は香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討している。香港国家安全法の執行に関与した中国の当局者や政府機関、企業などに制裁を科す可能性もあるという。
トランプ大統領は26日、同法を巡り米政府が強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。
香港国家安全法に対しては米国のほか、欧州連合(EU)や英国なども懸念を示している。
米国務省は、ポンペオ長官が27日にラーブ英外相と同法に関して意見を交わし、「国際社会は香港市民を支援し、香港の自治を蝕み続ける中国の動きに対処する必要があるとの見解で一致」したと明らかにした。

中共はイギリスとの約束である50年間の高度な自治を破っています。
そのため、世界中で金融恐慌が発生する危険性が指摘されているのです。
優遇処置を辞めると香港の国際金融市場が大混乱に陥る事でしょう。そして香港ドルと米ドルの関係が悪く成る事でしょう。
と言うよりも香港ドルが支那元に変わるので米ドルを使うことが出来なくなる危険性すらあります。
変動相場制ではないSDRであるはずの支那元は国際的な信用を失っており、取引不可能に陥る可能性もあります。
何処までやるのでしょうね。

安倍総理はアメリカと中共とどちらに付くか?という問いに対してはっきりと同盟国であるアメリカに付くと明言しました。
「米中どっちにつく?」米紙WSJの直球質問に安倍首相「米国は唯一の同盟国」「中国は責任ある対応を」
 新型コロナウイルスの世界的大感染(パンデミック)を受け、10万人に近い犠牲者を出した米国と、発生国である中国の対立が高まっている。両国は、香港や台湾、東・南シナ海の問題、世界保健機関(WHO)などをめぐっても、一触即発の状況だ。安倍晋三首相は25日夕、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除を受けて官邸で記者会見を開いたが、直球の質問が投げかけられた。
 「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本はどっち側につくでしょうか?」
 米ウォールストリート・ジャーナルの記者は突然、こう質問した。それまで、緊急事態宣言解除や、黒川弘務前東京高検検事長に関する質問が続いていただけに、安倍首相は少し苦笑いして、次のように語り始めた。
 「現在、米国と中国の間で、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、激しく議論が行われている。日本の立場は『ウイルスが中国から世界に広がった』のは事実だと考えている。今後の日本の役割は、今回のようなパンデミックが起こったとき、『世界がどう行動すべきか』について提示していくことだ。こういうときは、世界中が協力しなければならない」
 「ただ、日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。『自由と民主主義』『基本的人権』『法の支配』という基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」
そして、中国についても語った。
 「中国も、世界において極めて経済的にも重要な国であり、プレーヤーだ。それにふさわしい責任も果たしていただきたい。国際社会は『日本と中国がそれぞれ、地域や世界の平和や安定、繁栄に責任ある対応を取っていくこと』を期待している。中国がそういう対応を取ってくれることを期待したいと思っている」
 新型コロナ後の混迷する世界における、日本の立ち位置を明確に語った回答に思える。不思議なことに、26日の一部新聞は、この発言を取り上げていなかった。都合が悪かったのか!?

はっきりと言っていますね。一部の新聞というのは朝日新聞の事でしょうか?
多分そうでしょうね。そうでしょう。
日本はアメリカと一緒になって中共による人権侵害や虐殺に対抗するってことです。
自民党は親中派や媚中派がたくさんいますが、親台派も大勢います。しっかりとやっていきましょう。

中共はこの発言で怒っている国民に対して安倍総理を不愉快にさせるな!との指令を出しているそうです。
“安倍批判”控えるよう指示 米中対立で日中関係考慮か
中国政府が国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。
中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していた。
しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していた。

関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、アメリカと対立を深める中、日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられる。

アメリカと日本の二つの大国と同時に対する事は支那には出来ないと言う事でしょうね。
いまだかつて日本に勝ったことがない中共、負けてばかりいた時の恐怖感があると言う話も耳にします。
香港の国際金融市場の崩壊もまじかとなっています。
武漢ウイルスを拡大させた中共の罪の精算も必要でしょうね。

天安門事件から30年、建国して70年の国、中華人民共和国
全て和製漢字で作られているこの文字は何時まで続くのでしょうね。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/06/04 06:00

軽傷な日本国民、重症な日本経済

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無駄の極致であるPCR教団の影響をもろともせずに自国のデータを信じて邁進する日本政府
憲法にて阻まれた私権の制限でありながら一致団結して自粛を守る日本人
そのおかげもあって武漢ウイルスの拡大は縮小の方向に動いています。
しかしながら体力の少ないお年寄りを含め、まだ二桁の犠牲者が毎日出ている状況です。
世界ランクがどんどん落ちていくも感染者、犠牲者が急激に減っていないので一気に自粛解禁とはいかず、一部解除と言いながら皆の心はまだまだかな?と言う感じですね。

先日、39県の緊急事態宣言を解除しました。
緊急事態宣言 特定警戒の5県含む39県 解除の方針固める 政府
政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など8都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。
緊急事態宣言について、政府は、直近1~2週間の人口10万人当たりの新たな感染者数などを踏まえ、今月末の期限を待たずに宣言を解除する地域の調整を進めています。
これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。
一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。
また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。
これらの都道府県では、引き続き、外出の自粛などを呼びかけて、1週間後の21日をめどに改めて判断する方針です。
政府は、14日午前、専門家会議を開いたうえで、感染症や経済の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を諮り、午後に衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行ったあと、対策本部で解除を正式に決定することにしています。

衆院議運は14日15時めど 参院議運は16時めど
衆議院の議院運営委員会は、理事会で、14日午後3時をめどに、委員会を開いて、政府から報告を受け、各党の質疑を行うことを決めました。
また参議院も、14日午後4時をめどに議院運営委員会を開き、政府からの報告と各党の質疑を行うことになりました。
西村経済再生担当大臣が報告を行う見通しです。
「油断すると再び感染拡大 引き続き対策を」西村大臣
西村経済再生担当大臣は記者会見で、緊急事態宣言の解除について「それぞれの県の事情に加え、東京とその周辺や、大阪とその周辺などは、経済関係や生活圏が非常に近いので、状況を見ながら判断していきたい」と述べました。
また「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県について「いずれも新規感染者の数がかなり減少してきている。きょうも状況を専門家に分析してもらっており、最終的にはあす朝、専門家会議に提言をいただき、諮問委員会に諮りたい」と述べました。
一方で西村大臣は「韓国やドイツ、イランでは再び感染が拡大してきている。いったん収まっても油断すると再び感染が拡大するので、引き続き、できるだけ人との距離をとるなど、しっかり対策を講じてもらうことが必要だ。時差出勤やテレワークなどの活用も引き続き取り組んでもらいたい」と呼びかけました。

マスゴミや神戸大の岩田や検査を飯の種にしたい上昌広が駄目だ駄目だと言っていた対応策が功を奏したって事ですね。
PCR教って何を考えているのでしょうね。抗体検査だって精度が高くありません。
様々な簡易キットがあるようですが、今回の武漢ウイルスは非常に特定が難しいのでしょうが、そこは頑張っていただきたいものです。
潜伏期間があり、感染しても発症しない人と言うのは相当数いる事でしょう。
発症しないからと言って人に感染しないと言う訳ではありません。
無症状から感染が拡大したっていうのが事例として存在します。まだ油断はできませんね。

今回の惨事にあって日本の被害が少なう事に関してアメリカは非常に不思議に思っているそうです。
日本のコロナ対策「奇妙な成功」 低い死亡率、米外交誌が論評
【ニューヨーク共同】米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)は14日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「(対応は)奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。
 同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)の確保も中途半端と指摘。感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評した。さらに「結果は敬服すべきもの」とする一方、「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と述べた。

そもそも、医療崩壊になってしまっている国とぎりぎりに堪えていた国とを比較しても仕方ありません。
武漢ウイルスうが蔓延していても他の病気に対する治療は継続して行えていた日本と医療関係者を全員投入して引退した人や学徒動員までやった国と一緒にされても困るってものです。
日頃の健康管理に対して意識の違いが非常に違いすぎますよね。
病院は老人サロンと化しているとまで言われている日本の病院と医療費で破たんする人の多いアメリカとの状況の違いが判っていないのでしょうね。

フランスも不思議に思っているそうです。
日本で新型コロナによる死者数が少ない秘密は何か―仏メディア
2020年5月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日本の新型コロナウイルス感染者と死亡者が世界的に見て少ない理由について考察する記事を掲載した。
記事はまず、世界で400万人以上が感染し、29万人近くが死亡するなか、日本では5月12日現在の累計感染者数が1万5874人、死者が643人といずれも少なくなっていると紹介。感染者10万人当たりの死亡率はわずか0.3人にとどまっているとした。
その理由について、日本の一部メディアからは「死者が多い欧米地域では気温が低く乾燥した気候であるのに対し、温暖湿潤なアジア諸国では気温と湿度が上昇するのに伴い感染ペースが落ちた」との見方が出ていると伝えた。
また、別の見立てとして、日本ではPCR検査数が少なく、実際の感染者を正しく推定することが難しいとの声も出ていると紹介。今月4日時点で、人口10万人当たりのPCR検査数はイタリアが3159人、米国が1752人、韓国が1198人となっているのに対し、日本はわずか187.8人にとどまっているとした。
その上で記事は、「それでも日本の実際の感染者は、死亡者数で上位に入る国に比べれば少ないものと思われる」とし、先日、神戸市立医療センター中央市民病院が一般の外来患者1000人に対し実施した抗体検査で3.3%の人から抗体が見つかったのに対し、米ニューヨーク州で3000人を対象に実施した抗体検査では14%の人が抗体を持っていることが分かったと伝えている。
さらに、日本での感染者、死亡者が少ないとするもう1つの根拠として、日本の感染症治療体制が整っていることを挙げ、新型ウイルスによる肺炎が「指定感染症」に指定されており、日本人でも外国人でも設備が完備した指定医療機関で治療が受けられ、政府が公費で検査費と医療費を負担する仕組みになっていることを説明した。
また、軽症者や無症状感染者がホテルなどで隔離措置を取る上での費用も地方自治体が負担するとし、感染者が経済的負担なくしっかりとした治療や措置を受けられることで重症化するケースが抑えられているため、死亡率も低くなっているとの見解を示している。

様々な平時の体制が功を奏しているとも言えますね。
死者が少なかったというのは非常に良い事ですね。他の要因での死者も減っているそうです。
毎年インフルエンザでなくなる人が今年は減っているそうですね。この調子で続けていきましょう。

他にも様々な要因があるそうですね。
新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに“集団免疫”が確立されている!? 識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」
 日本の新型コロナウイルス対策は「PCR検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は8日、感染の有無を調べるPCR検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる3つの型のウイルス(S型とK型、G型)の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
(以下省略)

様々な説があってもいいですが、研究開発して中共の武漢発祥のウイルスである武漢ウイルスの確定を行って、中共にこの負債を背負わせないといけませんね。
アメリカと中共の戦争は他人を不幸にします。
そして感染者を隠している中共の支那人は日本に入れる必要はありません。
まだ感染拡大が広がっている国との国交回復は難しいものです。
やるんなら台湾の様に抑えている国と航路を作っていきましょう。

しかし、少ないとはいえ武漢ウイルスによる経済的打撃は深刻です。
政府は二次補正予算を組むそうです。
麻生財務相 追加のコロナ支援策実行で2次補正予算案検討へ
政府・与党が検討している追加の経済対策について麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生などへの支援策を実行するため、与党などでの議論を踏まえて第2次補正予算案の検討を進める考えを示しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、「家賃の軽減や雇用調整助成金の運用、アルバイト学生の支援などが与党で検討されているので、速やかに追加的な措置を講じていく。2次補正は、1次補正で不足していると言われている支援策を補足するのが基本的な考え方だ」と述べました。
そのうえで「対策を速やかに実行に移して経済が底割れしないようにしたうえで、確かな成長軌道に乗せないといけない」と述べました。
また、経済対策の財源として国債をさらに発行すれば財政への信認が損なわれるのではないかと問われたのに対して、借金が増えると金利が上がるとメディアも財務省もオオカミ少年のように言ってきたが、現実問題として金利は本当に上がっていない。金利が低いうちに、さっさと最大限活用して経済政策、財政政策を考えていかないといけない」と述べ、低金利の環境を生かして財政面での対応を考えるべきだという認識を示しました。

萩生田文科相「学生支援 時間かけずに検討」
萩生田文部科学大臣は、記者会見で「学生などの状況にしっかり寄り添って、与党での議論も踏まえ、いかなる支援を行うことができるか、そんなに時間をかけずに検討していきたい。大切なことは、困っている学生にちゃんと支援が届くということだ。いちばん身近で、学生の生活様式や形態が分かっている学校に窓口になってもらうなど、仕組みも含めてできるだけ早く結果を出したい」と述べました。

国債を発行するもいいし、現金の印刷量を増やしても良いと思います。
確か亜細亜通貨危機の折、日本は現金をばら撒いて回収できずにリーマンショックを招いたという後ろめたさがあったと思いますが、ここ30年通貨発行量が世界標準と比べてかなりの量減っています。
通貨を増やして流動性を高める必要があります。
しっかりと対策を打ってほしいところですね。

マスコミ達のPCR教は誰にも見向きもされなくなりました。
混乱を愛するマスゴミ達、こいつらは国民の社会の敵であるという認識を持ちましょう。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/05/21 06:00

沖縄祖国復帰闘争碑

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昭和47年5月15日は沖縄返還の日です。
大東亜戦争に負け、沖縄の主権をアメリカに渡してしまっていた当時、沖縄の日本復帰は島民の願いでもありました。
日本に戻ろう、という運動が戦後沖縄県各地で繰り広げられていたそうです。
沖縄復帰記念式典にて初代知事はこのように語っております。
  沖縄百万県民の長年にわたる祖国復帰の願望が遂に実現し、本日ここに内閣主催による沖縄復帰記念式典が挙行されるにあたり、沖縄県民を代表してごあいさつ申し上げることができますことを生涯の光栄に思います。
私は、いま、沖縄がこれまで歩んできた歴史の一齣一齣をひもとき、殊に終戦以来復帰をひたすらに願い、これが必ず実現することを信じ、そしてそのことを大前提としてその路線に沿う基礎布石、基盤づくりに専念してきた者として県民とともにいい知れぬ感激とひとしおの感慨を覚えるものであります。
私は、復帰への鉄石の厚い壁を乗り越え、けわしい山をよじ登り、茨の障害をふみ分けて遂に復帰に辿りついてここに至った県民の終始変わらぬ熱願、主張、運動、そこから引き出された全国民の世論の盛り上がり、これにこたえた佐藤総理大臣をはじめ関係ご当局のご熱意とご努力、さらには米国政府のご理解などを顧みて深く敬意を表し、心から感謝を申し上げるものであります。
それと同時に、きょうの日を迎えるにあたり、たとえ国土防衛のためとはいえ、さる大戦で尊い生命を散らした多くの戦没者の方々のことに思いを馳せるとき、ただただ心が痛むばかりであります。
ここに、謹んで沖縄の祖国復帰が実現いたしましたことをみ霊にご報告申しあげますとともに、私ども沖縄県民は、皆さまのご意志を決して無にすることなく、これを沖縄県の再建に生かし、そして、世界の恒久平和の達成に一段と努力することを誓うものであります。
さて、沖縄の復帰の日は、疑いもなくここに到来しました。しかし、沖縄県民のこれまでの要望と心情に照らして復帰の内容をみますと、必ずしも私どもの切なる願望が入れられたとはいえないことも事実であります。そこには、米軍基地の態様の問題をはじめ、内蔵するいろいろな問題があり、これらを持ち込んで復帰したわけであります。したがって、私どもにとって、これからもなおきびしさは続き、新しい困難に直面するかもしれません。
しかし、沖縄県民にとって、復帰は強い願望であり、正しい要求でありました。また、復帰とは、沖縄県民にとってみずからの運命を開拓し、歴史を創造する世紀の大事業でもあります。
その意味におきまして、私ども自体が先ず自主主体性を堅持してこれらの問題の解決に対処し、一方においては、沖縄がその歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除して県民福祉の確立を至上の目的とし、平和で、いまより豊かでより安定した、希望のもてる新しい県づくりに全力をあげる決意であります。
しかしながら、沖縄に内包する問題はなお複雑なものがあります。幸い、私ども沖縄県民は名実とも日本国民としての地位を回復いたしましたし、政府ならびに全国民の皆さまにおかれては、沖縄問題を新しい立場から共通の課題として止揚していただき、その完全・全面的解決のためこれまで以上のご関心とご協力を賜わりますよう念願するものであります。
沖縄は、長く、苦しかった試練を乗り越え、いまここにその夜明けを迎えました。復帰は、まさしく沖縄という新しい生命の誕生でありますし、私ども県民は、これまでの基地の島という暗いイメージを払拭し、新たな自覚にたって県民自治を基調とする「平和で、明るい、豊かな県づくり」に邁進するとともに、文化豊かな社会の建設に真剣に取り組み、国家繁栄のために貢献する決意であります。
沖縄の戦後はまさに茨の道でありましたが、県民の体験はまた貴重なものであります。私どもは、きのうのきょうではなく、歴史上銘記さるべきこの日を転機としてとり残されてきた歴史に終止符を打ち、体験を生かし、国民の皆様のご協力も得て復帰の意義と価値を高め、その正しい位置づけに十分努力するつもりであります。
本日の式典にさいし、私どものためにいろいろと、おはげましを賜わりました皆さまのご好意に対し厚くお礼を申しあげ、皆さまと国のこの上ないご繁栄を祈念してごあいさつといたします。
昭和47年5月15日 沖縄県知事 屋良朝苗

沖縄復帰運動の成果がここに出たと言う事でしょう。
日本に帰りたいという気持ちの表れでもあるのでしょう。

沖縄復帰運動、その闘争碑が沖縄本島の北端 辺戸岬にあります。
復帰前にはここから日本最南端与論島を見ていたとの事、国境線に一番近い場所です。
約22km離れた祖国、祖国復帰を願い人々は辺戸岬の広場で集会を開き、夜には篝火を焚いて、同じように沖縄の日本復帰を願う篝火を焚く与論島の人々と呼応し合ったそうです。
その最北端にある沖縄祖国復帰闘争碑、それにはこのように刻まれていました。
全国のそして世界の友人に贈る。 吹き渡る風の音に耳を傾けよ。権力に抗し復帰をなしとげた大衆の乾杯だ。 打ち寄せる波濤の響きを聞け。戦争を拒み平和と人間開放を闘う大衆の叫びだ。 鉄の暴風やみ平和のおとずれを信じた沖縄県民は、米軍占領に引き続き、一九五二年四月二十八日サンフランシスコ「平和」条約第三条により、屈辱的な米国支配の鉄鎖に繋がれた。 米国の支配は傲慢で県民の自由と人権を蹂躙した。 祖国日本は海の彼方に遠く、沖縄県民の声はむなしく消えた。われわれの闘いは蟷螂の斧に擬せられた。 しかし独立と平和を闘う世界の人々との連帯あることを信じ、全国民に呼びかけて、全世界の人々に訴えた。 見よ、平和にたたずまう宜名真の里から、二十七度線を断つ小舟は船出し、舷々相寄り勝利を誓う大海上大会に発展したのだ。 今踏まれている土こそ、辺土区民の真心によって成る沖天の大焚き火の大地なのだ。 一九七二年五月十五日、沖縄の祖国復帰は実現した。 しかし県民の平和の願いは叶えられず、日米国家権力の恣意のまま軍事強化に逆用された。 しかるが故にこの碑は、喜びを表明するためにあるのではなく、まして勝利を記念するためにあるのでもない。 闘いを振り返り、大衆を信じ合い、自らの力を確かめ合い、決意を新たにし合うためにこそあり、 人類が永遠に生存し、生きとし生けるものが自然の摂理のもとに生きながらえ得るために警鐘を鳴らさんとしてある。
戦争が無ければそれはそれで素晴らしいのですが、実際問題中共の軍艦が尖閣諸島に攻め込んできており、日本海軍で押し返そうとしているのが現状です。
なかなか苦しい戦いを強いられています。

屋良知事の精神を忘れないで行きましょう。
昭和28年にはこのような発言を国会で行っています。

沖縄の子供に日本人としての教育を施したい。という思いが込められています。

沖縄が本土復帰を果たして50年にもうすぐ到達します。
現在、中共が沖縄を侵略しようとしており予断を許さない状況になっています。
しっかりと本土復帰の意義を、日本人である喜びを感じていきましょう。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/05/15 06:00

頑張っている台湾、それを後押しする日本

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世界中を混乱に貶めている武漢ウイルス
多くの人がこのウイルスによって亡くなっています。
しかしながら中共から妨害などを受けていた台湾はこの武漢ウイルスの情報をいち早く入手
台湾人が支那に仕事で移動していたこともあり早くに情報を仕入れることが出来たのでしょう。
団体旅行の禁止や様々な裏工作を受けていた台湾はいち早く支那との国交を断絶して守りに入ることが出来ました。
そして戦時国家であるが故、即時に人の移動を制限することが出来、様々な対策を打つことが出来ました。
此処が日本と大きく違うところです。日本が台湾と同じことをやるとおそらく韓国が一瞬にして干上がり要らぬ恨みを買っていたことでしょう。
そして中共の破壊工作やマスゴミ、野党の下らない情報工作を受けて相当の混乱を迎えていたと思います。
それが日本の弱点であると言うのは分かっている人は多いと思いますが、どこまで理解できているのでしょうね。
台湾の初動の速さ、日本の民間衛生の良さ、様々な要因が合わさってこの二国はまだ混乱もなく動いています。
しかし、食料自給率が低いと言う問題があり、都市封鎖は出来ないと言う結論は同じ、その問題をどうするかが解決に必要な理論の一つだと思います。

さて、その台湾ですがWHOに早くから警告を出していたそうです。
<中共ウイルス>台湾高官がWHOへの電子メールを公開、「12月末に人から人への感染を警告した」
世界保健機関(WHO)はこのほど、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の人から人への感染をめぐって、台湾政府は警告しなかったと主張した。これを受けて、台湾の中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は4月11日の記者会見で、昨年12月末、WHOに送った電子メールの内容を公開し、台湾政府は当時から中共ウイルスの人から人への感染に警鐘を鳴らしたと強調した。
WHOのテドロス事務局長は4月8日、スイス・ジュネーブの本部で開かれた会見で、記者団から、トランプ米大統領が「WHOが中国寄りだ」と批判したことについて質問が出た。事務局長はトランプ大統領の批判を否定したうえ、突如「台湾から人種差別を3カ月にわたり受けた」と言い出した。さらに、テドロス氏は10日、台湾から受け取った電子メールの中に「人から人への感染」についての内容はなかったとした。
これを受けて、陳時中指揮官は11日の会見で、昨年12月31日にWHOの連絡窓口に送付した電子メールの全文を英語で読み上げた。
同メールの中で、台湾政府は、中国本土のインターネット上から得た情報で、重症急性呼吸器症候群(SARS)と疑われる症状が出た患者7人が「隔離治療」を受けていると警告した。
陳氏は、「公衆衛生分野の医師なら、人から人への感染の可能性があると判断できた」と述べた。さらに、「当時台湾には、感染症例がまだなく、人から人への感染は証明できなかったが、このような情報があるとWHOに伝えるべきだと感じた。もし、メールの中で、われわれが人から人への感染とはっきり断言したならば、これこそがミスリードだったのではないでしょうか」とした。
陳時中氏は、WHOに対して、「(米国など国際社会からの)批判をそらすために、話題を変え、再び過ちを犯さないでください」と呼びかけた。

陳時中氏の発言の骨子:
1.疾病管理署はインターネット上から、中国武漢市で非定型肺炎(atypical pneumonia)が少なくとも7例が発生したと分かった。中国側はSARSを非定型肺炎と呼んできた。このコロナウイルスは深刻に人から人へと感染する疾病を引き起こす
2.SARSが流行した経験に基づき、われわれは今回の感染状況や情報に警戒を強めた。このため、2019年12月31日に電子メールでWHOの「国際保健規則(IHR)」連絡窓口に通報し、より多くの情報提供を求めた。当時感染情報が不明瞭で、さまざまな偽情報も流れ、特に、感染が拡大した時が、人の移動が多かった中国の旧正月に当たったため、各関係者は強い警戒感を示せなかった。慎重に考えたうえ、われわれは電子メールの中で、「非定型肺炎」「患者が隔離治療を受けた」との文言にとどめ、公衆衛生分野のプロなら、同症例に「人から人への感染」の可能性があると判断できる。しかし、我が国には当時、症例がなかったため、人から人へ感染したかどうかを証明できなかった。
3.疾病管理署は、同時に中国疾病管理センターに連絡を取り、より多くの感染情報を提供するよう求めた。しかし、WHOのIHR連絡窓口だけからしか返信がなかった。同窓口は台湾側の情報を関連機関に転送したとした。中国側がわれわれに提供したのは、1件のニュースリリースのみであった。
4.われわれは人から人への感染の可能性を強く疑い、これを実証する有効な方法がなかったにも関わらず、わが政府は直ちに、人から人へ感染しうるとして、国境検疫措置を強化した。同時に、武漢市から出発した航空便に、スタッフを派遣し防疫作業を行った。
5.疾病管理署は1月中旬に、感染の実態などを知るために武漢市に専門家を派遣した。初歩の研究で、われわれは同肺炎が人から人に感染すると確認した。

中共の狗であるWHOが台湾の意見を無視して警戒を怠ったことが良く判りますね。
因みにWHOの事務局長が受けた差別は支那から送られていたことが判明しています。
台湾はそんなことしていないのに何でWHOの事務局長はすぐにわかる嘘を言い出しているのでしょうね。

WHOの会議に台湾が参加する方向性を日本とアメリカは確認しました。
台湾のWHO総会参加、衛生相と米厚生長官が認識一致
 【台北=杉山祐之】台湾の陳時中(チェンシージョン)衛生福利部長(衛生相)と、米国のアレックス・アザール厚生長官は27日夜、米台当局間の電話会議を行い、世界保健機関(WHO)は台湾の総会参加を認めるべきだとの認識で一致した。
 台湾当局によると、会議で陳氏は、今年の総会への台湾のオブザーバー参加に支持を求めた。アザール氏はWHO参加に加え、衛生分野での国際的な活動への台湾の参加を全力で支持すると応じた。総会は5月17~21日に予定され、インターネットを通じた開催が検討されている。
 中国に批判的な蔡英文(ツァイインウェン)政権が誕生後、台湾は総会への参加が認められなくなった。台湾は「昨年末に中国・武漢での肺炎流行を警告したのに軽視された」と、WHOの初動対応を批判している。

日本とアメリカは武漢の情報を持っている台湾が参加していくことの意義を確認したそうですね。

安倍総理も直接働きかけを行っているそうです。
台湾のWHO参加、安倍首相「事務局長に伝えた」 外交部「最大限の敬意」
(台北中央社)日本の安倍晋三首相が国会答弁で、台湾が世界保健機関(WHO)に参加できていない現状に言及し、その件を「テドロス事務局長にも直接申し上げている」と述べた。これを受けて外交部(外務省)は30日、安倍首相と日本政府に対する「最も深い敬意と感謝の気持ち」を表明した。その上で、引き続き日本と感染症に関する情報交換や防疫分野における協力深化に期待を示した。
安倍氏は29日の参院予算委員会で野党議員から台湾のWHO参加について質問を受け、「台湾はかつてオブザーバー参加していたが、その時は国民党政権だったが、(民進党の)蔡英文政権になって態度を変えてしまったという問題がある」と発言。「そういう政治性をなくしていくというのが本来のWHOでなければならない」とする日本の姿勢を強調した。また、ウイルスには国境がなく、「情報が共有されないようなことがあれば大変な問題だ」として、国際社会が一致結束して新型コロナウイルスに対応すべきとの見解を示した。
外交部は、新型コロナウイルスが世界的にまん延する中、台湾がWHOに参加することの重要性とひっ迫性は明白だと強調。WHOに対し、台湾を新型コロナ対策の専門家会議やWHO総会へのオブザーバーに参加させるよう呼び掛けるとともに、国際社会に対しても、台湾を支持し、共にウイルス拡散を食い止めるために努力しようと訴えた。

中共の賄賂外交が戦勝国連合を腐らせているのでしょうね。
それに対してしっかりと内部から意見を言う事も必要だと思います。
今現状でWHOの解体云々を言う人も必要かもしれませんが、事が終わるまで体制を維持して終わったら改革するという条件付きでもよいかもしれません。

因みに台湾は何とか感染者を抑え込めているようです。
台湾、経済活動の正常化検討 15日連続で「本土感染」ゼロ
【台北=伊原健作】台湾で新型コロナウイルス対策を統括する陳時中・衛生福利部長(厚生相)は27日、感染拡大が収まってきたため、防疫措置の緩和の検討に入ったと表明した。新規感染者は同日まで2日連続でゼロとなり、それ以前も1日数人程度だった。海外などからの流入を除いた「本土感染」は15日連続で確認されておらず、社会の正常化を模索する。
台湾では27日までに計429人の感染が確認されている。うち290人は既に退院し社会に復帰し、死者は計6人にとどまる。2019年末から感染源となった中国湖北省武漢からの渡航者への検疫を始め、今年2月6日に中国本土住民の入境を禁止するなど迅速な水際対策が奏功した。
陳氏は27日、台北市内で台湾メディアの取材に応じ「状況が改善していけば、科学的な根拠に基づいて防疫措置の緩和に向けた準備を進める」と表明した。一方で新型コロナの抗体・免疫の効能や、再感染のリスクを巡って世界的に議論が混乱しており、緩和の具体的な方法や時期については慎重に検討するという。
台湾はロックダウン(都市封鎖)は行っておらず、日本や米欧に比べ混乱は少ない。ただ展示会などの大型の経済活動の自粛、ナイトクラブなど一部の業種の営業停止、主要観光地への入場規制など必要な範囲で防疫措置を実施しており、経済に一定の影響が出ている。
台湾では12日にプロ野球が開幕した。現状では無観客で試合を行うが、球場への一般客の受け入れについても今後議論するとみられる。米欧などではプロスポーツの開幕のメドが立っておらず、台湾は先行事例として注目されそうだ。
一方で観光業は海外客の需要蒸発による苦境が続きそうだ。台湾は3月から原則として海外からの入境を禁止している。海外の状況が改善しない限り措置を緩めるのは困難で、正常化の見通しは見えていない。

武漢ウイルスは抑え込めているけど経済的ダメージはそれなりに大きいと言う事でしょうね。
台湾は外食文化が盛んな国であり、台所がない家庭も多いとの話を聞きます。
そして観光業が盛んである小さい国なのに見るところは沢山あるという面白い国です。
しかもそろそろ台湾マンゴーの季節になりますね。
何とか回復してほしいところです。

さて、WHOに対して安倍総理は台湾の参加と今現状での解体には賛成していません。しかし圧力はかけることになるそうです。
自民党若手、WHO事務局長解任や拠出金見直し主張
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長への批判が高まっている。ウイルス発生源である中国寄りの発言が目立つためだ。トランプ米大統領がWHOに任意で払う拠出金の停止を表明したが、自民党内にも、事務局長解任を含めWHO改革を求める声がある。
 安倍晋三首相は17日の記者会見で、WHOについて「日本の分担金を削る、出さないということは全く考えていない。今はWHOを支えていかなければならない」と述べた。その一方で「問題点、課題もあるのも事実だ。事態が収束した後に検証していくべきだ」と述べた。
 WHOは1月末、新型コロナに関し「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したが、テドロス氏は「不必要な渡航・貿易制限を行う理由はない」と述べ、「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」と中国賛辞を繰り返した。感染の抑え込みに比較的成功しているとされる台湾がWHOに加盟できていない背景にも中国への配慮があるとの指摘がある。
 首相は「政治的に中立ではないのではないか、という意見もある」と言葉を選んだが、自民党の山田賢司元外務政務官は産経新聞のテレビ電話による取材でこう語った。
 「早くから人から人への感染が指摘されてきた。テドロス氏は危険性を世界に呼び掛けなければならないのに、中国をかばうかのような発言をして結果的に広げてしまった。政治を持ち込むのではなく、科学的・医学的な見地から対応を判断すべきだ。発言は不適切であり、解任に値すると思う」
 テドロス氏の出身地であるエチオピアも中国が巨額投資していることで知られているが、WHOに対する国内総生産(GDP)に応じた「分担金」と任意の「拠出金」の合計は、米国が1位で日本が4位、中国は9位だ。任意の「拠出金」が比較的少ない中国が大きな影響力を行使していることになり、トランプ氏は「米国民に対して不公平だ」などと批判している。
 菅義偉官房長官は15日の記者会見で「国際機関への拠出については、外交政策上の重要性や各機関の活動状況を踏まえながら判断をしている。適切で効果的な拠出のあり方について、不断に検討を行っていきたい」と述べるにとどめた。(沢田大典)

WHOの対応に不満を持っている人は多数います。
それを安倍総理も知っているでしょうし、国会議員も知っている事でしょう。
それをどのようにカジ取りしていくのか?それが非常に難しいところでしょうね。

今回のように中共の影響を受けることが少なかった台湾が比較的ダメージが少ないと言う事が判明しています。
それを日本は後押しして台湾を国として認めていきましょう。それが日本の役目だと思います。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/05/05 06:00

令和二年5月3日 知覧特攻慰霊祭の日

令和元年 知覧特攻基地戦没者慰霊祭
本日は5月3日 憲法改正を考える日であり、知覧特攻慰霊祭が執り行われる日でもあります。
今年は中共武漢発の武漢ウイルスにより、緊急事態宣言が世界中に発せられているので注意となってしまいました。
飛行機も欠航となり、予約していたホテルも営業自粛との事、非常に残念ではありますが、仕方がない面もあります。
そして、知覧特攻慰霊祭に参加する人は一部を除いて高齢者が非常に多いと言うのも理由の一つに挙げられます。
仕方がないのでしょうね。
遺族が参列している人もいれば友人が参列している人もいます。関係者が参列している事もあるのです。
数年前は永遠のゼロが流行ったこともあって、テントに入りきらないくらいに参列者がいましたが、年々少なくなりつつあります。
何時までも何時までも忘れないと言うわけにも行きませんし、新しい命を育むことも大切です。
なんにしても今年のこの時期に鹿児島に行くことは叶わなくなりました。
慰霊の真心、顕彰を伝えていきたいと思います。
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この写真は万世特攻平和祈念館にある有名な写真です。
しかも朝日新聞が撮影している事を知っていますか?
飛ぶ直前に撮られた写真との事、悲壮感はありませんね。
彼らの様な人が今後増えない様に日本はしっかりとしていかないといけません。

そのためにも憲法改正議論を進めていく必要があります。
今回の武漢ウイルスによる混乱により様々な法律の不備が出てきていると思いませんか?
腐れ野党による腐った国会を見過ごしてはいけないと思います。
なんにせよ、現段階で対応できるようにするには事前の準備が必要です。
東日本大震災の際に出来ない事が多い事を忘れているのでしょうか?
それを無視しして某国会議員達は考えているのでしょうね。
自民党憲法改正議論
対処療法がおそいと今の状態で言うのは簡単です。しかし、平時から非常時に何が出来るかをしっかりと考えていない国会銀は言うべき批判ではありません。
平時より考えている国会議員もいるでしょう、しかしながら圧倒的に数が足りていないと言うのが悲しいところですね。
一つ、2月9日開催された憲法改正の勉強会を上げてみます。
山梨で憲法改正勉強会を開催
「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。我が国の伝統精神である「智勇仁」の三徳に基づき、「文武経」の政策を国家国民のために全身全霊で実現します。
私共自民党では、全国各地で憲法改正の気運を盛り上げるために、憲法改正勉強会を開催しています。その一環で、私の出身地・山梨において、憲法改正勉強会を実施いたしました。

●山梨県甲府市での憲法改正勉強会
2月9日(日)午後4時から1時間、私の生まれ育った、山梨県甲府市太田町にある稲積神社(根津泰昇宮司)の参集殿において、憲法改正勉強会を開催しました。休日の中でも、ご参加頂きました方々に御礼を申し上げます。

 私が講師を務め、勉強会の概要は次のようなものでした。
 1.最近の国会論戦から 与野党で違う3点セット(桜・公選法・IR→予算・中東・ウイルス)
 2.我が国の国柄とは 固有性を確認する 世界最古最長最大の立憲君主国(憲法1章)
 3.憲法とは何か 普遍性を確認する 英仏米の歴史 人権、三権分立等々(憲法3章~)
 4.選挙・議会開設130年 不平等条約解消、漸次に立憲政体、憲政の常道が戦争へ
 5.自民党結党の理念 占領基本法→独立体制整備のため憲法の自主的改正(憲法2章)
 6.自民党改憲4項目とは ①自衛隊明記、②緊急事態、③教育、④合区解消
 7.おわりに 昨夏の参院選で憲法改正勢力が3分の2を割り込み、国会で憲法議論も行われない

   憲法改正は国民運動 国づくり、地域づくりは、人づくりから
 今後も、各地で開催していきたいと思っています。また、講師としてお呼び頂ける方々は、事務所までご一報ください。

国会で議論が行われていないと言うのは非常に残念ですね。
憲法審査会があり、開催する事になっているのに某腐れ外道たちの我儘によって開催できていないと言う話だそうです。
そんな腐れ外道は見捨ててやる気のある人だけで議論すればよいのではないでしょうか?
今回の件で対応できないのに無理くりやっている事が明白になりました。
であればその状態を何とか改善していくことが求められます。それをするのが国会議員の仕事ではないでしょうか?
今の様に足の引っ張り合いに巻きこまれてはいけません。
しっかりと対応する事を求めていきましょう。

慰霊と顕彰の日であり憲法改正を考える日でもある5月3日
武漢ウイルスによって外に出ることは叶わないかもしれませんが、しっかりと考えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/05/03 06:00
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