無能な外務省

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無能と言われ続けている外務省。大東亜戦争のアメリカへの宣戦布告を酔っぱらって遅れたとかいう伝説を持つ外務省
しかも、その失態を演じた人間が出世しているという、アメリカとつながってんじゃないの?と思っても不思議ではない外務省
最近の朝日新聞の嘘を信じた韓国への対応があまりにもヘタレであり、大凡対外事務所で何をやってんでしょうか?と言われ続けている外務省
今度はアメリカに日本を侮辱する象徴が建設され、外務省の無能ぶりがまた公になりました。
NYに軍艦島告発映像 日本の「歴史歪曲」指摘
【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動に取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は4日、日本による植民地時代に端島(軍艦島、長崎市)で朝鮮半島出身者が炭鉱で過酷な労働を強いられたことを告発する映像を3日(現地時間)から米ニューヨークのタイムズスクエアに設置されているスクリーンで流していると明らかにした。
 映像は15秒の長さで、スクリーンは横66メートル、縦13メートルとタイムズスクエアで最も大きい。
 映像の制作などを手がけた徐氏は「ユネスコ(国連教育科学文化機関)世界遺産に登録された端島は韓国人を強制徴用した島で、約120人の死傷者も出た『地獄島』だったという歴史的な事実を盛り込んでいる」として、「きょうから9日まで一日1000回ずつ、一週間に計約7000回を流す」と述べた。
 徐氏は「日本政府は2年前、端島を世界遺産に登録し、強制徴用の事実を伝える情報センターを建てると約束したが、いまだに守っていない」として、「世界の人に日本の歴史歪曲(わいきょく)を広く知らせるため、映像を流すことにした」と説明し、日本にセンターの設置を促した。
 徐氏はこの企画のため、インターネットユーザー約5500人や今月末公開される韓国映画「軍艦島」(原題)の出演俳優らから約2億ウォン(約1970万円)の基金を募った。
 端島は長崎港から約18キロ離れている。三菱は海底炭鉱がある端島に朝鮮半島や中国などから労働者を強制動員し、石炭を堀った。
 日本は「西洋から非西洋国家に初めて産業化の波及が成功したことを示す」などとして、端島を含む「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)を世界文化遺産に申請した。

因みに当時の炭鉱で働く人は非常に裕福でした。そして日本の男性は戦地にいましたので同じ日本人である朝鮮族が働いていたにすぎません。当時の軍艦島は映画館、小学校などがあり、非常に平和だったと聞きます。
そりゃあ、炭鉱なので事故は多数あったでしょう。それでもなり手が途絶えないくらい人気の職業だったと聞きます。
強制連行なんてやる暇はありません。日本にわたってくる朝鮮人をせき止めようとする政策があったことをあえて無視しているとしか思えません。

しかし、外務省はこのことに関して適切に動いているように見えません。
外務省はまたもや祖国を「強制労働」「奴隷労働」の国として貶めるのか 事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に
 灼かれるような苦しい夏が日本に、やってくる。
 6月29日、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像が公共造形物として保護されることになった。30日には在米韓国系団体が「女性20万人、日本軍の性奴隷」と喧伝(けんでん)、米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に米国で2つ目の慰安婦像を設置した。
 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」(記憶遺産)の登録小委員会は藤岡信勝氏らの「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」の歴史資料登録申請を、特定の視点を示すとして除外する旨通告した。一方、日中韓などの団体の「慰安婦の証言」は、特定の視点に立つが除外通告はない。
 国連人権理事会特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は世界の圧倒的多数の国がもっと厳しい法律を備えるのに、日本の「テロ等準備罪」は「表現の自由を不当に制約する」として、同じくデービッド・ケイ氏も「慰安婦問題など歴史問題の解釈に日本政府が介入」として、非難した。
 偏見に満ちた両氏の発言が国連の権威をまとって日本を糾弾する。元をたどれば日本発の日本非難が、中韓欧米諸国との連携で日本包囲の国際的枠組みとなりつつある。
 今月下旬、「明治日本の産業革命遺産」としてユネスコ世界遺産に登録された長崎県・端島(はしま)を描いた、強烈な反日映画「軍艦島」が韓国で封切られる。柳昇完(リュ・スンワン)監督は「強制連行」や「奴隷労働」の苦しみを「映画的想像力を加味し」製作したと語る。
 だが、強制連行も奴隷労働も事実ではない。端島の炭鉱で働いていた宮崎県在住の松本栄氏(88)は「終戦後に帰国を拒まれ行き場のなかった朝鮮半島出身者が端島に戻って働いた」「戦時中に坑内で大けがを負った半島出身者が生活保護を受け社宅に住み続けた」と証言している(2017年1月14日付長崎新聞)。
 反日で知られる韓国の盧武鉉大統領でさえ05年8月、徴用工問題は「請求権協定で日本から受け取った無償3億ドルは(中略)強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案されている」として、事実上、決着済みとした。
 それでも韓国側は事実を捏造(ねつぞう)して、総人口5千万人中2千万人以上の観客動員を目指す。巨大
な反日感情の渦が生じるのは避けられず、文在寅政権は徴用工問題で日本に「約束の履行」を求めるだろう。約束とは明治産業革命遺産の登録に際して、わが国外務省が犯した信じ難くも不条理な妥協のことだ。
 明治とは時代も異なり、事実でないにもかかわらず、外務省は朝鮮半島の人々を意に反して連行し、「forced to work」(強制的に働かせた)と表明、そのことを記憶し続けるために「情報センターを設置する」と約束したのだ。
 韓国側の反日感情に怖気づいて外務省が再び妥協すれば、端島だけでなく明治産業革命遺産に登録された他の史跡にも次々と情報センターや碑が立てられかねない。「強制労働」はILO(国際労働機関)以下、世界が厳しく禁じる時効のない犯罪である。「forced to work」だと認めたのは取り返しのつかない失敗だ。
 外務省はその後、これは強制労働を示す表現ではなく、「働かせた」の意味だと弁明したが、言葉どおりの解釈は「強制労働」である。わが国は慰安婦問題では主張もせずに「性奴隷」という不名誉な非難を受けるに至った。外務省はまたもや「強制労働」「奴隷労働」の国として祖国を貶めるのか。
 ILO29号条約は「処罰の脅威の下に強要され」る労働を強制労働と定義し、「緊急の場合、即ち戦争、火災、洪水、飢饉、地震…」などへの対処としての強制労働を例外として許容している。日本政府は29号条約を盾に端島などでの徴用は強制労働ではないとの立場をとる。ただ、ILOの見解は異なる。
 弁護士の和田衞氏は、ILOの条約勧告適用専門家委員会が、「緊急」の意味を狭義でとらえていること、強制労働は真に差し迫った状況に限定して認められるとの立場から、端島など日本の戦時徴用は強制労働に当たると解釈している旨をこう指摘する。
 「国際労務法の学者にも同様の意見が多いのです。専門家委員会は1999年から毎年のように戦時徴用について早く救済せよという意見を日本に出しています。他方で、補償問題は条約で全て解決済みという日本政府の主張は正しいとも認めています」
 矛盾する意見だが、国家間の問題が条約で解決されても国民はどうなるのかという疑問に配慮しているのが専門家委員会の意見であり、日本は対応を迫られている。
 加えて、韓国が司法解釈を根底から変えたことが日本の歴史問題に関する法的環境を革命的に変えた。
 盧大統領の徴用工問題は事実上、解決済みとの結論は前述した。だが、李明博政権下の2012年、韓国大法院は1910年の日韓併合自体を無効とした。司法上も外交上も本来あり得ない暴論だが、徴用工問題を含む年来の司法判断が根底から覆されることになった。
 すでに韓国では三菱マテリアル、新日鉄住金など日本企業72社が訴えられている。弁護団の支援に米国人弁護士も加わり、日本側敗訴の場合、「外国判決の承認」という手法で企業の在米資産が差し押さえられる可能性もある。
 事実に反する小さな妥協が致命的な「蟻の一穴」になるのである。この厳しい状況が、炎暑の中で、日本人に突きつけられるのではないかと、私は恐れている。

如何に外務省が無能であり、日本の国益を阻害しているかがわかりますね。
やってもいない事をさもやったように言う、強制連行なんて行っていないのに行ったと言われる、しかしやってもいない事はやっていないというしかありません。
なにが強制連行だ、今現在我が国の国民を拉致している北朝鮮の問題を解決していかないといけないのに嘘偽りにかまっている暇はありません。

外務省は証拠を出し、朝鮮の嘘に対して正論にて真っ向から戦う必要があります。
それが外務省の存在意義の一つではないのでしょうか?
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/07/22 06:00

世界に妄想を撒き散らす沖縄の反日活動家

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沖縄諸島に着々と自衛隊の配備が進んでおります。
そのことに対して反対する勢力が沖縄におります。そしてその人々が米軍に所属している人たちの人権を無視し、法律を犯している現状があります。
米軍がいなくなれば中共に侵略されることがなぜわからないのでしょうか?非常に気になるところです。

去年、自衛隊が与那国島へ配備することに対する住民投票があり、配備することになりました。
その結果、地域社会はどのように変わったのでしょうか?
与那国島への陸自配備から1年余 島民に溶け込む自衛隊 国境の砦に「活気」と「安心」もたらす「地域のために 地域とともに」
 日本最西端の島、沖縄県・与那国島(与那国町)に陸上自衛隊の駐屯地と沿岸警備隊が創設されて1年余が経過した。中国の海洋進出をにらんで南西諸島の防衛力を強化するものだ。住民に溶け込んだ自衛隊の存在は過疎化が進む町に「安心」だけでなく「活気」ももたらした。「国境の砦」の島は大きく変わった。
 与那国空港から車で約10分。赤茶色のレンガと白色の外装に統一された駐屯地の施設にたどり着く。建物は大自然を抱く島の景観に配慮された。ゲンゴロウなど島の貴重な動植物を保護するために敷地内にビオトープ(生息・生育空間)も設けられた。施設近くでは与那国馬たちが草をはむ。
 沖縄本島から南西へ約510キロに位置する与那国島。北に約150キロにある尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では、領有権を主張する中国の公船が領海侵入を繰り返している。
 昨年3月28日に創設された与那国駐屯地では約160人が任務にあたり、沿岸監視隊が周辺海域で活動する艦艇をレーダーで警戒、監視を続ける。それまで沖縄本島から西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけだった。初動対応に直結する陸自の“目”が国境の島に置かれた意義は大きい。
 与那国沿岸監視隊長の塩満大吾・駐屯地司令(39)=2等陸佐=は「防衛力の空白だった南西地域で実効性ある抑止力が担保された」と強調する。

心の安定剤
 駐屯地誘致をめぐっては平成27年2月に住民投票が行われるなど賛否で与那国町を二分した経緯がある。しかし、国の安全保障を担う自衛隊がこの1年余で、目に見える形で島にもたらした効果は計り知れない。
 与那国空港の売店員、東崎原都さん(41)は「島がより住み心地良くなった。台風などで災害に見舞われても自衛隊が近くに居てくれるから安心で頼もしい」と話した。
 陸自配備までは島内2カ所の駐在所に詰める警察官2人が持つ拳銃2丁のみが、島を守る“武器”だった。自衛隊の存在はおのずと「島民の心の安定剤」(60代男性)になった。駐屯地周辺を中心に島のインフラ整備も進んでいる。

税収は増加
 経済効果をみれば、現在も自衛隊関連施設建設に携わる作業員約100人らによる「特需」で宿泊施設や商店などが潤うが、それは“バブル”にすぎない。
 与那国町の外間守吉町長(67)はこう語る。
 「自衛隊員と家族、子供たちを迎え、島が元気で明るい雰囲気になった。町の税収も増えて財政に大きく寄与している」
 終戦直後の島は台湾との密輸で活況を呈し、人口は1万2000人を数えた。しかし人口は減少を続け、28年2月末には1490人に落ち込んだ。それが陸自配備に伴って隊員と家族ら計約250人が転入し、29年2月末には1715人になった。自衛隊関係者が人口の約15%を占め、約9年ぶりに1700人台に回復。約4000万円の住民税が新たな収入となった。
 4月1日現在の町内の小中学校5校の全児童・生徒数は168人で隊員の子供は25人(14.9%)に達する。このうち最多の17人が通学する与那国小は28年度から、異なる学年が一緒に学ぶ「複式学級」が約10年ぶりに解消され、学校統廃合の危機を脱した。
 与那国小の早田実校長(57)は「授業への取り組みが充実し、学校が活性化された。自衛隊員のお子さんたちと地元の児童たちは和気あいあいと学び、遊んでいる」と、元気な声が響く放課後の校庭に目を細める。与那国小3年生、入慶田本朝豊くん(8)も「学校に行くのがより楽しくなった。自衛隊の子たちから刺激を受けることがいっぱいある」と話す。
 与那国小近くに建てられた祖納地区の官舎(隊員宿舎)には18世帯が暮らし、休日や放課後、敷地内のブランコや滑り台などの遊具で隊員の子供と地域の子供たちが楽しく戯れる。

行事に参加
 自衛隊の町財政への貢献は、税収増だけにとどまらない。与那国町は、町有地である駐屯地の賃貸料(年間約1500万円)を財源として、26年度から小中学校・幼稚園の給食無償化を実現させた。
 「地域のために 地域とともに」-。島に迎えられた隊員たちは塩満司令のそんな熱い思いもあり、地域の行事、祭事などに積極的に参加している。
 自衛隊チームとして地元恒例のハーリー競技会に出場したり、与那国島一周マラソン大会に隊員が家族で参加したり…。
 こうした活動を通じて自衛隊員は「島民」になった。昨年8月の第1回駐屯地夏祭りには全体の4割にあたる地域住民が訪れた。町を迷彩服姿で歩いている隊員が、人々に「頑張って」と気軽に声をかけられるのも日常の光景だ。
 官舎は30年度までに久部良地区に33世帯、比川地区に9世帯が整備されるほか、駐屯地敷地内には8月にも体育館が完成し、町民にも時間を設けて開放する方針。さらに建設中の運動場も、町の要請を受けて国際競技大会基準に合致する規格にする計画だという。
 熊本県から妻、2子とともに赴任した塩満司令は「島民との交流、信頼関係の醸成が進んでいる。子育てには良い環境。家族と自然豊かな島で生活できる充実感がある」と語る。

反対論消え
 与那国町では「陸自配備反対」の声もすっかり消えつつある。6月28日には鳩山由紀夫元首相(70)が島内で講演し「南西諸島に自衛隊は要らない」「中国の脅威はない」と説いたが、少数の反対派以外からは見向きもされなかった。
 陸自誘致を主導した糸数健一・前町議会議長(63)は「国防の最前線で規律ある自衛隊と共存共栄を図っていきたい。人口増で購買力はアップしたが、町のさらなる発展への起爆剤にしなければ」と訴える。
 「南西シフト」を図る防衛省は、沖縄県の宮古島(宮古島市)、石垣島(石垣市)に陸自実戦部隊を順次配備する計画を進めており、与那国島での陸自の活動はその足掛かりになる。
(高木桂一)

地域が活性化し、国防の強化にもつながる自衛隊の配備計画、地域の人と一体となって家族を守り、土地を護り、国を守る。
大東亜戦争末期、沖縄本島で戦った英霊の皆様も同じ考えだっと思います。
日本軍が悪者とされている悪しき文化がある沖縄本島、これは左翼のプロパガンダです。勇敢に戦いそして犠牲となった英霊の皆様、そして一緒に戦い犠牲となった沖縄の皆様に報いるためにも沖縄を守っていかなくてはなりません。

しかし、反日左翼の人間たちは様々な手を使って日本を貶めようと必死です。
中国による人権侵害、嫌がらせが俎上に 明らかに異質だった山城博治被告「理解できない」の声も
 スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で6月15日に演説した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は5カ月にわたる拘留中に「家族とも会うことを許されなかった」などと述べ、日本政府による「人権弾圧」を批判した。だが、深刻な人権侵害を国連で訴えたNGO(非政府組織)の関係者は、山城被告の演説を冷ややかに見た。現地での取材を振り返りつつ、チベット、ウイグルなど中国による人権侵害を訴えた国際NGOの演説を紹介する。
 国連人権理事会では、所要の条件を満たし申請を受理された人権NGO関係者が各国の外交官らを前に演説し、それぞれが取り組む人権課題について主張することができる。
 琉球新報によると、山城被告の演説は、NGOの反差別国際運動「IMADR」の招待で実現したという。IMADRは今年3月の人権理事会で、他のNGOとともに山城被告の即時釈放を求める声明を発表した団体だ。
 演説者に与えられた時間は90秒間。山城被告は演説直前まで、英語の原稿を時間内に読み終えられるように繰り返し練習していた。だが、本番では予定になかった沖縄方言の「はいさいちゅーうがなびら(皆さん、こんにちは)」を追加したことも影響し、原稿を読み終える前に議長に演説を打ち切られてしまった(山城被告の演説全文)。
 それでも山城被告は演説後、「何とか終えられてほっとしてます」と記者団に語り、安堵の表情を見せた。

 ただ、山城被告の演説に厳しい評価を下したNGO関係者らがいた。
 チベットの人権問題に取り組むNGOの幹部もその一人だ。この幹部は山城被告の演説について「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、個人的な、個別のケースについて述べたに過ぎない。全く理解できない。日本政府が人権を侵害しているというのなら、他のいろんなケースを述べるべきだ」と切り捨てた。
 5日間の取材期間中、約200ものNGO関係者が演説した。その中で目立ったのは、この幹部が語ったような「他の誰かのための演説」と、中国による人権侵害を訴える団体の多さだった。
 山城被告の演説の前日には、亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」のメンバーが演説し、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害について訴えた。
 「この10年間、ウイグルの学生、教師、公務員、党員は全て断食が禁止された。ホータン県では、何百人もの中国共産党幹部がウイグル族の家庭に移り住み、断食や礼拝ができないようにした」
 「過去6カ月間に、エジプト、トルコ、フランス、オーストラリア、米国に留学中の数千人ものウイグル人学生が中国に強制帰国させられた。帰国させるため、学生の親類が数カ月間にわたって拘束されたケースもある」
 「中国政府は、2017年にウイグルの若者を対象とした締め付けを拡大した。まさに今月、新疆ウイグル自治区の公安当局は、16歳未満の子供の名前がメッカ、イマム、イスラムなど『過度に宗教的』である場合は改名するよう親に命じた」

「世界ウイグル会議」はドイツ・ミュンヘンを拠点とする組織だが、演説したのは会議に身を置くカナダ人のピーター・アーウィン氏だった。
 16日には、チベット亡命政権ジュネーブ代表部のダワ氏が演説した。ダライ・ラマ14世と同時期にチベットからインドに亡命した両親の元に生まれたダワ氏は今年42歳。インドで生まれ育ち、これまで一度もチベットに足を踏み入れたことがない。
 3年前からジュネーブ勤務になったが、国連欧州本部のロビーなどで各国の外交官らと懇談していると、突然中国の外交官がやってきて禁止であるはずの写真撮影をして帰っていくなど、たびたび中国側の嫌がらせを受けているという。
 ダワ氏は90秒間を使ってこう訴えた。
 「中国のチベット自治区と青海、甘粛、四川、雲南各省のチベット人が住む地域では、信仰の自由の侵害を含む深刻な人権侵害が続いている。中国による宗教施設への厳しい規制と統制を中心とする一貫した抑圧政策は、149人の焼身自殺を含め、チベット人の抗議活動を引き起こした」
 ダワ氏はさらに、青海省王樹チベット族自治州のタシ・ワンチャク氏が中国当局に拘束されて続けている問題も取り上げた。
 ワンチャク氏は、2015年11月に米紙ニューヨーク・タイムズでチベット人が母語で学ぶ権利を主張したが、2016年1月になって身柄を拘束され、同年3月に国家分裂扇動罪で起訴された人物だ。ダワ氏によれば、チベットの学校では、当局の管理の下、講義がすべて中国語で行われ、チベット語で学ぶことができないのだという。
 ダワ氏は演説で国連人権理事会の特別手続きによって、中国政府がこの件に関する説明を求められたことを指摘した上で、「少数民族、特にチベット人、ウイグル人、モンゴル人が直面する人権危機を認識し、現在の嘆かわしい状況の根本原因への対応策を見いだすよう中国に強く求める」と締めくくった。 
 16日はほかにも、パキスタン・バロチスタン州での同国軍による人権弾圧と、「中パ経済回廊」を通じた中国による資源の“略奪”を非難する同州出身のムニール・メンガル氏(バローチ・ボイス・アソシエーション代表)が演説し、「バロチスタンではパキスタン政府と異なる意見や見解を持つ者は全て“破壊分子”とみなされる」などと実情を訴えた。
 「信教の自由」の侵害、改名の強要、弾圧への抗議としての焼身自殺、母語の使用を訴えただけでの逮捕・起訴…。彼らが提起した人権問題は、山城被告の訴えとは、明らかに次元が異なるものだった。

差別を謳い沖縄県民が差別されているとしたい山城さん達は中共の弾圧を知らないようですね。
文字通り桁が違います。
なんせ差別されているとされる沖縄県民は知事を選び、国会議員を選出して国政に影響力を持ち、議員にもなれるのです。
どこが差別されているのか全く分かりません。

そして山城たちが差別しているのが自衛隊であり米軍なのです。
はっきりさせていきましょう。沖縄に寄生する左翼たちを排除するために
駆除していきましょう。日本の未来のために
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2017/07/14 06:00

日韓合意を受け入れている自称慰安婦達

平成28年11月12日 慰安婦?
敗戦利得者たちが日本を日本を貶めようと必死になっております。
元々慰安婦という職業はありました。売春婦と呼ばないだけ日本人としての気質があったのでしょう。
慰安婦は日本人を主にして朝鮮人や支那人などを含め相当の数いたといわれております。
しかし、大多数であった日本人は何も言いません。しかし少数であった朝鮮人の中でも韓国にいた人たちが騒ぎ出しました。
そのきっかけは吉田清治と朝日新聞の捏造です。その捏造によって日本はどれだけの被害をこうむったのでしょうか?
それを明らかにしようと思っても天文学的な金額であり多方面に広がっているので早々算出は出来ません。
日韓基本条約で合意した内容な何だったのでしょうか?嘘に嘘を重ねた朝日新聞、
32年間も嘘を基に捏造記事を書き続けた朝日新聞はその責任を負う責任があります。

さて、韓国政府は斜め上の対応ばかり行っております。
違法建築物であった捏造慰安婦像に対して公共物としての資格を付与したそうです。
いつもは仕事しない外務省ですが、今回ばかりは抗議の声を上げました。
慰安婦釜山市条例に岸田文雄外相「わが国と相いれない」
 岸田文雄外相は30日午前の記者会見で、韓国・釜山市議会が市内の日本総領事館前に設置された慰安婦像を保護・管理できるようにする条例を可決・成立したことについて「慰安婦像の設置を固定化する動きはわが国の立場と相いれない」と不快感を表明した。
 岸田氏はまた「一昨年の日韓合意は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」と強調した。合意では違法設置された慰安婦像について「韓国政府としても適切に解決されるよう努力する」と約束しており、岸田氏は「韓国側にあらゆる機会をとらえて合意の履行を求めていきたい」と強調した。

はっきりと政府として受け入れられないと言っています。韓国政府はこの捏造慰安婦像を撤去することに注力してもらいます。
何故ならウイーン条約に違反する行為ですし、何よりも国家間の信頼関係を損なうものだからです。

二重国籍の村田代表ですらこのように言っています。
民進党の蓮舫代表「日韓合意守れ」「許せない話」 米2例目の慰安婦像設置に反発
 民進党の蓮舫代表は1日、米南部ジョージア州のブルックヘブン市の公有地に韓国系団体から寄贈された慰安婦像が設置されたことについて「不可逆的な(慰安婦問題をめぐる日韓)合意を守っていない。極めて遺憾だ」と韓国側の対応を批判した。東京都内で記者団に語った。
 蓮舫氏は「日本政府として許せない話だと思う。しっかりものを言っていきたいし、(政府にも)言ってもらいたい」と述べた。

政府はとっくに言っているのに知らないのか?と思わなくないですが、人の話を聞かないことで有名な二重国籍だから仕方ないのかもしれません。
しかし、日本の国会議員であるのであればこれはある意味当たり前の事です。
言えない方がおかしいと皆で言いましょう。
日本の先祖を不当に貶めている韓国政府及び韓国国民、許してはいけないと思います。

しかし、日本のメディアも韓国政府も騙している情報があるようです。
福岡・大分に大雨特別警報 ニュース同時提供 慰安婦の4分の3超 日韓合意の支援事業受け入れの意向 慰安婦の4分の3超 日韓合意の支援事業受け入れの意向
慰安婦問題をめぐるおととしの日韓合意を受けて韓国政府が設立した財団は、30日、47人の元慰安婦のうち4分の3以上にあたる36人が合意に基づく支援事業を受け入れる意向を示したことを明らかにしました。
慰安婦問題をめぐっては、最終的かつ不可逆的に解決するとした合意が、おととし日韓両政府の間で結ばれ、日本政府は韓国政府が設立した財団に10億円を拠出しました。
財団は、10億円を財源に支援事業として、合意を受け入れた元慰安婦や遺族への現金の支給を行っていますが、30日、申請の受付をひとまず締め切りました。
財団の関係者によりますと、このほど新たに1人が元慰安婦と確認され、合意の当時、生存していた元慰安婦は1人増えて47人になりました。
このうち、4分の3を超える36人が合意に基づく支援事業を受け入れ、この36人のうち32人にすでに現金の支給を終えたということです。
ただ、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、日韓合意は国民や元慰安婦が受け入れていないとの考えを示し、アメリカの新聞とのインタビューでは「問題解決の核心は日本が法的責任を認めて公式な謝罪をすることだ」と述べています。
韓国政府は、合意に至る交渉の過程を検証する構えですが、その方法や開始の時期は今のところ、明らかになっていません。

元慰安婦で受け入れていない11名が反対しているからと言って反対している大統領は受け取ると言っている大多数のことは見えていないのでしょうか?
もはや捏造でしかない従軍慰安婦の問題、日本の手は離れており、韓国政府が国民を納得させるしかありません。
日韓合意によって日本と韓国の問題ではなくなったのです。そのことを韓国政府並びに大統領は自覚すべきだと思います。

日本はこれ以上ゴールポストが動かないように圧力をかけ続けましょう。
それが出来ることだと思います。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/07/11 06:00

本当に大丈夫なのか?大韓民国

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日韓関係があまりよろしくありませんね。
日本としてはあれだけ譲歩していたにも関わらず韓国が一方的に糾弾してくる様をみると非常に腹が立ちます。
しかもただし知識はなく、大抵日本のパヨクたちが捏造した情報を信じて日本を糾弾しています。
何がやりたいのでしょうか?非常に不思議です。

さて、日本と韓国の仲を裂こうとする人が居るそうです。
それを特定亜細亜に近い政治家二階が韓国政府に忠告しました。
「悪巧みする連中は撲滅を」 安倍首相特使の発言が物議
日本の安倍晋三首相の特使として10日に来韓した二階俊博・自民党幹事長が「(韓日関係に関して)悪巧みをする連中は、見つけたら撲滅するように」と発言した。
 二階氏はこの日、来韓直後に全羅南道木浦市に移動し、金大中(キム・デジュン)ノーベル平和賞記念館で韓国の国会議員らと会い「両国を遠い位置に持っていこうとする勢力が韓国にも日本にも少数だが存在している。韓国にも一握りだけでもいるかもしれないが、見つけたら撲滅してほしい」と述べた。二階氏はまた「両国がお互い友情を持ってずっと仲良くやろうと考えている人々のほうが何倍も多い。自信を持って(両国関係に対する)認識を新たにしてもらいたい」と述べた。
 二階氏が言及した「悪巧みをする連中」とは、旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓日合意の再交渉を主張する人々を指すものと思われる。朝日新聞は「二階氏は日韓友好を訴える文脈で語ったが、慰安婦問題などの懸案を両国が抱えているだけに、発言が波紋を呼ぶ可能性がある」と書いた。二階氏は12日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会い、安倍首相の親書を手渡す予定だ。
 二階氏は11日、木浦市の児童養護施設「共生院」を訪問した。共生院は、日本植民地時代に朝鮮総督府官吏の娘として木浦に入り、同院の設立者である尹致浩(ユン・チホ)氏(1909-52)と結婚して韓国に定住した尹鶴子(ユン・ハクチャ、日本名:田内千鶴子)さん(1912-68)が、韓国人の孤児3000人を育てた施設として知られる。

この二国間を離そうとしている人々はどんな人なのでしょうか?
日本と韓国が不仲になれば得をする勢力は特定亜細亜の二国でしょうね、中共と北朝鮮です。
北朝鮮と韓国は元は同じ国、大東亜戦争にてソ連とアメリカの両国に分割統治された国です。
日本が戦争に負けなければこんなことにはならなかったはずですが負けてしまったことは申し訳ないと思います。
しかし、かと言って分断されたのは日本の責任ではありません。恨むべき理由が違いすぎます。

さて、韓国にもオリンピックを共同開催しようと発言する親北の人間がいます。
その人間もまた日本のパヨクたちの主張を情報源にしている偏った考えの持ち主のようです。
福島第1原発事故死者数の韓国大統領は「事実誤認」 日本政府、韓国側に申し入れ
 日本政府は、韓国の文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領が東京電力福島第1原発事故の死者数を「計1368人」などと発言したことに関して、事実の誤認があるとして、東京にある韓国大使館などに「正しい理解に基づかず、極めて残念だ」と申し入れた。外務省関係者が27日、明らかにした。
 文氏は19日の脱原発を宣言した演説の中で東日本大震災に言及し「福島原発事故により2016年3月現在、計1368人が死亡した。放射能の影響による死者やがん患者の数は把握すら不可能な状況だ」と発言した。
 政府の韓国側への申し入れは22、23両日。東京とソウルで行った。

放射線で亡くなった方は一人もおりません。津波でさらわれた方はおります。それがすべてだと思います。
第一福島原発の復興はメディアの取材はともかく着実に前に進んでいる事を知らないのでしょうか?
福島第1、敷地の95%で全面マスク不要 廃炉作業の環境改善
 2011年に事故を起こした福島県の東京電力福島第1原子力発電所で廃炉作業の環境が改善している。東電は21日、発電所内の一部を報道陣に公開した。除染が進んだことなどで、顔全体を覆う全面マスクなど特別な装備を着用せず、一般的な服で立ち入れる地域が発電所の敷地の95%まで広がった。
 原子炉建屋から約200メートル離れた海岸沿いで視察用のバスを降りると、東電職員は「今春まではここも一般服では来られなかった」と説明した。草木を伐採したり地表を舗装したりしたことで、放射性物質を含む土などが舞い上がるリスクが大幅に下がった。
 事故直後は所内全域で全面マスクが必須だったが、不要な地域は13年5月時点で30%、14年5月で65%と広がっていた。東電は「発電所の周辺に汚染物質が拡散する可能性の低下にもつながる」と説明する。
 一方、安全問題の根本解決に欠かせない核燃料の除去はこれから本格化する。原子炉内部で溶け落ちた燃料(デブリ)の状態はなお把握できておらず、ロボットなどによる調査が続く。1、2号機に続いて3号機の調査も近く始まり、東芝などが開発した水中を泳げるロボット「ミニマンボウ」が投入される予定だ。

これだから認識の低い人が上に立つのは止めた方が良いと思うのです。
皆が一生懸命活躍しているのにそれを揶揄し、時には否定する、しかしその理論は破たんしており妄想のみで現実を見ていないともいえるでしょう。

「慰安婦=性奴隷」説がはっきりと捏造であることが決定しました。
慰安婦著書「捏造」 著者の中央大名誉教授の敗訴確定
 慰安婦に関する著書を「捏造(ねつぞう)」と言われ、名誉を傷つけられたとして中央大の吉見義明名誉教授が桜内文城元衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は、吉見氏の上告を退ける決定をした。6月29日付。請求を認めなかった東京高裁判決が確定した。
 確定判決によると、桜内氏は平成25年5月、日本外国特派員協会で開かれた橋下徹前大阪市長の記者会見に同席。吉見氏の著書が話題になった際「既に捏造であるということがいろんな証拠によって明らかとされている」と発言した。
 1審東京地裁判決は「発言は意見表明にとどまる」と判断。東京高裁は「吉見氏の著書が捏造だと述べた発言と認定できない」とし、いずれも吉見氏敗訴とした。

慰安婦と言う人たちが居たことは事実です。それは否定しません。しかし軍隊に強制された従軍慰安婦という存在はありえません。それを捏造と言うなら言えばいいのです。しかし、歴史の事実を捻じ曲げることはしてはいけません。

韓国の内政、外政、様々な困難があるでしょう。
日本を巻き込まないで頂きたいものです。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/07/08 06:00

厳しい韓国の経済状況

韓国経済崩壊最新2015年3月 給料下落の理由
今年、韓国では冬のオリンピックが開催されようとしています。
しかし、なかなか建設が追い付いていない事や雪が少ないことも影響してか、開催が不透明となっていることが報道されています。
そんな中、文大統領が打ち上げたのは北朝鮮との共同開催です。
平昌五輪韓国が北朝鮮と共同開催も検討
 来年2月に韓国の平昌で開かれる冬のオリンピックに向けて、韓国政府が北朝鮮との共同開催や合同チームの結成などを検討していることがわかった。
 これは韓国の都鍾煥文化体育観光相が20日に明らかにしたもの。スキーの競技場として北朝鮮の馬息嶺スキー場を使用することや、女子アイスホッケーの南北合同チームを結成することなどを検討しているという。また、聖火リレーで平壌などを通ることも検討する。
 北朝鮮との対話を重視する文在寅政権としてはスポーツ分野を入り口に北朝鮮と接触をはかる狙いがあるとみられる。

・・・初めて聞いたときは正気の沙汰とは思えませんでした。
しかし、韓国は本気のようですね。北朝鮮に打診をしたりIOCのコメントを発表したりしているみたいです。
果たしてカリアゲ君は共同開催に踏み切るのか?韓国国内の選手を説得することができるのでしょうか?
戦勝国連合が経済制裁を行っている北朝鮮の経済をよくするための方策になりえるこのような話を打ち上げる韓国の大統領、正気なのでしょうか???

オリンピック会場の建設ですが、全然進んでいないようです。
五輪関連施設で240億円の賃金未払い 生活困窮で痛切な訴え 韓国では当たり前の「社会悪」
 2018年2月に開幕する平昌五輪をめぐる“問題”がまたも明らかになった。五輪開催の地元・江原道の建設労働組合は6月14日、五輪関連の建設労働者に対する未払い賃金の支払いを求めたと江原日報などが報じた。未払い額は2400億ウォン(約240億円)に上るという。労働者は生活困窮に陥っており、組合への苦情は8000件もあるそうだ。韓国だけで幅を利かせている「社会悪」だと報じる韓国メディアもあり、根は深そうだ。
 ソウル経済新聞は今年1月、韓国では最近、賃金未払いが高いレベルで推移し、徐々に増加傾向にあり社会的問題になっていると報じた。長引く経済不況が根底にあるが、韓国人が労働の対価として賃金が発生するという労働経済学の基本概念を理解できていないため、経営不振になると平然と賃金を踏み倒すという指摘もある。
 ハンギョレ新聞などによると、賃金未払いは大企業、中小企業の区別なく蔓延。規模は日本の10倍近くだとした。16年が約1兆3000億ウォン(約1300億円)、15年が1兆2993億ウォン(約1299億円)、14年が1兆3194億ウォン(約1319億円)に上った。ソウル経済新聞によると、要因のトップは一時的な経営悪化が57%、次いで倒産や廃業15.5%と続くという。
 中央日報によると、賃金未払いが根絶されないのは処罰が軽いためという。労働基準法は未払い事業主を3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金に処する。だが、実際には数千万ウォンの賃金を未払いしても100万~200万ウォン(約10万~20万円)の罰金で終わるケースが大部分という。「法律違反で得る利益が制裁にともなう不利益よりも大きいということだ」と中央日報は指摘する。
 五輪施設の建設をめぐる賃金未払いは、2016年1月に表面化した。韓国SBSテレビが、五輪施設の建設業者が未払いの工事代金を早急に支払うように要求し、記者会見場に乱入したと報じた。15年5月から食事代も払われず、施工業者に建設機器の使用代金23億ウォン(約2億3000万円)が滞納されているとした。
 16年5月にはハンギョレ新聞が、国際オリンピック委員会(IOC)が平昌五輪競技場などの建設過程で発生した賃金未払いについて調査を行っていると伝えた。平昌五輪と関連して発生した未払い賃金は15年だけで135億ウォン(約13億5000万円)に達するという。
 6月14日に江原道庁前で会見した江原建設労働組合は、平昌五輪の関連工事が終盤になれば未払い額が「取り返しの付かないほど増えている」と強調した。労働組合は7月までに解決策が用意されなければ、大統領府への告訴も辞さない構えだ。
 平昌五輪の開催まで残り230日ほどの時期に発覚した不祥事に韓国のネットユーザーは「五輪を誘致したこと自体がそもそもの間違いだ」とか「五輪は失敗に終わるだろう」などと書き込んでいる。

オリンピックなんて公共事業の集合体なので経済対策、経済を刺激するものというイメージが日本にはありますが、賃金を平気で踏み倒せるという韓国社会の風潮が賃金踏み倒しにつながっているということでしょうね。
と言ってもオリンピックが開催されれば相当の観光収入、宿泊、交通費、様々な経済効果が期待できますので開催さえすればなんとかなりそうなもんですけど如何なのでしょうか?

そんな中、文大統領は時給を上げて生活水準を上げる政策を行うようです。
韓経:【社説】3年後の最低賃金は「韓国1万ウォンvs日本9528ウォン」
韓国の1時間あたりの最低賃金が3年以内に日本を上回るという報道(韓国経済新聞6月24日付)だ。日本経済新聞によると、日本政府は2023年の時給1000円(約2万230ウォン)を目標に毎年3%ずつ最低賃金を引き上げる方針だ。昨年の平均が823円であることを勘案すると、2020年には926円(約9528ウォン)になる。文在寅(ムン・ジェイン)政権が公約通り今年6470ウォンの時給を2020年までに1万ウォンに引き上げる場合、日本を追い越す。経済規模と所得水準を考慮すると、「2020年の時給1万ウォン」は過度だという指摘が絶えない。
経済協力開発機構(OECD)国家のうちで最低賃金が上位圏の日本は韓国より経済規模が3倍ほど大きく、1人あたり国民所得(昨年基準3万4522ドル)も1万ドル以上多い。こうした状況で企業が競争力を維持すればそれはおかしい。韓国の「実質最低賃金」はすでに相当な水準に達しているという分析もある。国内では基本給と固定給だけを最低賃金に含めるが、英国、フランス、日本など多くのOECD国家は賞与金・宿泊費・食費なども計算に入れる。
時給が急上昇するのも問題だ。2000年以降の最低賃金の上昇率は年平均8.6%と、OECD国のうち最高水準だ。時給1万ウォンへの引き上げを合わせるためには3年間に毎年15.7%ずつ引き上げる必要がある。中小企業と小商工人の対応が容易でない理由だ。こうした中小企業などが今後3年間に追加で負担する金額は約176兆ウォンにのぼる。文在寅政権が国民の声を聞くとして開設したインターネットホームページ「光化門(クァンファムン)1番街」にも「急増する人件費のためバイトをやめさせたり事業をあきらめるしかない」という声が多い。
政府は小商工人の悩みを減らすためにカード手数料を引き下げたのに続き、税制優待なども検討中だ。しかしこの程度では根本的な解決策にならない。中小企業団体が要求するように最低賃金を現実に合わせて徐々に引き上げることを検討する必要がある。日本、米国、ドイツなど主要先進国のように業種、事業規模、地域別の特殊性を反映し、最低賃金を差別化することも代案になるはずだ。

なかなかすごいことをぶち上げているようですね。
最低賃金が上がれば生活が豊かになると思っているようですが、ウォンの価値が下がることを考えていないのでしょうか?
現在1円=10ウォンくらいですが、これが変わると数値では時給は上がっても輸入品の値段が上がり、それにつられて食料品や日常品が値上げされることを想定していないのでしょうか?
日本でも時々むちゃくちゃな政策をいう輩がいますね。最低時給1500円と数字は聞こえが良いですけど、それだけの価値を生み出せるのでしょうか?生産性が日本は悪いとか言っている経済学者がいたりしますが、では物価水準を加味した数値を出しているとは到底思えません。
例えばスイスは賃金が高く、生産性が高いとか言われていますが、その代わりすべてのものが高額です。その事実は知っているのでしょうか?イギリスなんかは地下鉄の初乗りいくらですか?4.9£です。デポジットの料金でも2.4£ですね。初乗り料金360円~740円程度になります。わかっているのでしょうか?
現在、韓国の地下鉄の初乗り料金は1200ウォンですね。これを上げてしまうという危険性を考えたほうが良いと思います。

そんな中、韓国企業が韓国から離れていく危険性が出てきました。
サムスンが米国に家電工場 「18カ月で100億ドル以上投資」とアピール
 【ワシントン=小雲規生】韓国のサムスン電子は28日、3億8000万ドル(約430億円)を投じてサウスカロライナ州に家電工場を新設すると発表した。来年初めから洗濯機など高価格帯の家電を生産する。2020年までに954人の雇用を創出する効果があるとしている。
 ロス商務長官はサムスンの発表を受け、「米国は多国籍企業が成長を目指す投資先になった」と歓迎した。サムスンは約3年前から米国での生産拡大の検討を始め、昨年秋からサウスカロライナ州との間で協議を続けてきたとしている。
 トランプ大統領は選挙戦中から米国内での雇用創出を訴え、企業に対して生産拠点の維持や新設を求めてきた。サムスンは3月に自動車部品大手のハーマン・インターナショナルを約80億ドルで買収するなどしており、「この18カ月で100億ドル以上を米国に投資している」とアピールしている。

三星は韓国からアメリカに乗り換えるつもりなのでしょうか?韓国国内に工場を作れば少なくとも雇用と設備投資が生まれ韓国が盛り上がります。
それをしないということはどういうことなのでしょうね。

ますます厳しくなる韓国の経済、日本は巻き込まれないようにしていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/07/06 06:00
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