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多くの国民の望む憲法改正

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野党どもが憲法改正議論すらさせないように仕向けて70年以上経過しています。
自民党は憲法改正の為に創設された政党ですが、経済優先、国民生活優先に偏ってしまい結党の理念が失われてきました。
令和となり、古い憲法ではもはや通用しない事が明白となり、憲法改正の機運が高まってきているのですが、相変わらず左翼達は敗戦利得を守りたい、日本が如何に駄目な国であるかを考えたい、日本を貶めたいと考えているのでしょう。
憲法改正議論に参加せずに国会外で反対の声を出すという卑怯な手しか行えないようになってしまっています。
正義とは何かという問いかけを野党は行っていますがそもそも正義とは正しい義と書き、何が正しいかは時代によって異なります。
その事が判っていないって事でしょうね。いい加減にしてもらいたいものです。

さて、憲法改正に反対する記事ばかり書いている毎日新聞ですら憲法改正の世論の方が大きい事を認めざるえなくなっています。
憲法改正 「賛成」48%、「反対」31% 毎日新聞世論調査
 日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48%と「反対」の31%を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51%で「反対」の30%を上回った。
 調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36%、「反対」が46%。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34%、「反対」は24%だった。
 今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58%、「反対」29%だったのに対し、女性は「賛成」32%、「反対」35%と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61%、「反対」28%だったのに対し、女性は「賛成」32%、「反対」34%と同様の傾向だった。いずれも女性の方が改憲に慎重な考えがうかがえた。
 支持政党別では、憲法改正に自民党支持層の67%が「賛成」、立憲民主党支持層の63%が「反対」。無党派層は39%が「賛成」、32%が「反対」と答えた。自衛隊明記は自民支持層の69%が「賛成」、立憲支持層の60%が「反対」で、無党派層は42%が「賛成」、32%が「反対」だった。
 憲法に自衛隊の存在を明記する案は、安倍氏が首相在任中の17年5月に打ち出し、自民党が翌18年にまとめた4項目の改憲条文案に盛り込んだ。20年9月に安倍氏から交代した菅義偉首相は同年11月4日の衆院予算委員会で、4項目の条文案について「自民党として提案するたたき台であり、そのまま継承したい」と述べている。【青木純】

女性は戦いに行くわけではないのでまだ状況が正しく見えていない人が多いのでしょうね。
男性は日々戦いの場にいるので不利な状況下であることがよくわかっているともいえるでしょう。
憲法改正待ったなしです。

先日の会合でも現憲法が非常事態に役に立てない事が判っています。
櫻井よしこ 現行憲法の欠陥を正せ
 後世、現在を振り返って私たちは言うのではないか。2021(令和3)年4月の日米首脳会談が戦後日本の大変化の発端だったと。菅義偉首相はそのとき、国益を実現した大宰相だったと評価されるのか、それとも国家観を欠いた実務者だったと論評されるのか。後述する首相誓約を果たすか否かによるだろう。
 日本は内外共に戦後最大の危機の中にある。内においては新型コロナウイルスに抗すワクチン供給・接種は動き始めたとはいえ、先進7カ国で最低の状況だ。ワクチン製造という国家戦略を欠いてきた日本国の脆弱(ぜいじゃく)性は際立つ。加えて憲法に緊急事態条項がないため、政府には命令権も強制力もない。コロナ対策で国家機能を全く発揮できない。

ワクチンがいるか要らないかは別にして強制できないのでお願いベースでここまで抑えることが出来たのは良い事だと言えるでしょう。
しかしながらPCR教のおかしな信者たちが変なことやっていますよね。それを抑えるために憲法改正は必要だと思います。

菅総理も同じ思いのようです。
憲法改正、党公約の柱は当然 菅首相インタビュー詳報
 菅義偉(すが・よしひで)首相(自民党総裁)が3日の憲法記念日を前に産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選で掲げる党公約に憲法改正を重要政策として盛り込む考えを明らかにした。4月に訪米した際、ホワイトハウスでバイデン大統領から丁重に迎えられ、個人的な信頼関係を築いた経緯なども詳細に語った。(聞き手・編集局次長兼政治部長 佐々木美恵、構成・小川真由美)
--憲法が今まで一度も改正されていない事実について、自民党総裁としてどう受け止めているか
 首相 施行から70年以上たち、その間に世の中はどんどんと変わっているので、憲法の条文が現状にそぐわない部分がたくさん出てきているのは事実です。自民党は結党以来、党是として自主憲法制定を掲げていますので、憲法改正に向けて取り組んでいく。その方針は全く変わりません。

憲法改正を行い、そして自主憲法制定、日本を根幹とした憲法を作ると言う事です。

実際に護憲派の動くとは裏腹に憲法改正の議論が加速しています。
菅首相 国民投票法改正案の早期成立を 憲法改正立場の集会で
憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体のオンライン集会が開かれ、菅総理大臣は、ビデオメッセージで、憲法改正の議論を進めるためにも、改正の手続きを定めた国民投票法改正案の早期成立を目指す考えを強調しました。
この中で、菅総理大臣は、「現行憲法も制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と指摘しました。
その上で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「自民党と立憲民主党との間で『何らかの結論を得る』と合意しているが、いまだ衆議院の憲法審査会で採決に至っていないのが実情だ。憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と強調しました。
また、自民党が「自衛隊の明記」など4項目の改正案をまとめていることを踏まえ、「与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めていくべきだ。大きく社会が変化する今だからこそ、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦していきたい」と述べました。
また会合で、自民党の下村政務調査会長は「現行憲法には緊急事態条項が入っておらず、 残念ながら時代の変化に対応できていない憲法になってしまっている。国民一人一人の命と財産を守り 自分の国を自分で守るために、 国会の中で、当たり前のように憲法が議論できる環境を作っていきたい」と述べました。
日本維新の会の足立康史衆議院議員は「日本維新の会は、5年前に憲法改正の原案を公表しており、広く国民的な議論を巻き起こしていきたい。憲法の中身の議論を前に進めるためにも、国民投票法改正案は速やかな成立を目指すべきだ」と述べました。
国民民主党の山尾志桜里衆議院議員は「コロナ禍の状況を見れば、日本の憲法にも緊急事態条項が必要だ。そのためにも、憲法審査会をしっかりと動かしていくべきであり、連休明けの6日には、どんな形でも国民投票法改正案をしっかり採決すべきだ」と述べました。

国民を守るための憲法改正です。どこかの護憲派の様に自分の利権だけを守りたいのとはわけが違います。
また、学問で議論しており、実効性のない憲法無効化論とも違いますね。
しっかりとした議論が必要です。

国民を守るため、国を守るための憲法改正議論、しっかりと行っていきましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2021/05/08 06:00

何の役にも立っていない野党ども

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武漢ウイルスや中共による民族虐殺などを受けて憲法改正の機運が高まっており、様々な憲法改正議論が繰り広げられています。
それに対して護憲派も集会を開いているようですが基本的に反対のための反対なので集客率が低いですね。
そんな状況下で憲法を守ろうと言って通じるとでも思っているのでしょうか?
ごく少数ではありますが、憲法無効論とかいうおかしな話を出してくる人もいるようですが、理想論の現実味のない学問をやっている余裕は日本にはありません。
出来る限り少しづつでも前に進んでいくことが必要です。
しっかりと議論して、議論しない批判だけの奴の言葉などに惑わされることなく邁進していきましょう。

そんな中、議論できないで有名な政党である共産党、独裁政党として30年も続いているそうですね。
トップダウンに従わない党員は罰則があるそうです。そんな議論できない奴がこんな馬鹿げたことを言っています。
共産・志位氏「コロナ危機に乗じた改憲の企て許さない」 護憲派集会で訴え
 共産党の志位和夫委員長は3日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、「菅義偉政権が新型コロナウイルスに乗じて憲法を変える企てを進めていることは絶対に許すわけにはいかない」と訴えた。憲法改正手続きを定める国民投票法改正案の衆院憲法審査会での採決にも反対する考えを示した。
 志位氏は「(首相は)今日発表された産経のインタビューで、自衛隊を明記する9条改定、緊急事態条項の創設など、自民党の改憲4項目をたたき台に、議論を進めてもらうと宣言している」と指摘。その上で「海外での武力行使を無制限に進める戦争国家をつくり、緊急事態への対応の名目で基本的人権を停止する。独裁国家を作る。こんな恐ろしい憲法改定をコロナ危機のどさくさに紛れて行う。最悪の火事場泥棒を許してはならない」と主張した。
 さらに国民投票法改正案について「首相が(憲法改正の)第一歩と位置付けている国民投票法改正案の採決を断固としてとめよう」と呼びかけ、「今変えるべきは憲法ではなく、菅自公政権だ」と訴えた。

独裁政党でって自分たちが国民から見捨てられている事に気が付かないのでしょうか?
国民を憲法改正の議論に加えてもらえないのでしょうか?議論すら封じる共産党の手法が嫌われている事に何故気が付ないのでしょうね。
国を守るために、国民を守るために必要な議論を積み重ねていきましょう。

民主党もおかしなことを言い出しています。
立憲民主党が「ただしい」のに支持されない理由
「枝野幸男内閣」の波紋
 4月上旬――政界に突如として浮上した「枝野幸男内閣」論が報じられ、ネット上でも大きな波紋を呼んだ。
 現在の野党第一党、立憲民主党の代表である枝野幸男・衆議院議員が、菅内閣の退陣を求め、また退陣直後に衆院選を行わずに暫定的な「枝野内閣」を組閣することを提案したのだ。
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〈立憲民主党の枝野幸男代表は2日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた〉(産経新聞、2021年4月3日「立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張」より)
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 案の定というべきか、これに対してネットでは「民主主義を無視するのか」「エイプリルフールはもう終わったぞ」「クーデター乙」など、激しい批判・非難が寄せられた。現職の政治家すらもSNSで驚き呆れているほどである。
― 長島昭久@東京18区(武蔵野、府中、小金井市) Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) April 3, 2021 表面的な内容を見るかぎりでは、ネットの反自民、反アベ・スガ系の人びとが叫ぶ「スガ政治を許さない」「スガやめろ」などのシュプレヒコールと大差なく見える。政治家としても、あまりセンスのよい発言であるとは思えず、多くの人が直感的に反発を覚えるのも無理からぬことかもしれない。
 ただし、枝野議員を擁護するわけではないが、首相指名を受ける国会議員が与党の代表でなければならないという法的な縛りがあるわけではない。「野党議員が内閣総理大臣になる」ことは禁止されているわけでもなければ、民主主義を否定するものでもないし、ましてなんら違法性もない。歴史に鑑みれば、枝野議員の申し立て自体は、戦前までの「憲政の常道(失政によって内閣が倒れたなら、次の組閣は野党第一党に委ねられるという政治的な慣例)」という文脈を踏まえた発言として見ることも可能である。

よく言えば「自由で個性的」だが…
 政治家・枝野幸男は、ひとりの代議士としてはまさしく、バランス感覚にすぐれた「中庸」を旨とする政治家である。支持政党とは関係なく、多くの人から一定の信用を得ている人物でもあるだろう。たとえば自民党を支持しており、立憲民主党が嫌いな人であっても、枝野幸男というひとりの政治家を高く評価している人はめずらしくない。
 しかしながら、枝野幸男という政治家ならではの「良さ」は、近頃の立憲民主党からはほとんど感じられなくなっている。
 いままでどおり「中庸」であろうとする本人の姿勢にブレはないものの、しかし枝野氏が率いる立憲民主党では「中庸」型の枝野氏よりもはるかに先鋭的で進歩的な人びとが多い。結果として、自民党・菅政権のよき批判者、カウンターパートとして存在感を発揮する以前に、党内における関係性の調整にそのリソースのほとんどを奪われてしまっているように見える。
 自民党よりもリベラルな気風で、党議拘束も年功や当選回数による序列意識も比較的ゆるやかで、メンバーそれぞれの個性がそのまま発揮される立憲民主党は、自由闊達で風通しが良いといえば聞こえはよいが、悪く言えば方向性がバラバラでまとまりに欠く印象を受けてしまう。自民党は逆に、党議拘束が強くタテ社会的な硬直性が顕著で、若手が活躍しづらい「長老政治」の雰囲気がはっきりしているが、結果としてそれが政党政治においては組織力という点でプラスに働いている側面もある。
 他の野党との共同歩調がうまくいかないどころか、しばしば党内でも分裂を抱える立憲民主党の状況は、国民からも相当に厳しく評価されているようだ。実際、最新の支持率調査でも、自民党の支持率は下げ止まり回復の兆しがみられる一方、立憲民主党の支持率は低迷を続けている。皮肉にも、コロナ対策で後手に回っている菅政権にとって、立憲民主党の迷走ぶりは、苦境から持ち直すための援護射撃となってしまっている。

雇用よりもSDGs
 立憲民主党はSNSでの広報活動にも熱心で、街頭演説でもハッシュタグを活用するなど、いち早くSNSと政治とのシナジーに着目した政党でもある。近頃の彼らのSNSを眺めていると、ある大きな《変化》に気がつく。
 すなわち、自分たちのコアバリューについて、旧民主党時代のような「自民党では救えない経済的・社会的弱者(たとえば就職氷河期世代)を救う」という文脈よりも「人権感覚をアップデートしないと見えてこない構造的弱者を救う(たとえば女性、性的マイノリティ、選択的夫婦別姓論者などの制度的マイノリティ)」という文脈に寄せてきている点だ。

 【立憲民主党の基本政策発表! 】
私も提案をした政策がそのまま入りました! 
○世界標準の動物愛護と福祉を推進し、動物虐待や経済の犠牲になる命を減らすための積極的な規制や施策に取り組みます。
○不妊治療をはじめ妊娠・出産・子育てへの支援を拡充しますhttps://t.co/QkxaVfXQLR
― 塩村あやか参議院議員(立憲) (@shiomura) March 30, 2021 つまるところ、立憲民主党は、自民党の経済政策・社会政策の失政を指摘しカバーするカウンターパートとしての存在感を強調するよりも、自民党の長老たちのような「古臭い価値観・人権感覚」ではキャッチアップできない《世界の最新の問題》を世に提起し、「進歩的な政治観」を強調するような方向性に舵を切ったということである。
 たとえば、自民党政治の失敗の代表例である「就職氷河期」の文言も、それに対する具体的言及も、立憲民主党の基本政策には見当たらない。一方、持続可能性、男女平等、環境保全、動物愛護などには言及している。最近の(特にSNS上で)世界的トレンドとなっているSDGsに関連するイシューに敏感な支持者に向けて、明確なメッセージを送っていることがわかる。
 枝野代表が個人としてどう考えているかはともかくとして、党中央部の今後の支持拡大(票田開拓)戦略の基本方針としては、それこそ「ハフポスト」や「バズフィード」を日ごろから愛読しているような若い世代の人が、SNSを通じて立憲民主党の政治姿勢に共感し、そのまま投票に行ってくれるような導線の確立を期待しているのだろう。政治的地盤をなんら持たなかった山田太郎議員が、SNSという未開拓地をひらいて54万票以上を獲得できたのだから、自分たちにもできないはずはない――そう考えるのは不自然なことではない。
 しかしながら、ひたすら辛酸をなめさせられた氷河期世代/団塊ジュニア世代には、自民党の失政とその後の「切り捨て」に対して並々ならぬ怒りを抱え(この世代についてはそのような感情を抱いても無理はない)、その反動として熱烈に野党、とりわけ民主党を応援していた人が相当数いる。
 こうした人びとにとっては、野党第一党にとってもはや自分たち「氷河期世代」の生活問題が最優先で議論される政治的救済の対象ではなく、リベラルでエシカルでポリティカルにコレクトなイシューによって押し出されて「後回し」にされていく光景をリアルタイムで見せつけられていることになる。これもまた立憲民主党の求心力を低下させる一因ともなっている。
― 内閣官房就職氷河期世代支援推進室 (@hyougakishien) March 30, 2021 予算規模はいまだ小さく、もちろん遅きに失しているという批判は当然あるものの、氷河期世代に予算を割き、地方自治体にも直接的に働きかけている自民党の方がまだ立憲民主党よりも氷河期世代のことを考えてくれている、くらいのイメージがついてしまっている。氷河期世代を作りだしたのはそもそも自民党による失政と言っていいだけに、立憲民主党がここを取り逃がし、自民党による「マッチポンプ」を成功させてしまうのは、あまりにももったいない選択のように思える。

若者はみな「進歩的」なのか
 立憲民主党のSNSでの情報発信はひじょうに活発で、また直接・間接問わずコミュニケーションも行う。文体からにじみ出る雰囲気、巧みな運用方法は明らかに若い人の感覚でなされていることが、傍から見てもすぐにわかる。これはたしかに自民党では真似のできない芸当である。おそらく、リベラル系の難関大学を出た人で、年代は私と同世代で、20代後半から30代半ばくらいではないだろうか。
 実際、立憲民主党の若きメンバーは、「人権感覚/価値観のアップデートによって解決すべき《世界の最新の問題》に立憲民主党が一丸となって関心を寄せていますよ」とアピールすることが、きっと若い世代の政治参加を促し「新たな票田」となるはずだ――と期待しているのだろう。
 立憲民主党は、ジェンダー・ギャップが解消されるための法制度の整備に取り組み、一人ひとりが尊重され多様な意見によって新たな価値を創造できるジェンダー平等社会を目指します
ジェンダーギャップ指数2021の公表にあたりコメントを出しました▶︎https://t.co/tRiPGybtDv pic.twitter.com/wlguGjH4Sn

― 立憲民主党 (@CDP2017) March 31, 2021 いわゆる「Z世代(デジタルネイティブ/SNSネイティブの若い世代)」とされる人びとは《世界の最新の問題》、すなわちSDGsの領域に敏感である。だからこの話題を積極的にフィーチャーしていけば、若者が将来的にはわれわれの支持層になってくれるだろうと、立憲民主党の広報担当者が想像しているのはよくわかる。これからの政治を担う若い世代に広く政治参加を訴えかけるには、もはや彼らが物心つく前に発生した歴史的な出来事にすらなりつつある「就職氷河期」の問題をピックアップするよりも、世界の最新の関心事をフィーチャーするのが最適だと考えたのも無理からぬことだ。
 しかし実際のところデジタルネイティブ・SNSネイティブの若い世代は全員が必ずしも進歩的な価値観のアップデートを意識し、エシカルな問題にアンテナを高く張っているわけではない。それどころか、彼らの多くはもっぱら自民党を消極的に支持している。コロナ対応で世間から大きな批判を受け支持率を低迷させていた安倍政権末期でも、20代の支持だけは他の世代に比べると低下が緩やかで、堅調に保たれていた。
 「世界レベルの最新の人権問題を、自分たちのこととして考えて社会にコミットしていく」よりも、「余計なことをせず、自分たちを放っておいてくれるならそれでよい(あとは自分と自分の仲間内でなんとか生存戦略をつくっていく)」という「マイクロ共同体主義」的な思想が、現代社会の若者に広く共有されている社会観・世界観の根底にある。「SDGsの問題に私たちの世代が率先して取り組まなきゃ」などと声高に主張する、進歩的で人権意識の高い若者はどちらかといえば少数派である。

想像力が欠けている
 しかしながら、立憲民主党のメンバーは――そのSNS担当者や支持者も含め――自分たちの「外側」にいる若者たちがどのような世界観で生きているのかを想像できなくなっているように見える。
 高学歴なリベラル・インテリ・エリートだからこそ、最新の人権問題やSDGsに関心を寄せているのであって、その他大勢は別にそうしたテーマにそこまで熱烈な関心を持っていない。たとえ流行へのアンテナの鋭い「Z世代」であってもだ。やはり彼らの大半はSDGsなどには関心が薄く、自分と自分たちの仲間の生活やこれからの人生を考えるので精いっぱいだ。
 立憲民主党のSNSアカウントが「きっと多くの人(とくに若者)が自分たちと同じ問題意識を持っているはずだ」と想像し、世界で話題になっている最新のエシカルなイシューを善かれと思ってクローズアップしようとしているのは理解できる。だが、それは傍から見れば、自分たちと同質な人たちの政治的態度しか想像できず「タコツボ化」しているようにしか見えない。彼らが、自分たちと知的・経済的・社会的・文化的に同質的な者以外の姿――つまりは一般的な国民の生活や意識、価値観が見えなくなっている、あるいは想像すらも及ばなくなっている状況を端的に示しているように思える。 
 ノーベル文学賞を受賞した小説家カズオ・イシグロの指摘する「縦の旅行」が、立憲民主党の内外にいるリベラルでインテリでエリートな人びと――あるいはその支持者層――にはまったくできなくなっている現状を、立憲民主党の支持率は雄弁に物語っている。
 思い出してほしい。SNS上で立憲民主党が「これからの争点はSDGsであり、ジェンダーであり、エコロジーであり、ポリティカル・コレクトネスである」と、社会正義を前面に押し出したアピールを展開しているときに、対する自民党が繰り出したのは「もやウィン」である。

 【教えて! もやウィン】
第10話 さぁ、みんなで考えよう ①「これからの時代」
憲法改正について、もやウィンから学んだケントとノリカ。とうとう、もやウィンとお別れのときが・・・
(続く)https://t.co/pQArXlc175#憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 pic.twitter.com/vr7ZkoMu0W


― 自民党広報 (@jimin_koho) October 21, 2020 ダーウィンの進化論を牽強付会に憲法改正論と結び付ける「もやウィン」の四コマ漫画は、リベラルでインテリでエリートな人びとからすれば愚にもつかない、あるいは語るにも値しないコンテンツであり、もっと言えば担当者の正気を疑う、荒唐無稽の極みとしか思えなかっただろう。実際、インターネットでも非難が多く寄せられていた。
 しかし、両党のSNSにおける広報戦略を比べたとき、果たしてどちらがより社会的・経済的・文化的レイヤーの異なる人びとにも広く受け取ってもらえることを想定した「縦の旅行」に成功しているか――と問われれば、やはり自民党だろうと言わざるを得ない。いくら立憲民主党が「ただしく」、一方の自民党が「ただしくない」としても、人びとに届ける力の多寡は別の問題だ。
 市民社会レベルではすっかりリベラルな価値観は浸透しているにもかかわらず、日本のリベラル政党の旗頭ともいえる立憲民主党とその支持者が議会政治の舞台ではまるで勝てず、ますます支持を落としてしまうのは、自民党やその支持者たちを知的・政治的に批判したり嘲笑したりすることばかりにかまけて、「外側」の人びとに語りかけるための言葉を忘れてしまったからだ。
 「SDGs」や「ポリティカル・コレクトネス」は、自分たちと同質的な「内側」の人たちとの親睦を深める「横の旅行」のための共通言語にすぎない。
 啓蒙は開拓ではないのである。

新しい事に常に挑戦する自民党に対してカビの生えている古い価値観鹿提案できない民主党
どちらが国移民に支持されているかは明白ですね。
その事が枝野には判っていないのでしょう。
先進的であり、国を守ろうと議論を日々している自民党
日本を貶める事しかできておらず何の発展性もない、提案すら出来ない民主党
どちらが支持されるかは明白ですね。

政権与党として自民党に寄生している創価学会も足を引っ張る存在です。
池田市長の不信任案 公明反対で「否決」
 市役所にサウナを持ち込んでいた大阪府池田市の市長が26日、辞職を表明し、市議会は27日、市長の不信任決議案を提出した。公明党が急きょ、反対の意向を示したことから、議会は紛糾したが、採決の結果、「否決」された。
 池田市の冨田裕樹市長に対する不信任決議案。維新以外の公明や自民系会派などが賛成で、可決される見通しだった。
 しかし…。議員控室で怒鳴り合う議員たち。一体、何があったのか。
 池田市長を巡っては、職員に対するパワハラや市長の控室に家庭用のサウナをはじめとする私物を持ち込んでいたことが問題になっていた。
 2月24日、百条委員会。
議員「箸、食品、さとうのごはん、施術用ベッド2台、途中から畳ベッド、冷蔵庫2台、筋トレグッズ、ダンベル、縄とび、ネクタイ、キャンプ用鍋、ガスボンベ、ガスバーナー、鍋セット、ジューサーなどが届けられていると聞いていますが、それは事実でしょうか」
冨田市長「縄とびは初めて聞きましたが、そのような事実はなかったと認識しています」
議員「市長控室のスペースの入口にカーテンを設置するよう指示されたのはなぜですか」
冨田市長「不審者が入らないように、人の出入りができないようにという形で」
 さらに、濡れたタオルを職員に洗濯させていたことが発覚。
 議員「とても素手では触れないほど、ひどい異臭のするびしょびしょのタオルを(職員が)ビニール袋に入れて一週間分をまとめて洗濯をすると。このことで(職員は)精神的にとても耐えられなくて、お医者さんに通われているという事実があるんですが」
冨田市長「そのような、精神的に(耐えられない)状態だというのはいま初めて、聞き及びました」
 市議会は臨時の議会を開き、不信任決議案の提出を決める。市長は26日、突如会見を開き、辞職の意向を示していた。
冨田市長「サウナ問題によって、世間をお騒がせしたこと、けじめと責任を取るために、私は市長を辞職させていただきます」
 しかし、辞職の時期は明言せず、高齢者への新型コロナのワクチン接種のメドがついてからと述べるにとどめた。
 冨田市長は、不信任決議案が可決された場合は議会を解散した上で、自ら辞職し市長選に立候補する「ダブル選」とする可能性を示唆。議会をけん制した。
 これに対し、市議会は…。市長に辞職の時期を追及。議会を解散させずに、市長のみ辞職するよう迫る。
女性議員「高齢者の感染を理由に辞職を引き延ばすことは、報酬をもらい続けようとしているかのように見られます」
公明党の荒木議員「高齢者のワクチン接種を理由付けに利用するなど、卑劣極まりない発言であります。時間稼ぎしているとしか考えられません。なぜ、このような見苦しい言い逃れに終始するのか」
 午前中は、公明の議員も痛烈に市長を批判し、不信任決議案は可決されるかのように見えたが、午後になって一転、公明が態度を180度変えた。
公明党の荒木議員「可決になれば、解散するのではないかと、市民に大変な迷惑がかかるというところの結論を持って、否決・反対という方向で結論づけました」
 不信任決議案は投票議員22人中、17人の賛成が必要。公明が反対に回ったことで、維新とあわせて7人が反対にまわれば「否決」される。
 議会は断続的に中断したが、午後7時前、採決の結果、「否決」された。

維新の会と創価学会がずぶずぶであることが明白になりましたね。
判っていた事ですけどね。創価学会、維新の会、どもに独裁者が操っている政党です。
創価学会は池田大作、今生きているのかどうか判りませんけど、遺産の分配などで非常に混乱するから死んでいるのに隠していると言われており、世間から消えて5年以上たつ人間です。
維新の会は橋下ですね。年間5000万ものお金をもらって院政を引いている最低の人間であり、頭は回るが心がない人間です。
自分の権力を増やしたいだけの最低な消費者金融出身の悪徳弁護士ですね。

そのような足を引っ張るやつらを尻目に自民党は憲法改正に邁進します。
菅首相「国民投票法改正案、成立目指す」 ビデオメッセージ
 菅義偉首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「憲法制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ」と改憲に意欲を示した。今国会で審議中の国民投票法改正案について「憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならない」と強調し、今国会中の成立を求めた。
 首相は新型コロナウイルスの感染拡大で3回目の緊急事態宣言を発令したことを「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。一方で「緊急事態への備えに関心が高まっている。緊急時の国家、国民の役割を憲法にどう位置づけるかは重く大切な課題だ」と強調。「自衛隊は大規模災害、新型コロナなどにも懸命に対応しており、国民の多くから感謝され、支持されている。それにもかかわらず、自衛隊を違憲とする声がある」と指摘した。
 そのうえで、自衛隊明記や緊急事態条項の創設などを含めた自民党の4項目の改憲条文案について「国会での議論はなかなか進んでいない」と語った。
 国民投票法改正案については自民党と立憲民主党が今国会中に「何らかの結論を得る」と合意したことを挙げ、成立を急ぐ考えを表明。改憲について「これまでもたくさんの先達が挑戦し、到達できなかった道だ。大きく社会が変化する今だからこそしっかり挑戦していきたい」と述べた。
 ただ、首相は4月の米誌インタビューで改憲について「現状では非常に難しい」と述べるにとどめている。2020年5月の前回集会では、安倍晋三首相(当時)がビデオメッセージで「憲法にしっかりと私たちの『自衛隊』を明記しようではないか」と訴えるなど、改憲への強い決意を表明した。【遠藤修平】

憲法改正を進めていかないとどうしようもなくなります。
中共の侵略を食い止めるためにやるべきことをやっていく覚悟が自民党にはあります。
でも民主党などの野党はその覚悟がありません。
どちらがより国を背負えるのか?しっかりと考えていきましょう。

全く役に立っていない野党民主党や共産党
維新の会に創価学会、社会党様々な政党がありますが、国民の支持を得ている政党は
日本の未来を考えている政党は何処なのでしょうか?
しっかりと考えていきましょう。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/05/07 06:00

それぞれの外国人差別

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世界中差別で蠢ているそうですね。
でも、日本にいるとそのような差別を受けたことはありません。台湾に行っても受けたことありませんね。
興味の反対語は無関心、ようは周りにそのような差別が存在しないので考えたことがないというのが日本社会なのでしょう。
そんな中で必死に差別を作り出そうとしてスクールカーストやらなんやらの造語を作っては否定されているのがマスゴミ連中です。
年しゅーがーとか車がーと言ってマウント取る人がいるという記事が時々上がりますが、そんな人見たことありません。
都会で外車を乗り回している人を羨ましいというひとはおらず、駐車場などがめんどくさいねっていうだけの話になっています。
どこどこのサロンではどーだこうだか言っている人が本当に存在するのかしら(笑)というのが日本人の本音なのでしょう。

逆に日頃から差別を問題視している人が差別的な人であることが浮き彫りになっています。
イタリアTV番組のMC、放送中に「目のつり上げ」…「東洋人差別」で物議
イタリアの有名TV番組のMCが放送中に「目のつり上げ」など、東洋人への人種差別的言動をしたことで、物議を醸している。
13日(現地時間)イタリア地上波チャンネル“Canal5”で放送された時事風刺番組「Striscia la notizia」で、男女のMCが現地公営放送“RAI”の中国北京支局を紹介する中、両目の端をつりあげ「RAI」を「LAI」とぎこちなく発音した。
これは 「R」の発音がきちんとできない東洋人を真似たもので、これまでみられてきた 典型的な東洋人を卑下する動作である。当時 この番組は460万人が視聴していたことが伝えられた。
このような事実は、ファッション業界の内部告発のインスタグラムアカウントで有名な「ダイエット・プラダ(Diet Prada)」などを通じて拡散されたことで、物議が起こった。
「人種差別だ」という非難が強まったことで、女性MCであるミッシェル・フッツィンカー(Michelle Hunziker)氏は14日、インスタグラムを通じて公開謝罪をした。
彼女は「誰かの心に傷を負わせたのなら、非常に申し訳なく思う」とし「人々が自身の権利に敏感な時であることを悟った。このことを考慮できなかったことは不覚であった」と伝えた。
スイス系イタリア人であるミッシェル・フッツィンカー氏は、女優兼モデルとして現地で知名度のある人物だ。またLGBTQ(性的少数者)の権利拡張のために先頭に立ってきたことでも知られている。

私達日本人からすれば西洋に比べると目は細いですね。そしてたれ目ですね。
で、この報道を見て訴えるかというと別にそんな事気にしない、このテレビはそんなこと言うんですねって程度です。
こんなことされて怒るってのもみっともないし、自分で自分の品性を落としているだけです。そこまで騒ぐことでもないというのが普通の人の考えだと思いますよ。

日本ではそんな記事よりもこのような記事の方が話題となっています。
トルコと日本、友好の聖火リレー 和歌山・串本で国際交流員走る
 東京オリンピックの聖火リレーが9日、近畿地方で最初となる和歌山県に入り、那智勝浦町では世界遺産の那智の滝まで上がった。この区間の最終ランナーを務めた和歌山市の精神科医、西山等さん(54)は地域医療を支えようと15年前から同町に通い診察を続ける。「いろいろな人に見守られてゴールでき感動した。町にもっと貢献したい気持ちが強くなった」と語った。
 串本町では国名勝天然記念物の橋杭岩付近をトルコ出身の町国際交流員、ドゥルナ・オズカヤさん(33)らがトーチを掲げて走った。1890年、トルコ軍艦エルトゥールル号の遭難で、地域住民が乗組員を救助したのがきっかけとされる同町とトルコとの絆。沿道では日本とトルコの国旗が掲げられ、ドゥルナさんは「まるで自分の国を走っているような感じで胸が熱くなった」と話した。
 この日、和歌山市に到着した聖火は10日、同市を出発して高野山などを巡り、橋本市に至る予定。【山口智】

トルコと日本の友情の絆の一つとなったエルトゥールル号の遭難事件そしてイラン・イラク戦争の際のお返し、
憎悪の連鎖ではなく、友情の絆を育んできた日本と外国の歴史の一幕って事です。
外国人であろうと誰であろうと困っている人を助けるのが人としての使命、それを忘れない祖先の人々の心がいまも残っていると言う事です。

しかし、マスゴミは日本と外国人が対等のなることを嫌がっているのか外国人を不当に優遇するのが当たり前と思っているそうです。
保険証ない外国人は「医療費2倍」 広がる訪日客価格
 健康保険証のない外国人の方の医療費は、全額負担のさらに2倍になります――。大阪市で暮らすチュニジア人の女性(25)は昨年8月、病院の受付でそう告げられ、驚いた。だが、こうした医療機関は今、全国的に珍しくない。いったい、どういう事情なのか。(玉置太郎)

難民申請中の妊婦に37万円請求
 女性は2019年末に難民申請のためチュニジアから1人で来日し、その後に妊娠がわかった。日本語がほとんど話せないため、昨年8月、暮らしている大阪市内のシングルマザー支援団体を頼った。
 区の保健福祉センターに紹介され、妊婦健診のため訪れた大阪市立総合医療センターの受付で、「医療費は2倍」と言われた。
 支援者が用意した通訳機を使って健診を受け、9月に同病院で出産した。帝王切開による出産で子どもに医療措置が必要になり、費用は予想以上に膨らんだ。
 例えば、子どもの入院費など約17万円は、親が公的医療保険に加入していれば、通常は2割負担の3万円ほどで済む。だが、女性は約37万円を請求された。診療報酬点数1点につき、通常は10円(税込み11円)で計算するところ、女性は20円(同22円)とされていたからだ。
 外国籍であっても3カ月を超える在留資格があれば住民登録ができ、公的医療保険への加入義務が生じる。しかし、女性は当時、法務省から3カ月の在留資格しか認められておらず、保険に加入できなかった。貯金はなく、医療費は支援団体が立て替えた。
 後日、子どもに保険証が与えられ、大阪市の子ども医療費助成で大半は返金された。だが、支援するシンママ大阪応援団の寺内順子代表理事は「受付で医療費2倍と言われれば、受診をあきらめる人が多いのではないか」と憤る。

インバウンドの通訳対応で
 市立総合医療センターは19年4月、保険証のない外国人の診療価格を、全額負担の2倍に引き上げていた。当時、中国、韓国などからの観光客の受診が急増していたことが背景にある。担当者は「通訳などで診療に倍の時間がかかり、コストを回収する必要があった」と話す。
 保険証のない外国人約120人の平均診療時間を調べたところ、日本人が10分なのに対し、外国人は23分だったという。

1割の医療機関が値上げ
 厚生労働省の19年度の外国人患者受け入れ実態調査では、回答した約5400の医療機関の約1割(513機関)が、保険証のない外国人に通常より高い診療価格を設定していた。2倍以上にしたのは218機関だった。

そもそも難民申請しているのに妊娠、出産と言いう方がおかしいのではないでしょうか?
それに保険証がない人間に対してって普通に日本で働いていたら保険証があるのが当たり前です。
ない人=法律を犯している人と言う認識です。そして外国語に対する対応で費用が増えるのも当たり前です。
日本に来ているのに外国語で対応しないといけないのは差別だとでもいうのでしょうか?
海外の病院にでも行ってみたらいかがでしょうか?そもそも受け付けてくれませんよ。

不法入国しているのに何差別差別と言った得ているのでしょうか?
クルド人が入管法案反対 難民申請3回で送還対象「人生終わる」
 政府が今国会に提出した入管法改正案に反対するため、埼玉県川口市で暮らすクルド人ら約80人が18日、同市内で記者会見した。現状は難民申請中であれば送還は停止されるが、改正案では3回目以上の申請者を強制送還の対象にしている。この日は、すでに3回以上難民申請し、送還される可能性が非常に高い人も多く参加し「帰ったら弾圧される恐れがある。私たちを助けてほしい」と切実な思いを訴えた。
 この日の会見は、日本クルド文化協会や、難民申請者の支援を長年続けている大橋毅弁護士が開いた。クルド人は独自の言語と文化を持ち、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。トルコやイラク、シリアなどに、国境をまたいで約3000万人が暮らしているとされるが、各国では少数派で、差別や弾圧の対象になってきた。川口市には日本有数のクルド人コミュニティーがあり、大半がトルコ系だ。在留資格を持たず、難民申請している人が多いが、日本政府はこれまで一度も難民として認定したことはない。
 「トルコにいたときの記憶は一切ありません。見た目以外は一般的な日本人と変わりませんが、大きく違うのは私が難民申請中だということです」。2歳のときに来日したという高校生の男性はこう切り出した。「家族が送還されたら、父と母は空港でトルコ警察に捕まり、自分と弟たちはトルコ語の読み書きができないのに子供たちだけで生活することを余儀なくされます。このまま日本で生活し大学を卒業し、社会の役に立ちたいと思っています」と送還への恐怖を語った。
 日本で17年間暮らし、現在4回目の難民申請中という男性は「小中学生と高校生の子どもがいるが、彼らはトルコに行ったら人生が終わる。夢が完全に終わっちゃう。子供たちの人生を壊さないでほしい。私も帰ったら刑務所に行くしかない」と訴えた。
 この日の参加者の多くは在留資格を持たず、入管施設での収容を一時的に解かれる「仮放免」の立場に置かれている。就労できず、健康保険にも入れない。県内からも出られず、極めて厳しい状況での生活を強いられている。今年3月に自動車整備の専門学校を卒業した23歳の男性は「面倒を見てくれた家族やおじさん、支援してくれた人に恩返ししたいのにそれができません。その上に新しい法案ができて、どうしたらいいのか正直分かりません」と苦しい心情を吐露した。難民申請は既に複数回しているといい、「迫害や差別を受け、他の国に逃げてきました。その状態で強制送還されたらどう思いますか。逆の立場で考えたら、どういう気持ちになるか分かりますか」と問いかけた。
 日本の2019年の難民認定率は0.4%で、先進諸国の中で際立って低い。ネット上などでは「難民として保護されたいなら他国に行け」といった声も上がっている。大橋弁護士はこうした声に対し「『日本は難民条約に入っているが保護しないから、そちらに押しつけます』などという言葉を、(難民を受け入れている)ヨーロッパの人に言えるのかということです」と批判する。「他の国が保護するような人だと分かっているのに、なぜ日本は保護しないのか。恥ずかしいことです」【金志尚/デジタル報道センター】

在日朝鮮人をあれだけ受け入れているのに何言ってんでしょうね。そして経済難民は受け入れません。
不法入国状態の人間が難民申請して働いていたことがおかしいのです。さっさと強制送還すべきです。
正規のルートで入ってくる人に対してこのように法の目をくぐって入国し、制度ではなく感情で対応してって言われても無理があります。
難民と受けいれて社会を混乱させた指導者の責任を考えろ!あの状態を受け入れざるえなかったヨーロッパの人々に対して失礼な弁護士ですね。
堂々と言えます。そのような我儘な難民を受け入れる必要はありません。祖国を捨てて他国で自分だけ優雅な暮らしが出来ると夢見ているほうがおかしいのです。苦労させればいいと思います。

差別と区別は全く違うものです。しかしそれをわざと混同させて利権を得ようとするものが後を絶ちません。
そのような社会は嫌いです。お互いに尊重しあえる社会にしていきたいものですね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/25 06:00

駄目駄目な維新の会の政策

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また、武漢ウイルスが猛威を振るっているそうですが、私の周りの人は誰も気にしていませんね。
誰がそんなに診察を受けているのでしょうね。私の様に普通に働いている人はそんなものにかかる時間が存在しておりません。
飲食関係者に対して非常に厳しい処置がされている時いますが、飲食関係で陽性反応が出ている人はごくごくわずかの2%ほど、それにもかかわらず悪者にされ、営業時間の短縮を要請と言う名の強制を行っている大阪知事に東京知事、
その責任を政府に押し付けようとするも日頃から地方分権とか言って地方の事は地方で決定すると言っている事と矛盾している事が判っていないのでしょうね。
良いところばかりをつまむことが可能だとでも思っているのでしょうね。
下らない権力争いです。

さて、維新の会の目玉戦略と言えば夢の島のカジノがありましたよね。
あんなもんに頼らなければ大阪の景気を復活できないと考える政治屋は失格だと思うのですが、カンフル剤にはなりそうです。
しかし、日本の伝統文化を無視するような発言が委員会から聞こえてきます。
丁半賭博や花札は除外 カジノ管理委員会がIR整備法施行規則案を公表
 政府のカジノ管理委員会は2日、統合型リゾート施設(IR)の事業免許取得規則やカジノゲームの種類、依存防止対策などのIR運営の細則を盛り込んだIR整備法施行規則案を公表した。日本独自の賭博行為として導入が注目された「丁半賭博」や「花札」などは除外されたほか、カジノ内での貸付金や入場回数に厳しく制限を設けるなど依存防止対策に力点を置いた内容となった。一般からの意見募集などを経て、7月下旬までに決定する。
 規則案はカジノ行為の種類として、バカラやポーカー、ルーレットなどのテーブルゲーム9種21分類と、スロットマシンなどの電子ゲーム機によるゲーム3種類を提示。掛け金のうち払い戻される割合を示す払い戻し率も90%以上100%未満と規定した。ゲームの種類については各国のカジノの状況を踏まえて、追加することも検討するという。
 花札などが除外された理由について同委員会幹部は「違法賭博として行われてきたものなので、公正なルールが存在しない。暴力団の賭博といった反社会的な印象を与えることにもなる」と述べた。
 一方、依存防止対策については、IR整備法は、全ての国内客に週3回、月10回までの入場制限を設けているが、規則案はさらなる対策を提示。依存を自覚する本人や家族が申告すれば、カジノ事業者が1年以上にわたり入場禁止や回数制限の強化を行うことができるとした。
 ゲームにのめり込んで金銭的に追い込まれる事態を防ぐため、ATMの設置を禁止。カジノ内で貸し付けを受けることもできるが、事業者に1000万円以上の預託がある場合に限定する。クレジットカードの使用も禁止する。「スロットマシンに時刻を表示するなど、時間を忘れてのめり込んでしまうことがないようにする対策も考えたい」(同幹部)としている。
 不正行為対策については、カジノ外にいる人が実質的にカジノ行為をすることにつながることから、携帯電話などで通話しながらのカジノ行為を禁止。カジノゲームの機器についても公正性を確保するために、機器の仕様から製造、廃棄までの全てを規制の対象とする。
 事業者への免許交付に当たっては、役員や主要株主らを対象に、暴力団との関わりの有無、行政処分歴などを調べると明記。従業員の身元や社会的信用に関する調査結果も提出させる。
 IRは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域が誘致を表明。政府は10月~来年4月に申請を受け付けた後、最大3カ所を選び、2020年代後半の開業を目指している。

花札やチンチロリンは公式ルールを作って日本文化として発信することが求められているのに何考えているのでしょうね。
バカラとかと何が違うのでしょうね。花札は一回当たりの時間が長いですが、掛け金を考えずに楽しくできるものです。
トランプのポーカーと何ら変わりありません。それ事、日本の伝統として海外に売り出すべきだと思います。
カジノを金儲けだけの道具と考えているのでしょうね。
それでは日本に置く理由はありませんよ。

そして維新の会はこの一年コロナ禍の政策が失敗したことを認めないようです。
メッキが剥がれた大阪・吉村知事 実像は「典型的ポピュリスト」
 4月13日以来、新型コロナの新規感染者が連日1000人を超え、重症病床の使用率も90%超と医療崩壊の危機が迫っている大阪。3度目となる緊急事態宣言も現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村洋文・大阪府知事だ。
 コロナ発生当初を振り返れば、吉村知事の手腕は高く評価されていた。
 連日テレビカメラの前で取材に応じ、「最後に責任を取って判断するのが政治家の仕事」と明言して、コロナ対策に奮闘する。その姿が府民の支持を集め、昨年4月にはツイッターで「#吉村寝ろ」がトレンド入りした。
 だが勢いは長く続かず、徐々にメッキが剥がれていった。発端となったのは、昨年8月4日の「イソジン緊急会見」だ。
「ウソのような本当の話をします」
 緊急記者会見でそう見得を切った吉村知事は、「ポビドンヨード(イソジン)でうがいをするとコロナの陽性率が減少する」と訴えた。思わぬ特効薬の登場に府民は色めき立ったが、この研究は論文発表前のもので、その後、立ち消えになり現在に至るまで説明はされていない。
 元読売新聞大阪本社記者でジャーナリストの大谷昭宏氏が指摘する。
「2度目の緊急事態宣言の解除要請も同じですが、吉村知事には自分の能力を過信する傾向があり、『いち早く成功の果実を得て、みんなに褒めてもらおう』との思いから、多くの政策が見切り発車になる。
 昨年4月に『コロナワクチンを9月までに実用化する』と言っていたことが典型例です。良かれと思って即断しても結果が伴わないため、最初は持ち上げていた大阪人が興ざめして一斉に手を放してしまった」
 さらに評価の“暴落”に追い打ちをかけたのが、昨年11月1日に否決された「大阪都構想」だ。コロナ禍で感染拡大を懸念する声が上がる中、住民投票を行ない、大阪は11月中旬に第3波に突入。住民投票での人の移動が第3波を誘発したとの批判を浴びたが、その後の対応も問題だった。
 千葉大学名誉教授(行政学)の新藤宗幸氏が指摘する。
「吉村知事は敗北を総括せず、今年3月に簡易版都構想とも言われている大阪府と大阪市の広域行政を一元化する条例を制定しました。住民投票で負けたにもかかわらず、自分たちのやりたいことを強引に進める姿勢は、政治家としてあまりに不誠実です。コロナ対策にも当てはまりますが、吉村知事は知事の持つ言動の重みを理解しているとは思えません」
 元東京都知事の舛添要一氏は、本誌・週刊ポストの『47都道府県知事「感染対策」の通信簿』(2020年8月7日号)では、吉村知事のコロナ対策を高評価していた。しかし、現在では吉村知事を「典型的なポピュリスト」と評する。
「この1年間、テレビで何度も共演しましたが、本来なら記者クラブで言うべきコロナの感染者数をワイドショーやニュース番組で発表するなど、人気取りのパフォーマンスが目立ちます。緊急事態宣言やまん防でも、彼が成果を焦った政策が裏目に出て、感染が急拡大した。ポピュリズム政治の成れの果てが現在の大阪なのです」

まあ、東京都知事も大阪府知事もその程度だったと言う事でしょうね。
パフォーマンスだけで政治が出来るほど簡単なものではありません。
ましてや維新の会は橋下の院政が引かれている独裁政党です。話し合いの苦手な政党であり日本の政治には向かない政党です。

そしてなぜか菅総理が悪いという朝日新聞系の記事がありました。
菅首相が吉村知事と違ってわきまえない小池知事に不快感「緊急事態宣言の主導権は渡さない」
大阪府の吉村洋文知事は4月20日にも新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に緊急事態宣言の再発令を要請する。菅義偉首相が週内に見極めて最終判断するという。だが、政府関係者は大阪の蔓延を「人災」と憤る。
「とにかく大阪の病床はもう持ちません。今週中と言わず、大阪には一刻も早く宣言を発出すべきです。実際、大阪ではコロナ病床が埋まってしまったことで入院できず、亡くなられた方も出ています。これはこんな状況なのに呑気に訪米をしていた菅首相と日米首脳会談が終わるまで我慢し、“忖度”していた吉村知事による人災です。吉村知事は菅首相の帰国を待って19日にようやく要請を表明しました」
 一方、東京都の小池百合子知事は吉村知事より1日早い18日夜、緊急事態宣言を要請する方針を表明していた。
「今は先手先手の対応が不可欠です。緊急事態宣言の要請も視野に入れまして、スピード感をもって検討するよう、きょう(18日)職員にも指示をしました」(小池知事)
 しかし、肝心の菅官邸は小池知事の「先手先手」発言にカチンとなっているという。
「菅首相は当初、『(緊急事態宣言を出し)休業要請となると財源(国費負担)の懸念がある』と財務省に忖度して宣言には消極的でした。ところが、『わきまえない女』の小池さんが突如、空気を読まず、大阪より先に宣言要請発言をしてしまったことで、吉村知事も引けなくなってしまいました。現在、菅首相は『吉村さんとは大違いだ。決めるのは私であって、簡単には(小池さんの)要請は受けない』と本気で不快感を露わにしています」(官邸関係者)
 緊急事態宣言が発令されれば昨年4月、今年1月からに次いで3回目になる。現在、大阪と東京は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用中で、飲食店には午後8時までの営業時間短縮要請を続けているが、変異ウイルスで感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
「小池さんの『先手先手』発言は別に菅首相に先手を打つのではなく、コロナに対して先手を打つという意味だと思います。しかし、小池さんが大嫌いな菅首相はそこが理解できないのです。『主導権は絶対に渡さない』と戦闘モードになっています。菅首相は今週後半にも小池さんに対し、政局を仕掛けるべく根回しをしています。だが、今は好き嫌いではなく、人命にかかわることですから菅首相は科学に基づき判断すべきなのですが…」(自民党幹部)
 西村康稔経済再生担当相らは国会で「宣言をちゅうちょすべきでない。今まで以上に強い措置が必要だ」と危機感を募らせている。
 吉村知事も記者会見で「街全体の人の動きをいったん停止するくらいの厳しい処置が必要」と主張。宣言がでれば、休業の要請が可能になり、要請に応じない場合の罰則も重点措置の「20万円以下」から「30万円以下」に引き上げられる。
 大阪府は飲食店に加えて百貨店、テーマパークなどを含む幅広い休業要請を国と調整中で京都、兵庫両府県とも連携するという。
 一方、政府は20日、重点措置の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知4県に拡大(期限は5月11日)する。前出の政府関係者がこう訴える。
「緊急事態宣言の流れが東京圏、そして全国へ広がることに対し、菅首相は拒絶感が強い。『医療の方ばかり向いていて経済はどうするんだ』と関係閣僚に怒り心頭だそうです。『東京には緊急事態宣言は出さない』と意固地になり、まん延防止法で何とかしのごうとしているところです。こんな状況にも関わらず、菅首相は実績作りに焦っており、ゴールデンウイーク(GW)中にインドへ外遊に出かけるつもりです。巣ごもりの国民に対しての絶好の露出の機会と思っているんでしょう。万が一、東京への緊急事態宣言発出をGWの外遊まで引き延ばすようなことがあったら、大阪と同様、過去に経験のないレベルの医療崩壊が発生することが目に見えています」
 緊急事態宣言の再発出を巡っていま、重大な局面にあるという。菅政権が「人災」をこれ以上、繰り返さないことを祈るばかりだ。

因みに必死になって東京都知事や大阪府知事がやっている飲食店への圧力は全く関係ない事が判明しています。
陽性反応者が増えているのは殆どが医療関係者と高齢者施設です。風邪であっても亡くなるのが普通です。武漢ウイルスが原因ではないと考えるのが普通ですよ。
発生の8割を抑えるための政策を行わないで2%を減らそうとすることに尽力する無能な知事達、もう少し考えてもらえないのでしょうか?

因みに政府を叩くためにだけに中止させたgo to 旅行は何の因果関係もなかったという報告が上がっています。
Go To トラベルは感染拡大に無関係 国立感染研の研究者らが報告まとめる
国立感染症研究所の研究者らが、天候や人々の移動と感染者数の関係を調べ、移動を活性化させるとしたGo To トラベルキャンペーンが、新型コロナウイルスの感染者数の増加には関係ないとまとめたことがわかった。この研究者らは、Go To トラベルが感染を抑制した可能性があるとも言及している。
常磐大学の栗田順子専任講師や国立感染研の研究者らは、「Effects of the second emergency status declaration for the COVID-19 outbreak in Japan(邦題:日本におけるCOVID-19流行に対する第2次緊急事態宣言の影響)」と題した論文を投稿し、査読前の論文(プレプリント)が公開されている。
この研究では、感染者数から割り出される感染の実効再生産数と、気候や人々の移動の相関を調べている。緊急事態宣言の発出時に、実効再生産数が低下しているが、Go To トラベルの開始時に、緊急事態宣言発出と同様に再生産数が低下している。
その他のデータの検証でも、Go To トラベルと感染拡大の間の因果関係は確かめられず、Go To トラベルが新型コロナウイルスの感染拡大に関係ないと結論づけている。さらに、Go To トラベルの開始や終了などの報道が、一般市民の感染防止の意識をよりかきたて、感染の抑制に寄与した可能性も示唆している。
査読(他の研究者らによる評価・検証など)を受けていない論文であり、実際の感染状況には多くの要素が関係していることを踏まえる必要がある。しかし、これらのデータは、「Go To トラベルによって新型コロナウイルスが感染拡大しており、旅行を止めれば抑制できる」といった考え方に対し一考の余地があることを示唆している。

一方的に悪者にされた旅行、それが間違いであると言う事が証明されています。
必死になって政府の責任を押し付けていた人たちは何を考えているのでしょうか?
まったく生産性のない言葉ばかり話して何も対策をしなかった日医の人たちも何をしていたのでしょうね。

データをしっかりと精査せずに思い付きで政治を行っている知事達
一生懸命頑張っている人の功績だけ奪おうとして失敗した罪は重いと感じます。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/24 06:00

様々な差別

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世界中様々な差別が存在しますね。
それでいて差別ではないのに差別と訴える人もたくさんおります。
そんな世の中は嫌ですね。権利権利と言って他人を否定することがどれだけ立派な行為なのでしょうね。
ゲイやホモ、レズなどの行為自体は否定しません。でも私は気持ち悪いと感じます。
その気持ち悪い性癖を前面に出すなんて信じがたいですね。
送れているという名雷雨で結構でもこちらのあんたらの価値観を強制しないでもらいます。
それがお互いに配慮した関係って事ですね。
その事が左翼やパヨクには判っていないのですよ。

さて、宗教と言うのは経典などのよる神の教えに従う事になりますね。
そういう観点からは日本の神道は厳密には宗教とは言えないのかもしれません。自然を大切にってだけの話ですからね。
その世界三大宗教(キリスト教、イスラム教、神道だったっけ?)の一つであるキリスト教は快楽だけ求める政敵異常者を容認しないようです。
ローマ教皇、同性婚を祝福せず 行き詰った寛容さ
(CNN) カトリックの聖職者は病人を祝福する。生徒に教師、刑務所の受刑者も祝福する。新しくできたビルや車、果ては銃器や戦艦さえも祝福する。彼らが祝福できないのが、結婚した同性のカップルだ。ローマ教皇庁(バチカン)の新たな公式見解がそう述べている。
15日朝にバチカンから届いた知らせは、LGBTQ(性的少数者)のカトリック教徒にとって痛ましく、希望を失わせるものだった。彼らの家族や彼らを愛し、支援する人々にとっても同様だ。見解では続けて「罪」や、「客観的に整った」あるいは「無規律な」といった言葉を用い、LGBTQのカトリック教徒に言及したが、そこは特に辛辣(しんらつ)で残酷な箇所だった。
おそらくローマ教会は、世界中の親たちが口にする次のアドバイスを聞くべきだろう。「何もいいことが言えないなら、黙っていた方がまし」。
米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターによると、米国のカトリック教徒の約61%は同性婚を認めている。米国内にあるLGBTQのカトリック教徒のコミュニティーは、今回の知らせに落胆と怒りを覚えたが、驚きはなかった。同性愛者のカトリック教徒のグループ「ニュー・ウェイズ・ミニストリー」は、バチカンの決定を「重要なもの」としつつ、「神はすでにそうした結びつきを祝福している」と指摘した。
バチカンの公式見解は、「同性愛の傾向がある」人々も祝福を受けることはできるが、性行為をしないと合意した場合に限るというもので、米国にいる大半のカトリック教徒の期待には沿わない内容だ。
「これは昔から利用されてきた『罪を憎んで人を憎まず』の一つのパターンであり、ローマ・カトリックだけでなく、他のキリスト教の宗派にも登場する考え方だ」。米フォーダム大学で神学を研究するパトリック・ホーンベック教授は、ナショナル・カトリック・リポーター紙の取材にそう答えた。
15日に公表された決定は、専門的にはバチカンの教理省に寄せられた質問への回答で、ローマ教皇フランシスコがこれを承認した。
だが待ってほしい。確か教皇は、同性カップルに法律婚と同様の法的権利を認める「シビルユニオン」について、よいことだとする考えを近く公開されるドキュメンタリーの中で示していたのではなかったか? 有名な話だが、告白に来た同性愛者をどう扱うかと問われた際には「私が裁くことだろうか?」と返したのではなかったか? 性的虐待の被害者、フアン・カルロス・クルスさんに対し、「あなたが同性愛者なのは問題ではない。神はあなたをそのように作り、そのままのあなたを愛している。私には問題ではない」と語りかけたのではなかったか?
答えはすべてイエスだ。どのやり取りにも、信者に一段と寄り添うフランシスコの流儀が表れている。教皇の座に就いてから8年間、フランシスコはLGBTQの人々について言及し、前任者を上回る寛容さを体現してきた。
しかし、いざ実際に教会の教えを変えようという段になると、そうした姿勢は鳴りをひそめてしまった。
これでは人々は混乱しかねず、打ちのめされたとの感情がわいてきてもおかしくない。カトリック教徒として、毎日シビルユニオンに対する前向きな言葉を聞いて喜んでいたと思ったら、別の日には祝福にまつわる弾圧を嘆かなくてはならないのだから。
教理省の公式見解について考え得る一つの説明は、これが一部のより保守的な教会指導者によって出された質問である公算が大きいというものだ。彼らはドイツの教会で起きている動きに懸念を示していた。そこでは複数の司教が「そのような祝福に対し寛容な見方を示唆していた。ドイツでは近く宗教会議が開かれることになっており、それに備える動きだ」と、イエズス会の聖職者、ジェームズ・マーティン氏はツイートした。同氏は執筆などを通じ、カトリック教会におけるLGBTQの人々に対する寛容性を高める活動に取り組んでいる。
すでにドイツからは、教理省の公式見解に対する反応が示された。同国の司教の会議を統括するゲオルク・ベーツィング司教によれば、彼らはその内容に「納得していない」という。
米国にいるほとんどのカトリック教徒もそうだ。教皇フランシスコの小さな歩みは評価するが、今こそとてつもなく大きな歩みを踏み出さなくてはならない。筆者が熱烈に望むのは、教会がいつの日か、同性のカップルを祝福するだけでなく、2人に対して婚姻の秘跡を承認することだ。教皇にはそれを行う権力があり、結局のところ、現在はフランシスコこそがその教皇なのである。

そもそも性的快楽だけを求めて同性愛になっているのか、異性が怖くて同性愛に走ったのか判りませんけど、動物として、生命としておかしいとは思わないのでしょうか?
日本の結婚感の違いなのかもしれませんが、快楽だけで結婚するわけではありません。未来に子孫を残すために結婚するのです。

さて、商業主義に走っている五輪ピック、じゃなかったオリンピック
なんでも日本で開催される際には政治的な主張をしても良い事になったそうです。
米五輪委、東京五輪選考会での抗議を許可 従来の姿勢と決別
【3月31日 AFP】米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は30日、東京五輪の出場選手を決める選考会で、選手が拳を突き上げたり、国歌演奏の最中に膝をついたりすることを認めると発表した。
 許可される抗議のルールを定めた新たなガイドラインの中で、USOPCは、人種的、社会的な正義を求めるジェスチャーを使ってもよいと述べた。その中には、表彰式や国歌演奏中の膝つき、表彰台やスタートラインでの拳の突き上げ、あるいは「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」や「Trans Lives Matter(トランスジェンダーの命は大切)」、「平等」や「正義」という言葉が書かれた帽子やマスクの着用も含まれる。
 今回の新方針は、選手の抗議を厳しく禁じていた以前の規則から完全に決別するものになっているが、USOPCは、適用されるのは選考会のみだと強調している。東京五輪の本大会については、国際オリンピック委員会(IOC)とパラリンピック委員会(IPC)が方針を定めた後で、別のルールを改めて発表するという。
 USOPCは、武器を持たないアフリカ系米国人のジョージ・フロイド(George Floyd)さんが、警察による拘束下で死亡した2020年5月のミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)の事件後、全米で抗議デモが起こる中で方針の見直しに取りかかった。
 IOCは五輪憲章の規則50の中で、五輪での選手による抗議全般を固く禁止しているが、米国選手や選手の国際団体は、この決まりに対する異議の声を高めている。
 今回のUSOPCのガイドラインでは、許可されない抗議の細かな基準も示され、「ヘイトスピーチ、人種差別的なプロパガンダや脅迫、暴力的または差別的な言動、人や財産へ危害を加える行為など、人間や人間の品位、権利に反する」ことを支持するジェスチャーは引き続き禁止となる。(c)AFP

選考会だけだそうです。何でしょうね。どうでもいい話ですけどね。
日本では他国と比べて差別が非常に少ないとされています。
誰にでも平等ですけど関与しないと言った方が良いでしょうね。
なんせ有史以来宗教戦争なんか一切発生していませんからね。
比叡山の焼き討ちは僧兵が仏教徒ではなくなっており、比叡山に子供や女性が多数いたそうです。
仏教って女性禁止でしたよね。子供もなんでいたのでしょうね。
その僧兵が日吉大社の神輿を勝手に持ち出したりして怒りを買ったとしか思えません。
島原の乱も宗教戦争と言うよりも海外と通じて奴隷を輸出していたキリシタン大名の反乱と言った方が適切なんですよね。

日本に住んで着る黒人がこのようなコメントを出しています。
日本に住む黒人作家「アジア系差別」に思うこと
この1年、アジア系の人々はアメリカ中でヘイトクライム(憎悪犯罪)の標的にされ、怯えながら暮らしてきた。こうした攻撃の増加は、トランプ前大統領が撒き散らした人種差別的で排他主義的な発言に起因し、数十万人のアメリカ人の命を奪った新型コロナウイルスを、前大統領が「中国ウイルス」や「カンフルー(インフルエンザを意味する『フルー』とカンフーを掛け合わせた造語)」と呼んで執拗に人種と関連付けたことによって悪化した。
このウイルスを発生させて広めたと中国を責めることで、トランプ前大統領は事実上、中国をわずかでも想起させる人、すなわちアジア系に見える人なら誰でも、連座制によって有罪だと糾弾したも同然だった。
韓国、フィリピン、ベトナム、台湾、そして日本を含むさまざまな国に起源を持つ、トランプが仄(ほの)めかしたようにアメリカ人が死んでいくことの罪を同じようになすりつけられ、その結果、アジア系の人々は、唾を吐きかけられたり、ひどい言葉を浴びせられたり、虐めの標的にされたり、路上で暴行されたりしてきた。

アジア系女性を殴って立ち去った男性
つい先日もアジア系に対する暴力動画が公開された。その動画には、アジア系の女性が真っ昼間に、一見したところ何の理由もなく男性から暴行される様子が映っている。男は彼女に歩み寄り、いきなり殴りかかると、地面に蹴り倒して、無抵抗な女性を踏みつけた。そして何事もなかったかのように立ち去った。
その後警察は38歳の加害者、ブランドン・エリオットを逮捕した。20年前に実の母親を殺害して17年間服役していたエリオットは、終身仮釈放で出所していたが、ヘイトクライムとして重暴行罪で訴追された。有罪になれば25年以下の禁錮刑を科されることになる。
この暴行と同じくらい、いや、もしかするとそれ以上にショッキングだったのは、そばにいた人たちが暴行された女性をまるで気遣おうとしなかったことだ。暴行を目撃していたビルの従業員はドアを閉めてしまい、殴られた女性をまったく助けようとしなかったとされる。
アメリカ人である私は、特に白人のアメリカ人がヘイトクライムの加害者になるのを見慣れている。被害者はたいていマイノリティやLBGTQIA、そして女性であり、加害者は通常、白人男性だ。だがブランドン・エリオットは断じて白人ではない。彼は黒人であり、そのことに私はとてつもなく驚かされた。
それでも、私はここアジアにおける「Blackness」すなわち、「黒人という存在」の非公式な代弁者と見なされることが多いため、アメリカで起きたこととはいえ、「黒人」男性によるアジア系に対するこの暴行について発言する義務があると感じる。いまやメディアはグローバルであり、アメリカで起きることはこちらにもたやすく影響が及ぶことがあるし、その逆もまたしかりだからだ。

日本人が犯罪の対象になることもありうる
いまのところ、アジア系アメリカ人に対する人種差別的暴力の犠牲になってきたのは、ほとんど韓国系と中国系だ。だが、残念ながら、それはいずれ変わるかもしれない。
いつの日か、日本人観光客か、アメリカにいる家族を訪問した日本人女性か、あるいは日本人サラリーマンが、アジア人である(アメリカ人の病んだ人種差別的ロジックによれば、アジア人であるがために新型コロナの責任を負っている)という理由で暴行を受けたり、殺されたりするかもしれない。
そうなれば、日本にいる日本人は、こうした事件により注目するようになるだろう。そして、無力なアジア系女性に憎しみをぶつける黒人男性の姿が録画されたことは、日本で暮らす黒人に向けられる視線に悪影響を及ぼすかもしれないのだ。
もちろんこれは非常に不公平なことだが、世界中のマイノリティが始終このようなことを経験している。あなたのような外見の人々に関するステレオタイプが、自分自身の声よりもはっきりと聞こえてくる――これが、あなたがマイノリティであると確信する瞬間だ。
あなたの行い、特に悪い行いが、あなたと肌の色や出自を一にする人々を代表するものとして受け止められてしまうと、早かれ遅かれマジョリティの言動(悪いものも含め)を学ぶ必要性に気づく。大げさを言っているのではない。マジョリティの雰囲気や傾向を認識することが生死を分けることさえあるのだ。多くのアジア系アメリカ人がいま、このことを学んでいる。
ただし、1つ重要なことを知ってほしい。アジア系女性を暴行したエリオットは、明らかに精神疾患に苦しんでいる人だということを考慮する必要がある。彼はあろうことか、実の母親を殺して刑務所で17年間過ごしたのだ。
アメリカの刑務所というところは、入所時の精神状態にかかわらず、出所時に健全な精神状態を保っている人はごくわずか、という場所だ。私には入所経験のある知人がいるが、彼らの精神状態は出所時、はるかに悪化していたので、このことは事実として知っている。

黒人コミュニティが持つアジア系のイメージ
しかし、だからといってコロナ禍の中で、あるいはコロナ禍以前でさえも存在していたアジア系とアフリカ系の人々の間で起きた卑劣な出来事をすべて看過していいわけではない。
これら両方のマイノリティ集団は白人至上主義において不可欠な役割を担わされ、アメリカの制度的差別による屈辱や、権利剥奪に苦しんできた。時にはその結果、黒人とアジア系の間で強い絆が生まれることもあった。そのような時、私たちは力を合わせ、団結して共通の敵に対して立ち上がった。
しかし、私たちは同じ立場に置かれていることを忘れてしまうことがある。例えば、私が育った場所ではアジア系は黒人コミュニティに住むことはなかったが、コミュニティの中で商売はしていた。これによって、黒人の中にはアジア系はコミュニティの一部ではなく、地域に「寄生する存在」だという感覚を持つ人もいた。
飲食店、酒店、青果店、クリーニング店、ネイルサロン、そしてそう、スパやマッサージ店(3月にアトランタ殺人事件が起きた業種)は、アメリカ全土の黒人コミュニティに不可欠のものだ。こうした店は一般的に「アジア系」(大多数が中国系・韓国系)に分類される人たちが経営している。
そして、こうした人たちは生活を黒人のお金に依存する一方で、黒人客を見下すような態度で、まるで犯罪者のように扱うことで知られている。黒人コミュニティの視点から見れば、彼らは白人のように繁栄したいという固い決意のもと開発途上国からいわば理想郷にやってきたように見えるが、やってきて初めて、白人が繁栄してきたのは奴隷制や搾取により黒人を犠牲にしてきたからだと知るのだ。
それでもアジア系は白人をロールモデルに見立て、白人を見習う。そのロールモデルがいかに黒人を軽んじ、不当に扱うかを見て学び、同じように振る舞うことが非常に多いのだ。
したがって、こうした状況がたびたび再燃し、黒人とアジア系の間の緊張が頂点に達するのは不思議なことではない。過去にはアジア系経営者、黒人客ともに殺害された例もある。こうした緊張はずっと続いている。私が大学生だった1992年のロサンゼルス暴動の際には、韓国系と黒人の間の緊張がひどく高まり、街中での銃撃戦にまで発展した。

マイノリティがマイノリティを差別する代償
こうした状況において皮肉なのは、アメリカでは、黒人のみならずすべての非白人を疎外し、よそ者扱いし、中傷し、犯罪者扱いするのが優位な考え方となってしまいがち、ということだ。  
悪いのは犯罪であり、警察の黒人に対する「過度な攻撃」はしかたのないことで、警察の野蛮な振る舞いと、その結果として起こりうる死は、必要悪にすぎないと考えている非白人がいるのなら、彼らは特定の人種に汚名を着せていると警戒しなければいけない。
これは、結局はトラブルを招くことになる。なぜならマイノリティが、別のマイノリティ集団に向けられた不当な行為を受け入れていると、必ず自分にも跳ね返ってくるからだ。多くのアジア系アメリカ人は今、身の毛もよだつような思いでそのことを学んでいる。
黒人に犯罪者の烙印を押している人たちが、アジア系に新型コロナ発生源・感染源という烙印を押している。コロナの発生は結局のところ黒人コミュニティとアジア系コミュニティ双方にとっての警鐘となったのだ。  
マーティン・ルーサー・キング Jr. はかつてこう言った。「どこにおける不正であっても、それはあらゆるところへの公正への脅威となる……どのようなことであれ、何かに直接影響することはすべてに間接的に影響するのだ」。
今のこの状況こそキング牧師が言っていたことだ。私たちは皆一人残らずこの状況の中にいる、と彼は伝えたかったのだ。そして、この考えを広めようとして彼は殺された。権力の座にいる者たちはこの思想の危険性を知っているが、私自身やほかのアフリカ系の多くの人々が、われわれの兄弟姉妹であるアジア系の人々に対するヘイトクライムの増加に強い嫌悪感を抱いているというのは揺るぎない真実だ。

エリオットがやったことは黒人の総意ではない
私は17年前からアジアで暮らしており、アジア系の家族、友人、仲間、同僚、知人がいる。その私が日本人の妻や、中国人の親友と一緒にアメリカの友人や家族を訪ねたとしよう。
その時に妻や親友がアジア系であるというだけで、新型コロナの責任を不当に被せられ、失礼な言葉を浴びせかけられたり、罵倒されたりするようなことがあったら、私は相手がどんな人種であれ相手を激しくとがめるだろう。  
なぜなら、それは肌の色や「人種」に基づいたある人やグループへの嫌悪であり、いわれなきアジア系嫌悪は私を含む多くの黒人コミュニティのメンバーにとって受け入れがたいものであるからだ。このゲームの本質をすでに見破っているわれわれは、そこに乗っかる事はしないと決めている。
エリオットがやったことは病的で恐ろしい異常行為であり、断じて黒人の総意ではない。彼が信じていることは私、あるいは私の知るほかの黒人の思いとはまったく違う。
私のような考えを持つと思ってもいい黒人を見極めるには、アジア系の友人や家族と共に抗議活動に参加し、「#StopAsianHate (アジア系へのヘイトをやめろ)」「#StopAAPIHate (アジア系・太平洋諸島系住民へのヘイトをやめろ)」と声の限りに叫んでいる人たちを探せばいい。  
彼らこそが私の側にいる人たちだ。
今回、記事のタイトルに「黒人」と使っているが、誰もが人種やその他の属性でラベル付けされない世の中こそ私が目指すところであり、私自身「黒人」とラベル付けされることを望んでいない。あなたが日本人やアジア系である前にあなたであるのと同様、私も黒人である前に私なのだから。

日本では考えられない事ですね。言葉が違うし風習が違うので近づきたくないという考えはありますが、向こうから頭を下げてお願いされれば手伝うのが日本の風習です。考えの違いなのでしょうね。
閥を作るというのは昔からありますし、村社会で助け合って生きているため、外部の人に対しては警戒心がありますが、このご時世、向こうから何かしてこない限り何かするというのは考えられませんね。

他人に対してレッテルを張るだけで差別を行っている人がいる中、事実をもって糾弾する人もいます。
さて、皆さんはどちらになるのでしょうか?考えていきたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/20 06:00
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