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ITバブルの終焉

世界をまとめた安倍元総理
少し前までは平和な社会だったのですが、支那の武漢発祥の武漢ウイルスにより少しずつ歯車が狂ってきたように思えます。
ロシア、支那の中共、インド、様々な国が自分の国の覇権を得るために様々な活動を行っています。
欧米もその一つであり、世界の覇権を狙っています。
そんな腹黒い世の中ですが、まだまだ信じれることはあるのでしょうか?
それはなにか?よくわかりませんね。

さて、GAFAとかいうITバブルが崩れようとしています。
ツイッター者はイーロンマスクに買収され、赤字を垂れ流している部門が切られたそうです。
ツイッター退職1200人 米報道
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は18日、米ツイッター従業員の少なくとも1200人が17日に退職したと報じた。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が長時間労働を受け入れるか退職するかの選択を従業員に迫り、退職者が続出。投稿数急増が見込まれるサッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会の開幕を20日に控えて、大規模障害などのトラブル発生も懸念されている。
複数の米メディアは当初、退職者は数百人規模との見方を伝えていたが、大きく膨らんだ可能性がある。
マスク氏は今月上旬に約7500人いた従業員の約半数を解雇。買収前と比べ急減しているが、ツイッターへの投稿で「優秀な人材が残っており、それほど心配していない」と訴えた。
ツイッターは在籍を続ける従業員に週明け21日までサンフランシスコの本社オフィスを一時閉鎖すると通知した。だがマスク氏がその後一転して技術者は出社して問い合わせに応じるよう求め、当惑する声も出るなど混乱に拍車がかかっている。(共同)

人権部門とかLGBTQやらそっち系の人たちが首を切られたそうですね。
高給取りなのに仕事をしない人が多かったという話も耳にします。

次にアマゾンが人員削減を行っているそうですね。
米アマゾン、1万人削減へ 米報道、週内にも開始
米インターネット通販大手アマゾン・コムが従業員1万人程度を削減する計画であることが14日、分かった。欧米メディアが報じた。早ければ週内にも解雇を始め、アマゾンとして過去最大の人員削減となる見込み。
景気後退懸念が強まる中、米IT業界では大規模な人員削減が相次いでいる。メタ(旧フェイスブック)が1万1千人以上の解雇を発表し、米企業家イーロン・マスク氏は買収したツイッターの従業員全体のうち約半分の解雇を明らかにした。
アマゾンは人工知能(AI)サービス「アレクサ」を用いた端末部門や人事、小売り部門の従業員を中心に削減。アマゾンは採用凍結を既に明らかにしており、コスト削減をさらに進める。アマゾンは今年9月末時点で世界に約154万人の従業員がおり、給与の上昇も重なって人件費が業績を圧迫していた。2022年7~9月期決算は前年同期と比べて減収減益だった。(共同)

昔あった金融工学ってものを思い出しますね。何も生まないのに右から左に移動させるだけのお仕事で金儲けを行う、生産性が一切ない、何も物を作らない工学ってものが流行ってリーマンショックになりました。
それをほうふつさせます。

メタも人員削減を行うそうです。
Meta、1.1万人の人員削減 「メタの歴史で最も厳しい変化」
Metaは9日(米国時間)、11,000人以上の社員を解雇すると発表した。マーク・ザッカーバーグCEOが社員へのメッセージとして発表した。会社全体の13%の人員削減となり、「Meta(メタ)の歴史で最も厳しい変化」としている。
同社では、コロナ禍により世界が急速にオンライン化し、ECの急増により収益が大幅に増加したことから、パンデミック終了後も大きな成長が続くと予測していた。それを見越した大規模投資を行なっていたが、「期待通りにいかなかった」とする。ECが以前の成長トレンドに戻っただけでなく、マクロ経済の悪化、競争の激化などにより、Metaの収益は予想を大きく下回るものとなり、ザッカーバーグ氏も「私の誤りであり、責任は私にある」とする。
人員削減の対象は、FacebookやInstagram、Messengerなどの「Family of Apps」とQuestなどメタバース関連の「Reality Labs」など、すべての組織。また、2023年は採用を大幅に減らし、ビジネスチームも再編する。新規雇用の凍結も第1四半期まで延長し、景気悪化環境においてもコスト構造をコントロールできるようにする。
現在は、AIのインフラを構築しながら、効率的な生産能力を確保することに注力し、Family of AppsとReality Labsの両方を効率的に運営できるように務めるとする。ザッカーバーグ氏は、「この決断は、我々の未来を確かなものにするため。我々のコアビジネスは、これまでで最も収益性が高く、大きな可能性を秘めている。我々はソーシャルコネクションの未来と次のコンピューティングプラットフォームを定義する技術をリードしている。我々は歴史的に重要な仕事をしており、この不況からこれまで以上に強くなれると確信している」と語っている。

と云う訳で華々しいITバブルはここで終わってしまったというべきなのでしょうか?
あるいは一時的な落ち込みで再び戻ってくるのでしょうか?

ある意味切られて当然の人たちだったとの指摘もあります。
イーロン・マスクのTwitter大ナタで思わず表に出たキラキラIT系外資の「裏側」とは
イーロン・マスク、いきなりの豪腕
 電気自動車(EV)メーカー大手のテスラ社や、宇宙開発で世界をリードするSpaceX社など、各方面で快進撃を続けていた連続起業家のイーロン・マスクさんが、自らの「ツイ廃」ぶりを拗らせ、すったもんだの末、10月27日にTwitter社の買収を成功させて早2週間。
 マスクさんの「英断」のもと、経営不振に陥っていたTwitter社の全世界の社員のおよそ半数が解雇されるという強烈な事態に陥ったことは、ネット中の話題となりました。
 とりわけ、現在この大ナタを振るっているマスクさんとまともにコミュニケーションが取れるTwitter幹部や社員が極めて少数で、解雇を免れたTwitter本社の技術者に取材すると「マスクさんが正直何を考えているのかまったく分からないし、社内のコミュニケーションツールで流れてくる一斉連絡が何であれ、その中身の詳細や真意をマスクさんに確認することができず、途方に暮れている」と話しています。
 他方で、マスクさんがTwitterの経営再建において、ファイナンスからサービスまでご意見番的に起用している筆頭格が、投資家でポッドキャスト使いのジェイソン・カラカニスさんです。話を聞く限り「(浮上する力が乏しくなった気球から)砂袋を落とし、試行錯誤をしている。新しいことをどんどん試すつもりだから期待していて欲しい」と語るほど、この新しく手に入れたTwitter社のポテンシャルを高く評価し、すべてのインターネットサービスの真ん中にSNSを置く構想を練っているものと見られます。
 中でも、一度は利用者の伸び悩みで不振のためクローズしたショート動画サービスの「Vine」を復活させたり、アメリカ金融当局にTwitterアカウントを利用した国際送金サービスを展開するプランを提示したりするなど、極めて野心的に展開しようとしているのは間違いありません。Twitter社の金融サービス化を担っているのはいわゆるPayPal創業者を中心としたマスクさんの腹心たちとされています。
 Twitter社では11月4日に解雇通告したとみられる約3800人は、Twitter社の全世界従業員7500人あまりのほぼ半分に当たるため、指パッチンで増えすぎた生物の半数を消し去る設定で人気を博したMarvelスタジオの名物キャラクター「サノス」にさえ例えられる大規模リストラ劇となりました。
 ただ、実際には解雇と言っても、過去に創業者のジャック・ドーシーさんが踏み込んだ企業規模の拡大路線で社員数は2倍になりながら2021年12月期の連結最終損益は、2億2140万ドル(約290億円、当時)の赤字を計上しており、社員数の増大に比べて利益を生み出す体質になっておらず、必然的に収益化を図るためには事業転換と同時に社員解雇を伴うリストラをしなければどうにもならなかったことをも意味します。
 一連の決定は日本も無縁ではなく、Twitter社本社が説明するには、270人ほどいた社員のうち約200人にはすでに解雇を通告し、まだ決定ではないと言いながらも残る人員も解雇を検討する見通しのようです。この方針が投資家・証券筋に伝えられると、今年9月に日本の法務省からの要請で、やっとこ会社法に基づきTwitter アメリカ法人とその日本における代表者が登記されたはずのTwitter日本法人を、クローズするのではないかという憶測も流れたのは無理のないことです。

なぜ?キュレーション・ツイートがバッタリ止まる
 ここで問題になるのは、多くの日本人も集まるTwitterユーザーに対してどのような影響を及ぼすのかという点です。海外でもリバタリアンの権化みたいなマスクさんを嫌悪して、人権派ユーザーがTwitterを離れようと騒ぐ図式が出ていましたが、一方で、マスクさんが就任して矢継ぎ早な対策を打っている間に、どうやらTwitterはサービスとしての利用者が過去最大を記録した模様です。
 日本では特に、広報部門が中心になって実施していたとみられるキュレーションチームほぼ全員の解雇が伝えられると同時に、Twitter公式のニュースフィードやモーメントが完全停止するという事件が発生しました。ここでTwitter日本法人のキュレーションチームが優先して朝日新聞やテレビ朝日、ハフポストなどの記事を配信するだけでなく、ユーザーのタイムラインにおいてこれらの記事やトピックス、単語を含むツイートを勝手に挟み込む仕様を実装していたのではないかという懸念が表面化しました。
 Twitter内部の有力な複数の関係者によると、英語圏でも日本語圏でも、これらのキュレーションチームは担当ごとに関心分野が異なり、誰がその日にキュレーターとして活動するかを見込んで各メディアが担当者の好む記事をニュースフィードやモーメントに押し込むことが、TwitterからのPV流入を狙うコツと広く認識されてしまっていたとのことで、つまりはネットニュース編集部側がTwitter社の仕組みをとっくにハックしていたことになります。
 実際これらのサービスが止まってみると、見事にタイムラインにはこれらのトピックスや記事が流れて来なくなりました。
 これらの源流は2016年、朝日新聞系のネットメディアであるハフポストにおいて、特定の野党と協同してネット内で拡散させたハッシュタグ運動「#保育園落ちた日本死ね」が一大ムーブメントになったことのようで、きっかけは問題提起、善意だったと見られますがネットで問題の一部を切り取って煽る技法が良いかどうかは動機の善悪とは無関係に感じます。
 ただ、キュレーションチームではこの成功体験が「善意で、インターネットで問題となっているエコーチェンバーやクラスターの分断に役立ち、社会問題を多くの人に知ってもらう機能となり得るのではないかと話あっていた」ことが基点であったとされます。
 実際に、今回解雇されたキュレーションチームのメンバーの中には、SNSにおける言論の分断と流れる情報の品質を深刻に心配し、彼らなりにTwitterでのツイートが悪い方向に向かないよう試行錯誤する内容と議論が、社内のコミュニケーションツールのログに残されています。
 今後、マスクさんを含む経営陣がこの問題に関して何が起きていたのかを調査することになれば、かなりの部分が明らかになるのではないかとも思います。これらの状況については何をしてきたか、どういう効果があったのかを再検討する方針をもっている新しいTwitter社幹部もいると伝えられています。

マスクが怒ったTwitterの不透明な部分
 ただ、これらの問題は、ニュースを配信するプラットフォーム事業者がコンテンツを選別する体制と透明性をどう確保するかという課題を持つものでもあり、シャドウバンと呼ばれる誰からも拡散されず、場合によっては検索も引っかからない仕様をTwitter日本法人が悪用した疑いが持ち上がっています。
 自身の表現と同好の士の間での告知を行っていたにすぎないイラストレーターやコスプレイヤーが、優先的に手動でシャドウバンされていたことも明らかになっています。
 これらも、特定のTwitter社員が目視し手動でバンをしていたことなどから、マスクさんの新体制では、かなり早期にシャドウバンの仕組みを撤回する方針の実施と共に、不透明で不利なバンは現在は解除されています。
 また、Twitter本社でも日本法人でもタイムライン表示の方法として、キュレーションチームが好む社会問題などの単語が、それらの情報を求めないユーザーのタイムラインにも表示される仕組みが導入されていました。Twitter内で話題となった「トレンド操作」「捏造」というよりは、アルゴリズムで社内のキュレーションの誘導により関連キーワードがバズるような仕掛けを持っていた形になります。
 マスクさんが、買収前からTwitterのBOT問題に対して憤慨していたこともあり、これらの課題については買収後に優先して対処したのではないかと思います。
 確かに、以前よりジェンダーやLGBT問題、反原発、主婦アカウントによる育児の愚痴などがタイムラインに多く表示されていたものが、現在はこれらの特定のキーワードに紐づくツイートの表示回数が減ったのも、これらのツールがアルゴリズムから一部削除されたことが理由と見られます。
 いまなお多数表示される場合は、Twitter公式アプリの「設定とサポート」→「設定とプライバシー」→「プライバシーと安全」→「表示するコンテンツ」を順にタップし、そこにある「興味関心」を開くと、だーっと表示される関心内容のタグを弄る必要があります。
 この中に、日本語圏ユーザーであれば、「Japanese Enviroment(環境問題)」や「Japanese Sales Tax(消費税)」といったタグには左派が好む用語が含まれるツイートが、「Japanese Security(安全保障)」「Royal Family(皇室問題)」などは右派用語がタイムラインにこの人の好みとして頻出する可能性があります。チェックボックスを外せば、タイムラインに流れてくるこれらの分野とカテゴライズされたツイートは減少すると思います。

ガバナンスに問題がありましたね
 もともとは、これらはジャック・ドーシーさんがTwitterのタイムライン内に流れる広告を流すユーザーを絞り込むターゲティングのために用意されていた機能であったものが、実はTwitterはすでにユーザーごとにクラスター化が進んで(悪く言えばタコツボ化しているので)あまり有効に機能させられない中、しかしタイムラインでは一定の割合でこれらの単語が含まれるツイートも表示される仕様になっていたようです。
 さらに、Twitter社の方針として、URLが含まれるツイートは仮にリツイート数が多くともタイムラインへの表示割合を減らす一方、万バズするような画像付きツイートについてはより多く掲載するようになったため、零細アカウントでも突然、万単位のリツイートや「いいね」が付けられたり、バズる書き手は何を書いても千単位のリツイートが付く仕様になっていました。
 これが現在一部緩和されたことで、ブログやニュースサイトでのTwitter経由の流入が増えたり、逆に西村博之(ひろゆき)やジャニーズ関連などのタレント・芸能人のツイートがタイムラインに以前ほどは流れなくなる仕組みとなっています。
 これらの話題の中でも目下大変な懸念となっているのが、マスクさんが月額8ドルで売ると表明して騒ぎになっている青バッジ(ベリファイ)という本人認証です。
 本来は、青バッジは政治家や公的組織のなりすましを防ぐために、Twitter社が仕様として本人や公式であるというお墨付きを与える機能であったものが、実際には、前述のキュレーションチームなどTwitter社員が懇意のマスコミや政党関係者、ビジネスマンらに優遇して青バッジを発行する行為が横行。さらには、「有償で青バッジを得ませんか」とセールスに回る元社員も出ていたことが明らかになりつつあり、さすがにTwitter社のガバナンスに過去から現在に繋がる大きな病巣があったようにさえ思います。

思いっきり日本政府を無視してましたね
 一連の背景は、マスクさんによる強引なリストラで、言論の安全性や透明性に大きな疑問を投げかけるアクションが多くあり、Twitterから去ろうとするユーザーが騒ぐ反面、冒頭にも書きました通りGAFAを中心としたビッグテックの終わりの始まり的な文脈で理解されることもまた増えてきました。
 年初来、アメリカ経済を牽引してきたAmazon、Apple、GoogleにFacebook(現Meta)と、Microsoftなどを加えた各社の収益見通しが悲観的となり、これらビッグテック株式が売り込まれる局面も昨今は見られるようになってきました。
 また、ここ数日ではメタバースへの大きなシフトを狙ったMetaが、全世界社員の15%ほどにあたる1万1000人あまりを解雇する方針であると発表され、 ビッグテック各社が売り上げ見通しを引き下げると同時に思い切ったリストラ案を出すようになってきました。
 一本調子で業容拡大をしてきたこれらの企業の再編が急ピッチで進む可能性が高くなっています。ビッグテック各社の自前でやりたがらない業務を支えてきたアクセンチュアをはじめとするコンサルテーション会社や、アテンションエコノミー全盛時代で 業務のコアプロセスから見直すことを本業とするDX専門サービスなどは、市場の拡大が一服して破産・倒産もあったうえで再編も進む時期に突入します。
 日本では、これらのビッグテックが司るプラットフォーム事業者の業務に対して、日本人の財産や情報をどう守るのか議論を重ねて、具体的な対策を打たなければならない待ったなしの状況になっています。
 先に述べた、Tiwtter社の会社法上の登記を日本で行わせる決定も、遅かりしとはいえ日本でこれだけの事業をやりながら、日本人や日本企業が受ける何らかの影響をビッグテック側が法的に無視したり、税制適格ストックオプションを駆使することで、日本で働き日本で給料をもらっている日本人なのに日本で納税しなかったり、カリフォルニア州に本社があるのにサーバーはアイルランドにある建前で不正な取引や著作権侵害などへの対応を怠ったり、これらの国際的大企業と、日本国民・日本企業と、日本政府との間での適切な関係性や距離感がうまく擦り合わせできない状態が背景にあることもまた事実です。
 とりわけTwitter社はマスクさんによる買収前に、総務省の有識者会議である「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長・宍戸常寿さん)の場において、誹謗中傷対策に関する情報開示をしたがらないという塩対応をしていました(「読売新聞」7月16日)。日本国内で割とマスクさんのTwitter社買収が好意的に受け止められている理由のひとつは、仮にもSNS事業を日本でやるTwitter社の、一連の運営や政府対応の微妙さ加減が背景にあったのではないかとも思います。
 これらの問題も踏まえて、現在猛烈な勢いでマスクさんもTwitter社の経営改革を行う一方、ビッグテックの成長鈍化も見ながら国民の権利を保全できる政府の機能強化に繋げていってほしいと思います。

と云う訳で左翼のおもちゃにされていたツイッター社、捏造ばかりを繰り返していた朝日新聞の人間もいたのかもしれませんね。
そのような状態だから大ナタを振るったということでしょう。

ITバブルも終わり、支那の不動産バブルも終焉、戦争は終わらない、北朝鮮を止めれない
この先どうなるのでしょうね。それでも日本は続けていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/11/24 06:00

厳しい韓国の生活

梨泰院 圧殺
なかなか厳しい韓国の若者の生活
良い大学に入らないことには未来が見えないという悲惨は社会構造をしている韓国の社会
今年も多くの学生が泣いたことでしょうね。
そんな社会を作った朝鮮人達は何を考えているのでしょう。
職業に貴賎なしってことを進めない差別が横行する社会って働きにくいですね。

まあ、物価高でどこに行っても厳しいそうですね。
韓国の若者が語る生活苦 物価高の厳しさは日本以上?
韓国シリーズ第2弾です。資源高やドル高に直面するのは日本だけではありません。韓国も物価の急上昇に見舞われています。観光が回復しつつあるなか、現地を訪ねて見えた変化とは?

ホテルスタッフ:
アンニョンハシムニカ。オソオシップシオ。
ソウルと釜山の2カ所でホテルを運営する西鉄。ソウルのホテルでは欧米人の姿も目立つようになったといいます。今年3月に取材した際は稼働がゼロに近いということでしたが…。

ソラリア西鉄ホテルソウル明洞・釜山 清水薫社長:
10月(先月)は平日も含めて9割以上の客に来てもらっている。ようやく苦しい時期を脱出しつつあるのかなと思っている。
韓国は日本より早い9月に水際対策を緩和したこともあり、仁川空港では11月6日1日の旅客数が2年8か月ぶりに9万人を超えました。福岡空港発着の韓国路線をみても11月は9月の9倍に拡大します。
一方でこんな悩みも…

ソラリア西鉄ホテルソウル明洞・釜山 清水薫社長:
コロナ以前より少ない人員で回している。稼働がコロナ前並みに戻って負担は増えてきている。もう少し増やしたいと思っているが最近はなかなか募集をかけても集まらない。
同様の課題は日本でも。あるアンケートでは旅館・ホテルの9割が9月時点で人手不足を感じています。コロナに左右されやすい観光業界での人手不足は日韓に共通した課題のようです。
一方、現地で取材を進めていくとコロナを経た韓国には日本以上に根深いダメージがあることが分かりました。
そこできょうの特捜Qチームは「韓国の若者が語る生活苦。厳しさは日本以上?
韓国旅行で食べたいものといえばピリ辛のキムチチゲ!カリッカリのチキン!しかし…。

記者:
ソウル市内のレストランのメニュー表ですが上からすべてシールが貼られ価格が更新されています。
以前の韓国ではワンコインでランチが食べられましたが今回すべて高くなったなと感じました。ソウル市内のスーパーものぞいてみると…

記者:
卵が(15個で)およそ600円から700円。かなり高い印象です。オリーブオイルは輸入品ということもあり1600円程度となっています。
いま韓国に影を落とすのが日本と同じ物価高です。

ヘジンさん:
こんにちは。
こちらはソウル郊外の富川市で暮らすチョ・ヘジンさん。ソウルで物流関係の仕事をしています。

ヘジンさん:
昼食代がとても高くなった。キンパ(のり巻き)などの軽食もこれまでは2500~3000ウォン(約260~320円)くらいだったのがこの1~2カ月の間に4000ウォン(約420円)まで上がった。
ソウルの会社員の間では「ランチ」と「インフレーション」をかけ合わせた「ランチフレーション」という造語まで生まれているとか。そのワケは?
ソウルで物流関係の仕事をしているチョ・ヘジンさん。

ヘジンさん:
昼食代がとても高くなった。キンパ(のり巻き)などの軽食もこれまでは2500~3000ウォン(約260~320円)くらいだったのがこの1~2カ月の間に4000ウォン(約420円)まで上がった。この1~2か月の間に。ご飯を食べてコーヒーを飲んで軽食を少し買って食べるだけで1日2万ウォン(約2120円)くらいはすぐになくなる。
ソウルでは「ランチフレーション」という言葉も生まれているほどです。韓国の消費者物価指数は7月には1年前より6.3%上昇。上げ幅は24年ぶりの水準に達しました。日本と比べても上昇の勢いは鮮明です。
ソウルから車で1時間半ほどの郊外。へジンさんが友人と夕食を楽しむところにお邪魔しました。

ヘジンさん:
(ソウル市内ではない)ここのような家の近くの飲食店も少しずつ値段が上がっている。
値上げには燃料費の高騰やウォン安が響いていますが、専門家は韓国ならではの事情を指摘します。

立教大学 郭洋春教授:
日本も貿易立国と言われるがそれでも日本の(輸出入を合わせた)貿易依存度は30%を切って、28%前後。韓国は6割以上が貿易で成り立っているのでここが日本と韓国の決定的な違い。
韓国では輸入に頼る品が多く、海外の原材料の価格高騰がより響きやすいのです。同時に輸出でも、大きく依存する中国経済の停滞に直面しています。
そして混乱は不動産にも…

ヘジンさん:
こちらはソウルで2カ月間一緒に暮らしていた友人です。
ヘジンさんたちは往復3時間かけて職場に通っていたため7月、ソウル市内に引っ越しました。家賃を折半しましたが、2カ月で自宅に戻ってきました。

ヘジンさん:
(ソウルで暮らすのは)想像よりお金がかかった。家賃もそうだが食費も。コロナ以来貧富格差をひどく感じる。
現地メディアによりますとコロナ禍の2年間で韓国の不動産価格は20%も上昇しました。

ヘジンさん:
1~2年待って解決される問題ではない。ローンも限界があり、正直仕事をして一生お金を貯めても家を買うことはできないように感じる。家を持つという希望を持っている人はあまりいない。

立教大学 郭洋春教授:
日本以上にソウル一極集中。面積の割には人口が多すぎて需要過多で不動産価格が上昇してしまう。
一方、韓国の政策金利はこの1年あまりで0.5%から3%へ一気に上昇しています。不動産への投資が鈍り無理をして買ったマンションの価格が落ち込む恐れもささやかれています。お隣の国・韓国。人口が日本の半分で、世界経済と密接に結びついて成長してきただけに世界の荒波にも翻弄されやすいようです。

かなり厳しい状況のようですね。資産のない若者は物価の上昇に耐えれないってことでしょう。
日本はまだまだましであったということですね。

資産を持っている人も大変なようです。
債券市場が事実上ストップ、韓国の大手企業「黒字倒産」の可能性 政治は梨泰院事故の責任問題に明け暮れ…朴政権の末期に似た状況に
韓国の経済は、消費・生産・投資・輸出がそろって低迷するなか、債券市場が硬直状態に陥っている。財閥系大手ですら10%超の金利を付けなければ、債券償還のための借り換え債券の発行ができない。では、中小企業は…事態はとても深刻だが、政治は「梨泰院(イテウォン)事故」の責任をめぐる攻防に明け暮れている。物価はますます上昇し、朴正煕(パク・チョンヒ)政権の末期に似た状況だ。
韓国のマスコミは、ウォン安なのに輸出が伸びないことを重く見ている。「輸出さえ順調なら、万事が好調に推移する」といった国民的信仰が広がっているからだ。
ところが、10月は輸出が前年比で減少した。2年ぶりだ。梨泰院事故(10月29日夜に発生)がなかったなら、11月1日発表の貿易統計で韓国中が大騒ぎになっていただろう。
貿易統計を伝える記事は隅に追いやられたが、もっと隅になった記事がある。中堅の生命保険会社である興国生保が、ドル建て永久債の早期償還を拒否したことだ。
これに先立ち韓国では「レゴランド事態」が発生した。韓国のレゴランドは過疎地の江原道(カンウォンド)にある。前知事のレゴランド誘致と、施設建設に絡む疑惑を追及して当選したのが保守派の現知事だ。
現知事は、施設建設の中心的役割を担った特殊法人(江原道直営)が手形不渡り・破産するのを黙認した。「道(=県相当)が保証した債券がパーになる事実」を見て債券市場は萎縮した。
そこに韓国電力が逆ザヤによる累積赤字を埋めるため、利率6%弱の社債を発行した。韓電の今年の社債発行額はすでに23兆ウォン(約2兆4100億円)を超えた。韓国電力は国営だ。韓国紙の表現を借りれば「ブラックホールのように」債券市場の余力を吸い込んでしまった。
そして、興国生保の5億ドル(約733億円)永久債の早期償還拒否が発表された。興国生保の資金繰りは一服ついた。
だが、事はドル建て債だ。国際金融市場の「韓国不信」は高まった。外貨建て資金の借り入れが困難さを増したのだ。
韓国の金融機関も投資家も、不動産バブルの本格的崩壊を「不可避」とする認識を高めている。大手企業が資金調達の失敗で「黒字倒産」することも十分予想できる。
しかし、政権与党は梨泰院事故が「第2のセウォル号」事態にならないよう、「哀悼」「追悼」を叫び、「責任は警察」のスタイルで難局を乗り切ろうとしている。非常経済対策会議を開いたが、明確に示された政策は「冬季の室温を17度にして輸入を抑制する」ことだけだった。
野党陣営は「第2のセウォル号」に仕立てるため、労組の扇動で中高校生まで動員したロウソクデモを続ける構えだ。
韓国語の表現では「総体的難局」。日本語で人間に例えると「多臓器不全」のような状態が年末にかけて深化しそうだ。

電力会社の過大な赤字、エネルギー料金が値上げできないってことでしょうね。
かなり歪ですね。それが最大の問題なのでしょう。
日本の様に長期計画を立てていないってことですね。

10年に一回経済破綻を起こしている韓国
反省しないとはこのことではないでしょうか?
韓国、世界一の「借金癖」で3回目の通貨危機へ。救済されてもまた繰り返す=勝又壽良
韓国で3回目の通貨危機が指摘されている。通貨危機とは、ドル資金流出に伴うウォン相場の急落である。日本も円安が急速に進んだが「円危機」という言葉を聞かない。それは、根底に日本経済への信頼感があるからだ。韓国は、そういう信頼感のないことが最大の問題である。韓国経済を揺るがしているのは、企業と家計が過剰債務に陥っている点だ。国民の「借金癖」が韓国経済を危機に陥れている。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

中国経済と共倒れか。韓国に迫る危機
韓国経済は、これまで経験しなかった状況に遭遇している。
韓国は過去2回、通貨危機(1997年と2008年)を経験したが、中国経済の急成長に伴う輸出増加で切り抜けられた。現在、迫りつつある経済危機では、頼みの中国経済が急減速しているのだ。この点が、従来にない新たな不安要因となっている。
中国にまつわる不安は、これだけでない。米中対立が長期に続く様相が濃くなってきたことだ。習近平氏の3期目の国家主席就任は、台湾統一を第一目標に掲げている。「大祖国統一」という御旗を掲げ、武力行使も辞さない姿勢だ。さらに、2049年の建国100年には、米国覇権に対抗して、経済・外交・軍事において世界のリーダーを目指すとしている。
こういう目標が、習氏によって掲げられた以上、米国と同盟を結ぶ韓国は、これまでの「二股外交」は不可能になった。米国と一体化して、中国の攻勢に立ち向かわなければならない立場になっているのである。
米中のデカップリング(分断)が進むことで、韓国は中国との関係が希薄化される運命なのだ。
もう1つ中国経済自体が、次のような根本的な弱点を抱えている。
1. 少子高齢化による生産年齢人口の減少
2. 不動産バブル崩壊に伴う過剰負債の処理
3. 「共同富裕論」による生産性低下の問題
こうした「三重苦」によって、2049年の世界覇権獲得は「絵空事」に終わるはずだ、中国自体はそれに気付かず、軍拡という無駄な行動を重ねるであろう。だが、中国経済の衰退とともに、韓国の対中輸出は減らざるを得ないのだ。
韓国の対中輸出比率は約25%である。香港を含めれば3割に達する。これだけのウエイトを持つ中国経済の減衰は、韓国にとって大きな痛手になる。

懸念される3回目の通貨危機
こうした客観情勢の中で現在、3回目の通貨危機が指摘されている。
通貨危機とは、ドル資金流出に伴うウォン相場の急落である。すでに、1ドル=1,403ウォン(11月5日5時59分)である。危機ラインとされる1,200ウォンを大きく割り込んだ。
日本も円安が急速に進んだが「円危機」という言葉を聞かない。それは、根底に日本経済への信頼感があるからだ。韓国は、そういう信頼感のないことが最大の問題である。
韓国経済を揺るがしているのは、企業と家計が過剰債務に陥っている点だ。
韓国の「借金癖」は、民族特有の問題でもある。この点については後で詳細に取り上げるが、韓国は借金と支払能力をバランスさせる感覚が根本的に欠如しているのである。
どうにもならない韓国の狂った「金銭感覚」であり、日本とは水と油の違いである。

通貨危機の裏にある借金癖
国際金融協会(IIF)の『世界負債』報告書によると、韓国の第1四半期(1~3月)の家計負債が、世界36の主要国の中で唯一、GDPを上回って104.3%になった。企業負債(金融企業を除く)は、対GDP比で116.8%である。韓国の家計負債比率は、昨年第2四半期(4~6月)から、ずっと主要国1位を記録している。
家計債務と企業債務は性格が異なる。家計債務は、消費が目的である。企業債務は、設備投資や研究投資など利益を生み出す目的だ。こういう債務の性格に違いはある。だが、対GDP比で、家計債務が100%を上回ったのは後々、返済を巡って大きな問題になる。
韓国の対GDPの家計負債比率が、昨年4~6月以降に主要国で1位になったのは、文政権の住宅政策失敗が背景にある。文政権5年間で、ソウルの住宅相場は8割も値上りした。この住宅相場の高騰に煽られ、駆け込みで住宅購入した層が、多くの借金を抱えている。このほか、低金利を利用して株式投資にのめり込んだ層も借入金を増やしたのだ。
こうした状況下で、韓国の政策金利は米国の利上げに引っ張られる形の追随引き上げを迫られてきた。米連邦準備制度(FRB)は先週、0.75%ポイントと大幅な基準金利の引き上げに踏み切った。4回連続の0.75%ポイントの引き上げだ。米国の基準金利が、15年ぶりの最高値である3.75~4.0%に高まった結果、韓国金利(3.0%)との差は1%ポイントにも広がった。こうなると、韓国は再び利上げを迫られるのだ。
韓国は、21年7月に政策金利0.5%を0.75%に引き上げて以来、これまで矢継ぎ早の引き上げである。0.5%時代は、20年5月からでざっと14ヶ月も続いた。この間に、不動産バブルの「燃料」が仕込まれたと言える。今から振りかえれば、痛恨の期間になった。

少ない1人あたり金融純資産
韓国の家計債務を国際比較すると、興味のあるデータが得られた。韓国は、1人あたり名目GDPに比べて、1人あたり金融純資産(金融資産-金融負債)が少ないことだ。
韓国はよく、1人あたり名目GDPで日本へ接近して来たとか、経済的に無意味な購買力平価換算で日本を抜いたとか、韓国に都合のいいデータだけを並べて悦に入っている。
だが、1人あたり金融純資産では日本の45.2%(2020年:OECD調べ)と半分以下である。こういうデータを並べると、「日本が朝鮮を植民地にして資産を吸い上げた」などと暴論が出て来そうだが、個人レベルの金融純資産でもこれだけの差があること認識すべきである。
参考までに、過去の日韓の1人当り金融純資産のデータを掲示した。
<日韓の1人当り金融純資産比較(単位:米ドル)※OECD調べ>
日本   韓国
2010年  88.382  29.061
2011年  93.495  28.844
2012年 101.406  31.669
2013年 106.912  33.293
2014年 110.923  36.270
2015年 110.323  40.215
2016年 110.731  41.462
2017年 115.526  44.190
2018年 115.972  44.074
2019年 113.217  47.023
2020年 128.723  58.277
日本は、2014年以降の金融純資産の伸びが鈍化している。これは、為替政策の転換で円安に転じた結果である。賃上げが低いという理由もある。この点は、反省しなければならない。
韓国の1人あたり金融純資産が、日本の半分以下という事実は何によってもたらされたのか。それは、言うまでもなく韓国人の「借金癖」にも影響されている。

鈍い金銭感覚が招く落とし穴
朝鮮李朝時代から、朝鮮の人々は「宵越しの金を持たない」とされてきた。明日の生活を考えず、持ち金を使い切ると指摘されていたのだ。
この背景には、朝鮮が中国と同様に「氏族制社会」の流れを受け継いで来たことと無縁でない。朝鮮は、血縁と地縁を極めて重視した。何百年経っても家の系譜を大事にしているから、出身地と血縁さえ分かれば、簡単に過去へ遡れるのである。
こういう社会での金融は、相互融資である。金銭に困った人を助けながら資金を調達する社会では、西欧流の契約概念は成立しない。韓国で規約書通りに仕切ることは、融通の利かない人間として排斥される。つまり、「まあまあ」「なあなあ」という、厳しい規則のないルールの下で、庶民は何百年も生活してきたのだ。それだけに、契約概念は通用しない社会だ。このことが、韓国人の債務増に鈍感にさせている。
韓国は、今なお「徳政令」を行なっている。日本では、奈良時代に行なった記録があると言うが、徳政令を出したことで借金返済が滞ったとされる。その結果、日本では徳政令が消えたと指摘されている。徳政令は一見、人情味に溢れた政策に見えるが、自己責任を回避させる口実に使われるのだ。
韓国社会では今なお、自分の非を認めることがない。すべて、相手が悪いと言う形で、罪をなすりつけている。
韓国最大野党代表の李在明氏の発言は、責任逃れの典型的な例である。自分に降りかかってきた罪業の数々は、すべて検察の作り事として逃げ回っている。証拠を突付けられても平然としてウソを並べる。挙げ句の果ては、ユン大統領の政治弾圧として、罪をユン氏に擦り付けているのだ。
これは、李氏だけの話ではない。2018年末、海上自衛隊機が日本海を哨戒飛行していた際、韓国艦艇がレーダー照射して大問題になった。未だに、韓国国防省は日本へ謝罪せず、すべての責任を日本側に擦り付けている。そのウソと言い訳は、一級の「芸術品的」であるが、ウソはウソであって、いくら取り繕っても真実を隠し通せない。韓国は、非公式に自国の非を認めているが正式な釈明・謝罪がないままだ。
このように、自己の非を堂々と認めずに歪曲する。この責任逃れが、韓国の「借金癖」に繋がっている。
借りたものは利息を付けて返済する。これが、社会の基本ルールであるにもかわらず、韓国は徳政令でこれを踏みにじっているのだ。この悪習が、韓国を近代国家に発展させない理由である。
発展途上国は現在、過剰債務で債権国へ元利免除を要請している。これは、返済能力を考えずに過剰な借入をした結果である。韓国では、これが個人レベルで日常的に行なわれている。韓国社会が、「発展途上国」的な要因を多く抱えている理由だ。

日韓関係に20年ぶりの雪解け気配
日韓関係は、20年ぶりに雪解け気配が出てきた。
ユン大統領が幼児時代、父親の日本留学にあわせて滞在したという縁もあってか、日本へはオープンな姿勢を見せている。その意味では、一つ門が開けられた感じだ。
韓国が、日本への対話姿勢で重要なことは、事実を事実として認めることに尽きる。韓国に都合の悪いことを隠さないことだ。
例えば、1997年の韓国通貨危機において、当時の韓国政府は、自らの責任を回避して、日本へ擦り付けたのである。日本が、韓国へ金融支援しなかったことで、韓国が通貨危機へ陥ったとした。
これは、韓国政府の無責任な姿勢を100%示している。韓国が、あたかも日本の属国のような振る舞いをしており、恥ずかしく思わないのかと日本が絶句する場面だ。

過去の韓国「通貨危機」を救った日本
ここで、韓国の金融危機を救済した記録が残っているので、改めて取り上げたい。日本が韓国に対して親身な面倒を見ていたのだ。
<1997年 韓国が受けた金融救済額(出所:韓国財政経済院)>
IMF    210億ドル
世界銀行   100億ドル
アジア開発銀行 40億ドル
日本     100億ドル
米国      50億ドル
英仏独加    50億ドル
合計     550億ドル
日本は、隣国として100億ドルと欧米各国を上回る緊急融資をしている。それにも関わらず、韓国政府は自らの不始末の責任を日本へ擦り付ける、言語道断な振る舞いをしたのである。
韓国が、責任を取る「大人」になることは、日韓関係を正常化へ導く機縁となろう。それには、まだ長い時間がかかるだろう。

果たして韓国が一独立国としての責任を果たすのか?それともまた日本にすり寄ってくるのか?
それが韓国にとって最大の問題でしょうね。

日本に負けたくないといって先進国になったといっていた韓国
でも、先進国にはなれない社会構造がありました。
[コラム]「目覚めてみれば後進国」
 近ごろの韓国は政治、外交、社会、経済と、ほぼ全分野で国家機能がまともに作動しない状態に陥っているようだ。このところの一連の事態は、韓国の国政運営システムに大きな穴が開いていることを傍証する。『目覚めてみれば先進国』という本が昨年話題を集めたが、今や「目覚めてみれば後進国」という言葉が人々の口から出るほどだ。
 龍山(ヨンサン)の大統領室からわずか1.5キロしか離れていない場所で起きた惨事は、国家の不在を残酷にあらわにした事件だ。多くの人が集まる行事が行われるなら、事前に安全管理対策を立てておくのは基本中の基本だ。にもかかわらず、政府や地方自治体のいかなる組織も進んで引き受けようとはしなかった。惨事発生の4時間前から市民が切迫した危機信号を送っていたのに、それに迅速に反応する組織もなかったし、危機管理システムも作動しなかった。警察や地方自治体の責任者たちはいるべき場所にいさえしなかった。彼らを督励し調整すべきコントロールタワーである大統領室国政状況室と行政安全部中央災害安全対策本部の存在も見えなかった。
 にもかかわらず、コントロールタワーの責任者たちは、自分の責任ではないとか(キム・デギ大統領室秘書室長)報告を受けていない(イ・サンミン行政安全部長官)などと言い訳し、責任転嫁に汲々とした。大統領制の国においては国政状況室が危機管理のコントロールタワーだということを知らない人はいないのに、それに責任のある秘書室長が自分の仕事ではないと言うのはあきれるばかりだ。イ長官は行政安全部に警察局を新設した張本人でありながら、警察に対する指揮・監督権限がないと図々しく言い逃れさえした。このような態度の人々がそのようなポストに座っているとは、不幸以外の何物でもない。
 梨泰院惨事だけではない。経済分野でも官僚の対処の遅れが繰り返され、金融市場の不安をあおっている。キム・ジンテ江原道知事が触発したレゴランド発の債券市場の梗塞を、政府は1カ月近く放置していた。金融官僚たちもこのことは知っていたのに、誰も自分からは手を付けなかった。資金梗塞が拡散してようやくあたふたと「50兆+アルファ」の流動性供給対策を打ち出した。そのうえ、先週は興国生命が新種資本証券の早期償還(コールオプション)延期を発表したことが、債券市場を再び不安に陥れた。金融当局はこの発表を事前に知っていながら、何ら措置を取らなかった。今のように金融市場が薄氷の上にある時は、小さな危険要素であっても火種となってあっという間に危険が広がりうるということを知らなかったということなのか。
 9日のキム・ジュヒョン金融委員長の釈明はさらに見苦しかった。同氏は「興国生命が11月1日にコールオプションを行使しないと発表した。問題になりそうだったので『興国生命は問題ない会社だ』と報道資料を配布した」とし、「だがそれでは釈明にならないように思われたので、あらかじめ準備してあった措置で対応しようということになり、11月9日にコールオプション履行を改めて推進したため、事態は解決された」と述べた。政府の対処の遅さが不安を増大させたということ自体を認めないという、だから何の責任もないという破廉恥な態度だ。
 今、公職社会はネジが緩んでいるにもほどがある。国はめちゃくちゃなのに、官僚たちは天下泰平とすら言いたくなる。重大事案が起きる危険性が高いのに、誰も手を打とうとしない。だから外交惨事に続き、社会、経済分野でも相次いで大きな事件が発生するのだ。これは現政権勢力の国政遂行能力が根本的な限界に直面していることを傍証する。権力機関の核心を占める検察エリートたちは国政運営の経験すらなく、彼らが下位パートナーとして手を握ったモフィア(天下りした財務官僚)をはじめとする行政官僚たちは、権力中枢の顔色をうかがうことに汲々とし、本来の役割を果たしていない。
 どうして国家システムが突然めちゃくちゃになり、国格の墜落すら心配しなければならない状況に陥ったのだろうか。最大の原因はリーダーシップにある。組織やリーダーは優先順位を決めて方向を提示し、その結果に責任を取るものだ。リーダーが万事に率先して範を垂れ、敏感な事案については自らが最終的に責任を取ると言って鼓舞、督励してはじめて組織は回るものだ。
 巨大な官僚組織には、このようなリーダーシップがよりいっそう必要だ。尹錫悦大統領のように自らの責任を認めず、インナーサークルにいる人たちを保護しつつ責任を下部に押し付ければ、官僚たちは忠誠を誓わないだけでなく、保身に走る。火の粉が降りかかるのではないかと顔色をうかがいながら、保身ばかりに気を使うようになるのだ。梨泰院(イテウォン)惨事に関しても、大統領はまず国政の最高責任者として責任を痛感し、国民に公式謝罪を行い、そのうえで公職者を厳しく叱責すべきだったのだ。
 2つ目は官僚集団の問題だ。かつての開発時代には、官僚は有能な集団として認められていたが、今は決してそうではない。すでに支配階級化しているため、庶民層の目線で世の中を眺めていない。国民との共感能力を示せていないハン・ドクス首相、キム・デギ秘書室長、イ・サンミン長官らエリート官僚出身者の態度にも、それがよく表れている。
 尹大統領はこれまでの国政運営のあり方が誤っていることに気づき、換骨奪胎しなければならない。何よりも全面的な人的刷新が必要だ。大統領が過度に検察と官僚エリートたちに依存すれば、このような危機状況は繰り返し発生するだろう。進歩・保守を問わず力量があり経験豊富な人材を要職に登用し、政府のコントロールタワー機能を復元しなければならない。そうすることではじめて官僚組織が動き、国政安定の糸口を見出すことができるだろう。

雪だるま式に状況が悪くなる韓国社会
いったいどうしてそうなるのでしょうね。

自分たちの責任で行動をせずに権利だけを主張する韓国社会、
自発的な行動による発展はあるのでしょうか?
いやはや日本には迷惑をかけないでほしいですね。
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/11/22 06:00

京都の紅葉

京都の紅葉
先日は比叡山を超えて京都の紅葉狩りを行ってきました。
多くの人が訪れていましたね。
オーバーツーリストになるのもわかる気がします。
やはり自然はよいものですね。
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/11/21 06:00

いまだ話題沸騰中の梨泰院

梨泰院 圧殺
いまだ詐欺が横行している韓国の梨泰院事件
今度は被害者に成りすますという人が出てきているそうですね。
そもそも政府に何の瑕疵があったのでしょうか?
日本ではこのような際に町内会などが積極的に動いて交通整理を行うものです。
それをせずに政府の責任とか言っているからおかしなことになるのでしょうね。
そしてすべて他人の責任とする国民性がこの事件を捻じ曲げていると思います。

そんな韓国に日本があこがれているとかいう捏造を繰り返すマスゴミ
そんなわけありません。
日本人はなぜこれほど韓国にハマるのか?憧れている場合じゃない、5つの理由
人気連載「齋藤薫の美容自身 STAGE2」。今月のテーマは「日本人はなぜこれほど韓国にハマるのか? 憧れている場合じゃない、5つの理由」。

日本人と正反対の5つの気質が、世界的韓流ブームをつくっていた
ふと思う。私たちはなぜここまで韓国に魅了されるのかと。K-POPにハマり、韓流ドラマにハマり、韓国美容にハマる、気がつけば韓国スイーツに韓国ファッション……ほとんど全方位で、韓国づけになっている。考えてみれば不思議。実はそこに、ちょっとだけ生き方を変える重要なヒントが隠されていた。だから改めて知っておくべき、その理由。
まず理解したいのは、私たち日本人と韓国人の気質は多くの点で、真逆であること。政治面からもわかるように、韓国人は強気で頑固、負けず嫌いだ。歴史的な問題もあって日本を最大のライバル国と見てきたから軋轢もあったわけだが、そういう意味で比較をすれば、日本人はちょっと弱気で優柔不断……。
とはいえ、これほどライバル視されている韓国に対し、心底傾倒し、ちゃんと評価をできる日本人は、それはそれで素晴らしい国民性を持っていると自負してよいのではないか、そう思うのだ。
逆に言えば、それは自分たちにないものを持っている彼らを認められる素直さと柔軟性がある証。であるなら、学ぶべきものはざっと5つ。5つも?と思うのだろうし、同じ気質を持つ日本人はもちろんたくさんいるけれど、あくまで整理のためにあげてみたいのだ。
一つに、速さ。韓国人と働くと仕事の速さに驚かされると言われるが、「パルリパルリ」速く速くが彼らの口ぐせで、何に対しても「すぐやる」が物事に取り組むモットーであるらしい。韓流ドラマや韓国映画にもそれは如実に現れている。ともかく展開が速い。モタモタしていると批判を浴び、誰も見なくなるとか。どんなドラマもめくるめくスピード感でグイグイ進んでいくから、30話あっても(制作的にもあっという間につくられる)全然飽きずに最後まで一気見できてしまう。途中で止められずに困るほど。
2つ目に、熱い、近い。これは人対人の話で、プロポーズをイベント化したり、交際記念日を毎月設けるほど恋人たちの異常なまでの熱さは有名だけれど、友人関係でもおせっかいなくらいに“あなたのためなら何でもします”的に、尽くす傾向が。韓国に初めて行った時、道を尋ねた人がその場所に電話してくれ、場所がわかったから一緒に行きましょうと送ってくれるという、日本ではありえない手厚いもてなしを受けてすっかり感動、いきなり韓国人ファンになったほど、他人にも熱い。ともかく人との距離が近く、友達が多いうえにいちいち濃厚、孤独な人は少ないはず。仲間思いで結束が固いのは、K-POPのユニットの在り方に明らかだ。かつて日本で電車のホームから落ちた人を助けようとした韓国人男性が亡くなる事故があったのは忘れられない出来事だ(同じく助けようとした日本人と転落した日本人も死亡)。
3つ目、清潔な色気。これはK-POPや韓流スターが世界中を魅了し「今、世界一カッコいいのは韓国人」とまで言われる理由にもつながるが、なかなか両立しない色気と清潔感を併せ持つこと。BTSにしろ、TWICEにしろ、ビジュアルも踊りも歌も見事に色っぽいのに清潔だ。どれだけセクシーなポーズをしても下品にならないのは“肌の美しさ”に加え、過酷な競争社会を勝ち抜いてきたがゆえの魂のピュアさが影響しているのだろう。で、私たちが韓国美容にハマるのも、やはり清らかな色気への憧れ。日本男性の女性観の影響で、日本女性は色気を上手につくれない傾向にもあるからだ。
4つ目、これは今さら言うまでもないことだが、一生懸命。それもただの真面目な一生懸命ではない、不撓不屈、決して諦めない反骨精神から来る一生懸命だけに必ず結果を出してくる。だからK-POPのダンスはあれだけそろうのだ。一日18時間のレッスンに耐え抜いてきた結果だと言われるし、ただ諦めない国民性ゆえに、自分にも厳しいが、他人にも厳しい。とてつもない競争社会であると同時に、中途半端なことをやったらたちまち排除される。失敗も許されない、あっという間に追い越される、だから成功しても気が抜けない。その結果どんどんハードルが上がっていき、エンターテイメント的には次々素晴らしいものが生まれてくるという良循環が働くのである。

早々と自分の役割を探し出す、だから人生がはっきりする
そして5つ目。自分の役割に早く目覚めること。儒教の教えから年齢が1歳でも上なら「先輩」として敬うように、礼節のもと相手との立場の違いをはっきりさせる国民性があるけれど、職業でも、生涯における自分の役割を早々に見極め、それにまっすぐ進んでいく考え方が根づいている。だから成熟が早く、人生がはっきりする。熾烈な受験戦争を勝ち抜くのも、大学入学前に整形を平然とやってのけるのも、そういう過程の一部なのだ。彼らの粘り強さや完璧主義もそれがため? 韓国人は大変だねと日本人がホッとする分だけ、彼らは早く前に進むのだ。
もちろん言葉で言うほど簡単ではないが、持って生まれた資質と能力を120%生かす道を自分で探し、あるいは自らつくってでも邁進しようとする。徴兵制の影響などもあって、自分は何者で、どんな使命を持っているのか、若くして熟考するのだろう。当然みな野心も強いし、財閥への反発が強いのは“成功願望”の裏返し、ひとかどの人間になろうとする思いが強い。使命感と野望が両方強いからこそ、早くから「私はプロゴルファー」「私は女優」というふうに、ちゃんと世に出ていく仕事を選ぶわけだが、それだけに芸能界に入るのも生半可な気持ちではなく、10代から命をかける。運を天に任せるのではなく、何が何でも席を勝ち取るべく必死で取り組む。そういう役割を得るのは容易ではないが、迷いなく生真面目に、その道に挑むことが充実した明快な人生をもたらすのは確か。だから魂レベルが高く見えるし、成功者も多いのだ。
そんな彼らに比べれば、日本人は良くも悪くも生き方がのんびり幼いことがわかるはずだ。そういう意味で、あなたは自分の役割を知っているだろうか。自分は何が得意で、何が好きで、何をしている時に一番心地よく、忙しくても喜びを感じるか、それを考えて考えて考えて、自分の役割をひねり出していく……実は誰もがやってほしいこと。きっと生き方が少し変わる。何かが見えてくる。最低でも、人生は充実するはずなのだ。
どちらにせよ、妥協を許さぬ一生懸命。その“がむしゃら感”にはとてもついていけないと思うのだろうが、でも実はもう一つ、韓国人が私たちを魅了する絶対的な理由がある。愛情深いこと。先の仲間意識が強いという一面にもつながるが、ともかく家族愛が強く、友人愛が強い。人間愛が強いと言ってもいい。非情な頑張りではなく、常に愛を持っての頑張り。だから人の心を打つのだろう。
速く、熱く、愛を持って、一生懸命! 自分の役割に一生懸命! そりゃあ敵わない。それをただ眺めているのではなく、何か一つでいいからお手本にしてみたい。そう、清潔な色気、そこから真似てもいいし、何でも早く片付ける、今すぐ取り組むスピード感を真似てみるのもいい。そういうエネルギーの源はやっぱりキムチ? そう思うならキムチから始めてみてもいい。でも、どの入り口から入っても、きっとこう感じるはず。魂がしゃんとする……。何だか人生がゆるゆるになっている人こそ、こうした韓国人のマインドをなぞってみたい。
日本は今、円安ばかりか、国力も個人の力も弱まっていると言われる。今まで何だかんだ世界で1、2を争う国だったのに。私たちのせいじゃないけれど、平均賃金でも日本は韓国にとっくに抜かれている。そんな今だからこそ、心をまっさらにして、隣人のバイタリティーに真摯に学びたいのだ。憧れている場合じゃない。正しさを認めて学ばなければ!

短絡的で飽きっぽく、そして無責任で無鉄砲ってことですね。
何が魅力的なのでしょうか?このようにあこがれもしないことを無理やりよいことのように言うやつが何言ってんでしょうね。

そのお国柄、国民性が今回の事件を引き起こしたという分析もあります。
韓国・梨泰院のハロウィン圧死事故、韓国人の「お国柄」が原因の一つか
 10月29日深夜、ハロウィーンの人出でにぎわう韓国・ソウルの梨泰院(イテウォン)地区で、人並みに押しつぶされて154人が亡くなるという事故が起きた。転ぶ人、意識を失う人、負傷者が出る中でも人々は前進を続けたという。韓国では、今回の事故は「人災」だと、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権を責める声も出始めている。コロナ前にハロウィーン見物のため現場を訪れたことがある筆者は、事故への対応や事故の起き方そのものにも韓国の国民性を感じたという。もし日本だったら、この事故は違う展開になっていたのではないか。(ビジネスライター 羽田真代)

● 梨泰院で群衆の雪崩事故、 154人が犠牲に
 韓国でまた痛ましい事故が起こった。ソウル・梨泰院で群衆雪崩が起き、20代・30代を中心に多くの若者が命を落としたのだ。事故が発生したのは10月29日。筆者がこのことを知ったのは、30日に日付が変わってすぐのことだった。そのとき見たニュース記事には「将棋倒しで50人心肺停止か」と書かれていた。
 将棋倒しで50人も心肺停止だなんて、にわかに信じ難い。事実を確かめるためにSNSで現場の様子を検索してみた。すると、ぐったりと倒れている人の姿や、狭い通りのあちらこちらで心肺蘇生が施されている様子が次から次へと出てくるではないか。映像を見てようやくニュースが本当なのだと確信した。
 30日の朝、起床して最新のニュースを見てみると、死者数は149人に増えていた。同日の夜には死者が154人(女性が98人、男性が56人)、負傷者が149人(うち33人が重傷)、死亡した中には日本人女性2人も含まれていることが分かった。身分証を携帯していない被害者も多く、身元確認に時間を要したようだ。
 韓国で多くの若者の命を失った事故は、2014年のセウォル号の沈没事故以来だ。このときは韓国の学生らを中心に304人が死亡し、142人が負傷した。その他、韓国で過去に大勢の人が死亡した事故は次の通りである。
1993年10月:西海フェリー号沈没事故 <292人死亡>
1994年10月:聖水(ソンス)大橋崩壊事故 <32人死亡、17人負傷>
1995年 6月:三豊(サンプン)百貨店崩壊事故 <502人死亡、937人負傷>
2003年 2月:大邱(テグ)地下鉄放火事件 <192人死亡、151人負傷>

● コロナ禍始まって以来、初のノーマスクイベント
 今回のハロウィーンイベントは、新型コロナウイルスが拡散してから初のソーシャルディスタンス規制なし、ノーマスクであったことから、開催前からメディアも浮き足立った報道をしていた。規制、規制で行動に制限をかけられていた若者たちにとっては、ようやく政府公認、堂々と騒ぐことができるとあって、楽しみで仕方なかっただろう。
 筆者もコロナ禍前に、梨泰院のハロウィーン見たさに現場を訪れたことがある。事故当時は10万人程度集まっていたようだ。事前に警察は「金曜日から日曜日にかけて10万人近い人が梨泰院に集まると予想しており、そのために警察官を200人(主に麻薬取り締まり担当)以上配置する」と発表していたから、ある程度予想通りの人出であり、警備の準備もしていたことになる。

● 日本でも韓国でも 群衆雪崩事故は起きているが……
 この梨泰院の事故を受けて、日本では韓国の危機管理能力の低さや知識不足を否定する声を聞く。「日本ではこんな事故は起きない」「今回の事故もセウォル号も人災だ」と言い切る意見まであるほどだ。
 だが、過去にさかのぼれば日本でも同じような群衆雪崩が起き、多くの犠牲者を出してきた。
1956年 1月:新潟県弥彦村の神社で行われた餅まきで124人死亡
1983年 6月:阪神甲子園球場で開かれたアイドル野球大会で1人死亡
1990年 1月:大阪市北区のライブハウスで1人死亡、約30人が倒れる
1995年11月:北九州市のエスカレーターで、後ろ向きに転倒して将棋倒しになり、1人死亡、5人が軽傷
2001年 7月:兵庫県明石市の花火大会で11人死亡、183人重軽傷
 現代の日本が韓国ほど群衆雪崩を起こしていないのは、過去の教訓を生かして警備体制をしっかりと敷いているからだ。だが、過去に事故や事件を幾度となく経験した日本であっても、同じような惨事を招くことだってある。結局は人間の行うことだ。完璧などあり得ない。

● 日本人と韓国人、 有事の時に国民性の違いが出る?
 ただ筆者も、日本人と韓国人とを比較すると、危機管理能力も知識の豊富さも韓国人より日本人の方が勝っていると思う。それは、日本が韓国よりも先に発展したことにより、韓国よりも多くの経験値とデータを有しているからだろう。
 事故発生直後、韓国の警察は「今すぐに帰宅してください」と人々に向かってアナウンスしたそうだ。だが、このようにアナウンスしては混乱を招くだけである。日本の警察であれば、人が殺到しないよう順々に帰宅を促したのではないかと思えてならない。このような細かい点が、日本と韓国では明らかに異なるのだ。
 それに日本は災害大国だ。ありとあらゆる事態に備えてマニュアル化されている。一方、韓国はそうではない。韓国では事故・事件が起こった際、悲しみを糧に教訓を得るのは被害者遺族のみで、国は都度目立った対策を取ってこなかった。梨泰院で起こった事故よりも小さな規模の事故は日々韓国の至る所で起こっている。梨泰院事故の要因のひとつとして、道の傾斜が挙げられているが、韓国の道路というものは元々傾斜や高低差がひどく、体のバランスが保ちづらい場所が少なくないのだ。これまで政府は道路の改善に取り組んでこなかったし、梨泰院の事故を経験したからといって直ちに対策を取ることもないだろう。
 また、日本は良くも悪くも慎重な国民性だ。「とりあえずやってみよう。やってみて駄目なら方法を変えればよいだけだ」と考える韓国とは違う。このような国民性も、事故・事件の程度の差を生むのだと思う。

● 韓国では 「人を押して前に進む」が日常的
 加えて、日頃から韓国には人を押して先に進もうとする習性がある。梨泰院の事故を見て筆者が思い出したのは、韓国の通勤・退勤ラッシュだった。筆者は何年もこれに巻き込まれている。
 韓国では、車両の出入り口付近にいる人が乗り降りする人に対して配慮するということは基本的に「ない」。日本であれば下車する人のために、出入り口にいる人もいったん車両から降りるが、韓国では人を押して降りるのが普通だ。このとき、出入り口付近にいる人が外に押し出されることはある。
 人が密集したところに行けば、必ず後ろから押される。だから、それに負けじと押し返す。梨泰院で事故が起こったときも、同じような力が現場に居合わせた人それぞれに作用していたはずだ。そこに「下り坂」という要因が加わり、道路の狭さが加わり、逆行する人の力まで加われば、群衆雪崩が起こってもまったく不思議はない。
 実際、5人の男性が後ろからわざと押していたという目撃談もあるから、必要以上の力が加わっていたのは確かだろう。

● 心肺蘇生ができる人が多いのは 兵役の副産物
 筆者が梨泰院の事故の映像を見てひとつ感心したのは、意識がない人に対して心肺蘇生法を試みる一般人が多かったことだ。韓国には徴兵があり、そこで蘇生法について学ぶから、いざというときに役に立つ。
 仮に日本で同様の事故が起こったとき、日本人のうちどれだけの人が蘇生に加われるだろう?北朝鮮によるミサイル問題など、日本だってどんな有事が起こるか分からない。我々もいざというときに実践で使えるよう、蘇生方法を学んでおいてもいいのかもしれない。
 一方で、梨泰院では蘇生を施す人の傍らで酒を飲んだり踊ったりする人がいたことが物議を醸している。また、道路は不法駐車の車が多く、救急車の立ち入りに苦労したという話も出ている。韓国人のマナーを大きく見直す時が来たのかもしれない。

● セウォル号事件後の朴元大統領のように 尹大統領に危機が迫る可能性も
 今回のハロウィーンイベントには10万人もの人が集まった。2017年のイベントはこの2倍、20万人がいたという。このとき警察は4600人配置され、警察による一方通行の誘導や、道路車両統制、地下鉄駅の無停車通過など、さまざまな対策が取られていた。だから、今回の事故は「人災」だと、保守・尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権を責める声が高まっている。
 同じ保守政権下で起きたセウォル号の沈没事故では、朴槿恵(パク・クネ)元大統領が退陣へと追いやられた。現政権を否定する声が鳴りやまなければ、尹大統領も先人と同じ道をたどることになるかもしれない。

韓国人の国民性が事件をまねいたってことでしょうね。
私も同じ意見です。なんせ他人のことを一切考えないで自分たちのことしか考えていない国民性ってことです。

様々な対策を立ててきた日本、渋谷におけるDJポリスなんかが有名ですね。
なので他人事なのです。
「他人事、何も感じないんでしょう」 韓国事故後も平常運転...渋谷ハロウィン騒ぎにフィフィ苦言
 タレントのフィフィさんが2022年10月31日深夜、ハロウィン当日に東京・渋谷へ集まった若者たちに苦言を呈した。
 10月29日に韓国・ソウルの繁華街である梨泰院で死者155人が出る転倒事故が発生。ハロウィンイベントに人が大挙し、群衆雪崩が発生したと見られている。

■「地域の迷惑」
 フィフィさんはツイッターで、「韓国の事件後も渋谷に人が集まっていたことに驚いた...」と指摘。「まぁ、あの事件を受けても他人事、何も感じないんでしょう。しかも、世間にどう思われても気にしないんでしょう」と呆れたようにつづった。
 また、フィフィさんは「はっきり言いますが、ハロウィンなら道端のどんちゃん騒ぎも、露出も、許されるって風潮はもうやめにしたほうがいい」と厳しく指摘。「トラブルの元」とつづった。
 翌1日には、「DJポリスにはご苦労様ではありますが、それすら名物化していて、それ見たさに来る人までいるし、警察が誘導しようが、渋谷は昨夜もいつ人が押し倒されて大惨事になってもおかしくないほどの群衆」と改めて問題視。「痴漢スリ喧嘩、その他の危険もいっぱい。治安がいいとは思えない環境を許している事が異常」と指摘し、「地域の迷惑」だと切り捨てた。

ハロウィンを祝うってのは私も反対というかどうでもいい話です。
確かに一部飲酒して騒いでいた人がいて迷惑をこうむった人もいたでしょう。
その人たちに被害を加えた人は逮捕されており、反省していることでしょう。
制御されているお祭りと一緒にしないでいただきたいものです。

このようないちゃもんをつけてくる人すらいるようです。
【梨泰院事故】この事故を「自己責任」で片づける日本人は、民主主義を本当の意味で理解しているのか
梨泰院の惨事から1週間が過ぎ、国家追悼期間が終わったということで、この事について書いてみようかなと思います。といっても書きたいのは、事故のことそれ自体ではなく、事故後のこと。こうした大きな事故がおこると、韓国では「誰に責任があったのか?」「なぜもっとほかの対応ができなかったのか?」という話が、被害者の遺族や関係者、マスコミから相当厳しい形で噴出します。今回もそういうニュースが次々と出始め、デモなども始まっているのですが、こうしたニュースにSNS上で「ほら出た」「また他人のせいかよ」「だから韓国は」と反応している日本人が多いことに、私はかなりびっくりしました。というわけで、今回はこういうパターンの事故は、本当に自己責任なのか? そして自己責任で片づけていいのか? という話をしてみたいと思います。
今回の事故は、セウォル号の事故と比較されることが多いようです。つまりセウォル号の事故の場合の責任追及の矛先は、当然ながら船を運航していた船会社から始まりました。(のちに救助の在り方のまずさも指摘されています)。でも今回の場合は、誰かによって催されたイベントではなく、被害者は「ハロウィンを楽しもうと自然発生的に梨泰院に集まってきた人たち」で、だから自己責任とみなさんおっしゃってるわけですね。言うたら「渋谷のハロウィンで事故が起こった」みたいなものです。
渋谷のハロウィンといえば、もはやそれ自体が名物となりつつある「DJポリス」をはじめ、警察官がすごくたくさん出ています。これは「混雑したところに自分から来たんだから、事故に巻き込まれたらお前らの自己責任。警備はあくまで警察のご厚意」ってことでししょうか……んなわけありまっかいな。
警察の役割を規定する警察法第二条には、以下のような言葉があります。
「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」
ええ、そうです。渋ハロへの出動は、警察の責務(責任と義務)なんですね。たとえそれが前もって企画されたイベントでなく、主催者からの依頼なんてなくても、いやむしろ主催者がいないイベントであればこそ、警察は主体となって「公共の安全と秩序の維持」にあたる責務があるわけです。おそらく渋ハロの警察動員はここ10年くらいだと思いますが、それ以前に「最近のハロウィンの夜の渋谷は混んできて危ないな」とか「ワールドカップの期間中はヤバイ」というのを見てきた地元警察が、その経験を踏まえて警察の責務としてやってるわけです。もちろんありがたいし、頭が下がります。私自身、若者たちには「ええかげんにせえよ……」という気持ちも持っています。でも「ご迷惑かけて本当に本当に申し訳ありません!!!」とまで恐縮する必要もないと思うのは、こういうことのために、私たちは税金を払っているからです。
もちろんこれは日本も韓国も同じこと。「マニュアルがなかった」と言い訳をしているようですが、マニュアルにない事態には対応しないとか、対応できない警察って、そんなん意味あるの? って話ですし、ましてや事件が起こる何時間か前から何十件もの通報があったけれどなんら対応していなかった、なんて聞けば、「もう少しましな対応はできたんでは」と思うのは当然です。「事故を政争の具にするな」とか言う意見については、はあ? って感じしかありません。どこの国でもどの時代でも、なんだって政争の具に使うのが政治家で、まったくもって別問題です。どこに責任があるのか、とるべき対処があったのか。それを追及することに、なんら悪などありません。

国民が政治の主体であることを理解している韓国と、そうとはいえない日本
とはいえ私が言いたいのは「警察が悪い!」ってことじゃなく、冒頭で書いたこういう事態に対する日本人の反応、そこにある「自己責任論」についてです。何かが起こった時に、日本人が「大きいもの」ーー例えば、会社、自治体、国、政治の責任に思い至らないのは、基本的人権を擁する自由と民主主義の社会よりも、鎌倉時代から江戸時代に連なる封建主義社会の、つまり支配者にたいする臣下とか小作農の(つまり上下関係の)精神性です。臣下や小作農にあるのは権利ではなく、お上から求められる奉公と忠誠、そして押し付けられるままに支払う年貢のみ。大河ドラマ『鎌倉殿の13人』が描くのがまさにこの体制が確立した時代で、自分にたて突く御家人を次々排除する北条義時(小栗旬)を見ても、それがまったくもって民主主義でないことがわかります。義時が守っているのは、御家人(=国民)でなく、国体=つまり国の体制だからです。
1日にソウルで行われた会見は「全ての質問がなくなるまで」行われ、大統領に代わってハン・ドクス首相が「国民の安全に対して最終的に責任を取り、無限大に責任を負うのが我が政府」とコメントしています。その言葉が真実か否かは引き続き目を光らせる必要がありますが、そうした言葉が出てくるのは、大統領に「ここで下手を打てば国民によってその座から引きずり降ろされる」という認識があるからです。韓国社会が本当に民主主義的かどうかはさておき、少なくとも韓国人は「国民」が政治の「主体」であることーーつまり「民主主義」を理解しています。かたや日本では、政治や社会に対する誰かの怒りの声を、同じ国民が「自己責任だろ」とつぶしています。為政者にしたらこれほど都合のいい、チョロい国はありません。

日本の間接民主主義が一切わかっていませんね。
選挙によってえらばれる候補者が議員になり、専属で政治を行っているのです。
そして今回の事件に関して他人のせいにする国民性は対策を考える前に為政者を糾弾することにありますし、警察のトップがこのような小さい事件を直接統括するという点がおかしい、韓国ですねって話なだけです。
このような記事を書いても誰も誘導されません。
ばかばかしいことこの上ない、自己責任って話ではなく自分事として対策を考えない韓国の国民性がおかしいという話です。

本当に何やってんでしょうね?対策を考える前にトップなどを挿げ替えすると文化が残りません。
責任を追及されるだけで次に生かせない韓国の国民性
それが事件を大きくしているのでしょうね。
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/11/20 06:00

支那の経済も落ち込んでいるそうです。

南竜山荘
そろそろ御山も閉山となります。
先日、閉山中の富士山に登って遭難した人がいるそうですね。
無事に帰れてよかったですが、装備と自分の技術をきちんと把握しましょう。

さて、世界の嫌われ者である支那が融資した空港が全く稼働していないことで有名となりました。
中国の融資でできた「世界一ガラガラの空港」 月の利用者3人の時も
 経済危機が深刻化し、日本などに債務の再編を求めているスリランカで、採算が取れない「ホワイト・エレファント」(白い象)になった開発事業が目立っている。
 年100万人の利用者を見込み、南部ハンバントタに2013年に建設された「マッタラ・ラジャパクサ国際空港」もその一つ。10月上旬に訪れると、案内係や手荷物をチェックする従業員が時間をもてあましていた。約500人が働いているが、預け荷物や出入国手続きの窓口、搭乗口には客がおらず、滑走路にも機体が一機も見えなかった。
 空港の管理を担う国有企業のチャミル・プラサド氏(43)は「この数カ月は、商用便はほとんど飛んでいない。チャーター便の利用者が時々使ってくれているだけだ」という。
 約2億900万ドル(約300億円)の建設費のうち、約9割は中国側が融資。今は借金の返済のほか、従業員の給与や光熱費といった維持費が重くのしかかる。国際線の定期便は途絶え、コロナ禍前は利用者が月に3人しかいない時期もあったという。
 米経済誌フォーブスが「世界一ガラガラの空港」と報じるなど、不名誉な別名も付けられた。(ハンバントタ=石原孝)

タイミングが悪かったのか?それとも中共に頼って背伸びをしたのが悪かったのかは判りませんけど、身の丈に合わない空港ってことでしょうね。
何やっているのでしょうねって感じです。

支那人は朝鮮人と喧嘩しているそうです。ただの漬物でそんなにバトれるのが笑うところです。
中国のネットユーザー「キムチはわれわれのもの」…「韓国人の食べるキムチの90%は中国産」
中国のネットユーザーは「キムチはわれわれのものだ」と主張したことで、「反日教授」としても有名な韓国ソンシン(誠信)女子大学のソ・ギョンドク(徐ギョン徳)教授が14日「もう、ただただ気の毒に思える」と伝えた。
中国内の一部のネットユーザーは、中国官営メディア“環球時報”や官営英字紙“グローバルタイムズ”などが去る11日に報道した “韓国のキムチ”に関する記事に対し「韓国人がいくらキムチを自分たちのものだと主張しても、彼らが食べているキムチの90%以上は中国産だ」というコメントをあげ「韓国は中国文化を模倣・操作し、自分たちの文化だと略奪行為をする最も深刻な水準の国だ」とつづった。
中国の官営メディアたちは「ワールドカップが始まる前に、韓国の選手たちよりもキムチが先にカタールに到着した」などの記事を報じ「去る9日に大韓サッカー協会は、韓国農水産食品流通公社(aT)から約200キログラムのキムチを受け取り、カタールの現地に送った」と伝えた。
中国メディアたちは、キムチを中国語表記である「辛奇」(シンチ)ではなく「泡菜」(パオツァイ:中国の野菜の漬物)と表現した。
ソ教授はSNSを通じて「多くの中国のネットユーザーが『キムチは中国のものだ』というとんでもない主張をまた繰り広げている」とつづった。
つづけて「今回も『キムチ工程』の典型的な手法だ」とし「共産党機関紙のキムチに関する記事を通して、中国内のネットユーザーたちのコメントにより世論を形成した後、それを全般的な世論のように仕立てようとするやり方だ」とし「事実が報道されず、自国内だけで世論を形成しようとすることから、世界の人たちからは『国内用のチラシだ』とみなされる」と指摘した。
また「全世界人は、キムチの宗主国が韓国であることを知っている。中国だけが自分たちのものだと信じているようだ」とし「いつになったら『井の中の蛙』から抜け出し、世界的な認識を認めるのか。もう、ただただ気の毒に思える」と付け加えた。

つうか、キムチが現地に届いたってだけで記事になるのは如何なものかと思いますけどね。
郷に入れば郷に従うという文化を持つ日本人では理解できないことです。
確かに外国に行って味噌汁が飲みたくなることはあります。でもね、出来る限り現地の人と同じものを食べていきたいと考えます。
その気持ちがないのでしょうね。

そして中共では銀行の副総裁が取り調べされているそうです。
中国人民銀行の副総裁、重大な規律違反で取り調べ
 中国共産党中央規律検査委員会は5日、中国人民銀行(中央銀行)の范一飛副総裁を重大な規律違反で調査していると発表した。
 違反の詳細は明らかにしていない。
 范氏は国有の中国建設銀行副頭取などを経て2015年2月から人民銀副総裁を務めている。

支那にいるといきなり捕まるから困りますね。
これが一党独裁の国ってことでしょう。

その支那から部品を輸入しているロシアは深刻な不具合に見舞われているそうです。
「ロシアが中国から輸入した半導体の不良率が40%に達している」とロシアメディアが報じる
西側諸国からの厳しい経済制裁を受けているロシアでは、友好関係を維持している中国からの輸入が増加しています。ところが、ロシアの経済紙であるKommersantは「中国から輸入した半導体の不良率が40%に達している」と報じており、わずか数カ月で不良率が1900%も上昇しているとのことです。
Chinese distributors reportedly dump dud chips on Russia • The Register https://www.theregister.com/2022/10/18/russia_china_semiconductro_failure_rates/ Russian Newspaper Reports 40% Failure Rate for Chinese Microchips | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/news/chinese-microchips-40-percent-failure-for-russia
2022年2月にウクライナ侵攻を開始したロシアは、西側諸国による厳しい経済制裁に直面しています。侵攻開始直後にはIntelやAMD、TSMCがロシアへの半導体販売を停止したほか、Samsungなども半導体を含む製品の出荷をストップしました。 その結果、2022年6月には「世界のロシア向け半導体輸出が9割減少した」と報道されており、ロシアはハイテク製品や軍事製品にとって欠かせない半導体の確保に苦しんでいます。そんな中でロシア企業は、製造メーカーが意図していない中国のグレーマーケットからの輸入量を増加させているそうです。 ところがKommersantによると、中国から輸入した半導体の不良率はここ数カ月で急激に増加しており、ウクライナ侵攻前には2%ほどだった不良率が最近は40%にまで高まっているとのこと。海外メディアのThe Registerは、「多くの部品で作られた製品は品質上の問題が起きる可能性が高いため、2%の不良率もよくありません。40%という不良率は供給が目的に合致しないのに近い状態であることを意味します」と報じています。 テクノロジー系メディアのTom's Hardwareも、「現代のデバイスや軍事用ハードウェアの多くがさまざまな半導体部品を必要とすることを考えれば、不良率が2%でも悪いと言えます。40%の半導体が機能しない状態で納品されるということは、まずすべての半導体をテストするために多大な時間と労力を費やさなければ、何も作れなくなるということです」と述べました。

Kommersantは、ロシアの電子機器メーカーは高い不良率に加えてグレーマーケットの遅い流通速度、サプライチェーンの混乱などに苦しんでいると報じています。西側諸国の経済制裁によって主要企業がロシアとの取引を停止したため、ロシア企業はグレーマーケットの業者と取引せざるを得ない上に、サプライヤーや製品を精査する能力がロシア企業には乏しいとのこと。 グレーマーケットはメーカーが意図した正規の流通ルートではないため、もともと品質面での期待値は高くありません。さらにThe Registerは、中国のグレーマーケット業者はロシアのバイヤーが不良品をつかんだところで簡単に代替品へアクセスできないことを理解しているとして、ロシア企業の足元を見て不良品を売りつけている可能性を示唆しています。 中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2022年2月、北京での会談後に「友情に限界はなく、協力する上で『禁じられた』分野はない」という共同声明を発表しました。しかし、その後のウクライナ侵攻について中国政府は「戦争」と表現しているほか、国連のロシア非難決議についても反対ではなく棄権を選択するなど、微妙な距離感を保ち続けています。 The Registerは、「ロシア政府は不法な侵略を続けるために、より多くの電子機器を戦場に送り出す必要があります。半導体はそのための重要な要素であり、もし不良率が高い製品をロシアに送り込んでいるならば、それは戦争への努力を妨害していることになります」と指摘しました。

支那人らしいですね。
部品の供給難であるロシアの足元を見て商売を行っているってことです。
仁義も減ったくれもありません。商売人としての誇りすらないってことでしょう。

その中共も不動産バブルで深刻になっているそうです。
中国金融当局、不動産業者への支援拡大を金融機関に要請=関係者
[北京 13日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)と中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)は金融機関に対し、不動産開発業者向けの支援を拡大するよう求める通達を出した。厳しい状況に直面している不動産部門を強化するため。事情に詳しい2人の関係者が13日、明らかにした。
通達には、融資の返済延長を含む16の措置が盛り込まれた。融資の返済期限が6カ月以内に迫っている場合には、返済期限をさらに1年間延長するよう求めている。
金融機関はまた、賃貸住宅の建設といったプロジェクトや合併・買収(M&A)に必要な資金を不動産会社に提供することも奨励されている。
資金繰りが逼迫した不動産開発業者は、プロジェクトを完工するための資金の支払いや仕入れ先への支払いに苦労している。ここ1年間で不動産開発業者数社が債務不履行を起こしており、不動産部門の状況悪化に拍車をかけた。
人民銀とCBIRCはロイターのコメント要請に返答していない。

虚構の繁栄と言われている支那の発展
不動産バブルが終わろうとしています。

いやはや、武漢ウイルスにかっこつけて暴動対策を行っている中共
いつまでもつのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/11/18 06:00
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