暴走する橋下維新
大阪維新の会、橋下維新ともいわれる政治団体であり、無駄を省くといいながら必要なものを省き自分の利権を増やしていく手法で大きくなった政治団体です。
橋下には逆らうことが出来ない団体であるともいわれており、万博を推進していたのに今は知事ではないから関係ないと言い出している情けない男です。
最後まで責任を負うということをやることがない人間に人はついていくのでしょうか？ダメダメな橋下維新に未来はないかもしれませんが、大阪を引きずり落されそうというのが問題ですね。
そんな橋下維新がまた余計なことをやろうとしています。
こんなことすると貧富の差の拡大と事故の増加、不法滞在の外国人の増加が発生して治安の悪化に拍車がかかります。
「ライドシェア」実現 大阪・関西万博に向け…吉村知事が国に要望書提出 タクシー業界からは“慎重論”も
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」。大阪・関西万博にあわせて実現を目指したいと、大阪府・吉村知事が導入に向けた要望書を国に提出しました。
■【動画 最新ニュース】知事推進のライドシェアにタクシー事業者は「慎重」｜など
17日、東京を訪れた大阪府・吉村知事。「ライドシェア」の導入を目指す全国の首長などでつくる「活力ある地方を創る首長の会」と意見交換しました。
【大阪府・吉村洋文知事】
「タクシーに加えた新たな移動手段を確保する。少子高齢化社会の中で非常に重要な視点で大阪においても実現をさせたい」
【活力ある地方を創る首長の会・田中幹夫会長(富山・南砺市市長)】
「地元のタクシー業界、バス事業者と連携して、その地域に合った形、その中でライドシェアをどうつくっていくか」
「ライドシェア」は一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎する仕組みで、海外では導入が進む一方、国内では原則禁止。国は現在、導入について有識者などを交えて議論を進めています。
大阪府市は大阪・関西万博で、2800万人が会場を訪れ交通需要が高まると想定していて、万博の開催期間を見据え導入を目指しています。
そんな中、16日に行われた有識者会議では、タクシー事業者などから慎重な意見が…。
【全大阪個人タクシー協会】
「誰が責任を持ち実行するのか、それでないと利用者の命を守れない」
【ワンコインタクシー協会】
「中国やアメリカと同じやり方で日本導入されたら、タクシー業界は太刀打ちできなくなる」
批判的な意見もある中、吉村知事は、ライドシェアの法整備などについて河野デジタル大臣に申し入れを行いました。
【吉村知事】
「大阪府市で準備しているのでご協力をお願いしたいと要望しました。大臣からは『分かりました。今後よく相談させてください』と」
大阪府市は、2023年中に制度の素案を国に提出する方針です。
そもそもアメリカとかは犯罪が多いので、公共交通機関が使用できないという事情もあります。
そのため、タクシーもホテルで手配するもので移動が多いのが特徴ですね。
ウーバー等で移動する外国人はあまり見かけません。犯罪が多いからです。
支那は知りませんけどね。
自分達が推進していて費用が増額化しているのに謝らないでよいというのは神経逆撫でているとしか思えません。
橋下徹氏「大阪市民は万博1.9万円負担増」に「謝る必要はない」で大ブーイング…国民1人あたりでは600円の負担増
「大阪市民の負担は、1人あたり約1万9000円になります」
2025年開催の「大阪・関西万博」の建設費が当初予定の1.9倍、最大2350億円になることが報じられ、各方面から「世界最大級の無駄遣い」との批判が噴出している。
そんななか、11月14日には、大阪市議会の万博推進特別委員会で、大阪市民の想定負担額が明らかにされた。その額、赤ちゃんからお年寄りまで1人あたり1万9000円、4人家族だと7万6000円にもなるという。
「建設費は国、大阪府と大阪市、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担します。大阪市の横山英幸市長は、万博を主催する『日本国際博覧会協会』の副会長も兼任しており、委員会で杉田忠裕市議から『大阪市民1人あたりの負担額』について質問がありました。
これに万博推進局担当者が『大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円。市の推計人口約277万人で割ると、1人あたり約1万4000円。大阪市民は府民でもあり、国民でもあることから、府民負担の約4000円、国民負担の約600円が加わり、約1万9000円になる』と答弁したのです」（政治ジャーナリスト）
横山市長は「増額により、市民のみなさんに追加の負担を求めることに至った点につきまして重く受け止めています」と平身低頭だったが……これに異を唱えたのが、大阪市長時代に万博開催の旗振り役だった橋下徹氏だ。
14日、橋下氏は自身の「X」（旧ツイッター）を更新し、
《国と違って大阪市には十分な積み立て金があるし、これまで途方もない改革で負債を減らしてきた。市民サービスの充実も物凄い。負担以上の経済効果を考えれば謝る必要はない》
と自論を展開したのだ。
しかし、ニューサイトのコメント欄には
《「負担以上の経済効果がある」ってなぜ言い切れるのだろうか？》
《万博は半年間の開催期間が終わると、更地に戻す予定になっています。跡形もなくなる建築物に、何千億円も費やす意味があるのかが問題になっているのです》
《「これまで途方もない改革で負債を減らしてきた」のは維新ではない市民の犠牲のもとではないか》
など、橋下氏の発言に大ブーイングが寄せられている。
大阪府政関係者は、「この金額が出てきたことで、大阪市民からさらに『万博反対』の声が沸き起こりそうです。そして、万博を推進してきた維新の会に批判の矛先が向かう可能性も大いにあります。すでに『橋下さんも維新も、なぜこれまでの経緯をきちっと謝らないのか』といった声が聞こえてきます」と指摘する。
「ホンマに大丈夫かいな」というのが、多くの国民の本音だろう。
中抜きを止めさせて８割ないし６割は労働者の賃金になるような体系であればそれで結構だが、橋下維新の息のかかった企業に利益が行くのであれば国民のためになりません。
しっかりとした給料を払えるようにしていく必要があると認識しています。
それをやるのが政治家の仕事です。それをしない橋下維新は嫌われて当然といえるでしょうね。
そしていらんことしか言わなくなった橋下維新、誰がこんな宗教のような政治団体を支持するのでしょうね。
橋下徹氏、万博リング「太陽の塔のような大阪のシンボルに」発言で “違和感” 続出「芸術作品と日よけを同一視」「予言者みたい」
2025年大阪・関西万博で、会場中心部に設置される環状の「リング」（大屋根）について、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が、解体せずに会場の夢洲（ゆめしま）に残すか、別の場所に移設する案も検討していることがわかった。11月14日、産経新聞が報じた。
同日、会場プロデューサーで「リング」を設計した建築家の藤本壮介氏が、大阪市で開かれている参加国を集めた国際会議で明らかにしたという。
「リング」で使用する木材は約2万立法メートルで、幅30メートル、高さ12～20メートル。会場中心部を取り囲み、来場者は屋根の上と下を回遊できる世界最大級の木造建築物となる。
建設は6月末から始まっており、2025年2月ごろの完成を目指している。
これまで万博協会は、SDGs（持続可能な開発目標）の観点から、万博閉幕後には解体し、木材を民間に売却する方針を示していたが、14日に始まった国際会議で、藤本氏は「リングを残すか、移設することも検討しているが、場所は決まっていない」と述べた。
「リング」については、350億円もの巨額の建設費がかかることから、国会で「無駄遣い」などと批判が出ていた。
11月8日、自見英子（はなこ）万博担当相は衆院内閣委員会で、「リング」について、「夏の暑い時期に開催される。日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と述べ、批判を浴びていた。10日の記者会見では、「再設計することは考えていない」とも発言している。
11月15日、日本維新の会の創始者で弁護士の橋下徹氏は、自身の「X」（旧Twitter）に産経新聞の記事を貼り付けたうえで、こう連投した。
《話題の万博リンク。今の段階で撤去を確定するのは循環型経済を目指す時代に合わない。万博後どうするかは検討すればいい。1970年大阪万博の太陽の塔も当時は無駄だとボロクソに批判されていた》
《当時太陽の塔は撤去の予定だった。それが土壇場で残すことに方針転換。確かに太陽の塔は大阪府民、関西府県民の生活に必要不可欠なものではないが、今、大阪、関西の大切なシンボルであることを否定する人は少ないだろう。万博リンクも何十年後かにそのようなシンボルになることを願う。過去の経験から将来を予測するのが知恵であり政治だ。リンクも完成すれば多くの人々はビックリして、残して欲しいと願うだろう。そのときに、今、無駄だと言っている者の顔をしっかり思い出せるように、覚えておこう。》
だが、この橋下氏の見解には、SNSで「違和感」を表明する声が続出した。
《なんか自分のことを予言者とか神様と思っているかのような発言だよな…》
《太陽の塔って芸術家がつくった芸術作品ですよね。リングって日よけなのでしょ。一緒にしちゃいます？芸術と日よけ・・・・》
《シンボル的な存在の太陽の塔と、会場の大半を占める巨大な建造物の万博リング を同列に並べるのは無理がある。そもそも「建てるのやめろ」と言われてるから、「建設後のストーリー」を勝手に太陽の塔と一緒にしているだけて、いつもの論点ずらしでしかない。「建ててしまえばなんとでもなる」と？》
11月16日には、大阪府の吉村洋文知事が『堀潤モーニングFLAG』（東京MXテレビ）に出演。橋下氏と同じく、1970年大阪万博の「太陽の塔」を引き合いに出して、「リング」について保存の可能性があるとの考えを示した。
この日、番組に出演した前明石市長の泉房穂氏は、「350億円使わなくてもモニュメントはできる。350億円といえば東京ドーム1つ作れる話。それを半年で壊してしまう。金額が大きすぎる」と見解を述べた。
すると吉村知事は「いまは無駄じゃないかと言われるが、開催されると、この木造リングをレガシーとして残そうという意見が必ず出てくると思う。2年後に答え合わせをしていいと思っている。その時は政治的決断をしなければいけない」と、突然、保存する可能性があることを示唆した。
だが、泉氏は仮定の話に納得いかない様子で、「いま決めたほうがいい。止めるなら止める、残すなら残す、解体するなら解体する。それを決めるのが政治家の仕事」と問うた。
だが、吉村知事は、「1人で決められる話ではない。いまみんなで決めた話では、（解体し）再利用するのが方向性」と答えるのみ。
実はXでは、こんな意見も――。
《移設の費用は？移設しないなら年間に掛かる維持費は何処が負担する？常に潮風に晒されている木材や結合部に使われている金属はステンレスなのかね？潮風に晒されたらステンレスでも腐食しますよ》
《潮風吹きっさらしだし、大阪はこのレガシーの維持費に税金捻出必至になりそうだね。維持費試算は出てるのかな？》
《虫も湧くし、維持費もやもんなぁ》
当初、売却を予定していた以上、移設費用や維持費は想定されていないはずだ。そもそも、「リング」は当初の計画にはなく、建築家・藤本氏の要求で2020年12月に加わったもの。もともと解体予定だったものを、批判が高まるといきなり「保存する可能性」に方針転換して納得できるはずがない。
維新の結党以来の党是である「身を切る改革」はどこへ行ってしまったのか。
いつもの自分以外は身を切らせる改革ですよね。
橋下維新はそのような考えで政策を決めているとしか思えません。
なにが維新なのでしょう。ただのパクリですね。
そして大阪だけを優遇しろと他府県に強制している高校無償化がありましたね。
何考えて生きているのでしょうね。
高校完全無償化、大阪知事「制度変えぬ」 私学団体反対文書提出
高校授業料の完全無償化を目指す大阪府の制度案を巡り、吉村洋文知事は9日の記者会見で、近隣5府県の私学団体が反対する文書を提出したことについて「制度の中身を変えることは考えていない」と述べた。
府が2024年度から段階的に導入を予定する新制度案は、制度の参加校に通う府内在住の全生徒の授業料について、所得制限をせず無償にする。公費でまかなう補助の上限は1人当たり年63万円で、超過分は学校が負担する仕組みになる。
府は府外の高校にも参加を呼び掛けているが、京都や兵庫、奈良、滋賀、和歌山の私立中学高校連合会などは7日、学校側に負担を求める仕組みの撤回を求め、制度案に反対する申し入れ書を府に提出した。
吉村知事は会見で「制度参加は各校の任意。丁寧に説明を尽くし、理解を得るよう努力するしかない」と強調した。
公立の学校を無償化するのはまあいいと思います、でも高度な教育を施すために設立している私立を無償化させるのは問題ですね。
教育は受ける人が費用を負担すべきであり、大学も勉強したい人が精一杯になって勉強する場所です。
Fランとかいう大学こそ無駄の極致、数を減らして教育内容を高度化させる必要があります。
それが国家１００年の計ではないのでしょうか？
理屈が判っていなく視野の狭い橋下維新
利権の亡者になりつつありますね。
（ブラッキー）
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どう見ても世界経済は減速しているとしか思えません。
寒くなったり、暑くなったりとよくわからない季節ですね。
でも、それで体調を崩すことなく美味しいものを食べて頑張りたいものです。
四日市では限定の辛いバリ蕎麦ってもんがありましたね。
辛い餡掛け蕎麦って感じですね。大いに汗をかいてしまいました。
こういうのもよいものですね。
さて、日本は平和ですが世界では景気の減速期に入っているようです。
そのため、韓国では株式の売買に制限が掛かったそうですね。
韓国、株式の空売り禁止へ－24年６月まで
韓国は株式の空売りを11月６日から2024年６月まで禁止する。韓国金融委員会（ＦＳＣ）が５日に発表したもので、ルールや制度の「積極的」な改善を図る。
ＦＳＣは発表文で、来年６月30日まで韓国200種株価指数とＫＯＳＤＡＱ150指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止されると説明した。
韓国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に導入した株式の空売り禁止措置について、2021年５月に両指数構成銘柄を対象に解除していた。
ＦＳＣは市場の不確実性の高まりに先手を打って対応する必要があり、日常的なネイキッド・ショート・セリング（裏付けとなる株式を借りずに行う空売り）が公正な価格形成を損なう懸念があると指摘。グローバル銀行による事例を発見し、ネイキッド・ショート・セリングの可能性がある状況が見つかったと説明した。
株式はよくわかっていませんが、売りたいときに売れないのはあまりよろしくないのではないでしょうか？
健全な取引を行っているのと健全でない取引の境界線が判りませんね。
これに関して韓国大好きな投資家が苦言を呈しているそうです。
海外専門家ら「空売り全面禁止、韓国証券市場が信頼を失う可能性も」
ジム・ロジャーズ氏「韓国は金融の中心地になり得ない」
韓国の金融当局が今月6日から来年6月末までの8カ月間、国内の株式市場に上場する全ての株式の空売りを禁止したことについて、海外の証券市場専門家の多くは「外国人投資家が韓国証券市場をもう信頼しなくなる可能性がある」と否定的な見方を示した。
米エクソム資産運用のカン・ウォンモ・アナリストは6日、米ブルームバーグとのインタビューで、「特定銘柄の株価が過熱しているということを示す方法（空売り）がなくなったことにより、（韓国の）株式市場は世界の舞台で長期的な信頼性を失うだろう」と語った。株式市場リサーチ会社、スマート・カルマ・ホールディングスのブライアン・フレイタス・アナリストも「（韓国の）個人投資家たちが好む銘柄でバブルが形成されるだろう」と言った。空売りには一部銘柄の過熱現象を緩和し、「適正な株価」に向かわせるという順機能があるが、このような役割が不可能になるということだ。
世界的な投資家であるロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長も同日、報道機関とのインタビューで、「（韓国政府の）空売り禁止措置はミステイク（mistake）だ」「このようにばかげたことを続けているため、韓国はメジャーな国際金融の中心地にはなり得ない」と強く批判した。
ブルームバーグはまた、空売り全面禁止措置が来年4月の総選挙を前に決定されたという点にも注目している。「空売りは外国人・機関投資家にだけ有利に働く」という個人投資家の不満を、韓国政府が選挙前に聞き入れたということだ。
今回の空売り禁止が韓国証券市場のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）先進指数編入に否定的に作用するという指摘もある。ロイター通信は同日、「市場関係者らは、（韓国が）MSCI先進国指数に編入されるために取り除かなければならない要因の一つに、空売り規制に関する不確実性を挙げた」と報じた。
株のことはよくわかりませんが、空売り禁止って普通の取引は出来るってことですよね。
裏付けのない取引って信用取引やビバレッジを効かした取引なのでしょうかね？
信用がなくなるのは判らんでもありません。
ちなみに同じようなことを行っている支那の株式は投資がマイナスになったそうです。
外資の中国投資、初のマイナス 企業が撤退、事業縮小
【北京共同】中国国家外貨管理局が3日公表した7～9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナス。
半導体を巡る米国の輸出規制や、7月の改正反スパイ法の施行などで外資企業の投資意欲が減退していることが背景にあるとみられる。
同局の統計によると、中国への直接投資は新型コロナウイルスの感染を抑え込む上海市でのロックダウン（都市封鎖）があった2022年4～6月期以降に前年同期比で5～8割程度の大幅な落ち込みが続いていた。
中国に進出している日系企業などでつくる中国日本商会が9月に実施したアンケートでは「今年の投資はしない」「前年より投資額を減らす」と消極的な回答をした企業が計47％に上っており、投資意欲の低下は日本企業でも顕著となっている。
支那におけるカントリーリスクが判明していますので投資は減るでしょうね。
半導体規制だけの影響ではありません。支那を支配している中共の問題ですね。
片やドイツさんも景気がよろしくないようですね。
欧州の経済大国ドイツの憂鬱 マイナス成長の背後にある二つの理由
今年、主要国の中で唯一、マイナス成長が見込まれている国がある。長期低迷にあえぐ日本でも、不動産不況に見舞われている中国でもない。それは、欧州の大国ドイツだ。ドイツといえば、世界4位の経済規模を誇り欧州経済のけん引役だったはず。そんなドイツの経済はなぜ、苦境に陥っているのか。
欧州経済の「ブレーキ役」
「我々はもはや欧州のエンジンではなく、ブレーキ役なのだ」。ドイツ商工会議所連合会のペーター・アドリアン会長は8月、独政府の経済対策の発表に先立ち、独DPA通信の取材にそう話した。
ドイツの2023年4～6月期の国内総生産（GDP）の実質成長率は、前期比0・0％。23年1～3月期までの2期連続のマイナスからは持ち直したものの、低迷が続いている。エネルギー価格高騰による物価高（インフレ）で個人消費が低迷したことなどが、直接の要因だ。
エネルギー価格の上昇は他の主要国も同じだが、ドイツは際立っている。
米グローバル・ペトロール・プライシズによると、今年3月のドイツの産業用の電気料金はフランスや日本の約2倍、カナダの4倍以上となった。高い電気料金は商品やサービスのコストに跳ね返り、家計を圧迫している。
なぜ、ドイツのエネルギー価格は他国に比べて高いのか。
背景には、ドイツ政府のエネルギー政策がある。ドイツは脱原発と再生可能エネルギーへの転換を進めており、再エネ移行の過渡期のエネルギーとして天然ガスを柱に据えてきた。その調達先はロシアで、天然ガス輸入の55％を安価なロシアからのパイプラインに頼っていた。
だが、ウクライナ戦争で状況が一変。ロシアからの輸入を停止し米や中東などからの液化天然ガス（LNG）に切り替えたが、世界的な争奪戦でLNGの価格は高騰し電気料金が跳ね上がった。
高い電気料金に企業は音を上げ始めている。独商工会議所連合会が今年9月に発表したエネルギー転換に関する年次報告書によると、独企業の52％がエネルギー転換は競争力に逆風になると回答。生産拠点の海外移転などを検討していると回答した企業も32％と前年から倍増…
まあ、そんなところですね。脱原発なんてイデオロギーでしかありません。
普通に考えて太陽光パネルや風力は気候任せの使いたいときに使えない電力であることが明白であり、環境破壊しか生みません。しかもリサイクルが確約されていませんので廃棄物の処理に対して決まっていないことが多く、議論が深まっている原発よりも恐ろしい環境破壊を生み出しているといわれています。
環境のことを考えたら火力に原子力ですね。
電力を非常に使用する電気自動車、日本の内燃機関に勝てないEUが打ち上げた花火ははかなく消えそうですね。
トヨタ、営業益４．５兆円へ ２４年３月期、円安・販売増で過去最高―９月中間、純利益２．５兆円
トヨタ自動車は１日、２０２４年３月期通期の連結業績予想（国際会計基準）について、本業のもうけを示す営業利益を過去最高となる４兆５０００億円に上方修正した。従来予想は日本企業で初めての規模となる３兆円を掲げていたが、さらに引き上げた形。大幅な円安や、コロナ禍からの復調に伴う世界販売の増加を織り込んだ。
純利益も３兆９５００億円（従来予想２兆５８００億円）に引き上げ、４兆円に迫る勢い。売上高に当たる営業収益は４３兆円（同３８兆円）とした。記者会見した宮崎洋一副社長は「引き続き稼ぐ力を強化し、未来への投資を加速する」と述べた。
為替が想定より円安で推移していることが追い風となった。通期の想定為替レートは、１ドル＝１４１円（従来予想１２５円）、１ユーロ＝１５２円（同１３５円）に見直し。これに伴い営業利益は従来の予想から１兆１８００億円押し上げられる。
ダイハツ工業と日野自動車を含む通期のグループ世界販売台数とトヨタ単体の世界生産台数は、それぞれ１１３８万台、１０１０万台の従来見通しを据え置いた。だが、宮崎氏は世界生産について「足元のペースだと、少し上振れしているという感覚だ」との認識を示した。
２３年９月中間連結決算は、営業収益が２４．１％増の２１兆９８１６億円、営業利益が２．２倍の２兆５５９２億円、純利益が２．２倍の２兆５８９４億円と、いずれも中間決算として過去最高を更新した。前年同期は半導体の供給不足に苦しんだが、国内外で生産が回復し販売増につながった。
電気自動車を強力に推進していないトヨタの利益が上がったという記事です。
円安が効いていると思いますが、それでも売れているのです。
修理が効かない電気自動車、へこんだら全部交換のアルミボディ、火の付いたら消えないバッテリなどのデメリットがでかい電気自動車は最近伸び悩んでいるとのことです。まあ、そんなもんでしょう。
これから景気はよくない方向に動きそうです。そのため、台湾有事、沖縄有事が発生しそうですね。
支那の中共はこれからどうするのか？それを見定めていく必要があるでしょうね。
（ブラッキー）
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世界中で貧富の差が広がっています。
博多駅の近くで呑む
明太子を肴にいただくサッポロビール
これが美味いんですよ(笑)
サッカーを見ながらいただくビールはまあ美味し(｀･ω･´)
と云う訳で日本は今日も平和です。
しかしながら世界中を見渡すと働いても生活できない人が増えているそうですね。
全ては金持ちが自分のことしか考えないことがいけないのだと私は思っています。
アメリカではテスラ等の株価が激減しているそうですね。
大した技術もないのにブームを作り出しただけになる可能性もありますし、環境汚染の元凶になるかもしれませんね。
米国株にさらなる逆風、企業利益見通しが悪化－決算会見の悲観際立つ
米企業の利益見通しがここにきて悪化している。先週末27日に直近高値からの下落率が10％を超え、調整局面入りしたＳ＆Ｐ500種株価指数にとっては、さらなる逆風となりそうだ。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）がまとめたデータによると、米企業の７－９月（第３四半期）決算は予想外に利益が増える見通しだが、向こう数四半期については、企業が需要の低迷やマクロ経済の先行き不透明感を警告していることから、業績見通しが足元で切り下がっている。ドイツ銀行は、10－12月のアナリスト予想が決算発表シーズンに入ってから1.9％下方修正され、「通常以上に」引き下げられたと指摘した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500均等加重指数の向こう１年の利益予想は、10月に入ってから1.8％減少した。同指数は時価総額による加重ではなく、指数内で固定された均等ウエートを割り当てたもので、巨大ハイテク企業の影響力を弱めている。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米株式戦略責任者、ロリ・カルバシナ氏はリポートで、決算後の電話会見では「悲観的なトーンが際立っている」と記述。2023年と24年の業績見通しの引き下げ幅の大きさを踏まえると、決算シーズンはこれまでのところ「米国株式市場を足元の不振から脱却させるには力不足だ」と指摘した。
米株に弱気なことで知られるモルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は「非常に好調な経済状況であっても、10－12月と2024年の利益見通しは依然として高過ぎる」と指摘
ドル高による景気は生産能力のないアメリカにとって輸入金額の下落を引き起こしますが、輸出企業は厳しいものになります。
また、金利の上昇で貸付の金利が高騰して企業の経済を圧迫させる危険性がありますよね。
そのため、アメリカがピンチになる危険性があるということもあるのです。
カナダでも家賃の高騰から路上生活者が増えているとのことです。
家賃高騰で追い出され…カナダで路上生活者が急増
【AFP＝時事】カナダで、家賃や不動産価格の高騰から路上生活者が急増している。
東部ケベック（Quebec）州では、路上生活者は大都市であるモントリオールが中心だったが、9月に公表された報告書によると、2人に1人は農村部で生活していた。
モントリオール東方80キロに位置する人口7万人の町グランビー（Granby）に住むダニー・ブロダールコテさん（39）は、数か月前から墓地に近い森の中でテント生活を送っている。恋人とアパートを借りていたが、6月に退去を迫られた。
用務員として「週5日」働いている。「住める場所がほとんどないのは、家賃が高過ぎるから」だと話した。
数ブロック先の公園は、老若男女が野宿をする仮設のキャンプサイトと化している。ブロダールコテさんのように定職に就いている人もいる。
ケベック州政府の報告書によれば、路上生活者となった4人に1人近くは、家に住み続けられなくなったことが原因だ。
2018～22年に州内のホームレス人口は44％増加し、昨年1万人に達した。反貧困団体の代表を務めるカリーヌ・ルシエ（Karine Lussier）氏によれば、カナダの人口の5％を占める先住民族の中でも特に先住民イヌイット（Inuit）が多いという。
グランビーのジュリー・ブルドン（Julie Bourdon）市長はAFPに対し、市はキャンプサイトを解体して居住者を別の場所に移動させるより、「許容地域」として、現状を維持することを選んだと説明した。
こうした状況は氷山の一角にすぎないと指摘するのは、首都オタワから川を隔てた対岸に位置する、人口30万人弱のガティノー（Gatineau）のフランス・ベリル（France Belisle）市長だ。州がまとめた報告書の数値は「1年前のもの」だと話す。
今年に入りインフレが加速する中で、現状は統計よりはるかに悪いと懸念する。
「もはや収入の範囲内でやり繰りできるレベルではなくなっている」と話した。
■出勤前に川で体を洗うのが日課
国内で人口が2番目に多いケベック州は、新型コロナウイルスの感染拡大や記録的な移民流入など、さまざまな要因で人口が増加し、深刻な住宅不足が起きている。
しかし、ケベック州のみならず、全国的に路上生活者が急増していると専門家は警鐘を鳴らしている。
ウェスタンオンタリオ大学（University of Western Ontario）のシェリル・フォーチャック（Cheryl Forchuk）教授は、政府の統計では路上生活者は全国で約23万5000人とされているが、これは保護施設に入所している人数にすぎないと指摘する。
「実際の人数は、連邦政府による現在の推計の3倍に上る恐れがある」と話した。
ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相も先月、「収入が十分にある人でさえ住居の確保に苦労している状況にある」と認めた。
反貧困団体のルシエ氏は、支援を受けずに路上生活から抜け出すのは現実には不可能だと話す。
「私たちは憤り、悲しんでいる。何年も前からずっと、『気を付けて。人道危機が迫っている』と警告してきた」と話した。
ブロダールコテさんは、手頃な価格の住まいを見つける希望をまだ捨てていない。だが、今のところは、出勤前に近くの川で体を洗う日課を続けるしかない。
「これまで一度も親に小銭ですらせがんだことはなかったのに、3か月前に初めて、お金を貸してほしいと頼んだ」と言う。冬が近づく今、数か月後はどんな暮らしをしているのか、先が見えないと話した。
手ごろな住宅がないということは違法移民などによって人口が急激に増えて住宅が亡くなったということでしょうか？
普通に働いていても生活できないってのは厳しいですね。どうしてこうなったのでしょうか？
移民という刃が突き刺さっているのでしょうね。
イギリスでも住宅がないそうです。
住む家を追われ、食糧支援で飢えをしのぐ...ロンドンの小学校で大半が「ホームレス児童」という英国の異常事態
［ロンドン発］英BBC放送によると、ロンドン南部の小学校ハリス・プライマリー・アカデミー・ペッカム・パークは全児童約300人に無償で制服、遠足、給食を提供している。一部の家庭には食料小包も配っている。児童の家庭が困窮しているためだ。その大半が友人宅のソファや宿泊施設のベッド・アンド・ブレックファスト（B&B）、ホステルで暮らす。
児童のほとんどが「ホームレス」ということだ。イングランドの地方自治体では昨年4月から1年間にホームレスが雨露をしのげるように民間宿泊施設、B&B、ホステルや避難所に対前年比約9%増の合計17.4億ポンド（約3200億円）を費やした。地方自治体はホームレスになった人々に家賃や光熱費を請求したり、住まいを売却したりすることもある。
英政府の統計では、イングランドでホームレスと認定された子どものいる世帯は今年1～3月、対前年同期比で12.1%増加し、1万1250世帯。ホームレスの子どもの数は2004年の記録開始以来、最も多い水準の13万1370人に達している。ホームレスと新たに認定されたのは4万1950世帯で、前年同期から10.7%も増加した。
ハリス・プライマリー・アカデミー・ペッカム・パークのマリー・コルベット校長は「首都ロンドンでこれほどの貧困と困窮があるのを目の当たりにするのは本当にショッキングなことです。今、学校で困難に直面していない家庭を見つける方が難しい状況です」とBBCに打ち明けている。
■半年に10回の引っ越しを強いられるホームレスの児童
英政府によると、ホームレスとは（1）屋根のない場所で寝ている（ルーフレスネス）（2）施設や避難所で一時的に寝ている（ハウスレス）（3）不安定な賃貸契約が原因で退去を迫られたり、家庭内暴力から逃れたりするため友人宅のソファを転々としている（4）不適切な住宅や違法キャンプ場のキャラバン、極端に過密な状態で暮らしている――状態を指す。
英民放ITVニュースによると、ハリス・プライマリー・アカデミー・ペッカム・パークに通う5歳のメアリーと6歳のテミの家族は安全上の懸念から今年3月、公営の賃貸住宅を退去せざるを得なくなり、現在はイーストロンドンのホテルで暮らしている。メアリー、テミ、両親、10代の兄姉2人はホームレスになって半年の間に10カ所の宿泊施設を転々とした。
住宅問題に取り組む英慈善団体シェルターとITVニュースの調査によると、イングランドでは8分に1世帯が何の落ち度もないのに民間の賃貸住宅から退去させられている。毎日172世帯、毎月5223世帯がホームレスになっている計算だ。民間賃貸住宅に住む家族を対象にした調査では40%が退去を命じられた後、次の住宅を探すのに2カ月以上かかったと答えた。
家主が家賃を10%値上げしたら、その賃貸住宅で住めなくなると61%が回答した。半数以上が現在暮らしている賃貸住宅を失うことを恐れている。ロンドンでは慢性的に賃貸住宅が不足しており、コロナ危機後のインフレで家賃が急騰した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ロンドンの賃借人は収入の35%を家賃の支払いに充てている。
公営賃貸住宅の不足はサッチャー首相が原因
低所得世帯ではこの数字は実に46%に跳ね上がる。ロンドンの賃貸住宅の相場は月平均1450ポンド（約26万6300円）。過去4年間はほぼ横ばいだったが、昨年後半から記録的な勢いで上昇している。民間に比べるとはるかに安い公営賃貸住宅が不足している原因はマーガレット・サッチャー首相時代にさかのぼる。
1980年8月、サッチャー首相は公営賃貸住宅を購入できる権利をその賃借人に与える法律を制定した。79年の総選挙でサッチャーは公営賃貸住宅の割引販売を保守党のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。割引率は市場価格の33%から始まり、居住20年以上の賃借人は期間に応じて最大50%の割引価格で購入できるとうたっていた。
これで公営賃貸住宅の賃借人は夢のマイホームを手に入れ、その後、高騰した住宅を売却して裕福な郊外に引っ越した。もともと公営賃貸住宅だったロンドンの物件は今や何十万ポンドの高値で取引され、中には日本円にして1億円を超えるものもある。競争を促す市場原理主義は経済を活気づけるが、公共政策に持ち込むと大きな歪みを生み落とす。
英国家統計局（ONS）によると、9月の消費者物価指数（CPI）は6.7%と高止まりし、食料品インフレは12.1%。昨年4月から男女の食費を追跡調査している市民団体「フード・ファンデーション」によると、女性の食費は23.9%上昇し、週50.76ポンド（約9290円）。男性の食費は27.5%値上がりして週55.49ポンド（約1万156円）だという。
■餓えをしのぐため集団万引きが多発
英フードバンク「トラッセル・トラスト」は過去12カ月間で過去最高の298万6203個（前年比37%増）の緊急食料セットを配布した。113万9553個は子どもたちに配られ、初めてフードバンクを利用した人は76万人にのぼった。英国で7人に1人が、お金がないため食料品を買えずに飢餓に直面している。
「家族を養うためにフードバンクに頼らざるを得ない。しかし、これは氷山の一角に過ぎない。さらに何百万人もの人々が飢えに苦しんでいる。世界でも豊かな国の一つであるはずの英国でフードバンクに頼ることは解決策ではない。食料品や生活費を自分でまかなうことができるようになる社会保障制度が必要だ」とエマ・レヴィCEO（最高経営責任者）は言う。
こうした「生活費の危機」の中で激増しているのが万引きだ。6月までの1年間にイングランドとウェールズで警察が記録した万引きは36万5164件で前年同期比25%増。19年6月までの1年間に36万8745件の万引きが記録されたことがある。万引きは必ずしも警察に報告されるとは限らないので実際の件数はもっと多い可能性がある。
英国では14年の法改正で200ポンド（約3万6600円）以下の万引きは軽犯罪として扱われるようになり、警察は積極的に捜査しなくなった。野放しになった万引きは「闇ビジネス」となり、不良グループが犯罪組織から「買い物リスト」を入手して人気のアルコールや粉ミルク、お菓子、肉類など売りさばける商品をごっそり持ち去っていくようになった。
BBCによると、警察当局は専門アナリストと警官によるチームを結成し、イングランドとウェールズで集団万引きに関与している犯罪組織の情報を収集する。顔認識システムを活用して万引き犯を絞り込む。ジョン・ルイス、テスコ、生協を含む13の小売業者グループは万引き対策に2年間で約80万ポンド（約1億4600万円）を拠出する。
筆者宅近くのスーパーチェーン「テスコ・エクスプレス（小型店）」も会計コーナーがアクリル板で完全に覆われた。後ろに置かれた高級酒やタバコの高額商品を集団万引きから守るためだ。略奪防止と言った方が適当だ。コロナ、ウクライナ戦争と前代未聞の事態が続いたとは言え、13年を超える保守党長期政権の責任は重いと言わざるを得ない。
万引きの被害がひどくて２年間で一億五千万掛けてもペイできるってのがすごいですね。
しかも住宅が高くて生活が厳しいってことですが、不動産でバブルになったってことですよね。
高騰した住宅を転売して金儲けを行っていたってことでしょう。
そんなイギリスが馬鹿なことを言い出しています。
英紙が指摘「低迷から脱却するため、日本は任天堂を外資に売却すべきだ」
2023年9月、マイクソロソフトの内部文書がインターネット上に流出した際、同社が過去に任天堂の買収を検討していたことが明らかになった。この買収は実現しなかったものの、日本企業が停滞から抜け出すにはこうした「破壊的な変化」が必要だと英紙は主張する。
新型コロナのパンデミックが始まって数ヵ月がたった頃は、すべてが止まっていた。そんな世界で自宅にこもり、暇を持て余していたときに「あつまれ どうぶつの森」の購入を検討した人は少なくないだろう。
同時期、米マイクロソフト社の直情的な拡張主義者の頭に浮かんでいたのは、「任天堂の買収」だった。
任天堂？ あの独創的なゲーム企業？ アジア最強のコンテンツクリエイターで、難攻不落の知的財産（IP）を持つ日本企業じゃないか。それを買収しようとするなんて、正気じゃない──こうした反応は、おそらく正しいのだろう。
だが、この常軌を逸した買収話を受け入れれば、日本に予想以上の恩恵がもたらされるかもしれない。
日本は、知的実験とショック療法を兼ねて、任天堂の売却を検討すべきだ。せめて、断固拒否する理由を考えてみてはどうだろう。売却なんてとんでもない、あれほど収益の高い企業を手放すなんて恐ろしい──そう思うならなおさら、この思考実験を試す価値はある。
任天堂ほどの華々しさはなくても、日本は優れた企業の宝庫だからだ。
任天堂は「最高の資産」
京都に本社を置く任天堂は、「スーパーマリオブラザーズ」「ゼルダの伝説」「ドンキーコング」など、次々と大ヒットゲームを生み出してきた。そんな同社にマイクロソフトが関心を寄せた証拠が9月に一時的に露呈した。
発端は、マイクロソフトが米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードを750億ドル（約11兆2600億円）で買収しようとした際、米連邦取引委員会（FTC）がゲーム市場での同社の独占を懸念して、買収差し止めを請求したことだった。
この裁判資料がネット上に大量流出し、そのなかに驚くべきものが見つかった。2020年に、マイクロソフトの上級幹部数人と、同社ゲーム部門のCEOでソニーとの「ゲーム機戦争」の陣頭指揮をとるフィル・スペンサーとのあいだで交わされた社内メールだ（現在は削除されている）。
スペンサーはメールのなかで、「任天堂は我々にとって文字どおり最高の資産」と述べており、マイクロソフトとの連携をより深めることについて任天堂の経営陣と何度も話し合ったことが明かされている。
短期の関係で売却話が浮上するはずはなく、敵対的買収も無意味だとスペンサーは書いている。さらに彼は、この取り引きの成否は自身の「キャリアを決する瞬間」であり、もし任天堂が米企業と組むことがあるとすれば、その相手はマイクロソフトだと結論づけた。
そもそも日本の深い伝統から受け継がれた価値観が背景にあることを忘れていませんか？
ポリコレでぼろぼろになっているアメリカでそのような発想が出てくるとは到底思えませんね。
なんだかんだと言って排他的な欧米の価値観、自分たちの正義を他人に押し付ける文化の結果が今になっているのではないでしょうか？
もう少し寛容になっては如何でしょうかね？
（ブラッキー）
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日本の景気もよろしくないですね。
共産党による福島差別が後を絶えません。
というか、左翼は他人にレッテルを貼って批判するも自分たちは差別してもよいという価値観を持っているようにしか思えません。
選挙が近いとされる日本の情勢、立憲共産党は反社と手を結ぶつもりですが、自民党はいつ創価学会と手を切るのでしょうね。
さて、日本国内の景気もよろしくないですね。
朝鮮玉入れの大手であるガイアが破産したそうです。
パチンコ大手（株）ガイアが民事再生 パチンコホールの負債額として過去3番目の大型倒産
（株）ガイア（東京都中央区）は10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3－1－2）。監督委員には永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3－3－4）が選任された。
負債総額はガイアが850億9562万円（2023年5月期決算時点）、グループ7社合計約1600億円（各社の決算期時点）。
「GAIA（ガイア）」の店名で展開する大手パチンコチェーン。積極的な店舗出店で業界大手まで成長し、2006年5月期には売上高5853億500万円をあげていた。以降は、遊技人口の減少や分社化の影響に加え、2011年には元社長が覚せい剤取締法違反の疑いで神奈川県警に逮捕。さらに2012年には東京国税局からグループで所得隠しを指摘されるなど相次いで報道され、業績も2017年5月期は売上高2873億6500万円まで落ち込んでいた。
以降は、稼働率向上の対策や遊技台、不動産の販売などで売上は増収へ転じ、2019年5月期は売上高3208億6579万円をあげた。しかし、金融機関からの借入金に依存した資金繰りが続くなど、財務内容の改善を急いでいた。
こうしたなか新型コロナウイルス感染拡大後は、来店客数の減少や店舗休業などで売上が急減。金融機関への支援要請や店舗売却（2023年5月末時点で全国83店舗）、公租公課の分納などで資金繰りを維持していたが、業績回復が遅れ、2023年5月期は売上高1895億4291万円と減収が続き、グループ向け貸付の引当金計上などで65億7538万円の赤字を計上。資金調達の遅れなどから10月2日の決済が不調となり、10月31日の手形決済が見通せず、今回の措置となった。
なお、同日にJトラスト（株）（渋谷区）と関係会社などととスポンサー支援にかかわる基本合意を締結。今後、同社の支援を受けて、パチンコホールの営業は通常通り継続する意向。
武漢ウイルスによって店舗に客が来なくなったということでしょうが、いい加減真っ黒なグレーな脱法賭博は禁止にしてもらいたいものですね。
何も生産しない生産性ゼロの業界です。何も生み出さないで時間と金だけが積みあがっていく業態、必要ないでしょうね。
さて、世界的な物価高に対して対応を迫られている岸田自民党、いままで検討するといいながら全く実行に移してこなかった岸田自民党、そのくせ議論が必要なのに勝手に決めてきたつけが今回ってきています。
岸田首相 新たな経済対策 減税など与党の議論も踏まえ策定へ
新たな経済対策をめぐり、与党内から所得税の減税なども検討の対象になり得るという声が出ていることについて、岸田総理大臣は、与党の議論も踏まえ効果的な対策を策定したいという考えを示しました。
政府が物価高を受けて10月末をめどに策定する新たな経済対策をめぐっては、与党内から所得税の減税や低所得者への給付金の支給なども検討の対象になり得るという声が出ています。
これについて岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「今回の対策では国民生活やなりわいを物価高から守る観点と、30年ぶりに感じられている経済の新しい息吹を継続する観点の2つから考えていきたい」と述べました。
そして「設備投資減税や賃上げ税制に関する減税措置はもう議論が始まっており、税制や給付、さらには社会保障負担のさまざまな軽減措置やインフラ投資など、あらゆる手法を動員して思い切った対策にしたい。与党の議論を踏まえた上で政府として効果的な経済対策を作っていきたい」と述べました。
所得税の減税はいいとしてもSDGｓのような不要なお金が多いのが問題でしょうね。男女共同参画費も何に使われているかよくわからないものですし、ＬＧＢとかいう変態達にお金を出す者どうかと思います。
まずはそのような不要なお金を他に回すことが必要でしょうね。経済は回さないといけません。
消費税を減税すれば経済が回りやすくなることくらいわからないのでしょうか？
生活必需品は買わないという選択肢はなく、食料品は絶対に日々買わないといけないことが判っていない奴らが阿呆すぎます。
岸田首相「消費税は下げません」に不満殺到…田崎史郎氏「税率下げると買い控えが起きる」と側面支援するもあふれる疑問符
「社会保障の財源として位置づけられており、税率引き下げは考えていません」
本格論戦が始まった臨時国会。連日、野党から消費税減税について聞かれた岸田文雄首相は、これまでと同じ答弁を繰り返した。
「岸田首相は消費税に手をつける気持ちはまったくありません。2022年度の国の税収は過去最高で71兆円を超えました。税収の多くを占める法人税、所得税、消費税の基幹3税のうち、消費税は円安や資源価格の高騰による物価上昇もあっておよそ23兆円。税収全体の3分の1になります。
財務省ベッタリの岸田首相がこれを手放すわけがありません。それに、税率は一度下げたら上げられなくなる恐怖心も岸田首相にあります」（政治担当記者）
しかし、消費税は低所得者にとって特に重税感が大きく、国民の間でも減税を熱望する声が高まっている。ネットニュースのコメント欄にも、
《公共料金電気、ガス、水道料金の消費税減税、廃止が国民負担の軽減で消費意欲の向上》
《軽減税率の目的が逆進性緩和ならなおさら廃止すべきではないでしょうか》
《食品の消費税だけでも3％位に減税すれば、低所得者層は十分助かるのじゃないか？》
と言った声があがる。
第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏は、10月25日放送の『めざまし8』（フジテレビ系）で、「過去の経験則でいうと、所得減税も給付も使わなくても受け取れるわけですから、大体2割くらい消費に回る程度。8割は貯蓄に回っちゃう感じ。逆に消費減税をやった方が効果は倍以上出ます。食料品の消費税を軽減するとか、そっちの方にお金を使った方が経済効果は大きい」と語っていた。
だが、これに真っ向、異を唱えるのが政治評論家の田崎史郎氏だ。10月24日放送の『ひるおび！』（TBS系）では、「消費税減税したら買い控えが起きるんです。経済対策としては最悪。景気を冷え込ませることになる」と持論を展開していた。
この「田崎論」に東京新聞記者の望月衣塑子氏が噛みついた。「X」に《この発言は流石に暴論 他の識者のツッコミはあったのだろうか。こんな論は、はじめて聞いた。テレビ局は、まんま電波で流さないでほしい》とつぶやいていた。
「X」の書き込みを見ると、
《超短期的、減税される前に買い控えはおきるかもしれないけども その後は長期的な購買力促進に繋がるというのに・・・》
《減税した分だけ物が安くなるのだから、安心して買い物がしやすくなるため消費が伸びると思うが》
《そもそも生活必需品など買い控えできない》
といった「田崎論」への疑問の声があふれていた。岸田政権では実現の可能性が低そうな消費税減税。だが、国民の生活は待ったなしで疲弊している。
暴論ですね。食料品の消費税を一気に下げればそれだけ低所得者が助かるのに働かない人への給付はするけど、納税者に対しては還元しないという理屈が判りません。
税金とって給付金をばらまくというのは効率がよくありません。仕事は増えるので雇用対策にはなるのかもしれませんが、効果が限定的であり、成長するということを否定する政策であることが判っていないのでしょう。
常に前を向いて成長しなくては人間生きている意味がありません。
その意味でも岸田自民党は後ろしか見ていないようにしか見えません。
失敗繰り返そうとする岸田政権 家計負担を膨らませる食料品の消費税率をゼロにすればデフレ心理は解消に
【お金は知っている】
難問に直面した人は２通りに分かれる。
ひたすら正解を考える者と、正解には背を向ける者である。政治家が後者であれば、国民の災いになる。財務省主導の岸田文雄政権はどちらなのか。
岸田首相は２３日の国会所信表明演説で、「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置として、税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元」と宣言した。岸田氏が所信表明で「デフレ脱却」を口にしたのは２年前の首相就任時以来である。
「税還元」とは何か。各紙報道によれば、所得税の定額減税で、納税者一人当たり一律４万円、低所得や高齢の非課税世帯には７万円を給付するという案が有力という。その効力はいかばかりか。
グラフは、国税庁がまとめている民間給与実態調査データから作成した所得階層別の比率で、デフレが始まった１９９７年と昨年分を比較している。国民経済はどの主要国でも、中低所得層によって支えられている。日本の場合、所得層をどう分類するかは専門家によって分かれるが、年収５００万円未満を「中低所得層」、５００万円以上８００万円未満を「中間層」とみなしてみた。なぜ５００万円未満が中低所得層とするのか、異論が生じようが、筆者周辺で年収５００万円を超えない勤労世代の男性には結婚をあきらめる者が多い。１０年以上前だが、女性評論家の某氏との対談で、「東京ではね、女性が年収７００万円に届かない男とは結婚しないよ」と言われ、実際に何人かの独身女性に聞いてみると確かにそうだった。それは東京の話だから、全国平均では５００万円を基準にした。
グラフでは、中低所得層は大きく拡大し、中間層は萎縮している。日本の屋台骨である所得層の貧困化が明らかなのだ。
納税者一人当たりの所得税負担額はどの程度か。国税庁によれば、２００万以上３００万円未満の階層で４・４万円、６００万以上７００万円未満で２１・４万円である。４万円の給付は一見すると、税負担の大幅減となる。
だが、中低所得層困窮化の根因は物価、特に食料品の高騰（９月の上昇率は９％）である。そこに消費税率８％が家計負担を膨らませている。総務省の家計調査から計算すると、食料品にかかる消費税負担は２人以上の世帯当たり平均で７万円を超える。食料品の消費税率をゼロにすれば、消費者は日々の買い物での憂鬱がかなり取り除かれ、デフレ心理は解消に向かうだろう。
思えば、これまで四半世紀以上の慢性デフレは１９９７年４月の消費税増税が端緒になった。当時の橋本龍太郎政権は９８年にあわてて３万８０００円の所得税定額減税に踏み切った。ところが、結果は無残で、デフレは進行する一方だった。元凶である消費税増税を撤回せずに、一度きりの給付で済ませたからだ。橋本政権が消費税増税にこだわる財務省にひきずられ、間違った回答を出した結果による。岸田政権はその失敗を繰り返そうとしている。
消費税が問題なのは判っているはずです。でもそれを知らないふりしてこんなことばかりしていては日本国民が持ちません。
消費税の減税を行わない限り景気は上向かないということが判っていないのが岸田自民党、すなわち財務省なのでしょうね。
岸田総理が何も考えていないのがよくわかるのがいきなり出してきた素人タクシーの解禁、すなわち白タク
反対する人の多くが安全面を懸念しています。
ライドシェアに反対続出 自民議連「安全面で懸念」
自民党のタクシー・ハイヤー議員連盟が１７日開いた会合で、一般ドライバーが自家用車を使って乗客を有償運送する「ライドシェア」を巡り「安全安心の確保から認めてはいけない」などと反対意見が相次いだ。タクシー不足対策の一環で導入論が浮上したことを受けて進む政府の議論にも、影響を与えそうだ。
会合では出席議員から、運転手の健康チェックをどうするかなど安全面を懸念する声が上がった。「導入を認めれば、地域の公共交通機関が失われる恐れがある」と訴える議員もいた。
運転手確保策として、規制緩和を求める意見も出た。業界団体は、２種免許取得に必要な講習を短縮することや、一部地域で課している地理試験を廃止することなどを要望している。
ライドシェアを巡っては菅義偉前首相や河野太郎デジタル相らが導入に前向きな姿勢を示し、政府は新設したデジタル行財政改革会議で議論を始めている。
河野太郎が推進しているということは辞めたほうがいいでしょうね(笑)
そもそも給料が安いので働き手がいないという問題をどうにかしないことには意味がありません。
必要な人に必要なだけの給料を払って生活をしてもらう、この当たり前の考えがないのがいまの政治家なのでしょうね。
経営者も同じような気がして劣化が激しいです。
地に足のつかない生活をしているって感じです。
田畑を耕して物を作る人をないがしろにする政府は続かないでしょうね。
しっかりと意見を出していきましょう。
（ブラッキー）
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衰退する韓国経済
小茂田濱神社
元寇の際に対馬を守るために戦われた英霊の一人です。
元寇はモンゴル帝国が日本を占領するために侵略してきた歴史の一ページですね。
白村江の戦い以来国境の島として軍備を蓄えていた対馬の人々
さすがに万の大軍には８０人ではどうすることもできずに力尽きたそうです。
それでも勇敢に戦われた対馬の防人たちは時間を稼ぎ、打ち勝ったといわれています。
対馬には多くの山城がありましたね。歴史の一つってことです。
さて、海を隔てて朝鮮半島を見れば日本が侵略しているって話ですね。
ノージャパンが亡くなり、日本製品が湧いている韓国
そんな韓国の景気は非常に悪くなっているそうです。
韓国の1人当たり国民所得、G7との差が拡大…イタリアを2年連続下回る＝韓国ネット「希望がない」
2023年10月30日、韓国・ニュース1は「韓国と先進7カ国（G7）の1人当たり国民所得の差が徐々に拡大している」と伝えた。
記事によると、世界銀行（WB）の最新統計基準で22年の韓国の1人当たり名目国民所得（GNI）は3万5990ドル（約538万円）だった。イタリアは3万7700ドルでG7のうち最も少なかったが、韓国よりは1710ドル多かった。
韓国の1人当たりGNIは、コロナ禍の20年にイタリアの成長率がマイナス9％に下落したことで一時的にイタリアを上回ったが、21年には再び1020ドルの差で下回っていた。
記事は「今回韓国がイタリアを2年連続で下回ったのは、成長率だけでなくウォン安・物価上昇も影響を与えた」とし、「今年は為替レートが昨年より良くないため、イタリアを上回るには経済成長率が圧倒的に高くなければならない」「イタリア政府の今年の成長率見通しは0．8％、韓国は1．4％だ」などと伝えている。
これに韓国のネットユーザーからは「大統領が無能すぎる。国民として恥ずかしい」「過去一番の無責任政権。全ての経済指標を建国以来最悪の状況にしている。それなのに大統領本人は毎日のように外国を飛び回っている」「前政権が韓国の全盛期だった。大統領選びがこれほど大事だとは…」「人口もどんどん減っているし、この国には希望がない」「経済は崩壊し、貧富の差はさらに拡大。この国はどうなってしまうのか」「どうしようもないよ。景気は悪化に向かっているのに何の対応もしない国なのだから」など、現政権への不満の声が多数上がっている。
というか元々G5で会議をやろうと思っていたらイタリアが入れろと言って仕方ないのでバランスとってカナダも入れてG7になったという経緯があり、イタリアはもともと重要視されていませんでしたね。
そのイタリアにも負けている韓国、まあそんなもんでしょう。
こんな数値で勝った負けたってのが程度が低いのです。
ただまあ、韓国の過程夫妻が膨大になっていることは確かですね。
韓国・家計負債、恐るべき増加傾向…9月の住宅担保融資6000億円増、120兆円近く
【10月24日 KOREA WAVE】韓国で先月、銀行の住宅担保融資が1カ月間で6兆ウォン（約6600億円）以上増え、9月としては過去2番目に大きな増加幅を記録した。銀行全体の家計貸出は約5兆ウォン（約5500億円）増え、半年連続で増加している。
韓国銀行がこのほど公開した9月の金融市場動向によると、先月の家計貸出残額は前月より4兆9000億ウォン増の1079兆8000億ウォン（約120兆円）となった。
国内銀行の家計貸出は今年3月（0.7兆ウォン減）まで高金利の影響で減少していたが、4月（2.3兆ウォン増）に増加に転じ、6カ月連続で増加した。
9月の家計貸出が増えたのは、住宅担保貸出の影響が大きかったとみられる。
銀行の住宅担保融資は6兆1000億ウォン増加し、住宅ローン残高は833兆9000億ウォンだった。
銀行の金利が上がっていることに加えて不動産バブルが発生している韓国
借金して株などに投資している人もいるので内情は相当厳しいのでしょう。
株価指数も悪くなっています。
韓国総合株価指数が続落し2300割れ 2．71％安
【ソウル聯合ニュース】26日の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）は大幅に続落した。終値は前日比64．09ポイント（2．71％）安の2299．08と、2300を割り込んだ。終値で2300を割り込むのは1月6日（2289．97）以来約9か月半ぶり。
KOSPIはこの日、前日比37．35ポイント（1．58％）安の2325．82で寄り付いた後、海外投資家の売りに押され、2300を下回って引けた。
新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比26．99ポイント（3．50％）安の743．85で取引を終えた。
世界的な不況が迫っているということで経済基盤がぜい弱な国から厳しくなっているということでしょうね。
なんともまあって感じではあります。
しかも、円安になっているので韓国の輸出が伸びないという他人任せの経済基盤がここで露見しているようですね。
「超円安」、韓国の輸出に直撃弾…景気「上低下高」期待に冷や水
「円安時代」が予想以上に長期化し、下半期の国内景気回復を牽引する輸出にもマイナスの影響が及ぶという懸念が強まっている。年内の日本円反騰にベッティングした韓国の個人投資家は損失拡大を心配している状況だ。
２７日の東京外国為替市場は１ドル＝１５０円１５銭で取引が終わった。昨年１０月（１ドル＝１５０円９０銭）以来およそ１年ぶりの円安ドル高だ。前日は一時１ドル＝１５０円４８銭をつけた。２７日、日本円・韓国ウォンの為替レートは１００円＝９０３．５５ウォン（ハナ銀行）と、前日比０．１４ウォンのウォン高円安となった。
円安が続く理由は、米国の緊縮が長期化する中、日本は「低成長脱出」を目標に緩和基調を維持しているからだ。日本の資金が高い収益率を追って米国に流れているということだ。
円安は日本と輸出競合度が高い韓国の自動車・鉄鋼などの輸出競争力を落とす要素となる。韓国経済研究院によると、円安ドル高が１％進めば韓国の輸出量は０．２％、輸出金額は０．６１％減少するという。
問題はこうした流れが韓国の「上低下高（下半期に景気回復）」期待に冷や水を浴びせるという点だ。韓国銀行（韓銀）によると、今年７－９月期の韓国の経済成長を牽引したのは輸出だった。７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．６％で、うち純輸出（輸出－輸入）の寄与度が０．４％ポイントで最も大きかった。高金利基調のため消費や投資は萎縮すると予想され、１０－１２月期の成長も結局は輸出にかかっている。関税庁によると、１０月１－２０日の輸出額暫定値は３３８億３８００万ドルと、前年同期比で４．６％増えた。
しかし日本と輸出品目が重なる韓国企業はすでに「超円安」の直撃弾を受けている。サムスン電機の今年７－９月期の営業利益は１８４０億ウォン（約２０２億円）と、前年同期比４１％減少した。円安の影響で村田製作所など部品供給会社との価格競争が厳しくなったのが主な原因に挙げられる。
円の反騰に数千億ウォンをベッティングした個人投資家の悩みも深まっている。韓国預託決済院によると、今年に入って今月２６日まで個人投資家が最も多く購入した株式（ＥＴＦ含む）は「ｉＳｈａｒｅｓ米国債２０年物日本円ヘッジＥＴＦ」で、金額は３億４０８６万ドルにのぼる。日本円で満期２０年以上の米長期債に投資できる商品だが、米国債の利回り上昇で同期間に２３．３２％も下落した。さらにウォン高円安による為替差損まで抱え込むことになった。
ただ、円安をもたらした１０年余りの通貨緩和政策の「終了タイミング」が近づいているという分析もある。日本の消費者物価上昇率は目標値の２％を超え、８月まで１３カ月連続で３％台となった。
ブルームバーグ通信傘下の専門調査機関マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルスが主要国の通貨および金融専門家３１５人を対象に行ったアンケート調査の結果、「日本銀行（日銀）が来年上半期にマイナス金利政策を解除する可能性が高い」という回答が５１％で最も多かった。
今の円安はアメリカに円が流れて混んでいることから発生しているtということでしょうね。
確かに円の金利は最低水準でありますが、それでも円の国債は売れているそうですね。
でも、アメリカの長期金利が高止まり、というかまだ上がっているのでそちらに投資したほうがよいという考えが生まれておりお金が流れているということでしょうね。
で、韓国はあおりを受けているということです。
韓国では１０年後には追い越すといいながら一向に追い付けない日本経済に対して責任論が出ているそうですね。
でも、そもそもの経済基盤が違いすぎます。
韓国経済はなぜ日本を追い越せない？韓国メディアが分析＝韓国ネット「一体誰の責任だ？」
2023年10月26日、韓国メディア・韓国経済は「日本を上回って逆転するチャンスを逃した結果…韓国、当分の間はお手上げ状態に追い込まれる」と題する記事を掲載した。
記事によると、日本経済研究センターは昨年末、日本の1人当たり国内総生産（GDP）が今年韓国に追い越されると予想した。しかしその予想に反し、韓国の1人当たりGDPは当分の間、日本に追いつけないとの見通しが発表された。国際通貨基金（IMF）は、韓国の1人当たりGDPが日本を上回るのは24年のみで、28年までは下回り続けると予想したという。
IMFは23日、今年の韓国の1人当たりGDPは3万3147ドル（約498万円）で世界35位を記録すると見通した。3万3950ドルの日本より一段階低い水準である。24年は3万4653ドルで、3万4555ドルにとどまる日本を初めて上回ると予想した。来年の韓国の経済成長率が2．2％で、日本（1．0％）の2倍を超えるとの見通しを基にしたものだという。
しかし25年には再び日本に逆転され、28年までは追い付けないとみられている。記事は「25年以降も韓国の経済成長率見通しは日本より高い」とした上で、「それにもかかわらず日本の1人当たりGDPが韓国を上回るのは、IMFが円よりウォン安が長期化すると考えているためとみられる」と分析している。
また「30年の長期低迷に陥っている日本を早々に追い越せなかったのは、韓国が着実な経済成長を成し遂げられていないことが原因だ」と指摘し、「10年に6．8％を記録したのを最後に、韓国の実質GDP増加率は2～3％水準から抜け出せずにいる」と説明している。
今年は韓国の経済成長率が1．4％にとどまる一方、日本は2％成長するとIMFは予想した。韓国の経済成長率が日本を下回るのは、1998年以来25年ぶりのことだという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国は尹政権の1年半で東南アジア水準になってしまった。G7に招待されていた国をこんなにも短期間で変えてしまえるのも1つの才能か」「大統領選びを間違えただけで国がここまで揺らぐとは」「コロナが終わる頃までは日本をいつ追い抜くかとワクワクしていたのに、実際はポストコロナの反騰などなく、韓国版失われた10年になった。これは一体誰の責任だ？」「前政権が実施した所得主導成長政策のせいで後退している」「この国は文政権を経て5年、いや10年は後退した」などの声が寄せられている。
大統領の責任ではなく経済が三星の一本打法になっているのが問題なのでしょうね。
多種多様な職種のある日本、中小企業が基盤となっている日本と、大企業が先導する韓国
この違いが経済にも影響しているということでしょうね。
日本もどこかの財務省のいうことを聞く奴らのせいで増税増税とうるさいですね。
何考えて仕事をしているのか判らない奴らが多いです。
韓国のことを反面教師としてやっていきましょう。
（ブラッキー）
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