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マスゴミが守っても守れないグダグダな野党野合

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衆議院選挙の序盤で話題になった菅直人と菅総理の小金井での直接対決
笑ってしまうくらいに菅直人に人気がありませんでした。
それもそのはず、菅直人は比例復活で議員になれただけであり、小選挙区対決では自民党に負けた人間です。
そもそもなぜこの活動家が総理になれたのでしょうね。北朝鮮の機関との賄賂問題を追及されるという前代未聞の総理大臣である菅直人、労働組合のバックアップをもらってやっと議員になれただけの人間です。
実績は東日本大震災の人災を引き起こしたという史上最低と言われる総理大臣です。
支持するやつの顔が見たいものですね。

その暗黒の民主党時代を忘れないようにと言う記事があります。
正論11月号 悪夢の民主党政権を忘れるな 国民政党とは八方美人にあらず
またか、それにしても突っ込みどころが満載だな。何でも思い通りにしないと気が済まない幼い強権体質は、民主党政権当時から変わっていない-。立憲民主党の安住淳国会対策委員長が九月十五日、記者団に語ったセリフへの感想である。
朝日新聞など各種報道によると安住氏はこの日、自民党総裁選の動向を伝えるテレビの情報・報道番組の報道ぶりについて、「自民党一色になっている」と苦言を呈した。また、「総裁選は重要な選挙だが、総選挙を控えている状況を全く理解していない」と批判し、「個別の番組についてチェックさせてもらう」と「検閲」を辞さない考えも表明した。放送内容が問題だと判断した場合には放送倫理・番組向上機構(BPO)への申し立ても検討するという。
これは、共産、国民民主両党の国対委員長との会談後の言葉なのだが、きっかけは十日放送のTBSの情報番組「ひるおび!」である。ここで出演者の八代英輝弁護士が日本共産党について「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と語った。
その後、共産党からの強い抗議を受けて同番組は十三日の放送で発言内容に関し、誤りがあったとして謝罪した。十三日の放送では、同局の江藤愛アナウンサーが「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびいたします」と謝罪し、八代氏も謝罪したが、野党側はそれでも不十分だと圧力をかけたのである。
その結果、八代氏は十七日の番組で再び謝罪させられたわけだが、八代氏の十三日の次の発言にそれほどの問題があるだろうか。
「先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも併せて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした。テレビで発言する者として、今後はより正確に、バランスに配慮し言葉に責任を持っていきたいと思います」
その通り、政府は今年六月十一日の閣議で、日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えて、共産党について次のような答弁書を決定している。
「日本国内において破防法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」
八代氏のいうように、政府は公式見解で、共産党が暴力革命方針を保っているとの認識を示しているのである。公明党もホームページでこう指摘している。
「公安調査庁は共産党について、一九五一年に採択した『五一年綱領』と『軍事方針』に基づいて『武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こし』、その後も『暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っている』との見解を公式に発表しています。同党が全国各地で凄惨なテロ行動や暴力主義的破壊活動を行ったことは歴史的な事実であり、裁判所にも認定されています」
したがって八代氏の言葉は、一部不正確ではあっても趣旨は正しい。ところが、野党の国対会談では、野党の動きを取り上げる過程での八代氏の発言について、共産党の穀田恵二国対委員長が「公党に対する侮辱だ」として問題提起したのだという。
安住氏はこれに同調し、「共産党の立場を全面的に支えていくことになった。(報道機関を)チェックするのはよくないが、暴走されたら国民を扇動する暴力装置にテレビがなりかねない」と述べた。衆院選に向けて連携を深める共産党に最大限の配慮を示したのだろうが、元NHK記者の言葉だとは思えない。
「チェックするのはよくない」と分かりつつ、言論統制を正当化するのだからあきれてしまう。ものの道理より共産党の御機嫌取りと自分たちの意向を優先させるところに、幼稚さを感じる。
蛇足だが、この問題では日頃は立憲民主党に共感と同情を寄せる朝日からも、やんわりとたしなめられていた。十七日の一面コラム「天声人語」はこう書く。
「BPOは視聴者の苦情を受け付ける機関だが、国会議員で政党幹部の立場からの発言は脅しのような印象を与える。総裁選の報道に騒ぎすぎの面はあると思うが、それは野党の低迷を映し出す鏡でもある」
ちなみにこの天声人語は、SNS上でまるで産経新聞の一面コラム「産経抄」のようだと話題になっていた。それだけ誰がどう見ても安住氏の発言はおかしいということだろう。

テレビは暴力装置

自民党総裁選報道をめぐっては、枝野幸男代表も十七日、こんな難癖をつけていた。
「われわれ国会議員の仕事は国会にある。(総裁選は午後)五時以降にやっていただきたい」
とはいえ立憲民主党は昨年九月七日には、「合流新党代表選 候補者記者会見」を午後一時から行っており、枝野氏と泉健太氏による記者会見をNHKが中継している。そのほか代表選立候補者討論会などを日中に実施しており、いつものようにブーメランが自身に突き刺さった。
枝野氏は十六日には、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、政権交代を実現した場合には
変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、こう述べたのである。
「少なくとも私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」
だが、民主党政権時代も今も、共産党は公安調査庁の破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。当時と現在の共産党はその本質が変わったとでもいうのか。それとも、選挙協力さえ得られれば相手は破壊活動を実施しかねない存在でもかまわないというのか。

この自分のいい様にならないといつも訴訟を行うとか裁判するとか暴力をふるう野党たち、これでは国民の理解を得れないでしょうね。そしてそれは維新の会も同じでしょう。
民主党、共産党、社会党、維新の党、自分たちに不利になるとすぐに訴訟などを言い出す低レベルな倫理観を持つ政党はこれだから困りますよね。

その民主党ですが、本気で姓健康相できるとは思っていないのでしょう。
無責任な政策ばかり言って政権交代を叫んでいますが、本音では政権を取りたくないのでしょうね。
枝野氏、政権交代の可能性「大谷の打率くらい」 民放番組で
 立憲民主党の枝野幸男代表は11日のBSフジの番組で「政権を本気で狙いにいかないと最大野党の責任は果たせない」と述べ、次期衆院選で政権交代を目指す考えを強調した。
 その上で、実現の可能性について、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手の今季の打率2割5分7厘に触れ、「大谷の打率くらいの可能性はあるつもりで頑張っている」と説明した。【宮原健太】

政権交代できるとは考えていないって事です。
なので公約も無責任な事ばかりです。

民主党の相方である共産党も非常に混乱しているようですね。
野党共闘と「党躍進」のはざまで…共産の焦り
19日に公示される衆院選で、共産党は多くの選挙区で立候補予定者を取り下げ、立憲民主党をはじめとする主要野党間の候補一本化を図った。その一方で、公認候補を擁立する方針を変えず、他の野党と競合したまま公示を迎える見通しの選挙区も少なくない。背景には、比例代表の獲得票の目減りを防がなければならないという共産党の事情がある。
「立憲民主党と候補者の一本化で合意した。共産党99年の歴史で初めて政権交代に挑戦する選挙となる!」
共産党の小池晃書記局長は17日、埼玉県所沢市で衆院選に向けた街頭演説会に臨み、こう気炎を上げた。
演説会には、衆院埼玉9区に立候補を予定している共産党新人の神田三春氏(67)も参加した。9区は、自民党前職の大塚拓氏(48)に対し、神田氏と立憲民主党新人の杉村慎治氏(45)の2人が挑む「野党競合区」だ。
ただ、小池氏は演説会で、9区で立憲民主党とぶつかり合う状況に積極的には触れなかった。
埼玉県内の選挙区では、9区に加え11区と13区でも立憲民主党と共産党の立候補予定者が競合する。いずれも2党の新人と自民党前職の三つどもえの構図だ。
前回衆院選を制した与党の前職に対し、野党の新人同士で「非自民票」を奪い合う戦い方は、与党を利するとみることもできる。
それでも共産党が競合を避けなかったのは、選挙区の候補者数を減らし過ぎれば比例代表の得票数に響くことが確実だからだ。共産党埼玉県委員会の荻原初男委員長は「比例で議席を伸ばすには(選挙区で)一定の候補者を立てなければならない」と語る。
平成28年の参院選から本格化した主要野党間の候補一本化は、共産党に恩恵ばかりをもたらしたわけではない。実際、26年の衆院選で約606万票だった共産党の比例代表の獲得票は、29年の衆院選では約440万票に激減し、選挙区を含む議席は公示前の21から12に落ち込んだ。対照的に旧立憲民主党は16から55(追加公認含む)に躍進しており、共闘した他党に票が流れていることは明白だ。
「共産党躍進で新しい政治を実現する選挙に」
「政権交代には共産党が必要だ。躍進させてください」
小池氏が演説会で「躍進」という言葉を繰り返したのは、野党共闘の進展と党の躍進が必ずしも両立できていないことへの焦りの裏返しにほかならない。(兼松康)

野党野合も楽じゃないって事でしょうね。そもそも民主党や共産党に投票する人は見苦しいと思います。
なに権力に遜っているのでしょうね。自分たちで国を作る守るという気概がないって事でしょう。

そんな野党だから労働組合に見捨てられたんでしょうね。
旧民主を支えた巨大労組、自民と対決回避 広がる衝撃
トヨタ自動車労働組合出身で愛知11区選出の古本伸一郎前衆院議員が衆院選出馬を見送った。古本氏ら旧民主党系を支えてきた巨大労組「全トヨタ労働組合連合会」が方針を転換し、自動車産業の政策実現に向けた連携を自民党と強めるため、選挙での衝突を避けた形だ。自民を利する判断に旧民主系の立憲民主、国民民主両党には困惑と衝撃が広がる。「政策実現優先」の姿勢は他の民間労組にも通底し、野党との関係が変容する可能性がある。
トヨタグループの拠点がある愛知11区は全国有数の「民主王国」。平成8年の小選挙区制導入以来、全トヨタ労連に加盟するトヨタ労組出身の旧民主系が組織票を生かし8連勝している。だが、14日の古本氏の記者会見に同席したトヨタ労組の西野勝義委員長は「政策課題に取り組むために、政党の対立前提の選挙区からは組織内議員を出さない」と語った。
異変は6月に表面化していた。全トヨタ労連は愛知県などの旧民主系国会議員と「連絡会」を結成しているが、組織内以外の連携議員を5人に絞った。業界が脱炭素化など100年に1度の変革期といわれる中で「どの議員がわれわれの政策を実現してくれるのか個別に判断した」からだ。9月には全トヨタ労連による愛知県知事への要望に、立民と国民民主に加え自民、公明議員が初めて加わった。

トヨタの労働組合に反原発で環境破壊発電事業推進の民主党が切られたって事でしょう。
政策論議できない奴を支援できないという事でしょうね。未来に向かっての政策を話さずにいつまでも下らないモリカケ桜ばかり話していては話にならないって事でしょう。

そんな枝野はまだ組合に秋風を吹かせています。
「連合に迷惑掛けぬ」 立民代表
 立憲民主党の枝野幸男代表は11日、国会内で連合の芳野友子会長と初めて会談した。芳野氏によると、衆院選の連合推薦候補に対する共産党の影響を排除するよう要請したのに対し、枝野氏は「連合には迷惑掛けないよう、十分徹底していく」と応じたという。
 芳野氏は就任直後の7日の記者会見で、共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとした立民との党首合意を盾に「共産の政策をねじ込もうという動きがある」と不快感を示していた。

共産党と手を組むというだけで迷惑なのですよ。いい加減に常識をわきまえろって話です。
現実が見えない奴らはこれだから困りますね。

現実が見えていない枝野に諭す人もいるようですが、聞く耳持たないようですね。
立民・枝野代表 読売・橋本氏に支持率半減の理由問われ猛反論
 日本記者クラブ主催の党首討論会で18日、立憲民主党の枝野幸男代表と質問者の橋本五郎読売新聞特別編集委員の間でバトルが起きた。
 橋本氏は各党党首に厳しめの質問をしていた。立民の枝野氏に対しては「4年経って(政党)支持率は半減した。なぜ減ったのか」と投げかけた。
 枝野氏は冷静に「我々は政権の選択肢となるための努力を積み重ねてきました。そして総定数の過半数の候補者を立てることができました。あとは有権者の皆さんが、世論調査ではなく投票の結果でそれに対する評価を下していただけると思っています」と返答した。
 これに対して橋本氏は「こんなに(支持率が)減ったという説明になっていない」と不満を表明。枝野氏は「支持率が減ったことは問題だと思っていません。皆さんのやった世論調査をもとに最終評価をしないでください。決めるのは投票行動。皆さんのやっている世論調査ではありません」とピシャリ。
 政党支持率ではなく投票結果こそが重要だと訴えた。

国民の敵である共産党と手を組むような奴らを支持できるか!って常識が判らんのでしょうか?
日本語を話しているのに伝わらないって事でしょうね。
いい加減な話です。

今回の選挙での焦点は共産主義を選ぶか日本主義を選ぶかの選挙です。
皆さま、間違えないようにしてください。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/23 06:00

野党野合が分裂しています。

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自民党から政権交代を目的に野党が合同で戦うそうですね。
しかし、その目的は政権交代と言うだけでそれ以上の話をしてきません。
何を考えているのかさっぱりですね。
野党が同一になってどのような政治を行うのでしょう。
政策が異なるから違う政党になっているのでは?まあ、確かに自民党と創価学会が与党としていますのでねって感じです。
さて、今回の衆議院選挙、どのような結果になるのでしょうね。

ひるおびで野党が批判合戦をしていたのは記憶に新しいですね。
「ひるおび」野党が大紛糾 維新・松井氏が立民&共産に「談合」爆弾 制止不能の大げんか
 5日のTBS「ひるおび!」に野党4幹部が出演した。立憲民主・福山哲郎幹事長、共産党・小池晃書記局長、日本維新・松井一郎代表、国民民主・玉木雄一郎代表が出演した。
 岸田文雄政権が誕生し、衆院を14日に解散しての総選挙前倒しを、各党が批判する中、大阪からリモート出演した松井氏は「これまで我々以外の野党の皆さんは国会開会したら冒頭不信任出すと言ってたんだから、別に批判することじゃない」と指摘。ニヤリとして「立憲民主も共産も自民党倒したくて仕方ないんだから、批判するのはおかしい」と言い放ち、小池氏らは憮然とした表情に。
 さらに野党の候補者1本化がテーマになると、松井氏は「共産党さんは日米同盟破棄ですよ。自衛隊は違憲。立憲民主党はよく覚悟したな」と批判した。
 これに福山氏が、「閣外からの限定的な政策の実現に対しての協力という形。政権の中に入っていただくわけでない」と反論し、小池氏は「独自政策は持っているが、共闘の中に政権の中に持ち込むことはしない」とし、「何も文句言われる筋合いはない」と返した。
 その後は、互いの発言にピクつきながら、リモート画面を通しての直接バトルとなり、「共産党は日米安保基軸でいいんですか?」「当面課題については力合わせてやっていく」「選挙目当ての談合」「違います」と応酬が始まり、紛糾。
 司会の恵俊彰が「ここで!」「ちょっと、すみません…」と制止するも、ヒートアップが止まらない状況となった。

早くも空中分裂って体を出していますね。
維新はアメリカの金持ち主義で共産党は中共の金持ち主義って違いで同族嫌悪なのでしょうね。
では、民主党は?と思うに支持母体である連合は自衛隊の権限強化を上げていますよね。
一緒になれるわけないってのが普通の見方でしょう。

報道ステーションではyoutubeが不穏な発言をしているそうですね。
立花孝志氏が「報ステ」大越キャスターの前で不規則発言「NHKは反社」
衆議院が14日に解散されて事実上の選挙戦がスタート。さっそく同日の「報道ステーション」(テレビ朝日系)で党首討論が行われた。
自民党の岸田文雄総裁に立憲民主党の枝野幸男代表ら9党党首が出演した。なかでもれいわ新選組の山本太郎代表やNHKと裁判してる党弁護士法72条違反での立花孝志党首は地上波では珍しい出演となった。
訴えたい政策を各党代表が説明。山本氏は「れいわの景気爆上げ大作戦」を掲げ、「徹底的な財政出動。消費税は廃止。偏った税の取り方を是正する」と訴えた。立花氏は元NHKの大越健介キャスターの前で「NHKが反社会的集団であること」と強調した。
その後、話題は「成長と分配」がテーマとなったが、なかなか両者は指名されず。「10年後どんな日本にしたいか」というテーマで話すことができたが、ほかの党首たちに比べると話せた時間は少なかった。
これには視聴者からツイッターで「結局、福島(みずほ社民党党首)、山本、立花はほぼ発言させられず」「山本と立花には発言させてないな」と指摘する声が上がっていた。

発言するだけの議員数がいないですからね。
民主主義では数の力がモノをいうのですよ。あの三人が出ているほうがおかしいというか違和感がありますね。

先日の民主党の暴言に対して民民は反対の立場のようです。
国民・玉木代表「看過できない」 生方氏発言を批判
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、立憲民主党の生方幸夫(うぶかた・ゆきお)衆院議員(比例代表南関東ブロック)が北朝鮮による拉致被害者をめぐり「生きている人はいない」などと発言したことについて、「全ての拉致被害者の即時帰国を求める拉致被害者家族、支援者、また政府や与野党を超えた国会議員の努力や被害者の帰国を願う思いを踏みにじるもので看過できない」と批判した。
生方氏の「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っている」との発言には、「思っていない。いまなお、拉致被害者の皆さんは生きていて、全ての拉致被害者の即時帰国がわれわれの願いだ。実現するまで粘り強く取り組む方針に変わりはない」と語った。産経新聞の取材に答えた。

民主党同士で何やってんでしょうね。
まあ、玉木の発言は正論ですね。しっかりと国際社会に向けて行動を行っていきましょう。

橋下の院政が取られている維新の会、結局与党とは対峙するって事ですね。
岸田新総裁に抗戦姿勢 大阪府・吉村洋文知事「岸田さんのやり方で日本が成長するとは思いません」
大阪府の吉村洋文知事は29日、大阪府庁で報道陣の取材に応じ、自民党の岸田文雄新総裁誕生について、国政政党・日本維新の会の副代表の立場から「岸田さんのやり方で日本が成長するとは思いません。政策的な対立軸は明確になった」と徹底抗戦の構えを示した。
 新総裁誕生を受け、吉村知事は「コロナの感染対策と社会経済を両立させる重要な時期だと思うので、ぜひ強いリーダーシップで引っ張っていってもらいたい」とエール。岸田氏の人物像についても、吉村知事の母が広島出身という共通項もあり「優しい温厚な人柄」と評したが、政策の話では厳しい言葉を続けた。
 維新は安倍晋三前首相、菅義偉首相と強いパイプを持っており、吉村知事は「僕はアベノミクス自身、方向性は正しいと思っている。できなかったのは“3本目の矢”の規制改革。規制緩和をしながら民間の力を最大限に活用することが成長につながるが、ある意味、『国がコントロールするんだ』みたいな発想は、僕は違うと思っています」と「新自由主義路線」の見直しを看板に掲げた岸田新総裁に姿勢を疑問視。府政トップとしても「国、中央がすべてやればいいというような発想は違う」と否定的だった。
 総裁選の結末については「自民党の派閥政治の力は本当に強いなと改めて思った。党員の投票とは逆の方向で決まる」と感想を述べる一方、「自民党と正面からぶつかっていきます。(維新は)弱小政党ですが、次の総選挙に向けて準備していく。政策的な対立軸は明確になった。維新の会はどちらかというと、セーフティーネットをしっかり作っていこうというのが基本的な考え方。機会を平等にしてチャレンジできる社会を目指していくべきだ」と意欲を示した。

格差を拡大させる政策を好む維新の会、議員報酬削減以外になんか政策出したのでしょうか?
また、議員報酬削減って仕事を減らせって事ですよね。
民間に仕事を任せて自分たちは命令するだけを推進する維新の会、ますます格差が広がる結果になりますね。

組合は民主党を応援しない事に決めたそうです。
立民・共産の閣外協力「あり得ず」 連合新会長が不快感
 連合の芳野友子新会長は7日、東京都内で記者会見し、衆院選後に立憲民主党中心の政権が樹立された場合、共産党は「限定的な閣外からの協力」をするとした立共党首合意について、「共産の閣外協力はあり得ない。(立民の)連合推薦候補にも共産が両党合意を盾に、共産の政策をねじ込もうという動きがある」と述べ、不快感を示した。
 芳野氏は「立民には(選挙の)現場に混乱を来さないよう、しっかりとコントロールしてほしい」と注文を付け、立民の枝野幸男代表に対し、共産とは一線を画すよう近く申し入れる考えも明らかにした。将来の立民、国民民主両党の合流の可能性については「(野党の)大きな塊をこの先も求めていきたい」と述べた。
 芳野氏の発言に関し、枝野氏は会見で「(立共党首合意は)連合としても一定の理解をいただける内容だ。全くご心配には当たらない」と強調した。一方、国民の玉木雄一郎代表は「(会長は)国民民主の路線と全く一致している。これまで以上に連携をよく取りたい」と歓迎した。 

理解できない枝野の発言、本当に調整能力がありませんね。
事前交渉を行っていない証拠でしょう。組合は民主党支持を止めて組合員の為に給料を上げる交渉を行った者へ支援を行いましょう。

トヨタも民主党を見限るようですね。
当たり前です。反原発と言う膨大なエネルギー政策の破たんが見えているところへ支援なんて出来ません。
全トヨタ労連、異例の「与党シフト」 突き動かすCNへの危機感
 野党側にいた労働組合トップが与党国会議員と一緒に知事に要望に行く。それは異例の光景だった。
 9月1日夕、愛知県公館で、全トヨタ労働組合連合会(全ト)の鶴岡光行会長が、カーボンニュートラル(CN、温室効果ガス実質排出ゼロ)への要望書を大村秀章知事に出した。傍らには自民党県連会長・藤川政人参院議員のほか公明、立憲民主、国民民主の与野党国会議員。鶴岡氏は「スピード感を持って対応するには超党派の取り組みが必要」と強調した。
 全トは「民主王国」愛知を支えてきたが、共産党と野党共闘を進める立憲から離れ、昨秋から自民に接近する。4月上旬には鶴岡氏と藤川氏が名古屋市で酒席を囲んだ。選挙協力の話は一切なかったというが「それで全トの信頼を得た。歴史的会合だ」(自民関係者)とわく。

呆れてものが言えないって事なのでしょうね。
こんなんでよいのでしょうか?民主党さんさ~

どんどん反社から人が逃げて行っているように見えてしまいます。
何を考えて行動しているのでしょうね。
やっぱり落選させないといけないようです。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/20 06:00

巨大化した欲望がはじけるのか

味噌ラーメン
支配者層が飽食に入った中共、それを尻目にバブルがはじけそうになっています。
中共が設定した不動産関係の資産率を守っている会社はほとんどなく、一日一社が破たんして廃業している状況の中共
ビルを建てても入居する人間がいないという意味のない建設を行い、資材を無駄に消費して環境破壊を繰り返しています。
その結果出来たのは文字通りの砂上の楼閣でした。
もっとひどいのになるとビルを建てる金だけもらって一切工事を行っていないという状況すらあるという話です。
日々お互いに信用して社会を構築している日本人では考えられないような混沌とした社会ですね。

さて、中共の原動力ともなっていた偽装通貨
電気代が安いから発掘作業を支那で行っている業者もあるらしいですけど、その偽装通貨が中共の死は一では禁止となりました。
中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に
【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は24日、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。
共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知を出した。人民銀行は仮想通貨の投機的な取引が「経済や金融の秩序を乱し、資金洗浄(マネーロンダリング)や違法な資金調達、詐欺行為を引き起こしている」と指摘した。
通知は代表的な仮想通貨であるビットコインなどを例に挙げ「法定通貨と同等の法的地位を有していない」と定義し、「通貨として市場で流通、使用させることはできない」と強調した。
そのうえで法定通貨との両替や取引に関する情報提供、値決めのサービス、仮想通貨の金融派生商品の取引などを「一律で厳格に禁止する」とした。禁止行為が見つかった場合、刑事責任を追及する。海外取引所が国内でサービスを提供した場合も、取引所の国内関係者らに対して相応の責任を追及する。
国家発展改革委員会なども同日、仮想通貨のマイニング(採掘)事業の規制強化策を発表した。新規事業を禁じるほか、既存プロジェクトの撤退も加速させる。マイニング事業者の電力調達を封じるほか、金融や税財政による事業支援も認めない。
中国政府はこれまでも仮想通貨の取引や採掘への規制を強めてきた。人民銀行は6月、銀行などに仮想通貨の取引に関連するサービスを提供しないよう指導した。今回、仮想通貨取引の全面的禁止に踏み込んだのは、仮想通貨を通じた資本の国外逃避を徹底して防ぐ狙いもある。
デジタル人民元の発行準備も影響している。中国人民銀行法の改正案は法定通貨にデジタル人民元も加える方針を示しており、仮想通貨など民間のデジタル通貨の発行は禁じる。複数のデジタル通貨が乱立すると、貨幣流通量の管理が難しくなるとの懸念を抱いているとみられる。
人民銀行は冬季五輪での実験や法整備を踏まえ、2022年中にもデジタル人民元を正式発行する方針だ。

偽装通貨を中共が発行するという方針で禁止するという事でしょうね。
また、マイニングを行うための膨大な電力も削減しないといけないくらいに電力事情が宜しくないのでしょう。
厳しくなってきている中共の締め付け、この先どうなる事やら

不動産の売り抜けを行うようです。本格的な撤退を検討しているのでしょう。
中国恒大、不動産の値引きによる返済手続き開始-満期過ぎた理財商品
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は18日、満期を過ぎた資産運用商品(理財商品)について、現金に代わり不動産資産の大幅値引きという形で返済する手続きを開始した。
  中国恒大の資産部門が「微信(ウィーチャット)」に投稿したところでは、不動産の値引きを選ぶ投資家は、さらに詳細な情報を得るため資産管理担当者と連絡を取ることができる。
  投資家は住宅物件が28%、オフィスが46%、駐車スペースは52%のディスカウント価格で不動産投資が可能になり、既に購入した住宅の支払いについて割引を受ける選択肢も示された。
  ブルームバーグが先に伝えたところでは、中国恒大の多くの社員を含む7万人余りが理財商品を購入。現金で返済を望む場合、四半期ごとに金利と元本の10%の支払いを受ける選択も可能という。

売り抜けするって事ですね。幹部が逃げるだけの資金と時間を稼いでいるって事でしょう。
支那らしい話です。

そして時間を稼いだら次は情報を遮断するって事です。やり口がえげつないですよね。
恒大債権者の交流制限 抗議・団結封じ―中国当局
 【香港時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機で、個人の債権者らが交流目的で利用するスマートフォンのアプリ機能が制限されたもようだ。アプリ上では恒大への抗議活動などに関して情報交換が行われていた。社会不安の増大に神経をとがらせる中国当局が、債権者の連帯や団結を封じようと規制に乗り出した可能性がある。
 ロイター通信によると、制限が加えられたのはインターネットサービス大手・騰訊(テンセント)の人気対話アプリ「微信(ウィーチャット)」。恒大の債権者らがアプリ上に設定した少なくとも八つの「グループ」で、9月28日以降にメッセージを投稿できない状態となった。
 これらのグループには200~500人が参加。同じ境遇の者同士で、購入した住宅が引き渡される見込みの有無や、恒大の社債など金融商品の元利払いについて情報共有したり、抗議行動の実施計画を練ったりしていたとみられる。
 しかし、制限後はアプリのグループにアクセスしようとしても、「関連規定に違反しています」と表示され、拒否。グループ自体がアプリから抹消されたケースもある。
 また、グループに参加した2人を当局者が訪問。「いかなる集会や違法な活動にも参加しない」とする誓約書への署名を要求したという。
 6月末時点で総額1兆9670億元(約34兆円)の巨額負債を抱えた恒大をめぐっては、債権者らが9月中旬ごろから、本社のある広東省深セン市など複数の都市で抗議を展開。ウィーチャット上でも多くの不満の声が上がっていた。一方、中国国内ではネット上に掲載された恒大関連のニュースが削除され、報道規制とみられる動きが出ている。

口封じと集団にさせないための処置のようですね。集会を禁止したようなものです。
群れるのは禁止と言うべきなのかな?体制批判をすれば即逮捕の恐怖政治を行っている中共のやり口ですね。

中共と言えば質の悪いバッテリーでも有名です。
最近、EVカーがよく燃えているという話があります。消火できない、再発するEVカー、恐怖の物体になりましたね。
相次ぐEV火災の「消えない火」 バッテリー冷やせず再燃する
 電気自動車(EV)の火災事故が世界各地で相次いでいる。衝突事故に伴う炎上など原因はさまざまだが、共通するのが事故処理の難しさ。一度鎮火してもバッテリーの発熱によって再燃してしまうのだ。全米防火協会(NFPA)や米国家運輸安全委員会(NTSB)の調査結果から実態に迫る。

消したはずの火が何度も復活
 冒頭で紹介したテスラ車の火災事故の消火活動は、いつもと勝手が違ったという。テスラの消火に使った水の量は一般的な車両火災とは比べものにならないほど多く、具体的には約2万8000ガロン(10万5991L)もの水が必要だったのだ。山火事を消すのに使う世界最大級の消防用航空機で運べる水が約2万ガロン(7万5708L)なので、その量の多さを推し量れる。
 消火に当たった消防署の署長は現地メディアのインタビューに対して「我々が経験したことのない事故現場だった」と語った。火を消すまでに要した時間は約4時間。「通常の車両火災は消防隊が到着すると、数分で鎮火できるものだ」(同)と事故の特殊性を指摘する。
 事故の経過を詳しくみると、車両はずっと火だるま状態だったわけではない。実は、消防隊員は現場に到着した数分後の21時39分に一度鎮火した。しかしその後、一度消したはずの火が復活(再燃)し、22時には再燃したバッテリーパックに水をかけて冷却を始めなければならなかった。
 これはリチウムイオン2次電池を積むEVならではの現象と考えられる。事故の衝撃などでリチウムイオン2次電池の正極と負極が短絡(ショート)すると、大きな電流が流れて発熱し、その熱がさらなる発熱を引き起こす「熱暴走」と呼ばれる現象が起きて電池が発火する。
 現在、事故で損傷したリチウムイオン2次電池から素早く確実にエネルギーを抜く方法はない。そのため、消火しても、電池内に残ったエネルギーにより再び発熱し、再燃に至る。鎮火した数日後に再び火が出るケースもあるという。
座席の下に設置されているバッテリーパックは、16個のバッテリーモジュールで構成される。各モジュールには単3電池より少し大きなサイズの「18650」と呼ばれる円筒形のリチウムイオン2次電池(電池セル)を444個搭載する。つまり、バッテリーパックは合計7104個の電池セルの集合体だ。(出所:NTSB)
 今回の事故では、消火栓から引いた水を車両の上にかけ続けたものの、再燃を止められなかった。冷却を始めておよそ2時間後の翌18日の0時15分、黒焦げになったテスラ車の残骸をクレーンでつり上げることが可能になり、車両底面にあるバッテリーパックに直接水をかけた。その結果、完全に火が消えたという。

電気自動車の消火の難しさがよくわかりますね。
事故が発生するとバッテリーが自動放電するような機構があればいいのですが、難しいのでしょうね。
衝撃で切り替えると言っても走っていて放電してしまう可能性もありますし、かといって自己ったら手動でってわけにもいきませんからね。
なかなか難しい話です。

因みに中共ではEVカーが売れなくて困っているそうですね。
多過ぎた中国EVメーカー、淘汰進む-無人の工場が示すブームの裏側
(ブルームバーグ): 中国の電気自動車(EV)メーカー、拝騰(バイトン)のウェブサイトは同社のEVを美しい画像で紹介しているが、南京にある拝騰のEV工場を訪れてみるとがっかりするかもしれない。工場はモダンかつ巨大で、夏の太陽を浴び輝いているが、出迎えてくれるのは完全な静寂だ。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以後、生産は停止され、一人の警備員を除けば辺りには誰もいない。 
  別のEVメーカー、博郡汽車の拠点も同じような状況だ。工場の敷地内には雑草が繁り、入り口には同社の破綻を告げる裁判所の通知が貼られている。
  蔚来汽車(NIO)や小鵬汽車といった一部の中国EVメーカーは多額の資金集めに成功。今や米テスラに匹敵するほどの販売台数を誇るが、中国EVブームの裏側を如実に示しているのが拝騰と博郡だ。EV量産に必要な巨額の資金を調達することができず、経営に行き詰まるEVメーカーが相次いでいる。
  EVメーカーの多くは、地方政府の支援や中国をEV大国にするという中央政府の夢を実現させるための奨励策を踏まえ創業した。潮目が変わったのは昨年11月だ。当局は地方政府に対し自動車業界への支援規模を見直し再報告するよう求めた。制限のない投資や経営破綻、見捨てられた工場に危機感を抱いた中国政府がブレーキをかけている。
  肖亜慶工業情報相は13日の記者会見で、EVメーカーが「多過ぎる」と指摘。一段の市場統合が必要だとして、企業の合併・買収(M&A)が奨励されると述べた。

中国EVメーカー数は「過剰」、再編促す-肖亜慶工業情報相
  ブルームバーグ・ニュースは今月、政府がEV業界向けに生産台数の上限を設けることを検討していると、事情に詳しい関係者が述べたとして報道。余剰生産能力が稼働するまで、地方政府は新規事業を認めることはできないと伝えていた。
  中国の登録自動車メーカーは約846社。そのうち300社余りが新エネルギー車(NEV)を量産するメーカーだ。NEVはEVまたはプラグインハイブリッド車として大まかに定義される。2020年だけでも中国では生産能力が約500万台分増えたが、これは同年の国内EV販売実数の約4倍に上る。
  博郡は元フォード幹部の黄希鳴氏が16年に設立。3工場で年産計70万台を目標としていたが、資金が尽き1台も生産せずに破綻した。ソーシャルメディアの微信(ウィーチャト)を通じ黄氏にコメントを求めたが返答はなかった。
  拝騰は少なくともまだ存在している。BMWや日産自動車の元幹部らが創業した同社は昨年7月、全ての国内事業を停止、従業員を一時帰休とした。今年1月には22年1-3月(第1四半期)にスポーツタイプ多目的車(SUV)「Mバイト」の量産を開始するため、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を受託生産している台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループとの戦略的協力で合意した。
  ブルームバーグは拝騰の大口債権者が経営を握り始めると、フォックスコンは南京工場から人員を引き揚げたと7月に報道。日経アジアは先週、拝騰の財務状況悪化により両社のEV協業が保留になっていると伝えた。拝騰の担当者はコメントを控えた。

無計画にやったわけではないがEVカーが売れる見通しが立たなかったという事でしょうね。
実際にそんなに売れているようには見えないのですが、環境を意識していますよと言うアピールだけなのでしょうね。
本当に環境の事を考えているなら公共機関を積極的に使用しましょう。
それが一番ですね。

破たんすると言われながらなかなか破たんしない中共、いつまでこのような事を繰り返して人民に迷惑をかけるのでしょうか?
人権問題でも世界中から問題視されている中共、いい加減にしてもらいたいもんです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/10 06:00

中共を襲う経済不安

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最近、中共発の経済不振が世界的に注目をあびています。
というのも日本のバブル崩壊を思わせるような土地価格の含み損による経済破壊が目に見えているからです。
中共はこの状態に対してどのような手で着陸させるのか?それともほっといて破たんさせるのか?
為替連動している国々は大丈夫なのか?そもそもSDR入りしていたはずの人民元の価値は紙くずになってしまうのか?
今後の動向が気にあるところですね。

中共は売れている市場にも手を入れて規制することを選んだようです。
テンセント人気ゲーム『王者栄耀』、未成年者のプレイ時間と課金上限の制限強化
テンセント(騰訊)の人気ゲーム『王者栄耀(Honor of Kings)』が、中国の国家新聞出版広電総局が公布した「管理の一層の厳格化により未成年者のオンラインゲーム依存を適切に防止することに関する通知」に基づき、ゲーム依存防止対策をさらに引き上げると発表した。
それによると、未成年ユーザーは、金曜から日曜と法定休日の夜8~9時までしかプレイできない。 12歳未満は課金ができず、12歳以上16歳未満は1回50元(約850円)、月200元(約3400円)まで、16歳以上18歳未満は1回100元(約1700円)、月400元(約6800円)までを課金上限とする、とのこと。

別にかまわないと思います。未成年者が課金するってのがいけないのですよ。金使うなら自分で稼いでからにしてもらいたいものですね。

中共の子供に対して教育の格差の原因である学習塾も規制されているそうです。
中国 学習塾の”金もうけ”に待った 成長分野を突然「規制」
中国の規制強化を受け閉鎖された学習塾
中国の教育産業でいま、大きな波紋が広がっています。中国政府は学習塾の運営企業に対し「利益を出してはいけない」とする異例の方針を打ち出しました。教育産業の市場規模は10兆円を超すと言われ、個別指導やオンライン学習などの事業で多くの企業が急成長を遂げてきましたが、突然の規制に戸惑いの声が上がっています。
中国・北京市内にある中国最大手の塾の教室の入り口には大きな鍵がかけられています。今回の中国政府の発表を受けてこの塾は閉鎖に追い込まれました。100人以上の生徒で賑わっていたという学習塾ですが、今はひっそりとしています。
中国政府が発表した塾への新たな規制では「既存の学習塾は非営利組織に転換させる」と学習塾の運営で利益を追求することを禁止しました。規制の対象は、小中学生に国語、数学、理科、社会など主要科目を教える塾です。
政府の発表を受け、教育業界には衝撃が走りました。塾のスタッフは「政策が決まれば受け入れるしかない。(政府には)勝てないんだから良い方法なんてない」と取材に答えます。
月謝が約5万円からというこの塾では、儲けを出してはならないという政府の方針に反すると企業活動を停止させられる恐れがあるため、教室を閉鎖。授業料の返還などの対応をとっています。
中国政府が規制強化に踏み切った背景にあるのは、深刻な少子化問題です。1人の女性が生涯で産む子供の数を示す合計特殊出生率は日本を下回ります。危機感を強める政府は、1世帯に3人までの子供を認めると同時に、教育政策の見直しも進めています。その一環で、高校まででおよそ4000万円に上るとされる高額な教育費にメスを入れることで、子供を産みやすい環境を整えようとしたのです。
街の人からは「支持します。国の政策により子どもの負担も減るし、家庭の支出も減ってみんなが楽になる」との声が聞こえる一方で、多額の教育費を支払ってきた親からは異論も出ています。
北京市内に暮らす湯さん家族。小学生の長女は週に4日、習い事に通っています。塾代は年間およそ150万円。父親の湯さんは今回の政府の規制に疑問を持っています。
「(塾規制の)政策を知ったときにどうしてそんなことをするんだと思った。なぜそこまでして子どもたちが塾で学ぶ機会を奪うのか」
湯さんは、塾の代わりとなる対策も考えています。
「多くの親はさらに多額の金を支払って家庭教師を雇うことになるだろう。この政策は最終的に政府の狙い通りにはいかないと思う」
今回の規制方針を受け、最大手の「新東方教育科技」の株価は規制発表前に比べ30%の水準に低迷。中国の教育産業には、日本も含め、外資系企業が多額の投資をしているケースも少なくないため、波紋はさらに広がりそうです。

刑事格差が教育格差につながるという事ですね。
それを是正しようとする中共と金持ちは逃げ道があるという話です。
多分大学受験なども裏口入学なんかが盛んにおこなわれている事でしょう。
中共を潰さない限りこの状況は改善しないという事ですね。アメリカも同じなのでしょう。

因みに新しい侵略形態としての一体一路計画は失敗に終わりそうです。
中国の「一帯一路」に失速リスク、参加国が反発=米研究所
[上海 29日 ロイター] - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。
9月29日、米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。北京で2019年4月撮影(2021年 ロイター)
共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。
エイドデータ研究所によると、マレーシアでは2013ー2021年に総額115億8000万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも15億ドル、ボリビアでも10億ドル以上のプロジェクトが中止になった。
中国外務省のコメントは取れていない。
エイドデータ研究所は、中国が過去18年間に165カ国で支援した総額8430億ドルのプロジェクトを検証。中国が1年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の2倍に達しているという。
だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。
報告書は、2013年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。
信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国では、中国の債務に対するエクスポージャーが国内総生産(GDP)の10%を超えている。
報告書によると、一帯一路のプロジェクトの35%では汚職、労働法違反、環境汚染、抗議活動といった問題が発生。
パークス氏は、主要7カ国(G7)が一帯一路に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド(B3W)」の登場で、選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫する可能性があるとの見方を示した。
今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁(USAID)など、官民さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右されていないと説明している。

3分の1の国で問題が発生しているというのはすさまじいですね。
金を出してインフラ整備するも問題が発生しまくって逆に社会不安定な状況を作り出しているという事でしょう。
参加するだけ無駄になるという事です。

それでも中共は面子を気にするのか、インフラ整備への海外投資を行っています。
でも、環境破壊を推進する太陽光パネルを売るために、石炭火力発電は海外展開させないようにするようです。
中国の習主席、海外の新規石炭プロジェクト停止を約束 国連総会
ニューヨーク(CNN) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は21日、国連総会で演説し、今後は海外で新たな石炭火力発電プロジェクトを建設しないと表明した。世界最大の温暖化ガス排出国を代表して気候変動対策で大きな約束を示した形だ。
演説は事前録音の形で行われた。習主席の約束は、中国の進める巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐる政策の転換を意味する。「一帯一路」構想ではすでに石炭関連プロジェクトの縮小が始まっている。
習主席はまた、他の発展途上国において、環境に優しい低炭素エネルギーのプロジェクトへの資金支援を強化する方針も示した。
国連のグテーレス事務総長は同日、世界の指導者に対して、気候問題で連帯を示し行動するよう要請。人類は気温上昇が破滅をもたらすという「地獄のような光景」に近づいていると警鐘を鳴らしていた。
グテーレス氏はさらに各国に対し、化石燃料への補助金の廃止や石炭使用の終了、再生可能エネルギーへの投資、「人々の所得」ではなく炭素や汚染に税金を課すことを求めた。
習主席は気候に関して国内でやるべきことが残っている現状も認め、2030年までに炭素排出量をピークに到達させ、60年までに排出量を実質ゼロにするとの約束を再表明した。「これには大変な尽力が必要になる。我々はあらゆる努力を惜しまない」としている。
ただ、60年までに脱炭素化するという中国の目標は、欧米の目標に比べ10年遅れとなる。
中国の一次エネルギー源では依然として石炭が突出して多い。調査団体のエンバーによれば、中国は20年、他の全ての国の合計を上回る量の石炭を消費した。中国国家統計局によると、石炭は20年の同国のエネルギー需要のうち58%を占めていた。

そもそも二酸化炭素が温暖化の原因と言う研究発表を知らないのですが本当なのでしょうか?
それよりもメタンガスの削減の方が必要ではないでしょうか?
EVもそうですがどうも詐欺に引っかかっているという印象が強いですね。

さてさて、不動産の破たんやEV企業の生産停止、インフラ未整備に人権問題
中共の抱える問題は経済問題だけではありません。この先どうするつもりなのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/09 06:00

忘れ去られた韓国の存在

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すっかりと存在感を失くしている韓国
北朝鮮がミサイルを発射して存在感をアピールしようとするも誰も見向きをしないように韓国も誰も相手にされていません。
K防疫とか言ってPCR検査を増やしてとか言っていますが、意味をなしていないも同然であり、抑えきれていません。
そもそもPCR検査になんの意味があるのかが判っていませんよね。

さて、日本よりも給料が高い日本は終わりだとかいう広告を時々見かけます。
見かけの給料だけが高くて生活の質が低い事に対して全く検討されていない煽り記事ですよね。
庶民の暮らしは厳しいのですよ。
賃上げ韓国、そして店員はいなくなった
韓国で従業員のいない店舗が増えている。セルフレジを置く無人コンビニや、自動販売機だけが並ぶ店など形態は様々だ。人件費の負担増で店側が従業員を雇えないのが主な要因だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は「所得主導型成長」を掲げて賃金を引き上げたものの、雇用を伴わない無人店舗の普及という皮肉な結果を招いている。
文大統領が最低自給を段階的に引き上げている事が原因で人不足なのに人を雇うと給料が払えない、なので無時間店舗が増えているという話です。
韓国が駄目になろうと知ったこっちゃないけど、物価の上昇を考えずに給料を上げるとこのような事になる典型的な例でしょうね。

武漢ウイルスを抑える政策も失敗に終わりそうですね。
韓国の新規コロナ感染者 2日連続で過去最多更新=初の3千人台
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は25日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から3273人増え、累計29万8405人になったと発表した。市中感染が3245人、海外からの入国者の感染が28人だった。1日当たりの新規感染者数は過去最多だった前日(2434)から839人増え、過去最多を更新した。新規感染者数が3000人台を記録するのは国内で感染者が確認された昨年1月以来初めて。
 来週からは秋夕(中秋節、今年は9月21日)連休中の大規模な移動による感染拡大が本格化するとみられ、防疫当局は警戒を強めている。

PCR検査の結果待ちの人が多いらしいですが、まあいいんじゃないでしょうか?韓国はソウルに人が多すぎるので分散したほうが良いと思いますよ。東京都と同じくらいのGDPなんでそんなもんじゃないでしょうか?

自民党の新総裁が岸田さんに決まったそうですね。
その岸田さんに規制の解除を望むらしいですが、そもそも輸出管理の強化、韓国が行っていた瀬取りに対する処置なので日本がどうこうする問題ではありませんよ。
韓国が日本に輸出規制の早期撤回求める 外相会談
【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会に合わせて米ニューヨークを訪れている韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は23日午前(米東部時間)、日本の茂木敏充外相と会談した。韓国外交部は、両外相が約50分にわたり、両国間の懸案の解決と未来志向的な関係発展に向けて虚心坦懐(たんかい)に意見を交わしたと伝えた。
 外交部によると、鄭氏は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着のため南北協力と対話に関わることの重要性を強調した。これに茂木氏は、韓国が掲げる朝鮮半島平和プロセスの実質的な進展へ引き続き協力する意向を示した。
 旧日本軍の慰安婦被害者と強制徴用被害者の訴訟問題、日本の対韓輸出規制なども議題に上った。鄭氏は韓日の歴史問題に対する韓国政府の立場を説明し、解決策を探るために共に努力する必要があると強調。また、日本に対し輸出規制措置の早期撤回を求めた。茂木氏は日本政府の立場を説明したという。
 共同通信によると、両外相は北朝鮮問題への対応での連携を確認した。歴史問題では茂木氏が韓国側の適切な対応を求めたのに対し、鄭氏は韓国政府の立場を説明し、平行線に終わった。
 溝が埋まらない部分もあったものの、両外相は今後も韓日関係の未来志向的な発展を目指し、外交当局間で意思疎通を強化していくことで一致した。
 両氏による個別の対面会談は5月に英ロンドンで行って以来。前日には韓米日の3カ国外相会談を開いた。

韓国が輸入品に対する管理を強化しない事にはこの問題は解決できません。日本が何かするわけではなく韓国がやらなければならない事なのです。
その事が韓国が理解できていない話なのでしょうね。

しかしながら韓国国内では日本が人気になっています。
不買運動など関係なし?ユニクロのコラボアウターに韓国で「品切れ確実」の予想
ユニクロが来月発売予定のコラボレーション商品に、韓国の消費者から注目が集まっている。16日、韓国メディア・韓国経済が伝えた。
記事によると、ユニクロは10月15日から、日本のデザイナーズブランド「White Mountaineering」とコラボレーションしたアウター商品を韓国で発売する。「White Mountaineering」が通常販売するダウンジャケットの価格は300万ウォン(約28万円)台で、春・秋用ジャケットは200万ウォン(約18万7000円)台。高価なブランドだが、低価格を売りにするユニクロとのコラボレーションにより、ダウンジャケットは10万ウォン(約9300円)台、ジャケットは5万ウォン(約4700円)台、フリースジャケットは3万ウォン(約2800円)台で販売される予定だという。
このニュースが報じられると、韓国のファッション関連のオンラインコミュニティーには「実物を見なければ分からないが、低価格でWhite Mountaineeringのスタイルを試せるのは魅力」「写真で見る限りすごくいいデザイン。これは必ず買わなくては」などの好意的なコメントが続出した。記事は「発売前から消費者の反応がいい場合、日本製品の不買運動が継続中でも『品切れ騒動』が起きる可能性がある」とし、20年11月にユニクロが「+J(プラスジェイ)」コレクションを発売した際も、オン・オフラインで品切れが発生し、店舗の前に長蛇の列ができたことを伝えている。
19年7月に始まった日本製品の不買運動により、ユニクロの韓国市場における売上高は急落。新型コロナウイルスの影響も反映され、20年度(19年9月1日~20年8月31日)の売上高は6297億ウォン(約588億円)と、前年同時期(1兆3781億ウォン、約1288億円)の半分以下に落ち込んだ。しかし最近は実店舗の縮小やコスト削減などが功を奏し、21年3~5月期には黒字転換したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「文大統領よりもユニクロが10倍好き!」「3時間で売り切れるとみた」「ユニクロの商品はすばらしい。不買運動をするなら中国製品からすべきでは?」「韓国ブランドの品質がユニクロに及ばないのは事実。努力して追い付いて」「むしろこの記事で知らない人にまで宣伝してしまったね」「不買運動はしたい人だけがすればいい。そのせいでコンビニから日本のビールが消えて腹が立つ」など、ユニクロに対する好意的な意見や不買運動を批判する声が多く寄せられている。
一方では、「300万ウォンの商品を10万ウォンで売るのではなく、300万ウォンのブランドのデザインを10万ウォンの素材で作って売るってことでしょ」「ユニクロのエアリズムやヒートテックの品質は認めるけど、慰安婦女性を侮辱するCMを見て以来買っていない」など、冷ややかなコメントも見られた。(翻訳・編集/丸山)

政治は反日、でも生活は親日って事ですね。韓国流にいうと用日と言う事になります。
まあ、そんなもんでしょうね。

そういえば文大統領がもうすぐ終わるそうですね。韓国の大統領は二期出来ませんので次に引き渡します。
その選挙ですが、国民以外が投票できるようです。
来年6月の韓国地方選挙、中国人有権者が史上初めて10万人超える見通し
来年6月に韓国で行われる地方選挙の投票券を持つ中国人有権者が史上初めて10万人を超えるとの見通しが示された。国会予算政策処が22日、国民の力の太永浩(テ・ヨンホ)議員に提出した報告書によると、今年6月末現在で韓国国内の中国人有権者は9万5767人となり、外国人有権者全体(12万2148人)の78.4%を占めた。中国人有権者が結集すれば、与野党の接戦地域では勝敗を左右する可能性もある。2005年に改正された公職選挙法に従い、永住権取得から3年が経過した18歳以上の外国人は地方選挙の選挙権を持つ。ただ、大統領選、国会議員選への投票はできない。

■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…中国は?
 一方、最近5年間で健康保険に加入していた外国人は121万9520人だった。無所属の李容鎬(イ・ヨンホ)議員が国民健康保険公団から受け取った資料によると、外国人加入者のうち被扶養者は19万4133人で、あるシリア人は配偶者と子女を含む9人を登録した。実際に診療を受けた455万9000人への給付額は3兆6621億ウォン(約3400億円)で、1人当たり80万ウォンを超える恩恵を受けた。給付額が最高だったのは32億9501万ウォン相当の診療を受け、29億6301万ウォンの給付を受けた被扶養者の中国人で、本人の負担額は3億3200万ウォンだった。給付額上位10人のうち7人は中国人だった。

地方参政権んはあるという事ですね。永住権を持っているけど参政権はないという事です。
世界標準かどうかは判りませんけど、国政に対して外国人が介入できる体制は宜しくありませんね。

日韓基本条約、請求権協定で終了しているのに金クレ金クレという韓国
三菱重工の資産を売却する命令が出るも一年掛かってからの資産化になるそうです。
三菱重工の資産売却1年必要か
 【ソウル共同】28日付の韓国紙、東亜日報は、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求めていた訴訟で、韓国中部・大田地裁が同社の商標権と特許権の売却命令を出したことに関し、実際の売却まで「1年程度かかる可能性がある」と伝えた。同社は売却命令に即時抗告する方針だが、棄却されても裁判書類の送付手続きに一定の時間がかかるとしている。
 三菱重工は最高裁まで不服を申し立てることができ、その間は売却できない。売却に関する書類の受け取りを拒否した場合は裁判所が、同社が受け取ったと見なす「公示送達」の手続きを取る見通しだ。

いい加減に約束を守ろうとしない姿勢はおかしいと思わないのでしょうか?
だから韓国は信用されないし信用できないのですよ。

必死になって日本の気を引こうとしているとしか思えない韓国の処遇
嫌われるには理由が存在するという事です。

韓国の大好きな旭日の説明です。
しっかりと見ていただきたいものですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/02 06:00
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