二重国籍の拙い党運営

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民進党のお家芸、ブーメラン
それを極めようとしているのか?
民進党の代表二重国籍の党運営は破たんしそうになっております。
代表選で前原と仲の良かった細野を引き抜き、党代表となった二重国籍はその細野との約束を破り、憲法改正させないことを党方針に決めました。それに怒った細野は代表代理を自ら辞任、抗議する形で執行部から出ていきました。
長嶋さん、細野と続き東京都議選候補者のうち11名ほど離党、泣きっ面に蜂状態となっております。
泣きっ面に蜂の蓮舫・民進党 保守系の不満噴出 代表の座どころか政治生命最大のピンチ
 泣きっ面に蜂とはこのことだ。長島昭久元防衛副大臣(55)の離党に続き、細野豪志元環境相(45)が党代表代行を辞任した民進党。蓮舫代表(49)の党運営への不満が相次いで噴出した形となり、ただでさえ低迷していた民進党の支持率は、昨年3月の結党以来、最低の水準にまで落ち込んだ。次期衆院選の前哨戦とされる東京都議選が7月に迫る中、蓮舫氏がいよいよ崖っぷちに立たされている。
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が4月15、16両日に実施した合同世論調査によると、民進党の支持率は結党以来最低の6・6%(前回比1・8ポイント減)を記録した。安倍晋三内閣の支持率が59・3%(同1・9ポイント増)、自民党の支持率も42・5%(同4・5ポイント増)と、いずれも堅調だったのとは対照的に、蓮舫・民進党には世論の厳しい視線が注がれている。
 野田佳彦幹事長は17日の記者会見で、「極めて残念なことだし、国民に申し訳ない。極めて苦しい時期だが、改めて国会対策、選挙対策に心して臨んでいきたい」と述べるのが精いっぱい。支持率下落の要因については「先週、残念なことが続いたことが、そういう世論調査の結果になっているのだろう」と分析。長島氏の離党や細野氏の代表代行辞任が背景にあるとの見方を示した。
長島氏は10日、離党届提出後に開いた記者会見で、蓮舫氏が次期衆院選に向けて進めている共産党との選挙協力について、「衆院選は政権選択の選挙。国家観も目指すべき社会像も著しく異なる共産党と選挙協力をするのは、参院選で選挙協力を行うのとは本質的に異なる」と指摘し、国民の理解を得られないとの見方を示した。蓮舫執行部の基本戦略を真っ向から否定する言葉で、党内の不満の根深さをうかがわせた。
 一方、細野氏は13日、辞任届提出後、国会内で記者団に対し「理由は憲法に対する考え方の違い」と説明。民進、共産、自由、社民の4野党がまとめた次期衆院選の共通見解に「安倍政権下の憲法改悪に反対」と明記されたことにふれ、「今の執行体制は改正に消極的と理解せざるを得ない」と述べた。
 そもそも蓮舫執行部の党内基盤は昨年9月の発足時から揺らいでいた。代表選で蓮舫氏を支援した赤松広隆前衆院副議長らの旧社会党グループは、野田氏の幹事長起用など党役員人事に反発して早い段階で離反している。
 細野氏も代表選で蓮舫氏を支援した一人だった。憲法改正に関する党の考え方をまとめることを条件に支援を決めたが、蓮舫氏は今年3月の党大会で教育無償化について「最大の課題は財源であり、改憲が必要だとの主張はこれをごまかすものだ」と述べ、憲法への規定を持論とする細野氏を強く牽制。細野氏が辞意を抱くきっかけにもなった。
 蓮舫氏にとり、自身の代表就任を後押しした2人が離反した打撃は大きい。4月13日の記者会見では、「どういう形で党のガバナンスを維持していくのか。所属議員の士気をどうやって高めていけるのか。それはまさに私の責任の存するところ。今回のことを契機にもう一度考えたい」と苦悩をにじませた。
 今後、蓮舫氏に逆転の芽はあるのか。7月2日投開票の東京都議選では民進党の苦戦が予想され、党内では敗戦を見越した「蓮舫降ろし」の動きが加速している。蓮舫氏が代表の座にとどまる可能性は日に日に小さくなっている。
 起死回生の秘策として取り沙汰された次期衆院選への鞍替え出馬も、「今の蓮舫氏では落選しかねない」(党中堅)と、現実的ではないとの声が根強い。
 党再建の切り札として代表に就任した蓮舫氏だが、それから1年もたたないうちに、自らの政治生命のピンチに立たされている。

有力議員が離れていく現状、二重国籍は一体何がしたいのでしょうか?二大政党と一時は言われた民進党、いまは支持政党なしvs自民党という構造になっております。
それが正常であるか否かは賛否両論ありますが、少なくとも正常ではないと確認しております。
党代表を引きずり落される二重国籍、政党代表という殻を落とされた彼女に手を差し向けるものはいるのでしょうか?

どうも二重国籍の人気は最悪のようです。
「いま代表選したら蓮舫は2票しかとれない」と民進党若手
 民進党がボロボロだ。7月に予定されている東京都議選予測では「獲得議席ゼロ」の予測まで出ている。都議らの離党者が相次ぎ、離党ドミノは国会議員にも波及。結党からわずか1年で崩壊過程に入った。蓮舫氏の代表就任も、支持率アップには影響しなかった。ただし、挽回のチャンスがなかったわけではない。
 今年に入っての4か月だけでも、森友学園疑惑、文科省の天下り問題の拡大、防衛省の日誌隠蔽、そして今村雅弘・復興相の会見での「出ていけ!」発言など閣僚の相次ぐ失言という具合に安倍政権の不祥事は枚挙に暇がない。民進党にすれば、無死満塁のチャンスが何回もあったのに、バットにかすりもしなかった。
 政治ジャーナリストの野上忠興氏が理由を指摘する。
 「返り血を浴びることを怖れて追及に腰が引けていたからです。森友疑惑でも、籠池泰典・前理事長夫人のメールで辻元清美氏の不法侵入などの疑惑が持ち上がった。
 劣勢だった安倍首相がここぞと追及したが、あれは民進党には大チャンスで、“辻元は国会で喚問に応じて潔白を証明するから、安倍首相の昭恵夫人も国会喚問に出るべき”と迫るべきだった。しかし、この党は疑惑否定のコメントを出しただけで追及が尻すぼみとなった」
 都議選でも、蓮舫代表は小池百合子・都知事に接近しようと共闘を呼び掛けたが、“ひじ鉄”を食わされると何もしなくなった。
 自民党にとっては、そのように離党者が相次ぐ民進党は議員の恰好の“草刈り場”に映っている。
 長島昭久・衆議院議員が離党すると、自民党の下村博文・幹事長代行が「優秀な人なのでウエルカムだ」とスカウトに動き、次の民進党代表候補と見られていた細野豪志氏が党内の反対を押し切って憲法改正私案を発表すると、すかさず自民党の保岡興治・憲法改正推進本部長が「大変大きな意義を持っている」と持ち上げて“こっちへおいで”とコナをかけた。その細野氏は13日、代表代行を辞任した。
 「わが党は中堅議員の人材が薄い。民進党の保守派には長島、細野など見所のある議員がいるから、どんどん来てもらえばいい」と自民党長老。これでは自民党の二軍同然だ。
 もはや蓮舫代表は党内で完全に孤立し、「いま代表選をやれば、蓮舫は本人と野田佳彦幹事長の2票しかとれない」(民進党若手)とまで言われている。都議選投開票日の7月2日、「民進党惨敗」の一報が流れた瞬間、蓮舫降ろしが始まって党崩壊が本格化するのは火を見るより明らかだ。

民進党はただの選挙互助団体です。自民党に入れなかった人間が集まってできている集団であって決して理想の元に集ている集団ではありません。
自民党のその傾向がありますね。理念で集まっている政党は日本の心、創価学会、共産党くらいでしょう。
持ちつ持たれつの集団が多いのが聊か残念ですね。

民進党の崩壊は待ったなしです。
崩壊と一緒に日本のパヨクも引き連れていってもらいたいものです。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/28 06:00

国防の危機に際し、下らない事しか言わない民進党

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朝鮮半島が有事だっていうのに下らない質問しかできない民進党
しかもルールを破り事前連絡なしの質問を繰り返し、政府として正確な答弁を邪魔しています。
何がしたいのでしょうか?国民の大切な時間が下らない質問に費やさせ、本来必要である議論が出来ておりません。
このまま北朝鮮の攻撃で死者が出たら二重国籍率いる民進党や共産党の責任であると私は明言します。

それとも北朝鮮とつながっており、日本の防衛力強化を邪魔する為に行っているのでしょうか?
先週は疑惑から逃げ続けているガソリーヌからこのような馬鹿げた話が出てきています。
民進・山尾志桜里氏、安倍晋三首相に「器が小さいんだよ!」~「ぱらぱら」「そもそも」論争の末に…
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会で安倍晋三首相や関係閣僚が出席して質疑が行われ、実質審議入りした。野党のトップバッターに立ったのは、論客としてならす民進党の山尾志桜里前政調会長。首相の発言の変遷を取り上げて追及を重ねたが、その結末は-。
 山尾氏「総理の発言のブレがたくさんある。例えば『ぱらぱら発言』というのがある。1月26日の予算委員会でこうおっしゃった。『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで、これはもう罪になるわけでありますが』。こうおっしゃっている。一方で、先日の決算行政監視委員会。『かつて政府が提出した法案における共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険があったとは考えていない』とおっしゃっている。どちらが正しいんですか?」
 首相「私が、最初に予算委員会で答弁をさせていただいたのは、当時、われわれは明確に罪を限ってはいなかったわけでございます。明示的に書いてはいなかったのでございまして、そういう私の発言を引用していたような、そういう印象を与えたのは事実でございます。そういう中において、今回は組織的犯罪集団に(限定した)、ということを明確にさせていただき、犯罪の対象を明確に絞った、ということでございます」
 山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。1月26日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その3週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね? どちらが正しいんですか?」
 首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」
 山尾氏「調べたんですね」
 首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが(笑)、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」
 山尾氏「詭弁(きべん)を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか?」
 首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」
 山尾氏「器が小さいんだよ!」

どう見ても日本語を理解していないガソリーヌに対して苦笑したってだけでしょうね。
そもそもこのような質問時代低俗でくだらないものです。それを国民の代表が集まる国会で行われている、というか二重国籍率いる民進党が恥もせずにこのような質問を投げかけている事に対して国民はウンザリしています。
テロ準備罪は国民の57%が成立に賛成しています。先進国の中でこのような法律のない国は日本くらいです。
国際連携を高め、犯罪者を許さない姿勢を打ち出せない政府というのは如何なものかと思います。

流石に安倍総理もウンザリしているのかガソリーヌに対して提言を行っています。
安倍首相「通告ない質問を次々と」山尾氏にかみつく
 「テレビ中継だからといって、この委員会で質問するのはどうかという意見もあると思う。法務委員会で、しっかりご議論いただきたい」。
 安倍晋三首相は、2012~13年度決算に関する審議が行われた17日の衆院決算行政監視委員会で、共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」に関する追及を続けた民進党の山尾志桜里衆院議員に、反論した。山尾氏は昨年、待機児童問題で首相を追い込むなど、首相にとっては「天敵」でもある。
 首相は、「決算がどうだったかということを細部にわたり聞いて、来年度予算に生かしていくのが、この委員会の趣旨だと思うが、通告のない質問を次から次へとされる」と指摘。山尾氏から、質問内容に関する事前通告がなかったことにまでかみつき、「どういう質問か、より詳細に教えてもらえてれば細部にわたり丁寧に説明しますと言っても、それは拒否されている。国民の皆さんにも知ってもらいたい」と、訴えるひと幕もあった。
 これに対し、山尾氏は「聞かれたくないことに答えないために、言い訳に時間を使うことこそ、この委員会の時間の無駄遣いだと思う」と、皮肉をまじえて応戦した。

ガソリーヌは『日本死ね』と平気で言う低俗な人間です。その人間が総理を追求した記憶はありませんがこの記者は何を見てそう感じているのでしょうか?むしろ民進党のほうが総理が全くかかわっていない問題を二か月も掛けて追及しており、その結果幼稚園と小学校を潰しております。そちらの方が問題でしょう。
幼育機関を作れと言っている人間が潰すこの愚かな行為、これこそ二重国籍の本領なのでしょうね。
破壊しかできていません。

その様子を国民はしっかりとみています。
民進・結党以来最低 支持率6・6% 共産にも奪われ 産経・FNN世論調査
 民進党の支持率低落に歯止めがかからない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査で、民進党の支持率は6・6%と昨年3月の結党以来、最低を更新。国会で学校法人「森友学園」(大阪市)問題などを追及しても支持には結びつかず、足元では身内が離反する始末で、蓮舫執行部は八方塞がりの状況だ。
 「先週、残念なことが続いたことが、そういう結果になっているのだろうと思う。国民に申し訳ない」
 野田佳彦幹事長は17日の記者会見で低支持率の原因について、長島昭久元防衛副大臣の離党届提出や細野豪志元環境相の代表代行辞任が重なったことを挙げた。「極めて苦しい時期だが、改めて国会対策や選挙対策にしっかりと心して臨んでいきたい」とも語ったが、党勢回復の妙案は見えてこない。
 支持率低迷の最大要因は、旧民主党政権を支えた無党派層の支持が戻らず、一部は共産党にも流れていることだ。今回の調査で「安倍晋三内閣を支持しない」と答えた人に支持する政党を問うと、民進党と共産党が14・5%で並んだ。さらに「支持政党なし」は53%にも上った。
 安倍内閣の支持率59・3%も踏まえると、民進党は政権に反発する数少ない人の支持さえつかんでいない実態が浮かび上がる。
 昨年9月に就任した蓮舫代表には、次期衆院選に向けた「選挙の顔」として無党派層の取り込みが期待された。蓮舫氏は「提案型」の党運営を掲げ、一時は次期衆院選公約に「2030年原発ゼロ」を打ち出せないか模索もした。
 しかし、2030年原発ゼロは党最大の支持団体、連合の反発で表明を断念。前執行部から引き継いだ共産党との共闘路線も「政権担当能力への不安を増幅させ、無党派層への遠心力となった」(党閣僚経験者)面が大きく、支持率は10%前後の低空飛行が続く。
 7月2日投開票の東京都議選をめぐっては、18人いた民進党都議のうち5人が離党届を提出し、さらに1人が提出の意思を固めた。小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に流れる「離党ドミノ」も止まらない。
 党内では、代表のリコールを検討する勢力もあるが、「党の再生を図るより分裂した方が手っ取り早い」(保守系議員)との声すら上がっている。

国民はしっかり見ており、それが6.6%という支持率に繋がっております。
政治を知らないし、根回しも出来ない、すぐに罵倒し、誰の為に働いているのでしょうか?
発言すれば自らにブーメランが突き刺さる政党民進党

もはや存在自体が無駄の極致ですね。

説明責任も果たさない政治家ばかりの民進党、それをかばうマスコミ達
日本には必要ありません。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/25 06:00

存在自体が無駄な民進党

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批判の為に批判をする政党民進党、結党以来支持率はどんどん下がっており、7%を切る事になりました。
日本の第一野党がその程度の支持率っていうのは非常に問題ありだとは思いませんか?
日本には正常な野党が必要です。それも心に日本を持った政党でなくてはなりません。日本を背負わない人間が政治屋になっている今の現状を打開しないといけませんね。そのためにも無駄の極致である民進党並びに共産党は壊滅してもらいたいものです。

とか思っていたら民進党がまた税金の無駄を行っています。
あなたの身の回りの税金のムダ遣い情報をお寄せください。
 安倍政権発足以降、「アベノミクス」「アベノミクス」と呪文のように唱え続けて4年近くが経ちました。しかし、ほとんどの国民が景気回復を実感せず、生活は一向に良くならないばかりか、格差や貧困が拡がっている有様です。「アベノミクス」は既に、その限界を露呈していると言えます。
 特に、その「第二の矢」の財政出動は、相変わらず、自民党政治の宿唖=「公共事業のバラマキ」「使い途のない基金へのブタ積み」等に堕し、消費税を8%に上げても、民進党が訴える「人への投資」(医療・介護や年金、教育・子育て支援等の充実)には程遠いのが現状です。
一体、この「アベノミクス」とは、誰のための政策なのでしょうか?!やはり、自民党の支持基盤、利権や既得権益を守るための政策なのではないのでしょうか。
 そこで、この「あらぬ方向」に飛んでいる第二の矢の中身を精査し、そこにある「税金のムダ遣い」を徹底的に解消し、そこからねん出されるお金を「人への投資」に充てていくため、民進党蓮舫代表の直属機関として、江田憲司代表代行を座長とする標記プロジェクトを設置することと致しました。
 蓮舫代表が仕分け人として采配をふるった旧民主党政権時代の「事業仕分け」は、その後、5000を超える国の全事業について各府省自らが点検し、その内容や目的・成果・資金等の流れ等を公表する「行政事業レビュー」に引き継がれ、今現在も実施されています。毎年度、すべての事業をチェックできる仕組みを立ち上げたことは、税金の使い途と行政情報の徹底した公開を基礎として、行政の無駄及び非効率を排除し、透明かつ効率的で国民本位の行政を実現することを目指した旧民主党政権の大きな功績です。また、「基金シート」と称して、二百近くに及ぶ全ての基金を対象に、府省による自己点検も行われています。
 ただ、安倍政権下で行われるこれらはあくまで、「身内によるお手盛り点検」の域を出ず、その効果は極めて限定的で形骸化しつつあります。したがって、この特命プロジェクトにより、国会議員自らが先頭に立ち、外部有識者の知恵も借りながら、「事業仕分け」の原点に戻り、一つ一つの事業の執行状況を徹底的に精査してまいります。
 なお、精査、調査に当たっては、「公益通報制度」「目安箱」等を活用し、広く国民の皆さまの声を聞き、情報を収集することと致しました。つきましては、皆さまの身の回りで、税金のムダ遣いと思われる建物や工事、事業等がございましたら、この「目安箱」に情報を提供していただけますようお願い申し上げます。

そもそも自民党の支持基盤は真面目に働いている国民です。その国民が築き上げた仕事を利権とか何とかレッテルを張り付けている事がおかしいと思いませんか?それを言うならテレビ局なんて新規参入できませんし、政党も5人以上いないと政党助成金を受けることが出来ません。
昔から思っていましたが利権の何がいけないのでしょうか?正しく独力したのちに得た利権、権利は問題ないと私は思います。
しかし、それを得る資格がないのにもらおうという精神がいけないのだと思います。
土木工事で癒着とかよく言いますが、それは元々しっかりと仕事をしていたので信頼関係が結ばれたってだけだと思います。
可視化とか言って低レベルになる方針自体がおかしいと私は思いますね。
二重国籍が行った事業仕分けは非常にひどいものであり、未来の事を全く見据えないものでした。最悪の政治だったと記憶しています。それを大成功と思っているところに民進党の救えなさが出ているようですね。
はやぶさ事業はどうなりましたか?無駄でしたか?塩の備蓄削減は?公共事業を削減し橋の老朽化に対応する人材が無くなりましたよね。東日本大震災の際、土木工事の人出が足りなくなりました。インフラの回復が必要ではないのでしょうか?
伊勢神宮などが何故遷宮を行うか、その理由を知らないおバカっちょって事でしょうね。

国会にて森友問題ばかりやって二か月間国会を空転させましたが、国会開催には一日当たり6億程度の費用が掛かっています。
40日として240億円です。これこそ無駄の極致ではないでしょうか?民進党及び共産党、社民党、ゆかいな仲間たちは全員歳費を返却してもらいましょう。無駄で国会でやる必要のないことを行った責任です。
この北朝鮮がいつミサイルを打つかわからない状況下で行う事ではありません。

民進党から離脱者がどんどん出てきそうな雰囲気です。
長島さんが離党しましたね。他にも何人か離党したそうですし、今度はモナ男が代表代行を辞職するそうです。
細野豪志氏、静岡県知事選出馬を検討
民進党の細野代表代行は13日、役職の辞表を提出した。その細野氏が、6月の静岡県知事選挙に、現職の知事が立候補しない場合、立候補を検討する考えを示していることがわかった。
細野氏は、「わたし自身が、執行部の考え方を変えられなくて。個人的に発信をするのは、もう限界だと。そうなると、執行部を離れて、自分の意見を言った方が良いだろうと」と述べた。
細野氏は13日、野田幹事長と会談し、蓮舫代表ら執行部とは、憲法改正に対する考え方が違うとして、代表代行職の辞表を提出した。
また、関係者によると、細野氏は、静岡県知事選挙に現職の知事が立候補しない場合、立候補を検討する考えを示しているという。
民進党の蓮舫代表は、「同時期にちぐはぐ感を見せてしまったことは、支援者に対して大変申し訳ない」と述べた。
民進党は14日午後、臨時の執行役員会を開き、今後の対応を協議するが、長島氏の離党届提出に続き、大きな痛手となるとみられる。

モナ男は憲法改正を行いたかったそうですが知事になったらさらに遠のきますよ。結局自分を守りたかっただけなのでしょうね。
次出ていくのは口だけ番長でしょうか?他にも民進党の方針に嫌気がさしている議員も大勢いるでしょう。
選挙の際に共産党を壇上に上げたくないと言っていた議員なんかが対象になりそうです。
出来れば二重国籍が最大にダメージを受けるやり方で党を割ってもらいたいと思います。

なんいせよ、民進党は日本の破壊を目論む二重国籍によって方針が決められます。
それについていく人間は売国奴って事ですね。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/19 06:00

共産党に染まった民進党

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共産党と共謀して日本を壊そうとしている民進党
支援組織である連合が反対しても共産党と手を組むことを止めることはありません。
その民進党からベテラン議員が離党しました。
民進・蓮舫体制が大混乱 離党届の長島昭久氏「まともな党内論議もないまま共産党主導」 細野豪志氏は独自の改憲私案発表
 民進党の長島昭久元防衛副大臣=衆院比例東京=は10日、野田佳彦幹事長に離党届を提出した。長島氏は直後の記者会見で「共産党と共闘する党方針は受け入れがたい」と説明した。党は除籍(除名)処分とする方針。一方、細野豪志代表代行は10日発売の月刊誌「中央公論」で、教育無償化などを柱とした憲法改正私案を発表。蓮舫代表は教育無償化に改憲は必要ないとの立場で、党内は混乱を極めている。
 長島氏は会見で、民共の選挙協力について「まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで影響を及ぼすかのような場面が目立つ」と述べた。東京都議選で小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」との連携は、「思いを共鳴してくださる方と行動をともにしたい」と述べるにとどめた。
 野田氏は記者会見で、長島氏が衆院選で比例復活した経緯を踏まえ「議員辞職すべきだ」と強調した。
 一方、細野氏の改憲私案は、教育、危機管理、地方自治の3点が柱。高校までの教育無償化や、大規模災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項の創設などを盛り込んだ。

共産党と一緒にできないという民進党議員は多数いますし、国民の敵として認識されている共産党は絶賛公安の監視下にある組織です。
現在では志位るズのような反社会的組織が大手を振って街中に出てきていますが、街の人からの評判は非常に悪いものです。
そのような共産党と一緒に政治が出来ないというのは常識的な判断であり、民進党の執行部が何故そのような暴挙に出ているのかが不思議なくらいです。

しかし、民進党の二重国籍はそのことに気が付いておりません。頭が足りないのか情報が入らないくらいハブにされているのでしょう。
蓮舫氏「考え方が違う」、長島氏離党に不快感
 民進党の長島昭久・元防衛副大臣が共産党との共闘方針に反発し離党の意向を固めたことについて、蓮舫代表は8日、「考え方が違う」と述べ、不快感を示した。
 蓮舫氏は「衆院選勝利に向けて、野党で連携していく方針は党大会で確認されている。これから1年間の党の活動方針だ」と強調した。東京都内で記者団の質問に答えた。
 また、野田幹事長は奈良市内で記者団に「本人に会って聞いてみないと、考え方が分からない」と述べるにとどめた。長島氏は10日に野田氏と会い、離党の意向を正式に伝える考えだ。
 一方、かつて同じグループに所属し、外交・安全保障政策でも考え方が近い前原誠司・元外相は、静岡県熱海市内で記者団に「長らく親しくやってきたので大変残念で、大事な仲間を失ったことは痛恨の極みだ」と述べた。

共産党と一緒になるのが党大会で承認されたことだからと言っているみたいですが、その党大会は正常に運営されていたのでしょうか?
今までの二重国籍の言動を見ていると人の意見を全く聞かないし記憶力も全然たりなく、言い訳を言うも言い訳にならないことを平気で言う人間のようにしか見えません。
そのような自分たちの信用のなさが分からないのでしょうか?

離党した長島さんはこのように話します。
長島昭久氏、民進離党会見詳報(1)「『アベ政治を許さない!』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判
 長島昭久衆院議員が10日、国会内で記者会見を開き、民進党からの離党を表明した。会見の冒頭、「独立宣言-真の保守をめざして」と題した声明文を読み上げた。会見の詳報は次の通り。
 私、長島昭久。本日、ここに一人の政治家として「独立」を宣言いたします。つい今しがた、野田佳彦幹事長に離党届を提出してまいりました。
 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この1点であります。
 共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。
 消費税しかり、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)しかり、エネルギー政策しかり、憲法改正問題しかり、そしていま、審議入りもできない状況で紛糾しているテロ等準備罪法案(組織的犯罪処罰法改正案)しかりであります。
 なお、誤解のないように申し上げておくが、個々の共産党議員は、みな優秀で正義感にあふれ、真剣に議会活動に取り組んでおられます。そのことは十分承知しています。政策の方向性は異なれど、その質疑内容には常々敬服してまいりました。
 しかし、衆院選は「政権選択の選挙」です。そこにおいて、国家観も、目指すべき社会像も著しく異なる共産党と選挙協力をするということは、参院選で選挙協力を行うこととは本質的に異なります。したがって、国民の理解を得ることは難しい、そのように考えます。
 特に、国家の基本である外交・安全保障政策において、私の目指す「リアリズム」と共産党の路線とは、残念ながら重なることはありません。それを「安保法制廃案」という、とても現実的とは思えない1点で折り合いを付けようとしても、政権を担った途端、たちまち破綻することは火を見るよりも明らかです。
 これまで私が外交・安全保障政策に力を入れてきたことは周知の通りであります。今般のアメリカによるシリア空爆、暴発寸前の朝鮮半島情勢を目の当たりにし、わが国の安全保障のためにアメリカとの同盟関係を強固にし、わが国独自の国防努力を行っていくことはまさしく焦眉の急です。 安全保障は、やり過ぎても、やらなさ過ぎてもいけません。国際情勢の現実を直視しながら、「慎慮」をもって力の行使を判断せねばなりません。これが外交・安全保障のリアリズムです。
 そのような私の問題意識と共産党に引っ張られる党の政策との間には覆い隠しようもない断絶があります。そのことのゆえに、このたびの離党という決断に至ったことは偽らざる事実です。
 しかし、これだけでは「離党」の説明にはなっても、冒頭に申し上げた「独立」することの説明には不十分だと思っています。実はは、私には、1人の「保守政治家」として、どうしてもやり遂げねばならない大義がございます。今日はせっかくの機会なので、そのことについて少しお話ししたいと思います。
 私にとって今回の行動の大義は、「真の保守をこの国に確立したい」、この1点にあります。
 私は2年前の夏、安保法制を採決する本会議場に一人茫然(ぼうぜん)と座っておりました。前日までの激しい党内論争に敗れ、失意のどん底で党議拘束に従い、安保法案に反対票を投じました。
 実は当時、私は党内論議と並行して、ツイッターを使ってさまざまな方と議論を戦わせていました。そのとき、安保法制の賛否をめぐる左右の主張の対立の激しさ、醜さといってもいいかもしれません。衝撃を受けました。
 議論がかみ合うどころか、単なる罵り合い、傷つけ合いに陥っていました。これをネットの世界の出来事と片付けるのは簡単ですが、実は現実にも同じような罵り合い、果ては議員同士の殴り合いが、委員長席周辺で繰り広げられました。
 このまま国家の基本にかかわるような問題、特にこれから憲法改正という戦後政治の根幹にかかわるような究極的のテーマが控えています。こういった国家の基本に関わるような問題で、左右の衝突が繰り返され、過激な極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、日本社会における保守とリベラルの分断、亀裂は抜き差しならないところまで行くのではないか。深刻な危機感を抱きました。その恐ろしさは、今日のアメリカの分断状況を見れば想像に難くないと思います。
 そのような国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し国会における熟議に反映させる責任を担うべきは、私たち国会議員です。
 そして、そのような社会の分断、国家の亀裂を生じさせないようにするのが、この国の保守政治家の責務ではないかと考えるに至ったのです。それ以来、私は、党議拘束の桎梏(しっこく)に身もだえするような重圧を感じながら、「真の保守」とは何かについて考えてまいりました。
 「党内ガバナンス」という魔法の言葉によって、一致結束して「アベ政治を許さない!」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、容認してきた消費税も、TPPも、ACSA(物品役務相互提供協定)も、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。
 国民世論の統合を期待されている国会において、かえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大しているようにしか見えませんでした。
 もちろん、これは野党だけの責任ではありません。政権の側にしばしば見られる独善こそ厳に慎むべきものだと申し上げておきたい。
 そこで、「真の保守」とは何か。それは、わが国の歴史と伝統を貫く「寛容の精神」だと思います。ですから、「真の保守」は多様な意見を包摂することができるのです。実はこの間気付いたのですが、リベラルといわれている皆さんの方がけっこう過激でありまして、権力に対するルサンチマンのようなものがあって、寛容さに欠ける言動がしばしば見られます。
 政府や保守的な主張に対する攻撃は時に激烈であります。「市民連合」なる組織を率いるある政治学者が、一国の総理に向かって「お前は人間じゃない。叩き斬ってやる」などと叫んだりしていました。
 一方、保守の側も昨今劣化が激しく、籠池(泰典)さんのように、教育勅語を信奉していれば保守だといわんばかりの粗雑なキャラクターが際立っています。 私は、「真の保守」というのは、国際社会でも通用するような歴史観と人権感覚を持ち得なければならないと考えております。不寛容なリベラルも、粗雑な保守も、1度立ち止まって国内外の現実を直視し、それぞれの議論を整理し直すべきではないかと考えております。
 「真の保守」は、左右の主張を包摂しつつ、対立点について粘り強く説得に努め、この国に「秩序ある進歩」、これは私の尊敬する小泉信三先生の言葉だが、この国に秩序ある進歩をもたらすことに力を注ぐべきではないかと考えます。
 それはまた、「中庸」の思想に通じるものがあります。中庸は、過剰に対する自制と不正に対する毅然とした姿勢によって、一方に偏ることなく常に調和を重んずる思想です。足して二で割るといった単純な話ではありません。中庸を保つためには、強い意志と高い理想がなければなりません。
 私は、ここに、特定の党派から独立した1人の保守政治家として、わが国を取り巻く内外の諸課題と真摯に向き合い、あるべき政治のかたちを創り上げるために、私の問題意識を共有してくださる同志の皆さんと共に、中庸を旨とした「真の保守」政治の確立という大義の実現を目指して行動を起こすものであります。

耳が痛いこともありますね。
でも考えている事は似たような事みたいです。
まずは陛下を処刑しようとしている共産党とは手を組めない。日本を破壊しようとする片棒を担うことも出来るわけがない。
出来もしない目標を与党に対抗する為にぶち上げることも出来なければ、反対の為に反対するという偽善も出来ないと言う事でしょう。
国際社会に於いて日本の防衛力は非常に小さいものとなっております。
軍事力というよりも法律で縛られ過ぎており、国民を助けようにもどうしようもできない状態が続いていると言う事でしょうか?
その状態を打開する為に憲法改正が叫ばれていますが、なかなか政治に疎い国民性もあって前に進みません。

有事の際に対応するための法律を、憲法を改正しその体制を作ることは急務です。
その為にも独裁政党共産党と二重国籍民進党は必要ないと断言できます。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/15 06:00

馬鹿げた議論を平気で言う野党野合達

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先日からテロ等準備罪についての集中審議が行われておりますが、テレビをはじめとする成立すると困る勢力の人々は必死に共謀罪問う名前で治安維持法と関連付けようとしています。
レッテルを張り続ける反日勢力たち、頭が痛くなってきました。

戦前の治安維持法の対象は今回の法律と同じ国民の安全を脅かす勢力の人々です。
戦前はテロリストであり、共産主義者達が対象となっておりました。支那が赤化され、朝鮮半島にも浸食し、日本にも渡ってきた共産主義者たち、国家解体を目論む共産主義者たちに対して弾圧するのは当然のことだと思います。
そして今回のテロ等準備罪は国際的テロ組織を逮捕する為に、調査できるようにするために作られたものです。先進国では当たり前にある法律でありこの法律がないので民進党政権は国際テロリスト対策の枠組みに入れなかったことは判明しています。
国際協調を行う上で必要な法律であり、この法律がなくても入れるというのは民進党3年3か月の運営で分かっているはずです。

その民進党が全く成長していないことが判明する記事がありました。
6日審議入りに野党反発 別法案の審議拒否や異例の議運委員長申し入れで抵抗する民進党
 衆院議院運営委員会は5日の理事会で、安倍晋三首相が出席して6日に本会議を開き、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明と質疑を行うことを決めた。民進党などは反対したが、佐藤勉委員長(自民)の職権で決めた。
 民進党も出席するが、別の法案を扱った5日の法務委員会の審議は拒否し、女性議員有志が佐藤氏に刑法改正案の審議優先を申し入れる異例の行動を取った。与党はテロ等準備罪法案を月内に衆院通過させるため、11日にも法務委での審議を始めたい考えだが、入り口から与野党の対立が激しさを増している。
 法務委理事を務める民進党の逢坂誠二氏は、民法改正案を審議した5日の同委員会の欠席について、記者団に「審議は十分にやりたいが、審議できる条件が全く整っていない」と釈明した。テロ等準備罪法案の6日審議入りへの反発を理由に、債権分野の契約ルールを定めた約120年ぶりの改正となる重要法案の審議を結果的に拒否した。
 また、民進党の阿部知子衆院議員ら野党4党1会派の女性議員は5日、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案をテロ等準備罪法案よりも先に審議するよう佐藤氏に要望した。民進党の蓮舫代表ら衆参28人の連名で「暴力は文字通り命にかかわる緊急・切迫した課題だ」などと求めた。
 さまざまな手段を使ってテロ等準備罪法案に徹底抗戦する民進党などの行動を念頭に、自民党の高村正彦副総裁は5日の講演で、こう当てこすった。
 「内心を罰することになる、監視社会になる、人権侵害国家になるなどと言っているが、不安をあおるのもいいかげんにしてもらいたい。二大政党には『日暮れて道遠し』という感じだ」

相変わらず審議に勝てないからと言って実力行使に出る浅はかな人間達を度鬼化できないのものでしょうか?
野党による暴力事件は非常に多いです。国会は国民が選んだ代表にて審議を重ね法案を作るところです。
それをごく一部の人間が選んだ議員が暴力で国会を空転させる事は民主主義への冒涜です。
しかも、野党の言い分が
「審議は十分にやりたいが、審議できる条件が全く整っていない」
「審議は十分にやりたいが、審議できる条件が全く整っていない」
「審議は十分にやりたいが、審議できる条件が全く整っていない」
意味が分かりません。審議して否定すればよいだけです。審議するに対する準備が出来ていないのは野党の問題であって与党の問題ではありません。それを平気で口にする野党、恥ずかしいと思わないのでしょうか?

結局、野党野合は理論での反論は出来ないようです。
「共謀罪廃案を求める大集会」詳報 野党4党議員が曲解連発 「カレーも作れない共謀罪」「本当にお前(首相)らスットコドッコイだな!」
 テロ等準備罪法案に反対する市民団体が6日夜、東京・日比谷公園で「話し合う事が罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」を開き、民進党など4野党の議員も参加した。「とんでもない監視社会になる」「相談しただけでアウト」などと曲解で不安をあおったほか、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題も持ち出して安倍晋三政権への批判を繰り広げた。参加者約3700人(主催者発表)は最後に、「共謀罪は絶対廃案」「教育勅語復活反対」「安倍昭恵氏の国会喚問」などとシュプレヒコールを上げた。主な登壇者の演説内容は以下の通り。

【民進党・有田芳生参院議員】:北朝鮮との関係が疑われており、男組、しばき隊などの組織と関係の深い人物
 「戦後最悪の治安立法、共謀罪。私は民進党を代表し、政府・与党が強行に審議入りさせたことを強い憤りを持って批判しなければいけない。
 私たち民進党は、法案の廃止を目指し、本日、『共謀罪対策本部』を立ち上げた。今週末から市民団体と協力して、全国キャンペーンを始めることを決めた。
 私たちは政府がこの悪法を閣議決定する1カ月前の2月21日、党としての反対の見解を表明した。犯罪防止のための条約(国際組織犯罪防止条約)に入るのに、包括的な共謀罪などはいらない。テロを防止するために何か穴があれば、個別具体的な法律を作ればいいというのが私たちの見解だ。
 特にNHK、フジテレビなどが『テロ等準備罪』と政府の言い分をそのまま繰り返しているが、政府が与党に最初に示した法案の中には『テロ』の文字が一言もなかった。テロ対策の法案なんかじゃない。だけど、テロという言葉がなければテロ等準備罪といえないからコソコソと『テロリズム集団』という言葉だけを入れた。でも今日、法務省に『テロリズム集団の定義はあるんですか』と聞いたら、定義はない。こんないい加減な法律はありますか。
 しかも、私は安倍首相の無責任さについても言わなければいけない。1月26日の衆院予算委員会。安倍首相は『普通の団体が一変して組織的犯罪集団になることがある』という例として、オウム真理教を挙げた。確かにオウム真理教は地下鉄サリン事件をはじめとする凶悪事件を起こした。だけど安倍さんは予算委員会で『普通の宗教団体がオウム真理教のように一変して組織的犯罪集団になるならば、(幹部以外の)他の人たちも含めて一網打尽だ』と言った。1995(平成7)年、地下鉄サリン事件が起きたとき、オウム真理教の出家信者は約1千人、在家信者は約1万人、ロシアには5万人の信者がいた。全く事件に関係ない何万人もの人を一網打尽にするというのが共謀罪の本質に他ならない。
 しかも政府・与党は、実行準備行為などという言葉で『これまでの共謀罪とは違う』と言っている。しかし、民進党の階猛衆院議員が『組織的犯罪集団がカレーの中に毒物を入れる計画をしたとき、カレーを作ることは実行準備行為ですか』と金田勝年法相に聞いたけれど、金田法相は答えられない。こんなばかげた法案は廃止するしかない。ラインでも計画の共謀があり得る。『既読』という表示が出ただけでも合意になる。
 最後に、皆さんにお願いしたい。古い話だが、1950年代後半に『(警察官の職務権限を拡大する)警職法反対闘争』があった。そのとき、週刊誌が『デートもできない警職法』という特集を組み、そのスローガンが全国各地の運動に広がっていった。
 だから皆さん、今度の共謀罪も『ラインもできない共謀罪』『カレーも作れない共謀罪』『下見も危ない共謀罪』。こんな悪法、野党4党と皆さんの力で、断固として廃案に持っていこうではありませんか。
 国会会期末は6月18日。休日を抜けば50日の戦いだ。皆さんとともに世論を高め、運動を高めて、安倍政権打倒の戦いと結びつけ、悪法を廃止に持っていこうではありませんか」

【共産党・田村智子副委員長】:元、民主青年同盟(民青同盟)であり差別思想の夫婦別姓を支持する議員
 「今日、衆院本会議で共謀罪法案の審議が強行されたことに、まず断固として抗議の声を上げたい。
 安倍首相は『丁寧な説明』と言いながら、いきなり与野党の合意がないまま、議院運営委員長の職権で(テロ等準備罪法案を)本会議の議題とした。審議の入り口から聞く耳を持たない。強行突破ではないか。
 この法案は提出前からボロボロだ。何しろ政府の答弁は嘘とごまかしをどこまでもどこまでも重ねる。『(2020年)東京五輪・パラリンピック開催のために国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、この条約を締結するためにはテロ等準備罪の規定が必要不可欠だ』と。全部嘘だ。この条約はマフィア対策が目的で、そもそも条約の内容を協議するとき、日本政府自身が『テロリズムを条約の対象とすべきではない』と主張していたことも、国会審議で明らかになった。
 五輪のためだと言うが、五輪開催決定を受けて政府は有識者会議を開き、どのような法整備が必要か協議した。ドーピングについては法律が必要という意見はあったが、テロ対策で新たな法律が必要ということは議題にもならなかったではないか。
 平成28年版警察白書の特集はテロ対策。そこで今後の課題として挙げられているのは、水際作戦のために世界の国々の政府ともっと連携を取っていくということと、他国の言語や宗教や文化を理解した人の養成が必要だということ。共謀罪法案の中身に関わるようなことは一切、警察白書に出てこない。ひどい嘘とごまかしで何が何でも成立させようとする安倍内閣の存在自身が極めて危ない。
 だいたい皆さん、テロ対策だというなら、中東地域であれだけの不安を引き起こしたイラク戦争や、米国大統領が入国禁止令まで出して特定の宗教や国を敵対視することに対してこそ、日本政府は真摯(しんし)に向き合い、テロをなくすために奮闘すべきなのではないか。テロ対策を口実にして国民の思想に踏み込む。国民の集会の自由に踏み込む。こんな危険な法案を、絶対に許すことはできない。
 国会周辺を歩いているのが花見なのか組織犯罪のための下見なのか、そんなことがどうしてわかるのか。人が集まって話し合いをしていることが犯罪目的なのか穏やかに話し合っているだけなのか、そんなことがどうしてわかるのか。国民総監視で盗聴や尾行を繰り返し、組織犯罪を作り上げていくことが、法案の目的ではないか。違憲立法は断じて許さない。党派の違いを超え、大きな共同を国民の中に広げて参りましょう」

【社民党・福島瑞穂副党首】:言わずと知れた北朝鮮のシンパであり沖縄問題でも中核にいる反日議員
 「『テロ等準備罪なんて言うな、撤回しろ』という声を大きく広げ、テロ等準備罪なんて(言葉を)使えない状況を一緒に作っていこうではありませんか。
 テロ等準備罪なんでインチキだ。『等』とは何か、質問主意書で聞いた。『等』とはテロ犯罪以外のすべての犯罪というのが答弁。全部ではないか。パレルモ条約(国際組織犯罪防止条約)に2000年に調印したが、テロとは全く関係ない。政府が初めに与党に示した案には『テロ』の2文字が一切なかった。法案の目的にも組織的犯罪集団の定義にも、一切『テロ』(の文言)がない。テロ等準備罪、なんて嘘をつくなと思う。
 テロの対策というのであれば、米国と一緒に世界で戦争しないことがテロ対策ではないか。
 犯罪は基本的に既遂でなければ処罰されない。未遂、予備は極めて例外的だ。刑法の予備罪は7つしかない。殺人予備、強盗予備、放火予備、内乱予備など。なのになぜ、全部で277の(犯罪の)共謀を処罰する法案なのか。何も法益侵害が起きていない段階から一網打尽に処罰しようとしている。277の治安維持法ができるようなものだと思う。
 目配せだって共謀だ。死んでいない限り共謀罪が成立する。こんなのおかしい。まだ何も悪いことしていない。また、ラインも一斉メールも共謀罪が成立する。『いいね!』と言ったら共謀だ。でもラインやメールで、どうやって共謀していると認定するのか。金田法相は『ラインやメールも手段。将来、盗聴法の対象に検討しうる』と答えた。とんでもない監視社会だ。今までは犯罪が起きて捜査が開始される。でも共謀罪ができたら捜査が一変する。捜査と社会を変える共謀罪は、どんなことがあっても廃案にしていこうではないか。
安倍内閣は森友学園問題でわかったように、政治を私物化し、あらゆるものを私物化し、自分たちと考えを同じくする者たちに便宜供与してきた。韓国では大統領がお友達への便宜供与で逮捕された。日本でも友達に便宜供与し、政治を私物化する総理大臣には退陣してもらおうではないか。
 安倍首相は言った。『私と妻が(森友学園をめぐる)土地の売却に関与していたら総理大臣も国会議員も辞める』と。関与が明らかになったではないか。辞めてもらおうではないか。
 私たちは今、『平和な国を作るのか、戦争できる国にするのか』『私物化された政治なのか、民主主義と自由の国であり続けるのか』が問われている。国会では野党共闘、市民との共闘で必ず、共謀罪を廃案に追い込む。一緒に頑張っていきましょう」

【自由党・山本太郎代表】:唯の反日議員、頭が宜しくないです。
 「今日、ここにお越しになる前、国会前で共謀罪反対の声を上げられていた方、どれくらいいらっしゃいますか? なるほど、全体から見るとそんなには多くない。でも、とっても大きな声だった。国会質問作りになかなか集中できないくらい大きな声だった。
 皆さんにクレームを入れているわけではない。大きな声を上げなければいけない状況にしている政治が存在していることを、皆さんにおわび申し上げたい。申し訳ございません。すべてはあのスットコドッコイのせいだ。名前は出しません。あのスットコドッコイです。
 なぜ今、共謀罪が審議入りしたのか。目的は2つある。1つは、当然ながら共謀罪を早く成立させたい。もう1つは、森友問題や加計問題を風化させるために、みんなが大きな声を上げるような共謀罪をやるのが一番良いと考えたんじゃないですか。
 あり得ないですよね。だって、彼らこそ共謀の中心にいる人間たちではないか。共謀罪の先駆けをやっている人間たちに、そんなことさせない。いくら(テロ等準備罪法案を)審議入りされようとも、森友問題、加計問題の追及を続けていく。
 『共謀罪』というのは、過去3回廃案になったから響きが悪い。じゃあどうする。看板を掛け替えよう。これ、自民党のお家芸だ。特定秘密保護法は秘密保全法から看板を掛け替えた。
 今回はテロ等準備罪にしたが、ふたを開けてみたら条文に『テロ』の文字が入っていないって、本当にお前らスットコドッコイだな! そう思いません 看板を掛け替えても本質は同じ。共謀罪のまんま。共謀罪は相談しただけでアウトだ。むちゃくちゃな話だ。
 政府はこう言う。『そうではない。相談だけじゃなく、その後に準備行為がセットにならなければ逮捕されないし、処罰もされません』。でも、そうではない。相談の時点で既にマークされているわけだ。そうではないと(準備行為と)セットにできない。準備以前にどんな相談をしていたのかをチェックし続けなきゃいけない。どんな人たちがどんな相談をしているのか、日常的にチェックし続けなきゃいけないってことは、全員が犯罪者扱いだ。潜在的犯罪者としてこの国にいる人々をマークし続ける。そのためには盗聴、尾行するしかない。むちゃくちゃな国だ。
 『いやいや、一般の方々には関係のない法律です』と政府は言う。一般の方々とはどういう人たちなのか、余計分からなくなる。どういうことか。1996(平成8)年頃だったか、公安調査庁の内部資料が流出した。公安調査庁は破防法に基づく『暴力的破壊活動』を行うおそれのある者たちをチェックし続けていた。流出した文書を見てみると、マークし続けていたのは日本ペンクラブ。『この鋭いペンで、暴力的破壊行為を!』みたいな。生活協同組合。『俺たちが作ったキャベツで暴力的破壊行為を!』みたいな。それ、無理ありません? 他には核廃絶を願う原水禁、原水協。アムネスティ・インターナショナル。全国公害患者の会。そんな団体でさえマークされ続けていたということだ。
 要は、政府が考える普通じゃない人たちというのは、当たり前の声を当たり前のように上げ続ける人々のことだ。皆さんのことだ。この法案が通った日には皆さんアウトですね。そうはさせるかという話だ。
 じゃあ、どうしたらいいか。皆さんにお願いがある。騒いでください。大きな声で、みんなに分かる言葉で騒いでいただきたい。小学生にも山本太郎にもわかる言葉でどんどん騒いでいただきたい。そのためには相談しましょう。共謀しましょう。準備しましょう。この法案が通る日が来る前に散々共謀しましょう。散々準備しましょう」

【沖縄の風・伊波洋一参院議員】:沖縄の意見を言わずに中共の代弁者
 「皆さんと共謀罪法案の廃案に向けて頑張って参りたい。お誓いする。
 沖縄にいて思うのは『戦争できる国になるための法案なんだろうな』と。秘密保護法もそうだが、戦争するための法案が続々と出ている。要するに『国の言うことを聞かないやつは捕まえてしまえ、黙らせてしまえ』ということだろう。
 ご承知のように、山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)が5カ月間も拘留された。軽微な犯罪で、『証拠隠滅(のおそれがある)』と言いながら、家族にも会わさず拘留して弾圧するということがあった。
 今、私たちは辺野古基地建設反対のために座り込みしているが、これとて共謀になりかねない。安倍政権が目指している国は『戦争できる国』だが、そのためには(防衛費が)GDP(国内総生産)の1%ではダメ。2%必要だ。米国はいずれ日本にも2%は自己責任で出せ、と言う。そのためには教育も福祉もあちこち全部カットしなければいけない。(テロ等準備罪法案の目的は)国民が反対しても黙らせる仕組みが必要だということだと思う。
 宮古島や石垣島、与那国島、奄美大島には、戦争のための自衛隊基地が着々と作られようとしている。これとて『反対したらしょっぴくぞ』となりかねない。東京にいるとなかなか感じないかもしれないが、日本は戦争できる国に自ら進んでいこうとしている。戦争をどこでするのか。国内だ。日本が戦争を準備しているのはほとんど国内だ。海外に行って戦争するんじゃない。米国のために中国(の攻撃)の盾になって国土を戦場にしていくという考え方だ。水陸機動団など新しい部隊を佐世保や沖縄に作っているが、こういった動きの一環として共謀罪もあるんだろうと、沖縄からは見える。
 沖縄の人たちは沖縄で基地作りが進んでいくほど、かつて沖縄を戦場にしたようなことが再び行われるんじゃないかという懸念を持ち、毎日多くの皆さんが早朝から辺野古に駆けつけ、座り込みをしている。ぜひ、このことも皆さんと共有していきたい」

【山口二郎・法政大教授】:言わずと知れたシールズと共謀して国会前騒動の常連者
 「この愚劣な閣僚が居並び、これほどまでに政治が腐敗したことは今までなかったと思う。
 『かこつけの政治』だ。安倍首相は南スーダンの平和にかこつけて自衛隊を出し、駆けつけ警護をさせている。こんな嘘っぱちはない。安倍にとっては、自衛隊を外へ出して武器を使うこと自体が目的だ。
 同じ『かこつけ』の構図は共謀罪にも当てはまる。五輪にかこつけて共謀罪。ふざけるな。今、日本の政治で起きているのは権力者による説明責任の放棄だ。そして国家の私物化だ。
 本来、施策はきちんとした目的があり、それを実現するための手段であるはず。しかし、安倍政権の政策は働き方改革にしても共謀罪にしても、ことごとく政治家や官僚のやりたかったテーマを実現する。むしろ国民の生命や自由を抑圧するような、権力の肥大化を招くものばかりだ。今ここで反対の声を上げなければ、日本の立憲主義、民主主義は崩壊のどん底に落ちていく危機だ。
 私が特に感じるのは官僚の堕落だ。森友学園事件について、(国会での)財務省の役人のふざけた態度は一体何なのか。今や、官僚たちは憲法で規定している『国民の公僕』ではなく、自民党政権の召使いに成り下がってしまった。
 このような役人たちが共謀罪という武器を手にしたら一体何が起こるか。自民党に逆らう良識を持った市民をことごとく弾圧しにかかる。火を見るよりも明らかではないか。
 共謀罪審議にあたり、私たちは野党4党とともに、徹底して反対運動を繰り広げていきたい。残念なことに特定秘密保護法、安全保障法制と2回続けて、一生懸命戦ったけど負けちゃいました。しかし今回は違う。3度目の正直で共謀罪を廃案に追い込み、森友学園事件の究明も合わせて安倍政権を倒す。その強い決意を持って皆さんと一緒に戦っていきたい」


まあ、暇な人は見といていただきたいですが、いつも言っている事と大差はありません。
普通の人は犯罪行為をメールやSMSなどでやりませんし、居酒屋で言う事もありません。
上の指摘は自分たちだったらこうするという考えの元発言している事でしょう。
犯罪なんて考えていない人間ではこのような発想は出てきません。出てくることはありません。
戦争を起こさせないためにも軍備は必要です。喧嘩するなら弱いところから狙うのは当たり前の事です。
その事が分かっていないのでしょうか?

彼ら反日思想の持ち主は自分たちの手口を基準に考えます。このような考えをしているから国民から支持されないのでしょう。
彼らは当たり前に盗聴し、犯罪を起こすために集会を開き、国民を弾圧し、思想を奪いますと明言している事が分からないのでしょうか?
彼らに対して共謀罪、スパイ防止法などの法律は不可欠!と私は思います。
(ブラッキー)

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