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知事にしてはいけない代表格

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今週末、東京都知事選があるそうですね。
22人の人が立候補したそうです。
大多数の人はいまの小池知事に投票するという話ですけど、どうなるのでしょうね。
そんな中で知事にしてはいけない人間が幾人もいます。
山本太郎もそうですし、立花もそうです。
この二人はただ目立ちたいがためだけに東京都知事選に出ているといっても過言ではないでしょう。
選挙によって寄付金を集めたり、ユーチューバーとして人気を集めたりとそっちの方が大切なのだろう~と感じることが多いですね。
桜井誠さんは自分の主張を公に言えると言う事で知事選に出たと言う事だと思います。
一部の人には通じても一般の人には通じないと言う事です。

さて、知事にしてはい行けない人間としてもう一人いるのですがその前にその知事が強く支援を訴えている国の情報を出してみましょう。
韓流ドラマ再ブーム、世界を相手に 「愛の不時着」・「梨泰院クラス」が牽引
 韓流ドラマブームが再燃している。牽引(けんいん)するのは、ネットフリックスで配信中の「愛の不時着」と「梨泰院(イテウォン)クラス」。日本だけでなく、中東や東南アジアでも大人気だ。なぜこんなに勢いがあるのか。
 ■信念ある女性/恋愛+社会問題 政府支援、リメイクしやすさも戦略

相変わらず誰も知らないドラマをリメイクして日本で報道するのは如何なものかと思います。
誰も知りませんね。K”防疫で有名な梨泰院クラブの間違いではないでしょうか?
そもそも男が化粧するなんて気持ち悪いです。やるのは勝手ですが私が気持ち悪いので拒否することは自由です。
このような下らないドラマを押し付けるのは止めてもらいたいものですね。
韓国で失敗したゲイ防疫を出さんでもらいたいものです。

そんな韓国は自国の地位を上げるためにいつも嫌いな嫌いな日本に頼ってきます。
韓国与党が安倍氏を痛烈批判「度量が狭い」 拡大G7への参加反対に
【ソウル聯合ニュース】先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り日本が韓国の参加反対を米国に伝えたことを受け、韓国与党「共に民主党」の執行部は29日、安倍晋三首相を強く批判した。
 同党が同日開催した最高委員会議で、金太年(キム・テニョン)院内代表は「隣国の韓国をけん制する安倍首相の度量が狭い小国外交は遺憾」と述べた上で、新型コロナウイルスに立ち向かう国際社会の協力に水を差さないよう求めた。 
 朴洸オン(パク・グァンオン)最高委員は「朝鮮を侵略して反人倫的な犯罪をしでかした日本が、今も歴史を歪曲(わいきょく)している」と指摘。「良き隣人として国際秩序を形成する責任も放棄したのかと問いたい」と手厳しく批判した。
 李炯錫(イ・ヒョンソク)最高委員は「日本のこうした措置の裏には、韓国経済が日本を追い越すとう恐れが内包されている」との見方を示し、「国際社会での孤立を招くだけ」と述べた。
 金海永(キム・ヘヨン)最高委員は「韓国のG7参加につっかかるのではなく、韓日の歴史を正しく認識し、反省と謝罪をすべきだ」と促した。さらに「その上で両国が未来志向的な関係に進めるよう役割を果たすべきだ」と強調した。

信用できない、いつも裏切る、約束を守らない国を推薦するというのは基地外のやることです。
なのにそれを韓国は日本に強要するっていうのが理解不能ですね。
そもそもG7ってなんだか知っていますか?経済大国首脳会議ですよ。
WHOやWTOなどの戦勝国連合が機能していない現状では重要な国際会議になります。
そこに出席するにあたり様々な制約があるのは当たり前、今回の様にコロナ禍の対応として台湾が入るならともかく、失敗したK”防疫を出されても仕方がないのですよ。

そんな朝鮮人に対してはっきりと決別することが大切です。
【新聞に喝!】日本人の「精神奴隷」化に終止符を 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
 5月25日、韓国の大邱(テグ)で元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんが記者会見し、「正義連に対し『30年間も利用され、だまされてきた』と強調。元慰安婦を『性奴隷』と主張し、旧日本軍による被害を訴える運動のやり方にも『どうして私が性奴隷なのか。とんでもない話だ』と怒りをあらわにした」という(5月26日、朝日新聞朝刊)。
 「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)の後継団体である正義連または「正義記憶連帯」とは、正式名称を「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」という。
 20年前の平成12年の年末に、東京の九段会館などで「女性国際戦犯法廷」と呼ばれる裁判劇が開催された。こちらも正式名称があり、「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」という。
 実はこの裁判劇は、慰安婦救済のために開催されたものではない。慰安婦問題を口実にして、戦犯にならなかった昭和天皇に、戦争犯罪人の汚名を着せるために開かれたものである。つまり「戦犯」とは、昭和天皇のことなのだ。そして予定通り、昭和天皇を有罪と判決して終了した。
 したがって、裁判劇を立案し実行した人たちの歴史観は、「東京裁判不十分史観」あるいは「東京裁判でもまだ足りない史観」と呼ぶべきものである。そしてこの裁判劇には、新聞では朝日新聞、放送ではNHKが深く関与していた。
 現在の世界には、本物の性奴隷と言うべき人々が存在する。2018年のノーベル平和賞を受賞した、「イスラム国」(IS)に拉致されて悲惨な体験を強いられたイラクのヤジディ教徒の女性のような人々である。つまり、慰安婦を性奴隷と呼ぶことは、本物の性奴隷の人々に対するこの上ない冒涜(ぼうとく)に他ならない。
 昭和天皇と慰安婦との組み合わせは、昨年の「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」でも、執念深く再現された。それに対する批判は、現在、大村秀章知事に対するリコール運動を誕生させている。日本は慰安婦問題によって完全な冤罪(えんざい)をでっち上げられ、その汚名に苦しみ続けている。
 性奴隷という言葉は慰安婦問題のキーワードであり、それによって、日本人は精神奴隷にさせられているのである。ついに、元慰安婦の人間が性奴隷であったことを完全に否定した。それなのに、日本人はいつまで精神奴隷という悲惨な境遇を甘受し続けるつもりなのか。

はっきり言って慰安婦は売春婦と呼ばれても仕方がないのですが、それを兵士を慰める人々として慰安婦と呼んでいました。
それを性奴隷言う輩は信用できません。

その朝鮮人に寄り添う政治を行うという輩が今回の東京都知事選に出ているのです。
野党党首が都知事選応援そろい踏み 枝野氏「命と暮らし守る候補」と訴え
 立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、立民などと衆院で共同会派を組む野田佳彦前首相らが28日、東京・銀座で東京都知事選(7月5日投開票)に立候補している新人の元日弁連会長、宇都宮健児氏の応援にそろって駆けつけた。
 枝野氏は街頭演説で「知事として命と暮らしを守る仕事ができる人は、宇都宮さんしかいない」と訴えた。一緒に並ぶのは告示日の18日に続き2回目。終盤にも応援に入る予定だ。立民、共産、社民の3党は宇都宮氏を支援している。
 都知事選には、現職の小池百合子氏や、れいわ新選組の山本太郎代表、NHKから国民を守る党の立花孝志党首、日本維新の会推薦の元熊本県副知事、小野泰輔氏らも出馬している。

なお、副知事には児童買春の罪で離職した前川の名が挙がっているそうですね。
人間の屑と言っても良いでしょう。元日弁連の会長らしいのですが、こんな人間が会長をしていた組織は腐っているのでしょうね。

なんにしても日本を好きではない人間が公職に就ける制度は止めてもらいたいものですね。
選挙でしっかりと選んでいくしかありません。
(ブラッキー)
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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/03 06:00

人が大切にしているものを侮辱する芸術なんて必要ありません。

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我が国の国家元首である天皇陛下を侮辱する作品を並べて芸術と言って税金からお金を渡した愛知県知事
それに対して国民の怒りが爆発し、この展示会は中止となりました。
人が大切にしているものを侮辱しているものを芸術と呼ぶ手法、このような人は国民から嫌われるって事が判っていませんね。
判らないからそのような事が出来るってことも言えると思いますが、そんな人間にはなりたくありませんね。

さて、そのような人間達と一緒にされたくありません。
日本国史学会はアイチトリカエナハーレを糾弾しています。
あいちトリエンナーレは「国民の心情傷付けた」 日本国史学会が声明
 昭和天皇の肖像を燃やすような作品などが展示され物議を醸した芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会が、未払いとなっている芸術祭の負担金の一部を名古屋市に支払うよう求めて提訴した問題で、日本国史学会(代表理事・田中英道東北大名誉教授)は9日、提訴を取り下げるよう求める声明を発表した。理由として、実行委の請求に法的根拠がないことや、問題のある展示に公金を支出することの不当性を挙げている。
 声明では、実行委が展示内容について名古屋市長に知らせなかったことを「名古屋市民の信頼を裏切る背信性の高いもの」と主張。負担金の交付を取り消す条件に該当しており、実行委の請求を「法的根拠は認められない」としている。
 声明は、芸術祭の出品作についても問題視。昭和天皇の肖像を焼いたような動画を「多数の国民の心情を傷付ける表現が意図的に用いられており、こうした表現を公金支出によって奨励した実行委の行為は、これにより心情を傷付けられた多数の国民に対する責任をも免れない」と指摘。公金の支出は「正当化されない」とした。
 昨年8月から10月まで行われた芸術祭では、企画展「表現の不自由展・その後」に昭和天皇の肖像を焼いて灰を足で踏みにじるような動画のほか、元慰安婦を象徴する「平和の少女像」などが出品された。抗議が殺到し企画展は開幕3日で中止となる騒動が起きた。
 名古屋市の河村たかし市長は展示内容を問題視し、芸術祭の負担金1億7102万4000円のうち3380万2000円の支出を留保した。これに対し、愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭の実行委は5月、支払いを求めて名古屋地裁に提訴していた。


芸術だからと言って何やっても良いと言う訳ではありません。
国民からいただいた税金を使うだけの意味が問われています。

愛知県知事への糾弾も行われております。
高須院長が“あいちトリエンナーレ”問題で大村知事を糾弾「税金のばらまき許せん!」
 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長(75)が17日、ツイッターを更新。大村秀章愛知県知事(60)と河村たかし名古屋市長(71)が対立する“あいちトリエンナーレ”問題で、大村知事を徹底糾弾した。
 高須院長は「『騙された!』河村市長の叫び。トリエンナーレ詐欺。反日プロパガンダの展示会に、ばらまき交付金、名古屋市二億、愛知県六億 これは我々の血税だよ! 汗水たらして働いて納めた税金を気前よくばらまく大村愛知県知事。僕は許せん」と、大村知事の責任を追及した。
 愛知県の高額納税者である自身は以前、脱税で起訴され、20億円もの追徴課税を支払った過去がある。身に覚えがないと最高裁まで争ったが、結局は有罪が確定した。この苦い経験から税金については、人一倍厳しい目を持っている。
 この問題は、昨年開催された国内最大規模の現代芸術の祭典「あいちトリエンナーレ」(3年に1回開催)の展示内容を巡って勃発した。
 津田大介氏が芸術監督を務めた同イベントの一企画「表現の不自由展・その後」で、慰安婦像の設置、昭和天皇の写真を燃やして足で踏みつける映像、特攻隊員らを「まぬけな日本人」と称する展示などが行われ、抗議が殺到。脅迫状も届き、一時的に中止に追い込まれた。
 会長代行を務めた河村市長は「当初は違うものが申請書に出ていた。だから隠していたということ。公共事業で税金、補助金が使われている。こんなに政治的に偏ったものにお金を払えない。反日テロのようなものと皆さん言われる」と訴え、負担金の未払い分3300万円を「断固として払わない」と突っぱねたため、県と市の争いの舞台は法廷へと移っている。
 高須院長は考えを共にする河村市長の言葉に心を打たれ、今月初めから私財を投じて大村県知事の解職を求めるリコール運動を開始。作家の百田尚樹氏、政治評論家の竹田恒泰氏、ジャーナリストの有本香氏、武田邦彦中部大特任教授ら“応援団”も加わり、“大村包囲網”を敷いている。
 県は同イベントの名称変更を検討しているが、高須院長はこれに対しても「名前変えて逃げ切るつもりか」と怒りをあらわにしている。

テロリストに税金を投入するっていうのが意味が分かりません。
反日=テロリストでいいと思います。反社会的組織に資金援助を行っている疑いがあるって事です。
日本人を貶めるなら日本政府からの支援を受けないで頂きましょう。
許せないというのが普通です。

そして逃げようとする愛知県の反社組織達がいます。
「あいちトリエンナーレ」名称変更検討 新名称は公募の方向 愛知県
 再来年開催予定の「あいちトリエンナーレ」について、愛知県が名称を変更する検討を始めたことがわかりました。
 関係者によりますと、愛知県は「あいちトリエンナーレ」の名称変更の検討をはじめ、新たな名称は公募などで決める方向で調整を進めるということです。
 また6月の補正予算案に、トリエンナーレの組織委員会の立ち上げや芸術監督の選任などの準備費用として、3800万円あまりを計上する予定でしたが、これを半額程度に減額し、芸術監督の選考スケジュールを延期することも検討する考えです。
 去年開催された「あいちトリエンナーレ」をめぐっては、慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展が一時中止になるなど混乱し、負担金をめぐって、実行委員会が名古屋市に対して未払い分の支払いを求めて提訴しています。

天皇陛下の御真影を燃やして踏みにじることが芸術なんて胸張って言えるのでしょうか?
人を侮辱するのもいい加減にしてもらいたいものですね。
そんなことやっているから支持されないのですよ。

芸術するのを辞めろとは言いません。しかし人様のお金でその人が大切なものを侮辱するようなものが許されるって思う方がおかしいです。
もっと考えてもらいましょう。
(ブラッキー)
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| コメント:(0) | 2020/06/21 06:00

来日不可能となった習近平

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武漢ウイルス対策として非常に有効であることを示した安倍政権の布マスク配布
この対策は世界中の国々で行われており、アメリカでは街頭で配布しているそうです。
そもそも住宅の登録が整備されていない諸外国に対して、日本ではほぼすべての国民が現住所を持ち、市役所に届けを出しております。そのため、街頭で配布よりも混乱のない郵便配布の方が優れていると言う事のようですね。
貧富の差が非常に少ないのも理由の一つに挙げられると思います。
そして、武漢ウイルスをマッチポンプにして信頼性を上げようとしていた中共はどうなったのでしょうか?
安倍総理が行ったマスク配布をきっかけに市場に流れている使い捨てマスクが格安で放出され、いまでは店頭に並んでいるも誰も買わないという事態が発生しております。
中共の政策よりも日本の政策の方がはるかに有効だったともいえるでしょうね。

さて、その使い捨てマスクですが、原材料が暴落しているそうです。
「粗末マスク」各国に使用拒否され 中国で原材料価格が暴落
中共ウイルス(新型コロナウイルス)のパンデミックが発生以降、中国共産党はイメージアップのために、「マスク外交」を積極的に展開していた。しかし、品質を満たしていないとして返品や廃棄が相次いでいると報じられている。海外からの注文が激減したため、価格が高騰したマスクの「心臓部」と呼ばれるメルトブローン不織布の価格は45万人民元(約688万円)/トンから2千人民元(約3万円)/トンまで暴落した。
中国メディアの報道によると、原材料のメルトブローン不織布の価格は1月から1.8万人民元(約27万円)/トンから上昇し続け、品質を問わず40万人民元(約612万円)/トンにまで値段が跳ね上がった。最盛期には時間ごとに価格が変動していったと業界関係者が証言していたという。
中国江蘇省揚中市でマスク工場を経営している徐さんは、メルトブローン不織布を製造する機械も1.2万人民元(約18万円)だった価格が感染拡大に伴って、3万人民元(約46万円)まで上昇した。高い時には15万人民元(約230万円)で取引されたこともあったと述べた。揚中市では、多い時に5000台ものの機械が稼働していたという。
しかし、このマスクバブルは4月15日に弾かれた。市内でメルトブローン不織布を製造する企業がすべて操業停止になり、国の指導が入った。45万人民元(約688万円)/トンで取引された「メルトブローン」がたちまち2千人民元(約3万円)/トンまで落ちた。
操業停止によって、市内にあった5000台の製造機械のほとんどが鉄くずの価格で処分された。
マスクフィルター層になるメルトブローン不織布は濾過率によって92%、95%、99%に分かれている。通常マスクの品質基準は耐油性なしの濾過率95%以上のものを求められている。80%以下の場合、原材料として使用できない。
マスク企業の責任者は濾過率が80%以下のものは、いくら安くしても、買い手が見付からないと中国メディアに述べた。90%以下のものも大幅に値下げしている。政府がマスクの管理を厳しくしたうえに、大手企業もマスク事業に参入、政府の注文をほとんど大手企業に持っていかれたことによって、中小企業はさらに窮地に追い込まれていると心境を明かした。
浙江省義烏市の衛生用品に関する事業者の李さんは今まで生産したマスクのほとんどは海外に輸出したが、医療物資の税関検査を強化されてから、政府関係者につながりのない業者だと、輸出許可がもらえず、赤字に転落していると嘆いた。
中国政府は中共ウイルスの感染が拡大する国々に医療物資や医師団を送る「マスク外交」を展開している。しかし、輸出したマスクの欠陥問題が次々と発覚、世界各国による返品および輸入拒否が相次いだ。
5月7日、米食品医薬品局(FDA)は中国企業60社以上に対して、米国市場に向けて高性能マスク「N95」を輸出する許可を取り消した。粗末な品が多く、中共ウイルスに対応する信頼性に欠けていることが原因だとみられている。
感染拡大以来、ドイツ政府は医療関係者のために中国から1億枚を超えるマスクを購入した。しかし、不良品が20%あったという。
4月25日、カナダ政府によると、中国から購入したKN95マスク100万枚は基準を満たさず、使用できないという。
4月24日、EUが中国製マスクの濾過率が不足で、感染につながるリスクが高いと「厳重警告」を出した。
4月8日、フィンランド国家緊急供給庁は、中国から購入した200万枚のマスクは「全部不良品」だと発表した。
4月。豪州政府は北京から輸入したマスクがまったく役に立たない不良品だと判明し、約80万枚を税関で全部押収した。
オランダ保健省は3月28日、21日までに中国から届いた130万枚のマスクはフィルターに欠陥があり、顔にもフィットせず、品質基準を満たしていなかったと発表した。

全く駄目駄目な結論ですね。極一部の業者が粗悪品を作っているという話ではなく、多くの企業が基準に満たないものを輸出しているって事でしょう。
中共のメンツは何処に行ったのでしょうね。何がしたかったのかよくわからない状況です。
まるで前会ったレアメタル輸出規制による日本技術の勝利を見ているようです。

今回の中共の強欲さに嫌気がさしたのか欧米では脱中共が話されているそうです。
英、脱中国依存に動く 欧米で広がる警戒
 【ロンドン=板東和正】英国が通信・医療分野における中国依存の解消に向けて動き出した。新型コロナウイルスや香港などをめぐる中国の対応への不信感が背景にあるとみられる。米国が中国との対立を深めるなか、欧州やオーストラリアも中国への警戒を高めており、「中国離れ」がどれほど広がるか注視される。
 複数の英メディアが最近報じたところでは、ジョンソン英首相は第5世代(5G)移動通信システムの整備で、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)などの中国製品の活用を2023年までにとりやめるよう指示した。
 英国は過去約15年間、華為製品を採用。米国から5G整備での排除を働きかけられたが、1月には限定使用を容認しており、ジョンソン氏の指示は方針転換となる。中国以外の供給先確保に向け、先進7カ国(G7)や韓国、オーストラリア、インドとの連携も検討しているという。

5Gを使ってスパイ網を構築しようと目論んでいた中共、安い値段のみが武器であったその端末は各国の支持を集める前に悪名が広がっておじゃんになってしまったようですね。

そのように失敗ばかりしている習近平、今度は汚名返上する奇策として天皇陛下の政治利用を目論んでいましたが、自分たちがやった武漢ウイルスの隠蔽によるパンデミックによりその野望も潰えたようです。
習主席国賓来日、年内見送り 事実上の白紙
 日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが5日、分かった。習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした。
 日中両政府は今年3月、4月に予定した習氏の国賓来日の延期を発表し、「双方の都合の良い時期に行う」ことで再調整する方針を確認していた。だが、日程調整など具体的な動きはストップしている。
 中国は、湖北省武漢市で発生した新型コロナへの初動対応の問題が批判されている上、香港への「国家安全法」の導入をめぐって、国際社会から「一国二制度を壊す動きだ」と厳しく非難されている。国内情勢も不安定化している。
 日本国内でも与野党を問わず批判があり、日本共産党の志位和夫委員長は声明で国家安全法を「人権抑圧を強化する試み」だと指弾。自民党外交部会も中国政府を非難する決議をまとめ、政府に習氏の国賓来日の再検討を促した。
 他方で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では先月上旬、操業中の日本漁船が中国当局の船に追尾される事案が発生した。接続水域では5日まで53日連続で、中国当局の船が確認された。
 新型コロナをめぐる状況や国内外で強まる中国批判を踏まえ、政府は条件は整っていないと判断した。
 ただ、日本政府は「最も重要な二国間関係の一つ」として対中関係を重視している。日本側から習氏を招いた形をとっていることもあり、習氏の国賓来日に向け中国側と意思疎通を続ける体裁は保ちつつ、日中関係の発展や懸案事項の改善を図る方針とみられる。

日本との友好を考えているのであればまずはその姿勢を見せる事ですね。
来日したいが尖閣諸島は俺の物では通じるわけありません。
誰がそんな奴を呼ぶのでしょうか?

アメリカなど4カ国が中共に対して共同宣言を行ったそうですね。
しかし、日本はその前に単独で中共に対して非難勧告を出しています。
香港 国家安全法制「日米は強い懸念を共有」米国務省
中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことに関して、アメリカ国務省の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示しました。
中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国は「深く懸念する」などとする共同声明を発表しました。
この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。
また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。
中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、ほかの関係国に先駆けて「深い憂慮」を表明するなどした日本の対応は評価されているという認識を示しています。

この件に関して共同通信社は捏造報道を行いましたね。
しかし、そんなフェイクニュースに騙される国民も減ってきたのではないでしょうか?
日本での中共への信用度は地に落ちています。金儲けのためだけに関係を築いている人しかいないでしょう。

世界から孤立する特定亜細亜、これからも気を引き締めていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2020/06/12 06:00

拉致事件解決するには何をすべきかを考えましょう。

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北朝鮮と言う犯罪組織によって行われた国際犯罪、拉致事件
この問題に対して真っ向から戦ってきました横田滋さんがお亡くなりになられました。
多くの日本人に騙され、犯罪組織と手を組もうとした外務省とも戦い、社会問題としての拉致事件、人権侵害としての拉致事件と向き合い続けた横田さん
いまだ北朝鮮は拉致被害者を家族の元に返そうとしていません。
経済がボロボロになろうと、先代の功績を無に帰すことは出来ないとでも思っているのか?それとも拉致被害者が北朝鮮の機密を握っているのかわかりませんが、いい加減取り戻さないといけません。
それを阻む憲法、憲法改正を阻むマスゴミに腐れ野党、いい加減日本人の手に取り戻さなくてはなりません。

横田滋さんの行動に対して産経新聞がこのような記事を寄贈しています。
めぐみさん、お父さんは精魂尽くしました 元産経新聞記者・阿部雅美
 北朝鮮による日本人拉致事件を発掘し、横田めぐみさん拉致疑惑を初報した元産経新聞記者、阿部雅美氏がめぐみさんの父親、滋さんの訃報に接し、本紙に寄稿した。
 新潟の町から忽然(こつぜん)と消えた13歳の愛娘(まなむすめ)捜しは、手がかりなく20年目を迎えていた。1997(平成9)年1月21日。定年退職後、自適の日々を送る滋さんに電話の相手は告げた。
 「お宅のお嬢さんが北朝鮮で生きているという情報が入りました」
 北朝鮮、拉致-そんなことがあるのだろうか。にわかには信じ難かった。頭が混乱したと妻、早紀江さんも述懐している。同様の情報を得た記者(私)は横田家を訪ねた。真偽定かではなかったが、闇に差した一条の光に、その夜の滋さんは積年の思いが堰(せき)を切ったように饒舌(じょうぜつ)だった。
 「一日として忘れたことはありません」
 黄ばんだ新潟日報紙、人捜しの手配書をテーブルに広げ、現場周辺の地図を描きながら、直前まで少女失踪の事実さえ知らなかった私に「あの日」を分刻みで再現した。
 「記事になるんですか」。そう問われた。裏付け取材次第だった。私には古傷があった。遡(さかのぼ)ること17年-新米記者だった1980(昭和55)年に北朝鮮による男女4組の拉致疑惑・拉致未遂事件を大々的に初報したが、産経の荒唐無稽な虚報、捏造(ねつぞう)として葬られた。以来、この非道な犯罪は事実上、日本社会に存在しなかった。そこへ今度は、まさかの女子中学生。情報確認に慎重を期し、紙面掲載した。
 少女Aではなく、横田めぐみ、と実名で報じた。名前公表による影響を危惧した家族の中で滋さんだけが実名派だった。危険なことはあるかもしれないが、本名を公開して世論に訴えるほうがいい-後に聞いた言葉に救われた。
 程なく被害者家族会の代表に就いた滋さんを間近に見てきた。街頭署名活動、全国1400カ所への講演行脚、被害者家族の結束を図りながらのメディア対応…。めぐみさんの「死亡」宣告、孫の出現、被害者5人の帰国と続いた激変の中、人前で父親の心情を吐露することの少なかった滋さんがもらした一言が忘れられない。
 「なんで助けてくれないの、といつもめぐみに責められているような気がしましてね」
 小泉訪朝の2002(平成14)年9月17日、北朝鮮側の説明をうのみにした政府から「死亡」を告げられた滋さんは記者会見の席で言葉を詰まらせた。代わった早紀江さんは「めぐみは濃厚な足跡を残した」と気丈に話したが、滋さんの足跡もまた、濃く、厚かった。
 最後の入院直前の一昨年春、ご自宅で久しぶりにお会いした。2時間余、早紀江さんの傍らで一語も発しなかったが、目には力が宿り、すがすがしい笑みさえ見せた。満足いく結果が得られなかった無念さはあるが、親にできることは全てやり尽くした、そんな充足感ゆえではないだろうか。重い荷を負って妻と実直に歩んだ過酷な、そして見事な生涯だった。天国に召された今、改めてそう思う。
 めぐみさんに伝えたい。お父さんは、あなたと拉致被害者全員を助けようと身を削り精魂尽くしました。お母さん、弟の拓也さん、哲也さんが遺志を継いでくれますよ。合掌。


拉致解決は私たちが継ぐ 横田滋さん、内外動かした行動と決断
 昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、5日に87歳で亡くなった拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんは、行動と決断で、政府に拉致問題解決を迫ってきた。愛娘(まなむすめ)の救出に生涯をささげた滋さんの生き方は、重大な国家主権、人権の侵害でありながら問題視されることもなかった北朝鮮の拉致問題に国際社会の目を向けさせる一方、日本には国の在り方を問いかけてきた。

仲間勇気づけ、時には体を張り
 平成9年3月、家族会代表に就いた滋さんは会の結成理由をこう語った。「共通認識を持った家族が一つになることで、少しでも事態が前進すればと考えた」
 世間の関心が拉致問題に向いた時流を逃さず、組織的な運動に打って出るという滋さんの判断はやがて、世論を大きく動かす。
 「家族は皆、滋さんに勇気づけられてきた」。家族会結成当初から参加した市川修一さん(65)=同(23)=の兄、健一さん(75)も、修一さん失踪後、つらい日々を過ごしていた。「滋さんはわれわれの先頭に立ち、誰も関心がなかった拉致事件を全身全霊で日本全国に知らしめた」(市川さん)。
 ときの首相ら政治家にも救出運動の後押しを求めつつ、体を張る行動もいとわなかった。17年、北朝鮮側の不誠実さに交渉の手掛かりを欠く日本政府に対し、滋さんは「対北経済制裁発動」を求め座り込みに出る。「拉致被害者全員を取り戻すという国家意思を示すこと。躊躇(ちゅうちょ)していると拉致問題を重視していないという大変危険なメッセージになりかねない」。滋さんは高齢を押し、身をもって政府に毅然(きぜん)とした姿勢を求めたのだ。

米国を動かし、国際社会に浸透
 滋さんの言動は海外にも影響した。家族会は米政権に協力を求めるためしばしば米国へ渡った。訪米時の滋さんの言動は北朝鮮の人権侵害状況の深刻さを国際社会が理解するきっかけを与えてきた。
 アーミテージ国務副長官は15年、拉致解決の後押しを約束。「北朝鮮をテロ支援国家に指定している理由に日本人拉致問題も含まれる」とまで明言した。
 訪米に同行した支援組織「救う会」の島田洋一副会長は「深刻な拉致を伝える中で凜(りん)としながらも優しいほほえみを絶やさない。柔和な人柄は米国に深刻な問題を伝え、共感させる原動力になった」と振り返る。

涙とともに励ましあうやさしさ
 滋さんにはまた、思いをともにするほかの家族と、泣きながら励ましあうやさしさもあった。
 帰国拉致被害者の曽我ひとみさん(61)も滋さんに支えられた一人だ。一緒に拉致された母のミヨシさん(88)=同(46)=は行方不明。14年に帰国後、自ら救出運動に加わった。北朝鮮でめぐみさんと共同生活したこともあるひとみさんに会うたび滋さんは「一緒にいてくれてありがとう」とほほえみ、常に励ましたという。
 14年に5人が帰国して以降から拉致問題は進展がない。日本政府は「最重要、最優先課題」に位置付け、安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と無条件で会談する意向を表明したが、道筋は描けていない。
 政府が認定する未帰国拉致被害者12人の親世代で存命なのは滋さんの妻、早紀江さんと、有本恵子さん(60)=同(23)=の父、明弘さん(91)の2人だけになった。滋さんが生涯をかけて闘い続けた拉致解決への思いは政府のみならず、多くの国民が受け継いでいかなければならない。(拉致問題取材班)

800名を超す拉致被害者がいるとも言われております。
どれだけの人が不幸になっているか、それを北朝鮮は理解していただきたいものですね。
何のために?技術を得るために?日本語の教師が欲しいから?金日成への貢献度としての拉致事件?
北朝鮮にも様々な理由はあるのでしょうが、日本にとっては強引に引き裂かれた家族を取り戻すだけの話です。
家族のような国を作りたい、これが日本の建国の理念です。それを果たすために憲法改正は絶対に不可欠です。

横田滋さんの訃報に対してアメリカからメッセージが届いています。
横田滋さん逝去に米国からメッセージ
「我々は、横田滋氏の逝去の報に接し、深い悲しみに包まれています。彼はこよなく家族を愛しました。娘であるめぐみさんを取り戻したいという彼の揺るぎなき献身は、我々の映画の源でした。妻である横田早紀江さん、二人の息子である拓也さん、哲也さんおよび御親族に対し、謹んで哀悼の意を表します。愛と真実を求める彼の輝ける生き様が受け継がれていくよう望んでいます」
(英語原文)
"We were deeply saddened to hear of the passing of Shigeru Yokota. He loved his family dearly and his unwavering devotion to finding his daughter, Megumi, was the inspiration for our film. Our hearts go out to his wife, Sakie Yokota, and his two sons, Tetsuya and Takuya, as well as his extended family. We hope that his shining example of love and desire for truth will be carried forward."


いの一番に最前線で共に行動した安倍総理も声明を出しています。
横田滋氏の逝去についての会見
 令和2年6月5日、安倍総理は、都内で会見を行いました。
 総理は、横田滋氏の逝去について、次のように述べました。
「本当に、残念です。横田滋さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、早紀江さん始め、御遺族の皆様に、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 滋さんとは本当に長い間、めぐみさん始め、拉致被害者の方々の帰国を実現するために、共に戦ってまいりました。
 2002年の10月の15日、5人の拉致被害者の方々が、帰国を果たされた。羽田空港に、当時私は官房副長官として、お出迎えに伺ったわけでありますが、横田滋さんも早紀江さんと共に、家族会の代表として来ておられました。
 そして、代表としての責任感から、その場を記録にとどめるために、カメラのシャッターを切っておられました。帰国された拉致被害者の方々は、御家族の皆さんと抱き合って喜びをかみしめておられた。その場を、写真に撮っておられた、滋さんの目から本当に涙が流れていたことを、今でも思い出します。あの場に、めぐみさんがおられないということ、どんなにか残念で悔しい思いだったかと、その時、本当にそう思いました。
 滋さんが早紀江さんと共に、その手でめぐみさんを抱きしめることができる日が来るようにという思いで、今日まで全力を尽くしてまいりましたが、そのことを総理大臣としても、未だに実現できなかったこと、断腸の思いでありますし、本当に申し訳ない思いで一杯であります。何とか、めぐみさん始め、拉致被害者の方々の、故郷(ふるさと)への帰還、帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならないという思いを新たにいたしております。
 改めまして、滋さんの御冥福を心からお祈り申し上げます。」
「25年以上、滋さん始め、家族会の皆さんと、何とか拉致被害者の方々が帰国できるように、まだ世の中が十分に認識をしていなかった時代から、滋さん、本当に暑い日も寒い日も署名活動に頑張っておられました。その姿をずっと拝見してきただけに、痛恨の極みであります。
 様々な困難があるわけでありますが、何としても、被害者の方々が実現する、そのために政府として、日本国として、様々な動き、見逃すことなく、チャンスを捕らえて果断に行動して、実現していきたいと思っています。」

今回の件で様々な言葉を安倍総理や家族会の人に投げかける人がいます。
安倍総理に対しては何もしない、人気取りだ、出来もしない事を言うななど、様々な事由に対していちゃもんばかり付けています。
確かに政治家は結果責任があり、拉致被害者を取りこどせていないというのは受けるべき事実だと思います。
しかし、私達国民はそれを実現する為に何をしていますか?何もしていません。出来ていません。一部の人しかできていないのです。
巷では日本国憲法が違憲だとかいう人もいますし、無効論を掲げる現実を見ない人も多くいます。
自分たちの主張のみを掲げ、他をすべて排除するなんて簡単な事です。
でも、それでいいと思っているのでしょうか?様々な手を尽くしながら結果を出せていない人は多くいるのです。
それを簡単に否定することは私には出来ません。

安倍総理が真剣に動いていたことは家族会の発表を見てもわかると思います。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2020.06.05-2)
■横田滋家族会前代表がご逝去
 拉致被害者横田めぐみさんの父、横田滋家族会前代表が、令和2年6月5日午後2時57分、老衰により87歳でご逝去されました。謹んでお知らせ申し上げます。めぐみさんに再会できずに亡くなられたことは、共に戦ってきた者として痛
恨の極みです。
 静かに見送りたいとのご遺族の意向により、葬儀に係る一連の行事は、近親者のみで執り行われます。また、供花や香典、弔電は固くご辞退したいとのご意向です。葬儀等終了後に、まだ日時未定ですが、決まり次第ご遺族の記者会見を開催させて頂きます。

■横田家からのメッセージ
 先日から入院していた夫の横田滋が本日(令和2年6月5日)午後2時57分、老衰のため息を引き取りました。
 これまで安倍総理大臣をはじめ多くの方々に励ましやご支援をいただきながら、北朝鮮に拉致されためぐみを取り戻すために、主人と二人で頑張ってきましたが、主人はめぐみに会えることなく力尽き、今は気持ちの整理がつかない状態です。
 報道関係者の皆様におかれましては、主人との最後の時間を大切に過ごし、心安らかに見送ることができますよう自宅及びその周辺・葬儀会場及びその周辺における取材や写真撮影はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。お電話で
の取材もご遠慮願います。
 葬儀等終了後に、改めてご報告の機会を設けたいと存じますので、それまでは何卒、私共の心情をお察しいただき、御配慮のほど宜しくお願い申し上げます。

令和2年6月5日
                          横田早紀江
                         横田拓也、哲也

(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/06/11 06:00

中共の動きとリンクしているAntifa

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武漢ウイルスによる世界的な大流行により、世界中で生活苦が多く発生しています。
アメリカでは3000万人の失業者が発生しているそうですね。中共に至っては億をはるかに超える人数が失業しているとか何とか
これでは世界中が混乱に陥るのも無理はありません。
その混乱に紛れて中共の工作員が社会不安を増幅させようとして工作活動を繰り広げております。
日本では共産党とAntifaが手を組み様々な破壊活動を実施、それと連携するようにマスゴミも社会不安をあおるバライティーばかり放送しています。
アメリカでもそうなのでしょうね。生活不安によって引き出された不満が行動と化し、街宣活動へとつながります。
そしてその街宣活動を煽って暴走させる様に仕向ける中共の工作員
それによって街が荒れていき、ますます生活が苦しくなるという悪循環に陥ります。

それに気が付いたトランプ大統領はAntifaをテロ組織として認定し、排除に乗り出します。
トランプ米大統領、反ファシスト「アンティファ」をテロ組織に指定すると発言
ドナルド・トランプ米大統領は5月31日、反ファシズム運動を展開する「Antifa(アンティファ)」をテロ組織に指定すると発言した。トランプ氏は、黒人男性が白人警官に殺害された事件を受けた抗議活動が、アンティファのせいで暴動に発展したと非難している。
ミネソタ州ミネアポリスでは25日、武器を持たない黒人男性ジョージ・フロイドさん(46)がデレック・チョーヴィン警官(44、29日に殺人罪で起訴)に膝で首を9分近く押さえつけられて亡くなった。この事件を受け、アメリカ各地でアフリカ系アメリカ人に対する警察の対応に怒りの声が上がっている。
抗議活動では暴力行為も多発し、各地の大都市で夜間外出禁止令が敷かれた。また、これまでに15州で、州兵が鎮圧に投入されている。アメリカ各州の州兵は、国内の緊急事態に対応するのが任務。
ミネアポリスではフロイドさんの死後、5日にわたって放火や盗難などが横行している。
なぜ抗議行動が暴動に発展したのか、米政府当局者は大幅に異なる見解をそれぞれ示している。外部のグループや個人の関与を示唆する意見もある。
ミネソタ州のティム・ウォルツ知事(民主党)は30日、外国勢力や白人至上主義者、違法薬物カルテルなどが暴力の背景にいると話したが、詳細は説明しなかった。
一方でトランプ大統領はツイッターで、「アンティファ主導の無政府主義者」や「左翼の無政府主義者」が騒ぎを起こしていると書いているものの、こちらも詳細は明かさなかった。
その上でトランプ氏は、「アメリカ合衆国はアンティファをテロ組織に指定することになる」とツイートした。
@realDonaldTrump
The United States of America will be designating ANTIFA as a Terrorist Organization.


ただし、アンティファのテロ組織指定をいつ、どのように実施するのかについては説明はなかった。
米政権が特定の団体や個人を外国テロ組織に指定する方法は、法制化や大統領令などいくつかある。
しかし、法曹関係者からは、アンティファに「国内テロ組織」というレッテルを貼る権限が、トランプ氏にあるのかどうか、疑問視する声が出ている。
元司法省高官のメアリー・マコード氏は、「国内組織をテロ組織に指定できる法的権限は現在、存在しない」と説明した。
「そのような指定を追求すれば、合衆国憲法修正第1条に違反する懸念が出てくる」
修正第1条は、表現の自由や平和的集会の権利、信教の自由などを保障している。
一方で、連邦議会の上院では昨年、共和党の議員団が、アンティファを「国内テロリスト」に指定する拘束力のない決議案を提出した。

暴動は誰のせいだと
抗議活動は当初、フロイド氏の死や、アフリカ系アメリカ人に対する警察暴力に怒る市民らが、平和的に市街地を占拠するものだった。
その怒りが加速して暴動に発展したが、その原因ははっきりしていない。
しかしここ数日、連邦当局や各州の高官らは、証拠を示さずに断定的な主張を重ねている。
トランプ大統領は30日に、「アンティファと極左のしわざだ。それ以外の人を責めないように!」とツイートした。
ウィリアム・バー司法長官も大統領に調子を揃え、アンティファなどの「扇動者」らがアメリカ全土に広がる抗議活動をハイジャックしていると批判した。

「アンティファやその他の同じようなグループが扇動し、実行する暴力は国内テロであり、そのように対応する」とバー長官は5月31日に述べた。
混乱収束のために配備されたカリフォルニア州の州兵
一方マイク・ポンペオ国務長官は、それよりも慎重な姿勢をとっている。フォックス・ニュースに出演したポンペオ氏は、暴徒は「アンティファのような」グループだと述べながらも、平和的な抗議がどうやって暴力的なものに変質したのかは、「まだ分からない」と強調した。
ミネソタ州のキース・エリソン司法長官は、ミネアポリス在住ではない人々が、同州で暴力行為に加担している証拠があると述べた。しかし、特定の組織や政治思想と関連があるかどうかは説明しなかった。
首都ワシントンでも、抗議活動が激化した。写真はホワイトハウス正面の公園近くで抗議参加者を後退させようとする警官たち
このほか、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長も、市外の右派勢力が暴力に関わっていると指摘した。
「私たちはいま、この市や地域を破壊し、不安定化させている白人至上主義者、犯罪組織の構成員、州外からの扇動者、あるいはもしかすると外国勢力とも対立している」と語った。
しかし31日、ミネソタ州当局は前日の逮捕者について、州外から来た人は20%ほどだったと発表している。

アンティファとは?
アンティファは「Anti-Fascist Action(反ファシスト活動)」の略語で、ネオナチやファシズム、白人至上主義者、差別主義などに強く反対する抗議活動を指す。指導者などはなく、ゆるやかに連携する活動家たちの集まりだと考えられている。
メンバーの大半があらゆる人種差別、性差別に反対しており、トランプ氏の様々な政策を国粋主義、反移民、反ムスリム的だとして、強く反対している。
一方で反政府主義かつ反資本主義であるため、アンティファのメンバーは主流左派よりも、無政府主義に近いとみなされることが多い。
アメリカでは、2017年8月に米ヴァージニア州シャーロッツヴィルで開催された極右集会に抗議するいわゆる「カウンター」行動が注目され、その名前が知れわたった。
トランプ大統領はこの集会と、それに抗議する人たちの衝突について「双方に非がある」と述べたほか、当初は集会を主催した白人至上主義者を非難しなかったことで、大きな批判を浴びた経緯がある。

アンティファは中共や北朝鮮の民族虐殺や人権侵害、差別的方針などには一切批判をしていません。
アンティファで煽っている人が星条旗を燃やしたり、中共の旗を大事にして北京語を話していたという情報もあります。
中共から資金援助でも受けているのでしょうね。

トランプ大統領は安全な場所に避難せずにホワイトハウスに残り、対応するそうです。
トランプ大統領、一時地下壕に避難 ホワイトハウス外のデモ受け
(CNN) 米国のトランプ大統領がホワイトハウスの外で発生した抗議デモを受けて、地下壕(ごう)に一時退避していたことが1日までにわかった。ホワイトハウス当局者と法執行機関の情報筋が明らかにした。
警官のひざで首を押さえつけられ黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡したことを受けて、ホワイトハウスの周辺で5月29日、デモ参加者が集まっていた。
トランプ大統領は1時間足らずの間、地下壕におり、その後、上階に移動した。メラニア夫人や息子のバロンさんも地下壕に避難したという。
トランプ大統領は翌30日、ホワイトハウスの外で行われた昨晩のデモに対処したシークレットサービス(大統領警護隊)をたたえた。
デモ終了からわずか数時間後、トランプ大統領は自身は安全だと表明したほか、民主党市長を非難。トランプ氏はまた支持者に対し、対抗するためのデモを夜に実施するため集合するよう呼びかけも行っていた。
トランプ大統領は一連のツイートで、シークレットサービスを称賛したほか、門の内側には犬や武器が待ち構えていたなどとも指摘した。

ホワイトハウスから逃げることも出来たのにそれをしなかったと言う事ですね。
毛沢東や李承晩の様に敵対する勢力が来た時の行動が違いますね。

中共はトランプ大統領のネガキャンを行うようです。
中国官製メディアが米抗議デモを積極報道 香港問題正当化に利用か
 【北京=三塚聖平】米国で続く抗議デモと暴動について、中国官製メディアが大々的に報じている。香港で昨年から続く政府への抗議活動となぞらえる報道が目立ち、香港への国家安全法導入を正当化するのに利用しているとみられる。
 中国国営中央テレビは連日、米国のデモと暴動が深刻化している様子などを繰り返し放映している。1日の論評では「暴力的な衝突など香港の街頭で起きたものと似通った場面を米国で再演している」と皮肉った。香港の抗議活動を擁護してきた米国の政治家が、今回のデモを「暴徒」と断じているなどとして「米国式のダブルスタンダード(二重基準)」だと批判を加えた。
 共産党機関紙、人民日報(電子版)は「米国の政治屋は人権問題を利用して中国の内政に干渉するのをやめるように」と牽制(けんせい)した。

散々自国民を弾圧している中共がどの口で言うのでしょうね。
今回、暴動に走っているのは今回の武漢ウイルスによるコロナ禍で仕事を失い、生活基盤を無くした人々です。
日頃から不平不満を抱えており、生活も苦しいという人たちが一気に中共の工作員の扇動で爆発したと言われています。

今回の抗議活動をしている人々は暴動に対して非常に拒否感を持っているそうです。
「法と秩序」回復急げ 極左の暴力扇動に拒否感
 米中西部ミネソタ州ミネアポリスでの白人警官による黒人暴行死事件を受けて全米に拡大した抗議行動は、極左過激勢力の介入などによる暴徒化が進むにつれ、平和的なデモ参加者や一般国民の間で「法と秩序の回復」を求める声が急速に強まりつつある。

 ■デモの「2つの顔」
 抗議デモには「昼の顔」と「夜の顔」がある。ホワイトハウス前など首都ワシントン市内でのデモや暴動を昼間から深夜にかけてほぼ連日取材しているうちに行き着いた結論だ。
 日中のデモは、デモ参加者が議会議事堂とホワイトハウスの間を比較的整然と練り歩き、付近の警官に悪罵を浴びせたりする以外は目立った波乱はない。
 ところが、日が沈んだ途端、デモ隊に黒ずくめの一団が次々と合流し始める。彼らは警官隊に花火やペットボトルを投げつけて執拗(しつよう)に挑発し、缶スプレーで建物に落書きをし、参加者らに暴力行為を奨励する。

日本で例えると前者がフジデモの参加者とすると、後者は反天連の街宣って感じでしょうね。
暴動までには発展しませんが、同じようなものでしょうね。

今回亡くなった方の弟さんがこのような抗議活動ではない暴動に対して反対の意を出しました。
「自分の地元をめちゃくちゃにしないで」 死亡した黒人男性の弟
ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさん(46)が白人警官に押さえつけられ死亡した事件で、アメリカ各地で暴力的な抗議デモが起きている。
こうした中、弟のテレンス・フロイドさんが「自分のコミュニティーがめちゃくちゃにされている」と、暴力的なデモを強く非難した。
破壊行為を重ねたところで「兄は戻ってこない」と、テレンスさんは集会で訴えかけた。

関係ないところで騒いで暴動を起こしている黒人並びにそれに便乗している様々な人々への呼びかけです。
実際、先の記事にもあるように昼間の抗議活動は平和に行われており、多くの人の支持を与えていますが、夜の暴動ははっきり言って略奪行為です。その略奪行為に対して反対するも謝罪に追い込まれた企業もあります。
まるで共産党の行為ですよね。

このように中共の工作員が抗議行動を暴動に扇動した今回の抗議活動、それでもトランプ大統領の支持率は地まで落ちませんでした。
世界の敵中共、これを解体して平和を取り戻すために日本もやることやらないといけませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/06/09 06:00
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