捏造慰安婦問題を後押しする戦勝国連合

トランプ大統領への偽慰安婦のハグ

日韓合意にて二度と問題視しないことを日本と韓国同士が決定したはずなのですが、韓国政府は政府間合意を無視するような対応を取り続けています。
先日のトランプ大統領が来韓したの晩餐会ではボタン海老を別の名前を称し、日本を挑発していました。
そしてトランプ大統領に慰安婦を差し向け強引にハグさせるという暴挙に出たのです。

この対応にはトランプ大統領もいやそうな顔をしていたみたいですね。
そして日韓の火種にアメリカを巻き込んだ韓国に対する不信感が大きくなったものと思われます。
「独島エビ」日本抗議で米指摘、韓国「独島」削除 トランプ氏、元慰安婦と知らず抱擁
 韓国大統領府が7日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐(ばんさん)会で、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を出した問題で、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していたことが16日、分かった。また、晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずに抱擁していたことも判明した。
 日本政府はエビ料理と元慰安婦の招待について7日中に韓国側に抗議した。日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、「独島」名を外したという。
 安倍晋三首相は10~14日にベトナムとフィリピンで開かれた国際会議に韓国の文在寅大統領らとともに出席したが、日韓首脳会談は行わなかった。

利用されたアメリカはさぞかし怒り心頭なのでしょうね。
私がアメリカなら怒り狂っていたと思います。
このような卑怯者を相手にしなければならないアメリカも大変ですね。

さて、この慰安婦と名乗る朝鮮戦争時の売春婦ですが、このような人物のようです。
トランプ氏とハグした元慰安婦の女性、5月の反米デモで”ヘイトスピーチ”の形跡
 ドナルド・トランプ米大統領(71)を招いて11月7日に韓国・青瓦台(チョンワデ、大統領官邸)で開かれた歓迎夕食会。その中でトランプは元慰安婦の女性と抱擁したことが日本国内でも話題となった。しかし、数日が経過し、ネット上で女性の素性が明らかになり、新たな驚きが広がっている。
「女性は元慰安婦とされる李容洙(イ・ヨンス)さん(88)です。日韓の視聴者が複雑な思いで見守る中、トランプ氏の前に歩み出てハグしましたが、そのわずか6ヶ月前には反米ミサイルデモに参加し、『アメリカの野郎』と声を荒げていた時の写真が出てきて、SNSでは3000人以上の人がリツイートするなど話題騒然です」(永田町関係者)
 同関係者によると、李さんの参加が確認されたのは04年の”イラク派兵反対デモ”と17年5月3日の”米ミサイル反対デモ”だという。そこで李さんは「ミグック・ニョンノム(=米国の野郎が)」と汚いスラングで米国批判を繰り広げている映像が確認されています。
■トランプ大統領は女性を誰だか知らなかった?
 数ヶ月前は”反米”を叫んでいたのに、いざとなれば”反日”のために涙の抱擁も辞さない。だとすれば彼女は腹の中で舌を出して笑っていたのだろうか。写真が事実ならば、「告げ口」外交を優先したいあまり、女性の素性調査を疎かにした韓国政府の怠慢は日米首脳を愚弄するものだ。
「そもそも李さんは『従軍慰安婦だった』と主張してますが、その証言する年齢やディテールに一貫性がなく、朝鮮戦争時代の慰安婦だったのではとの議論も出ています。韓国の対応に戸惑う米国の駐韓大使代理は『ハグに政治的な意図はない』との声明を出している。日韓合意は裏で米国が骨を折って実現したもので、日韓関係を悪化させる韓国側の動きは本意ではなかったはず。トランプ大統領自身、ハグした時に周囲に通訳の姿がなかったことから、女性が誰か知らなかった可能性も指摘されてます」(週刊誌記者)
 ゴルフ昼食のハンバーガーやピコ太郎など、トランプ大統領の喜ぶもてなしに徹した日本と、”独島エビ”に慰安婦抱擁と自国が主張したいことを押し付けた韓国。その外交姿勢は、根本から異なっていたようだ。

日韓関係はオバマ大統領の点数稼ぎで行われたものであります。そのアメリカの顔をつぶす行為を平気で行う韓国、政府なのか民間なのかはわかりませんが、最悪な人間であることには間違いありません。

日韓合意を守らない韓国、約束を守ろうという気がない韓国政府、露骨なロビー活動を繰り広げております。
「民間」盾に慰安婦拡散 韓国が展開する狡猾ロビー攻勢
 2015年の日韓合意から約2年。慰安婦問題は収束どころか、世界中にまき散らされた。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像受け入れを決める直前、ジュネーブの国連人権理事会で韓国代表団が日本を攻撃した。
 約100カ国が集まった対日審査。その会場で日韓合意を「被害者や民間団体は受容できないと訴えている」と主張した。見えてきたのは、政府ではなく「民間」を盾にとる韓国側の新手法だ
 日韓合意は、慰安婦問題で「国連など国際社会での非難・批判は控える」ことを確認している。そこで批判の主体を政府から民間に置き換えたのだ。慰安婦像設置を進めたのも在米民間団体だった。だが国際社会には、韓国が北朝鮮や中国とともに日本を批判しているという印象だけが残る。
 韓国によるロビー活動も活発だ。先月の舞台はパリだった。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産)で、日中韓などの民間団体が登録申請した慰安婦関連資料の審査。ユネスコ関係者は「韓国側ロビーはすごい。民間団体は審査を担う諮問機関の専門家にも攻勢をかけた」と驚いた。
 一方、北朝鮮が核・ミサイル威嚇を強める中、日韓対立は各国の東アジア関与を躊躇させることにつながりかねない。
 米欧メディアは先週、訪韓したトランプ米大統領をもてなす料理に「独島エビ」が含まれていたことを一斉に報じた。独島は韓国が領有権を主張している竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名で、日本側が抗議したことが黒い皿に載ったエビの写真とともに伝えられた。英紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ氏が北朝鮮の核挑発に対する結束を強めようとする中、複雑な歴史問題を象徴した」と報じ、韓国は中国に接近していると指摘した。
 米国のアジア外交を支える同盟国の対立。その印象が広がるダメージは大きい。日本は慰安婦問題で主張を貫く一方、対北結束を強化するという難しいかじ取りを迫られる。(ジュネーブ 三井美奈)
 ジュネーブの対日審査では岡村善文・人権担当大使が、慰安婦問題は日韓合意で「最終的な解決」を確認したと説明した。強制連行したという主張は根拠がないとして、「国際社会は正しい理解を」と訴えた。慰安婦問題が国際社会に浮上するたび、日本が反論するのは当然のことだ。

日韓合意にて朝鮮側の主張は韓国政府の責任になりました。そのことを訴えても民間が日本を攻撃しているとしたのでしょうが、そのような嘘に騙されてはいけません。日本は日本で独自にやっていく必要が迫られています。

そんな中、紛争の仲介をするどころか、終わった問題を蒸し返そうとする戦勝国連合がこんなバカげたことを言っております。
慰安婦問題で「日本の謝罪、補償を」 国連人権理事会 暫定報告書に記載、中韓・北朝鮮の要求を列挙
 【ジュネーブ=三井美奈】国連人権理事会の対日作業部会は16日、日本の人権状況について218項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書をまとめた。慰安婦問題では、中国の主張に沿って、日本に対する謝罪と犠牲者への補償を求める要求が明記された。
 同報告書は14日に行われた対日作業部会の審査で106カ国が行った勧告や意見をほぼそのまま列記したもので、法的拘束力はない。16日に行われる同部会で採択する予定だ。
 報告書では「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した。慰安婦問題ではこのほか、「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」とする韓国の要求が盛り込まれた。
 また、「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への法的責任と誠実な対応」を求める北朝鮮の要求もそのまま記された。
 このほか、米国の要求に沿って、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する放送法4条の見直し、独立した放送監視機関を置くなどして「報道の自由」を確保すべきだとの勧告が明記された。「報道の自由」については、オーストリアも法的措置の見直しを勧告した。
 北欧やフランスなど欧州諸国は、死刑の廃止を勧告。性的少数者(LGBT)や障害者に対する差別是正要求なども盛り込まれた。
 16日の採択後、日本の対応を踏まえて、来年3月の国連人権理事会が最終的な報告書を採択する。

馬鹿と思います。日本にどんだけのことを言うつもりなのでしょうか?
世界一差別がないといわれている日本に対していえる国があるのでしょうか?
文化が違うとしかえいません。報道の自由?捏造の自由なんでありません。あるのは事実をそのまま伝える必要があるというだけのことです。政治的に公平な報道を行っていない日本の放送局の暴挙を見ていないのでしょうか?このような捏造ばかりを信じて糾弾されても困りますね。
日本はこのようなプロパガンダ組織に金を出すわけにはいきません。
死刑については死刑を廃止している国々が日本よりも治安が良くなってから発言してもらいます。
もしくは死刑制度はなくとも犯罪者をその場で射殺している国が無くなってから話をしてもらいたいものですね。
せめて公平・中立になってから発言してもらいましょう。歴史を直視することをお勧めします。

このような嘘を厭わない中共や朝鮮、そしてそれを後押しする戦勝国連合
いい加減、是正しなければなりませんね。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/11/21 06:00

説明責任から逃げる山尾志桜里

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ガソリンプリペードカードによる公的資金の横流し問題の説明責任を果たさずに弁護士と不倫して民進党を離党し、無所属で当選した山尾志桜里
彼女は疑惑に対して一切の説明を拒んでいます。まるで謝ったら負けと思っているといわんばかりの対応、それでも愛知県7区の人々は彼女を当選させてしまいました。
無効票が他の区の倍以上あるような異様な選挙でしたが、それでも当選は当選ですね。

しかし、そのような議員についていけないのか、後援会長が辞任したそうです。
後援会長もあきれた!「不倫」報道相手を顧問にした山尾志桜里氏の逃避行 説明責任はいずこに?
 「週刊文春」に不倫疑惑を報じられ、民進党を離党し、無所属で衆院選を勝ち抜いた山尾志桜里衆院議員(43)が逃避行を続けている。11月7日、山尾氏が不倫相手と報じられた倉持麟太郎弁護士(34)を事務所の「政策顧問」に招いたことが明らかになった。この仰天報道を受け、山尾氏の後援会長が辞任するなど騒動はますます大きくなっている。山尾氏はこれまで舌鋒鋭く政府・与党を追及し、徹底した説明を求めてきた。本来ならば、自らの疑惑については丁寧に説明すべきだが、そうした姿勢はみじんも見られない。
 「(辞任は)8月から申し入れていたもので、10月には役員交代の話も出ていたが、衆院選が始まるから『そのままでいこう』という話になっていた」「山尾さんとは関係ない。選挙の総括も含めていい機会だと思った」
 衆院愛知7区で山尾氏の地元後援会長を務めていた野々山利博氏はこう述べ、衆院選後に辞任した。山尾氏とは無関係の辞任を強調した野々山氏だが、後援会長として、これまでも山尾氏の言動に苦言を呈してきた。民進党離党のきっかけになった倉持氏の政策顧問への起用を腹に据えかねての辞任とみられる。
 なぜなら野々山氏は倉持氏の起用について「(報道されてから約2カ月という)タイミングとしては“ノーだ”。国民や支援者の気持ちを大事にしているんだったら、1年後でもよかったと思う」と語っていた。長年、応援し続けてきた後援会長としては当然のことといえる。倉持氏起用の説明すらなかったというのだから、野々山氏のブチ切れは当然だ。
 山尾氏は昨年、待機児童問題を全国区にした「保育園落ちた、日本死ね」という匿名ブログを国会で取り上げ、民進党の女性論客として一躍名を上げた。若手ながら政調会長に大抜擢され、次世代のホープとして輝いていた。
 転機は9月の民進党代表選直後に起こる。山尾氏は倉持氏との密会写真を週刊文春に押さえられ、大々的に報じられた。山尾氏は当時の前原誠司代表から幹事長を打診されており、政治家として絶頂期を迎えていた。
 この報道を受け、山尾氏は民進党を離党した。9月7日の離党記者会見では「男女の関係はない」などの不倫疑惑を否定する短い説明を一方的に述べるだけで、記者の質問は全く受け付けずに逃げ去った。山尾氏は無所属のまま衆院選に突入し、12万8163票を獲得し、自民党の鈴木淳司氏を下した。
 衆院選後、山尾氏は枝野幸男代表率いる立憲民主党の会派に入り、政治家としての活動を再開した。そして、今月7日付の神奈川新聞のインタビューで、こう高らかに宣言したのだった。
 「むき出しの好奇心などに屈しない」
 自身を追及したマスコミに対する「宣戦布告」のようにも聞こえる。同紙面で、山尾氏は倉持氏の政策顧問の起用を表明したが、その倉持氏も7日付のブログに「外野の『俗物的』な雑音は、秋の豊かな『芸術的』な楽器の音色にかき消してもらいながら、きたるべき憲法をめぐる戦いのために、この刀をピカピカに研ごう」と投稿した。
 絶妙なタイミングでの投稿である。2人は内々に打ち合わせていたのではないか。
 山尾氏は神奈川新聞のインタビューに対し、こうも語っている。
 「『むき出しの好奇心を満たせ』『まだ満たされていないのだ。だから満たせ』と繰り返しているわけだ」
 「私へのその問いは、どのようにして社会に役立つのだろうか。政治家として私を評価する上で、一体何の判断基準になるというのか」
 一見すると正しいかのように思えるが、山尾氏は過去に週刊誌報道が口火を切った甘利明元経済再生担当相の元秘書による金銭授受問題を徹底追及し、「秘書のやったことについて本人の責任が免れるわけではない!」と言い放った。まさに政治家の「説明責任」にこだわっていた張本人であり、天につばするとは、このことだろう。
 しかし、山尾氏にその意識はないようだ。民進党の政調会長就任から間もない平成28年4月に元秘書によるガソリン代の不正請求が発覚したときも、説明を求める記者から逃げまくった。その際、山尾氏は「元公設秘書が不適切な処理をした可能性が高い」と言い張って堂々と政調会長続投を宣言し、その後8カ月以上、詳細な説明を避け続けた。
 なぜか山尾氏は他人の批判は厳しく、自らの政治資金問題やダブル不倫疑惑など都合の悪いことには口をつぐむのだ。自分には甘い人間としか思えない。
 山尾氏は特別国会が召集された今月1日、倉持氏の起用に関して記者団に「今、答えるつもりはありません」とだけ語り、立ち止まることなく、またも逃げ去った。
 それは「日本ではとりわけ女性政治家が社会の好奇の目にさらされる。そのプレッシャーはすさまじいもので、あらためてそのことを今回当事者となり実感した」(7日付神奈川新聞)からなのだろう。
 だが、今さら言うまでもなく国会議員は公人中の公人である。
 「公の政治家として仕事ぶりで評価を得たいと思い、意図的に『家庭』と、『政治家・山尾志桜里』を切り離しここまでやってきた」と語っている。しかし、これは明らかなウソだ。山尾氏は安倍晋三首相も出席した昨年1月13日の予算委員会での質問で、堂々と「私も5歳の息子を預けながら働いている母親です」と述べ、「意図的に家庭をアピール」していた。
 見事なダブルスタンダードだが、そもそも議員バッジを付ければ「国権の最高機関」である国会に所属する極めて重い責任がある。その対価や必要経費として、国民の税金から歳費や立法事務費、秘書給与、政党交付金など、合計すればざっと1人当たり1億円以上が支払われているのだ。
 このことをどこまで自覚しているのか。
 山尾氏はインタビューで「政治の世界は公私を分け、政治家としての努力と実力のみで評価されるべきだと問いたい」と語った。確かに痛い腹を探られるのは「主婦」の代表を自任する山尾氏には辛いのだろう。
 「一人のプロの職業人として『こんな質問すべきだろうか』と胸に手を当てて考えてもらいたい」とも語ったが、自らも胸に手を当てて、国会議員の責任とは何かを考えるべきだ。少なくとも都合の悪いことは説明しない姿勢ではないはずだ。(政治部 千田恒弥)

とまあ、人間として最悪な人ってことでしょう。政治家としての活躍は何もなく、日本死ねという最悪の差別言葉を超え高々に国会で話した大馬鹿野郎ってだけのことです。
だれがこんなやつを評価するのでしょうか?

常々ヘイトスピーチや日本人差別を行っている神奈川新聞のインタビューでむき出しの好奇心とか言っていますが、実際にはなかったそうです。
記者は見ていた!山尾氏のウソ「むき出しの好奇心などはまるでなかった」 選挙戦実際は批判の嵐
 週刊文春が「禁断愛」のお相手と報じた弁護士の倉持麟太郎氏(34)を政策顧問に迎えるとして再炎上している山尾志桜里衆院議員(43)だが、ここにきて選挙戦で「むき出しの好奇心などはまるでなかった」と言い出した。不倫疑惑に関する有権者の批判がなかったかのような口ぶりだが、残念ながら事実ではない。山尾氏が選挙戦で地元有権者から浴びせられた罵声や怒号、嫌悪の視線など、一部始終を夕刊フジ記者が明かす。
 好き嫌いは別にしても、当選後の山尾氏に対し、違和感を覚える人も多いのではないか。
 地元の愛知県ではなく、神奈川新聞に3日連続で登場した山尾氏。8日付の「山尾志桜里氏が語る(中)」では、《週刊誌やワイドショーによる報道で批判にさらされたが、選挙戦が始まり地元に帰って私が見たものは、そうしたむき出しの好奇心などはまるでなかった》《熱意のこもった本気の応援をもらった》と振り返り、自分がいかに有権者に支持されたかをつづっている。
 だが、記者が見たものは、まるで異なる。
 倉持氏との疑惑を報じられてから2週間後の9月22日、初めて地元の愛知7区に入った山尾氏は、地元の民進党地方議員に対し、自身の離党も含め、騒動について説明会を開く予定だった。だが、出席者は1人も現れず、会合は中止に追い込まれた。
 翌23日に開かれた支援者との会合では、報道陣をシャットアウトした部屋の中から「(不倫疑惑が)事実無根なら法的手段を取る予定はないのか!」「はっきり違うと証明してくれないと、私たちも(有権者に投票してくれと)お願いできないっ」などと怒号が伝わってくる場面もあった。
 「男女の関係はない」と繰り返す山尾氏の説明が受け入れられていないのは明らかだった。
 一般の有権者も、赤ちゃんを抱いた若い女性は「不倫をしたのかしてないのか、はっきりしてほしい」と嫌悪感を示し、別の女性は「子供のこと(待機児童問題)で有名になった人だからね、こういう騒動はちょっと」と眉をひそめた。
 選挙戦で、共産党や立憲民主党は、対立候補を立てず、野党は無所属で出馬した山尾氏に事実上、一本化した。それでも自民党候補にわずか834票の辛勝で、1万票以上もの無効票が出た。
 山尾氏を支持する60代の女性は「自民を勝たせないためには山尾さんを応援するしかないんですよ!」と夕刊フジに怒りをぶちまけた。こうした「消極的支援者」も少なくなかったはずだが、一度当選してしまえば批判など関係ないのだろうか。
 選挙期間中も選挙後も疑惑に関する詳しい説明もなく、「公私に一線を引かせていただく」と自分で勝手に幕引き宣言した山尾氏。当選後は有権者の批判をなかったことにするような人に、持論の子育て支援や憲法改正を託せるはずもない。(宇都木渉)

どうやら自民党に勝たせなくなかった人々が投票したということなのでしょう。
無効票が一万も出たというのも変な話ですが、もしかしたらやってらんね~ということでガソリーヌやらパコリーヌやら記載して投票した人も出たのかもしれません。

さて、浮気と疑惑で家庭崩壊しそうな勢いの山尾志桜里の家庭ですが、家族をほって週4回も不倫をしていた事実を聞いて旦那さんはどのような考えになったのでしょうか?
【山尾議員・不倫疑惑弁護士起用】夫がブチ切れ、昼ドラ顔負けの“ドロドロ離婚劇”に発展中! 壮絶な内幕を関係者暴露
 先の衆院選で辛くも当選した山尾志桜里衆院議員が頭を抱えている。同氏は今年9月に「週刊文春」(文藝春秋)で既婚の倉持麟太郎弁護士との“ダブル不倫疑惑”が報じられ、民進党を離党。先の衆院選では愛知7区から無所属で出馬し、薄氷の勝利を飾った。一連の疑惑については選挙期間中から「やましいことはしていない」の一点張りで、明確な証拠は提示しないまま。ところが今、ついに倉持氏を山尾事務所の政策顧問に起用する意向を固めたというから驚きだ。
 この決断に各所から批判の声が上がっているが、当の山尾氏は7日付の神奈川新聞のインタビューで「『男女の関係はない』と否定したことすら、本来答える必要はなかった」「むき出しの好奇心には屈しない」などと対決姿勢を鮮明にしている。衆院選で山尾氏に密着した政治部記者は次のように回想する。
「選挙期間中はまだ殊勝な態度でしたが、当選した瞬間から“山尾節”が復活しましたね。某局のインタビューで、しきりに不倫疑惑を聞かれた際には、中継終了後『説明責任、説明責任言い過ぎ!』と口を尖らせていました
 ただし、こうした強気な言動のツケは私生活にも及んでいる。山尾氏は昨秋ごろから結婚指輪を外しているが、これは夫婦関係がうまくいっていないから。夫の方は、とある経済事件で名前が取り沙汰されており、山尾氏は自らに火の粉が飛んで来るのを避けるため離婚を切り出したといわれる。
「一時は夫も『離婚やむなし』と考えていたようだが、ここにきて態度を硬化させている。文春のダブル不倫疑惑は寝耳に水だったうえ、今度は彼女が倉持氏を自らの政策顧問にすると言い出した。このところ夫は酒量が増え、知人に『絶対に別れない。あいつらのいいようにされてたまるか』と話しているとも。彼なりに意地になっている部分もあると思う」(事情を知る関係者の話)
 夫が何より許せないのは、待機児童問題を追及しておきながら、自らは政策協議と称し、子どもそっちのけで倉持氏と密会を重ねていたこと。「こんなコトが許されていいのか!」と夫は電話越しに憤っていたという。
 倉持氏は自称憲法学者であるが、弁護士としての専門は男女問題。山尾氏は離婚についても倉持氏に相談しているという話もある。昼ドラ顔負けのドロドロ離婚劇の行方は――。

ちなみに憲法学者ってのはなにも出来ない詐欺師と同じ意味を持つことをご存知でしょうか?
日本の憲法会社は左翼の思想に染まっており、国民を守ることよりも憲法を守ることに力を入れており意味のない言動を繰り返す困ったちゃんであることがここ最近の調査で判明しています。
で、山尾志桜里は自分の家庭をむちゃくちゃにして不倫相手とねんごろになったということでしょうか?
子供がかわいそうです。一番身近で大切なこともを犠牲にして何をしているのでしょうか?
このような態度の人間が子供の問題で子供側に立つという違和感を普通の人は持っているのでしょう。

一刻も早く、このような嘘つきで責任を負わない人間は国会議員を辞任していただきたいものです。
日本の未来を明るくするために子供に責任持てる親を国会議員にしていきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/11/20 06:00

訳の判らない大韓民国

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自分たちが嫌っているのであれば何してもよいと考えているのでしょうか?
先日、トランプ大統領と会談して決定した米韓同盟、その編入に関して一日で翻した文大統領
いったい何を考えて行動しているのでしょうか?

それを受けてか、アメリカの雑誌はこんな口を出しました。
米WSJ紙、文大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」 韓国メディアは狂乱状態
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。
 ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7~8日)について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。
 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》(朝鮮日報)
 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》(中央日報)
 だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。
 《South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》
 米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」をめぐり、中国から“報復”を受けていた韓国は最近、中国と、
(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない
(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない
(3)THAADを韓国に追加配備しない-ことで合意したとされる。
 WSJは、こうした文氏の「媚中外交」と、北朝鮮に融和的な「従北」姿勢を徹底批判した。文氏の掲げる「バランス外交」を「中国の圧力に直面し、自国や同盟国の安全保障に関して譲歩もいとわない姿勢は、バランス外交とは程遠いものだ」とし、「文氏が取った一連の行動は、(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)氏を包囲するための同盟関係を損なうものとなった」と指摘した。
 韓国紙は、米国側の真意を知り驚いたのか、相次いでWSJの記事を取り上げた。
 中央日報は「トランプ大統領が訪韓した際には『偉大な協力』『非常に大きな進展』などの発言が出てきたが、最近の(文氏や文政権の)行動を見ると望ましくないということだ」と分析。朝鮮日報は同紙に寄せられたネットユーザーの賛否両論を掲載した。

アメリカに軍事で助けてもらい、日本に経済で助けてもらって発展した韓国、その事実が分かっていないのでしょうか?
中共は敵です。資本主義、自由主義陣営の敵です。そのことが分かっていないと見えます。

何故、文大統領はそこまで中共の言いなりになるのでしょうか?
そして何故、合意文と発言が異なるのでしょうか?
青、韓米首脳発表文の「韓米同盟はインド・太平洋ライン」…一日で覆す「編入の必要ない」
金顕哲(キム・ヒョンチョル)青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済補佐官が9日(現地時刻)、韓米首脳会談で議論された「インド・太平洋ライン」に「編入される必要がない」と話した。
金補佐官はこの日、インドネシア・ジャカルタ現地記者会見で「日本がインド・パシフィック(India-Pacific)ラインだとして日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる、そのような外交的ラインを構築しようとするが、韓国はそこに編入される必要がない」とし「韓国はそのような対決構図ではなく、この部分の戦略的な要衝地を戦略的に活用しなければならない」と話した。
この発言は前日夜、韓米両国が合意して発表した「韓米共同メディア発表文」ともかけ離れている。発表文には「トランプ大統領は相互信頼と自由・民主主義・人権・法治など共同の価値に基づいた韓米同盟がインド、太平洋地域の安保、安定と繁栄のための核心軸であることを強調した」と記されている。たとえトランプ大統領が話した形式になっているとしても、韓国の同意、または黙認がなかったとすれば盛り込むことのできない表現だ。発表文に限ってみると、韓米同盟がインド・太平洋ラインの一つの軸だと韓国政府も認識したと解釈するほかはないという意味だ。
金補佐官の発言が発表文と異なる主張をしたという指摘が出る理由だ。しかも、外交安保分野でない経済補佐官が外交安保の事案を断定的に言及したのも問題という批判も出ている。
青瓦台高位関係者はこれに関して「前日の発表文は両国首脳の合意文の性格でなく、両国首脳が強調(highlight)したという意味をこめている」と主張した。引き続き「金補佐官がどのような意図で発言をしたのかはもう少し詳細に検討する必要がある」と話した。
「インド・太平洋」という概念は既存の「アジア・太平洋」という概念を代える意味で、事実上中国を包囲する意図を内包している。米国当局者が数週間前から集中的に取り上げてきた。アジア訪問の途についたトランプ大統領が安倍晋三首相との首脳会談に続き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談でも同じ表現を使った。
青瓦台のもう一人の高位関係者は一部で「インド・太平洋の強調は日本の意図が反映されたもの」という主張を念頭に置いたように、「日本が狙うのは明らかに中国に対する孤立作戦」としながら「文大統領が韓日米3国の軍事同盟については不可だという立場を明らかにしたため、経済も(インド・太平洋ラインへの編入はないというのは)同じ」と主張した。

なんだかよくわかりませんが、日本が主導しているから入らないといいたいのでしょうか?
それとも中共と対立したくないから賛成しないということでしょうか?
いまいち韓国の言い分が分かりません。

こんな記事もあります。
<米韓>インド太平洋戦略で不協和音 共同発表文
 【ソウル大貫智子】米韓両国は8日深夜、トランプ米大統領の訪韓に関する共同発表文を出し、トランプ氏が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「米韓同盟はインド太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための核心的な軸と強調した」と盛り込んだ。日米が主導して実現を目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国側の関与を求めたものだが、韓国政府は9日、当面参加しない方針を表明。米韓間に不協和音が生じている。
 関係者によると、トランプ氏は7日の首脳会談で文氏に対し「米韓同盟は朝鮮半島だけでなく、自由で開かれたインド太平洋にとっても極めて重要」と言及した。共同発表文にはトランプ氏が「相互信頼と自由、民主主義、人権、法治などの共同の価値を基盤にした米韓同盟」と述べたと明示。太平洋からインド洋にまたがる地域での民主主義や法の支配を重視した秩序作りに、米韓同盟も役割を果たすべきだとの考えを示唆した。
 これに対し青瓦台(大統領府)の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官は9日、訪問先のジャカルタで韓国記者団に対し「日本は日本、豪州、インド、米国を結ぶ外交を構築しようとしているが、我々がここに編入される必要はない」と明言。また、別の青瓦台関係者は「日本が推進してきた問題で、現在の国際情勢などを考慮すると参加するのは望ましくない」とし、文氏はトランプ氏の話を聞いたに過ぎないと釈明した。
 インド太平洋戦略は、中国の台頭を背景に安倍晋三首相が提唱し、6日の日米首脳会談ではこの実現に向けた協力強化で一致。韓国では中国けん制のための安倍政権による構想との警戒感が強い。韓国は北朝鮮問題への対応のため日米韓連携は強めつつ、中国とも関係改善を進めており、中国側を刺激したくないのが本音だ。

日本と一緒にやりたくない、中共を刺激したくないというのが本音のようです。
なにお子ちゃまのようなことを言っているのか分かりませんが、こんなことで朝鮮半島の非核化及び治安維持ができるのでしょうか?

もはや韓国の意思は日本と一緒に何かをやることを拒否しているといえるでしょう。
日本は今後どのような方針で行くのか未来の分岐点なのかもしれません。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/11/18 06:00

酷い歓迎を受けたトランプ大統領

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こちらトランプ大統領を歓迎するために開催した晩餐会の料理のひとつです。
韓国らしくて質素で良いと思います。
しかし、御膳の上にある穀物及びエビは何なのでしょうか?
米にもみえますが、炊かないで食べれるものではありません。
そして海老、赤海老に見えますね。このエビ竹島付近でとれた海老だそうです。
何を考えて出したのでしょうか?

そのような無礼な行動に対して日本政府は当然のことながら抗議を行います。
米韓晩餐会に“竹島のエビ”菅長官が不快感
 韓国を訪問中のアメリカのトランプ大統領は、このあと文在寅大統領との晩餐(ばんさん)会にのぞむが、そのメニューが日本に波紋を広げている。
 7日夜に大統領府で行われる晩餐会には、日本が領土である島根県の竹島でとれたエビを使った料理が出されるという。これに対し、菅官房長官は懸念を示した。
 菅官房長官「どうかとは思います。日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」
 また、晩餐会には元慰安婦も招待されている。大統領府関係者は「日韓には慰安婦問題や歴史問題がある。両方を訪れたトランプ大統領にバランスのとれた視野をもってもらう意味がある」としている。
 これについて菅長官は「韓国側には外交ルートを通じて我が国の立場を申し入れている」と不快感をあらわにした。

ちとニュースに誤字があるので直しましたが、日本の領海で密漁を行い取った海老を出すなんて国がやることではありません。
嫌がらせが国民性である韓国、大統領も大統領府も餓鬼みたいないやがらせを平気で行いますね。

まあ、トランプ大統領は大変だったでしょう。トランプ大統領が宿泊したホテルに暴漢が侵入したり、車のルートにものを投げ入れられたり、居るはずのない文大統領が在韓米軍基地に押しかけられたり、晩餐会では元売春婦に襲われかけたり大変な思いをしたようです。
会見も10分、会議も30分以内、韓国に対して良い印象を持ったとは到底思えません。
商談で終わった26分間 事実上のコリア・パッシング、文在寅大統領のサプライズは空回り
 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領は訪韓中、盛んに韓国を持ち上げ、韓国の頭越しに日中首脳とだけ北朝鮮問題を論議する「コリア・パッシング」は「ない」と明言した。だが、文在寅大統領との2者会談は30分に満たず、ビジネスライクな姿勢を隠しもしなかった。安倍晋三首相との“蜜月”との格差を図らずも浮き彫りにした。
 トランプ氏が8日の国会演説で「世界4大女子ゴルフ選手は皆、韓国出身だ」と韓国女子プロゴルファーの活躍を称賛すると、議場は拍手に沸いた。「奇跡」の経済発展など韓国をたたえるのに言葉を惜しまず、拍手は20回を超えた。
 演説前には、前大統領、朴槿恵被告の釈放を訴えるプラカードを持ち込もうとした議員が警備員につまみ出される一幕もあった。
 国会前では、トランプ氏の訪韓に反対する団体が「韓国から出ていけ!」と叫んだ。反対派はトランプ氏の行く先々でデモを計画したが、2万人近い警察を動員し、トランプ氏の目にとまらないよう力で押し込めたのが現実だった。
 文政権を悩ませたのは親米・反米に二分した国論だけではない。拉致被害者家族との面会を実現させ、対北圧力で一枚岩を見せつけた訪日と比べ、1泊だけの訪韓に不満を抱く韓国世論の突き上げを受けていた。
 文氏の提案で、トランプ氏は8日早朝、南北軍事境界線がある板門店の非武装地帯(DMZ)のサプライズ視察を試みたが、悪天候で断念。先回りしていた文氏が待ちぼうけを食った。
 文氏は7日にもトランプ氏の最初の訪問先の米軍基地で待ち受けるサプライズを演出していた。様子を携帯電話で動画撮影していた韓国側報道官が米側にトランプ氏を撮るなと制止された。本来、前線の将兵らと分かち合うべき時間に割り込んだ文氏一行への不信感とも読み取れる。
 その場で、トランプ氏は「文氏と貿易について会談する。米国に多くの雇用が創出されること。それが私が来た一番の理由の一つだ」とぶち上げた。会談後の記者会見では「韓国は数十億ドル(数千億円)に達する米国製兵器を発注する」と成果を強調した。
 2者会談は26分間で終了した。通訳を除くと実質的な協議は十数分間にすぎず、初日のゴルフだけで2時間半以上を費やした安倍氏とは比ぶべくもない。
 会談で軍事オプションの議論について、韓国側は「具体的にはなかった」としている。韓国国民が最も不安を持つ有事の際、北朝鮮に対し、ともにどう戦うのかという最大の課題を避けたことになり、本質的には、コリア・パッシングと変わるところがない。
 韓国の専門家は「互いに隔たりを見せないための会談だった」と分析する。文氏と対北観で大きな違いを見せてきたトランプ氏は「韓国は単なる長年の同盟国以上」とのリップサービスで表向き韓国世論を安心させ、先端兵器の売りつけという実益を手に、北朝鮮問題で最大の協議相手である中国に向かった。

意味のない韓国会談だったようですね。
本当に馬鹿みたいな国です。

歓迎する気もなく、わざわざアメリカがお膳立てした日韓合意に反することをおこなった韓国
トランプ大統領は気の毒ですね。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/11/12 06:00

メディアの敗北

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偏向報道を正さないまま突入した衆議院選挙
その結果、野党第一党となった立憲民主党はたった55人という戦後最低の人数となりました。
分裂しつつある希望の党も50名前後(これから分裂するので)その次に創価学会と続くようです。
そして半減した共産党、政党条件を失ってしまった日本の心、党首が議員ではない社民党、次々に崩れていく維新の党
結、自民党の一強状態となっています。
無所属は無所属で元民主党議員が集まり会派を設立する見込みであり10名程度となる予定のようです。

さて、衆議院選挙メディアは最初は希望の党、そして一見民主党を応援していました。
その結果、自民党が圧勝しましたがNHKを代表とする各メディアは民意ではないと民主主義を否定するような論調で話をしています。
衆院選TV報道を振り返る 自民の圧勝より、一部放送「民意を反映せず」内閣支持率に力点
 自民党が単独でも過半数を確保した第48回衆院選。その選挙結果をテレビがどう報じたか、22日の開票当夜および翌23日の番組を通じて改めてチェックしてみたい。「一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」。放送法が定めた「政治的公平性」は画餅と化した、との声がメディアの専門家からも上がっている。

 ■テレ朝「安倍政権への不満、マグマのように…」
 「安倍政権への不満は、内閣不支持率を見てもマグマのように有権者にたまっていたのではないか。消極的に自民に入れた人が多い」
 22日夜に放送されたテレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション2017」では、同局政治部与党キャップの中丸徹記者がこのような解説を加えていた。
 番組では「自民党 大勝?」とテロップを出し、出口調査に応じた有権者の50・5%が「別の政権に代わるのがよい」と回答したと紹介した。
 出演した共同通信出身の後藤謙次キャスターは、雨にもかかわらず投票率が大きく下がらなかったことに触れ、「結果として自民と公明の与党が勝ったが、中身を見ると『安倍一強』『憲法改正』に反対という固い気持ちを持った人たちがかなりの数いた」などと解説した。

 ■TBS「国民の思いとズレ」
 TBSの選挙特番「激突!与野党大決戦 選挙スタジアム2017」では、朝日新聞出身の星浩キャスターが「野党分裂が自民を利している。(一部選挙区では野党の得票数を)足せば自民候補を上回る」「漁夫の利の勝利」と敵失を強調し続けた。
 野党が割れたのは野党側の思惑からだろう。また、有権者の判断で分散した票を「足す」ことに、どれほどの意味があるのだろうか。
 星氏はその後も、森友・加計学園をめぐる「疑惑」について「釈然としない」などと繰り返し、安倍首相には「国民の思いとのズレ」があると政権批判を展開していた。
 テレ朝もTBSも午後8時の投票終了直後から自民党の「大勝」「圧勝」と速報。だが、その後は自民が敗れたかのような解説が続いた。

 ■番組内で異論?
 テレ朝やTBSが「政権批判」の論拠とするのは、世論調査の内閣支持率だ。確かに、産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(本紙10月17日付)でも、安倍政権の支持率は「支持する」が42・5%、「支持しない」が46・3%と拮抗(きっこう)している。
 だが、その一点をもって、選挙結果に民意が反映されていないと解釈するのは強引だ。民意は一義的には選挙結果。世論調査のほうが選挙結果よりも国民の声を代弁しているかのように扱うのは本末転倒だ。
 投開票翌日の23日朝にテレ朝で放送された情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」では、コメンテーターとして出演した住田裕子弁護士が、自民の勝利は「『安倍一強』というより、安定政権に対する信頼なので、増長やおごりを見せたら、国民はちゃんとバランスを取って反発するときが出てくる」と解説を加えていた。
 国民が自民に票を投じたのは安定政権だからであって、安倍首相を評価したわけではないといいたいのだろう。
 しかし、自民を「安定政権」に押し上げたのは、安倍首相の手腕に負うところが大きい。安倍首相が2007年に退陣(第1次安倍内閣)した後、民主党政権時代も含めてほぼ1年ごとに首相が交代している。その流れを断ち切ったのは、ほかならぬ安倍首相だ。
 自民を「消極的」(テレ朝)に支持しなければならなかった有権者がかなりいた、というのであれば、その受け皿になりきれなかった野党の力量こそ解説すべきだろう。
 モーニングショーではさらに、解説に招かれた政治ジャーナリストが「勝てば勝ちではない、複雑な結論を出させたところが有権者のよくみているところ」と発言。さすがに出演していたテレ朝政治部デスクの細川隆三氏が「(自民の勝利は)民意ですよ。結果なんだから。それを否定するのはどうかな」と語気を強めて“反論”した。局内から見ても、違和感を覚えたのだろう。

 ■勝ったのは立憲民主党?
 テレ朝、TBSは22日夜の選挙特番で、立憲民主党に対して惜しみない称賛を贈った。立民と枝野幸男代表こそが“勝者”であるかのようだった。
 「『枝野ブーム』突然に…“草の根”が吹かせた風」(テレ朝)
 「旋風!立憲民主党が大躍進」(TBS)
 このようなテロップを出し、「行くところ、行くところで握手攻め」(テレ朝)とのナレーションで枝野代表の演説に多くの聴衆が集まった映像を放送したかと思えば、「信念を変えなかった枝野(幸男)代表の下で、かつての仲間たちも立ち上がりました」(TBS)とドラマチックな演出で持ち上げた。
 しかし、立民の議席数は55。公示前勢力(15議席)の3倍以上ではあるが、284議席を獲得した自民のわずか5分の1に過ぎない。東京新聞によると、「躍進したとはいえ、55年体制以降で『最小』の野党第1党である」(10月26日付)らしい。
 インターネット上では、視聴者からのあきれ声も聞かれた。
 《あからさまな立憲民主押しだ…》
 《立憲民主党を持ち上げすぎ》
 《自民圧勝をなぜ無視するんだろう?》

 ■気に入らなければ「民意に反する」
 今回の衆院選は、テレビメディアにとっても関心の高い選挙だった。
 テレビ番組の内容を調査・分析するエム・データ(東京都港区)によると、衆院選が公示された10日から投開票前日の21日まで、NHK総合とEテレ、在京民放5社のニュースや情報番組などの総放送時間は84時間43分にのぼった。これは14年の前回衆院選(38時間21分)の約2・2倍だ。12年に実施された前々回衆院選(61時間45分)も上回る。
 しかし、その関心の高さに呼応するかのように選挙期間中の“偏向ぶり”も目立った。
 たとえば、テレ朝が公示翌日の11日に放送した党首討論では、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけを放送時間(約40分間)の半分以上に充てた。
 改憲反対派への投票を呼びかけるかのような出演者の発言を放任する番組もあった。
 「テレビ局には編集権があるとしても、各党が提示している争点をバランスよく視聴者に伝えることは重要な使命だ。今回の選挙報道をめぐる一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」
 こう指摘するのは、マスメディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)だ。
 川上教授は一部のテレビが選挙結果の大勢判明後、相次いで民意が反映されていないかのような解説を加えたことについて、次のように話す。
 「それらのテレビは、2009年に今回と同じ小選挙区比例代表並立制の下で民主党政権が誕生したときにはもろ手を挙げて、政権交代を歓迎してはいなかったか。自分たちの気に入った政権に対しては『民意の表れだ』と伝え、気に入らなければ『民意が反映されていない』かのように報じるのは、言いがかりのように感じられる
 「民意をないがしろにしている」という批判の矛先は、今回のテレビ報道自らに向けられる。(文化部 玉崎栄次)

とてもではありませんが、公平を保つことを義務としている放送局にあるまじき対応です。
これでは我が国の民主主義がマスコミと野党のせいでおかしくなります。
元に戻す必要があります。必勝必罰でいかないといけませんね。

さて、圧倒的多数で当選した安倍総理の選挙区では市民派と呼ばれる左翼陣営が選挙妨害を連日行うという民主主義を否定する行動に出ていました。
安倍首相のおひざ元・衆院山口4区で起きたこと…これが選挙戦なのか 民主主義が揺らいでいる
 今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口4区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。
 選挙戦終盤の10月17日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏(39)=落選=が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。
 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員(32)は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。
 同19日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない!」と演説した。
 他にも演説会場周辺を選挙カーでぐるぐる回るなど、黒川氏が、安倍陣営の個人演説会の付近に姿を見せたのは、少なくとも4カ所に上った。
 安倍陣営によると、選挙カーがすれ違う度に「モリカケの証人喚問はどうするのか!」など、マイクで大声を浴びせられたという。
 公職選挙法225条は、選挙の自由妨害罪として「交通もしくは集会の便を妨げ(中略)選挙の自由を妨害したとき」には、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金と定めている。
 これに対し、黒川氏は「どこが選挙妨害なんですか。街頭で選挙運動をするのに問題はなく、安倍氏の支持者に訴えたかっただけだ」と主張した。
 こうした過激な選挙運動は、初日から始まった。
 黒川氏はツイッターに「安倍あきえを取り囲みましょう!」と書き込んだ上で、10日の公示日、参院議員の山本太郎氏とともに、安倍陣営の出陣式に訪れた。その様子をインターネットで動画中継したほか、安倍首相との合同演説会を求める手紙を昭恵氏に手渡した。
 14日には、黒川氏とともに森友・加計問題を追及する市民団体代表の田中正道氏(61)が安倍氏の選挙事務所を訪れた。40分間に渡り、モリカケ問題や憲法改正についてスタッフに詰め寄り、その動画をインターネットで公開した。
 動画の撮影とインターネットへのアップについて、田中氏は「許可を得たものだ」と述べた。だが、応対した安倍事務所のスタッフは「撮影しているとは、本人から知らされなかったし、アップされたことは知人から『あんたネットに載っているぞ』と連絡を受けて知った」と訴えた。
 一連の行為は、肖像権の侵害のみならず、脅迫や業務妨害などの刑法に抵触する可能性もある。山口県警下関署の担当者は「違反行為があれば粛々と捜査する」と述べた。
 黒川氏は「陣中見舞いに来た田中氏が、個人で行ったのだと思う」と述べ、自身の選挙運動との関連を否定した。その上で「選挙の戦い方に『普通』はない。そもそも普通の選挙戦なんて数字などの論理的な根拠はないし、法律に違反しなければ何をやっても良いんじゃないですか。私に投票してくれた6600票には、反安倍のモチベーションの高い声が反映された。産経さんはこういうことは書かないと思いますけど」と語った。
 では、メディアはどう報じたのか。
 毎日新聞は10月26日のオピニオン面に「森友・加計学園問題終わっていない」「取材拒否に批判の声首相夫人の地元回り」との見出しで、選挙期間中の安倍陣営の対応を批判する記事を掲載した。
 確かに安倍陣営は、「昭恵氏に危害を加えかねない動きがある」として、個人演説会などの取材を拒否した。
 毎日の記事は、この対応について「地元での『森友・加計学園問題隠し』に批判が出ている」と断じた。識者の「有権者に候補者の姿勢を説明する機会をなくしている」とする意見も掲載した。
 19日の総決起大会の様子について「ロビーに報道関係者の会場への立ち入りを禁じる紙が張られ、警察官が警備にあたる『厳戒態勢』が敷かれた。記者はロビーに漏れてくる演説の音を聞くしかなかった」と記した。
 半面、会場入り口で黒川氏が演説をしていたことは書かなかった。

 ツイッターでの「取り囲みましょう」にも触れたが、黒川氏が書き込んだとは、明示しなかった。
 もし自民党以外の候補者や団体を対象に、「○○を取り囲みましょう!」というネットの書き込みや、妨害するかのような会場前での演説が行われていたら、毎日新聞や朝日新聞はどう報じただろうか。
 法律違反は論外だし、違反スレスレの妨害行為も許されない。だが、多くのメディアは山口4区で起きたことを詳細に報じることはなかった。
 「報道しない自由」によって、その行為に加担したとさえいえる。それは「反安倍」を旗印に掲げれば、法律違反すれすれであっても、問題視しないと宣言したに等しい。
 公正な選挙と法治主義は、民主主義国家の根幹だ。それをなし崩しにするか、日本社会は岐路に立っている。(山口支局 大森貴弘)

もはやメディアに公平な報道を求めるのは無理なのでしょうか?犯罪者と組むメディア、反権力とか言いながら自分たちが権力を使い他人を貶める行為を平気で行う、約束は守らずに規則も守らないアウトローそれが左翼とマスコミなのでしょうね。

このようなメディアや左翼は我が国には必要ありません。
メディアの信用度が地に落ちている今、正常化出来ないメディアはつぶすしかありません。
それが日本を取り戻すことにつながります。
(ブラッキー)

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| コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/11/04 06:00
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