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これがほんとの売国奴 菅直人

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自民党の総裁選及び民主党の選挙が終了しました。
新総理は菅さんに決まったようですね。安倍総理の政策を引き継ぐ中継ぎとしてはまずまずって感じです。
独自色を出せるか?消費税減税を打ち立て、安倍総理が築き上げた外交方針を貫けるか?中共に対して強く出れるか否か、そこらへんが心配ですね党内人事で二階などの媚中派をどれだけ削れるか?日本派の人間をどこまで入れれるかが勝負のカギになります。
民主党は全く変わっていませんね。代表は枝野、幹事長は福山だそうです。立件民主党とかいう名前に変わりましたが、
小沢が合流し、イオンが合流、結局名前も何も変わりのない民主党が復活しただけでした。
政党助成金も国庫に返還せずにのうのうともらって政府批判、日本批判を繰り返す民主党、もっとちゃんとした野党が欲しいところですね。

さて、民主党が元に戻り政権交代を目指すと言っているにもかかわらず、解散総選挙は止めてという枝野
何考えているのでしょうね。政権交代の機会はそう多くありません。民主党にしたら政権交代の機会を無くすだけの発言です。
しかし、枝野は逃げ腰です。
政権交代を実現→政権の選択肢に... 新「立憲民主党」合流したのに「トーンダウン」?
立憲民主党や国民民主党などが合流してできる新党の代表と名称を決める選挙が2020年9月10日に投開票され、代表に現・立憲民主党代表の枝野幸男氏、名称に「立憲民主党」が選ばれた。
新党には衆参合わせて149人が参加。このうち衆院議員は106人で、09年8月の総選挙で民主党が政権交代する直前に民主党が持っていた115議席に迫る規模だ。ただ、枝野氏は19年の立憲の党大会では「次期衆院選で政権交代」を掲げていたのに対して、今回のあいさつでは「次の総選挙で政権の選択肢になる」。支持率が低迷する中で、現実路線に合わせる形でトーンダウンした可能性もあるが、政権交代に向けた本気度が問われる可能性もありそうだ。
合流新党の代表に選出され、あいさつする枝野幸男氏 合流新党の代表に選出され、参加者に頭を下げる枝野幸男氏。衆参149人のうち107人が枝野氏に投票した
解散なら「正面から受け止めて国民の皆さんの選択肢になろうではありませんか!」
選挙では新党に参加する衆参149人の国会議員が投票し、枝野氏が107票、国民民主・政調会長の泉健太泉健太氏が42票を得た。党名は、枝野氏が「立憲民主党」、泉氏は「民主党」をそれぞれ提案。「立憲民主党」に94票、「民主党」に54票が入り、「その他」も1票あった。
枝野氏は新党代表選出後のあいさつで、臨時国会は新首相の指名だけではなく、コロナ対策を含めて本格的な議論を行うための臨時国会を召集すべきだと主張。その上で、解散総選挙への対応についても言及した。
「自分勝手な都合だけで、もしこうした本格論戦から逃げて解散をするならば、正面から受け止めて国民の皆さんの選択肢になろうではありませんか!いずれにしろ、この1年の間に総選挙が行われる。この解散総選挙を勝ち抜くために、皆さんの総力を結集できるよう、準備を迅速かつ着実に進めていく決意だ」
記者の「2段階ぐらいで政権を取ろうと持っているのか」の問いには...
代表選後に開かれた記者会見では、記者からは
「(党の規模が)大きくなったのは、政権交代ということ(目的)に尽きると思う」
として、
「次(の総選挙)で(議席数)130とか150になって2段階ぐらいで政権を取ろうと持っているのか。大きな志として、その感じのところをうかがいたい」
などと政権交代を目指す時期に関する質問が出た。
枝野氏は、最大野党の役割には(1)次の総選挙で政権の選択肢になること(2)行政監視、の2つの役割があるとして、
「したがって、次の総選挙で政権の選択肢となり、国民の皆さんに政権として選んでいただくべく、最大限の努力をするというのは、どなたが代表であっても、どんなに小さな勢力であっても、最大野党の責任だと思っているので、まったく従来と、そこについては変わりない。同時に政治は『生き物』で『時間の関数』なので、それぞれの政治状況でできるベストを尽くしていく」
などと述べ、具体的な政権交代を目指す時期には言及しなかった。これは、過去の発言から「トーンダウン」しているとも取れる。枝野氏は19年9月の立憲の党大会で
「まっとうな政治によってまっとうな社会を取り戻すという、もうひとつの選択肢を高く掲げ、次の総選挙での政権交代を実現すべく、全ての活動を進めてまいりたい」
とあいさつしているほか、20年2月に支持者を交えた形で開いた党大会「立憲フェス」でも、「すべての取り組みを政権交代のための準備へとつなげる」ことを、活動方針の柱として掲げていた。
枝野氏は20年5月末の記者会見で、ポストコロナ時代を見据えた「政権構想」を披露している。理念レベルでの試案に近いもので、今後の議論については
「『何党が』ということではなく、幅広く、今の自公政権に代わる新しい理念に基づいた政権を作りたいと期待している国民・有権者の皆さんと、幅広く意見交換していきたい」
などと話していた。
新党の結成大会が開かれるのは9月15日。その場で次期衆院選と政権交代をどのように位置づけるのかが焦点になりそうだ。

与党になりたくないという感じがよくわかりますね。悪夢と言われた民主党政権、それを繰り返さないようにと慎重になるのはいいのですが、あんたらが言う事ではありませんね。

さて、前原さんがばらした菅直人の悪行について様々な話が持ち上がっています。
山下元法相「前原議員の勇気ある発言を多としたい」 尖閣事件時に法務官僚
 自民党の山下貴司元法相は、平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で海上保安庁巡視船に中国漁船が故意に衝突した事件に関し、中国人船長の処分保留による釈放が当時の菅直人首相の指示だったとした前原誠司元外相の証言について、自身のフェイスブックに「前原議員の勇気ある発言を多としたい」と投稿した。
 当時、法務省国際刑事企画官をしていたという山下氏は、前原氏の証言について「僕の認識していたところとだいたい一致してます」と指摘。「こんな官邸主導の釈放事件があったので、僕は検事を辞めた」とし、衝突事件が退職のきっかけだったと記した。山下氏は24年12月の衆院選で初当選した。
 山下氏は「まともな政治がなければまともな法治国家にもならない。当時は、『国の出先機関は与党の地方組織であるべき』と主張する民主党議員もいて、『それじゃ地方検察庁も民主党の地方組織になるのか!』という危機感もありました」と投稿。「このことで日本政府が失ったものはあまりにも大きかった」とも訴えた。
 また、事件発生時に外相だった岡田克也元副総理がブログで、船長の釈放について「これ以外に方法はなかった」との見解を表明したことについては「当時の事情を知る者として、さすがに『ふざけるな!』と言いたい」とした。
 衝突事件をめぐっては、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放し、当時の菅政権は「検察独自の判断」と強調。「政治介入」を否定してきたが、前原氏が今月の産経新聞の取材に、船長釈放は「菅首相の指示」だったと証言した。

結局、民主党は責任を負うと言う事に消極的な人々だったと言う事ですね。
怒るもの無理はありません。結局、日本を貶めるだけの総理だったと言う事です。

民主党の幹事長になった福山は名言を避けて逃げています。
尖閣衝突事件の船長釈放 当時官房副長官の福山氏、「菅元首相の指示」に明言避ける
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は8日の記者会見で、平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件で、当時の菅直人首相が中国人船長の釈放を指示したとする前原誠司元外相の証言について、明言を避けた。福山氏は事件当時、官房副長官を務めていた。
 福山氏は「(法相による)指揮権を発動したわけではない。首相がどう言おうが、そこは司法手続きの問題だ。指揮権発動以外、介入しようがない」と述べ、船長釈放に菅元首相の意向は反映されていなかったとの認識を示した。
 当時の対応について「国益的に何か損なった、中国に対して弱気だったということではない。日本の司法手続きを完結させたということは非常に大きなメッセージだった」とも語った。
 漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。

総理が釈放しろと言って圧力を掛けたのに意向が反映されたわけではないというのは苦しいと思います。
否定すれば何でもいいなんてそんな都合の良いことがあると思っているのでしょうか?
記憶力がない枝野と同じって事ですね。

岡田も責任逃れを試みているようです。
「中国人船長、釈放以外に方法なかった」 尖閣衝突事件、当時外相の岡田克也氏が見解
 岡田克也元副総理は11日、平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関し、中国人船長の処分保留による釈放について「これ以外に方法はなかった」と当時の民主党政権の対応を肯定する見解をブログで公表した。岡田氏は同月7日の事件発生時に外相で、那覇地検が船長の釈放を決めた同月24日時点は民主党の幹事長だった。
 岡田氏はドイツ訪問中に事件の連絡を受け、当時の仙谷由人官房長官に電話で「極めて悪質な事案であり、法令に基づき公務執行妨害で逮捕するしかないと私の考えを伝えた」と明らかにした。
 同月17日の内閣改造まで外相として中国側と交渉し、中国側の報復措置などが「日中関係に大きな悪影響を及ぼす」と伝達したと強調。船長を起訴するかどうかは仙谷氏を中心に検討されたとした。幹事長就任後は政府の議論の詳細を知る立場になかったとした上で「裁判手続きに入れば長期化し、日中の緊張関係が長い期間にわたり、さらに高まる」ことも懸念されたと指摘した。
 また、「検察幹部とコミュニケーションを取ることにとどめた」と検察側と意見調整を行ったことを明らかにしつつ、船長釈放は「検察当局が総合的に判断した結果」と明言した。
 その上で「いま考えてもこれ以外に方法はなかったのではないか」「柔軟な措置をとったことはやむをえなかった」と強調。中国側でも「日本政府が大局的な見地から問題解決したことにほっとした関係者も多かった」との見方を示した。
 事件をめぐっては前原誠司元外相が、船長の釈放は当時の菅(かん)直人首相の指示だったと証言しているが、岡田氏はブログで「菅首相の指示」に言及しなかった。(産経新聞)

これしか方法がなかったというのははなはだおかしいと思います。中共にとらわれた日本人を釈放させるための交換条件だったとはっきり言った方が良いと思いませんか?支那から日本人を帰国させる意思が見えませんね。
なんでそんなに弱気なのか?やっぱり中共に対抗する軍隊がないのが弱気外交になる理由でしょうね。

不法に釈放させたのが菅直人と言うのは確定でしょう。
国会による証人喚問が必要ですね。東日本大震災の直前に外国人献金、北朝鮮へ資金提供をしていたことで証人喚問手前だった菅直人、東日本大震災を幸運と言いのけた人間です。
世界にその罪を裁いてもらいましょう。
中国人船長を釈放したのは誰か…菅、前原両氏ら醜悪な「仲間割れ」 誰がウソをついたのか?証人喚問で真実を明らかにせよ
 あれから10年-。いま思い出されるのは、2010年の9月7日から8日にかけて、沖縄県・尖閣諸島沖で起きた、中国「漁船」による、わが国海上保安庁の巡視船への衝突事件だ。当時危惧したとおり、尖閣周辺での中国による「侵略」の動きは10年で格段に悪化したが、この事件がまさに悪い意味でのターニングポイントだったといえる。
 事件発生当初から、多くの日本国民が当時の民主党、菅直人政権の対応に不信感を募らせた。そして、決定的に「この政権はダメだ」と思わせたのが、公務執行妨害で逮捕した船長を同月24日、処分保留で釈放したことだった。
 決定の一報後、筆者は怒りが収まらず、数日後に行った友人の評論家、石平氏との対談では、「日本を出る選択肢が頭にある」と口にしたほどだった。
 一丁事あった際、「日本政府が日本を守らない」という事実は、それほどの衝撃だったのだ。あえてここで、「日本を守る」とはどういうことかを言うと、領土領海の防衛はもちろん、法治、民主制といったシステム、国民の権利、そして国体、これらすべてを守ることをもって、「日本を守る」と筆者は考える。
 当時の民主党政権は、日本の海へ闖入(ちんにゅう=突然、無断で入り込むこと)し、狼藉(ろうぜき)を働いた者に適切な対処をしなかったばかりか、情報公開を求める国民の声には一切答えず、中国の圧力に屈して日本の法治さえ歪めた。
 どう言い逃れしようが、そんな大罪の「主犯」とも言うべき存在が、当時の首相、菅直人氏であり、現場を実行したのが発生時の国交相で、直後に外相となった前原誠司氏だった。
 ちなみにこのとき、国民の知る権利行使と正義のため、衝突の記録映像をリークしたのは、海上保安官だった一色正春氏である。一色氏は自ら辞職したが、元首相と元外相は、のうのうと国会議員を続けている。
 あれから10年がたったいま、菅、前原両氏が醜悪な「仲間割れ」の様相を呈している。
 前原氏が、産経新聞のインタビュー(8日朝刊掲載)に対し、「当時の菅首相が公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放を指示した」と証言したことがきっかけだ。前原氏がこの種の発言をしたのは初めてではないが、今回、菅氏は、自身のツイッターでこれを否定。「中国漁船による公務執行妨害事案として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない」と投稿した。
 前原告白など聞かずとも、当時から多くの国民が、菅政権が中国を恐れて釈放させたことは分かっていた。だがなぜかいま、前原氏に続いて、あちこちの会派に宿替えした旧民主党の面々がゾロゾロと「悪かったのは菅さん」という旨のツイッター投稿をしている。つくづく愚劣な人々だと、あきれて言葉もない。
 菅元首相を信用できないのと同じぐらい、筆者は、前原氏もほかの有象無象も信用できない。この10年、真相を明かして軌道修正するチャンスは幾度もあったのに、一体彼らは何をしてきたのか。憲法改正を邪魔し、15年の安全保障法制にすら大反対したではないか。それがいまさら、「良心の人」ヅラをしようとはあまりにも虫が良すぎやしないか。
 彼らに都合が悪いだろう事実を一つ明かそう。
 10年9月24日、船長釈放の直後、筆者は数人の民主党議員に話を聞いた。同じ時、菅、前原両氏は国連総会に出るため、米ニューヨークへ外遊中だった。「釈放」は寝耳に水だと憤っていた民主党議員の1人は「米国滞在中の前原氏と話をした」といい、「前原も『全然知らなかった』と言っている。仙谷さん(=当時の官房長官、仙谷由人氏)の一存ではないか」と筆者に告げた。
 筆者はそれに対し、「外相と首相が知らないうちに官房長官がやったなら、長官更迭では?」と返したが、それへの答えはなかった。
 誰がどうウソをついたのか、いまもウソを重ねようとしているのか否か。旧民主党の議員、元議員らにいま一度聞いてみたく思う。これこそ、関係者一同を国会で証人喚問し、真実を明らかにすべき大問題ではないか。

本当の事が知りたいですし、日本を売った売国奴に処罰を与えたいという心はごく一般的な事だと思います。
なんせ、日本を売った人間達です。慈悲は不要と考えますね。

このような悪夢の民主党政権を作ってきた人間がのうのうと議員をやっている事に怒りを覚えます。
解散総選挙にて壊滅させるのが相応だと私は考えています。
(ブラッキー)
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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/09/18 06:00

民意を無視する代表選挙

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自民党の代表選挙ですね。
マスゴミや石破は民意を損なうなとか言っていますね。
でも、自民党は党員に対して県で3票の投票権を与えています。
それを無視して党員票を取っていないとでもいうのでしょうか?
時間がなくて本部での全国投票の集計は難しいという判断なのでしょうけど各県で行う投票に三票を割り当てています。
議員票に対して少ないと言えば少ないですけども未だとっている分ましともいえるでしょうね。

さて、一切民意を無視して国会議員だけの投票で代表を決めた批判しかしない政党があります。
帰ってきた民主党です。省略名は立件、全く変わらずに国民民主党からお金を奪うだけの野合だったようですね。
で、国会議員だけの選挙で代表が枝野になったそうです。
枝野氏、新党「国民の選択肢に」
 立憲民主、国民民主両党などが結成する合流新党の代表選は10日、東京都内で行われ、立民の枝野幸男代表(56)が初代代表に選出された。国民の泉健太政調会長(46)との一騎打ちを制した。得票率は7割を超え、陣営が「圧勝」の目安とした3桁の大台に乗った。党名は投票の結果「立憲民主党」に決まった。枝野氏は選出後「ここから本当の戦いが始まる。国民の選択肢になる」と述べ、政権交代を目指し与党と対決する決意を表明した。15日に結党大会が開催され、代表に就く。
 16日には臨時国会で安倍晋三首相の後任首相が選ばれる。自民党総裁選で優勢の菅義偉官房長官が就く見通し。

人数は多いですが腐れ外道ばかりいますので全く役に立ちません。
国民の支持率は3%程度でしょうね。だれがこんな政党を応援するのでしょうか?
まだ玉木の方がましな気がします。

合流新党代表に枝野氏「国民の選択肢に」 党名は「立憲民主党」
 立憲民主、国民民主両党などで結成する合流新党の代表選は10日、新党に参加する国会議員149人による投票が行われ、代表に立民の枝野幸男代表を選出した。新党名は枝野氏が主張した「立憲民主党」に決まった。枝野氏は「ここから本当の戦いが始まる。国民の選択肢になろうではないか」と訴え、政権交代への決意を語った。15日に結党大会を行う。
 代表選は枝野氏と国民の泉健太政調会長との一騎打ちとなり、投票の結果、枝野氏が107票、泉氏が42票を獲得した。枝野氏は自身が率いる立民の議員をはじめ、国民や無所属の議員らから支持を受けた。
 党名選挙では、「立憲民主党」が94票、泉氏が提案した「民主党」が54票だった。
 新党に参加する国会議員のうち衆院議員は106人で、旧民主党が政権交代を実現した平成21年衆院選前の115人に迫る規模になる。
 枝野氏は代表選出後のあいさつで、早期の衆院解散・総選挙を念頭に「総選挙を勝ち抜くために総力を結集できるよう準備を迅速かつ着実に進めていく。新しい立憲民主党、ともに前へ進んでいこう」と訴えた。合流には国民の一部議員らが参加しないが、枝野氏は他の野党も含め「さらに深い連携をして(与党と)戦っていきたい」と述べた。
 合流に参加しない国民の玉木雄一郎代表ら14人は15日に、国民の綱領などを引き継ぐ新「国民民主党」を結成する方針だ。

150人ね、玉木が14人だから大勢行ったと言う事でしょうね。
政権交代を匂わせていますが、無理でしょう。石破になったら可能でしょうけど菅さんや岸田さんだったら無理でしょうね。
批判しかできない枝野では誰も付いてこないと言う事です。

その証拠にこんな発言をしています。
枝野氏、菅義偉長官の「自助」主張を批判 「責任放棄だ」
 立憲民主、国民民主両党などが結成する合流新党の代表選に立候補した立民の枝野幸男代表は9日、日本記者クラブ主催の討論会で、自民党総裁選に出馬した菅義偉官房長官が「自助・共助・公助」を訴えていることを批判した。「政治家が自助と言ってはいけない。責任放棄だ」と述べた。
 枝野氏は「自助や共助ではどうにもならない時が人生にはある。政治の役割は公助だ。私たちとは明確に政治姿勢が違う」と語り、対決姿勢を鮮明にした。


で、以前の枝野の発言を見てみましょう。
衆議院議事録
枝野幸男
民主党の枝野でございます。 今、福島先生のお話を伺っていて、あれっと思ったんですが、生活保護のかわりを年金にさせるのではないか、私はそれでいいんではないか。つまり、生活保護という仕組みは、本来は、なければない方が望ましい制度なんだ。まさに自助、共助、公助であって、本来は、各個人が自分の責任と自分の努力で生きていければ一番いいんだけれども、ところが、人間社会というのは必ずしもそうはできない。そうした中でお互いの助け合いという共助の仕組みがある。そして、そういうやり方の中でもどうしても救えないケースが出てくるからこそ、最後のベースとしての生活保護が存在をしているのであって、できるならば自助と共助の世界の中で、生活保護という仕組みを受ける人がいなくなる社会が我々の目指すべき社会なのではないか、私はそういうふうに思っています。

で、枝野は何を言っているのでしょうね。

批判しかできない、批判することが野党の仕事だと思っている民主党
未来がありませんね。
(ブラッキー)
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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/09/14 06:00

悪夢の菅政権

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また一つ悪夢の民主党政権の際のお荷物が明らかになりました。
一色さんが命を張って国民に知らせてくれた支那漁船による敵対行為
様々な憶測が飛び交っていましたね。どこかの代議士は銛で海上保安員が刺された映像を見たとか言っていましたね。
そんなことは一切ありませんでしたけど、漁船が突っ込んできた映像は確認できました。
その漁船の船長などを逮捕したにも関わらず当時の政権である菅政権は検察が圧力に負けて解放したとか嘘を言っていました。
検察が政治的意図で判断してはいけない、当たり前の事ですが、当時の副総理である枝野や官房長官の仙谷などが嘘を国会で話していました。
それが前原の話から嘘であったことがばれたそうです。
本当に民主党政権はひどいものでしたね。二度とあのような奴らに国の運営を任せてはいけません。
自民党の新総裁が決定したら解散総選挙を行い壊滅させる必要があると感じます。

その前原の話はこのようなものです。
船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件10年 主席来日中止を危惧
 前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。
 前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。
 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。
 前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。
 当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。
 事件は22年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海内で発生。中国漁船が海保の巡視船2隻に相次いでぶつかり、海保は8日未明に船長を逮捕した。その後、中国側はレアアース(希土類)の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとり、那覇地検は24日、勾留の期限を5日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」などと説明した。

下らん男だな菅直人、福島原発の事故も実際には菅直人の人災と言われています。非常事態のフローが服られていたにもかかわらずそれを無視して勝手な解釈を行い、現場や社会を混乱させた人物です。
普段から文句ばかり言う人間は詰まらん奴らだと言う事ですね。

当時の官房副長官はこのように話しています。
尖閣衝突事件の船長釈放 当時官房副長官の福山氏、「菅元首相の指示」に明言避ける
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は8日の記者会見で、平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件で、当時の菅直人首相が中国人船長の釈放を指示したとする前原誠司元外相の証言について、明言を避けた。福山氏は事件当時、官房副長官を務めていた。
 福山氏は「(法相による)指揮権を発動したわけではない。首相がどう言おうが、そこは司法手続きの問題だ。指揮権発動以外、介入しようがない」と述べ、船長釈放に菅元首相の意向は反映されていなかったとの認識を示した。
 当時の対応について「国益的に何か損なった、中国に対して弱気だったということではない。日本の司法手続きを完結させたということは非常に大きなメッセージだった」とも語った。
 漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。

先日も法律無視をしていた民主党、全く説得力がありませんね。
当時も法律を無視して機密文書を破棄したり、議事録を取らなかったりと平気で規則違反を繰り返していました。
判っていた事ですが、菅直人が支那人を不法に関与して釈放させたと言う事です。
その釈放された船長は祖国で英雄視されているそうですね。最低最悪な菅政権でしたね。
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当時の検察の理由が出てきたそうです。
中国船衝突事件の船長釈放「尖閣守るため」 当時の検察判断理由判明
 平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放した那覇地検の判断について、当時の最高検内部で「尖閣を中国から守るためでもある」との理由が示されていたことが分かった。複数の検察関係者が明らかにした。那覇地検は当時、「日中関係を考慮」と説明したが、詳細な理由が明らかになるのは初めて。
 最高検は船長の処分をめぐり起訴と不起訴の両面から検討。衝突時の映像などの証拠があり起訴は可能だったが、当時の菅直人首相ら官邸側から「釈放せよ」との意向が伝えられたという。外相だった前原誠司衆院議員も、釈放が「菅首相の指示」だとしている。
 このころ尖閣周辺に中国の漁船群が存在し、起訴すれば上陸強行の懸念もあった。さらなる強硬な対応も想定された中、官邸や外務省は対策に乏しく、菅氏周辺からは「混乱してまともな対応はできないだろう」との見通しが伝えられた。
 起訴すれば日中関係がさらに悪化し、経済や文化などあらゆる分野で関係がストップすることも予想された。公判で中国側が尖閣の保有を強硬に主張すれば、控訴審、上告審を含め判決確定に5年以上かかるとみられ、中国側が邦人4人を拘束した事案もあった。
 検察内部では法相の指揮権発動を求め、政治主導で不起訴処分とする選択肢も検討されたが、政治介入に前例ができるとの理由で反対された。結果として検察当局は不起訴を選択した。
 「法と証拠」に基づく検察が政治的な背景を考慮するのは異例だが、当時の状況を知る検察関係者は「政権には尖閣を守るための情報も装備も覚悟もなく、国民世論も十分醸成されていなかった。国益を考えれば司法の見えのために大事な領土を捨てることはできなかった」と話している。

政権に覚悟がないから検察も起訴できなかったと言う事のようですね。
たいした政権だ事で、いい加減な奴らを政権に持つと困りますね。

前原は亡くなっている仙谷へこのような言葉を投げかけています。
前原氏「仙谷氏への筋違い批判が心に」 尖閣衝突 産経に語った理由を投稿
 前原誠司元外相は8日、平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関連し、自身のツイッターに「官房長官は総理の女房役。しかし、尖閣の中国漁船衝突事案に対する仙谷由人官房長官に対する筋違いの批判は、実情を知っている者として、ずっと心に引っかかっていました」と投稿した。
 前原氏は産経新聞の取材に、逮捕された中国人船長の釈放を当時の菅(かん)直人首相が求めたと説明。「泥をかぶったのが仙谷氏だった」と明かしていた。
 前原氏はツイッターで「今回、産経新聞の取材に応じたのは、仙谷先生に対する思いがあったからです。しかし、あの世に行った時、仙谷先生に叱られるかもしれません。『前原よ。墓場まで持っていかんかい』」とも投稿した。

亡くなった方を思えるなら今生きている私たちがどのようにすればよいかも考えてもらいたいですが、まあ仕方ないでしょうね。
政権への批判を受けるのが官房長官の仕事ではないでしょうか?
恨むなら菅直人や枝野、福山などを恨んだほうがよさそうなものですね。

次々に明らかになる民主党政権の悪行、負の遺産が重くのしかかっています。
それを払しょくしないといけませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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武漢ウイルスで一儲けを考えるものたち

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少しずつ暑さが和らいできています。
台風が大雨を降らして災害に発展しそうな感じですけど、それは例年の事ともいえるでしょうね。
季節性の台風なので何とか頑張ってもらいたいものですね。
でも、そんな天候に対して文句を言う人が増えています。
行政が対策しないから!!とか指針を決めないから!とか言って批判ばかりしている人を見ると悲しくなりますね。
基準を作って行ければよいと思うのですが、自分は努力しないのでしょうか?
自分で対応できることは自分でやる、この考え方が抜けている人が多数いると悲しくなりますね。

まあ、煽って金儲けの道具にしている輩がいるのがテレビ業界をはじめとして大勢いるから困るんですよね。
正直、他人の血を吸って金儲けしているダニって感じです。
そんなテレビ業界にあって第三者でも何でもないBPOが法律違反と言ってガス抜きを行っているようです。
テレ朝報道番組「スーパーJチャンネル」に放送倫理違反 BPO「過程が不適切」
 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は2日、業務用スーパーを取材した企画で、スタッフの知人を初対面の買い物客と装ったテレビ朝日の報道番組「スーパーJチャンネル」について、過程が適正とは言い難いとして「放送倫理違反があった」とする意見を発表した。
 問題があったのは2019年3月15日の放送回。検証委は番組に登場した4人の客と客の知り合い1人が、担当ディレクターの知人だったと認定。事前に取材日程を教えていたとし、「偶然を装って登場させたという点で公正さを欠いていた」と断じた。
 テレビ朝日広報部は「深くおわびいたします」とのコメントを発表した。(共同)

いつもの事ですけど、街頭で聞くと言いながら関係者に自分たちの価値観をしゃべらせてあたかも世論がそう考えていると思わせることを行っているようですね。
呆れんばかりの対応です。番組を作るにあたり不要なコメントは使いたくない、バライティならいいのでしょうが情報番組では公平に中立性を保たなければならないという放送法があるので賛否両論を出さなければなりません。
それが出来ていないのでしょうね。

テレビ関係者や中韓関係者が必死になって広めようとしているPCR検査、一般の人は受ける必要があると思っていませんので全員が受ける必要があるなんて誰も考えていません。
なのに無駄に金を掛ける自治体が会ったりします。そもそも65%ほどの正確性しか持たないPCR検査、それを基準にするなんておかしい話ですね。
加藤浩次 世田谷区の2万人PCR検査に猛反対「一時の安心にどれだけお金をかけるのか…全く意味ない」
 極楽とんぼの加藤浩次(51)が25日、日本テレビ「スッキリ」(月~金曜前8・00)で、東京都世田谷区の新型コロナウイルスの感染拡大防止策に対して否定的な考えを述べた。
 世田谷区は24日、区内の介護事業所や保育園・幼稚園で働く職員など計約2万3000人を対象に無料で検査を実施すると発表。検査は民間業者に委託し、1日1000件程度を想定。経費は約4億1400万円としている。
 加藤は「一時の安心にどれだけお金をかけるのか、ということになると僕は思ってしまうんですけど」と大規模PCR検査に巨額の税金を投じる策を疑問視。
 「時間とお金をかけてしっかり効果があればいいと思うんですけど。世田谷区だけ介護事業者、保育園や幼稚園で働く職員方にやったところで、その方たちが世田谷区以外に住んでいたりとか、世田谷区の中に他から入って来る人もいる。子供たちの親は他のところで働いている人もいる。そこで抑え込めるのか。それを見つけることによって意味はあるんだろうか」と何度も首を傾げた。
 これほど大規模な検査となると、結果が出るまでにそれなりの時間もかかるため「(時間が)それだけかかるんだったら全く意味がないと思ってしまうんですよ」とも。「結果が出るまで4日かかるとしたら、その4日間に感染する可能性もありますから。感染した後に“陰性”って出て何の意味があるの?」と苦言を呈した。
 さらに「陰性だったらと安心した人が街に出てしまって、その人が偽陰性の可能性がありますからね。偽陰性の可能性もあるのにそれ(大規模検査)をやることに何の意味があるのかな」と続けた。

そもそもPCR検査は定点検査にしか向かない検査であり、定期的に測定して比較していく手法の検査です。
それを確定検査に使っているほうがおかしいのですよ。検査薬が粗悪品を使っている可能性もあり、一部の情報だとコイントスと変わらないそうですね。
やる人間も煽る人間も情報を精査出来ない人間達だったと言う事ですね。

そのような感じで煽りに煽っているテレビ関係者、いい加減にしろという意見が続出しています。
医師や専門家は岡田晴恵氏に怒りの声上げる「まるで健康食品のCM」
「多忙で、半年で10キロ以上痩せた」とはにかむ「コロナの女王」。彼女の優しい語り口は、国民を時に魅了し、時に騙してきた。岡田さんは救世主か、それともデマゴーグか……発売中の『週刊現代』が特集する。

恐怖を煽り続ける
〈岡田晴恵さんは、真面目で素敵な人。頑張ってほしい!〉
〈どんなにバッシングされても、先生を信じます〉
8月22日、TBS系のトーク番組『サワコの朝』に、白鷗大学教授の岡田晴恵さん(57歳)がゲスト出演すると、SNSには岡田さんへのエールが次々に投稿された。
いまや岡田晴恵さんは、日本人のコロナ観に最も影響を与えた人物といっていいだろう。
『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)や『Nスタ』(TBS系)に連日出演し、岡田さんはコロナ情報を発信し続ける。
'20年上半期のTV番組出演数は276回で、芸人のハリセンボン・近藤春菜と並び女性1位だった。
ところが、現場の医師や専門家たちは岡田さんに対し、称賛どころか、怒りの声を上げている。
「岡田さんは医療や診断検査の基礎も知らずに検査を増やせと主張する。怒りを越えてむなしさが募り、『モーニングショー』を見るのはやめました」(医学博士・左門新氏)
「コロナ禍のなか、7月にはワタナベエンターテインメントに所属したらしいですが、いったい何が目的なのか理解できません」(40代・都内開業医)
現場の医師や感染症のプロはなぜここまで怒っているのか。本誌では、新型コロナ関連で岡田さんがテレビに初出演した1月25日から現在までの全発言を医師・専門家20人とともに精査し、岡田晴恵さんの発言の何が問題なのかを探った。
岡田さんの最大の特徴は「コロナは怖いと過剰に煽ること」だ。
たとえば7月14日放送の『モーニングショー』では、「若い人でも急に悪くなることはあります」「海外では20代でも500人に1人は亡くなっています」と訴えている。
ところが、コロナの実態は、少なくとも若者が恐れるような病ではない。
「20代で新型コロナによって亡くなった日本人は、力士の勝武士(享年28)だけです。しかも、糖尿病の持病もあった」(ちぎら医院院長・千木良まこと氏)
岡田さんは海外のデータを引き合いに出したが、日本は欧米より死者数が少ないのは周知の事実。海外と同じように考える必然性もない。
「岡田さんは、子どもの心配をする母親のような口調でコロナは危険だと繰り返します。彼女の発言を真に受け、炎天下でもマスクを外さない人が多いのではないでしょうか」(30代・都内内科医)
その後、陽性者は増えたものの、死者数は「第1波」の時のようには増えなかった。
それでも岡田さんは「コロナは怖い」と繰り返し続ける。たとえば、コロナウイルスが変異して弱毒化していくという意見に対し、岡田さんは、「弱毒化していくには数十年、数百年の期間がかかる」(8月14日『モーニングショー』)と言う。
これは科学的な事実を無視した発言だと語るのは、東京大学名誉教授で元日本学術会議副会長の唐木英明氏だ。
「この半年ほどですでに少なくとも3種類の大きな変異が見つかっており、弱毒化が起こっているという見解もあります。『数十年、数百年』という根拠はありません
岡田さんの発言を真に受け、コロナを過剰に恐れる人は増殖していく。そして「コロナは怖い」という前提のもと、岡田さんは「さらに酷いことになる」という「予言」を連発してきた。
緊急事態宣言発令後の4月13日、「今のニューヨークは2週間後の東京です。地獄になります」と岡田さんが断言したのを覚えている人も多いだろう。
それから4ヵ月経ち、ニューヨーク市の新型コロナ死者数は約2万3658人となったが、日本全体の死者数は1201人しか出ていない(8月25日現在)。

陰謀論では?
7月に再び感染者が増え始めると、岡田さんは再び「2週間後には」という「予言」を行った。
「医療現場も、あと2週間したら大変な混乱になる可能性もありますよ」(7月13日『モーニングショー』)。たしかに2週間後に都内の重症者数は6人から19人に増えたが、「大変な混乱」にはなっていない。
「どんなに優れた科学者でも仮説が外れることはあります。岡田さんの問題は、仮説が間違っていたときに、なぜ予測と違ったかを説明しないことです」(前出・唐木氏)
予測を外すだけならまだ害も少ない。だが、岡田さんはこれまで数々の「陰謀論」や「デマ」をテレビを通して発表し、それらを事実と信じ込む視聴者が続出した。
国内での感染が広がり始めた2月初旬では、コロナの検査は民間ではまだ実施されず、不安を感じる人も多かった。
そんな中、岡田さんはその理由を「感染研がPCR検査を民間に拡大することに消極的なのは、データを独占したいOBがいるから」と語ったのだ。
「この発言は、国立感染症研究所に対する重大な告発であり調査されるべきものです。しかし岡田さんは、その根拠を一切示しませんでした。データをもって事実を証明することは、科学者の基本中の基本であるはずです」(前出・唐木氏)
検査が拡大されなかったのには、検査薬が揃わないなど、合理的理由があった。当の感染研は疑惑に対し「事実誤認であり、感染症対策への悪影響を及ぼしている」と反論している。
これに懲りず、4月28日の『モーニングショー』ではコメンテーターの玉川徹氏が「行政の検査機関は土日に休んでいる」と指摘し、岡田さんも「(土日にPCR検査しているのが)全部、民間だというのは私も聞き及んでいます」と同調した。

過剰なサービス精神
だが、行政の検査は土日にも行われていたことが判明し、翌日の放送で謝罪と訂正に追い込まれた。ワイドショーに出演した経験がある医師が匿名でこう明かす。
「生放送では、打ち合わせにない話を突然司会者からふられることもあります。専門家は本来、分からないことは『分からない』と答えるべきですが、岡田さんは何でもコメントしてしまっている」
岡田さんは感染症の怖さを伝える書籍を100冊以上出版している。新型インフルエンザを題材にした『病気の魔女と薬の魔女』というファンタジー小説まである。
だが、「分かりやすく、面白く伝えたい」という彼女のサービス精神も、内容が間違っていれば社会に混乱を招くだけだ。
不安を煽る岡田さんの発言の真偽は、医師や専門家ならすぐ見破れる。
ところが、一般の視聴者は岡田さんの語り口に簡単に騙される。社会心理学者で新潟青陵大学教授の碓井真史氏は、その理由をこう分析する。
「コロナ禍のような非常時に、人間はまず『恐怖情報』を求めます。たとえば『地震の後にさらに大きな余震がくる』といったもので、『今、自分は恐怖を感じている』ということを正当化する情報を信じてしまうのです」
とはいえ、単にコロナの恐怖を煽るだけの専門家なら他にもいる。岡田晴恵さんが彼らと違う「特別な存在」になることができたのは、彼女が人々に「恐怖」だけでなく、「希望」を与えてきたからだ。碓井氏が続ける。
「人々は非常時や不安にかられたときに、ネガティブな情報だけでなく、『希望情報』を求める傾向もあります。『お湯を飲めば感染しない』といった情報には、デマでも飛びついてしまうのです」
岡田さんが提示してきた「希望」とはなにか。ずばり、「アビガン」と「PCR検査」だ。
5月19日の『モーニングショー』で岡田さんは「早く患者さんを見つけ、早く隔離して、早く治療して、早くアビガンを与えるべき」と主張した。同番組ではこの時期、アビガンを「激推し」していた。
「しかし、アビガンの臨床試験データがでたのは7月10日ですから、5月の段階ではまだ科学的根拠はなかった。安易にアビガンを使えば使うほど、薬が効きにくくなる『耐性ウイルス』が生まれる危険もある。盛んに持ち上げるべきものではない」(50代・都内開業医)
結局、アビガンの有効性がないことが分かると、何の説明もなく、「アビガンを使え」という主張は止めてしまった。岡田さんはいつも「言いっぱなし」で、発言の責任を取ろうとはしない。
「夢の特効薬」を失った岡田さんだが、まだ「PCR検査」という「希望」が残っている。「東京や全国を救っていきたいという思いだとすると、圧倒的に検査数が足らない」(7月27日『モーニングショー』)と岡田さんは猛プッシュを続ける。
だが、PCR検査さえ受ければ感染者と非感染者が明らかになり、感染拡大を防げるというのは、「夢物語」に過ぎない。
10人中3人は感染していても陰性と出る「偽陰性」の問題はよく知られているが、もっと根本的な問題がある。
「PCR検査で分かるのは、『いま、体内に一定量のウイルスがいるか』だけです。1週間後、10日後にはウイルスが増えたり、新たに感染したりするリスクがあります。安心のために検査をしてもキリがないのです」(浜松医療センター感染症内科部長の矢野邦夫氏)
8月24日の『モーニングショー』では、世田谷区が4億円をかけて保育士や介護施設職員ら2万人に検査をすると紹介された。岡田さんは一斉検査を「2週間に1度、やればいい」と提案した。
それに対し、羽鳥アナウンサーが切り返す。
「毎回4億円かかりますが……」
ところが岡田さんは何も答えず、番組はそのまま進行した―。
一斉検査に意味があるかを考えて発言したとは、到底思えません。PCR検査には1回あたり約2万円かかる。『偽陰性』を考慮して陰性者に2回以上ずつ検査すれば、それだけで健康保険財政は破綻します」(前出・左門氏)
検査を行う予算や人員も考えると、やたらにPCR検査を増やすのはよい戦略ではない。にもかかわらず、岡田さんはPCR検査という「希望」を振りかざし続ける。

視聴者はなぜ信じる?
岡田さんの手法はまるで健康食品のCMです。まず不安を煽り、PCR検査という解決策を提示する。同じパターンの発言に『ホントに大丈夫?』と思い始めた視聴者もいるでしょう。しかし、岡田さんの発言を妄信する視聴者も根強いのです」(麻酔科医・筒井冨美氏)
岡田晴恵さんが出演する『モーニングショー』の視聴率は5月4日に番組史上最高となる14・1%を記録した。同時間帯に放送されている日テレの『スッキリ』の視聴率は約6%台だ。
岡田晴恵さんは、難解な「エビデンス」にはこだわらず、専門用語も使わない。視聴者と一緒にコロナを怖がってくれる。こんな「専門家」は、これまでいなかった。しかし、岡田さんが恐怖を煽り、人々を過剰に不安にさせた事実は消えない。
「週6日間収録するようなスケジュールで、最新論文を追うことができるのでしょうか。科学者である以上、芸能人のような主観的なコメントも許されません」(神戸学院大学教授・中野雅至氏)
『サワコの朝』で岡田さんは、「感染者数が増えると辛くて、スタジオを出てから大泣きしたこともある」とも明かした。
そんなに苦しいなら、「タレント」はやめ、「科学者」としての本業に専念すればいい。無理はなさらず、そろそろ身を引いてはいかがでしょうか。
発売中の『週刊現代』ではこのほかにも、「妻が死んだ後、夫が死んだ後にひとりで生きるための準備」「安倍『重病→退陣』の渦中で二階がやっていること」「旅行会社『JTB』で何が起きているか」などを特集している。

結局、テレビ業界に飲み込まれた馬鹿だったとういう話ですね。
テレビが持ち上げる人は碌な人間がいない、これは事実だと思います。
恐怖をあおり、社会を混乱させることに命を懸けているのでしょう。それでお金を稼いでセレブだ~とか言っているのでしょうね。

一儲けを考えて支那製か韓国製のPCR検査薬を輸入して社会混乱を起こそうとした人間がいましたね。
孫正義氏、新型コロナで「PCR検査100万人分」提唱も方針転換か
ソフトバンク取締役会長でソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏が、11日、新型コロナウイルスの影響を受けて、Twitter上で、100万人を対象にしたPCR検査の実施を提唱したものの、その後、方針を転換するツイートを投稿した。
 孫氏は10日夜、「新型コロナウイルスの状況を心配しています」とツイート。3年ぶりのツイートだったが、翌11日昼に「行動を開始します」と投稿した後、「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい」とツイート。
 その後、検査方法のイメージなどを続けたが、あわせて医療機関への多大な負荷が発生するといった批判的な声が数多く寄せられた。そして11日20時半ごろ「検査したくても検査してもらえない人が多数いると聞いて発案したけど、評判悪いから、やめようかなぁ。。(原文ママ)」と方針を変更することを示した。
 ソフトバンクグループ広報によれば、一連のツイートは孫氏個人の発案によるもの。しかし「賛同者が少なく、撤退する模様だ」としている。
 孫氏は、ちょうど9年前の東日本大震災の後、原子力発電所での事故を踏まえ、電力事業への関与を進めた。その後、グループ内には「SBエナジー」という企業が設立されたほか、2012年夏モデルのラインアップのひとつとして、「PANTONE 5」(シャープ製)では放射線測定機能が搭載。孫氏の行動が、ソフトバンク内の事業に大きく影響を与えた。

所詮この程度の人ですね。

武漢ウイルスが弱くなっているというよりも元々日本の環境ではなかなか広がらないって事でしょう。
イタリアか何処かは重症化した人の内95%が基礎疾患を患っている人か老人という結果が出ていますし、東京都でも同じ結果が出ています。
医療体制も先進国の中ではトップクラスですし、基本的な水準のが高い日本の社会環境を考えると衛生管理と医療体制、健康状態の自己管理などが世界とは違うのでしょうね。

武漢ウイルスで一儲けを企んでいた中韓の好きな人たち、残念でしたね。
いまだ御餅にも勝てない武漢ウイルスを恐れすぎる事はないでしょう。適当に対応していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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何もできていない野党たち

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病気で退陣することになった安倍総理、ゆっくりとお休みください。
と思っていたのですが、退陣するとなると安倍総理を評価する声が各地で発せられており、内閣支持率も55%まで上がったそうです。
世論調査なんてマスゴミが捏造しているだろうにと思っていましたが、ここまで多くの人が支持している事を捏造することは出来なかったのでしょう。
無事、病気に打ち勝って第三次安倍内閣を樹立してもらいたいものです。

さて、安倍総理の活躍は多岐にわたり、世界中で評価されています。
安倍総理の回顧録と言う記事をダイアモンドが出しています。
安倍政権回顧、圧巻は韓国の反日宣伝を蹴散らした「米両院議会演説」
安倍晋三首相は8月28日に辞任することを表明した。2012年12月の第2次内閣の発足から7年8カ月という歴代最長政権を実現した安倍政権とは何だったのだろうか。(国際政治評論家・翻訳家 白川 司)
自信に満ち溢れていた

第2次安倍政権
 首相として最後の会見は国民への陳謝で終わった。
 最長政権の終わりにしてはあまりにもあっけなかった。たしかに週刊誌が「吐血した」「持病ががん化した」などと飛ばし、2度目の検査をするとわかると、テレビは「ポスト安倍」を語った。マスコミはよほど安倍首相を辞めさせたいのか、滑稽なほど必死に見えた。でも、同時に辞任説を打ち消す報道や主張もあって、8月28日午後5時に予定されていた会見には、もともとそれほどの特別感があったわけではない。
 だが、午後5時の会見前にマスコミ各社が「安倍首相が辞意を固める」という速報を打つと、またたく間に世界中で配信され、テレビも辞任報道にジャックされた。辞任の速報とともに株価は暴落。マーケットは安倍首相が日本経済に果たしてきた役目を正確に把握していた。
 中央銀行が国債や債券を大量に購入する金融緩和は今でこそ普通になったが、以前は禁忌とすら考えられていた。その大転換をもたらしたのが安倍首相だった。
 2013年、日銀総裁に有力候補とはいいがたかった黒田東彦氏を抜擢した。黒田総裁は「ハイパーインフレになる」「モラルハザードが起きる」など主張する“良識派”の声を押し切って異次元緩和に踏み切った。為替は超円高から円安に反転し、株価も急上昇して、民主党時代の超円高放置で青息吐息だった日本経済は息を吹き返した。
 この頃の安倍首相は自信に満ち溢れていた。薬で持病の潰瘍性大腸炎を抑え込むのに成功して、日本の首相としては異例なほど多忙な外交日程をこなした。2013年9月のニューヨーク証券取引所での会合では「バイ・マイ・アベノミクス(私のアベノミクスは買いです)」と笑顔で決めた。日本の株式市場にも外国から投資が集まった。
 2016年、アメリカで自国優先主義のトランプ政権が誕生すると、国際協調外交に邁進する安倍首相の存在感はいや増して、ドイツのメルケル首相とともに「リベラル派最後の砦」と語られることもあった。
 また、そのトランプ大統領が誕生して、最初に取り入ったのも安倍首相だった。それを「みっともない」と評するメディアもあったが、一部のメディアは、日本の国益のためになりふり構わない安倍首相の姿を評価した。
 実際、トランプ大統領は安倍首相を全面的に信頼し、安倍首相は「頑固者のトランプ大統領を動かしうる唯一の国家首脳」として各国に頼られるようになり、外交力が弱いと言われ続けた日本が世界のハブになる突然変異をもたらした。
 安倍首相も精力的に各国から訪問を受け入れ、自らも訪問し続けて、アフリカや南米や中東や東欧など、これまで疎かにしてきた地域もケアしたことは、日本の世界における地位向上に寄与した。
 また、これらの地域は中国が一帯一路で経済支配を広げている地域でもある。アメリカが内向きになっている今、中国の影響力拡大を阻止する観点からも、安倍外交の果たした役割は大きい。外交の舞台に安倍首相がいなくなることは、一帯一路を通して世界覇権を狙っている中国を利する。

外交的勝利の最たるは米議会両院での演説
 トランプ大統領との関係以外に、安倍首相はいくつかの外交的勝利をものにしているが、その最たるものが、2015年に行われた米議会上下両院合同会議での演説だろう。
 安倍外交は最初から好調だったわけではない。それは韓国の朴槿恵大統領が、最初から安倍首相の敵に回ったからだ。日本側からの交渉の申し出を鉄面皮ではねのけ、2013年の3月1日(3・1記念日)には、「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と言って、中国とも協力して「告げ口外交」を繰り広げた。
 ただし、朴大統領の立場に立てば、この反日外交は理解できないことではない。日韓併合を経たために、韓国産業は日本の縮小コピーのようになっていたからだ。
 つまり、韓国製品の多くが日本製品と競合しており、民主党政権のように円高を放置せず、円安に誘導して自国製品の競争力を高めるアベノミクスは、圧倒的なウォン安で輸出を伸ばしてきた韓国経済にとって害悪でしかないのである。実際、アベノミクス以後、それまで韓国製品に席巻されてきた日本製品が、反転して韓国製品を駆逐しはじめた。
 朴大統領の反日外交の意図は、アベノミクスを安倍首相もろとも葬り去ろうとすることにあった。
 韓国初の女性大統領として各国は朴大統領を受け入れ、朴大統領は「日本は韓国を蹂躙してきた」「安倍首相はその歴史を改ざんしようとする歴史修正主義者だ」というプロパガンダをことあるごとに吹き込んだ。そしてついに、「アベは右翼的な歴史修正主義者」と書くメディアが増えていったのである。
 だが、安倍首相は動じなかった。心中は穏やかではなかったろうが、安倍首相は朴大統領に妥協せず、単に放置した。これまでの首相なら、なんらかの交渉によってその動きを止めようとしただろうが、安倍首相はあえて何も反応しなかった。
 そして、安倍首相の地道な外交がやがて実を結び、安倍首相の人柄が知られるようになって評価が少しずつ高まると、朴大統領の主張は次第に色あせていった。
 勝負を決めたのが2015年4月にアメリカ両院合同議会においておこなわれた演説「希望の同盟へ」である。
 安倍首相は500人もの聴衆で2階席まで埋め尽くされている前で、英語で堂々と日米関係の歴史的なつながりの深さと日米同盟の重要性を訴えて、14回ものスタンディングオベーションを浴びた。単なる外交儀礼を超えて、安倍晋三という政治家がアメリカ議会で信頼を勝ち取った瞬間だった。もちろん、朴大統領がまき散らしてきた「歴史修正主義」のレッテルは軽く吹き飛んでしまった。
 2017年、朴大統領は中国に配慮して、それまでしぶってきた米軍の最新鋭迎撃システム「戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を受け入れた。THAADは対北朝鮮ミサイル防衛とともに中国を監視する機能を併せ持っていたので、親中路線から親日米路線への大きな政策転換の証となった。習近平主席の拡大路線は、日米韓の反中同盟によって徐々に阻まれて、中国は韓国に経済制裁を加えた。
 このときの朴大統領の路線変更が、不当な禁固刑を受ける原因となり、のちに反日左派の文在寅政権を登場させる一つのきっかけとなったことも否めない。とはいえ、安倍首相の圧倒的な外交力のために、韓国の影響力は以前よりかなり小さくなり、反日運動が以前ほど効果を見せなくなっている点は評価すべきだろう(蛇足だが、そういう意味で、今回の安倍首相の辞任を最も喜んでいるのは韓国かもしれない)。

安全保障と内政で2つの大きな成果
 安倍首相には悲願が3つあった。憲法改正と北方領土問題の解決と北朝鮮拉致被害者の奪還である。いずれも一つ果たせば政権の大きなレガシーとなるもので、それだけに難事業である。7年8カ月の長期政権で、衆参で3分の2前後の議席を持ち続けながら、そのうちの一つも果たせなかったことは、返す返すも残念だ。
 ただし、安倍政権は安全保障と内政においても大きな成果をあげている点は強調しておきたい。
 一つは2015年の日米防衛協力ガイドライン改定である。平時・有事・周辺事態でバラバラだった防衛協力体制を改めて、平時から緊急事態まで切れ目なく協力体制を構築したことだ。また、それに合わせて、2016年に安保法制を成立させて、集団的自衛権が容認されるようになった。この2つはワンセットで考えるべきだろう。
 南シナ海の人工島建設に成功して、次なるステップとして東シナ海進出を狙う中国にとって、この2つの政策は打撃となった。なお、安保法制については野党やマスコミのプロパガンダによる妨害活動のすさまじさが記憶に残るが、ここでは省く。
 また安倍政権の内政でもう一つ特筆すべきは、経済拡大に伴い失業率が2%台の完全失業率に達すると同時に、女性活躍推進を強力に推し進めて労働人口を大幅に増やしたことだろう。深刻な人手不足になる手前でなんとか持ちこたえたわけである。
 もちろん、非正規雇用の割合の高さ、子育て年齢での離職の高さ、女性管理職の割合の低さなどは大きな課題として残っているものの、政治主導で女性の社会進出を積極的に後押ししたことは功績と認めていいだろう。
 ただし、経済拡大と労働人口の増加で、経済について良循環が続いてきたにもかかわらず、2度の消費税増税によって自ら経済拡大を足踏みさせたことは痛恨だ。
 今年になって安倍内閣の支持率が大きく下がり、その原因として新型コロナウイルス対策の不備が指摘されることが多いが、私は昨年の消費税増税が真の原因だと考える。というのは、2回目の増税が、2018年の経済停滞期に入った後のことだったために、経済の落ち込みに拍車をかけてしまったからである。
 新型コロナウイルスは消費税増税がもたらした経済停滞をだめ押しした可能性はあるが、安倍内閣が支持されなくなった真の原因ではないだろう。日本の新型コロナウイルス対策は、渡航制限や自粛が徹底したものではなかったわりに、感染拡大の抑え込みは比較的うまくいっており、医療防具の配布や現金給付・無利子融資など大きな枠で行ったことで、かなり成功していると見ていいだろう。
 1度目の増税は民主党政権で決まっていたことだったので見送りは難しかっただろうが、2度目の増税はアメリカ経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルも経済への打撃が大きいと否定的だった。一度先送りしているのだから、今回も食い止めるべきではなかったのか。
 なお、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みについては、経済優先にシフトしている官邸との対決姿勢を演出して自粛政策を繰り返す小池百合子都知事など、自粛派の責任のほうが大きいと考える。小池知事にはただちに政策の転換を求めたい。

権力闘争を伴わない次期総理選びの不安
 今回の辞任の理由は、2007年の第1次政権のときの理由と同じ、持病の潰瘍性大腸炎の悪化だった。病気辞任が通常と違うのは、権力闘争が伴っていないことにある。言い換えると、「次の強い候補」が育たないままでの交代となることだ。
 実際、第1次安倍政権の後は、福田康夫内閣(2007年9月~2008年8月)→麻生太郎内閣(2008年9月~2009年9月)→鳩山由紀夫内閣(2009年9月~2010年6月)→菅直人内閣(2010年6月~2011年9月)→野田佳彦内閣(2011年9月~2012年1月)と、すべて短命に終わっている。
 安倍首相を力で倒せる有力候補がいないままに交代劇が起こったために、力不足の内閣が続いたのだと考えられる。結局、この状態は第2次安倍内閣が成立するまで続いた。
 今回もかなり状況は似ている。安倍首相に取って代わる次が育たないままに交代しなければならないために、前回と同じような状況になる可能性がある。
 もちろん、私も新たな強い政治家の登場を期待したいが、もしまた短命内閣が続けば、その時は病気を克服した安倍首相による「第3次安倍内閣」が必要となるのかもしれない。

取り合えず、次の総理の最初の仕事は解散総選挙になることでしょう。
民主党の息の根を止めるための解散総選挙、それが必須になることでしょう。
むしろ、安倍総理の第三次安倍内閣を作るための土台作りが求められていると言う事かもしれませんね。

さて、下らない野党どもですが、このような評価を受けているそうです。
当たり前と言えば当たり魔ですけどね。
「揚げ足取りばかり」「対案示さない」 野党に厳しい意見 毎日新聞世論調査
 毎日新聞と社会調査研究センターが8月22日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「野党に対するあなたのご意見を自由にお書きください」との問いを設けた。
 何らかの回答を書き込んだのは529人。「与党の揚げ足取りばかり」「批判するだけで対案を示さない」といった趣旨のコメントが並ぶ。立憲民主党と国民民主党が合流して結成する新党への期待感を示した人は少なく、旧民主党政権の失敗とその後の離合集散が日本国民に残した野党不信の根深さを物語る。
 そうした中でも「安倍1強」に対抗できる健全な野党の必要性を訴える切実な声も数多くあった。与野党を問わず国政に責任を負う方たちにぜひとも読ん…

何故か有料記事のようですね。
まあ、野党が生産的な提案をしたことを覚えている人がいるのでしょうか?
いつも批判ばかりしているように思えますけど違うのでしょうか?
新党への期待感が10%程度と言うのもうなづけるものです。
仕事をしないで人の批判ばかり、口を開けば愚痴や罵詈雑言、まあ、人として最悪な人間達ですね。

因みに安倍総理は就任以来自主的に給料を国庫に返還しており合わせて一億円も返しているのですが、野党は返還する気ないみたいですね。
参院歳費の返納、目標の6割強止まり 定数増受けた措置
 参院の定数6増(3年ごとの改選数は3増)を受けた参院議員の歳費の自主返納が始まって、1年がたった。返納額は「目安」の3分の2程度にとどまる。自民、公明、日本維新の会は党所属の全議員が返納しているとの認識を示したが、立憲民主党や国民民主などは、返納状況を明らかにしていない。
 自主返納は、定数を242から248に増やす2018年の公職選挙法改正を受けて導入。自民が主導し、政党が優先的に当選できる候補者を決める比例区の「特定枠」の新設も含めて定数増への批判が強かったことが、背景にある。
 定数増によって発生する経費を歳費削減によって穴埋めするのが狙いで、与党の試算によると、必要とされる削減額は19年夏の参院選以降の3年間で、計約6億7700万円。議員1人当たり月額7万7千円で、目安として改正された国会議員歳費法の付則に盛り込まれている。
 参院事務局によると、昨年8月~今年5月に返納された総額は、各月で1201万2千から1232万円。目安の3分の2程度にとどまっているという。
 参院議運理事会は昨年12月に各議員の返納の有無や返納額、会派別の返納状況を公表しないと申し合わせており、それぞれの返納状況はわからない。仮に各議員の返納額が月7万7千円だとすれば、245人のうち160人程度しか返納していない計算になる。

人を批判する割に自分の権利は離さない。
全く持って情けない奴らだと思いませんか?口を開けばギャーギャーと批判ばかり、生産性ゼロと言うよりもマイナスに振り切っている野党ども、なんでこんな奴らが国会議員になっているのでしょうね。

金の亡者である小沢が野党を合流させて民民の50億円をだまし取ろうとしています。
国民・小沢氏、立国合流で復権へ足がかり 「壊し屋」再来への警戒感も
 立憲民主、国民民主両党の合流をきっかけに、国民の小沢一郎衆院議員が復権の足場を固めつつある。合流実現へ陰に陽に動き、旧民主党勢力の再結集実現を後押しした。次期衆院選に向け「選挙の達人」の剛腕に期待する声は強いが、「壊し屋」再来への警戒感も根強い。
 「100点ではないかもしれませんが、先生にはご尽力いただいて…」。立民の枝野幸男代表は25日、合流成就の「お礼参り」として最初に国会内の小沢氏の事務所を訪ね、深々と頭を下げた。小沢氏は「あと1、2年で枝野内閣。政権構想を練ってください」と満面の笑みを浮かべた。
 合流劇で小沢氏は両党代表と個別に会談するなど、両党の橋渡し役を担った。
 最終局面でもひと肌脱いだ。合流協議は党名をめぐり暗礁に乗り上げていたが、小沢氏は枝野氏と面会して「最後のお願いだ」と譲歩を要請。「小沢氏の顔を立てる」という形で、立民が投票での党名決定を受け入れる環境を整えた。
 小沢氏と枝野氏は旧民主党時代は「仇敵(きゅうてき)」関係。消費税増税などをめぐる党内対立の末、小沢氏は自身のグループを率いて離党し、旧民主勢力の離散の引き金を引いた。枝野氏は反小沢の急先鋒(せんぽう)として頭角を現し、「数の論理」という政治手法を厳しく批判した。
 そんな両氏だが、今では「蜜月」を演出する。次期衆院選に向け、旧民主勢力の糾合で活路を見いだしたい枝野氏と、再び大所帯で辣腕(らつわん)を振るいたいという小沢氏の利害は一致する。
 枝野氏は「小沢氏はさすがだ。全国の選挙区事情が全部、頭に入っている」と周囲に語る。国民幹部も「自民党だって『小沢選対委員長』は怖いだろう」と期待を込める。ただ長年、小沢氏の動向を見てきた立民関係者は「小沢氏が最後に壊す政党は立民だ」と眉をひそめる。
 枝野氏との会談後、記者団に合流新党での役割を問われた小沢氏は「選挙はみんなで頑張らなければならない。僕もお手伝いは、いくらでもしますよ」と語り、高笑いした。
 「今年の夏中には何としてでも(合流)という思いが天に通じたかの。ほっほっほ」(千田恒弥)

剛腕とか言っていましたけど、私のイメージは壊し屋であり、逃げ出していった弱虫ですね。
東日本大震災の際、地元を支援しなければならないのに雲隠れしたことを忘れていませんか?
私は覚えています。安倍総理が一議員だったころ有志にて独自に支援物資を運んでいた最中、小沢は放射線が怖いと言って逃げ出し、岩手を見捨てました。それがきっかけで離婚したんですよね。
そんな人間が人を率いて何になるのでしょうか?山本太郎すら制御できなかったそうですね。
自民党の金庫番でしかなかった小沢、自民党の金を動かすことで剛腕と呼ばれていたと言う事です。
そんな人間がくっついたり離れたりを繰り返して8年、何が出来たのでしょうね。

結局、政策論議が出来ていない野党たち、国民からは見捨てられた存在になりつつあります。
共産党と手を組む民主党の没落、いい加減とどめを刺していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/09/03 06:00
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