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何の役にも立っていない民主党

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何の役にも立たなかった民主党政権
それならば男女共同産学のような無駄な事業?への予算の削減くらいやってもらえれば良かったのにそれすら出来ずに日本にとって必要不可欠な事業を削り取っていき国力の低下を招きました。
科学技術への予算も削減され、技術立国として自立していかなくてはならないはずなのにその方針すら見つけれなかった民主党政権
現在の民主党を見てもなんの役にも立っていない事は明白ですね。

さて、本来民主党たち野党が積極的に対案を出して対策していないといけないのに反対して強制力のある法案を作らせなかった武漢ウイルスへの水際対策、その無策が日本を危機に貶めています。
インド変異株激増でも…「ザル入国」で2割は“野放し状態” 水際対策、厚労省は腰が重く… 佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」
 政府は1日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国(テネシー州、フロリダ州など)からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式(7月23日)が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。
 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」
 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。
 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、1日平均の入国者数の上限を2000人に抑える方針を打ち出している。
 出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。3月だけでも、外国人は1万9393人が入国した。このうち、2017人が人道上の配慮が必要な場合などの「特段の事情」で、残りの1万7376人が査証(ビザ)を持つ再入国者だった。
 日本人帰国者も含めると1日平均1881人の計算だ。同庁によると「4月も2000人は上回らない」という。
 政府は、入国者全員に入国後少なくとも14日間が過ぎるまで自宅などで待機してもらい、携帯電話などに、入国後の位置情報確認アプリを導入するよう促している。
 だが、あくまで自主性に任されており、結果的に、帰国者の所在や健康状態を把握しきれてはいないようだ。
 田村憲久厚労相は4月28日の衆院厚生労働委員会で、「(全入国者の)81%は毎日、フォローアップ(=本人確認)ができているが、14日間のうち4日連続で分からないのが1・5%、14日間全てで分からないのは0・5%いた。ここが問題だ。水際対策を強化すべきだと痛感している」と明らかにした。
 「81%」は毎日把握ということは、残りの「19%」は一時的にせよ“野放し”に近い状態にあったのではないか。
 前出の佐藤氏は「水際対策で、特に厚労省は腰が重く、省庁間の調整に手間取り、英国型の『変異株』の流入阻止に失敗した。ここで、インドで確認された『二重変異株』への対策を早めに打たないと、二の舞になりかねない。『変異株』の流行国・地域からの入国者には検査を徹底し、強制的に隔離すべきだ。インドと日本を結ぶ航空便の見直しも含め、思い切った措置を急ぐべきだ」と語っている。

武漢ウイルスへの対策としての法案を審議していた際に私権制限に強硬に反対していたのが民主党と共産党です。
自民党は私権制限を含めた外国人の入国制限を主張したのにそれに対して反対の声がでかくなり見合わせてしまったというのが現状です。
政府が悪いというのも勝手ですが、あえて言うなら反対していた人間を公にしてから言って頂きたいものです。
国民に我慢を強要して外国人には何もしないというのが納得できない、どちらの方が危険なのかはっきりさせましょう。

でも、民主党は何もしないで批判しかできません。
立民・枝野氏、コロナ禍の「政権禅譲」を主張 非現実的で戸惑いの声も
 立憲民主党の枝野幸男代表が、菅義偉(すが・よしひで)内閣に新型コロナウイルス対策を任せられないとして、衆院選を行わずに自身に政権を禅譲すべきだととっぴな主張をしている。衆院選を控え、立民には自民、公明両党以上の政権担当能力があるとアピールしたいが、「コロナ禍に政局を優先」とみられるため衆院解散を主張できない事情もある。
 3月下旬の感染拡大以降、枝野氏の政権批判は以前にも増して苛烈だ。退陣を繰り返し求め、今月18日には広島県呉市で記者団に「やる気がないならば一日も早く政権を渡していただきたい。こちらには準備がある」と述べた。
 2日の記者会見では「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と主張。衆院選を実施せずに現行の衆院勢力のまま、立民を少数与党とする枝野内閣を選挙管理内閣(次期衆院選までの暫定内閣)として発足させ、コロナ対応に当たる-という持論を打ち上げた。
 衆院の現有勢力は自公会派が66%を占め、立民会派は24%。枝野氏が過半数の支持を得て首相に指名される可能性はほぼゼロといえる。非現実的な禅譲論は苦肉の策とはいえ、党内でも「立憲主義ではない」と戸惑いが漏れた。
 立民には、旧民主党が政権交代前に設置した「次の内閣」が存在しない。枝野氏は「政権を取りに行くときと取ったときでは全然違う人材配置をする」と理由を説明するが、中堅議員は「有権者は枝野内閣の(顔ぶれの)イメージがわかない」と指摘した。(田中一世)

民主主義を捨てた枝野、だから信用されていないのです。
誰がこんな馬鹿に政権を渡すのでしょうか?いい加減にしてもらいたいものですね。

民主党の相方もこんな馬鹿な事を言っています。
立民・福山幹事長、大規模ワクチン接種会場「唐突」 首相指示を批判
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は27日の記者会見で、菅義偉首相が新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを東京都に新設するよう指示したことについて「唐突感がある」と批判した。埼玉、千葉、神奈川3県など近隣自治体で混乱が生じる恐れもあるとして「行き当たりばったりとの危惧を持たざるを得ない」と指摘。政府に具体的な説明を求める考えを示した。
議論の際に寝ていた人間が何言っているのでしょうね。
ワクチンを打つ場所を確保するってだけの話であって行政が対応できないので政府が介入しているだけです。
本来、各都道府県で調整しなければならない武漢ウイルスへの対応を仕事しない知事達の代わりに総理が支持しているだけの話、本来は何もしない知事に対して苦情が必要になりますね。

菅総理は様々な手を使って対応している事を明確にしておきましょう。
ワクチン大規模接種 東京の会場は自衛隊が設置と運営を 菅首相
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は、東京と大阪に国が開設する大規模な接種会場のうち、東京の会場について、自衛隊が設置と運営にあたるよう岸防衛大臣に指示しました。
来月24日を目標に設置し、3か月間、医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が接種を行う方針です。
政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速するため、東京 大手町と大阪の中心街に大規模な接種会場を開設し、1日当たり1万人の接種が行えるよう、5月中にも運営を始める方針です。
これについて菅総理大臣は、閣議のあと岸防衛大臣と会談し、東京 大手町の会場について自衛隊が設置と運営にあたり、来月24日を目標に設置し、3か月間、運営するよう指示しました。
接種は、医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が行う方針で、大阪の会場についても、自衛隊が設置や運営などの支援を行うことで、今後、具体的な調整を進めるということです。

岸防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「菅総理大臣から『防衛省・自衛隊は、わが国最後のとりでであり、国家の危機管理上、重大な課題に対して、役割を十分に果たしてもらいたい』と指示を受けた。きょう午後、省内で会議を行って必要な準備を速やかに進め、早期に運営すべく詳細を詰めていく」と述べました。

河野規制改革相「接種のスピードあげることは非常に重要」
河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「首都圏には多くの高齢者が住んでいて、ワクチン接種のスピードをあげることは非常に重要だ。大阪でも、適切な支援を検討するよう指示があったので、防衛省としっかり調整したい」と述べました。

加藤官房長官「国としても強力に後押し」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「菅総理大臣から岸防衛大臣に対し、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県におけるワクチン接種を国としても強力に後押しするべく、自衛隊の医官や看護官などを活用した大規模接種センターを東京都に設置し、同様に人口が集中し、感染拡大が顕著である大阪府を中心とする地域を対象として適切な支援も行うよう指示があった。これ以外の地域は現在、想定していない」と述べました。
そのうえで、記者団が「他県から東京に移動する際の感染リスクはないのか」と質問したのに対し「予防接種の意義は大変重要で、そうしたことを踏まえつつ、感染防止等に十分配慮しながら実施していきたい」と述べました。

自民 二階幹事長「大いに期待 見守っていきたい」
自民党の二階幹事長は、記者会見で「政府は、できる範囲で懸命に努力している。しっかりやってもらいたいし、大いに期待して見守っていきたい」と述べました。

立民 安住国対委員長「なぜ東京と大阪だけ国が主導」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「なぜ東京と大阪だけ国が主導するのか。まさか東京都議会議員選挙に向けた対策ではないか。パフォーマンスはもうやめてほしい。ワクチン接種は効率的に根拠を持って対応するのが政府の責任で、今後、厳しく追及していく」と述べました。

公明 山口代表「接種スピード促進に期待」
公明党の山口代表は、記者会見で「自治体の負担を軽くする効果や接種スピードの促進が期待できる。一方で、会場へのアクセスの円滑性をどう確保するかが課題になり、政府は混乱を招かないような、わかりやすい説明と利便性の提供に努めてもらいたい」と述べました。

東京都の小池知事「国と必要な連携」
東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「ワクチンを接種することが、ウイルスに対抗する現時点での唯一の方法で、やはり決め手になる。スピード感を確保するためにも国と必要な連携をとっていくことが、都民の命や安全、健康を守っていくことにつながる」と述べました。

結局、無責任な東京都支持や大阪府知事に任せるわけにいかなくなったので自衛隊にお願いしてやるって事でしょうね。
知事が無能であるが故に政府がでしゃばらないといけない事が問題であって政府がやるのが問題ではありません。
民主党は相変わらず勘違いしていますよね。

何の役にも立っていない野党ら、民主党たち
政府はそんな無能な奴らを捨てて前に進んでいます。邪魔だけはしないでほしいですね。
(ブラッキー)
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| コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2021/05/05 06:00

失われし信頼を取り戻せない中共

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世界中から敵と認定されている中共
失った信頼を取り戻そうと必死になっているような気がしますけど、一切進歩していませんね。
上海でフリーダムガンダムが建てられたそうですね。
中共の持っていないフリーダムを掲げているガンダム、支那人は何を考えてこのガンダムを見ているのでしょうか?
というか、日本のアニメをみてなにを考えているのでしょうね。

さて、なんか中共のブランドが銀座に出来たそうです。
中国のファッションブランドがなぜ銀座に?
中国発のファッションブランドの店舗が銀座のデパートにオープンしました。聞き慣れない中国のブランドが、なぜ銀座に?取材を進めると、日本のアパレル業界や繊維産業の抱える課題が見えてきました。
(経済部記者 茂木里美)

中国の“シンプルファッション”

中国南部の広州で2013年に創業したファッションブランド「DAN NONG(ダンノン・単農)」。シンプルなデザインが特徴で、柄はほとんど使わず、白や黒、グレーなど単色が基本です。
中国では、深センに集まるIT企業の若手エンジニアらを中心に支持され、現在は北京や上海など中国国内に100店舗以上を展開しています。

東京・南青山に海外初の店舗
去年、多くのブランドショップが集まる東京・南青山に海外初の店舗を出店。そしてこの2月には銀座の一等地とも言える松屋銀座5階の紳士服フロアに進出しました。
「中国にはブランド好き、派手好きというイメージがあったんですが、こういうシンプルなものもあるんだなと、中国のブランドのイメージが大きく変わりました。洗練された感じなど、私どものお客様にきっと評価をいただけるんじゃないかと強く思いました」

なぜ日本に出店?
ダンノンはなぜ、日本を海外初出店の場所として選んだのか。
その理由は、日本文化が好きだというオーナーの思いに加えて、世界に打って出るには、品質にこだわる日本人に評価されることが重要だと考えたからです。
このブランドは生地など素材の5割が日本製です。現在、繊維メーカーなど日本の企業およそ30社と取り引きをしています。
名古屋の会社が製造している、横糸に和紙を使っている生地(写真左)や、静岡県にある企業が製造している波打っているようなデザインの生地(写真右)など、日本のメーカーが作り出す個性的な素材が採用されているのです。
「私たちのブランドの主な顧客は文化人やアーティストです。彼らはシンプルでありながらも上質な生活への追求に共感を持っています。ですから、われわれのブランドにとって最も重要なことは、上質な生地を選ぶこと。その点で日本には、100年の歴史をもつ伝統的な工房で作られた手作りの生地だけでなく、テクノロジーによって開発された新しい素材もあり、日本は上質の生地を作る重要な生産地だと考えています」

繊維メーカーの中国進出の足がかりに?
日本の繊維産業は、このところ厳しい時代が続き、20年前に比べて出荷額は半分以下に減っています。その理由は、重要な取引先である国内のアパレルの売り上げが落ち込んでいるだけでなく、多くの企業がアジアなどコストの低い海外に縫製工場を設けるようになったことがあります。生産拠点の海外移転で原材料も現地で調達することになり、国産の生地の需要が落ち込んでいったのです。
こうした状況にあって、ダンノンのような中国ブランドの進出を、大きなチャンスと捉える繊維メーカーもあります。
ポリエステルの生地の製造を得意としている石川県の繊維メーカー「丸井織物」は、3年前、ダンノンとの取り引きを始めました。これまでは、製品のほとんどを日本のメーカーに卸してきましたが、日本の繊維市場に危機感を抱いてきました。
丸井織物は、5年前に自社で販売する独自ブランドを立ち上げました。
見た目は綿のような自然の風合いですが、実は素材はポリエステル。しわになりにくく、乾きやすいといった着心地のよさが特徴で、これまで培ってきた技術を結集したこだわりの生地だと言います。
この生地がダンノンの目にとまり、シャツなどの素材として採用されました。取り引きは年々増え、当初の5倍以上に拡大しています。
「中国市場を見てますと、都市部の若い人のファッションもセンスが急激にあがっているように感じています。中国との商売は日本と規模が1ケタ違うほど大きいので非常にいいマーケットで、いい出会いができたと思っています。ここからのスタートということで中国にもっと展開していきたい」
日本のファッションブランドの中心地に進出した中国のアパレルブランドと、進出に期待する日本の繊維メーカー。
厳しい状況に直面する国内のファッション産業にとって、新しい風となるかもしれません。

日本メーカがウイグル人の強制労働で作られた生地を使用してブランドを立ち上げて、支那のメーカが日本の生地を使用する。
なんか変な感じですね。というかダサいブランドです。しまむらの方がよっぽどおしゃれなのでしょうけど、今後はセンスが上がってくるのかもしれませんね。
日本の生地メーカも支那の企業を販売の軸に捉えることは止めてもらいたいものですよね。

さて、トランプ前大統領が掲げた支那の中共との貿易戦争、バイデン大統領も引き続いて行うようです。
中国包囲網着々、バイデン政権“台湾死守”明言! 「重要な安全保障、経済面のパートナー」、日米首脳会談見据え「反中」鮮明
 ジョー・バイデン米政権が、台湾を「重要な安全保障、経済面のパートナー」とする声明を発表した。習近平国家主席率いる中国共産党政権が、台湾への軍事的威嚇を続けるなか、「自由・民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する民主主義陣営を守る姿勢を明確にした。米上院でも、中国に対抗する超党派法案が発表され、台湾が「自由で開かれたインド太平洋」構想において“必要不可欠”との認識が示され、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと記された。米国の踏み込んだ態度表明は、16日に開催される日米首脳会談を見据えて、対中包囲網を着実に構築する意思表示といえそうだ。
 米国務省のネッド・プライス報道官が9日、また中国を刺激する発表を行った。米国と国交のない台湾との両政府間の接触拡大を促すために、「新たな指針」を策定したというのだ。プライス氏といえば6日の記者会見で、中国の人権侵害を批判して、2022年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示したばかり。
 国務省は、指針の具体的な内容は明らかにしていないが、蔡英文総統率いる台湾について「重要な安全保障、経済面のパートナー」「米台の非公式な関係が深化していることを政府間の関わり方に反映させる」としている。
 バイデン政権は、同盟国や友好国との関係強化を掲げており、国交のない台湾が加わることになりそうだ。
 中国の軍事的覇権拡大に対抗する軍資金も用意した。
 バイデン大統領は9日、22会計年度(21年10月~22年9月)の予算教書の一部を公表し、国防予算として7530億ドル(約82兆6000億円)を議会に要求した。対中強硬路線を堅持したドナルド・トランプ前政権下で成立した21会計年度の国防予算に比べて1・7%増となった。「インフレ増加分に満たず、実質的な予算削減」との指摘もあるが、中国の脅威への対抗を優先課題とすることを掲げている。

 米議会の対中姿勢も強烈だ。
 上院外交委員会は8日、中国に対抗するための包括的な戦略を定めた超党派の法案「戦略的競争法」を発表した。米国が国際社会を主導することを打ち出し、同盟・友好国にさらなる役割拡大を求めるとしたものだ。
 インド太平洋地域での戦略目標達成のために、「軍関連の投資を優先すべきだ」と指摘。外国軍を財政支援する基金として22~26年に総額6億5500万ドル(約700億円)、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた「海洋安保構想」に4億5000万ドルの支出を提唱した。
 日本については、沖縄県・尖閣諸島が、日米安全保障条約の適用対象だと改めて確認した。3月12日に初の首脳会合が行われた、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」についても、連携の重要性を強調した。
 台湾については、「米国のインド太平洋戦略にとって死活的に重要な要素」とし、米台の政府当局者の交流を制限してはならないとした。

 ■島田教授「日米首脳会談で共同訓練強化」
 ここまで米国が強硬姿勢を明確にするのは、世界が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で苦しむなか、中国の軍事的挑発が止まらないためだ。
 中国軍は5日夜、空母「遼寧」を中心とした艦隊が台湾周辺の海域で訓練したと発表した。7日には台湾国防部(国防省)が、中国軍の戦闘機など15機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入し、一部はバシー海峡を越え、台湾の東側海域まで飛行したと発表した。尖閣諸島周辺海域にも、中国海警局の艦船が連日のように侵入している。
 こうしたなか、菅義偉首相とバイデン氏は16日、ワシントンで対面での日米首脳会談を行う。会談を前に、バイデン政権や議会が「台湾重視」姿勢など、中国に強い姿勢を見せているが、これをどうみるのか。
 米国情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ前政権が『米台関係』をレベルアップさせた。現段階で、バイデン政権も中国に強い言葉を発信しているが、重要なのは、どのような具体的行動を取れるかだ。共和党は、中国の知的財産権への対応など、バイデン政権の対中強硬とはいえない部分を警戒している。日米首脳会談では、強いメッセージだけでなく、尖閣諸島を守る日米共同訓練の強化などを約束してほしい」と指摘した。

アメリカは中共を潰さない事には続かないという見方もありますし、中共は中共で内政問題が多発して不満を外に向けて発信せざるえない状況です。
そいう意味ではアメリカも中共も同じような問題を抱えているって事ですね。
日本は自立すべく憲法改正を行って侵略に対抗できるようにしてきましょう。

習近平は国際社会の不満を解消するべくピエロと化しています。
習近平氏「世界は覇道求めていない」 演説で米国を牽制
 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は20日、中国海南省博鰲で開かれている国際経済会議「ボアオ・アジアフォーラム」の開幕式でビデオ演説した。中国への対決姿勢を鮮明にしている米バイデン政権を念頭に、「世界は覇道を求めていない」などと訴えた。
 習氏は「新型コロナウイルスの洗礼を経た各国人民は、いかなる形式の『新冷戦』やイデオロギーの対抗にも反対しなければならないとはっきり認識した」と主張。「中国はどこまで発展しても、永遠に覇権を唱えず、拡張せず、勢力範囲を求めず、軍備競争をしない」として、米国が唱える中国脅威論を牽制(けんせい)した。
 習氏は一方、米国との協力を模索している気候変動などの環境分野について、「気候変動で共に国際協力を進めなければいけない」と呼びかけた。22日から米国が主催する気候変動の首脳会談(サミット)への出席については言及しなかった。
 フォーラムは中国を中心とした世界経済の先行きや国際協力について、世界中の政治家や専門家などが集まり議論する。開幕式には他に韓国の文在寅大統領ら各国のリーダーらもオンラインで参加した。(上海=西山明宏)

WHOが支那人の入国を停止させることなく支那人によって世界中に武漢ウイルスがまき散らされた事実をもってしてこのような話を平気で話せるっていうのはある意味支那の伝統なのでしょうね。
嘘を100回吐いて本当の様に見せかけるってのが支那人の伝統、武力をもって自分の主張を公に広げるのも伝統なのでしょうね。

そして支那人が世間を全く知らない事が丸わかりです。
中国「民主主義、コカ・コーラのように一つの味だけあるのではない」…米に「反発」
中国の王毅 国務委員兼外相は「民主主義は、米国が作ったコカ・コーラにように一つの味だけあるのではない」として、米国が中国の独自的なシステムを認めるよう求めた。
今日(24日)中国外務省のウェブサイトによると、王毅外相は前夜 米国外交協会とのオンライン会議で「民主主義は、米国が原料を作り全世界が一つの味を味わう コカ・コーラではない」とし「地球に一つの方式、一つの文明だけしかないのなら、この世界は活気も活力も失われる」と伝えた。
王毅外相は「中国の社会主義の道は、14億人の中国人を貧困と後進から解放しただけでなく、中国が人類発展に原動力を提供できるようにしたことが立証された」と語った。
つづけて「中国は“社会的民主政治”を行なっている」とし「民主の形式が米国と異なるからといって、中国に“権威”と“前提”のレッテルを貼ること自体が非民主的だ」と付け加えた。
王毅外相は「民主と人権の名により、他国の内政に干渉し 人為的に分裂と対立を助長するなら、混乱と災難だけを招くことになるだろう」と批判した。
台湾・香港・新疆ウイグル自治区などに対して「内政干渉をするな」という要求である。また 台湾問題に対しては「米国が、中国の政策の“最終ライン”を越えようと試みてはならない」と強調した。
王毅外相は「人類のための未来共同体を構築するという習近平 中国国家主席の提案は、ゼロサムゲームを捨てて 平和・発展・公正性・公平さの共通価値を追求することだ」と強調した。つづけて「数十年間 中米(米中)外交で得た最も大きな悟りは、中国と米国が互いに異なる社会システムを認め、共生協力することだ」と付け加えた。

コカ・コーラの味は一つではありませんし、似たようなドリンクも沢山あります。
ドクターペッパーやペプシ、似たようなものがあるのが民主主義です。
その事が判っていませんね。何考えているのでしょうね。
中共はモンゴルで虐殺を行い、裏切り者を処刑してチベットに侵攻しましたね。侵略されたチベットでは民族浄化が行われており、ウイグルでも同じことが繰り返されています。
有史以来中共の支配下になったことがない台湾、原住民族の反乱にて全土が統治されたのは日本軍が初めてやったことであり、教育を行って和を以て貴しとなすの精神を持った台湾人へとなった台湾人に失礼な事を平気で支那人は言いますよね。

そして日中友好と言いながら日本の機密を盗み取ろうとする中共、敵ですね。
JAXA攻撃「背景に中国軍」 警察庁長官が初めて言及
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)へのサイバー攻撃に関与したとして警視庁が中国籍の男を書類送検した事件について、警察庁の松本光弘長官は22日の定例記者会見で、攻撃に中国人民解放軍の部隊が関与した可能性が高いとした上で、「攻撃の背景組織の特定に至ったのは非常に意義深いと考える」と述べた。
 日本に対するサイバー攻撃について、中国が国家レベルでかかわった疑いが強いとする見解を日本の捜査当局が示したのは、今回が初めてとみられる。
 警視庁などによると、男は2016~17年に5回にわたり、名前などを偽って日本企業とレンタルサーバーの使用契約を結んだ私電磁的記録不正作出・同供用の疑いがある。男は中国共産党員で、国営の情報通信企業でシステムエンジニアをしていたという。
 松本長官は会見で、男や関係者の供述など多くの証拠から、国内約200の企業などへの一連のサイバー攻撃が「Tick(ティック)」と呼ばれる集団によって実行されたと指摘。背景にある組織として、青島市を拠点とする軍の戦略支援部隊「61419部隊」が関与した可能性が高い、と説明した。
 松本長官は、サイバー攻撃への対応は国の安全保障上も重要な課題と指摘。官民の情報共有や、政府内や外国の治安機関との連携を図り、被害防止や攻撃の実態解明、取り締まりを進める考えを示した。(編集委員・吉田伸八)

中共の人民解放軍は中華人民共和国の軍隊ではなく、中共の私設部隊です。
共産党の暴力支配を強固にするために存在する軍隊と言っても良いかもしれませんね。
それが日本に対して攻撃をかけている、そして攻撃したのに友好を口にする、世界は腹黒いって事です。

これが中共の言う友好なのでしょうね。
誰にも信用されない奴らがいたもんです。
(ブラッキー)
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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/05/04 06:00

自分たちのやってきたことを顧みない特定亜細亜

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日本の冬山は綺麗ですね。
八ヶ岳の赤岳を北から見た構図です。
極寒でありながら人が入るに非常に簡単な経路、シャランシャランと言って崩れていく氷
幻想的であり、神秘的でもあります。
八ヶ岳山荘から行者小屋、赤岳、横岳、硫黄岳と進む稜線、素晴らしいひと時でした。
去年の話ですがまた行きたいものです。
さて、山登りは自己責任と言うのが当たり前の事です。山登りをしてけがをしても自己責任、遭難しても自己責任、ビール飲んで転んでも自己責任です。
他人の責任にしてはならず、自分の力量を考え、装備を整えて行うのが山登りです。

そのように自分の行動に対して責任を持つのは大人として当たり前の事ですが、それが出来ないでいちゃもん付けてくるのが特定亜細亜と言うものです。
韓国、東京五輪ボイコットの主張=「日本の原発処理水放出の撤回」を条件に
韓国の執権与党「共に民主党」所属のキム・スンナム議員は14日、報道資料を通して「日本の原発処理水海洋放出の決定を撤回しない場合、日本で開催される東京オリンピック出場をボイコットすべきだ」と主張した。
 キム議員は「福島原発処理水の海洋放出は韓国だけでなく中国、北朝鮮、東南アジアなど近隣諸国とその国民の生命と安全を直撃する問題」とし「韓国政府が、中国や北朝鮮など近隣諸国と共に東京オリンピック出場について繋がりを強化し、共同で対応していくべき」と強調。
 また「事実上、米国だけの承認で決定した今回の汚染水放出について批判の声が高まっている」とした上で、「韓国政府は、日本だけでなく米国に向けても強く抗議の意思を示さなければならない」と主張した。
 今回の決定を「重大な問題」と指摘したキム議員は、「日本が汚染水の海洋放出を撤回しない場合、日本産水産物の全面的な輸入禁止措置も考慮する必要がある」と述べた。

因みに特定亜細亜に組する人以外割と好意的です。
何故ならIAEAの基準よりも厳しい基準で日本はやっている事が世界から認められているからです。
10ベクレルとかいうくるっきた基準があったよね~(笑)

しかし、韓国などは偏屈で日本を認めたくないのでしょうね。
文大統領 国際海洋法裁判所への提訴検討指示=海洋放出決定巡り
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、青瓦台(大統領府)で相星孝一・駐韓日本大使から信任状を受け取った。文大統領は相星氏との懇談で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて、「地理的に最も近く、海を共有している韓国の憂慮が非常に大きい」と述べた。
青瓦台で相星大使(左)から信任状を受け取った後、記念撮影する同大使と文大統領=14日、ソウル(聯合ニュース)
 その上で、「韓国政府と国民の憂慮を本国に伝えてほしい」と要請した。青瓦台の康珉碩(カン・ミンソク)報道官が明らかにした。
 康報道官は「懇談でこのような発言をすることは極めて異例」と説明した。
 文大統領は同日午前、青瓦台の内部会議で日本の海洋放出決定を巡り、国際海洋法裁判所に対し、暫定措置の要請や提訴する案を積極的に検討するよう指示したという。
 青瓦台の高官によると、暫定措置は国際海洋法裁判所が最終判断を下すまで日本が海洋に放出しないようにする一種の仮処分申請を意味する。同高官は「国際海洋法裁判所は紛争当事者の利益を補塡(ほてん)するため、または海洋環境に対する重大な損傷を防ぐため、暫定措置を命令できる」と説明。「きょうから法務秘書官室が具体的な検討を始める」と述べた。
 米国と国際原子力機関(IAEA)が海洋放出に肯定的な反応を示したとの報道に関しては「他国の立場について言及することは適切ではない」とした上で、「韓国政府はさまざまな対応手段を検討している。国際海洋法裁判所への提訴もその一つ」と述べた。

相手にされていない子供がこっちを向いてほしいから騒ぎ立てているとしか思えないですね。
だから嫌われているのでしょう。その事が判っていないのでしょうね。

なんでも先月は納得していたそうですよ。
「影響なし」が突然「危険」に…原発処理水を反日政治利用した韓国にブーメラン
4月13日に日本政府が福島第一原発に貯まる処理水の海洋放出方針を決めた事を報じる、ある韓国メディアの見出しだ。この見出しから分かるように、韓国の反発は尋常ではない。
官民が総力を挙げて日本批判の声をあげていて、丁世均(チョン・セギュン)首相は「日本は再び歴史的過ちを犯すのか」と歴史問題を絡めてヒートアップしている。また南部にある済州島の元喜龍(ウォン・ヒリョン)知事は、日韓両国の裁判所で日本政府を相手取り民事・刑事(!)訴訟を起こし、国際司法裁判所にも提訴すると息巻いた。

7カ月で放射性物質が韓国に?
海洋放出決定について、IAEA(国際原子力機関)のグロッシ事務局長は「日本政府の発表を歓迎する」とした上で、「海への放出は、技術的に実行可能であり、国際的に実施されている手法に沿っている」と日本の決定を支持している。その上で、「計画が安全かつ透明性あるかたちで履行されるかをチェックするための技術的サポートを行う準備がある」としていて、計画通りに行えば安全との立場だ。
ところが韓国政府は会見で「福島原発汚染水海洋放出決定は周辺国家の安全と海洋環境に危険を招く(※韓国政府は処理水を汚染水と呼んでいる)」と危険性を断言している。韓国政府が何をもって危険と断言したのか、すぐに問い合わせたが返答は24時間たっても来なかった。他国の政策を危険と決めつけたからには、当然根拠があるはずであり、それをすぐに説明出来ないのは、おかしな話だ。
そこで韓国メディアや自治体が主張する「危険」の代表的な事例として、韓国南部の蔚山市の市長の主張を紹介する。市長は「汚染水が放出されれば放射性物質が7カ月で済州島に到達すると予想される。汚染水にはトリチウムがそのまま残っており、人体に致命的なセシウム、ストロンチウムなども残存している」と述べ、放出撤回を求めた。
蔚山市から20キロほどしか離れていない月城原発からは年間約136兆ベクレル(2016年)のトリチウムが海洋や大気に放出されてきた。また、処理水では、セシウムやストロンチウムは基準値以下まで除去されることが前提だ。市長の言い分に、突っ込みどころは多い。だが今回は「7カ月」に注目してみる。
「7カ月で到達」の根拠として韓国メディアが繰り返し報じているのは、2012年にドイツのキール大学ヘルムホルツ海洋研究所が作成した、福島第一原発事故後のセシウム137海洋拡散モデルだ。その論文を読んでみたが、福島沖に放出された放射性物質のほぼ全てが太平洋を東に向かい、アメリカ大陸にぶつかって南下し、今度は太平洋を西に進むというものだった。その間、当然大量の海水によって希釈・拡散される。太平洋を1周してセシウム137が韓国に到達するのは、およそ5年後だった。しかも検出可能ではあるが、ごく微量とされた。
一方、このモデルで「7カ月」というのは、検査機器では検出すら出来ないほど微量のセシウムが、日本列島を回り込んで韓国に来るタイミングだ。到達してもごく微量なので、健康被害の可能性は無い。また、韓国海洋技術院も2013年に同様のシミュレーションを行っていて、福島沖の放射性物質は6年以内に太平洋全体に広がり、10年後には韓国の海岸にも達するが、極めて微量という結果だった。

何がやりたいのでしょうね。
セシウムさんとか言って日本を貶めようとしていたテレビ局みたいなことやっているのでしょうね。

因みに韓国が国際規格を守ろうとしておりませんよね。
韓国の月城原発区域の地下水、放射性物質汚染…トリチウムが基準値の18倍
韓水原、タービン地下の貯蔵水測定で基準値の18倍 7年前から問題提起されていたが、昨年になって対策チーム 原発境界の観測井の濃度は近隣の村の地下水の150倍 「環境放出」の可能性高いが…韓水原と原安委は「確認されていない」
 慶州(キョンジュ)の月城(ウォルソン)原発の敷地の地下水が、広範囲に放射性物質であるトリチウムで汚染されているという事実が、韓国水力原子力(韓水原)の独自調査で明らかになった。韓水原は、地下配管や使用済み核燃料貯蔵槽などを地下水に含まれていたトリチウムの主な流出源と見て、設備の交替や補修などの対策を推進してきたことが確認された。
 トリチウムは福島原発事故の汚染水に大量に含まれて議論を呼んでいる放射性物質であり、人体から内部被ばくを起こし、遺伝子変異を招くことが知られている。原発の決められていない経路から放射性物質を流出させることは、原子力法上認められていない。今回流出が確認されたトリチウムは、原発の敷地の境界に設置された地下水観測井でも高濃度で検出され、原発の外部にまで拡散している可能性を排除できない。それでも韓水原と原子力安全委員会は「該当する観測井はすべて原発区域内にあるため、原子力法上、外部流出といえる『環境放出』とはみられない」とし、「国民に対する公開」規定を適用しなかった。流出の規模も把握していない。
 ハンギョレが23日に入手した韓水原の報告書「月城原発敷地内の地下水のトリチウム管理の現状および措置計画」によると、韓水原は昨年4月に月城原発3号機のタービン建屋下部の地下水排水路(タービンギャラリー)のマンホールに溜まった水から、1リットル当たり71万3000ベクレルのトリチウムを検出した。この排水路は放射性物質の排出経路ではない。71万ベクレルは、原子力安全委員会(原安委)が定めた排出可能排水路に対する管理基準(4万ベクレル/リットル)の17.8倍にのぼる高濃度だ。
 韓水原が地下水監視プログラムを稼働した結果、昨年8月から報告書作成直前の今年5月までに、月城3号機の使用済み核燃料貯蔵槽(SFB)の下部の地下水から最高濃度8610ベクレル(1リットル当たり)のトリチウムが検出された。同じ期間、2号機の使用済み核燃料貯蔵槽の下の地下水からは最高2万6000ベクレル、1号機の使用済み核燃料貯蔵槽の下の地下水からは最高3万9700ベクレルのトリチウムが検出された。
 原発で計画された排気口と排水口を通さない「非計画的放出」は、濃度とは関係なく原子力法に基づく運営技術指針違反だ。監視と管理が行われず、原発周辺の環境と住民に及ぼす影響を評価できないからだ。月城原発はトリチウムによる地下水汚染の可能性を早ければ2013年、遅くとも2017年から認識していた可能性が高い。
 韓水原の報告書によると、月城原発3号機近くに設置された地下水観測井(SP-5)をはじめとする一部の観測井では、2013年にも最近と似たようなレベルのトリチウムが検出されていた。当時、韓水原中央研究院の研究チームは、国外の原発の非計画的な放出による地下水汚染事例を調査し、対応の必要性を提起した。2017年前半からは、地下水汚染の危険性が高い構造物近くの一部の観測井で濃度が著しく高くなった。2号機近くの観測井(WS-2)では、一時2万8200ベクレルにまで上がった。しかし韓水原は、昨年5月になってようやく「トリチウム懸案特別チーム」を立ち上げ、本格的な対応に乗り出した。原安委もまだ非計画的放出に対する報告と管理基準設定を行っておらず、対応が遅いという指摘は避けられない。
 これと関連し、韓水原は報告書の存在は認めながらも「現在までに非計画的な流出は確認されていない」という公式な立場を維持している。また「重水炉の特性上、原発敷地内のトリチウムの濃度は周辺地域に比べて相対的に高いが、現在まで流出は確認されていない」と述べている。
 韓水原はトリチウムによる地下水汚染の遮断対策として、地下配管を交換するとともに、使用済み核燃料貯蔵槽、冷却水から放射性物質を吸着して除去する樹脂を集めた廃樹脂貯蔵タンク(SRT)、液体廃棄物タンク(LWT)などを点検して補修する対策を推進してきた。このような対策は、これらの施設をトリチウムの地下水流出源とみなすということだ。これらの施設は地下に設置されたプールのような形で、厚さ1メートルを超えるコンクリート水槽の内側に防水処理を施した構造だ。金属材で設置されたほかの原発施設よりも老朽化による損傷に弱い。
 韓水原の報告書を検討した専門家は、トリチウムが施設の損傷部分を通して漏れるだけでなく、施設に浸透して染み出る可能性にも注目しなければならないと話す。トリチウムはセシウムやテクニシウムなどのようなガンマ核種と違い、大きさが特に小さく、厚い鉄板からも鉄の原子の隙間に入り込んで通過するためだ。実際に、重水素とトリチウムを燃料に利用する核融合研究では、このような過程を通じた反応で金属の汚染を防ぐことが主要課題の一つとなっている。
 ある原発専門家は匿名を前提に「もし亀裂を通じて漏れているなら、大きいガンマ核種も検出されるはずだ」とし「すべての使用済み核燃料貯蔵槽の下部の地下水と20個以上の観測井でトリチウムだけが検出されている事実からみれば、浸透による流出を疑わざるを得ない」と述べた。
 このような指摘どおり、トリチウムが浸透を通じて染み出ているなら、問題の解決は容易ではない。また別の原発専門家は「長い間トリチウムで飽和した老朽化した原発の構造物をそのまま放置してトリチウム放出を根本的に防ぐことは不可能。貯蔵槽の地下を掘って解体するレベルの調査を通じて、問題が確認されれば貯蔵槽内部の防水用エポキシ塗膜をステンレス鉄板に取り替えなければならない」と話した。費用も問題だが、原発を運営している状態では簡単には行えない対策だ。
 トリチウムは韓水原が調査を始めた2013年以降、1・2号機の原発敷地北西境界地域に設置された5カ所の地下水観測井すべてから検出されており、その濃度は最高で米国原子力規制委員会(NRC)の制限値(740ベクレル/リットル)を超える、1リットル当たり1320ベクレルに及んだ。1号機の使用済み核燃料貯蔵槽から北に450メートルほど離れた敷地境界観測井(SP-11)でも、最高924ベクレルが検出されている。慶北大学放射線科学研究所が昨年、環境放射能調査の過程で原発近くの慶州市陽北面(ヤンブクミョン)ボンギル里で測定した地下水の最高濃度8.81ベクレルの100倍を超える高濃度だ。
 原発境界地域の観測井からの高濃度トリチウム検出を知った地域の脱原発運動団体は、地下水の移動性を考慮すると敷地の境界の外にもトリチウム汚染が拡散していることは明らかだとし、対策を要求している。脱原発慶州市民共同行動のイ・サンホン執行委員長は「原発の外に拡散しているかどうかは、トリチウムが検出された境界地域の外部に地下水観測井を設置して調査すれば簡単に確認できるのに、韓水原と原安委がこのようなた努力もせず環境(外部)には放出されていないと断定するのは納得できない」とし「速やかに環境放出の有無を確認し、汚染防除などの措置を取らなければならない」と話した。

どの口が言うのかな?って話ですね。
こんないい加減な管理を行っている韓国が日本に対してあのような口を利けるのがそもそもおかしいのではないでしょうか?
韓国は日本を貶めたいという欲望だけで動いているのかもしれませんね。

日本は特定亜細亜にしっかりと言うべきではないでしょうか?
櫻井よし子氏が菩薩の笑みで中韓批判「冗談あそばせ」 原発処理水放出問題で
元ニュースキャスターでジャーナリストの櫻井よしこ氏(75)が日本政府の原発処理水の海洋放出方針に猛反発する中韓に対し「どうぞ訴えなさい」と余裕しゃくしゃくで呼び掛けた。
 15日にBSフジ「プライムニュース」に出演した櫻井氏は、年間のトリチウムの海洋放出量が韓国が136兆ベクレル、中国が42兆ベクレルに対し、日本は最大22兆ベクレルとなるデータを示したうえで「韓国と中国が日本と比べてどれほど悪い基準で(トリチウムを)出しているのか。まずご自分たちで自覚なさってね。韓国の6分の1、中国の半分くらいに低い。文句を言われる筋合いは全くない。まず、ご自分たちの足元をご覧あそばせ」とピシャリ。
 また、両国が局長級レベルの話し合いで日本が海洋放出の方針を撤回しなかった場合、国際海洋法裁判所に提訴を検討していることにも「どうぞ訴えなさい。中国は南シナ海のフィリピンの島を取って、常設仲裁裁判所に中国の(占拠の)根拠は認められていない。司法的解決を持ち込むのであれば、自国に下された司法判断を先にまず守りなさい。従いなさい」とまくしたて、最後は「ご冗談あそばせ。何をおっしゃるウサギさんですよ」と笑顔で締めくくった。

ここまで痛快に言えたらいいのですけどね。でも国際事例もあるのであまり挑発するのもいかがなものかな(笑)

特定亜細亜の話をまともに受ける必要はない、それが世界の常識になりつつあります。
その点では歴代の韓国大統領が一番貢献しているでしょうね。
と言う訳で特定亜細亜は捨てておきましょう。
(ブラッキー)
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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/22 06:00

何時になっても役に立たない民主党

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悪夢の民主党政権
その時に発生した天災と人災、数多くの日本人が亡くなりました。
しかし、そのようなときであっても民主党は以下に自分たちの政権を伸ばすかだけを考えて日本を無茶苦茶にしていきました。
消費税増税の三党合意なんてその典型的な例でしょうね。
再生エネルギー詐欺法案なんかその一つでしょう。
その悪政に対して嫌気がさしている国民は幾ら民主党がパフォーマンスで自民党を叩いていても見向きもしないようになっています。
まあ、それが健全なのでしょうね。
そんな民主党は再生の一手を打つどころか、同じ手法しかしておらずに議会を開催させない、議論をさせないと言って日本の足を引っ張ることに精一杯のようです。
そんな政党要りますか?

さて、民主党は議論が出来ない政党であることが有名ですね。
なので審議拒否しかできません。
与党、8日の衆院憲法審査会開催見送り
与党は7日、衆院憲法審査会を巡り、予定していた8日の開催を見送る方針を決めた。立憲民主党などが欠席する構えで、強行すれば国会運営への影響は避けられないと判断した。
幾ら共同通信が与党が延期させたという誤魔化しの記事を書いても意味がありません。民主党などが参加を拒否したから開催できなくなったと明記されています。
騙されませんね。

民主党はこんなことも言っています。
立民 枝野代表 「ワクチン 日本は確保失敗 国民に説明を」
新型コロナウイルスのワクチンの確保について、立憲民主党の枝野代表は、日本はほかの先進国よりも遅れていて、失敗したことは明らかだとして、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。
立憲民主党の枝野代表は、訪問先の広島市で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチンの確保について「客観的に見て、日本が先進国の中で圧倒的に後手に回り、失敗したことは明確で、政府は反省すべきだ」と述べ、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。
また「接種の準備なども自治体に完全に丸投げで、スムーズな接種につながるとは思えず、政府としての方針を示すべきだ」と述べました。
一方、東京や大阪など一部の地域では、すでに感染がまん延している状態だとして、緊急事態宣言を出すべきだという認識を重ねて示しました。

先進国の中で圧倒的に軽微な人的損害なのに何言ってんでしょうか?
先進国はワクチン接種を盾に差別を増長化させ、売っていない人間は動いてはいけないというパスポートを作るそうです。
でも、そのワクチンには効力がどれだけあるか判っていません。
すべてはこれからであり、経済を回すことが求め垂れています。
吉村や小池のやっている飲食店への締め付けは効果がない事が判っているはずです。

で、陽性反応者の数が高齢者医療施設で多く発見されていますが、死者は増えていませんね。
印象操作だけで何とかなうとでも思っているのでしょうか?
リバウンド「総辞職で済まない」 立憲・枝野氏
 立憲民主党の枝野幸男代表は10日、菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で計6都府県への「まん延防止等重点措置」適用を決定したことに関し、「リバウンド(感染再拡大)をこれ以上繰り返したら、飲食店をはじめ国民は持たない。総辞職では済まない責任だ」と指摘した。長野県松本市で記者団の質問に答えた。
対策を考えることなく批判するだけの簡単なお仕事、何がどうして党首になっているのか判りませんけど、いい加減に仕事したらどうなのでしょうね。
もしくは仕事しているふりしているだけなのかもしれませんね。

そんな民主党は10年前から成長しているように見えません。
立民、法案ミスめぐる「審議拒否」報道に憤り 「何十年前からの常套句」
 立憲民主党の安住淳国対委員長は25日の党会合で、相次ぐ政府提出法案のミスを受けて法案審議に応じていない野党の姿勢を「審議拒否」と表現した報道に対し、「一部のマスコミは『審議拒否』と何十年も前からの常套(じょうとう)句を使う。工夫しろと言いたくなる記事がたくさんある」と批判した。
 今国会に提出された計約20本の法案、条約でミスが発覚し、野党側は24日、政府が総点検を終えるまで法案審議に応じられないと与党側に伝達。与党側も事態を重く見ており、安住氏は「これはまったくそう(審議拒否)ではない」と強調した。
 立民の蓮舫代表代行も自身のツイッターで「間違った資料、条文での審議で法案を成立させられません」「この事態を『野党、審議拒否』と言うメディアの緩み」と訴えた。

常套句ですね。気にする必要がないのに与党が強行しないのが不思議なくらいの常套句です。
自分たちが何をしているか理解していないというほかありません。

なので菅総理のこんなこと言われて焦っているのでしょうね。
不信任案、衆院解散の大義になる 首相明言
 菅義偉(すが・よしひで)首相は6日、BS日テレ番組に出演し、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、衆院解散・総選挙の大義になるかを問われ「そこは当然なると思う」と述べた。また、自民党総裁としての任期が9月末に控えていることを踏まえ「総裁選の前に解散することも当然あり得る」とも語った。
 自身の総裁選出馬に関しては「(出馬)しないとか、いろんな話があるが、やはりしっかりとした結果を出す」とも強調。その上で総裁選前の解散に言及した。
 ただ、首相は「新型コロナウイルスの感染拡大を防止することが最優先と申し上げてきた。そこは大事なことだ」と述べ、当面は感染防止対策を優先するとの考えを改めて説明した。

オリンピックが終了して総裁選が始まる前に総選挙って事ですね。
なかなか時間的に厳しいかもしれませんが、おもしろそうですね。

日本の足を引っ張ることしかできない野党ども、鉄槌をくラわせないといけませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/21 06:00

相変わらず韓国です。

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世界中が中共の人権侵害に対して声を上げていたり、中共の侵略行為に対して批判を浴びせている中、韓国は平常運転ですね。
台湾では中共の空母だけが警戒区域を運航している事に対して警戒していたり、アメリカ軍が台湾軍と一緒になって有事に備えたり、赤い舌に勝手に建造物を作った中共に忠告をしたり、様々な戦いが繰り広げています。
国際社会は有効ではなく国益のぶつかり合いです。
話し合い一つに対しても様々な悪礫が存在するのです。

そんな状態なのに韓国は天皇陛下との約束を直前で辞退しました。
韓国大使による天皇陛下への信任状捧呈「延期ではない」 加藤官房長官
 加藤勝信官房長官は9日午前の記者会見で、韓国の姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使が8日に予定していた天皇陛下への信任状捧呈を「足を痛めた」として延期したとの報道に関し「延期は一度決まったものが延びるものが延期だと思うが、時期が決定されていない。現時点で信任状捧呈式は時期の調整がなされている」と述べた。
 各国大使による天皇陛下への信任状捧呈は通常、2人ずつ行い、8日は姜氏とアイスランドの駐日大使が信任状を提出する予定だった。だが、今週に入って韓国側から姜氏が足を痛めたとして延期の申し出があったという。

まったく予定が決まっていないと言う事でしょうね。
そもそも日本政府は彼の着任を認めていません。というか何の仕事も出来ない状態です。
しかも発言が馬鹿らしいことしか言えないので意味なさそうです。
着任の信任状をもらった場合、韓国から日本に遜ったという批判を浴びる覚悟が固まらなかったのかもしれませんね。
なんせ政府与党が大敗退した日ですからね。

そんな韓国は共産党チームに入ったようです。
中韓外相、対北朝鮮で「協力拡大」 王氏、米の包囲網にくさび
 【北京、ソウル時事】中国の王毅国務委員兼外相は3日、韓国の鄭義溶外相と福建省アモイで会談した。韓国外務省によると、両外相は朝鮮半島をめぐり「非核化実現と恒久的平和定着という目標の共有」を確認。朝鮮半島情勢の安定的管理と平和プロセス進展に向けた環境づくりのため、中韓が「協力を持続、拡大する」ことで一致した。
 韓国の聯合ニュースによれば、王氏は会談冒頭、朝鮮半島問題をめぐり「韓国と共に対話による政治解決プロセスを推進する」と強調。鄭氏は「韓中両国は韓(朝鮮)半島の完全な非核化という共通目標がある」と述べ、「中国の積極的役割」に期待感を示した。
 韓国が要請している習近平国家主席の訪韓については、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いた後、早期実現を図るとした。日中韓首脳会談の早期開催に向けた協力も再確認した。
 中国外務省によると、王氏は北朝鮮が主張する「(自国の)安全への合理的な懸念」の解決が必要と改めて指摘。米国と対立する北朝鮮の立場を代弁した。
 朝鮮半島情勢は、北朝鮮のミサイル発射などで緊張が高まりつつある。一方、バイデン米政権は日米豪印4カ国の連携枠組み「クアッド」を通じ民主主義陣営による対中包囲網形成を進め、韓国にも合流を促す方向。これに反発する中国は、北朝鮮への後ろ盾としての影響力を外交カードとして駆使し、米韓同盟強化にくさびを打ち込む構えだ。

そもそも南からの朝鮮統一はありえません。何夢見ているのでしょうね。
それにクアッドはバイデン政権の連帯枠組みではなく安倍元総理が進めている中共包囲網であり、韓国は一切関係ありません。
何捏造しているのでしょうね。参加できるとでも思っているのでしょうか?
世界の認識は韓国=共産党圏です。

中共が隠蔽しようとして失敗、代わりに世界に拡散させた武漢ウイルス
そのワクチンが世界中で取り合いになっているそうですが、韓国では原材料が手に入らなくなっているそうです。
韓経:ワクチン・治療剤の主原料が底をつく…韓国のバイオ企業が「ピンチ」
最近ある韓国のバイオ医薬品委託生産(CMO)企業が米GEヘルスケアと独メルクにSOSを送った。バイオ医薬品の核心原料で培養に使われるバッチと不純物精製液のレジンの在庫が底をついているためだ。だが戻ってきた返事は「新型コロナウイルスワクチン生産に使う量も不足している。送れる在庫はない」だった。
韓国のバイオ企業がバイオ医薬品を生産するのに必要な核心原料を確保できずパニックに陥った。新型コロナウイルスワクチンという新たな需要先に原料が大挙投入されたため、バイオ医薬品を少量生産する韓国企業には順番が回ってこないためだ。

◇大手よりバイオベンチャーに打撃
関税庁が5日に明らかにしたところによると、バッチなど動物細胞の培養剤などの輸入額は昨年12月の2208万ドルから今年1月は1593万ドルで27.8%減少した。前年同期の657万ドルよりは2倍以上伸びたが、輸入量の大部分は新型コロナウイルスワクチンと治療剤に使われた。これにより韓国のバイオ企業が使う量はむしろ昨年初めより大幅に減ったとバイオ業界は訴える。
影響はいままさに臨床試料を作り始めたバイオベンチャーに集中している。セルトリオンとSKバイオサイエンスなど大手企業は1~2年分の在庫を確保していたおかげでまだ問題はないという。
バイオ医薬品は細胞株開発・生産→培養→精製→完剤という生産過程を経る。バッチは細胞株から細胞を抜き取った後の培養過程で使われる細胞のえさだ。高度な技術力が必要な素材で、GEヘルスケアとメルクなどから全量を輸入する。CMO業界関係者は「注文後3~4カ月で手に入れることができたバッチとレジンの供給が事実上止まっている。臨床試料原料が不足したバイオベンチャーの臨床が数カ月ずつ遅れている」と話した。培養された細胞の不純物を除去し洗浄するのに使われるレジンも供給不足状態だ。

◇原料輸出制限する米国
バイオ医薬品の原料不足現象は世界各地で広がっている。米国やドイツなど原料医薬品生産大国が原料輸出を制限しているためだ。最近新型コロナウイルスワクチンメーカーである英アストラゼネカと米ノババックスのワクチン供給が遅れている理由もここにある。
バッチとレジンはどのようなコロナワクチンを作るかにより使われたり使われなかったりする。メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンは動物細胞培養方式でないだけにこうした原料が必要ない。これに対し細胞を培養してワクチンを作るウイルスベクターと蛋白質再調合方式には必須要素だ。アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノババックスのワクチンが代表的だ。米イーライリリーとリジェネロンなど抗体医薬品基盤の新型コロナウイルス治療剤を生産する会社もバッチとレジンを使う。
ワクチン・治療剤の生産が本格化した今年から米国発の輸出は事実上中断されたとバイオ業界は声をそろえる。あるバイオベンチャー代表は「通常3カ月なら受け取れたバッチを8カ月後に受け取れるという説明を聞いた。セルトリオンなど購入交渉力がある会社を除けば事実上バッチを確保できないという話も出ている」と吐露した。
バイオ医薬品原料不足が長期化すれば大手CMO企業もぐらつきかねないという見通しも出ている。世界最大のCMO国である韓国のバイオ競争力が落ちる恐れがあるという話だ。業界ではバイオ医薬品原料を1日も早く国産化しなければならないと主張する。アミコジェンなどが政府支援により素材の国産化を進めているが、2023年以降に商用化が可能なものと証券業界ではみている。

自国で原材料を生産できない材料を輸入して加工するだけの工場が主流の韓国では原材料が輸入されないとすぐに干上がります。
半導体に至っても同じような関係でしょうね。いまだに学ばないって事でしょう。

そして下らない事を力を注いでいる韓国政府組織
本当に何考えているか判りませんね。
「校内の日帝残滓を調査せよ」…ソウル市教育庁の指示で騒動に 校歌・校章・校名・号令台などが対象 小中高校に「今月末までに提出」
 ソウル市教育庁がこのほど、ソウル地域のすべての小中高校に「校内の日帝残滓(ざんし)を調査し、その結果を提出せよ」と指示していたことが分かり、騒動になっている。市教育庁が日帝残滓(日本が植民地支配していた時代の文化や生活日用品などで、現在も残っているもの)と分類された項目は、親日派の人物が作詞・作曲した校歌、号令台、児童・生徒の生活規定の中の文具、方角や番号表示が入った学校名まで含まれる。

■「校歌、校名、校章も調査せよ」
 ソウル市教育庁は2月末、ソウル市内の全学校に「学校内の有形・無形の日帝強占期植民残滓を調査し、その結果を4月30日までに提出せよ」という公文書を送った。旭日旗に似たデザインの校章、日本人校長の写真や銅像、「東西南北」という方角や「第一」などの番号が入った学校名も含まれている。一部の学校では、有名な童謡『島の家の赤ちゃん』を作った作曲家・李興烈(イ・フンリョル)、小説『無情』などを書いた李光洙(イ・グァンス)、ジャーナリスト崔南善(チェ・ナムソン)ら親日派との疑惑が持たれている文筆家・音楽家が作った校歌を使っているが、これを変更せよということだ。また、学校生活規則などで使われる「班長・副班長」「気を付け・礼」などの用語も「親日残滓」とのレッテルを貼って調べるように言っている。

そもそも学校自体が日程の残滓ですし、ソウル大学なんてその典型的な例です。
九州大よりも早く建設された京城帝国大学、日程の残滓ですね。地下鉄も破壊して鉄道も破壊したらどうなのでしょうね。
日本が朝鮮半島に残してきた資産を破棄した日韓請求権協定、それを破棄してしまえば何が日帝の残滓か判りますね。
韓国軍も日本で教育を受けた士官が設立した軍隊ですよね。
ままごと遊びでもしていればいいんじゃないですか?

いつもながら何がしたいかよくわからない韓国人達
はあ~って感じですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/17 06:00
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