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環境破壊を促す低価格技術

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各地で起こっている事件、災害に安物買いの銭失いと言う言葉が似あっているものがあります。
太陽光発電とバッテリー技術です。
どちらも電気と言うものを使用しての技術になりますが、電気と言うのは簡単に見えて非常に難しい技術が使われています。
安易に使うとしっぺ返しを食らうのも仕方ないことかもしれません。

全国で公害と化している太陽光パネル発電
自然破壊を推進してエコとか言っている奴らの顔が見たいものです。
全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった
 太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。

ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山
 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。
 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。
 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故が発生。農家の岩本淳さん(62)は「土砂で田んぼが埋まってしまった。昔はこんなことなかったのに」と嘆く。山の保水機能が損なわれたせいか、大雨時には水路の流水量が増えたといい、「雨がやんでも2、3日は水の音が聞こえる。気になって眠れない」と訴える。別の農家の50代男性は「土砂が流れて水が濁り、稲作への影響が心配だ」と困惑。すむ場所がなくなったのか「イノシシも下りてきた」という。
 出光に説明を求めると、「(土砂崩落が起きた)18年当時は調整池などの防災設備が建設途中だったが、現在は想定外の豪雨にも耐えられるよう追加工事をしてパトロールも実施している」という。水質や農作物への2次被害については「第三者機関で水質の異常を随時調査しているが、稲の発育と濁水の因果関係は答えられない」としている。
 同じようなトラブルは他にも起きていないか。

そもそも山を切り崩して何がエコなのでしょうね。森林破壊を行って電気を作るためのパネルを敷き詰めてCO2が減るとでも思っているのでしょうか?それが大きな間違いですよね。

実際に太陽光パネル事業で脱炭素は嘘だという指摘があります。
【続・「脱炭素」は嘘だらけ】太陽光発電の大量導入、災害を増やすだけの“国土破壊”だ 防災投資で国土強靭化を図れ
 台風や豪雨で洪水などの被害が出るたびに、「地球温暖化のせいだ」「気候は危機にある」「脱炭素が必要だ」「太陽光発電の大量導入を」とのたまう「専門家」、メディア、そして政治家がいる。
 だが、これは完全にフェイクニュースだ。
 そもそも、台風の数は増えていないし、強くもなっていない。だから、地球温暖化のせいにするのはまったく無理な話だ。
 豪雨の雨量も増えていない。理論的にはわずかに増えた可能性はあるが、今のところ観測されていない。
 地球温暖化は起きたと言っても、江戸時代に比べて約1度とごくわずかにすぎない。感じることもできないぐらいだ。しかも、自然災害は何も増えていないし、われわれは何も困っていない。
 日本は太陽光発電を大量導入したが、どのぐらい地球の気温は下がったか。理論値では、これまでの累積で気温は0・0001度下がったに過ぎない。500ミリの豪雨があったとして、減少した降水量はわずか3ミクロンだ。2050年までに日本のCO2(二酸化炭素)をゼロにしても、気温の低下は0・01度。500ミリの豪雨の減少量は0・2ミリに過ぎない。
 なぜこれしか下がらないかというと、地球温暖化はわずかだし、日本は世界の3%しか排出していないからだ。理論値では2兆トンのCO2排出をすると、1度気温が上昇し、7%の降水量増加があり得る。
 だが、日本の排出は毎年10億トンに過ぎない。兆と億だから、全然ケタが違うのだ。だから、日本がCO2を半分にゼロにしようが、太陽光発電を慌てて導入しようが、大勢には何の関係もない。
 それどころか、工事が悪いと、太陽光発電は土砂災害を引き起こす。あるいは廃棄物、景観破壊、生態系破壊の問題もある。
 自民党総裁選の候補者の1人は、「太陽光発電の急激な大量導入」を唱えている。だが、それは日本の国土を破壊するだけで、暮らしを守ることにはならない。
 防災のためなら、きちんとダムなどを造る方がはるかに重要だ。きちんと投資をしたおかげで、災害を免れた例が相次いでいる。
 2019年の東日本台風は、「カスリーン台風の再来」と評価されるほどの多くの雨を降らせた。だが、八ッ場ダム(群馬県長野原町)などを整備したおかげで、東京は大きな災害を出さなくて済んだ。
 米国でも、この8月にハリケーン・アイーダが襲来したが、ルイジアナ州は水没を免れた。これはハリケーン・カトリーナの大被害を教訓として、きちんと土木工事をしたおかげだった。
 その一方で、川辺川ダムを整備しなかった熊本県・球磨川は、昨年氾濫して大きな被害を出した。
 実は、1950年代ごろに比べると、ここのところ日本には強い台風は来なくなった。だが、だからこそ、油断大敵である。
 公共事業が悪者扱いされ続けた結果、日本の治水事業費の水準は低いままで、かつての半分であり年間1兆円に満たない。他方で、太陽光発電に毎年2・5兆円をかけている。まったくバカげた金の使い方だ。

コンクリートより人と言って人命を軽視する政策を取った民主党政権、そのおかげで土木工事に使うお金が減り、日本の土木が弱くなっている事をご存知でしょう。
その結果何が起こったのか?それを知っている人が声を上げなければなりませんね。
伊東の土砂災害も人災と言われていますし、行政の改善命令の弱さも浮き彫りになっています。

そんな中、太陽光パネル事業を行っていた会社が逮捕されたようです。
横浜の太陽光発電関連会社など詐欺容疑で捜索 東京地検特捜部
横浜市の太陽光発電関連会社が、金融機関から融資金数億円をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が詐欺の疑いでこの会社や関係先を捜索したことが関係者への取材でわかりました。
特捜部は、会社の資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。
捜索を受けたのは、横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」や、その関係先です。
関係者によりますと、この会社は金融機関にうその書類を提出し、融資金数億円をだまし取った詐欺の疑いがあるということです。
信用調査会社によりますと、この会社は平成21年に設立し、太陽光発電やバイオマス発電など再生エネルギー関連事業を手がけていておととし11月期の売り上げは、およそ160億円に上っています。
関係者によりますと、この会社はネット金融大手の「SBIホールディングス」の子会社がインターネットを通じて投資家から集めた資金の融資も受けていましたが、SBI側はことし2月、「子会社の貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性がある」と発表し、第三者委員会が調査を進めていました。
特捜部は、捜索で押収した資料を分析し、会社の資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。

因みに小泉一家が広告塔の会社です。
小泉が馬鹿な環境政策をやっている原動力でもありますね。
結局、自分たちが儲ければ環境破壊なんて関係ないという事が浮き彫りになりました。

それでも利権が欲しいのがパフォーマンス政治屋たちです。
小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」
東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。
・新築戸建て6割に太陽光、30年設置目標 経産省など検討
・住宅・ビルに太陽光義務化を 小泉環境相、各省と協議へ
開会中の都議会定例会の所信表明で「一定の新築建築物に太陽光発電の設置を義務づける、都独自の制度の導入に向けた検討を開始する」と述べた。太陽光発電設備の導入に適用できる補助金などの支援策も検討するという。
都は都内の使用電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を30年までに50%に高める目標を掲げている。都は現在、住宅に太陽光で発電した電気を蓄える蓄電池を設置する際、機器費用の半額(上限42万円)を補助する制度を導入している。

環境破壊を推進する政策を行おうとしている小池、何考えているのでしょうね。
そんなもんやるくらいなら焼却炉を新設して発電にも使えるようにすればいいだけの話ではないでしょうか?
パフォーマンスしかできない奴らはこれだから困りますね。

火災が発生した際に全焼させなければ消せない太陽子パネル、水をかけることが出来ない現状では一般家庭に普及させるのは間違いであると私は断言します。
その責任を負うことが出来るのでしょうか?責任ある政治家を求めていきましょう。
それが私たちの責任であると信じます。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/07 06:00

離れる支那パック

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武漢ウイルスを隠蔽しようとして失敗し、世界を巻き込むために拡散させた中共
その罪は非常に重たいと私は考えます。
そしてワクチンと言いながらあまり効かない異物を注射して被害を食い止めようとしておりますが、なかなか感染防止には至っていないようです。
というか、世界中どこでもその状態であり、ワクチンは打っても感染拡大防止にはならないという声が上がっています。
そんな中ワクチンパスポートなる差別につながるものを運営しようとしている世界中の政府達
正常なバランス感覚を失っていると言わざるえませんね。

さて、先日、中共がアメリカを批判する際に登場した人物が架空の人物であったことが報告されています。
米批判の生物学者は架空? スイス大使館が存在否定―中国
 【北京時事】新型コロナウイルスの起源調査をめぐり米国を批判したとして中国国営メディアが相次いで取り上げた「スイスの生物学者」が実在しない可能性が強まった。在中国スイス大使館は10日、「ウィルソン・エドワーズなるスイス国民は存在しない」として、偽ニュースを拡散しないよう中国メディアやネットユーザーに呼び掛けた。
 共産党機関紙・人民日報などは7月下旬以降、「スイスの生物学者が『起源調査結果を米国がひっくり返そうとしている』と警告した」などと、フェイスブックの投稿を基に報道した。

武漢発祥のウイルスをほかに責任転換したいというのが中共の思いのようですが先進国は誰もが支那の武漢が発祥と信じています。
それが化学兵器工場なのか、それとも自然発生なのか、ゲテモノ食いから始まったかは定かではありませんが、ひとまず中共から始まったのは間違いないようです。

そのような嘘をばら撒く中共から人々が離れていっているようです。
東南アジア各国で中国製ワクチンから続々と「離反」の動き
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
 新型コロナウイルスがなお猛威を振るうなか、東南アジア諸国の間で中国製ワクチンを排除する動きが強まっている。最大の理由は、中国製ワクチンのコロナ感染を防ぐうえでの実効性が低いことだとされる。その結果、中国の東南アジアでの影響力拡大を狙うワクチン外交は効果を減殺され、米国の存在感が増すという米中関係の変化が起こり始めた。

「一帯一路」と絡めてワクチン外交を展開
 東南アジア諸国は、新型コロナウイルスの感染拡大当初は中国製ワクチンに依存することが多かった。インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、マレーシアなどは中国側からの積極的なアプローチもあって、中国のシノバック・バイオテック(北京科興生物製品有限公司)やシノファーム・グループ(国薬控股股分有限公司)などが製造した新型コロナ・ワクチンを大量に輸入してきた。
 中国政府も、東南アジア諸国に最優先で自国製ワクチンを無料供与するという方針を発表し、今年(2021年)4月には王毅外相が、世界各国向けに供与できる自国製ワクチン3300万回分の3分の1を東南アジア諸国に供与すると言明した。
 同時に中国側は、東南アジア諸国からの求めに応じて自国製ワクチンを有料で販売することも積極的に進めた。中国政府や関係各国の公式発表によると、今年5月ごろまでにインドネシアがシノバック社製のワクチン1億2500万回分を購入した。フィリピンも同様にシノバック社のワクチン2500万回分を輸入した。カンボジアはシノファーム社製のワクチンを220万回分、輸入した。
 こうした中国製ワクチンの大量輸入の結果、東南アジア諸国側の国民のワクチン接種率は上昇し、カンボジアでは全人口の41%が中国製ワクチンを接種するまでになった。
 この動きの背景には、米国など欧米諸国が、当初、東南アジアへのワクチンの供与や輸出にあまり積極的ではなかったという実態があった。中国がその空白を埋めるように、きわめて積極的に東南アジアへのワクチン外交を推進したことも、中国製ワクチンのアジアでの広範な普及につながった。
 中国はとくに対外インフラ建設構想である「一帯一路」戦略の推進も、このワクチン外交に絡めていた。一帯一路に協力的な国へのワクチン供与を優先するというような傾向も見せていたのだ。

東南アジア各国で中国製以外のワクチンを追加接種
 ところが今年7月に入ると、この情勢が大きく変わってきた。東南アジア諸国で中国製ワクチンの効果が低いことが指摘され、中国ワクチンの使用停止、輸入停止や他国製のワクチンへの切り替えが一斉に伝えられるようになったのだ。
 中国製ワクチンが東南アジア諸国で忌避され始めた状況を、ニューヨーク・タイムズが8月20日付で詳細に報道した。シンガポール発のこの報道は、東南アジアのその他の諸国からの情報を交えて、中国製ワクチンの不人気が地域全体で顕著になっていることを伝えていた。
 ニューヨーク・タイムズの報道の骨子は次の通りである。
・インドネシアでは、7月以前にシノバック社のワクチンを2回受けていた医療従事者の10%が新型コロナに感染したことが判明した。その結果、インドネシア政府はシノバック社ワクチンの使用を停止し、同ワクチンをすでに2回受けた医療従事者にも米国のモデルナのワクチンを追加接種することを決定した。
・タイでも、シノバック社ワクチンを受けた人の新型コロナウイルスへの抗体が70%にしか達せず、アルファ型(イギリスで最初に発見された変種コロナウイルス)にはほとんど効果がないという調査結果が判明した。タイは、イギリスとスウェーデンの合弁企業アストラゼネカ社製のワクチンの導入へと切り替えた。
・カンボジアも、これまでは中国製ワクチンだけを使用していたが、7月に入ってからは、すでに中国製ワクチンを接種している医療従事者にアストラゼネカ社ワクチンの追加接種を実施するようになった。
・マレーシアでは保健大臣が、中国製ワクチンはもう輸入せず、現在の在庫がなくなり次第、米国や欧州のワクチンの使用へ切り替えると発表した。
・フィリピンではドゥテルテ大統領がバイデン政権からのワクチン贈与(米ジョンソン・エンド・ジョンソン社製やモデルナ社製のワクチン合計2000万回分)を受け入れると発表した。その結果、それまでの中国製ワクチンへの依存が大幅に減ることになる。

ワクチン供与で巻き返す米国
 またニューヨーク・タイムズは、中国が自国製ワクチンを使って東南アジアでの影響を拡大しようとしたワクチン外交もそれほどの効果をあげていないと指摘する。
 その理由の1つとして、米国のバイデン政権が最近、東南アジアへの外交への比重を増してきたことを挙げていた。その実例がバイデン政権のフィリピンへのアプローチである。フィリピンのドゥテルテ大統領は最近までは、米国との駐留米軍地位協定を破棄する意向を述べていたが、7月末には一転して継続の決定を下した。ドゥテルテ大統領のその決定は米国のワクチン供与に一因がある、とニューヨーク・タイムズは報じていた。
 その背景には、中国製ワクチンの医療面での実効性に、東南アジア各国から懐疑の目が向けられている大きな現実も存在する。ニューヨーク・タイムズの報道は、中国製ワクチンが各国で期待された効果をあげていないことを強調していた。

効果が上がっていないという事が根本的な問題ですね。
異物を打って抗体を作るためのワクチンなのに効果がないって事は異物を取り入れるだけのものです。
怖いったりゃありゃしませんね。

北朝鮮すら敬遠しています。
北朝鮮 コロナワクチン297万回分を他国に譲る意向=ユニセフ
ソウル聯合ニュース】国連児童基金(ユニセフ)の報道官は北朝鮮への新型コロナウイルスワクチンの支援状況に関し、北朝鮮がワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」から割り当てられたワクチンを他国に譲る意向を示したと明らかにした。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が1日、報じた。
 ユニセフによると、北朝鮮保健省は北朝鮮に配分されたワクチン297万回分を新型コロナの深刻な影響を受けている国に再配分しても構わないとの意向を伝えてきたという。このワクチンは中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製と推定される。
 世界保健機関(WHO)などは先月、COVAXが北朝鮮にシノバック製ワクチン約297万回分を割り当て、北朝鮮からの回答を待っていると発表したが、他国に譲るというのが北朝鮮の答えとみられる。
 COVAXは3月、北朝鮮に英アストラゼネカ製ワクチン190万2000回分を配分したが、準備手続きなどの不備でまだ北朝鮮に供給されていない。
 ただ、北朝鮮はワクチンを必要としていないわけではないようだ。ユニセフの報道官によると、北朝鮮保健省は数カ月以内にコロナワクチンを受け取れるようCOVAXと協議を続ける姿勢をみせたという。
 韓国情報機関・国家情報院(国情院)のシンクタンク、国家安保戦略研究院は7月の記者会見で、北朝鮮はアストラゼネカ製品以外のワクチンの支援が可能かどうかをCOVAX側に打診し、中国製ワクチンに対しては不信感から導入をためらっているとの見解を示していた。

あれ?北朝鮮は武漢ウイルスの感染者ゼロじゃなかったっけ?
感染者がいないのにワクチンが必要なのかな?だから他の国に渡したともいえるかもしれませんね。

なんにせよ、支那製ワクチンが効果が薄いというのは本当のようですね。
まあ、ファイザーなどのワクチンも抗体が半年で薄れるとか何とか、
自分自身の免疫力を高めるための食生活や運動を行う方が先決なのかもしれませんね。
適度な運動、適切な食事、適度なストレスに笑える環境、それが大切なのですよ(`・ω・´)
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/09/09 06:00

武漢ウイルスと戦う準備が着々と整ってきています。

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連日、世間をにぎわしているオリンピック
良い傾向だと思います。活気に満ち溢れるというのは元気になるという事です。
活動的になれば感情もわき、笑う事で免疫力を上げる効果も出てきます。
皆で大いに活気付いて武漢ウイルスに打ち勝ちましょう。

さて、マスゴミなどの一部が武漢ウイルス以外にも反応するPCR検査を増大させて陽性反応が多いと言って騒いでいますね。
東京都 新型コロナ 3177人感染確認 2日連続で過去最多
東京都は28日、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3000人を超えて3177人だったと発表しました。都内では27日、それまでで最も多い2848人の感染が確認されていて、これで2日連続で過去最多を更新しました。
3177人は1週間前の水曜日より1345人増えていて、感染の急速な拡大が止まらない事態になっています。
28日までの7日間平均は1954.7人で、前の週の153.0%となりました。
7日間平均は第3波のことし1月11日を上回り、過去最多です。
一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より2人減って80人でした。

専門家「ピーク見えず これ以上広がることもありえる」
東京都で28日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人が3000人を超え過去最多となったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「4連休明けで受診した人が集中したこともあるとみられるが、デルタ株への置き換わりで感染の広がりが早いうえにワクチン接種が進む中で接種していない人の間にも安心感が広がってしまったことや、五輪などで高揚感が高まっていることが原因ではないか。これまでは緊急事態宣言を出すと2週間で感染者数が減る傾向が見られたが、デルタ株は従来のウイルスよりもおよそ2倍感染が広がりやすいとされ、感染者数が減るのにも時間がかかるとみられる。多くの人がまだ免疫を持っていない中ではピークが見えていない状態でこれ以上、広がることもありえる」と話していました。
一方で、現在の第5波では重症者が少なく、まだ医療への圧迫は大きくなっていないという声があることについて「感染者数が多くなれば必要な治療が行き届かなくなるおそれがあり注意が必要だ。病床は増やしているもののこれから重症になる人も出てくるはずで、ワクチン接種の体制を維持しながら治療に当たる医療従事者を確保することが難しくなってくる。交通事故や熱中症などふだんなら当然受けられる医療が受けられなくなる可能性がある」と指摘しました。
そのうえで和田教授は今後必要な対策について「東京などではこれまでの1年半の中で感染のリスクがもっとも高くなっていると思う。オリンピックをやっているのになぜ自分の行動を制限されるのかと疑問に思う人もいるかもしれないが、自分自身や周りの人を守るためにも、今は少人数であっても人と会う機会を減らすことが重要だ」と話していました。

小池知事「第3波のピーク時とは状況異なる」
東京都内で新型コロナウイルスの急速な感染拡大が続いていることに関連し、小池知事はオリンピックを取材する報道機関向けに配信した映像で「第3波のピーク時と比べ、重症化しやすい60代以上の割合が減っている。第3波の時とは状況が異なると認識している」と述べました。
都内では感染確認が27日、2800人を超えて最多になったのに続いて、28日は初めて3000人を超え、2日連続で最多を更新していて感染の急速な拡大が止まらない事態になっています。
こうした中、小池知事は「第3波のピーク時と比べるとワクチン接種が加速した。重症化しやすい60代以上の割合が減っている。今後の重症者数の動向を注視していく必要があるが、第3波の時とは状況が異なると認識している」と述べました。
そのうえで「デルタ株の影響を考えると、若者や中高年の世代にどうやってワクチンを早く行き渡らせるかが重要だ」と強調しました。
そして「ワクチン接種の効果が感染者数の減少として表れるまで引き続き、不要不急の外出を自粛し家でオリンピックを応援してもらい、マスク着用、こまめな手洗い、感染しない、させないことをお願いしていく」と述べました。

小池知事「不要不急の外出を控えて」
また、小池知事は新型コロナウイルスの新たな感染確認が発表されるおよそ15分前の午後4時半ごろ都庁で記者団の取材に応じました。
記者団が「きょうは新たな感染確認が3000人を超えるという報道があるが、どのような報告を受けているか」と質問したのに対し、小池知事は「皆さん、ぜひ不要不急の外出を控えてください。きょうも東商・東京商工会議所の三村会頭にテレワークの徹底をお願いした。このように皆さんの力を得て感染を抑え込んでいきたいと思う。よろしくお願いしたい」と述べました。
加藤官房長官「連携とり必要な対応を図る」
加藤官房長官は午後の記者会見で「東京都の感染状況はきのうも過去最多となり、増加が続いている状況で、きのう関係閣僚も集まって感染状況などに関する認識を共有化したところだ。厚生労働省の専門家会合も開催されており、こうした評価や分析なども踏まえ東京都ともよく連携をとりながら必要な対応を図っていきたい」と述べました。

で、無能な奴ほど騒ぎたがるって話です。

東京都の担当は把握しており、今までの状況よりはるかに改善しているとの事です。
東京都 福祉保健局長「いたずらに不安あおらないで」
東京都内で過去最多となる2848人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第3波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。

都福祉保健局の吉村局長は、27日、過去最多の2848人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。
この中で、これまでの過去最多だった第3波のことし1月7日と比べると、重症化しやすい60代以上の割合はおよそ3分の1に減ったほか、30代以下の若い世代の割合はおよそ10ポイント増加していると説明しました。
吉村局長は「30代以下は重症化率が極めて低く、100人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。
そのうえで、第3波のころよりは病床の確保が進んだほか、高齢者の感染が減ったことで重症の患者数もおよそ半数に抑えられていると説明しました。
さらに、軽症や無症状の人向けの宿泊療養施設を確保し、自宅療養の人向けの健康観察などの体制も整えているとしています。
吉村局長は「年明けの第3波のピークのときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。入院患者は確かに増えてきているが、すぐに第3波のような状況になるとは認識していない」と述べました。
そのうえで、「医療機関の負担が増えていないことはないと思うが、第3波の1月と比べれば格段の差があると思う。いろいろな、医師に聞いた感覚的な話だが、まだ1月みたいな雰囲気ではないと思っている」と述べました。
また、「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。
一方、吉村局長は、現在開かれている東京オリンピックが都内の感染状況に影響を与えているかと聞かれると、「悪い方向に影響しているとはわたしは考えていない。オリンピック関係者で150何人、感染者が出ているが、きょうの2848人に比べれば軽微だ。東京の感染状況に大きな影響を与えているとは思っていない」と述べました。

このように現場を知っている人間からは今のマスゴミや知事のような無能ものが騒がしている状況を否定しています。
トップが無能だと下は困りますね。
知事が自分の権限で出来る事をやらずに如何に責任を持たないよう事を進めるかを考えている馬鹿だと困りますね。

因みに某評論家が絶賛して強制しろとか言っていた支那製ワクチン
これが全く効かないものであることは判明しました。
中国シノファーム製ワクチン、高齢者の半数が抗体反応ゼロ
中国医薬集団(シノファーム)の新型コロナウイルスワクチンの有効性を年齢層別に調べたハンガリーの研究で、高齢者に形成される抗体レベルが他の年齢より低いことが示された。
同ワクチンを2回接種した450人を調査。50歳未満では約90%の人に一定以上の抗体ができたが、60歳では抗体反応ゼロが約25%、80歳ではこれが約50%だった。一部の高齢者が抗体をまったく作れないことは、高齢者間の流行発生を防ぐ手だてが別に必要なことを示しているとしている。
ただ、研究の執筆者らは、新型コロナ感染症の発症や入院や死亡のリスクと、ワクチン接種後の抗体レベルの直接の因果関係を評価するのは極めて難しいとも指摘した
調査は医学関連サイト「メドアーカイブ」で発表された。査読はまだ受けていない。
シノファームのコロナワクチンは中国で最も広く使用されているワクチンの一種。同社は途上国へのワクチン分配を目指す国際的枠組み「COVAX(コバックス)」に対し、来年半ばまでに最大1億7000万回分を提供することで合意している。

と言う訳で高齢者には打たない方が良いって事ですね。
そもそも支那製と言う訳で拒否する理由になりえますよ。

そんな世界に対して様々な特効薬が開発されており、中共が隠蔽しようとした武漢ウイルスと戦う準備が着々と整いつつあります。
「イベルメクチン」発見者・大村智博士が訴える「特例承認すべき」 国内でも服用患者は「あっという間に治った」
「重篤な副作用はないのに…」
 ワクチンの国内での接種が開始したが、同時に治療薬も重要だろう。その筆頭、ノーベル賞受賞の大村智博士が発見した「イベルメクチン」は世界各地から目覚ましい効果が報告されており、大村博士本人も特例承認すべき、と訴える。
「治験には時間がかかりますが、海外のデータが豊富なのだから、日本で治験をしなくてもいいのではないか。専門家が数字を出して、たしかに効いていると発表しているのだから、それをもって特例承認してほしいです。ここで使わなければ、なんのための特例承認の制度なのでしょうか。治験を待っていたら、亡くなってしまう人がいるのです」
 そう訴えるのはほかならぬ大村博士で、イベルメクチンについて説明する。
「元になるエバーメクチンという物質は、伊豆の川奈のゴルフ場近くで採取した土を研究室に持ち帰り、そこから分離した微生物から発見されました。世界中でエバーメクチン用に培養している微生物は、元を辿ればこの土からとれたのです。私が関わったのは線虫などに効くところまでで、その後、海外の多くの研究者がウイルスやがんに効くと発表しています。線虫の薬がなぜウイルスに、と聞かれますが、不思議ではありません。イベルメクチンはマクロライド系抗生物質に分類され、この系統の薬は第2、第3の作用をもつことが多いのです。風邪などに処方されるエリスロマイシンもマクロライド系抗生物質ですが、モチリンという消化を助けるホルモンと同じ作用があったり、抗炎症作用があってぜんそくなどに効いたりもします。また重篤な副作用の報告がなく、アフリカでこの薬を配っているのが医師や看護師ではなく、主にボランティアなのも、危険性がないからです。体重50~60キロの人は3ミリグラムの錠剤を3~4錠飲めばよく、これだけ少量で効くのもすごいことです」

「効かない」とする論文は見当たらない
 新型コロナに対するイベルメクチンの作用だが、
「ウイルスの増殖を抑えるだけでなく、体に働きかけ、ウイルスに感染した際の炎症を抑える作用と、免疫機構でウイルスをやっつける機能を活性化する効果もあることなども発表されています。ユタ大学の論文は情報提供会社のミスで取り下げられ、そのせいで効果を疑問視する向きもありました。しかし現実には、イベルメクチンは新型コロナに効かない、とする論文が見当たらないというほどです。ペルーでは、イベルメクチンを飲ませた州の死亡率がどんどん下がった一方、飲ませなかったリマ州では下がらず、大統領が交替して飲ませるのをセーブしたら、飲んでいた州でも死亡率が上がってきた、ということも報告されています」

感染防止、症状軽減に効果
 大村博士と一緒に、東京都医師会の尾崎治夫会長、角田徹副会長との会合に参加した、北里大学教授で、大村智記念研究所感染制御研究センター長、兼COVIDー19対策北里プロジェクト代表の花木秀明氏は、
「尾崎会長はイベルメクチンの作用機序を、非常によく勉強されていました。一緒に参加した山岡邦宏教授のもとで進めている治験への協力も、快く了承してくださいました」
 と述懐し、イベルメクチンの効果をこう説く。
「ウイルスと細胞の結合を阻害し、ウイルスが体内に入ってしまった場合も、ウイルスの複製を阻害してくれます。それができるのは、イベルメクチンが、ウイルスのタンパクを核内に運ぶインポーチンという移送物質の働きを阻害するからです。ウイルスタンパクが核内に入れなくなるので、複製できないというわけです。この二つの作用機序により、感染防止と症状軽減の双方に効果をもたらします」

「安全性は示されているが、臨床試験が不足」
 むろん、慎重な声もある。東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、
「すでに何十年も使われ、広く安全性が示されているのは利点でしょう。現状では自宅療養者が飲む薬がないなか、イベルメクチンは飲み薬なのも利点です。寄生虫については3ミリグラムの錠剤を1回4錠飲むとのことで、新型コロナに対しても同様の使い方になると思う。ひとたび有効性が示されれば、患者にとっても、医療機関への負担という点でも、メリットは大きい」
 と話すが、一方で「データが不十分である」と、こう説明する。
「たしかに世界各国で、新型コロナへの有効性を示唆する報告は出ています。バングラデシュでは、イベルメクチンを飲んだ集団では、ウイルス消滅までの日数が15日から4日に、入院日数が15日から9日に短縮され、死亡率が6・8%から0・9%に低下した、と報告されています。ペルーのデータでは、イベルメクチンを大量に配布した地域では、そうでない地域とくらべて発症者数、死亡者数が大きく減っています。ただ、イベルメクチンが入手しやすく使用しやすいこともあってか、データが出ている地域が南米や東南アジアなどにかぎられ、薬の有効性を示す信頼できる雑誌の論文が少ない。きちんとした臨床試験がまだ行われていないと考えています。もう一つ気になるのは、製薬会社は治験に積極的でなく、医師主導であること。すると予算がかぎられ、信頼に足る臨床試験を行うのが難しくなりかねません

23例全てで「あっという間に治った」
 ただ、寺嶋教授は「私が知る範囲では、イベルメクチンを使用している例はわずかしかない」と言うが、実は都内にもある。
「これまで23例でイベルメクチンを使い、みなあっと言う間に治りました」
 と、元東京大学医学部講師、中目黒消化器クリニックの田淵正文院長は言う。
23人のうち半分は、抗原検査で陽性になった人、半分程度は濃厚接触者が近くにいて、発熱や嗅覚異常などの症状でコロナ感染が疑われた人、1名はよその病院のPCR検査で陽性だった人です。症状が出てから早く飲んだ人は1、2日で、合併症がある人も3、4日でよくなりました」

 処方の仕方だが、
「私はカモスタット、クラリスロマイシンという薬と一緒に処方しています。クラリスロマイシンは風邪など上気道の疾患に使う薬で、上気道に存在する菌に広く効くといわれます。さらにこの薬は、代謝経路がイベルメクチンとまったく同じ。だから同時投与すると、細胞のなかからウォッシュアウト、つまり時間が経過しての消滅がされにくくなり、おそらくイベルメクチンの細胞内の濃度が高い状態で保たれます。その結果、強い効果が出たと思うのです。一方、カモスタットは、イベルメクチンとは異なるメカニズムでウイルスが細胞のなかに入るのを妨害します。このように作用機序の異なる複数の薬でウイルスを叩くのが基本です」

「立場上、感情で語るべきではありませんが…」
 治験はどの程度進んでいるのか。花木教授の話に登場した、イベルメクチンの治験の責任者、北里大学の山岡教授によれば、
「昨年3月に治験を計画し、始めたのは9月。ウイルスの増殖抑制効果を調べるため軽症者が対象で、240人を二つに分け、それぞれイベルメクチンと(偽薬の)プラセボを投与します。今年3月にも終わる予定でしたが延びています。11月以降、重症患者が増え、治験の対象となる軽症者が減ったからです。2月以降はまた、治験参加者が少しずつ増え、東京都も治験に協力してくれる医療機関を紹介してくれています」
 ただし、立場ゆえであろうか、山岡教授は、
「イベルメクチンは、これまで40億人が服用した薬ですが、新型コロナの患者に使って大丈夫だという保証はない。新興国で効果が出ているというデータは興味深いですが、それらの国ではプラセボ投与群との比較がされておらず、エビデンスレベルが低いのです」
 と慎重である。だが、慎重さのなかに、次のような矜持が顔を覗かせる。
「立場上、感情で語るべきではありませんが、イベルメクチンには期待しています。40億人が飲んだ薬などそうそうなく、それがウイルスの増殖を抑制することが確認されれば、すばらしい。大村教授が日本で発見したものであり、安全性や有効性は日本人が証明すべきだと思います。新興国のデータに科学的エビデンスを与えるのが、私の役割だと考えています」

感染を封じ込めたインドでも使用
 前出の花木教授に、現状の「エビデンス」について説明してもらおう。
「イベルメクチンは軽症者から重症者まで効果を発揮するとわかってきて、35の研究を解析すると、早期治療に84%、後期治療に39%、予防に90%の改善が見られました。当局が感染封じ込めを発表したインドでは、当初からイベルメクチンが服用されていました。ペルーやベネズエラ、エジプトなどではすでに国が認可しています。アメリカも少し前までNIH(国立衛生研究所)が使用に反対していたのが、推奨も反対もしない立場に転じ、1週間で5万人に処方できるようになりました。英リバプール大学のアンドリュー・ヒル教授の研究では、イベルメクチン投与群650中の死亡例は14で2・1%、非投与群597中では9・5%でした。ハーバードメディカルスクールなどによれば、投与群704例の致死率は1・4%で、同数の非投与群では8・5%。人工呼吸器装着者にかぎると、7・3%と21・3%と、さらに差が広がっています」

 日本でも医師の判断で処方は可能だが、花木教授は、
適用外で使用して、患者さんに万一、重篤な副作用が出た場合、処方した医師の責任が問われます。それが日本での処方が進まない理由の一つではないでしょうか。自宅療養者が急に亡くなる事例も報じられ、不安にすごしている患者さんもいると思います。そういう方にだけでも配布できるようになってほしい」
 と切実に訴える。特効薬は、実は足元にあるのかもしれない。ワクチンの確保が遅れ、円滑な接種に疑問符がつくなか、特例承認してはどうなのか。安全性の確認は重要だが、自宅療養者も、緊急事態宣言下で追い詰められている人も、安全が確保されない状況に置かれているのだから。

治療薬としての承認が取れれば日本でも使用可能となります。
何故製薬会社が行わないのでしょうね(。´・ω・)?
人類の助けになる行為であることを忘れて金儲けに走っているのでしょうね。

塩野義製薬も臨床実験に入ったそうです。
塩野義製薬、コロナ治療薬の臨床試験に着手
 新型コロナウイルスの治療薬開発を巡り米製薬大手ファイザーや同メルクが競う中、日本の塩野義製薬はコロナ治療薬の臨床試験を開始した。1日に1回服用する初のコロナ治療薬となる。
 大阪に本拠を置く塩野義製薬は高コレステロール血症治療薬「クレストール」の開発などに関わったことで知られている。今回の治療薬については、新型コロナウイルスを攻撃するよう設計されたものだと述べた。また、1日1回の服用とすることで利便性を高めたという。今月開始した臨床試験は来年まで続く見込みで、副作用などを確認する。
 塩野義は、すでに後期臨床試験を実施しているファイザーやメルクに数カ月後れを取っている。ファイザーの治療薬は1日2回服用するもので、早ければ年内にも販売の準備が整う見込み。
 感染力が高い変異株「デルタ株」を含む新型コロナ感染の重症化対策としては、依然としてワクチン接種が有効とされている。だが、中にはワクチン接種を拒む人がいる他、接種を受けても感染するケースもある。
 米バイオ製薬大手ギリアド・サイエンシズの新型コロナ治療薬「レムデシビル」は一般的には病院で投与される必要があり、効果も限定的だとされる。その他、病院ではモノクローナル抗体を使った米バイオ医薬品大手リジェネロン・ファーマシューティカルズの治療薬や、ステロイド薬のデキサメタゾンが使用されるケースもある。
 製薬各社はその中で、新型コロナ検査で陽性結果を受けた人が、症状が軽いうちに自宅で服用できる薬の開発を進めている。
 塩野義製薬の手代木功・最高経営責任者(CEO)は、タミフルやゾフルーザと同様の極めて安全な経口薬の開発を目指している、と述べた。また、同社の治療薬は服用開始から5日後にウイルスの中和を狙うものだという。
 手代木氏によると、日本で行われる治験には50~100人の健康な被験者が参加する。また新型コロナ患者を対象にプラセボ(偽薬)を使って治療薬の効果を確かめるより大規模な試験も、日本国内で年内に始まる可能性があるとした。

治療薬が出来れば重い風邪扱いになることでしょう。そもそもコロナウイルス自体が風邪ですからね。
死亡率1%切る風邪を第二類にしている事がおかしいのでしょうね。

様々な治療薬が次々に出来ようとしています。
武漢ウイルスよ覚悟はできているかな?
コロナ治療へ「武器」続々 抗体薬承認、軽症から重症まで
 新型コロナウイルス治療薬として、中外製薬が申請した抗体カクテル療法が承認された。国内で承認された治療薬は4例目だが、新型コロナを標的とする抗体薬は初。当初は手探りだった新型コロナとの戦いも、予防はワクチン接種が進み、治療も軽症から重症まで対応できる「武器」が徐々にそろいつつある。
コロナ治療「カクテル療法」承認 国内4例目、軽症者用初―厚労省
 新型コロナをめぐっては、体内のウイルス量は発症直後が一番多いことが判明している。症状が進行するにつれウイルスは減少するが、自己免疫の暴走で過剰な炎症反応が起き、肺などの細胞が破壊される。
 このため、軽症から中等症では、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬が効果を発揮する。富士フイルム富山化学(東京)が抗インフルエンザ薬アビガン、米メルクは新薬モルヌピラビルの臨床試験(治験)を進行中。塩野義製薬の新薬も9月までの治験開始を目指す。
 抗体カクテル療法など、ウイルスから細胞を守る抗体薬も比較的軽い症状で有効だ。英グラクソ・スミスクラインが開発する新薬のソトロビマブは、ウイルスの変異に強い。海外で日本人に対する治験を実施中で、「早く患者に届けたい」(スージー・バーンズ日本法人取締役)として当局と協議を進めている。
 一方、重症患者にはウイルスを標的とする薬の効果は限定的で、炎症を抑える薬が処方される。中外製薬の関節リウマチ薬アクテムラは、米国では緊急使用許可が下りており、国内でも年内の申請を検討中だ。ロート製薬などが取り組む再生医療も、将来は有望な選択肢になる可能性がある。
 抗寄生虫薬イベルメクチンも「抗ウイルス効果に加え、抗炎症効果もある」(花木秀明北里大教授)として、期待を集めている。医薬品メーカーの興和(名古屋市)が近く治験を開始する。
 アビガンやアクテムラ、イベルメクチンなどは他の病気の治療薬として承認されており、新型コロナにも医師の判断で使われている。一方で開発中の新薬は治験以外で投与できず、使用には承認を待つ必要がある。
 ただ、治療薬の開発失敗も少なくない。小野薬品工業の慢性膵炎(すいえん)治療薬フオイパンは軽症患者に使われるが、治験では有効性を確認できなかった。次々と登場する変異株も悩みの種で、新型コロナとの戦いはまだ終わりが見えない。 
 ◇主な新型コロナ治療薬
 種類       名称       企業名
【承認済み】
▽抗ウイルス薬   レムデシビル   米ギリアド・サイエンシズ
▽ステロイド    デキサメタゾン  日医工など
▽関節リウマチ薬  バリシチニブ   米イーライリリー
▽抗体薬      抗体カクテル療法 中外製薬(米リジェネロン)
【開発中】
▽抗ウイルス薬  ※アビガン     富士フイルム富山化学
          モルヌピラビル  米メルク
          低分子薬     塩野義製薬
          AT―527   中外製薬(米アテア)
▽抗体薬      ソトロビマブ   英グラクソ・スミスクライン
          バムラニビマブ  米イーライリリー
▽関節リウマチ薬 ※アクテムラ    中外製薬
          オチリマブ    英グラクソ・スミスクライン
▽再生医療     ADR―001  ロート製薬
          CL2020   生命科学インスティテュート
▽抗寄生虫薬   ※イベルメクチン  米メルク、興和
【開発失敗】
▽血液製剤     血漿分画製剤   武田薬品工業
▽慢性膵炎治療薬 ※フオイパン    小野薬品工業
(注)※は新型コロナ以外の病気の治療薬として承認済み

様々な治療薬があるようです。しっかりと対応していきましょう。

人類は負けません。人間の治癒能力は意外と強いのです。
薬は人間の免疫力の助けになるだけで最終的な力は人間が持っています。
しっかりと栄養あるものを食べて笑い、適度な運動を行って健康的な生活を行いましょう。
それが武漢ウイルスに打ち勝つ力になります。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/08/02 06:00

環境破壊を繰り返す太陽光発電

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先日大雨で土砂災害が発生した熱海
この土砂災害は人工的に作られた盛り土の処理が問題で引き起こされた人災であったことが問題視されています。
何故ならその盛り土に対して近くに設置された太陽光発電パネルの整備によって山の保水力が低下し、結果的に谷部に大量の水が流れ込んだために盛り土が崩壊したとの構造になっていたからです。
環境への配慮、設置への検討がいまだ粗悪な太陽光発電パネル
昔から問題視されていたのに全く動かなかった政治家の怠慢であり、無責任にも制限なしに設置できるようにして利権をむさぼった民主党の罪であると言われています。
さて、民主党の罪と言えば全く裏付けなくCO2削減を言い出した鳩山が老朽化した原発を強引に使用したことから震災時に対応できずにメルトダウンしてしまった福島第一原発があります。

しかしながらこの民主党のCO2削減に原子力発電所が必要なのは真実のようですね。
「原発が絶対に不可欠」 米大統領補佐官が温暖化対策で明言
 【ワシントン=塩原永久】米国のマッカーシー大統領補佐官(気候変動問題担当)は18日の討論会で、温室効果ガスの排出削減目標を達成するため「既存の原子力発電所の継続が絶対的に不可欠だ」と述べた。原発には「安定した電力を供給しながら、温室効果ガス排出量を引き下げる」利点があると指摘し、前向きに活用する必要があるとの認識を表明した。
 マッカーシー氏はバイデン民主党政権で温暖化対策を取りまとめる中核人物のひとり。民主党は昨年まとめた政策綱領で原発利用を認めたが、党内には慎重論もあっただけに、同氏の発言が原発推進の機運につながるか注目されそうだ。
 同氏は米コロンビア大の討論会に出席。原発が昼夜を通じ安定して発電できる「ベースロード電源」だと指摘し、電力構成に占める再生可能エネルギーの比率を高めていく間は、原発が必要になると強調した。
 米国では93基の原子炉が稼働中だが、老朽化が深刻な問題となっている。マッカーシー氏は、既存原発が「環境面で問題なく、(当局に)認可されている」限り継続利用できるとの認識を示唆し、原発は「安全だと思う」と述べた。
 米政府は4月、温室効果ガスを2030年までに05年比で50~52%減らす目標を公表した。35年までに電力部門の脱炭素化を実現する目標も掲げている。その手段として、民主党の政策綱領は、再生可能エネルギーと並んで「既存および先進型の原子力発電」の活用を挙げていた。米国では、冷却しやすい設計の「小型モジュール炉(SMR)」と呼ばれる最先端原子炉の実用化が進められている。

基本的に温室効果ガスであるメタンガスなどを減らす効果はありませんが、エネルギー効率から言って原子力発電所が最適なのは目に見えています。
しかし、見たくない人が多いのが問題なのでしょう。
なので太陽光パネル発電のような素人を騙しやすい発電型式がもてはやされるのでしょうね。

しかし、住民の反対運動を引き起こし、法律を守らない違法工事が続発している太陽光発電
今回の土砂災害はその太陽光発電が引き起こしています。
岩盤から根こそぎ崩落 土砂10万立方メートル、深層崩壊か 熱海土石流
大雨の影響で、甚大な被害をもたらした静岡県熱海市伊豆山地区の土石流。専門家は、標高の高い場所で岩盤から崩れ落ちる「深層崩壊」が起きたことにより、土石流が発生した可能性が高いとみている。また、崩れた場所には人工的に造成された地点もあったことから、「急斜面への盛り土は危険がある」とも指摘した。
山の斜面が崩れる「斜面崩壊」には2種類ある。一つは「表層崩壊」で、地表から2~3メートル以内の表土層のみが崩れる。一方、「深層崩壊」はそれより深い場所にある岩盤から根こそぎ崩れる現象だ。一般的に深層崩壊の方が被害も大きくなる。岩手大の井良沢道也教授(砂防学)は、現場の状況から深層崩壊が起きた可能性が高いとみている。
県は4日、崩落した土砂の量は、発生源に堆積していた盛り土を含め約10万立方メートルに及ぶ可能性があると説明した。井良沢教授は「表層崩壊が複数発生したとしても、この土砂の量は発生しない可能性が高い」とみる。
伊豆山地区を襲った土石流は1回のみではなく、複数回発生したという目撃談もある。これは、逢初(あいぞめ)川の上流で深層崩壊が起き、多量の土砂が川床をせき止め、その後決壊して下流に流れたか、川床に大量にたまった土砂が上流からの水で複数回の土石流になったためとみられるという。
今回の土石流は、黒い泥が多く含まれる「泥流型土石流」とみられる。現場の映像などから、土石流には砂や石の粒があまり含まれず、粒子の細かい火山灰が水を吸い、泥っぽくなった可能性が高い。泥流型の土石流は流れが速くなりやすく、今回も「非常に流れが速かった」という。
井良沢教授は、斜面崩壊が起きた地点の映像を踏まえ、斜面の土に開いた穴から、水が噴き出しているとも指摘した。
穴は「パイプ流」と呼ばれる地下水の通り道が露出したもので、通常は木の根が腐ったり、動物が掘ったりして生じる。豪雨により、大量の水がこの穴をつたって地層に浸透していった可能性もある。井良沢教授は「これだけ激しく水が出ているものは初めて見た」と話した。

人工的なものが引き起こしたとされる今回の土石流、盛り土に対して熱海市と県は改善要求を出していましたが、業者が対応しないという困った状況になっていたそうですね。

しかしながら韓国面に落ちてしまった人たちは必死に太陽光パネルの責任にしたくないようです。
土石流“原因”は?知事「水」専門家「森が無く…」
 5日、土石流の起点となった現場を、静岡県の川勝平太知事が視察しました。
 川勝知事は「現場に行きますと、山肌の色が違います。全く違う地質というか、土だということが一目瞭然です。説明を受けたところによれば、灰色の黒い土は『盛り土』であった可能性が極めて高いと聞きました」と話しました。
 関係者によりますと、10年以上前に、当時所有していた開発業者から「宅地造成したい」と、熱海市に相談があったということです。
 ただ、業者は許可なく樹木の伐採を行ったり、搬入した土砂に産業廃棄物があったりしたため、指導を受けたといいます。
 熱海市によりますと、その後も盛り土のあった場所に、住宅や別荘を建てる届けは、出ていませんでした。
 何のための盛り土だったのか。熱海市はその目的について、現時点では把握していないとしています。

■“原因”は「長期間の水の蓄積」
 土石流の“原因”について、川勝知事は「この梅雨が長引いて、そして山が水を持ちきれなくなって、水の蓄積を持った量が巨大なものになって、それが山の一部を突き破って、その上にあった盛り土を一緒に運んで被害を大きくした。つまり、水が原因であると思っております」と話し、土石流の起点に「長期間の水の蓄積」があったことが原因だとしました。
 地質学者の塩坂邦雄氏は「尾根部の開発を行ったために、今まで保水力のあった森が無くなったので、(雨水が)流出したんです。悪いことに進入路があるので、ここに樋(とい)のようになって、(土石流の起点)に水がたまって、水が全部この勾配で、ここに来ちゃった」と話しました。

因みに熱海市は盛り土に関して業者が規則を守らないで産廃などを捨てているので指導したそうですね。
この問題、省庁が企業に対して4回改善勧告を行うもすべてやらないという企業倫理の問題もあります。

全国でこのような無駄な環境破壊を繰り返す太陽光発電事業に対して国民の怒りは相当出てきています。
「メガソーラーに法規制を」 14日に東京で集会
 環境破壊や防災上の懸念もある大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に法規制を求める初めての全国集会が14日、東京都内で開かれる。静岡県伊東市など地元にメガソーラーの建設計画があり、反対運動を行っている全国各地の住民団体が呼びかけて行われるもの。15日には経済産業省や環境省への要請も行う予定。
 集会は午後1時、東京都中野区の「なかのZERO」(もみじ山文化センター)大ホールで開かれる。アルピニストの野口健さんらも参加する。
 伊東市のほか、栃木県日光市、千葉県鴨川市、長野県茅野市、京都府南山城村などの住民団体のメンバーが、現状や活動を報告。現状は建築基準法などでも規制がないメガソーラー建設の問題点を明らかにして国に法規制を求める。
 静岡県伊東市では韓国の財閥、ハンファグループの日本法人「ハンファエナジージャパン」(ハンファ・東京都港区)が主体となった特定目的会社(SPC)「伊豆メガソーラーパーク」(静岡県伊東市)が事業面積約104・9ヘクタール(パネルが敷設される造成面積は約44・7ヘクタール)の山林にメガソーラー建設を計画。地元の「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」は昨年12月、伊東市が事業者に認めた宅地造成法に基づく事業許可の取り消しを求め、伊東市を相手取って静岡地裁に提訴。同市も同月、ハンファが市の景観条例を守っていないとして、事業者名を市のHP(ホームページ)に公開。経済産業省資源エネルギー庁に報告し、許可取り消しを含む厳しい措置を求めている。

日本全国で無駄な太陽光発電が開発されており、九州電力では実質的に買取不可能の回答を出しています。
バランスの悪く、安定していない電力を購入させられるような法律を作る方がおかしいのではないでしょうか?
電気自由化をして電気代が膨大になった人もちらほら見受けられます。
何とかしていく必要があるでしょう。

発電効率が悪く、環境汚染を誘発し、森林伐採を行って建設される太陽光発電
生活環境を脅かされる人も出てきており、火災が発生した際には非常に危険なものとなっています。
そのようなものは安全基準を定めて、建築基準を設け、リサイクルを義務化される法律が必要です。
しっかりと議論していきましょう。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/11 06:00

技術革新を続ける日本

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日本には人知れず努力を行って自分の満足するまで様々な検討を行い、切磋琢磨して乗り越えていったという歴史があります。
ただ一人の天才が思いついたことで技術の革新が行われているわけではなく皆で同じ方向を向いて技術開発を行ってきた歴史があります。
古くは脱穀の性能向上から最新ではゴミの分別方法など様々な方法を皆で確立させてきています。
そんな日本ですが馬鹿が公約して問題になったことがありました。例のルーピー鳩山のCO2削減の公約ですね。
難も考えずにあのような公約を行って古い廃炉にさせるはずの原子炉を使えるように法律を改正した悪事がありましたね。
で、東日本大震災でその古い原子炉が壊れたのですよね。
で、今回また根拠もなしに発言した馬鹿がいました。小泉進次郎です。
どちらも二世議員ですよね。しかも小泉に至っては親や弟が太陽光パネルの企業の広告頭になっているそうですね。
このように個人の利益だけで生きている議員は存在価値がありません。その事をしっかりと覚えておきましょう。

さて、自民党は責任ある政党として原子炉の増設に乗り出しています。
自民に原発増設論 エネ基本計画改定へ動き活発化
 政府が近くまとめる次期エネルギー基本計画の議論が大詰めを迎える中、自民党内で原子力発電の有効活用の反映を求める声が強まっている。新増設や建て替えを掲げる議員連盟が発足し、原発の維持推進を掲げる別の議連も近く政府への提言をまとめる予定だ。2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指す政府目標に向けて「脱炭素電源」である原発の有用性を唱えるが、政府は新増設などに慎重姿勢を崩していない。
 「カーボンニュートラル(=排出実質ゼロ)を実現する上で、原発の新増設やリプレース(建て替え)は不可欠だ」。自民党有志でつくる最新型原子力リプレース推進議連が19日に国会内で開いた会合で、会長の稲田朋美元防衛相はこう強調した。
 同議連は次期エネルギー基本計画の骨子が5月の大型連休明けにも策定されると想定し、安倍晋三前首相を高顧問に迎えて12日に発足した。19日の会合では小型モジュール炉(SMR)など国内外の最新の原子炉について議論した。
 平成25年に発足した自民の「電力安定供給推進議連」もエネルギー基本計画に「原子力発電の有効利用」の反映を目指し、今国会で5回勉強会を重ねた。5月初旬にも政府への提言をまとめる方針だ。
 現在のエネルギー基本計画では令和12年の原発比率を20~22%としているが、平成23年の福島第1原発事故後に再稼働したのは9基。電力供給量に占める原発の割合は約6%(令和元年度速報値)にとどまる。菅義偉首相が表明した脱炭素社会の実現には、太陽光など再生可能エネルギーの大幅増だけでは賄えないという見方が大勢だ。
 しかし、菅政権は新増設について「事故後の信頼回復につながっていない」(梶山弘志経済産業相)として、消極的な姿勢を崩していない。脱炭素社会に向け産業構造の転換が見込まれる中、14日の電力安定供給議連の会合で会長の細田博之元幹事長は「夢ばかり語って現実がついてこないようではどうしようもない」と述べ、地に足のついた政策の必要性を訴えた。

再生エネルギーなんて言う夢ばかり語っても意味ありません。実現実のある政策が必要です。
せめて原子力発電の割合を3割にまで上げない事には経済構造上危険と言わざるえません。
再生エネルギーなんて言う詐欺に騙されないようにお願いしたいですね。

そのような時代背景があるからか、東芝はCO2から化学品の原料を作成することに成功しました。
CO2から化学品原料 東芝、実用化へ処理速度60倍
東芝は二酸化炭素(CO2)から燃料や化学品の原料をつくる技術の性能を大幅に向上させたと発表した。速度を約60倍に速め、郵便封筒程度の底面積の機器で年間に最大1トンのCO2を処理できる。工場などで出るCO2を環境に配慮して処理・活用することが重要になっており、東芝は2020年代後半の実用化を目指す。
東芝の技術は「CO2資源化技術」と呼ぶ。CO2を太陽光や風力発電で得られる電力で一酸化炭素(CO)に変換。さらに化学合成してジェット燃料やプラスチックなどの化学品の製造に活用する。工場から出るCO2も有効活用したとみなされ、排出量にカウントされない

CO2の排出カウントとかいうのがよくわからない数値ではありますが、資源の有効化について日本ほど進んでいる国は少ないです。
江戸時代からもったいないという精神で培ってきたリサイクルの精神、欧米のように主張するのは弱いかもしれませんが実質的な省エネ活動と言うのは日々行われております。

その日本はオーストラリアでも活躍しているそうです。
日本企業 豪で水素製造の実証実験 次世代エネルギーとして注目
石炭大国のオーストラリアで、日本企業が参加して、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして注目される水素を石炭から作り出し、日本に輸出する実証実験が始まり現地で式典が開かれました。
オーストラリア南東部のビクトリア州で開かれた式典には日本とオーストラリアの両政府、それに日本の電力会社や大手機械メーカーなどでつくる企業連合からおよそ70人が参加しました。
この中で、実証実験に参加する電源開発の現地法人の作野慎一社長は「この地の石炭から水素を作り出すため、最先端の技術とノウハウを活用している」とあいさつしました。
オーストラリアのテイラーエネルギー排出削減担当相は「二酸化炭素排出の削減や雇用の創出、投資の促進につながる」と述べ期待を示しました。
日本の企業連合は、現地で豊富にとれる「褐炭」と呼ばれる低品質の石炭を加熱して水素を製造する工場と、水素をマイナス253度まで冷却して液化する工場を現地に建設し、試運転を始めています。
年内には専用の運搬船で水素を日本に輸出する計画で、実験では製造された水素を日本まで効率よく運搬できるかどうかなどを調査します。
褐炭は水分や不純物を多く含み、輸出に向いておらず、価格は発電用に輸出される石炭のおよそ3分の1で、一連の実験が成功すれば、費用を抑えて水素製造が可能になると期待されています。

これもまたもったない精神、省エネ活動の一環ですね。
日本は様々な国々と真剣に資源の有効化に対しいて検討を行っています。

それに対して支那ではライバルの評価を落として自分たちが成長できると信じているようですね。
上海モーターショー 女性がテスラの性能に抗議 政府調査命じる
中国で開かれている上海モーターショーの会場で、女性がアメリカの電気自動車メーカー、テスラの性能に問題があったと抗議する騒ぎがありました。これを受け、中国政府は消費者の権利を守る必要があるとして、地元当局に調査を命じ、その行方に高い関心が寄せられています。
中国で開かれている上海モーターショーが開幕した4月19日、女性が展示されていたテスラの車の上にのぼって、性能に問題があるなどと抗議し、取り押さえられる騒ぎがありました。
テスラによりますと、この女性はことし2月に河南省で速度超過によるとみられる事故を起こしたあと、ブレーキが効かなかったなどと訴えていました。
上海モーターショーでの騒ぎを受け、中国の国家市場監督管理総局は21日夜、法に基づき消費者の権利を守る必要があるとして、河南省や上海の当局にこの問題の調査を命じたことを発表しました。
また、国営の新華社通信は、テスラ側に調査への協力や関連資料の提出に応じるよう望むとする、消費者支援団体のコメントを伝えています。
これに対しテスラは、合理的でない訴えには妥協しないとする一方、当局の調査に応じる意向を示していて、米中対立の中でも中国の消費者の人気を集めてきたテスラへの調査の行方に、高い関心が寄せられています。

様判らんのだけど、正式な訴えではなく目立つ抗議をしたら政府が調査しろと言い出しているって事ですね。
そんなに支那製の電気自動車は売れていないのでしょうか?売れてないのでしょうね。
技術をパクるだけで考察しない事で有名な支那の企業、韓国も同じですけどね。
でも、それで政府が調査を行う事を命令したから一党独裁は怖いって事ですね。

で、支那で電気自動車が売れているかと言えば全然売れていないそうです。
電気自動車は未来だと誰もが言っていますが、ディーラーは電気自動車の販売方法を心配しています。
電気自動車を購入することを決意したと述べたが、ワシントンD.C.のアパートの近くに十分な公共充電ステーションがないことに気づき、ついに諦めた。充電する場所がないので、買うのはほとんど意味がありません。
というか世界的にインフラ不足、性能不足って事ですね。
ガソリンで動くためのインフラを整備しているのでまだ電気自動車への転換は済んでいません。
それが出来るまで誰も買いませんし、出来ても環境負荷がデカすぎるので買えません。

やはり環境負荷を減らすためにも原子力発電所の新設が望ましいって事です。
その世論を増やしていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/28 06:00
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