個人情報法保護法違反を行うNHK

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偏向報道を行うNHK
日本の公共電波を使用して偏向報道を行い、契約もしていないのに受信料を徴収する悪徳企業です。
その悪徳企業が新たに犯罪を犯そうとしているそうです。
NHKの上田良一会長、福島で視聴者と意見交換 未払い受信料請求訴訟「脅しのようだ」「不信感につながる…」
 NHK経営委員会が各地で開催している「視聴者のみなさまと語る会」が16日、福島市で開かれ、上田良一会長が1月の着任後、会長として初めて出席した。抽選で選ばれて参加した視聴者35人の一部からは、NHKが未払い世帯に対し、各地で起こしている受信料請求訴訟について、「脅しのようだ」「不信感につながる」といった厳しい意見が出され、上田会長が説明に追われる場面も目立った。
「見せしめのようだ!」
 語る会は、NHK経営委の主催。委員のほか、同局の会長や副会長、理事ら執行部も出席し、各地で毎年6回以上実施されている。
 受信料の徴収についてNHKはホームページなどで、「ご契約いただけない場合の最後の方法として、受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟を実施しています」などと説明。最近は各地で徴収を強化しており、福島県でも今月12日、5件の請求訴訟を提起したばかりだった。
 同局によると、訴訟は同県も含め21都道府県で270件に上る。うち136件は支払いに応じたため、訴えを取り下げている。残りの58件は和解し、54件で請求を認める判決が確定、22件は係争中という。
 徴収対策の強化が奏功し、NHKの平成28年度末の受信料の支払率(推計値)は全国平均で過去最高の78・2%に上昇。上田会長はこの日、「未払いを黙認することは公平性に反するとの見方もある。公平負担徹底のため手続きをとっている」と理解を求めた。
 しかし、会場からは訴訟について、「脅しや見せしめのようだ」などと批判的な発言が目立った。
「同時配信でも受信料取るの?」
 また、別の視聴者からは、NHKが31年の開始を目指すテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」について、「受信料を徴収する予定はあるのか」との質問も出た。
 「常時同時配信」をめぐっては、上田会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」が7月、テレビを持たずネットのみで番組を視聴する世帯から新たに受信料を徴収することに「合理性がある」とする答申を提出している。ただし答申では、すでにテレビの受信契約を結んでいる世帯には追加負担を求めないとの考えも示されている。
 それでもネット上などでは、視聴者から「押しつけだ」「家計の負担が増える」などと反対の声が上がっており、上田会長はこの日、「少なくとも現段階では、受信契約を締結して、追加的に受信料をちょうだいすることは考えていません」と対応していた。
「他県の地震速報にイラッとする」
 一方、NHKの放送内容にも言及。東日本大震災関連の番組について福島放送局の鈴木仁局長は「伝え続けることが必要」と記憶の風化を懸念。そのうえで「震災に伴う問題だけを指摘するのではなく、前向きな動きも、県内はもとより全国、海外に伝えたい」と、復興にもフォーカスした番組作りを強化する考えを示した。
 またラジオを聴取しているという参加者からは、「放送途中で、他県の地震などの速報が入る。大事なのは分かるが、空気を読めないタイミングのときもあり、イラッとすることがある」という発言も。鈴木局長は「多くの方の暮らしと命を守る観点からやっていることなので、ご理解いただければ」と説明した。司会を務めた同放送局の山田賢治アナウンサーも「(地震速報などを)タイミング良く入れるようにアナウンサーたちにも伝えたい」と話した。
 語る会は予定通り約2時間で終了。上田会長は「勉強になった。これからも参加して、視聴者の意見を今後に生かしていきたい」と話していた。

このように脅迫してでも受信料を奪おうとするNHKの態度には多くの人がうんざりしております。

それに輪をかけて個人情報を不法に入手してでもお金を巻き上げようとする方針をNHKが出してきました。
NHK受信料徴収で、電力・ガスに居住者情報照会は「合理性認められる」 諮問機関答申
 有識者でつくるNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は12日、電力会社やガス会社などの公益事業者に、受信契約が確認できない居住者の情報を照会できる制度の導入に「合理性が認められる」とする考えをまとめ、上田良一会長に答申した。照会情報を基に契約を求める文書を郵送し、受信料徴収の強化につなげる狙いがある。
 答申では、海外の公共放送が受信契約の締結や受信料の徴収に電気料金支払者情報などを活用している事例に言及。NHKでも公益事業者が持つ個人情報を活用することで「視聴者が訪問を受けることなく契約手続きを簡便に行える利点がある」と指摘した。現在約8割の受信料支払率向上につながり、「公平負担の徹底」の観点から「公益性・合理性が認められる」とした。
 ただし個人情報保護のため、照会は氏名と住所に限るとした。制度化には放送法の改正が必要となる。
 検討委は7月、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」に伴う受信料新設に「合理性がある」とする考えも答申。NHKは今回の答申も踏まえ、今秋にも考え方をまとめ、来年度以降の次期経営計画に反映させる見通し。

検討会は勝手な言い訳を作ってお金を巻き上げようとしているとしか思えません。
NHKは公共放送であることをやめており、利益を追求する団体に成り下がっております。
このような営利団体を公共のものとすることは許されません。せめて自衛隊員よりも安い給料と待遇が求められます。
体を張って国民を守っている自衛隊の皆さま、海上保安官、警察、消防の人々よりも無責任でいい加減で教養も品性もないマスコミ関係者、どちらの方が尊敬させているか、当たり前のことです。
報われなければならない人々を差別しているマスコミ関係者たちの横暴を許してはなりません。

政府はその状況を打開するために電波オークションを取り入れるようです。
電波オークション 政府が導入検討
 政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。
 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。
 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。
 総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円-などとなっている。
 同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。
 各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用料は低い額に設定されている」と指摘する。

大幅に利益を上げているマスコミ関係者に有利なように安い電波使用料金が設定されており、しかも占有されているため競争の自由がなくなり、偏向報道が盛んにおこなわれる土壌になっております。
そして、ある一定の思想しか報道できなくなっている現在の放送界、報道界へ新しい業者が参入できるようにするためにも電波オークションは必須なります。
自由、自由が大切とか言いながら既得権益にしがみつくマスコミ関係者、二枚舌とはこのことなのでしょう。

日本の言論界を正常にするためにも必要な行為であり、NHKを元の国営放送に戻すための土台となる電波オークション
国籍条項を付与ししっかりと作っていきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/23 06:00

いずれ桜咲く福島

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福島第一原発の三号炉にて放射性デブリが発見されたそうですね。
あの地震からようやく内部の確認までこぎつけれました。
これもひとえに関係各位の努力の賜物です。
デブリが発見され、廃炉への道のりが非常に遠いとマスコミや反核連中は騒ぐでしょうけど、技術の土壌に於いて最終地点が見えるというのは非常にわかりやすいです。
今まで手探りで進むしかなかった廃炉への道筋、時間はかかるかもしれませんがなにも見えないよりもはるかにましです。
道筋が見えたことこそ光なのです。真っ暗な道に一筋の光が見えた状態なのです。
希望をもって前に進んでいく技術者の皆様、ありがとうございます。

このような努力の賜物なのか、世界一厳しい試験を潜り抜けた福島産の農作物、一時はマスゴミによる印象操作、捏造報道により農作物は輸出できないと言われていましたが、福島の農家の人々はあきらめずに一生懸命農作物を作り、検査を行ってきました。
その結果、EUに輸出することが出来たようです。
EU、福島産米の輸入規制解除 今秋にも決定、他県は手続き簡素化
 欧州連合(EU)が2011年の東京電力福島第1原発事故後、続けている日本産食品への輸入規制について、福島県産米など10県の食品の一部または全部を除外する方向で検討していることが11日までに分かった。EUの欧州委員会は今秋にも決める見通し。同県産米の規制が解除されれば、他県からEUへのコメ輸出の手続きが簡素化されるため、全国的に朗報となりそうだ。
 秋田県はキノコと山菜に対する規制が撤廃され、規制対象地域から外れる方向だ。
 規制緩和の検討の対象となる県は福島、秋田のほか岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の8県。対象品目としてはコメのほか、甲殻類やブリ、マダイ、シマアジ、クロマグロなどの海産物やゼンマイなどの山菜、タケノコ。内容は県によって異なる。
 キノコ類と一部の山菜が規制対象の新潟、山梨、静岡の3県については変更がない見通し。
 欧州委はこれら13県を対象に食品の輸入規制を実施。EUに輸出する場合、日本の政府機関が発行する安全性を示す証明書の添付を求めている。規制は段階的に緩和しているものの、輸出の際の障害となっている。
 日本とEUは6日、経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を正式に発表した。今回の規制緩和措置とも相まって、食品・農林水産物のEU向け輸出拡大に寄与しそうだ。
 ユンケル欧州委員長は6日、安倍晋三首相との共同記者会見で、福島県とその周辺産の食品に対する輸入規制を今秋以降、一部緩和する方針を示していた。(ブリュッセル 共同)

安倍総理が行ってきた経済連携協定が功を奏し、福島県の農作物も偏見なしに輸出することが出来ました。
後は誤解を解くための努力を行っていくだけです。

努力と言えば、福島原発の周りの環境が改善されている事をご存知でしょうヶ?
【福島から#21】サクラ咲く1Fで
 満開のサクラ並木が視察のバスを迎えてくれた。福島県大熊町、双葉町に立地する東京電力福島第1原子力発電所(1F)構内、原発事故以前は約1200本が植えられていたが伐採され現在は377本が残る。
1号機(左)、2号機(右)の原子炉建屋。手前はフェーシングが実施され地表がモルタルで覆われている =4月14日
 炉心溶融が起きた1、2、3号機を「冷温停止」に保つための注水、原子炉建屋へ流入する地下水、廃炉作業は水との闘いである。
 雨水が地中に浸透するのを防止するための「フェーシング」が各所で行われグレーのモルタルが土壌を覆う。地表面からの放射性物質の舞い上がりも抑え空間放射線量は低減した。
 増え続ける汚染水。多核種除去設備をもってしても除去することができないトリチウムを含む水は70万トンを超え、林立するタンクに貯蔵されている。
 バスでの視察前、2015年5月に運用を開始した大型休憩所の食堂で食事をした。380円均一で5種のメニューが並ぶ。
 食事を終え休憩所の通路、階段で仕事を終えた作業員とすれ違う。視察を案内してくれる東京電力の社員が「お疲れ様です」と一人一人にあいさつをする。1Fでは1日あたり約6千人が作業に従事している。
 バス内からの視察では長袖、長ズボンであれば手袋をはめるだけでマスクの着用も不要だ。現在、作業員が防護服と全面マスクを着用するエリアは1、2、3、4号機周辺となり、使い捨て防塵マスクと一般作業服で作業可能のエリアは1F構内の95パーセントまでになっている。
東京電力福島第1原子力発電所を視察するバス車内。中央奥は東京電力福島復興本社の石崎芳行代表 =4月14日
 バスは1F構内の高台で1-4号機を俯瞰する。1、2、3号機では溶け落ちた核燃料、デブリの取り出しを行わなくてはならない。車内では1-4号機への地下水流入を抑制する凍土遮水壁の説明も行われている。
 今回の視察ルートで1時間当たり約300マイクロシーベルトと高線量になる2、3号機の間を抜ける。バスはその後、5、6号機を巡りサクラ並木に戻ってきた。
 満開のサクラ、作業員には再び来た季節で感慨はあるのだろうか。もろく危うい日本の急所を作業員の人たちが支えている。
 今回の視察は東日本大震災の津波と原発事故の被害に遭った福島県南相馬市の住民に同行した。
 東京電力福島復興本社の石崎芳行代表(63)は、1F廃炉には30から40年かかるとし「これ以上の迷惑をかけないようにしたい」と話す。1Fは変化し続けていく。
 住民は見つめ続けていく。

福島原発の廃炉事業、努力している人々がいる限り廃炉されるときは来ます。
あきらめない限りいつかは絶対に改善するのです。
ウクライナの石棺という悪夢、改善することをあきらめた象徴とも言えます。
作業されている皆様、ありがとうございます。

そしていろいろな業界でが奮闘しております。
日本ガイシ、東電から焼却装置受注 福島原発向け、放射性廃棄物を減容
【名古屋】日本ガイシは13日、東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町)向けに可燃性の低レベル放射性廃棄物を数十分の一に減容する焼却装置を、東京電力ホールディングスから受注したと発表した。処理能力は1日約95トンと放射性廃棄物焼却炉で世界最大級。2020年に完成予定。受注額は非公表。
回転式炉で、復旧作業で出る伐採木や、がれき中の紙・プラスチックなどの廃棄物を連続投入できる。可動式の火格子を階段状に設けた燃焼装置(ストーカ装置)を焼却灰排出部に組み合わせ、燃焼効率を高めた。焼却に時間がかかる伐採木なども燃え残りなく全て灰にできる。
同焼却装置は炉全体を密閉シール構造にして内部を負圧に保ち、放射性物質の漏れを防ぐ。
同社は低レベル放射性廃棄物処理装置で業界首位。国内で28基の納入実績がある。

嵩が減れば今放置されている低レベル廃棄物の保管場所が少なくて済むようになります。
容積を小さいものにして固め、日本海溝に入れて地球の中心に運ばれるようにしていけばよいと私は考えます。
海は放射線物質の宝庫ですし、地球の中心はマグマで出来ていますので格納するには適当だと思います。
第一、トリチウムなんかは低レベルでは無害なので通常の原子力発電所では海に放出しています。
今更、駄目だというのは理論的に通じません。

少しでも前に進んでいく気概と言うのが必要です。
一歩ずつ確実に前に進んでいきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/07/31 06:00

高層ビル火災 in ロンドン

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先日発生しましたロンドンにおける高層ビル火災、怖いものですね。
昔見たタワーインフェルノという映画を思い出します。
下から迫る炎、逃げ場のない屋上、様々な思惑のあった映画でしたね。
それと同じようなことが起こってしまったということでしょう。

日本では起きえないとかいう話がありますが、本当なのでしょうか?
日本の高層マンションなら…専門家「燃えても1室だけ」
 タワーマンションなどの日本国内の高層住宅は延焼防止構造や防災設備の設置が義務付けられ、今回のロンドンと同様の火災が起きる可能性は低いとされるが、適切に管理されていることが前提となる。
 総務省消防庁によると、はしご車が届かない11階建て以上の建物は高層ビルと位置づけられ、建築基準法や消防法で規制される。マンションの場合、各部屋の鉄扉の外側に廊下が設置され、ベランダ側も仕切りで分断。11階以上はスプリンクラーの設置が義務付けられ、どの部屋で火災報知機が作動しても管理室を通じて全部屋に知らせる仕組みが取られている。
 平成27年に全国で起きた高層マンション火災は計477件で、うち死亡火災は13件(14人)。だが、高層マンション火災全体の平均焼失面積は3・4平方メートルにとどまる。同庁予防課の担当者は「国内では焼けても1室だけで済む例が多く、大規模な延焼や逃げ遅れは考えにくい」と話す。
 ただ、不適切な管理で危険が生じたケースもある。平成元年8月、東京都江東区の28階建てマンションから出火、24階の約100平方メートルが焼け、子供ら7人が一時取り残された火災では、発生を知らせる放送に不具合があったという。
 神戸大学都市安全研究センターの北後明彦教授(60)=防火避難計画=は、「設備の点検も人の手で行うことなので過信しすぎてはいけない。法律は最低限の安全対策」と訴えた。

どんなに対策をしていても被害をゼロにできるのは人間の意志ということでしょうね。
完璧な対策というものはあり得ません。工業製品も多少の誤差は出ますし、保守管理となりますと理想と現実は異なります。
最終的に人がどのようにして対応するかです。

今回の火災は工事業者が安価な資材を使ったことから文字通り炎上したといわれております。
安価な改修工事が大惨事招く? ロンドン高層住宅火災 58人死亡確認 さらに拡大
 【ロンドン=岡部伸】ロンドン西部の高層アパート火災で、昨年まで行われたアパート大規模改修の際、2種類ある外壁材のうち、より安価で耐火性が低いものが使用されていたことが、18日までに英紙ガーディアンなどの報道で明らかになった。ロンドン警視庁は、こうした安価な改修工事で上層階に火が延焼しやすくなり、未曾有の大惨事を招いたとの疑いを強めている。
 同警視庁幹部は17日、「刑事事件として出火原因、火災拡大の理由、建物の構造、そして改修などを解明している」と述べ、昨年までの改修工事も捜査していることを認めた。 
 また同警視庁は17日、行方不明者は58人とみられ、全員死亡している可能性が高いと発表。このうち30人は遺体が発見されている。
 居住者以外に建物内にいた人もいる可能性もあり、最終的な犠牲者はさらに増えるとみられる。英BBC放送は家族らが掲載した情報に基づき、70人以上が行方不明と報じた。ロイター通信は、確認されれば、第二次世界大戦後の火災での死者数としては最悪になると伝えた。
 死者数や遺体の身元確認などに関する情報は少なく、被災者や遺族には不満が募っている。16日には、火災現場の区役所や首相官邸近くなどで抗議デモも起きた

結局、わずかなお金をケチって人の命が失われたということのようです。区役所や首相官邸でデモが発生とありますが、そもそもなんでそちらに向くのかわかりませんね。普通工事会社並びにビル管理会社の過失ではないでしょうか?
そこがよくわかりません。

今回の出火の原因ですが、冷蔵庫が爆発したそうですね。
その出火原因にまで日本のメディアは言及しておりませんが、そもそもの原因がなければ出火しませんので極めて重要だと思います。
出火原因はこちらの英語のニュースにありました。
Fears faulty FRIDGE was to blame for devastating fire which has killed at least twelve after years of warnings over 'exploding' appliances Read more: http://www.dailymail.co.uk/news/article-4603616/Fears-faulty-FRIDGE-blame-devastating-fire.html#ixzz4kV5mI9MG Follow us: @MailOnline on Twitter | DailyMail on Facebook
なんでもリコールがかかっていた冷蔵庫のようです。2009年ですのでだいぶ古い冷蔵庫ですね。
しかもメーカーは三星、韓国メーカのようです。
過去に何回か火災事故を起こしている冷蔵庫のようでして、その冷蔵庫を使っていた人は助かったようですがそのまま火が炎上したということでしょう。最悪の結果です。
リコール対象になっている製品はできる限り使いたくないですね。

しかし、読めば読むほど電気製品の質が悪いようですね。火災の原因の9割が電気部品からの火災のようです。
電化製品には気を付けないといけませんね。

一人一人の意識が地域の安全を守ると同時に一つ一つの事柄が事故につながります。
質を高めていきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/24 06:00

AIIBどうなった?

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中共主導で行っていたAIIB(亜細亜インチキイカサマ銀行)は設立から一年が経過しております。
まったく存在感のないAIIB一体今後どのようになっていくのでしょうか?

中共の報道が自民党の二階堂が参加するかもと言う発言を報道しています。
二階幹事長がAIIBへの参加の可能性を示唆、一帯一路にも最大限協力=「信用できない」「表面的なことにすぎない」と中国ネットは不信感
2017年4月29日、香港メディアのフェニックステレビが28日放映したインタビューの中で、自民党の二階俊博幹事長がアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加の可能性について言及した。
インタビューの中で二階幹事長は、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」について、「日本としては最大限協力していくつもり」だと明言。また、「日中友好を心から願ってずっと努力をしてきた。この道に間違いはないと確信している」と述べ、日中関係を難しい状況に持っていこうとする人が両国の一部にいるものの、妨害は許されないとし、日中友好を促進していく考えを示した。
また、中国主導のAIIBへの日本の加入について問われると、「日本が参加する可能性もあると見ていただいて結構だ」と述べ、日本の参加の可能性を示唆した。
これに対し、中国のネットユーザーから「日本の政治家の言うことは一言も信用できない」、「こんなの表面的なことにすぎない。ちょっと前には教科書を改悪していたじゃないか」など、信用できないという意見が多く寄せられた。
また、「なぜ日本の右翼をインタビューしない?」、「まずは安倍首相を辞めさせるところから始めないとなどのコメントもあり、二階幹事長の発言を喜ぶコメントはほとんどなかった。(翻訳・編集/山中)

自民党の代表として見られていない二階堂はちと可哀想ですね。
安倍総理のような人の発言ではないということで相手にされていないように見えます。
では本当に日本は参加するのでしょうか?

AIIBの実績についてこのような話があります。
開業1年、人もカネも集まらなかったAIIB 融資9件のうち6件は協調融資
 だからいわんこっちゃない。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が北京市で開業して1年が経過したが、融資が決まったのはパキスタン向けなどわずか9件、総額17億3000万ドル(約1970億円)にとどまった。当初700人を計画した本部職員数は90人にも満たず、審査や融資実務がなかなか進まないお粗末ぶりだ。
 AIIBは習近平指導部の肝いりで、57カ国の創設メンバー国を集め、資本金1000億ドル(約11兆4000億円)で開業した。ただ、融資が決まった9件のうち6件が世界銀行や日米主導のアジア開発銀行(ADB)などとの協調融資。他の国際金融機関に頼っているのが実態だ。
 開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、最大の出資国である中国の格付けが反映されるAIIBは、ADBのように「トリプルA」格を取得できず、無格付けで債券を発行するという異常な運営が指摘されていた。
 金融業界から専門的な人材が思うように集まっていない。要因は北京の深刻な大気汚染だけではないはずだ。
 トランプ次期米大統領の顧問はAIIB参加に前向きとされたが、現在ではトランプ氏と距離を置いているとされる。AIIBは恥も外聞もかなぐり捨てて日米に参加を求めるしか打開策は見当たらず、中国主導を捨てるしか道はなさそうだ。

まったく信用がないAIIB、放射能汚染による北京周辺の環境、水がほとんどなくペットボトルの水すら安全基準を通らないといわれております。
そのような魔境で家族を犠牲にしてまで働く理由は何処にあるのでしょうか?
人手不足が深刻といっても中共の人材はたくさんいるのではないでしょうか?偏に教育が足らないとしか思えません。

人材といえば韓国人が副総裁に就任していたみたいですけどどうなったのでしょうか?
AIIBの韓国人副総裁、長期休職から正式解任へ
2017年2月6日、韓国・ソウル経済によると、洪起沢(ホン・ギテク)元産業銀行会長がアジアインフラ投資銀行(AIIB)副総裁職から公式に解任されたことが確認された。
韓国企画財政部によると、AIIBは、昨年12月26日付で洪元副総裁にEメールで解任を通知した。洪元会長は昨年6月、就任4カ月にして突然6カ月の休職願いを提出し、AIIBの業務から離れていた。これは、大宇造船海洋の各種疑惑に関連したものと見られている。AIIBは、休職期限が切れたが洪元会長から連絡がなかったため契約を終了したことが分かった。
洪元会長は昨年2月に発足したAIIBで、リスク担当副総裁(CRO)に任命されたが、休職届提出以降、AIIBは洪元会長が引き受けたリスク管理担当職を局長級に格下げし、フランス出身のティエリ・ド=ロングマール最高財務責任者(CFO)を副総裁に任命した。韓国は、AIIBの分担金3億ドル(約335億円)を拠出して得られた副総裁の座を失うことになり、洪元会長の責任論も浮上している。
このような状況に、「3億ドルが無駄になった」「こんな無責任な人が高位公職についているから国がめちゃくちゃなんだ」「無能なやつだったんだ」「無駄な権力欲で国恥をさらした」「まったく、ため息しか出てこない」など、洪元会長への批判の声が多く寄せられた。(翻訳・編集/三田)

まあ、こんなものですかね。
中共と韓国は仲が悪くなったみたいですし、アメリカから配備してもらったミサイル防御網の話でも中共とごたごたしていましたからね。
しかし、解雇がメールのみって変な感じです。電話が通じずに中共に入国もできなかったのかもしれませんね。
しかし、今後中共はAIIBにどのような影響力を与えていくのでしょうね。

中共が影響力を渡すことは絶対ありませんが、副総裁はこのような話をして世界をだましています。
AIIB副総裁 中国の影響力「問題にならない」
中国主導で設立されたAIIB=アジアインフラ投資銀行の副総裁が横浜市でインタビューに応じ、AIIBへの中国の影響力について「すべての加盟国のもとでコントロールされている限り問題にならない」と説明し、参加していない日本とアメリカに改めて加盟を促しました。
AIIBのティエリ・ドロングマール副総裁は、ADB=アジア開発銀行の副総裁も務めたフランス人で、6日からADB総会が開かれる横浜市でインタビューに応じました。この中でAIIBの最大の出資国中国の影響力をめぐる懸念について、「中国の影響はいくらかは受けるかもしれないが、すべての加盟国のもとでコントロールされている限りは問題にならない」と述べ、適切に抑えられると説明しました。
理由についてドロングマール副総裁は、すべての加盟国に意見を述べる機会が確保され、重要事項は会議に諮られるため中国も妥協を求められるからだ、としています。
一方、ADBなどの国際組織も日本やアメリカの影響下にあるとしたうえで、国際社会で台頭する中国が新しい組織のリーダーとして役割を果たすことは世界の利益になるという考えを示しました。
そして、AIIBに参加していない日本とアメリカについて、「アメリカの新政権がどんな結論を出すか予想するのは時期尚早だが、いずれかの時点で加盟はアメリカにとって有益だと判断するだろう。日本にも同じように扉は開かれている」と述べて、改めて加盟を促しました。

中共の影響を残しているのでコントロールされています。とは言えないのでしょうかね(笑)
やるべきことをやっているとは思えないのですが、どうなっているのでしょうか?
又、融資項目が少ないというのが非常に胡散臭いですね。
さっさとバスは出てくれればよいと思います。もし日本が乗るとすれば自分でバスを確保しますので勝手にどうぞ!ですね。

AIIB、今後どのような運営になるのか非常に疑問が付きません。
注視していきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/05/13 06:00

浅田真央選手の引退

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先日、浅田真央選手が引退されました。
マスコミの様々な嫌がらせ、スケート連盟による妨害などありとあらゆる勢力が彼女を食い物にしようとしていました。
そんな中でも自分の技術を磨き、時代を作った浅田真央選手、感動をありがとうございます。
今後はプロで活躍するのか?それとも指導者になるのかはわかりませんが、ひとまずお疲れ様でした。


浅田真央選手のブログに報告がありますので転載します。
ご報告致します。
突然ですが、私、浅田真央は、フィギュアスケート選手として終える決断を致しました。
今まで、長くスケートが出来たのも、たくさんの事を乗り越えてこれたのも、多くの方からの支えや応援があったからだと思います。
ソチオリンピックシーズンの世界選手権は最高の演技と結果で終える事ができました。その時に選手生活を終えていたら、今も選手として復帰することを望んでいたかもしれません。実際に選手としてやってみなければ分からない事もたくさんありました。
復帰してからは、自分が望む演技や結果を出す事が出来ず、悩む事が多くなりました。
そして、去年の全日本選手権を終えた後、それまでの自分を支えてきた目標が消え、選手として続ける自分の気力もなくなりました。このような決断になりましたが、私のフィギュアスケート人生に悔いはありません。
これは、自分にとって大きな決断でしたが、人生の中の1つの通過点だと思っています。この先も新たな夢や目標を見つけて、笑顔を忘れずに、前進していきたいと思っています。
皆様、今までたくさんの応援、本当にありがとうございました。

浅田真央

お疲れ様でした。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/20 06:00
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