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低品質の支那製製品

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支那発祥の支那蕎麦、延ばした麺と書いてラーメンは支那発祥の麺類と言われています。
支那発祥なのですが調理方法が一向に進化せずに日本に渡って爆発的な人気となった麺類です。
そもそも支那では貧困のため、料理を創意工夫するという文化がなかなか育たなかったと言われており、宮廷料理が唯一進化したものと言われています。
四川料理、広東料理、北京料理など様々な調理法があるも一般の人はあまり口に出来ずに簡単な調理を行って食べているのが一般的ですね。
油を多様な使う方を行う理由は単純に水が良くないから油で消毒を兼ねて火を通すと言われています。
スープ系が少ないのもその理由なのでしょうね。
造りはするがそこから詳細まで凝るというのは日本の得意技かもしれませんね。

さて、斜め上の国では日本が発展したのは朝鮮のおかげと言う現実を見れない人の妄想が盛んにおこなわれいます。
鄭光・高麗大名誉教授「壬辰倭乱で捕虜になった朝鮮陶工ら、明治維新の礎になった」
「毎日が今日でありますように。…今日は今日と同じであれば、どんな世界と同じなのだろうか」
壬辰倭乱(文禄の役)の時、強制的に日本に連れていかれた朝鮮人陶工たちが故国を恋しがりながら歌った望郷の歌である「朝鮮の歌」の一部だ。「今日は今日と同じであれば」という歌詞には、戦争が終わって、毎日が穏やかで平和であることを望む切実な願いが込められている。
朝鮮の歌は、壬辰倭乱当時に流行していた歌謡で、その後、韓半島では姿を消したが、日本に連行された陶工たちとその子孫が相当期間歌った。日本で朝鮮の歌を巡る研究は、20世紀初頭や半ばに時々行われたぐらいだった。
高麗(コリョ)大学国語国文学科の鄭光(チョン・グァン)名誉教授(80)は、1982年当時、先任研究員だった京都大学文学部の書庫で朝鮮の歌関連資料を発見し、その後、日本学界に広く知られるようになった。日本で朝鮮の歌に関する学術書の単行本を発行してから30年ぶりに韓国語の翻訳本「朝鮮の歌」を最近発行した鄭教授に20日、ソウル蘆原区(ノウォング)の自宅で会った。
鄭教授は、壬辰倭乱は日本近代化の基礎を作るきっかけとなったと、ずっと主張してきた学者だ。印刷術、鉄器加工、木工分野など、朝鮮の先進技術者を日本に強制的に連れて行って飛躍的な発展がなされ、その後明治維新の基礎になったという。鄭教授は、「壬辰倭乱の前までは、日本は封建領主たちが乱立する力のない国だった」とし、「戦争の時、朝鮮の技術者を4万~5万人連れて行ったと推定される。人口比で計算すれば、今の40万~50万人を連れて行って、立ち遅れた日本を発展させるために利用したのだ」と主張した。
当時、日本は鹿児島県の苗代川に連れて行かれて白磁を作った全羅北道南原(チョンラブクド・ナムウォン)出身の陶工82人も、専門技術者の一部だった。鄭教授は、「日本は、陶工たちが作った陶器700万個以上を西洋に売って利益を残したという記録がある」とし、「この資金で西洋の武器を買って武装した大名たちが、江戸幕府に反乱を起こして明治維新がなされ、最終的には日本が近代化された」と主張した。さらに「朝鮮陶工たちの話は、朝鮮の技術力が明治維新の基になったという主張を裏付ける証拠の一つだ」と語った。
鄭教授が1990年に日本で朝鮮の歌関連の単行本を出してから30年ぶりに、韓国国内で翻訳本を出版した理由はまさにここにある。日本では、「日本の植民地支配で韓国が近代化された」という主張も出ているが、壬辰倭乱時にさかのぼれば、正反対だったという点を強調するためのものである。鄭教授は、「朝鮮は高麗末、元朝などから入ってきた膨大な技術の蓄積があった」とし、「当時の技術者と文化財搬出などを巡る研究がさらに行われなければならない」と強調した。

馬鹿な妄想はほどほどにしてもらいたいものですね。
当時、世界で一番鉄砲を所有していた軍事大国である日本がなんで韓国の木工技術や製鉄などを学ばないといけないのでしょうか?
そもそも木工って水車を作ることが出来なかった国と奈良時代?か忘れましたが結構昔から水車などの木工製品が盛んに作られていた日本では技術力に差があり過ぎます。
そもそも戦国時代末期に鉄鋼船を作る技術のあった日本です。朝鮮はどうでしたか?
いつも朝鮮半島の青磁器を取り上げますけど、日本で作られている器はどれだけあるか知っているのでしょうか?
700万個という数は江戸で使われる器の数と大差ありません。
もっと勉強してほしいところですね。

そういえば技術と言えば著作権無視で製品を作り続けていたファーウェイがこんなことを言っています。
「日本は部品調達で重要な役割」 ファーウェイ日本法人、王会長
 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)日本法人の王剣峰会長は26日のオンラインイベントで「日本はファーウェイのグローバルサプライチェーン(部品の調達・供給網)の中で極めて重要な役割を果たしている」とあいさつした。2019年の調達額は1兆1千億円に上ると指摘し「日本に根差し努力を続ける」と述べた。
 ただ、日本法人の幹部は20年の調達額の見通しについては「正確な情報を入手していない」として明言を避けた。ファーウェイは米国の制裁を受けており、第5世代(5G)移動通信システム向け最新スマートフォンの主要部品を入手できなくなる可能性がある。

まあ、そうなのでしょうけどアメリカによる制裁が相当聞いているのでしょうね。
アメリカのTikTokの事務所の社長が辞任するくらい追い詰められているみたいですね。

実際に日本の製品出荷量は減っているそうです。
Huaweiへの追加制裁でソニー製イメージセンサーが出荷減か。AMOLED価格にも影響
 台湾の市場調査会社TrendForceは、米商務省が8月17日に通達した中国Huaweiの38の子会社を含むエンティティリストについて、半導体、メモリ、ディスプレイパネル、5G通信、スマートフォンの5種類の製造業に与える調査結果を報告している。
 米国はエンティティリストにリストアップされた企業に対し、輸出規制をかけており、他国を経由しての米国製品の輸出にも規制をかけている。これにより、スマートフォンや通信設備で大きくシェアを伸ばしていたHuaweiは部品調達の面などで大きな影響を受けるとともに、Huaweiに部品を供給していた特定のサプライチェーンも、新たな顧客を確保する必要性に迫られている。
 TrendForceの調査によれば今回の追加制裁によって、半導体メーカーではMediaTekがその影響を受け、17日の通達からスマートフォン向けのAP(アプリケーションプロセッサ)を出荷できなくなった。そのため、MediaTekは2021年を目途に他社のハイエンドスマートフォンをターゲットにするとともに、5GのAPマーケットシェア拡大を狙う。
 また、CMOSイメージセンサーについても17日の通達でソニーがハイエンドカメラモジュールをHuaweiに出荷できなくなるとする。TrendForceは以前に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でスマートフォンや自動車市場向けのCMOSイメージセンサーの需要が落ち、2020年における同業界の収益が前年同期比で1.3%減になると予測していたが、今回の措置によってそれを下回る1.5%減になるだろうと予測を改めている。
 製造工場としては、Huaweiにウェハ提供で大きく利益を上げていたTSMC、SMIC、Win Semiconductorsのトップスリーの3社が影響を受け、HuaweiはTSMCへの注文を完全に止め、ほかの2社も出荷を停止する予定とのことだ。
 一部輸出規制の影響を受けずにすむメーカーもあり、たとえばRFIC(無線周波数集積回路)については台湾Richwaveが、新しく出荷するWi-Fi 6製品において、予備調査で米国の技術が含まれていないことがわかったため、問題なく出荷を行なえるという。
 メモリ(DRAMやNANDフラッシュ)については、コモディティ化が進んでおり、メモリ供給メーカーはHuawei以外の顧客に製品を出荷できるため、制裁措置による影響は限定的とする。また、Xiaomi、OPPO、Vivoといった別の中国メーカーがHuaweiが持つ市場を将来的に奪取すると見られ、世界のメモリ市場への大きな変化はないだろうとしている。
 ディスプレイの製造業については、Huaweiのスマートフォンの出荷が減ることでAMOLEDパネルを製造するメーカー間での価格競争が起き、AMOLEDの価格が下落するという。また、LTPS(低温ポリシリコン)液晶についても需要減となり、ほかの中国スマートフォンブランドだけではその減少分をカバーしきれないと見立てている。
 Huaweiは5G基地局向けチップを展開しており、これも影響を受けるものの1つだが、実際のところ制裁措置による出荷禁止は絶えず遅れており、これによって関連する部品が調達できなくなるという最悪の事態を回避するのに十分な時間が得られている。そのため、Huaweiはライフサイクルの長い5G基地局向けチップについて、2021年までは十分な在庫を確保しているようだ。
 ただ、Huaweiが自社開発している5G基地局向けチップのTiangangは、TSMCの7nmプロセス技術を使用しており、制裁措置によってTSMCの出荷が止まると、5G基地局向けチップの出荷に直接影響が出るとともに、中国の2020年の5Gネットワークの普及に遅れが生じる。
 Huaweiは5G機器局向けチップについて、制裁がはじまった2019年時点では米国の供給メーカーに多く依存していたが、いまはそれが改められつつあり、無線関連部品については現在のところ日本の村田製作所や住友電工から供給を受けているようだ。
 TrendForceはHuaweiが部品を調達できなくなる9月15日に入るまでは、同社2020年のスマートフォンの出荷台数を1億9千万台と見積もっているが、それ以降は影響が大きいことから2021年は約3千から5千万台に訂正されるだろうとしている。

様々な部品の供給に制限が欠けられているそうですね。
そもそも支那製スマフォはアンドロイドをインストールできないと言われており、実際にアップロードがされない事由も発生しているそうです。

しかも欧米に輸出されている支那製ロボットは中身が日本製であり組み立て工場と化しているそうです。
欧州にまで輸出された中国製ロボット、開けてみれば核心技術はすべて「日本製」
新型コロナウイルスの感染拡大で患者が急増したスペインのある病院。疲れを知らぬ体力で猛活躍する看護士がいる。通常の看護士と服装が違った。白の代わりに黄色いガウンと帽子を着用した。業務にとても熱中したのか目も赤く充血している。ところが詳しく見ると…?

そうだ。ロボットだ。
重要なのはこれらの国籍(製造国)だ。中国だ。18日に中国環球時報はスペインFM96.7ニュースを引用し、スペインの各病院に中国製看護ロボットが投入され活躍中だと伝えた。
スペインでも新型コロナウイルスが再拡散している。当然医療陣の業務負担が大きい。特に患者と緊密に接触する看護士が感染リスクに最もさらされている。上海のある企業が作ったこの看護士ロボットが医療陣の負担を減らし好評を受けているという。
モデルは2種類だ。簡易型は患者に薬や食事を伝達する。高級型は病室内消毒、患者の状況観察、医師と患者の対話連結業務を担う。購入費用は簡易型が1万3000ユーロ、高級型は4万ユーロだ。それでも人気爆発だ。高齢者療養施設でも注文要請をしている。

ロボット分野も中国の威勢がすごい。
韓国科学技術政策研究院(STEPI)が昨年末に出した報告書を見よう。中国はすでに2011年に日本を追い越して世界最大のロボット生産国になった。2015年には世界の産業用ロボット市場の4分の1に達する販売高を上げた。しかもロボットは2025年に製造業強国になるという「中国製造2025」政策の核心分野だ。
昨年の世界のロボット市場規模は294億ドルだ。このうち159億ドルと最も大きな割合を占めるのが産業用ロボットで、中国製の割合は30%だ。STEPIは「中国の自動車産業が発展し需要が爆発的に増えている」と分析した。
サービスロボットも中国内の物流流通・サービス革命が進みながら急成長中だ。2016年から増えている無人書店、無人商店、無人レストランで猛活躍する。これまで1位と2位である米国と日本企業を脅かす。スペインの看護ロボットはこうした中国の成長を見せる端的な例だ。

しかしこの成長はまだ中身が空っぽだ。
「核心技術」が国産化できていないからだ。ロボット市場の「越えられない壁」は日本だ。STEPIによると日本は現在ロボット関連特許の43%を持っている。2位である米国の20%を2倍以上上回っている。中国は韓国の12.7%に次ぐ4位で9.6%だ。
実際にロボットを動かすロボットの核心部品とモジュール関連特許のシェアで見れば格差はさらに広がる。ファナックが20.2%、安川電機が15.9%、ホンダが13.6%と日本企業3社が特許全体の半分以上を占めている。50%を寡占している。このほかにセイコーエプソンが6.9%、パナソニックが5.0%、ソニーが4.9%、三菱が3.7%などだ。上位10社のうち韓国のサムスン電子(9.0%)を除くとすべて日本企業だ。当然中国企業はない。俗な言い方をすれば名刺を差し出こともできない。
いくら中国製ロボットが世界にその名をとどろかせているとはいっても内部の部品と作動技術の権利はほとんどが日本にあるという意味だ。表側は中国製、中身は日本製と言っても過言ではない
報告書をまとめたSTEPIのペク・ソイン副研究委員が「中国のロボット製造技術は一部を除き自国企業の技術競争力が弱く、核心部品は国産化が遅れておりグローバルサプライチェーンの下端で停滞している」という評価をした理由だ。ペク副研究委員は「現在中国では無分別なロボット団地設立による供給過剰現象が発生しており政策支援の効果性が低い」と付け加えた。
それでも無視することはできない。
やはり中国の執拗さのためだ。「できるまでやる」「できなければ金で買ってでも成し遂げる」という戦略はロボット分野でも通用できる。実際に2016年に家電企業の美的はドイツのKUKAとイスラエルのロボットベンチャー、サーボトロニクスを買収した。また別の企業の埃夫特もイタリアのロボット関連企業2社を買収した。
ロボット関連技術が最初からないわけではない。ペク副研究委員は、「中国は人工知能とコンピュータビジョンなどロボットのソフトウェア分野では中国企業と大学が優秀な成果を出している」と話す。いわば今後ロボットの未来領域を担当する技術だ。ここに実際のロボット稼動技術まで国産化するならば。中国のロボット技術はあっという間に勢力図をひっくり返すかもしれない。

韓国はどうなのか。
STEPIは韓国大企業の研究開発・製品化能力が中国より優秀で、KISTやKAISTなどの研究機関は世界的水準の能力があると評価する。日本が掌握する核心技術分野で韓国企業のサムスン電子が4位、LGエレクトロニクスが12位に食い込む善戦がこれを証明する。
だが市場規模は小さく、核心部品の海外依存度も依然として高い。ペク副研究委員は「中国の国家工程センターのように韓国型ロボットエンジニアリングセンターを設立し、企業、大学、研究所の力を1カ所に集められるプラットフォームを構築すべき」と強調する。ぼうっとしていればやられる。何でもしなければならない。

日本の様に産業界が支援して技術力を高めるのではなく、国を挙げて国策として産業を作り上げるというのはすごいことかもしれませんね。
日本も遊んでばかりいられません。
何とかしてやっていく必要がありますね。

技術の進歩は日進月歩、きっかけがあれば進歩するものです。
日本も追いつかれないようにして頑張っていきましょう。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/30 06:00

科学的根拠のない東京や大阪のコロナ対策

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現在、PCR検査による陽性反応者が数多くみられているそうですね。
しかしながらこれがイコール感染者ではないですし、発症者でもありません。
ただ単にコロナウイルスが咽喉部にいたというだけであって感染しているかわからず、発症していない人間がやみくもにPCR検査を受けに行っているだけに過ぎません。
犠牲者も少なく、重症者もピークの三分の一でしかなく、軽症患者を受け入れる施設を勝手に解約して右往左往しているだけに過ぎません。
PCR検査は感染者を発見する検査ではなく定点観察を行うために行うものであり、治療で使うものでもありません。
そもそも65%と言う検査率を誇るPCR検査、その検査特有の難しさを忘れている人が騒いでいるだけでしょう。

専門家はこのようにはなします。
免疫学の権威が断言「コロナ第2波なんかない!」 集団免疫でしか終息しない
 新型コロナウイルスの感染者が東京を中心に増え続けている。第2波の訪れと認識し、緊急事態宣言の再発令を求める声や22日に始まった「Go To トラベル」キャンペーンに伴う県をまたぐ移動に懸念の声が高まっている。そんな中、免疫学の権威として知られる順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康氏(78)と京都大学特定教授の上久保靖彦氏(53)が27日に都内で新型コロナウイルスに対する緊急会見を開催し、第2波の到来を真っ向否定した。
感染の危険性と隣り合わせの生活が始まった。3密を避ける工夫が行われるようになり、マスクの着用も必須となった。
 だが、奥村氏は「頭隠して尻隠さず。数字的にマスクの効果があるのか疑問に思う。僕はまったく効果があるとは思わない」と話す。
 新型コロナは集団免疫によって終息すると考えている奥村氏はその根拠として「過去に世界で流行したスペイン風邪や香港風邪、あるいはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)など、いずれも最終的に終息したのは、人間が集団免疫を持ったからである」と述べた。
「今は猛威を振るっている新型コロナも最終的には集団免疫によって抑え込まれていくし、それ以外に人間が勝利する道筋はない。自粛などしないで普通に生活を送れば多くの人が感染し、免疫を持つまでの期間を短縮できる。しかし、それは犠牲者が増えてしまうので現実的ではない。なるべく犠牲者を少なくしてから感染経験者を増やしていく戦略を考える必要がある」と断言した。
 さらに「日本人の多くはすでに抗体を獲得しているはず」とも発言。
「新型コロナでは、PCR検査陽性の人でさえ、9割以上は無症状。それは、感染後5日から1週間で抗体ができるから。インフルエンザでは、ワクチンを打ってない人も抗体検査をすれば必ず引っかかる。電車や街中で知らず知らずのうちにかかり、症状が出ないうちに治ってしまうためだ。同様にコロナの集団免疫はできると考えている」と見解を明かした。

 上久保氏は感染拡大を防ぐ取り組みを疑問視してこう語る。
「免疫がなければ感染するし、免疫があれば感染しない。人との距離を離したからといって唾が飛ばないというわけではない。ウイルスなどの微生物はあたり一面にいる。いくら離れようと全く関係ない。密とかそういうことは、実はまったく関係のない話だ」
 会見ではヨーロッパの人口100万人当たりの新型コロナウイルス死者数のデータが記されたグラフが公開された。どの国も右肩上がりに死者数が増加しながら、あるところまでいくと急激に減少している。
 グラフについて上久保氏は「各国順番に感染が来て、ある時、必ず落ちていく。急激に死者曲線が終息に入る。山の高さは変わるけれど、曲線の形態は必ず同じ。ロックダウンや行動制限によって終息したというよりも、みな同じ形で、ある段階で突然のように死者数が急激に減少する。このデータから、私どもは集団免疫が達さ(れ)ないと終息することはないと考えている。このデータはその証拠であると捉えている」と説明した。
 感染者数は増えているものの、死者数はかなり減っている。このままある程度のところまでいけば、自然と終息するということなのだろうか。

納得いく話ですね。集団免疫が出来ているか否かはわかりませんけど、コロナ禍で騒いでいるために亡くなった人が大勢いそうです。
でも、例年と比べて圧倒的に疾患による死者は減っており、インフルエンザも流行しませんでした。
日ごとからの手洗いうがいを推奨しただけでこれだけ減るのです。
コロナ禍を気にするなら交通事故やテレビなどでのいじめによる自殺者を気にしたほうが何簿価マシだと思いますね。

PCR検査が必要かいないかと言う話ですがこのような話をご存知でしょうか?
PCR検査は増やすべきなのか?
結論から言えば「必要性の高い人には迅速に実施できる体制が必要」だが、「一般市民に対するスクリーニングや漠然とした不安に応えるための検査は増やすべきでない」。
メディアの報道は、前者のニーズと後者のデマンドを混同しており、それに影響された多くの方々から、私の発信に対してもいろいろとご意見を頂戴しています。
個別にご返答申し上げるのが難しいので、ここで整理をしたいと思います。
私は感染症や公衆衛生の専門医ではありませんが、地域医療に関わる一人の医師として、このようなスタンスでPCR検査を理解し、必要に応じて患者さんを検査にご紹介しています。専門家の方々から見て、間違いがあればご指摘いただけましたら幸いです。

重要な場所だけ抜き出しました
10万人の市民全員にPCR検査を実施しました。
PCR検査の感度は70%ですから、100人の感染者のうち70人は陽性に出ます。一方、30人は陽性にはなりません。この人たちは感染しているのに検査結果は陰性なのです。
しかし、9万9900人の感染していない人も全員が検査を受けています。PCR検査の特異度は99%ですから、このうち1%(つまり999人)は病気でないにも関わらず陽性と診断されてしまうということになります。
10万人の検査を実施して、結果が陽性になるのは、実際に感染している100人のうちの70人と、感染していない9万9900人のうちの999人。合わせて1069人です。しかし、この中で実際に感染していたのは70人だけですよね。検査結果が陽性になった人のうち、わずか6.5%しか本当の感染者がいない、ということになります。
伊勢原市では、70人の感染者に加えて、実際にはコロナに感染していない999人も病院やホテルに2週間は隔離することになります。場合によってはアビガンなどの副作用の強い薬が投与されるかもしれません。そして、その家族も濃厚接触者とされ自己隔離、職場の人や友人たちも不安な思いをしなければならないかもしれません。さらに、自治体や国は、この999人分の隔離にかかる費用を負担しなければなりません。
※もし、特異度を99.9%まで高めることができたとしても、非感染者のうち0.1%、99人は陽性と診断されます。実際に感染していて陽性になる人が70人。非感染者の陽性率のほうが高くなります。
※特に感染者の多い東京でも、有病率は多く見積もっても0.3%を超えることはないと考えられます。(2020年5月10日時点での東京の感染者数4,810。回復者数はデータがありませんが、日本のデータに合わせて約50%(約2400人)が回復していると仮定。死亡者数が155ですので、現時点での感染者は概ね2250人と想定されます。この20倍とすると4.5万人。
人口が1400万なので0.03%。) この前提で計算した場合でも、検査結果が陽性に出た人の17.4%(約6人に1人)しか感染者がいない、ということになります。

これが実際の計算であり、対策本部でもこのような認識を持っている事でしょう。
しかし、テレビに出るような腐れ外道はコロナ禍を煽ることで飯を食っているので反対の事を言う人はテレビに出してもらえないそうですね。山中教授もその手口にはまってしまったのでしょう。専門家の中では爪弾きにされている人、された人がテレビと言う悪魔に魂を売ってしまうのでしょうね。

実際にPCR検査をこのように例える人も中に入るようです。
PCR検査は夜空を見上げて流れ星を数えるようなもの
PCR検査による新型コロナ感染者の全数把握はできません。PCR検査の精度は100%ではなく、症状のある人を検査した場合であっても3割くらいは「陰性」と判断してしまう偽陰性があるからです。
昨日感染していなかった人が今日感染することもあるし、毎日世界中の人を全員検査をすることもできません。
PCR検査はいわば、夜空を目で見て流れ星の数を数えるようなもの。
見る人によって、見る場所によって見ることのできた流れ星の個数が変わってくるのは当然です。
「この辺に感染者がいそうだな」といった無症状の人にまでいたずらにPCR検査の対象を拡大し、1人でも多くの感染者を探そうと血眼になることにあまり意味はありません。

それでもPCR検査は絶対に続けていく必要性があります。
なぜでしょうか。
それはPCR検査が、動きのあるものを見ていくための「定点観測」だからです。
「Our World in Data」にある「新型コロナ検査ポリシー」という地図を見てください。「まったくPCR検査はしない」という国から「症状がある人だけ」「無症状の含めて希望者全員」という国まで様々です。

以下有料記事です。
様はいい加減で確定的な情報が取れない検査って事です。
PCR検査を開発した人も感染者の特定には使えないという話をしていました。
全体像を把握することには使えるが個人を特定するには精度が低すぎるって事です。

その証拠に犠牲者の分布が判る情報を正確に出す亡くなった方の平均年齢は寿命よりも少し低いとなりました。
6月までの死亡者 都が詳細公表
東京都は、ことし6月までに新型コロナウイルスに感染して亡くなったことが確認された人について、分析した結果を公表しました。
それによりますと、ことし6月までの陽性患者6225人のうち、亡くなったことが確認されたのは325人で、死亡率は5.2%でした。
亡くなった325人のうち男性は199人、女性は126人で、男性の死亡率が5.5%で女性の4.8%より高くなっています。
亡くなった人全体の平均年齢は79.3歳でした。
男性199人の平均は77.1歳、女性126人の平均は82.9歳でした。
亡くなった人のうち、20代は1人で全体に占める割合は0.3%、30代は1人で0.3%、40代は5人で1.5%、50代は16人で4.9%、60代は32人で9.9%、70代は93人で28.6%、80代は113人で34.8%、90代は61人で18.8%、100歳以上は3人で0.9%でした。
70代以上が多く、全体のおよそ83%になりました。
年代別に亡くなった人の割合を男女にわけて見ると、90代の男性が最も高く52%、次いで、80代の男性が38.9%となっていて、多くの年代で女性より男性の方が死亡率が高くなっています。
亡くなった人のうち、基礎疾患のある人は、ない人よりも男女のすべての年代で死亡率が高くなっています。
亡くなった人の感染経路を見ると、医療機関や福祉施設で感染したケースが51.7%と半数以上を占めています。
一方、亡くなった325人のうち、発症した日が分かっている153人について、発症から亡くなるまでの期間をみると半数以上の78人が2週間以内でした。
発症してから亡くなるまでの平均日数は17.1日ですが、院内感染で亡くなった人は14.6日とさらに短くなっています。

この情報から見て取れるのは医療関係者及び福祉施設に入っている高齢者、基礎疾患を患っている人を守るための政策を行うって事です。
でも小池や吉村、大村などのパフォーマンスしかできない奴らは緊急事態宣言とか言って夜の街を閉めようとしています。
馬鹿ですか?馬鹿ですね。
いちいち帰省する、しないと政府に決めさせるのもそうですけど自分で判断して行動することが出来ない馬鹿がよくやる手口です。
こんなのがトップにいるっていうのが非常に腹立たしいですね。

情報の精査が出来ずにマスゴミ達と一緒に煽ることしかできない政策を行う馬鹿達
いい加減な奴らに対してしっかりと三下り半を突き付けましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/08 06:00

水害に対するインフラ整備、治水治山の必要性

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古来より、川の氾濫は龍に例えられることが多いですね。
それだけ太刀打ちできないものと言う捉えられ方をしていたと思います。
それに対抗する為に川が氾濫しにくくなるように古来の為政者は常に治水工事を行ってきました。
堤防やダム、遊水池、貯水池、川の流れを流しやすくしたり、様々な工夫があり、東京都などの大都市の地下にある地下水プールもその一つと言えます。
それでも水害や土砂崩れが発生するのは自然の驚異なのでしょう。
すさまじい力に人間の力がどれだけ小さいのか思い知らさせることが歴史上繰り返されてきました。

それでも被害にあったところへの復興作業も公共事業の一つと言えるでしょう。
今回の大雨によって様々なインフラが破壊されましたがそれへの復旧事業が忙しくなります。
安倍首相、4000億円超の対策指示 九州などの豪雨、特定非常災害に14日指定
 政府は13日、九州などで甚大な被害をもたらした豪雨災害を受け、4000億円を上回る規模の経済対策を取りまとめる方針を決めた。安倍晋三首相が視察先の熊本県人吉市で記者団に表明。帰京後、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で、関係閣僚に月内の策定を指示した。
 首相は会議で、2020年度予算の予備費使用を14日に閣議決定すると説明。また、同日の閣議では一連の豪雨災害を「特定非常災害」に指定し、被災者が行政手続き上の特例を受けられるよう配慮する方針も示した。
対策本部に先立ち、首相は14人の犠牲者を出した熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」や人吉市内の避難所を視察。「すさまじい雨量による河川の氾濫、浸水による災害の爪痕を目の当たりにした。これからも先手先手で(支援に)全力を尽くしていきたい」と記者団に語った。

このような災害はなかなかなくなりません。すべてを強化できるならしているのでしょうがそれは物理的に無理な話ですし、かといってその地域に住居を構えるなっていうのも変な話です。
東日本大震災の際に津波で消えてしまった街をかさ上げして再構築するって事を行っていますが、長年住んでいた場所を離れるというのはなかなか人間納得でいません。
なのでこのような復興作業が必要なのでしょう。
まあ、どこかの党の独裁者は住むなとか言いかねませんけどね。

それに加えて悪夢の政権民主党が残していった残骸を整備する国土強靭化計画が再び上がってきました。
骨太方針「国土強靭化」前面に 豪雨災害や与党要望受け 閣議決定
 政府は17日の臨時閣議で、経済財政運営の指針となる令和2年の「骨太方針」や成長戦略、規制改革実施計画を決定した。骨太方針では相次ぐ豪雨災害や与党の要望を踏まえ、国土強靭(きょうじん)化に関する記載を原案から拡充した。中央銀行によるデジタル通貨についての検討も追記。新型コロナウイルス感染拡大を受けたデジタル化推進にも軸足を置きつつ、コロナ禍の克服とその後の世界を見据え、改革を加速させる。
 骨太方針では「災害から国民の命と暮らしを守ることは国の重大な責務」と強調。「森林整備・治山対策、インフラ老朽化対策」を加速させると明記した。
 新たに盛り込まれたデジタル通貨の項目では、日本銀行が欧州中央銀行(ECB)など各国中銀と共同研究していることを念頭に、「各国と連携しつつ検討を行う」とした。
 また、「スポーツ・文化芸術の力」という項目も新設し、感染拡大でイベント中止などに苦しむスポーツ・芸術団体を支援する。
 デジタル化推進は今後1年を集中改革期間と設定し、内閣官房に新たな司令塔機能を設ける。マイナンバーカードについても抜本改革し、使い勝手を向上させる。テレワーク推進のための数値目標も設ける。
 財政健全化をめぐっては、政策経費をどれだけ税収などで賄えているかを示す「基礎的財政収支(PB)」の黒字化目標については原案通り明記しなかった。
 新たな成長戦略では、感染拡大の観点から重要性が増しているキャッシュレス決済について、普及を阻害しているとの指摘がある銀行間送金手数料を引き下げるほか、兼業・副業の導入のため労働者による労働時間の自己申告制を設ける。
 一方、規制改革実施計画では行政手続きなどでの押印や書面を廃止し電子化による代替対応を推進するとしたほか、オンライン診療や遠隔教育の拡充の効果も検証する。

キャッシュレスって言ってもね~
ぱやぱやなんかは使う気にならんし、Lineなんかも変なところに登録なんかしてらんねぇです。
クレジットカードくらいしか使いませんね。
交通系ICカードが普及しているのでそれでよいと思います。
手数料を下げるのは良い事ですね。0.5%以下が理想でしょう。でもゼロ%にすると韓国の様にカード破産が深刻化しますのでご利用は計画的にです。

日本では様々なインフラ整備を日々行っており、情報も速やかに出されているのでこのような大災害でも比較的人的損害は間逃れています。
しかしながら一億人死んでも十億人が生きているので大丈夫と言う方針で物事を動かしている中共では何の警告もなく人工災害を発生させているようです。
長江支流の堤防を爆破、洪水リスクの緩和で 中国・安徽省
【AFP=時事】中国の一部地域で豪雨が降り続き河川が増水する中、同国東部の安徽(Anhui)省で、当局は19日、洪水による切迫した事態を緩和するため、堤防の一部を爆破した。地元メディアが報じた。
同国の応急管理省によると、中部と東部の各地で水位が上昇。死者・行方不明者は140人を超え、今月に入って洪水の影響を受けた人は約2400万人に上っているという。
 主要な河川や湖の水位が過去最高を記録する中、当局は水位を制御可能なレベルに保つため、流水を調節池に誘導するなどの対策を講じている。
 安徽省を流れる●河(じょが、Chu River、●はさんずいに除)では19日、水位が記録的な水準に迫ったために堤防が破壊された。地元当局は、近隣住民の安全を確保するためと説明した。
 地元メディアは20日、長江(Yangtze River)の支流であるこの河川が「降り続く豪雨と逆流の影響で、緩やかだった水位の上昇が急激なものに変わった」と伝えた。
 中国共産党機関紙・人民日報(People's Daily)系の環球時報(Global Times)によると、堤防の爆破によりこの河川の水位は約70センチ下がると見込まれている。
 中国メディアの報道によると、流水は下流にある2つの貯水池に流れ込むという。
 国営新華社(Xinhua)通信は、安徽省では18日正午(日本時間同日午後1時)までに、長江と淮河(わいが、Huaihe River)を含む、計35の河川と湖の水位が警戒レベルを超えたと報じた。【翻訳編集】 AFPBB News

どれだけの人間が被害にあったのか?本当に2000万で済んでいるのか?いろいろと疑念が残る話ですが、ダムが崩壊するともっと大きな災害になるので遊水池として農村に水を流したという話です。

それだけでは対策は不十分だったようでしていまだ危険水位を超えているそうです。
三峡ダムまた水位上昇か せき止め湖で住民避難も~中国の洪水は被災者4550万人に
湖北省の西部・恩施トゥチャ族ミャオ族自治州で7月21日、大規模な山崩れが発生。土砂が長江の支流の清江になだれ込み、川をせき止めた“せき止め湖”が出来た。清江はこれまで水位が上昇し、17日には自治州の中心部・恩施市に水が流れ込み街が冠水する大きな被害が出ていた。山崩れ現場では川がせき止められて水位が上昇し、決壊の恐れもある。
決壊すればさらに大きな被害になるのは目に見えている。地元当局は、死傷者はいないとし、周辺の住民約8400人を緊急避難させた。たまった水を流す措置をとってある程度、水を排出し、徹底監視を続けており、水位は下がり決壊の恐れは低くなっているとしている。
しかしSNSには、一帯では道路に大きなひびが入り、家屋が傾き、住民の目の前でがけ下に崩れて落ちる様子などが投稿されている。さらなる土砂崩れが起きないとは限らない。水道も一時供給が出来なくなるなど住民の苦境は続いている。

三峡ダムは“第3のピーク”が来る~批判とダムへの疑問の声
世界最大級の三峡ダムは、依然として高い水位が続く。最高水位175mに対し、7月20日に164mまで迫った水位はいったん下がり始めた。7月24日には159m台となり水の排出量が流入量を上回っている。ただ、中国メディアによると、当局は、長江流域でさらに雨が降ると予想されるため、27日ごろにかけてダムへの水の流入量が再び増加し、第3の洪水ピークが来ると想定。三峡ダムの水の排出量が引き続き増えるため、長江下流域の各地でさらに水位が上昇することになると警戒を呼び掛ける。すでに被害が出ている地域でまた水位上昇が懸念されている。
ダムの水位上昇が伝えられ始めて以降、決壊しないか、など不安の声が絶えない。ダムの運営当局は中国メディアに対し、「ダムの運営状況は安全で、変形するなどの問題は起きていないし脆弱ではない」と安全性を強調した。中国のネット上でも、「三峡ダムがなかったら被害はもっと広がっていた。感謝しないといけない」「ダムは十分頑張ったから責めないで欲しい」という声がある。
ただ一方で、そもそも長江流域の洪水対策が大きな目的で建設された三峡ダムの治水効果に疑問の声があがる。ネット上には「結局、洪水の時期にはダムを守るために大規模に放水し、下流域の被害を拡大させる」「あってもなくても同じだ。作らないほうが良かった」などの批判が根強い。
中国共産党機関紙・人民日報は「これまでダムは107億立方メートルもの水をせき止めた」と効果を強調するが、長江やその支流、多くの巨大な湖などで警戒水位を超え、記録的な貯水量になっている現状がある。ダムや水門を開き放水せざるを得ない状況で、家が冠水し避難する人が多数にのぼっている。ある中国人は「そもそも洪水を防ぐために金をかけて多くの人に影響を与えて巨大ダムを造ったはずだが、これだけの被害が出ているのを見れば、三峡ダムは役立たずではないか?」と怒る。

被災者4500万人・・記録的被害の洪水に中国政府はどう対応するのか
中国メディアは7月22日、政府発表として6月からの被害状況を伝えた。被災者が27の省や市などでのべ4552万3000人、死者行方不明者142人、倒壊家屋が約3万5000棟、経済損害は1160億5000万元(約1兆8000億円)にのぼるとしている。記録的な被害は一層拡大しているが、同時に「直近5年の同期の平均値と比べると、被災が原因の死者・行方不明者の数は56.5%減、倒壊した家屋は72.4%減、経済損害は5%減」と、今回の被害がことさら大きいわけではないと強調するような言及をしている。
被害拡大を受け、中国政府は15日、17億5500万元(約265億円)を水害対策の資金に充てると発表している。経済への悪影響を少しでも食い止めようとするものだが、、ネット上には「これだけの被害が出ているのに、足りるのか」など、政府対応への批判の声が多い。だが、削除されている書き込みは少なくない。
収束が見通せない中、対応が遅れれば政府批判が強まりそうだ。

大きなダムが一つあったところでもっと大きな災害が来ると役に立たないって事でしょうね。
災害対策費として265億円って安すぎると思いますけどどうなのでしょうね?
日本は九州の災害で4000億円、支那の長江で265億円、あまりにも少なすぎますね。

泣きっ面に蜂ってこのことなのでしょう。
支那にあるもう一つの大運河である黄河も氾濫しているようです。
黄河で2020年第2号洪水が発生
降雨の影響を受け、甘粛省蘭州地域より上流の黄河の水量は増加の一途をたどっている。20日午後8時42分時点における黄河蘭州水文ステーションの水量は毎秒3千立方メートルに達し、黄河で2020年第2号洪水が発生した。新華社が報じた。
水利部黄河水利委員会は、「黄河水害・干害防止応急試案(試行版)」の規定にもとづき、黄河上流に洪水青色警報を発令し、20日午後9時より黄河水害・干ばつ防止4級応急措置を発動した。予報によると、今後も増水は続くとみられており、龍羊峡ダムや劉家峡ダムではいずれもすでに氾濫警戒水位に近づいている。

支那が潰れるのはいいとしても日本に関係ある事項が多すぎるので潰れるなら一か月前に話をしてもらいたいものですね。

支那も昔から災害が絶えない国です。というか何処の国も災害への備えを行っています。
民主党政権の際にパフォーマンスの為に様々な備えが崩されました。
それを取り戻すのも安倍総理が行っている事です。
防災よりも減災を基礎に災害対策を行っていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/30 06:00

インフラ整備、人の命を守るコンクリート

白馬山荘
自然の驚異と共存してきた我が国
様々な治山、治水を行ってきました。
今もなお残る信玄堤や利根川の反乱工事、木曽川の堤防、黒部ダムや各地にあるインフラ整備はこの自然に対して戦ってきた人々の軌跡ともいえるでしょう。
今年も大雨で様々な公害が発生しています。自然が相手なので防災は難しいかもしれませんが、被害を減らすための減災は可能でしょう。
その為に様々な対策を行っており、その一つにダムがあります。
そのダムの効果を軽視し、脱ダム宣言など下らない話をする人間が知事になると有事の際に困るのはその地域に住む人間です。
治山、治水には終わりはありません。効果はいざと言うときしか発揮しません。
なので無駄だという人が民主党の村田のような人間が良く叫んでいるのを見かけます。
でも、いざと言うときにはちゃんと発揮しましたよね。関東を守るスーパー防壁は非常に役に立ちました。
その教訓を忘れないようにしましょう。

脱ダム宣言とか言っていた県で大雨による災害が多発しています。
上高地 孤立状態に 連絡は可能
大雨の影響で観光地の上高地に向かう国道158号は、松本市内の3か所で土砂崩れが発生しています。
国道158号は、岐阜県側も含めて雨量規制で7日から通行できなくなっていて、上高地は、事実上孤立した状態になっています。
長野県の松本建設事務所によりますと、松本市内から上高地に向かう国道158号で8日未明から3か所で土砂崩れが発生したということです。
このうち、建設事務所が8日朝4時すぎに、国道158号と県道84号が合流する「前川渡」の交差点付近で撮影した写真では、大量の土砂が流出して、道路がふさがれている様子が確認できます。
現在、県の建設事務所が土砂の撤去作業を進めていますが、復旧の見通しは立っていないということです。
また、松本市安曇中ノ湯では8日朝早く、土砂崩れが起きていることが確認されました。
建設事務所が8日朝4時半から6時半すぎにかけて撮影した複数の写真には、道路沿いの斜面から崩れた土砂や木が道路全体を覆っている様子が写っています。
午前11時の時点でこの場所での撤去作業は始まっておらず、復旧のめどは立っていないということです。
国道158号は、長野県側と岐阜県側のそれぞれから上高地に向かう区間で、いずれも7日から雨量規制で通行止めになっていて、上高地は現在、事実上孤立した状態になっています。
松本市や県によりますと、8日午前9時前の時点で、上高地の5つの宿泊施設に宿泊客と従業員があわせて215人残されていますが、食料の備蓄などはあるということです。
土砂が流れ込むなどして上高地方面が通行止めになっている松本市の国道158号では、8日午前9時半ごろには、「三本松トンネル」の入り口の前に通行止めを示す看板が設置され、車が入ってこないように建設会社の職員が立って確認していました。
すぐそばを流れる梓川では茶色く濁った水が大きなを音を立てて勢いよく流れていました。
上高地の観光案内などを行う「上高地インフォメーションセンター」を運営する、自然公園財団上高地支部の若林浩之副所長がNHKの電話インタビューに応じました。
この中で若林副所長は「きのうからの雨で川の水かさは増えているが、停電や断水は起きていない。上高地の宿泊施設はふだんから多めに食料などを確保しているので、混乱は起きていない」と話していました。
若林さんによりますと、上高地を流れる梓川では7日の夕方から水かさが増し、観光名所の河童橋の周辺でも上流から流れてきた流木がぶつかるのではないかと心配していたということです。
また、上高地の宿泊施設でつくる組合が8日朝から上高地に滞在している宿泊者や従業員数を調べたところ、300人あまりが滞在しているということがわかったということです。
若林さんは「これからふもとの道路の安全が確認できれば、お客を安全な場所に運ぶことになると思う。これ以上災害が起きないことを願っている」と話していました。
上高地の玄関口、松本市安曇にある宿泊施設「中の湯温泉旅館」の社長、小林清二さんによりますと、国道158号など旅館に通じる3つの道路が土砂崩れや雨量規制でいずれも通れず、事実上、孤立した状態になっているということです。
現在、旅館には宿泊客2人と従業員13人がいますが、食料は備蓄がたくさんあり、すぐに困ることはないということです。
小林さんは「この旅館で働いて43年になりますが、体感としては、これほどの雨の量を経験したのは初めてです。山の斜面が崩れて大量の土砂が川に流れ込んでいて驚きました。急しゅんなところなのでこのような被害が出るのはやむをえない面もありますが、これ以上雨が降らずに通常どおり営業ができるようになってほしいです」と話していました。
上高地の玄関口、松本市安曇の宿泊施設「渓流荘しおり絵」の従業員、齊藤雄太さん(35)は「目の前を流れる梓川の水量は今まで見た中でいちばん多く、危機感を感じました。土砂崩れの現場に向かう車両を見ましたが、いつ近くで土砂崩れが起きてもおかしくないと感じています」と話していました。
上高地のバスターミナルにある「上高地食堂」の支配人、奥原正文さんによりますと、国道158号の土砂崩れなどで孤立状態になっているということです。
8日は利用客はおらず、食堂には3人が出勤していますが、ライフラインは問題ないものの、新型コロナウイルスの影響で営業を縮小していたため食料の仕入れが少なく、十分な備蓄がないということです。
地元の消防団員でもある奥原さんは「けさ出勤したときにはとても雨が強く、建物の周囲にかなりの量の雨水が流れている状態でした。近くの河童橋やキャンプ場などをパトロールしたところ、倒木などがあり、川には濁流が流れていました」と当時の状況を話していました。
また、「食料があと5日もつかどうかというところで、道路が通れない状態が続くと不安です。最近は地震も頻発しているのでその心配もあります。上高地を訪れている観光客が無事に帰れることを願っています」と話していました。

たしか7月15日から開山の予定だったと思いますが、今回の大雨で今年の北アルプスは絶望的になったようですね。
立山や白馬岳などに行くしかないのでしょうね。
コロナ禍で今年の山登りは悲惨になりそうな勢いです。

熊本でもダムを造らずに減災しようとして失敗しています。
熊本水害、治水は万全だったのか 民主党政権が「川辺川ダム」の計画中止 専門家「ダムによる治水必要だった」
 熊本県南部を襲った豪雨では、6日朝までに死者計22人、心肺停止18人、行方不明者11人など大きな被害が出た。氾濫した球磨(くま)川の支流では、九州最大級の「川辺川ダム」の建設計画が中止された。治水は万全だったのか。
 “暴れ川”と呼ばれる球磨川では11カ所が氾濫、多数の被害が出た特別養護老人ホーム「千寿園」のある球磨村や、温泉地として知られる人吉市など流域で約6100戸が浸水した。
 国は1966年、洪水防止のため川辺川ダム建設計画を発表したが、賛成派と反対派が対立し、2008年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明、09年に民主党政権が計画中止の方針を示した。
 関東学院大学名誉教授(河川工学)の宮村忠氏は「今回の氾濫で『ダムがあれば』と考えた人は当時の反対派にも少なくないのではないか。問題は記録的な豪雨だけでなく、豪雨に備える体制にもあった」と指摘する。
 蒲島知事は5日、川辺川ダム中止の決断は県民の意向とした上で、反対の方針に変わりがないと強調した。大きな被害に「大変なショックを受けた」とし、「ダムによらない治水を目指してきたが、費用が多額でできなかった」と述べた。
 「ダムによらない治水を極限まで検討する」「それをさらに考える機会を与えられた」とも話したが、具体的な方策に言及はなかった。
 前出の宮村氏は、「人吉周辺は以前は人も少なく、ある程度の氾濫を受け入れて立ち上がることができた。しかし、現在は、交通インフラも整い、施設も増え、氾濫を受け入れる選択肢はない。だとすれば、ダムによる治水が必要だった。それぞれの時代に合った技術を適用すべきだということだ」と指摘した。
 群馬県の八ッ場(やんば)ダムも民主党政権で工事を中断したが、その後再開。試験貯水中だった昨年10月の台風19号で治水効果を発揮した。

言い方を悪く言えば人の命よりもお金を取ったと言う事ですね。
因みにダムづくりは雇用創出効果もありますが、土木系を軽視している、仕事を軽視している民主党はその仕事自体を壊すことに生きがいを持っていたようでして民主党政権下では様々な必要な建築物の凍結が行われていました。
八ッ場ダムもその一つでしたが工事が復活して去年の洪水で威力を発揮したことは言うまでもありません。
コンクリートから人と言いながらお金は自分たちの懐に入れていた民主党政権の悪しき遺産、悪夢の政権と言う事ですね。

悪夢と言えば支那でも大雨が降っているそうでして洪水警戒レベルを引き上げたそうです。
中国、洪水警戒レベル引き上げ 連日の大雨で被害拡大
[上海 7日 ロイター] - 中国では連日の記録的な大雨で全国的に洪水などの被害が拡大しており、政府は7日、洪水警戒レベルを4段階中3に引き上げた。
6日には湖北省潜江市が警戒レベルを最高となる1に引き上げた。湖北省や湖南省はこれまでに警戒レベルを2としている。
先週3日時点で、大雨による死者もしくは行方不明者は119人。被害総額は400億元(57億ドル)超に上る。

上海水浸し
揚子江とか長江とかいう川の水位が上昇しており、坂の街と言われている重慶は滝の街に生まれ変わったそうですね。
その下流の武漢も水浸し、南京、上海とあるのですが、ここまで水浸しなると中共の景気にも悪影響を及ぼすそうです。
第一、水浸しになった車などを処分するのも一苦労ですし、住居もひどいことになっている事でしょう。
しかも衛生的に最悪になるため、疫病も発生しかねません。中共にとっては試練なのでしょうね。

支那の各地で水害が発生しているそうです。
【映像】中国南西部に降り続く大雨 各地で洪水や土砂災害が発生
 6月から降り続く大雨は7月に入ってもやむ気配を見せず、中国西南部では広範囲にわたって大規模な洪水や土砂災害が発生している。
 長江と嘉陵江の合流点にある国家直轄市重慶では7月5日、大雨による濁流で39世帯が入居している建物の足場が流されたが、144人の住民は安全な場所に避難しており、全員無事だった
 湖北省黄岡市では6日、鉄砲水で農地が冠水し、道路が寸断され、1000人余りが緊急避難を余儀なくされた。市当局は24時間の警戒態勢を強化している。
 また、湖北省武漢市では6日の午前8時までに最大降水量435.4ミリの激しい雨を記録。同省では河川や湖の水位が警戒レベルまで上昇したため、当局は警戒レベルを3から4に引き上げた。6月8日に梅雨の季節が始まって以来、湖北省は6度の大雨に見舞われた結果、省全体の平均降水量は387.3ミリに達した。
 激しい雨は江西省宜春市でも観測され、道路が約500立方メートル陥没。宜春市では貯水池のダムが緊急放流を実施して、水位を調整した。
 長江上流で降り続いた大雨で、中流沿いでは水位の上昇が続いている。

ダムの緊急放水が行われたと言う事ですね。ダムが決壊するよりも直接水が往くより少しずつ流していった方が被害が減ると言う事でしょう。
ダムの結界ほど悲惨な事はありません。
支那事件の折、蒋介石が日本軍から逃げるために黄海の堤防を爆破して600万もの犠牲者を出した事件があります。
それくらい悲惨なダムの決壊を防ぐために放水を行ったのでしょうね。

重慶の上流にある三峡ダムが決壊するかもという予報が出ているそうです。
中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか
6月半ばの梅雨入り以来、中国の南部と西南部では連日の大雨と集中豪雨により、同月下旬には少なくとも198本の河川が氾濫し、26 の省・市・自治区で洪水が起きている。倒壊家屋は1万棟以上、被災者は1400万人近くに上り、74万人超が緊急避難した。直接的な経済損失は278億元(約4230億円)に上るという。【譚ろ美(たん・ろみ、作家)】
洪水だけでも大変なことだが、さらに心配なのが、長江中流にある水力発電ダム「三峡ダム」だ。今、大量の雨水の圧力で決壊するのではと危ぶまれている。
三峡ダムは1993年、当時の李鵬(リー・ポン)首相が旗振り役になり、水利専門家たちの「砂礫が堆積し、洪水を助長する」といった反対意見を無視して建設された世界最大の落水式ダムだ。70万キロワットの発電機32基を備え、総発電量は2250万キロワット。長江の中流域の中でも特に水流が激しい「三峡」と呼ばれる峡谷地区に2009年に竣工した。
だが、建設中から李鵬派官僚による「汚職の温床」と化し、手抜き工事も起こった。
2008年に試験貯水が開始されると、がけ崩れ、地滑り、地盤の変形が生じ、ダムの堤体に約1万カ所の亀裂が見つかった。貯水池にためた膨大な水が蒸発して、濃霧、長雨、豪雨が頻発した。そして水利専門家たちの指摘どおり、上流から押し寄せる大量の砂礫が貯水池にたまり、ダムの水門を詰まらせ、アオコが発生し、ヘドロや雑草、ごみと交じって5万平方メートルに広がった。
もはや中国政府も技術者も根本的な解決策を見いだせず、お手上げ状態だったのだ。
そこへもってきて、今年の豪雨と洪水だ。
6月22日、長江上流の重慶市では豪雨により、がけ崩れ、鉄砲水、道路の冠水、家屋の浸水、高速道路の崩壊などが発生。市水利局は1940年以来初めて最高レベルの洪水警報を発令し、4万人の市民が避難した。29日には三峡ダムの貯水池の水位が最高警戒水位を2メートル超え、147メートルに上昇。そのため、三峡ダムを含む4つのダムで一斉に放水が開始された
気象当局によると、今夏は大雨や豪雨が予測され、洪水被害はさらに増大すると見込まれている。
中国水利省の葉建春(イエ・チエンチュン)次官は6月11日、記者会見で「水害防止対策により今は建国以来の最大の洪水を防御できているが、想定以上の洪水が発生すれば、防御能力を超えた『ブラックスワン』の可能性もあり得る」と口にした。
ブラックスワンとは、「あり得ないことが起こり、非常に強い衝撃を与える」という意味で、予測できない金融危機や自然災害を表すときによく使われる。そのブラックスワンが三峡ダムにも潜んでいるというのだ。
実際、三峡ダムの耐久性はほぼ臨界点に達していると言えるのではないか。
環境保護を無視し、フィージビリティースタディー(事業の実現可能性を事前に調査すること)も行われず、汚職による手抜き工事で構造上にも問題があった。
万が一決壊すれば、約30億立方メートルの濁流が下流域を襲い、4億人の被災者が出ると試算されている。安徽省、江西省、浙江省などの穀倉地帯は水浸しになり、上海市は都市機能が壊滅して、市民の飲み水すら枯渇してしまう。上海には外資系企業が2万2000社あり、経済的なダメージ次第では世界中が損害を被る。
上海が「水没」したら、経済が回復するまで10~20年かかるかもしれない。もし三峡ダムが臨界点を超えたらと思うと、気が気ではない。

現状は決壊せずに制御できているように思えますが、中共なので汚職は否定できません、と言うよりもやっているでしょうね。
もしかしたら予算の2割は汚職関係とまで言われている次第です。

難にしてもお金を求めて人の命を犠牲にしている共産党などは見るに堪えませんね。
人の命を守るコンクリートは大切にしていきましょう。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2020/07/13 06:00

日本製武漢ウイルス特効薬を否定する勢力

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世界各国で猛威を振るっている武漢発祥の武漢ウイルス、中共の狗であるWHOは全く関連性のない名前にして中共の罪の意識を別なところに持って行こうと画策しています。
しかしながら先進諸国は中共に今回の武漢ウイルスの拡大責任があると言う事を訴えており、訴訟も辞さない考えで動いています。
日本も他人ごとではありません。中共は日本の特効薬であるアビガンを勝手にコピーして各地に売りさばいているそうです。
チャビガンとでも名付けておきましょうか?中共製のアビガンを入手したと言う外国の報道を時々目にします。
日本の特効薬となりえるアビガン、これが拡大すると製薬会社の利益が薄くなると言う事で妨害行為が先月から活発に行われています。

その一環が共同通信による捏造記事です。
治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘
 新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。
 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。
 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。
 企業とは別に、藤田医大(愛知県)を中心に多施設共同の臨床研究を実施。無症状と軽症の感染者を対象としてアビガンの投与時期を変えて比較する内容で、このデータが国の承認審査で活用できると期待されてきた。
 しかし複数の関係者によると、今月中旬に厚生労働省に報告された中間解析結果で、ウイルスの減少率に明確な差が出なかった。研究は今後も続けることが決まった。
 ほかにも全国の医療機関が参加する研究でアビガンが投与された患者約3千例のデータが集まっている。結果は近く公表予定だが、関係者は「審査の補足資料にはなるが、承認の主要な根拠には使えない」と話す。
 自治医大の田村大輔准教授(小児感染症学)は「薬は厚労省や規制当局が利益と危険性を評価して世に出さなければならない。アビガンが飛び抜けて治療効果が高いとのデータはなく、科学的根拠に基づき慎重に評価するべきだ」と指摘する。
 アビガンは投与後に症状が改善したという著名人の発言が広がり、期待が高まる。一方、新型コロナ感染者の多くが自然に治るとされ、薬の効果を証明しにくい面がある。

とまあ、安全性の試験を行っているのに有効性が示されなかったという飛ばし記事です。
確認している項目が異なるのに何言ってんでしょうね。この自治医大の教授も偽情報をつかまされてこのような意見をいったのでしょう。とびぬけて治療効果が高いと言うデータがないと言うのであれば何をもって飛びぬけたデータというのでしょうか?
日本では3000名以上、世界でももっと多くの人がこのお薬によって改善しているというデータが出ていましたよね。
いい加減にしてほしいものです。

この飛ばし記事にて富士フイルムの株価が下がったそうです。
富士フイルムは売り気配、「アビガン」が臨床研究で有効性示せずと報道
[東京 20日 ロイター] - 富士フイルムホールディングスは売り気配。新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」を巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で明確な有効性が示されていないことが分かった、との報道があり、嫌気されている。20日、共同通信が伝えた。「アビガン」は富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。
これまでに「アビガン」の中間体の供給を決めたダイトーケミックス、グループ会社が原薬製造を富士フイルムから受託した三谷産業、材料を生産するデンカも売り気配となっている

もしこの株安がきっかけでこの企業に運転資金が足りなくなって買収されたり、株価の不当な取引(インサイダー)になっていたらどのように責任を取るつもりなのでしょうね。
いい加減なものです。

この情報を元に日本を貶めたいとする勢力はこのようないい加減なヘイトをバラまきます。
アビガンを妄信する人が知らない不都合な真実
新型コロナウイルスの「特効薬になるのではないか」として、抗ウイルス薬「アビガン」への期待が高まってきた。だが、副作用などへの懸念もあり、本当に大丈夫かとの声も消えない。これに関連し、薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」は意見書を公表し、注意を促している。どこに問題があるのか。懸念は払拭できるのか。同会議メンバーの隈本邦彦・江戸川大学教授(科学コミュニケーション・元NHK記者)に聞いた。
因みにこの人たちは只の素人です。困っている人に寄り添う形で詐欺を行っている人々と言っても過言ではなく、このような弁護士と一緒になって嘘でもいいから金よこせと言うのがこの人たちの手法です。
詐欺師と変わりませんね。まるでねずきちみたいです。

この件に関してしっかりと反論していきましょう。
アビガン「有効性判断には時期尚早 臨床研究継続」新型コロナ
新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かりました。
アビガンは日本の製薬会社が開発した新型インフルエンザの治療薬で、中国政府はことし3月、臨床研究で新型コロナウイルスへの効果が認められたと発表し、日本国内でも有効性や安全性を確かめるための臨床研究や治験が行われています。
このうち、国内での臨床研究は、愛知県にある藤田医科大学など複数の施設に入院している軽症や無症状の患者86人を対象に入院初日から最長で10日間アビガンを投与する人たちと入院6日目以降に投与する人たちに分けて、ウイルスが6日目の時点で減っているかどうか比較するという方法で行われています。
臨床研究は、第三者の委員会が評価することになっていて、関係者によりますと、半分に当たる患者40人余りについての中間段階での解析の結果、「有効性の判断には時期尚早のため、臨床研究を継続すること」とする意見が出されたということです。
中間段階で明らかな効果か安全性への懸念がある場合には研究を中断するよう求める意見が出されますが、この段階では、有効性を評価するにはさらに研究を継続する必要があるという結論になったとしています。
アビガンについて厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため手続きを大幅に短縮して審査を進める方針だとしています。

菅官房長官「有効性確認なら5月中の承認目指す」
菅官房長官は、午前の記者会見で「現在、観察研究、臨床研究、企業による治験が進められていると承知している。企業からの承認申請があればデータに基づき速やかに審査を行い、審議会での専門家の議論を経て有効性・安全性が確認されれば、5月中の承認を目指す考えに変わりはない」と述べました。

加藤厚労相「承認の体制は整えている」
加藤厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で「安全性・有効性が確認されれば、今月中にも承認できるよう、政府として体制は整えている。安全性・有効性の確認は、観察研究や臨床研究、あるいは企業による治験の結果を待つということだ」と述べました。

有識者会議 副座長「真摯に待つべき」
日本医師会の有識者会議の副座長を務める早稲田大学の笠貫宏特命教授は、記者会見で「科学的な根拠に基づく有効性や安全性の確認が、いつ行われるのかは、今の時点では分からない。現在進行中の観察研究や治験の結果を真摯(しんし)に待たなければならない」と述べました。
有識者会議では、新型コロナウイルスの治療薬の候補について、拙速に特例的な承認を行うのではなく、臨床試験などを通じて安全性に注意して投与すべきだとする緊急の提言を出しています。

そもそも安全性と有効性は一緒の事ではありません。それを分けて考えていない人がいるってことでしょうね。
物事の事象を正確にとらえていかないと言行けません。

こちらでも誤報に対して中間発表では判断していないと言う警告を発しています。
アビガン「有効性示されず」報道は誤解 藤田医科大が見解
 新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床研究を進めている藤田医科大は20日、研究の中間解析に関する一部報道について「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表した。
 中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたもので、同大関係者は「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と話した。厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」としている。
 臨床研究は無症状や軽症の患者計86人を対象に8月まで実施。政府は有効性が確認されれば、今月中の承認を目指すとしている。
 臨床研究は全体を終えた時点で有効性を確認できるように計画するのが一般的という。

承認させたくない人がいるってことでしょうね。支那製のチャビガンはokでも日本製アビガンはNGという訳の分からない基準を持った人たちがいるのでしょう。ジェネリック薬品と一緒にしているのでしょうか?訳が解りませんね。

あの朝日新聞も誤報に関して訂正しています。
アビガン「安全性問題なし」 藤田医大、臨床研究を継続
 アビガンの新型コロナウイルスへの治療効果を研究している藤田医科大(愛知県)が20日、インターネット上で会見し、学外の専門家による評価委員会による中間解析の結果、安全性に大きな問題はみつからず、研究を続けると発表した。有効性については「中間解析は有効性を評価するものではない」とし、現段階では判断できないと説明した。
 同大は3月から患者計86人を目標に臨床研究を行っている。初日から10日間アビガンを使うグループと、6日目から15日目まで使うグループの二つに分け、体内のウイルス量の減少や安全性を調べる。会見した研究責任医師の土井洋平教授によると、半数の患者の結果に基づく中間解析では、中止の要件となる安全性の問題、極めて高い有効性のいずれにも当たらないと判断された。
 会見は中間解析の結果、有効性を示せなかったとする一部報道に反論するために開かれた。「(中間解析は)薬剤の効果を判定するものではない。違う形で報道されていると話した。

ようは捏造ってことですね専門家の話なので最初から最後までちゃんと理解していないと意味がなく、政治家の話をつまみ食いにして記事にしている記者では読解力が不足しているのでしょう。
朝日新聞が訂正するなんて珍しい事ですが、人の話はよく聞きましょうの典型的例だと思います。

日本を貶めたい、自分たちだけが儲けたいと言う人がたくさんいるってことでしょうね。
国難に際し、団結している国民とマスゴミとの隙間がまた広がりそうな話です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2020/05/28 06:00
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