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無駄な新技術はありませんが危険のがあります。

猫耳新幹線
時速340kmを出しているときにブレーキとして空気抵抗を利用して減速させるというコンセプトを持つ新幹線
別名猫耳新幹線、これが世に出ていればさぞかし人気が出ていたことでしょう。
でも、現実は厳しくそんな速度どこでだすのか?という基本的なことが考えられておらず、採用されませんでした。
そもそも騒音問題でそこまで速度を出せない日本の新幹線
支那のような人のいない直線が少ないことが原因ですね。
騒音さえなければ時速500kmは出せるとされている新幹線、今後の成長を期待しています。

さて、真価があれば不具合も発生します。トヨタのプリウスがリコールを出したそうですね。
トヨタ、「プリウス」計13万5305台リコール 走行中に後席ドアが開くおそれ
 トヨタ自動車は4月17日、同社の「プリウス」について、走行中に後席ドアが開くおそれがあるとして、計13万5305台のリコールを国土交通省に届け出た。
 不具合は、後席ドアハンドルの開スイッチの防水性能が不十分なため、洗車等で多量の水がかかるとスイッチ内部に浸入することがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると、スイッチ内部の回路が短絡して作動し、最悪の場合、走行中に後席ドアが開くおそれがある。
 改善措置として、全車両、後席ドアハンドルの開スイッチを対策品と交換する。なお、対策品の準備が整うまで、暫定的にヒューズを取外して開スイッチの作動を停止し、ドア開を手動操作に限定する。
 対象車両の製作期間は、2022年11月24日~2024年4月3日。これまでの不具合件数は3件で、事故は発生していない。

そもそも最近はスイングドアですら電動モータを使用して開くのでしょうか?
手動以外のドアに乗ったことがないのであれなのですが、なんだかな~って感じですね。

一方、確認できないのは危険であるという基本的な概念をわすれて飛行機に乗ろうとした人が拒否されて話題になっています。
ピーチ「電池を目視できず」と電動車いす客の搭乗拒否 女性が改善訴え会見
格安航空会社ピーチ・アビエーションから、電動車いすの電池が目視できないことを理由に搭乗を拒否されたとして、台湾在住の女性が15日、オンラインで記者会見を開き、改善を訴えた。日本の障害者団体は「差別的な扱いだ」として同社に指導するよう国土交通省に申し入れた。
会見したのは林君潔さん。林さんによると、沖縄県で障害者との共生に関する式典に参加後の5日、那覇空港からピーチ機で帰国予定だった。事前に車いすやその電池に関する書類を同社に送付。当日も持参して説明したが、搭乗口でスタッフから「電池を覆うカバーが外せず目視確認できないため、搭乗できない」と告げられた。翌日に中華航空の便で帰国した。
電池類は容量などによっては危険物に当たるとして機内持ち込みを拒否されることがある。ピーチは取材に「事前情報と当日乗っている車いすが一致しているかどうか確認できなかったため断った」と説明。林さんには謝罪し、延泊費用などを負担したという。

基本的なことを忘れて差別と訴える人間のほうがおかしいでしょうね。
仕様書とものが違うなんて海外では当たり前のこと、疑われても仕方がありません。
飛行中に発火した場合に責任を負えるのでしょうか?まず無理でしょうね。他の乗客の安全を考えて当たり前の対応をおこなった飛行機会社が正しいでしょう。なんでも差別っていう事がどれだけ障碍者に不利になるかを考えたほうがいいでしょうね。

中華製は良く燃えるそうですね。ここではどこのものか書いていませんが、バッテリーは危ないのですよ。
電動自転車が“爆発”…ネット通販で4カ月前に購入 ロンドンで類似の火災が相次ぐ
イギリス・ロンドンの駅で、電動自転車が爆発。持ち主は、ネット通販で4カ月前にこの電動自転車を購入したという。ロンドンでは2024年に入って類似の火災が40件報告されており、信頼できる店からの購入が推奨されている。

4カ月前に購入した電動自転車が…
ロンドンの駅のホームで3月21日、突然、止めてあった電動自転車が煙を吹き出した。
近くにいた人が逃げ出した次の瞬間、爆発。自転車は何度も爆発し、火花を散らしながら激しく燃えた。持ち主によると、この自転車は4カ月前にインターネット通販で購入したという。
ロンドンでは電動自転車などの火災が相次いでいて、2024年に入って40件発生している。 
ロンドン消防隊は、ネット通販ではバッテリーや充電器が適切でない場合があるため、信頼できる店で購入するよう呼びかけている。

バッテリー自体の粗悪品が出回っているそうですね。そのようなものを使用しているのですぐに発火するってことでしょう。
正規品を使っていても支那製や朝鮮製などは良く燃えているそうですね。

日本では電動ボードの交通違反が社会問題になりつつあります。
電動ボード事故、法改正後6倍に 制度周知不十分、死者出る懸念も
 電動キックボードの一部で運転免許が不要になった昨年7月の法改正以降、1カ月当たりの事故件数が6倍超に急増している。規制緩和を追い風に利用者が増えたが、新制度を知らないことが原因とみられる違反も。重傷事故も起きており、識者はルールの周知が不十分だとして「死亡者が出るような事故が起きてもおかしくない」と懸念する。
 大阪市の繁華街・ミナミで今年2月の深夜、大阪府警が電動ボードの取り締まりを実施した。速度を制御せず電動ボードで歩道を通行した20代女性に交通反則切符(青切符)を交付。女性は取材に「歩道を走れると思っていた」と話した。
 最高時速20キロ超のものは免許が必要のままだが、周知は行き渡っていない。名古屋市の路上で今年2月、最高時速25キロの電動ボードで歩行者をはねて重傷を負わせた運転手は「免許が必要と思わなかった」と話した。ウィーン工科大交通研究所の柴山多佳児上席研究員は「走行音が静かなので、気付かず接触した歩行者の打ち所が悪ければ死亡する可能性もある」と話した。

全て免許制にしていきませんか?危ないものが歩道に乗り上げているとしか思えません。
自転車でもヘルメットが努力義務なのですよ。いい加減にこのようなおもちゃは規制していきましょう。

ソフトウエアでバージョンアップさせるというコンセプトの車である電動車
その安全性が疑問視されています。
中国シャオミのEVスポーツカー、サーキット走行中にブレーキ不具合でクラッシュ 事故原因巡りネット論争
NEWSIS】中国の電子製品メーカー「シャオミ(Xiaomi)」が独自開発した初の電気自動車「SU7」に、また車両の性能を巡る論議が巻き起こっている。
 これは、中国のある自動車コンテンツ製作者が11日、交流サイト(SNS)にSU7の事故動画を掲載したためだ。
 動画には、車が左右に揺れたかと思うと、そのまま壁に衝突する様子が写っている。ドライバーはハンドルを左右に回したが利かず、事故を防ぐことができなかった。
 動画を載せた人物は「SU7に乗ってサーキットを走ったが、ブレーキが言うことを聞かなかった」と説明した。また、「サーキット3周目の走行で鉄が割れるような音が聞こえた。ブレーキパッドが急速に摩耗した」と主張している。
 事故のニュースが広まると、中国のネットユーザーたちの間では激しい議論が繰り広げられた。
 SU7はドイツの有名スポーツカー・ブランド「ポルシェ」に似たデザインで、ポルシェの電気自動車「タイカン」に似ているため、「シャイカン」と呼ばれて話題になった。
 特に、時速100キロメートルに達するのにかかる時間が2.78秒、最高速度は時速265キロメートルなど、ポルシェの電動スポーツカー「タイカン・ターボ」とほぼ同じ性能で人気を集めた。
 ところが、事故が相次いでいるため、ネットユーザーの間では「スポーツカーをうたうSU7に安全に乗れるのか」という指摘もある。
 ネットユーザーたちは「バオシビ」(ポルシェとシャオミの合成語)の核心技術はスマートフォンのスタンド」「SU7はファミリーカーだ。誰がこれをスポーツカーだと思うだろうか」と批判している。
 それでも、一部にはシャオミを擁護する声もある。中国のあるネットユーザーは「運転するのはレーシング・ドライバーであって、日常的な通勤をするのとは違う」「トラックを走るのはブレーキパッドを消耗する」などのコメントを寄せている。
 また、「時速170キロメートルを超えてブレーキを数十回踏むという極限の状況で、自動車レース用の部品を使用しなければ、問題が発生するのは仕方ない」という主張もあった。

ブレーキが摩耗するのは判るのですが、絶えれないものを装備しているのがおかしいのでは?
また、ハンドルが効かないってのがよくわかりませんね。ハンドルを切ってもまっすぐ進んでいるのであればタイヤの不良でしょうし、舵が効かなくなるというのは非常に危険です。たかが170kmであれば曲がらないといけないですよね。
非常に危険な電動車です。

様々な新しい技術がありますね。失敗を重ねていく事で進化していく技術、だからこそ難しいのです。
それが判っていないで騒いでいる人たちは本当に気楽でしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/04/20 06:00

環境破壊発電は止めていきましょう。

長寿蕎麦
お多賀様の長寿蕎麦、大きな海苔が乗ったお蕎麦です。
美味しいですよね。このようなものが簡単に且つ安価で食べれる日本の環境は世界に誇れるものであるといえるでしょうね。
でも、世界では貧富の差が広くなりつつあります。そんな状況はその国の国民が作り上げているのでしょう。
それも一つの選択ってことですね。

さて、一帯一路とか言って4割ものお金を口先だけで支払わなかった支那の経済政策がありますが、それに騙された国が発表されたそうです。
中国からの借金1位はあの国 トップ20上位はアフリカ勢もずらり
中国が推し進めてきた巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した途上国が、インフラ開発などのために中国から巨額の資金を借り入れ、膨れ上がった対中債務の問題が指摘されて久しい。その融資残高の総額は、元金だけで1兆1000億ドル(約166兆円)とも推測されている。そんな中、米投資情報サイトはこのほど、対中債務残高が多い国トップ20をまとめた。
米投資情報サイト「インサイダー・モンキー」は、トップ20リストをまとめるにあたり、世界銀行のデータバンクによる国際債務統計データ(最新のもので2022年)を使用し、それぞれの対外債務総額を調べた。対外債務残高とは、ある国の相手国に対する対外債務の総額を指す。
20位 アルゼンチン:対中負債総額 28億6000万ドル (約4336億円)
19位 モンゴル:30億2000万ドル (約4578億円)
18位 ブラジル:33億8000万ドル (約5124億円)
17位 コンゴ共和国:34億2000万ドル (約5185億円)
16位 南アフリカ:34億3000万ドル (約5200億円)
15位 カメルーン:37億8000万ドル (約5730億円)
14位 コートジボワール:38億5000万ドル (約5837億円)
13位 ベラルーシ:39億2000万ドル (約5943億円)
12位 カンボジア:40億1000万ドル (約6079億円)
11位 エルアドル:41億4000万ドル (約6276億円)
10位 ナイジェリア:42億9000万ドル (約6504億円)
9位 エジプト:52億1000万ドル (約7899億円)
8位 ラオス:52億5000万ドル (約7959億円)
7位 バングラデシュ:60億5000万ドル (約9172億円)
6位 ザンビア:60億8000万ドル (約9217億円)
5位 ケニア:66億9000万ドル (約1兆142億円)
4位 エチオピア:68億2000万ドル (約1兆339億円)
3位 スリランカ:88億4000万ドル (約1兆3402億円)
2位 アンゴラ:209億8000万ドル (約3兆1807億円)
1位 パキスタン:266億ドル (約4兆328億円)
同ランキングではアフリカ諸国が上位をほぼ占めた。トップ5は対中債務総額が日本円で1兆円を超え、1位のパキスタンが抱える対中負債総額は国家予算の約6割にあたり、3位のスリランカに至っては対中債務と国家予算がほぼ同額となっている。
パキスタンでは「一帯一路」の目玉事業として南西部のグワダル港などを拠点とする「中国・パキスタン経済回廊」の構築を目指している。だが、プロジェクトの一環として進められていた同国最大の都市カラチを中心とした環状鉄道の再建は、3年で完成するとされていたが、7年たった今でも一部区間しか運用されていない。
中国の融資増で「債務のワナ」にはまった国も多く、スリランカはその典型例として知られる。債務返済に窮したスリランカ政府は、一部債務の免除と引き換えに同国南部のハンバントタ港の運営権を中国側に99年間譲渡した。

やくざの処遇って奴ですね。金を貸して返せなかったら体まで奪われるって話です。
そんな国からお金を借りてどうするつもりなのでしょうね。いい加減にしてもらいたいものです。
支那の地方政府の借金も馬鹿にならないのにどうするつもりなのでしょうね。

そんな支那が推進している電動車、毎日のように燃えているそうですね。
電動自転車のバッテリーが発火、車両計12台が炎上―上海市
中国・上海市で車両計12台が炎上する火災があった。
中国メディアの澎湃新聞によると、9日午前2時51分、同市閔行区の団地の入り口付近で火災が発生。火は同3時8分に消し止められたが、乗用車2台、電動自転車9台、自転車1台が全焼した。けが人はいなかった。
現地当局が防犯カメラや関係者への調査を行った結果、屋外で充電していた電動自転車のリチウムイオンバッテリーが故障により自然発火したことが火災の原因とみられるという。
中国では電動自転車が原因の火災が頻発しており、2023年は報告されただけで約2万1000件に上る。今年2月23日に江蘇省南京市の集合住宅で起きた電動自転車が原因とみられる火災では、15人が死亡、44人が負傷した。

一年間で2万件以上って燃えすぎですね。
こんな欠陥車をよく売るつもりになれましたね。やっぱり安全性を考えるとガソリン車が優位になります。

支那製の環境破壊発電も燃えているそうですね。
太陽光パネルから出火、約1200平方メートルの草地焼ける…火元は裏側の配線、漏電が原因の可能性 北海道根室市
 13日午前、北海道根室市で、約1200平方メートルの草地が焼けました。火元は、太陽光パネルとみられています。
 警察と消防によりますと、13日午前10時すぎ、根室市北浜町1丁目の草地で火が出て、およそ1時間後に消し止められましたが、約1200平方メートルが焼けました。
 けがをした人はいません。
 現場の草地には、多数の太陽光パネルが設置されていますが、このうちの1台も焼けていました。
 警察と消防は、焼けた太陽光パネルの裏側の配線から、漏電で火が出たのが原因の可能性もあるとみて、引き続き詳しく調べています。

環境に悪い環境破壊発電、森林を伐採して環境破壊発電を敷き詰めることで日本の自然を破壊していくこの発電方式
いい加減に規制して撤去費用や伐採した森林の倍を植林させるなどの法律を決めていきましょう。
菅直人の悪しき遺産は捨て去るべきです。

国立公園にも環境破壊発電が増えており、地元の住民は困っているそうですね。
釧路湿原に目立ち始めた「ソーラーパネルの海」問われる「自然との共生」
石油などに代わる再生可能エネルギーとして期待を集めている太陽光発電。
釧路湿原では太陽光発電所が増え、その風景を変えつつあります。
雄大な自然が広がる釧路湿原、大部分は国立公園にも指定されていてオジロワシやタンチョウなど天然記念物も生息する自然の宝庫です。空から見てみると、驚きの光景が広がっていました。
一面に広がっているのは、ソーラーパネルです。
一ケ所だけではありません、湿原や周辺のあちこちで地面を覆うように敷き詰められています。釧路市の郊外を車で走ってみても、いたるところで目につきます。

■櫻井靖大記者:
「住宅の近くにもソーラーパネルが並んでいます。そして反対側にもソーラーパネルありました。」
「あそこの斜面すごいですね。一面ソーラーパネルで埋め尽くされています。
」なぜこれほどまでに、釧路湿原の周辺で太陽光発電が行われているのでしょうか。

■北海道教育大釧路校 伊原禎雄教授:
「日照時間が長いということと、平坦地が広がってる」「道東は積雪がかなり少ないので、年間を通して発電ができるというのはかなり電力会社としては魅力的なんだろうと」
化石燃料を燃やす火力発電と違い、二酸化炭素を出さない太陽光発電は、脱炭素化に向けて重要なエネルギー源と言われています。
2010年度の発電量は全体のわずか0.3%でしたが、おととしはおよそ9.2%に。
国は2030年度には16%程度まで引き上げることを目指しています。
多くの電力を消費するのは札幌や東京などの大都市圏。
その分を補うかのように地方では太陽光発電が増え続けています。
国のデータよると釧路市内で稼働中もしくは建設が認められている太陽光発電所は、2012年の25か所から、おととしには577か所と20倍以上に膨れ上がっています。
環境への影響を調査する釧路市立博物館によると、昨年度だけで、新たにおよそ976ヘクタール分の設置の問い合わせが来ているといいます。
これは札幌ドームおよそ180個分です。
■釧路自然保護協会神田房行会長「もう湿原らしさはなくなりますね」湿原にソーラーパネルが増えていく様子に地元の環境団体は肩を落とします。
見渡す限りソーラーパネルが広がるこちらの発電所、1年に一般家庭およそ5000軒分の発電が可能だといいます。
「本来はタンチョウとかチュウヒとか天然記念物級が生息するはず」
「残念です。ソーラーパネルの海みたいになってしまって」釧路市によると、湿原周辺のほとんどは自然保護のため、建物を建てることはできませんが、建築物ではないソーラーパネルは規制の対象外だということです。
危機感を募らせる市は去年7月、自然との共生を求めるガイドラインを制定、今年度中の条例化を急ぎ、新たに罰則も設ける方針ですが、効果は未知数です。
「いまから釧路市と道の職員が現地調査に入ります」一方で、違反して建設を進める事業者の存在も明らかになってきています。
去年12月、東京の事業者が道が管理する保安林の区域に無断で水路を掘っていることがわかり、工事中止の行政処分が下されました。
先月には事前の届け出なしで建設を進めていた発電所があることもわかりました。
この場所は絶滅危惧種・キタサンショウウオの生息エリアでもあります。
キタサンショウウオは近年、太陽光発電所の増加により生息エリアがせばまり4年前には絶滅の危険度が引き上げられました。
「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い生き物」とされています。
この発電所についてHTBが調べたところ、事業者は東京にも支社を置く、スペインの企業であることがわかりました。
この企業に対して、経緯や今後の対応について問い合わせてみたところ、「この度のお問い合わせに対する対応は致しかねます」とかコメントしています。
かつて、この土地を所有していた男性に話を聞くと以前から「買い取りたい」という問い合わせが相次いでいたといいます。

■元所有者の男性:
「『土地空いてるし太陽光パネルで使いたいんだ』と来た。」「3、4件くらいかな」「(自然の影響など)調査して買いますからと言われた」Qちゃんと届け出しない会社だったら売らなかった?「そうですね。当たり前でしょう。建てるにしても、何するにしても(ルールを守るのは)ましてやあそこは湿原だから。
ソーラーパネルの設置は、釧路市内だけではありません。「こちら釧路市のとなりの白糠町ですが、海のすぐそばにソーラーパネルが設置されています。
海に近いソーラー巨大地震が切迫しているとされるこの地では、津波によってソーラーパネルは破壊され破片になって内陸へと押し流される可能性も指摘されています。

■北海道教育大学釧路校 伊原禎雄教授:
「(ソーラーパネルの)一部には重金属とかカドミウムが使われてることがわかっている。」「こういったものが釧路湿原に広がってしまう」「釧路湿原の水を飲料水として使っている。こういったものが使えなくなる可能性がある。」

■釧路自然保護協会 神田房行会長:
「事業者はとにかく太陽光で金を儲けられればいいんだというのがある。」
「重要な動植物がすんでるというのはほとんど頭にない気がする」
「自然エネルギー」や「クリーンエナジー」ともうたわれている太陽光発電ゼロカーボンを目指す国の方針の中で、湿原の風景が変わりはじめています。

建築物ではないという事を決めたのは菅直人と孫正義です。この二人のおかげで日本の自然環境は危機に陥っているといっても過言ではありません。
その状況は止めさせるべきであり環境を復元させる義務を環境破壊業者に追わせる必要があります。
支那の環境破壊発電は日本には必要ありません。

<正論>中国を利するエネ政策を止めよ
再生可能エネルギー導入に向け規制見直しを検討する内閣府タスクフォース(特別作業班)の会合に、委員の自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏(3月27日に委員辞任)が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっている。日本のエネルギー政策が中国の影響を受け決定されているのではないかとの懸念が出た。対策としてセキュリティ・クリアランス強化が言われているが、それだけでは到底足りない。

脱炭素は中国の「超限戦」
というのは、中国は日本に対して直接的な工作をする必要すらないからだ。日本には「使える愚か者(useful idiots)」がいる。これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。

川勝もそうでしたが、支那のために動く私欲だけで働いている政治屋が多すぎるのですよ。
リニアを止めて嫌がらせばかりやっていた川勝、まあ沖縄県知事も東京県知事も同じなのでしょうね。
自分だけがよければそれでいいとでも思っているのでしょう。そんな奴がトップになる日本の政治は最低ですね。
国民はもっとしっかりと考えて選挙に臨んでいかないといけません。

支那の環境破壊発電、菅直人が残した悪しき遺産を止めるためにもこのようなことに手を貸してはいけませんね。
そのためにさっさと原発を再開させていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/04/17 06:00

売れない電動車

電動車
世界的にブームとなっていた電動車
それに陰りが見えだしました。
なんでもすべての自動車を電動車にするとエネルギーが全く足りない事や10年バッテリーが持たない事、リサイクルが確立しておらずゴミになる事、安物はすぐに発火してしまうものなど様々な原因を抱えているとのことです。
というか判っていたことですよね。バッテリの発火はSamsung爆弾とか世界中から揶揄されていたはずですよ。
過去から学べない人たちが電動車に手を出して後悔しているって印象です。
時代はガソリン車(`・ω・´)、ってことで目指せ40万キロ~

支那ではテスラを貼りやっているシュアミオから安いものが出ているそうです。
モデル3より60万円安い!中国シャオミ初のEV「SU7」に注文殺到 27分で5万台
中国スマートフォン大手の小米集団(シャオミ)が3月28日、傘下の自動車事業「小米汽車(Xiaomi Automobile)」が3年近くかけて開発した初の電気自動車(EV)「SU7」を発売し、話題を集めている。
SU7は、寧徳時代(CATL)製のバッテリーを搭載しており、上位モデルの航続距離は最大830キロとなる。標準モデルは航続距離700キロ、価格は21万5900元~(約450万円~)と米テスラの「モデル3」よりも3万元(約60万円)安い。早ければ4月末にも納車が始まる見通しだという。
観客で溢れる発表会の席上、シャオミの雷軍・最高経営責任者(CEO)は「私たちの自動車事業は依然として巨額の赤字を抱えているが、シャオミファンに対する真心を感じてもらえる価格設定とした」と説明。また、シャオミの最大の強みはインテリジェンス技術とエコシステム(生態系)にあるとした上で、「50万元(約1000万円)以下でSU7の右に出る車種はほとんどないはずだ」と自信を示した。
小米汽車がSNS「微博(Weibo)」に開設する公式アカウントによると、SU7の予約販売台数は、受け付け開始から27分で5万台を突破したという。この快挙に業界は騒然となった。他の新興EVメーカーが5万台を販売するには、通常半年以上かかるからだ。
世界のスマホ市場の成長が鈍化する中、自動車事業がシャオミの新たな突破口となるのは間違いない。しかし、中国EV市場の競争は非常に激しく、経営不振や倒産に追い込まれる新興メーカーも続々と現れている。シャオミがこの難局を突破できるかに注目が集まる。
*2024年3月29日のレート(1元=約21円)で計算しています。

で、どんな車なのでしょうね。なんでも電気制御ってのは怖いものではないでしょうか?
信用できない支那の電動車、ある電動車メーカでは倒産したらエンジンが掛からなくなったとかなんとか、その程度なのでしょうね。

釜山ではブレーキがいきなり聞かなくなり暴走したバスがあるそうですね。
「ブレーキがきかない!」 電動バスが暴走 トラックと乗用車を押しつぶし停車 10人重軽傷 韓国・釜山
韓国・釜山市で24日、路線バスが暴走し、複数の車両と衝突する事故が発生した。
路線バスは、トラックと乗用車を押しつぶし停車。
バスは事故当時ブレーキがきかず、コントロールを失っていたという。
この事故で、10人が重軽傷を負った。
停車中の乗用車も巻き込む
猛スピードで走るバスのドライブレコーダー。
赤信号だが、止まる気配もなく、タクシーに追突。
押しのけて、そのまま走り続けた。
韓国・釜山市で、路線バスが暴走する事故が発生した。
バスは止まらずに対向車線へ入り、トラックに衝突。さらにブルドーザーのように押し続け、停車中の乗用車も巻き込んだ。
路線バスの車内は、パニック状態。
乗客によると、50代の運転手はこう叫んだという。
「ブレーキがきかない!何かにつかまって!」
バスは、トラックと乗用車を押しつぶし、ようやく停車した。
この事故で、トラックの運転手やバスの乗客など、10人が重軽傷を負った。
2年前導入の韓国製電動バスが事故
バスは、なぜコントロールを失ったのだろうか。
韓国のメディアによると、事故を起こしたのは、2年前に導入された韓国製の電動バス。
警察が、事故のくわしい原因を調べている。

恐ろしいですね。暴走した電動バス、運転手の制御が効かないことほど怖いものはありません。
このようなバスが町中を走っているってのは恐怖でしかないですね。

日本政府は事故の多い海外製の電動車への補助金を下げるようです。
EV補助額、4月から日産やトヨタは最大85万円…中国BYDは35万円に引き下げ
 経済産業省は、2024年度以降の電気自動車(EV)などの購入者への補助額を発表した。日産自動車やトヨタ自動車のEVが補助上限額の85万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額が引き下げられた。EV普及に向けたメーカーの取り組みを促すため、補助額に差をつけた。
 現行制度では、車の種類や性能・機能によって補助金を決めてきたが、4月からは、充電設備の設置数や提携工場の数、整備人材の育成といったメーカーごとの取り組みも考慮して補助額を算出する。
 新たな基準では、日産とトヨタの全EVのほか、トヨタの高級車ブランド「レクサス」や米テスラの一部EVが上限額の対象となった。これに対し、中国のBYDは23年度の最大85万円から24年度は35万円に減額された。独ポルシェは最大52万円から20万円、仏シトロエンも65万円から45万円に引き下げられた。充電設備や修理拠点の整備で後れをとった海外勢は引き下げが目立った。

修理拠点の少なさや充電設備への投資が少ないところが下げられたってことですね。
でも、そもそも電動車自体が売れていないという事実からあまり意味のない補助金なのかもしれませんね。

韓国の現代車も補助金が下げられましたが、そもそもあきらめムードのようですね。
日本政府が韓国ヒョンデのEVへの補助金を大幅削減=韓国ネット「どうせ売れていない」
2024年3月26日、韓国メディア・韓国経済は「日本政府が現代自動車(ヒョンデ)の電気自動車(EV)に対する補助金を約30%大幅に削減した」と報じた。EVへのシフトで後れを取ったトヨタなど自国メーカーのEVの価格競争力を上げる狙いで、撤退から12年を経て日本に再進出した現代自は「裏切られた形だ」と指摘している。
経済産業省は先ごろ、EV補助金について、24年度の車種別補助額を公表した。ガソリン車より価格の高いEVの購入に当たり一部を補助して消費を促進する政策で、全予算は1291億円に達する。補助額は最高85万円、最低12万円となっている。
補助額の設定に当たっては、充電拠点の整備状況など新たな評価項目が策定された。現代自「KONA(コナ)」は前年より20万円少ない45万円と決まった。一方、日産やトヨタなどは前年と同水準の補助額となっている。中国BYD「DOLPHIN(ドルフィン)」は30万円少ない35万円だった。記事は「日本での充電拠点設置が難しい韓国、中国など海外メーカーには不利な制度だと指摘する声が業界から上がっている」と伝えている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本はもともとそういう国だ。知ってて進出したんじゃないの?。こっちも日本車に対する税金を上げてやればいい」「こっちは国産EVだけに補助金を出せばいいよ」などの声が寄せられている。
一方で、「どうせ現代自の車は日本じゃ売れない」「日本じゃ存在感ほぼ皆無の現代自。別にけん制なんかされてないよ」「ろくに売れてないんだから、特に打撃はないでしょ」「日本では韓国製品など見向きもされてないのに(笑)」「韓国もテスラや中国車に似たようなことをしているのに、日本には文句を言うのは笑える」といったコメントも見られた。

どうせ韓国車は売れてないってか(笑)
京都のMKタクシーが必死になって自動バッテリ交換機を開発して運用していますが、全然売れていない車に対して投機が回収できるのでしょうか?


欧米では電動車は売れていないそうですね。
欧米のEV不振の原因は「価格の高さ」だけでない、日本メーカーに訪れた絶好の勝機とは
 今、多くのメディアで、「電気自動車(EV)の販売が世界的に大失速」という解説や論調が増えている。そして、その裏返しとして「ハイブリッド車(HV)を脱炭素戦略の主軸に据える日本メーカーの判断は正しかった」というような「日本車称賛論」がSNS上にあふれている。
 確かに、米EV大手のテスラの利益率が落ち、時価総額が大きく減り、米フォード・モーターのEVへの投資延期や米アップルのEV開発中止が報じられるなど、EVに関するネガティブなニュースが増えている。一方、HVを主力とするトヨタ自動車は利益、時価総額とも過去最高を更新しており、そうしたメディアやSNSの主張は一見、正しいように見える。
 しかし、EV関連の情報を発信するウェブメディア「INSIDE EVs」によると、バッテリーEV(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を足したEV市場は、2023年に前年比35%増の1369万台。内訳はBEVが同30%増の949万台、PHVが同47%増の420万台で、双方を合わせたシェアは自動車の世界販売の16%を占め、過去最高を更新。前年比45%増だった22年のEV市場の伸び率からは下がったとはいえ、引き続き大きく伸びていることには変わりない。更に24年1月は前年同月比63%増となっている。

 ◇フォード・GMの苦戦
 ではなぜ、「EV大失速」といわれるのか。それは、「伝統的な自動車メーカーが販売するEVが計画通りには売れていない」ことを反映しているのではないだろうか。
 例えば、フォード。EVとしてSUV(スポーツタイプ多目的車)の「マスタング・マッハE」、ピックアップトラックの「F150ライトニング」を米国で販売しているが、23年の販売台数はそれぞれ4万771台、2万4165台で、年頭の販売計画の半分しか売れていない。今年2月に持ち直したものの、1月の米EV販売台数は前年比11%減の4674台と、23年4月以来の低水準となり、「EVは売れない」という市場認識を更に強めた。フォードは当初、26年までに年間200万台のEVを生産する計画を打ち出しており、市場の期待を大きく高めていたことからすると、残念な状況といえる。
 なぜ、売れないのか。それは、SDV(ソフトウエア・ディファインド・ビークル)に象徴されるEVならではの「顧客体験」を、既存メーカーが提供できていないためではないだろうか。本来、SDV化とOTA(Over the Air:インターネット経由でソフトウエア書き替え)によるアップデートで、顧客がEVを購入する際に最も重視する航続距離、充電時間、価格等が継続的に改善可能となる。
 SDVの先駆者といえるテスラでは、既に買った自分の車がソフトウエア・アップデートにより、今売っている新車と常に同じ機能を持ち、今日スマートフォンで日常的に経験するような全く新しい「顧客体験」を提供している。OTA機能自体もソフトウエアで実現されるもので、その準備ができなかったことが独VWの最初の本格的EVであるID.3の出荷開始が大幅に遅れた理由の一つだった。

 ◇3万ドル以下が主戦場に
 一方、現在のEVで緊急に解決すべき課題は価格である。米国エネルギー情報局によると23年4~6月期時点で高級車におけるBEVの割合は32%なのに対して、非高級車ではわずか1%。背景として、23年に新車モデル数でHVの高級車は30%以下なのに対して、BEVの70%以上が高級車であることが挙げられる。
 この点から、EV市場を更に拡大するために3万ドル以下の普及価格帯のEVが求められており、世界の自動車各社がその開発にしのぎを削っている。ここは、熾烈(しれつ)な価格競争が行われる「レッドオーシャン(競争の激しい市場)」となる可能性があるが、現実的にこの市場で十分なシェアを取れるか否かで企業の存亡が決まる。ソフトウエア化や電動化が進むと、量産効果によるコスト低減効果は大きく、IT製品のように寡占化が進む。結果的に、EV市場でも十分に利益が出せるのは、高級車ブランド以外は、地域ごとに多くても3社程度に絞られる可能性がある。

 ◇日本メーカーの活路
 むしろ、こうした厳しい状況が、EVで日本メーカーにチャンスを生む。日本の自動車市場は世界第4位の規模でありながらEVの空白地帯で、外国メーカーのシェアも低く、ブルーオーシャン(競争のない未開拓市場)に近い。ここで日本勢が26~27年の間に最低50万台程度のEVを出荷し、その台数の上でSDV化を進め、データ収集・分析・アップデート技術を高め、航続距離の拡大、充電速度の高速化、運転支援機能向上などソフトウエア開発能力を高め、国際競争力のあるEVで世界に打って出る手順を踏むことが妥当であり、必須と思われる。
 特にEVの製造や販売には地政学的な影響が大きく、世界どの地域にも売れるEV企業はテスラ以外には限られている。一方、引き続き日本車の品質に対する世界の消費者の期待は大きく、日系自動車メーカーは世界中にセールス・メンテナンス網を持っている。海外の既存メーカーが足踏みをしている今後3年程度で、国際競争力のあるEVを開発・製造すれば、そこに流し込める。これは非常に大きな競争優位性であり、むしろEVでも世界をリードする千載一遇の事業チャンスが訪れているといえるのではないだろうか。

電動車が予想より売れていないのはその値段が高額であるからともいわれているそうですね。
その中で日本は比較的低価格の車が流通しています。なのでまだまだ研究開発して世界に打って出ることが出来るってことなのでしょうね。

日本では探さないと電動車が見つけれません。その代わりにハイブリット車が多くは知っております。
クリーンディーゼルという名の壮大な詐欺をおこなったEU、その挽回に電動車を持ち出したも爆死しているってことでしょう。
モノ作りをやらない国が細部に神が宿る国に勝てるわけないのです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/04/05 06:00

日本の強みで世界を生きて行きましょう。

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昔は強かった日本の半導体とか言われていますが、当時強かったのはDRAMなどのメモリで合ってロジックICやFPGAなどはアメリカが強かったのです。
そして日米半導体協定やスーパー300だったっけ?何か忘れましたが、薄利多売するしかなかったメモリ半導体に100%の関税をかけて売れなくしたアメリカ、シリコンサイクルの打撃などもあって日本は半導体製造よりも半導体装置に注力していく事になりました。
でも、昨今の供給網の混乱や支那からの脱却を鑑みて日本国内でもある程度半導体を作っていく事になりましたね。
そして多種多様な半導体を日本で作ることになりました。
これからが大変でしょうね。

さて、半導体のプロセルルールも1nmの時代になりそうですね。
半導体は27年に1.4nm世代へ、インテルが方針を明らかに
 半導体の微細化は止まらない。大手ファウンドリー(受託製造)事業者の最先端プロセスは2027年ごろに1.4nm世代になる。これは現行の3nm世代から2世代先に相当する。韓国Samsung Electronics(サムスン電子)や台湾積体電路製造(TSMC)に加えて、新たに米Intel(インテル)が1.4nm世代までのロードマップを明らかにした。日本でもRapidus(ラピダス)への提供を念頭に、1.4nm世代に向けた研究開発が始まる。
 インテルは米国時間2024年2月21日、ファウンドリー事業に関する自社イベント「IFS Direct Connect 2024」を開催し、同事業の戦略を語った。この中で1.4nm世代「14A」までのロードマップを明らかにした。同社の資料を見ると、2027年ごろの量産開始を目標にしていることが分かる。高開口数(NA)のEUV(極端紫外線)露光装置を導入することなどによって、1.4nm世代を実現する。
 競合のサムスン電子やTSMCはそれぞれ、2027年ごろに1.4nm世代の量産を開始すると既に宣言していた。ここにインテルが加わった。

プロセスノード、プロセスルール様々な言い方がありますが、実際の物理的な配線幅は大体10nmです。
消費電力での考えに移行しているのでここら辺の勘違いをしている人が多いのですよね。
しかしながらどこまで行くつもりなのでしょうか?専門家でしかわからないのでしょうね。

台湾企業が日本で半導体を作るってことが話題になっていますが、今更感があるんですよね。
台湾の2027年半導体問題 TSMC誘致、本当の狙い 中国の侵攻に備え…自国生産なら日米安全保障上の重要なメリットに
半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造(TSMC)」が、米国アリゾナ州に建設中の工場が「当初の計画に比べて、遅れている」と、3月14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。記事は、工場建設に政府が補助金を出した日本と比べて、「ジョー・バイデン政権は、まだ補助金の支給を約束していない」と米政権に批判的だ。
これを読んで、私は「米国は半導体工場の誘致に懸命だったんじゃないのか」と驚いた。バイデン政権は2022年に半導体企業の誘致と研究開発を促進する「CHIPS法」を成立させていたからだ。
ところが、そうでもなかったらしい。
記事によれば、熟練工員の不足や建設費の高騰、地元の労働組合との対立などが遅れの理由で、支給する補助金額をめぐって同社と交渉が続いている、という。
そうだとすると、米国に比べて規模が小さいとはいえ、工場が完成した日本は一歩先んじた形だ。喜ばしい。
日米にとって、TSMCの工場誘致は一体、どんな意味があるのか。
経済面で言えば、直接の雇用拡大はもちろん、国内産業を刺激し、競争力強化につながるのは間違いない。
それ以上に重要なのは、「安全保障上のメリット」である。自国で先端半導体を生産できるようになれば、仮に台湾が中国に奪われたとしても、困らなくなる。逆に中国にとっては、日米にTSMCの工場ができるのは「狙った獲物を奪われた」かたちになる。
政府関係者は、まさか「中国との戦争に備えるためだ」などとは言えないので、明言しないが、これが「TSMC誘致の本当の狙い」だ。
実は、それをあけすけに語った人物がいる。米国の大統領選で共和党から立候補していた実業家のビベック・ラマスワミ氏である。
同氏は選挙戦で、「中国が台湾に侵攻したら、軍事介入するか」と聞かれて、「28年までは守る。だが、その後は事情が変わる。それまでに台湾の半導体工場を米国に移すからだ」と答えた。
ラマスワミ氏はその後、選挙戦から撤退したが、いまやドナルド・トランプ前大統領の政権構想で、最有力な副大統領候補の1人に挙げられている。もともと、トランプ支持者であるだけに、同氏の発言は「トランプ氏の考えに近い」可能性がある。
台湾防衛について明言を避けているトランプ氏自身も、米FOXのインタビューで、「台湾は米国から半導体を奪った」と語っている。
米空軍大学の教授は21年11月、中国が台湾に侵攻したら「台湾は自らTSMC工場を破壊して、敵に戦利品を与えない焦土作戦を検討すべきだ」と提言した。軍事専門家も「台湾問題は半導体問題」と捉えているのである。
アリゾナのTSMC第1工場が稼働するのは25年、第2工場は早くて27年からだ。熊本の第1工場は年内に稼働し、第2工場は27年末の稼働を目指している。つまり、日米とも27年末までには、最新鋭の工場が整うのだ。
そうなると、その後は台湾の重要性が相対的に薄まる。ここをどう見るか。日米の安全保障にとって、「台湾の2027年半導体問題」は、重要な鍵を握る要因の1つになりそうだ。

安全保障としての台湾ってことですが、いまだにTSMCに補助金が出ていないのが気になるところですね。
日本では工場が建設されてどんどん装置が入っているのでしょう。今後も期待が持てますね。

日本は半導体装置及び素材で世界に存在感を示しております。
アメリカが半導体設計と装置、台湾が製造って感じの国際分業ですね。
「半導体製造装置」日本メーカー圧倒的に強い理由
この約30年間で日本の半導体メーカーはかつての強さを失い、過半を握っていた世界シェアを10%程度へと大きく落としたが、日本の半導体製造装置メーカーは30%前後のシェアを維持し続けており、高い競争力を保っている。
売上高ランキングのトップ10に東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREEN、KOKUSAI ELECTRICの4社が名を連ね、そのすぐ下にも日立ハイテク、ニコン、キヤノンらがおり、「日本製の半導体製造装置がなければ半導体を製造できない」といっても過言ではない。

各工程で際立つ日本企業の活躍
半導体の製造では、基材となるシリコンウエハーに電子回路を作り込んでチップを作製するプロセスを「前工程」と呼ぶ。ロジックやメモリーなど作製するチップの種類によって異なるが、半導体の前工程ではチップが完成するまでにおおよそ700の工程を踏む。
半導体製造プロセスは、フォトマスクを介して回路パターンをウエハー上に写真製版の要領で焼き付ける「露光」や「現像」、回路パターンに応じて不要な膜を取り除く「エッチング」、金属配線や絶縁膜などを形成する「成膜」、ウエハーにイオンを注入して半導体化する「拡散」、形成した金属や絶縁層などの薄膜を研磨して平らにする「平坦化(CMP)」、そしてこれら各工程のあいだにウエハーに付着した残渣をきれいに取り除く「洗浄」工程が入り、これらを数十回繰り返し行って完結する。
その後、チップをウエハーから切り分けて製品にする「後工程」が続く。いずれのプロセスも極めて高度な技術が必要だが、各段階で日本企業の存在感が際立っている。
日本の半導体製造装置メーカーが国際競争力を長く維持できている最大の理由は、つねに世界最先端の半導体メーカーとの取引を継続し、密接な関係を築き上げてきたからにほかならない。
半導体製造プロセスの世代が1つ更新されるたびに研究開発費が上昇するなかで、装置メーカー自体が先端半導体メーカーの開発パートナーとして微細化技術を学び、次の微細化にも欠かせない存在として、自らの価値を高めてきたといえる。このため、売上高ランキングで上位に位置する半導体製造装置メーカーの海外売上比率は80%を優に超える水準にある。

経営の独自性を維持してきた日本の製造装置メーカー
このように、早くから世界を相手に事業を展開してきたため、日本の半導体製造装置メーカーは日本半導体メーカーのシェアが凋落してきた影響をほぼ受けなかった。
かつては、いわゆる日本の総合電機メーカーの系列と呼ばれた装置メーカーもいたが、そうした系列装置メーカーは現在、世界市場からはほぼ姿を消した。日本の半導体メーカーの多くが総合電機メーカーの一部門であったことと対象的に、製造装置メーカーは経営の独自性を維持してきたことも、現在の地位を獲得していることと無縁ではない。
また、日本の製造装置メーカーは、欧米の製造装置メーカーに対して、非成膜系のプロセスに強みを持つという特徴がある。例えば、日本最大の東京エレクトロンはコーター&デベロッパー(塗布&現像装置)、SCREENは洗浄装置という特定プロセスで高いシェアを持つ。
こうしたプロセスでは、超純水や薬液といった液体、温度といったアナログ的な要素を精密に制御する必要があり、日々の改善や匠の技といった地道な開発の労をいとわない日本人の強みが生かしやすい。
加えて、レジスト(感光材)や各種プロセス薬液、超純水を提供する優秀な化学メーカーやプラントメーカーが日本に多数存在し、いずれも世界的に高いシェアを有していることも、製造装置メーカーの強さを力強く支えている。
さらに言えば、ほとんどの製造装置メーカーが円建てで取引を行っており、為替レートの大きな変動に影響されにくいことも挙げられる。
半導体業界では、製造プロセスの微細化が3nmまで進み、物理限界に近付いていると指摘されることもあって、微細化以外の手法でさらなる性能向上を実現しようとする動きが活発化している。その最有力候補が「チップレット」と「次世代パッケージ」である。

「後工程」でも大きな存在感
チップレットとは、コアやメモリーといったチップ内の構成要素を個別に別チップとして製造し、それぞれを電気的に接続して、あたかも1チップとして動作するように設計する手法をいう。
また、次世代パッケージとは、従来はパッケージ基板上に並列に実装されていたチップを、3次元方向に縦積みしたり、チップレット化によって個別に製造されたチップを高密度に集積して基板上に実装したりする手法の総称である。
チップレットや次世代パッケージといった技術は、半導体の製造プロセスでいうと、組み立てやテストなどを行う「後工程」の要素技術を多く用いる。日本はこの後工程でも、大きな存在感を持つ企業が数多くある。
例えば、ウエハーからチップを個別に切り出すダイサーではディスコが圧倒的な世界シェアを持つほか、チップを基板上に実装したあとエポキシ樹脂で封止するモールド工程ではTOWAが高い存在感を放っている。また、モールド樹脂では住友ベークライトのシェアが高く、後工程を支える実装材料メーカーには特定領域で他の追随を許さぬ技術力を誇る企業が多い。
こうした背景から、近年は日本の「後工程の強さ」を活用する目的で、日本に進出してくる海外メーカーが増加している。その最たる例が、2022年6月に茨城県つくば市に先端パッケージの開発拠点を開設した台湾のTSMCだ。また、韓国のサムスン電子も横浜市に約300億円を投じて研究開発機能をベースにした試作ラインを整備すると報じられており、これは後工程を中心とした施設になるとみられている。
生成AI関連で、チップレットや次世代パッケージ技術を要する半導体の需要が伸びていることも、半導体メーカー各社の開発意欲を刺激する一因となっている。
実際、すでに一部で製造装置メーカーの業績に、後工程関連の受注が反映され始めている。東京エレクトロンは、高密度実装向けにウエハーを貼り合わせる装置「ウエハーボンダー」の引き合いが増加し、2023年度に売上高が3桁億円に達するとの見通しを発表している。
ディスコも生成AI関連で先端パッケージの需要が拡大していること受けて大型投資案件を獲得し、早ければ2023年10~12月期から業績に寄与する見通しであることを明らかにした。
今後も、チップレットや先端パッケージに関連した装置・材料の需要はさらに伸びていくことが予想され、これに関連したプロセスの装置化、開発・実用化をいち早く手がけることができれば、日本企業に新たな成長のチャンスが到来するはずだ。

成長領域に「不安要因」
しかし、日本の製造装置メーカーは決して順風満帆ではない。確かに、一定の世界シェアを長年維持できてはいるものの、シェアが上昇しているわけではないからだ。為替レートの変動によって左右される部分が多分にあるものの、円安傾向が強い直近の世界シェアは30%を下回る水準となっており、かつて40%前後あったころに比べれば、シェアが低下していると捉えることもできるからだ。
この要因として、高額のEUV露光装置をオランダのASMLに独占されている、露光装置に匹敵する規模に成長したエッチング装置市場でアメリカ・ラムリサーチに首位を奪われている、ALD(原子層堆積)装置といった近年伸びてきた新市場で高いシェアを獲得できていない、といった指摘がなされており、成長領域で欧米の装置メーカーに水をあけられていると分析されている。
さらに、中国の製造装置メーカーが急成長を遂げていることも懸念材料になりつつある。電子デバイス新聞の調べによると、2021年時点で半導体製造装置メーカーの売上高ランキング上位30社に中国企業は5社がランクインしたが、米中摩擦によって先端装置の輸入を禁じられたことに伴って、中国政府がローカル企業の育成や装置の採用促進にこれまで以上に力を入れてきた結果、これら5社はその後も順調に売り上げを伸ばしている。
一例として、中国最大手のNAURAは、2023年上半期(1~6月)に84.3億元を売り上げたが、これは前年同期に比べて55%の増収となった。
「投資があるところに装置メーカーが育つ」と言われるように、中国政府の政策によって中国半導体メーカーが旺盛な設備投資を継続していることから、中国の製造装置メーカーは今後も汎用的な領域から「装置の国産化」を進めていくことは間違いなく、これが将来的に日本の製造装置メーカーの業績にも影響を及ぼしてくる可能性がある。

製造装置市場は20兆円まで成長する可能性
日本が今後も製造装置市場でシェアを維持・向上していくためには、先端半導体メーカーを相手に新規のプロセス開発案件を引き出し、最先端分野での開発を一時たりとも怠らないことが必要だ。
半導体製造装置市場は2022年時点で約14兆円まで拡大したが、半導体市場が2030年までに100兆円に達すると予測されており、これに伴って製造装置市場も20兆円近くまで成長する可能性がある。
デカップリングによって、かつてのように大型のM&Aや経営統合を実現するのが難しい国際情勢のなか、日本の製造装置メーカーが国際舞台でさらに存在感を高めていくには、先端領域でライバルたちに勝ち続けていくほかないのである。

最先端を行くにはすさまじい力が必要です。のんびりしている暇はないのですよ。
そのためにもしっかりとした技術革新を行っていかないといけません。

日本では一業界名だけな半導体業界
台湾、韓国では国策となっており、油断できません。
しっかりとした技術を作り上げていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/03/30 06:00

環境破壊発電は廃していきましょう。

環境破壊発電
環境破壊を促している支那のジェノサイドパネル
なぜこんなものを推奨していくのでしょうか?
閉鎖したゴルフ場と名からともかく、森林を切り開いて自然を破壊して建設されるジェノサイドパネルを設置する大規模な環境破壊発電は地球環境を汚染する公害となります。
菅直人が強引に推し進めた環境破壊発電は建設基準に則らない工作物として扱われどのように建設しても問題ないとされています。
そんな公害を引き起こすジェノサイドパネルは強風で吹き飛ばされて他人の迷惑となり、大雨で流されて有毒物質を川に流しています。
そんなものの建設が本当に地球環境に良いものなのでしょうか?
良いわけがありませんね。環境破壊を引き起こしている環境破壊発電は全面的に禁止にしていきましょう。

そして環境破壊発電は庶民の負担にでしかなく、まったくエネルギー問題の解決にはなっておりません。
5月電気代、全社値上がり 再エネ賦課金増が影響
5月の家庭向け電気料金は、大手電力10社全てで4月に比べ値上がりする見通しであることが21日、分かった。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がることが影響する。
再エネで発電した電気は電力会社が一定価格で買い取っており、この費用を賄うため消費者が賦課金を負担している。経済産業省は19日、令和6年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3・49円と23年度から2・09円引き上げると発表。この分が電気料金に反映された。
各電力の標準家庭向け料金で値上がり幅が最も大きいのは中部の574円。東京の559円、関西の543円、東北の537円、九州の520円、四国の511円、中国の509円、沖縄の499円、北陸の457円、北海道の441円と続く。
一方、ガス料金は都市ガスの原料となる液化天然ガス(LNG)の輸入価格の上昇を反映し、大手都市ガス4社全てで値上がりとなる。標準家庭の値上がり幅は東邦ガスが47円、東京ガスと大阪ガスが46円、西部ガスが35円。

何が再生可能なのでしょうね。再生できるものは一切ありません。製造時の環境負荷を賄えるほどのエネルギーを生み出せない発電が何を言っているのでしょうか?よっぽど石炭火力発電のほうが効率がいいです。

そんな環境破壊発電を推進している勢力の一つに橋下維新の会があります。
その政治団体に所属している議員は議論を行わないことで有名であり、今回は議会と市長、市民などが反対しているのに強引に環境破壊発電を推進しようとしています。
【速報】奈良県・新年度予算案が委員会で否決 審議は10時間以上 五條市「メガソーラー」計画をめぐり紛糾 
 19日の奈良県議会予算審査特別委員会で、県の新年度一般会計予算案が反対多数で否決されました。
 山下真知事が、五條市に設置が予定されている「大規模広域防災拠点」を見直し、2000メートル級の滑走路を大規模なソーラーパネルを敷く「メガソーラー」計画に変更したことに対し委員から質疑が相次ぎ、10時間以上の審議の末、午後11時30分すぎにようやく採決に至りました。
 最大会派の「自民・無所属の会」は修正案を提出し、25日の本会議最終日で改めて議決される見込みです。


「メガソーラー」災害リスク浮かび奈良で紛糾 ずさん設計、各地で事故も
奈良県の山下真知事が防災拠点に大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を設置する計画を打ち出し、県議会が紛糾している。近年はメガソーラーを巡って災害時の事故が相次ぎ、住民による反対運動も各地で頻発する。能登半島地震では土砂崩壊による感電のリスクも指摘されており、専門家は「ゼロリスクは難しくても、住民らの理解を得て計画を進めるべきだ」と指摘している。

災害時の非常用電源
「生命や財産に関わることを軽々に決めすぎではないか」「太陽光をやれと誰かに言われたのか」。19日の県議会特別委員会で、自民県議らが山下氏に詰め寄った。
発端は1月、県が整備を進める奈良県五條市の防災拠点にメガソーラーを設置する計画を山下氏が発表したことだ。防災拠点はもともと荒井正吾前知事が南海トラフ巨大地震に備え、災害用の2千メートル級滑走路などを整備する計画を進めていた。
だが、昨年4月に日本維新の会公認で初当選した山下氏は、関連経費を含む事業費が約1千億円と高額だなどと指摘。滑走路を廃止し、約25ヘクタールのメガソーラーを設置することで、平時は企業などへのエネルギー供給、災害時は非常用電源として使用できるなどとメリットを強調した。

火災や感電の恐れ
自民県議らがメガソーラー設置に反発する背景には維新系知事との対立という側面もあるが、地元住民も含め問題視するのが災害時のリスクだ。住民からは「災害で破損して有害物質が流出したら、田畑に被害が出る」といった声も上がる。
元日の能登半島地震では、石川県内のメガソーラーの少なくとも3カ所で斜面崩落などの被害を受けた可能性があることが金沢工業大の調査で判明し、経済産業省が太陽光パネルによる感電の危険性を注意喚起した。また、和歌山県すさみ町で1月中旬に起きた山火事では、設置されていた太陽光パネルが燃え、消火に4日近くかかった。
太陽光発電施設を巡る災害に詳しい山梨大の鈴木猛康名誉教授は「現状では太陽光施設の構造や災害リスクなどを確認する法整備が不十分で、ずさんな設計で事故を起こす施設が各地で確認されている」と指摘する。

予算成立に暗雲も
ただ、山下氏は太陽光発電施設の事故件数をもとに事故割合は0・08%に過ぎないとし、「極めて災害リスクが低い施設だ」と説明。設置場所はほとんど平地であるため「土砂崩れや地滑りの被害を受けるような場所ではない」と主張する。
これに対し、防災拠点整備のあり方を含め山下氏の説明に納得できない自民県議らは、今月19日の特別委員会で令和6年度当初予算案に反対し、否決となる異例の事態に。25日の本会議では予算案の修正案を提出する構えを見せる。山下氏も修正案が可決されれば審議をやり直す「再議」に付す可能性を否定していない。再議で改めて可決する場合は3分の2の賛成が必要で、修正案も否決される公算がある。
再生可能エネルギー施設の環境影響などに詳しい東京工業大の錦澤滋雄准教授は「太陽光施設の増加とともに事故も増え、計画段階で地元の理解を得られず紛争となるケースが多い」と説明。「災害リスクをゼロにはできないが、メリットも伝え、住民の理解を促すことが大切だ」としている。(秋山紀浩)

大地震が発生した際の環境破壊発電のデメリットは大きいことが知られています。
何故なら建設するにあたり安全を担保するような建設基準が存在しておらず、地震に耐えれるわけがないのです。
また、そもそも論避難場所にそのような危険物を設置していると安心できませんよね。
近年、様々な環境破壊発電による火災も発生しており、地域住民からの反対の声や自治体による設置禁止が相次いでいます。
それを知らないのでしょうか?

それを推進している媚中の国会議員を国会から追放しないといけません。
このような支那に媚びる財団が環境破壊発電を推進し私腹を肥やしているのでしょうね。
中国企業ロゴ問題 財団提唱の「アジアスーパーグリッド構想」、アジア全域を送電網で結ぶ
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、資料はタスクフォース民間構成員の公益財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成した。同財団はアジアのほぼ全域を送電線で結び、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの相互活用を進める「アジアスーパーグリッド(ASG)構想」を提唱している。資料にロゴが入っていた中国の電力会社「国家電網公司」と連携しながらASG構想を進めた時期もあった。
自然エネルギー財団はソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が東京電力福島第1原発事故を受け、2011年8月に設立。その直後の同年9月にASG構想が公表された。日本や韓国、中国、ロシア、モンゴル、インド、東南アジアを総延長距離3万6000キロの送電網で連結する壮大な構想だ。
国際送電網整備は欧州や北米で国境を越えた電力融通が進められる一方、アジアではロシアーモンゴル、ロシアー中国の一部など比較的小規模にとどまっている。同財団はホームページで「『自然エネルギー100%』の実現が必要になる中で、国際送電網の構築はいっそう重要な課題」と整備の必要性を掲げている。
ASG構想を巡っては、隣国から恣意(しい)的に電力輸出が停止されかねないといった安全保障上の懸念も指摘される。一方、自然エネルギー財団が事務局として専門家や企業関係者らで構成する「アジア国際送電網研究会」は、19年7月公表の第3次報告書で「国際市場が発達すれば、政治的理由からの輸出停止措置のリスクはほぼない」としている。
ASG構想の「世界版」として国際送電網の構築を目指す非営利団体「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」が16年3月に設立された際、自然エネルギー財団は理事会に加わった。GEIDCO会長に中国の国家電網公司会長(当時)の劉振亜氏、副会長に孫氏が就任した経緯がある。
再生エネ導入促進を目指す内閣府のタスクフォースで国家電網公司のロゴマークが入っていた資料を作成し提出した問題に関して、大林氏はGEIDCOに関するシンポジウムで国家電網公司の関係者から資料の提供を受けたとしている。一方、内閣府規制改革推進室によれば過去のタスクフォースでASG構想の推進などが議論された経緯はなく、孫氏も現在はGEIDCO副会長を退いているという。(奥原慎平)

他国にエネルギーをゆだねるなんて信じられませんね。それが可能であるなら世界中から対立や戦争は無くなっていることでしょう。そこまで人類は進化しておりません。
様々な利権関係があり、対立が生まれています。それを知らないのでしょうか?
とんだ世間知らずですね。

さすがにこの大問題に対して自民党は動かざる得ませんね。
高市さんが調査に入ったそうです。
高市氏、速やかな調査、対応求める エネルギー政策「他国の干渉あってはならない」
高市早苗経済安全保障担当相は26日の記者会見で、再生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題について「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」と述べた。
高市氏は「エネルギー安全保障は、わが国の国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の一つだ」と強調。民間構成員が所属する財団法人「自然エネルギー財団」と中国企業につながりがあるとの認識を示したうえで「関連政策の検討に当たっては他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。

国家安全保障の大暫定です。何故日本は多様なエネルギー政策を行っているのかを知らない世間知らずがこのような提案をしてきているのでしょうね。
我が国の国民が安全で平和な生活を行えるように政府は動かなければなりません。
このような売国奴にはコオロギでも食わせていればいいのですよ。

何が重要であるかが判っていない紅の傭兵の子供、そのような人がこのような環境破壊発電を推進するのでしょう。
日本の生命線は他国にゆだねてはいけません。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/03/28 06:00
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