電波法改正による放送の公平さを取り戻しましょう。

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平成29年はマスコミの敗北の年といわれることが確定しております。
何故ならマスコミ主導で行ったモリカケ問題は捏造報道、偏向報道ということが確定しており、それによる国民の洗脳がうまくいかなかったらからです。
安倍総理の足を引っ張り日本を貶めようとするその姿勢をみて普通の人はおかしいと気が付いてきた年でもあったようです。
フジテレビが赤字となり、朝日新聞が減収となった今、報道を国民の手に取り戻すことができるかもしれません。

さて、日本が嫌いなNHKがこんなことを検討しています。
NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討
NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。
NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた——。

■ネットユーザーや民放各社は大反発
国民は望んでいるのか(NHK 放送センター、東京都渋谷区)。(東洋経済/AFLO=写真)
今までNHKの受信料は、テレビを持っている世帯が支払ってきた。ところが、テレビがなくても受信料の負担を求められる可能性が出てきた。
NHKは2019年から地上波・BS放送に加えて、インターネット上でも番組の同時配信を開始する。それに伴い、ネットだけの利用者からも受信料を徴収することを検討しているのだ。
当然、ネットユーザーや民放各社はこのネット受信料に大反発。メディア情報法を専門とする立教大学の服部孝章名誉教授も苦言を呈する。
「そもそも現状の受信料自体も、ちゃんと納得して支払っている国民は少ない。負担の公平性について根本から議論することをなおざりにしたまま、性急に導入するのは考えもの」

■昨年の同時配信の利用率はわずか6%
ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。
「カラー放送、BS放送のスタート時と同じ夢を描いて収入拡大を見込むのでしょうが、ネット配信の利用者は限られそう。いずれにせよ、視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」(服部名誉教授)
昨年11〜12月、NHKは9500人の参加者を集め、総合テレビとEテレを対象に「同時配信」と「見逃し配信」の検証実験を行っている。その結果、同時配信の利用率は6%で、見逃し配信の8.5%より低かった。
もし強行導入することがあれば、本番ではもっと悲惨な結果が待つだろう。国民はこうした施策を望んでいるのだろうか。

そもそもNHKを見ていませんし、昭和天皇に対する欠席裁判を流すようなことを行う犯罪集団にお金を渡すことは出来ません。
なんでもらえると勘違いしているのでしょうか?
放送法4条に違反しているNHK並びに各民放はどこかのネジがおかしいのではないでしょうか?
毎年、年末には大勢の人で反対運動をされているNHK、反日左翼の街頭行進や演説などはニュースで報道していても日の丸を振るう街頭行進は一切報道しないNHK,偏向報道局に渡すお金は存在しません。してはいけないのです。

さて、日本の放送局は携帯電話に比べて非常に格安の使用料しか支払っていないことをご存知でしょうか?
日本の電波使用料の総額が900億円としたら携帯電話が720億円と8割支払っています。
それに比べて放送局は180億円しか支払っていない計算になります。
たったそれだけの使用料で30兆円とも言われている売り上げを放送局は上げています。
しかも放送業界の人の平均年収は高く、NHKだと1700万にもなるそうですね。国会議員並みに給料をもらっていてもなんの役にも立たずに嘘、捏造、偏見、などを散らした放送を行っているのです。
ちなみに電波オークションを導入している国アメリカでは約4,600億円の使用料を取っているそうです。
これがすべて国庫に入るのであれば不要な外国人への生活保護費同様大きな財源となることでしょう。
そして今、この電波オークションが導入するための検討が始まっています。
菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き 「有効利用が極めて重要」
 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入に関し「電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。
さんざん捏造報道に悩まされている自民党の報復ではありませんが、国民の財産を増やして国を富ますためにも必要なことでしょう。ぜひ実施してきましょう。

電波オークションを指導する総務省、今回の大臣はちと情けない人でしたね。
電波オークション導入 議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく?
電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。
 野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。
 野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。
 総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。
 規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。9月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。
 現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が9月13日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。
 菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。
 政府は今年6月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定しており、成長戦略の一環として公共用電波の有効利用がいずれは政策テーマに上るとはみられていた。しかし、総務省幹部の一人が「寝耳に水だった」と言うように、電波オークションの導入がいきなりこの時期に俎上に載るのは想定外だったようだ。
 もともと電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が1年以上かけて制度設計し、平成24年3月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。
 ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。
 規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。
 野田氏は10日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。(政治部編集委員 笠原健)

電波法で外資は20%以上超えると放送免許取り上げとなります。
なのに総務省が外資を防げないと法律と矛盾したことを言うのかよくわかりませんね。
総務省は文科省のように利権を持っていてそれを出しにテレビなんかに輿入れしているのでしょうか?そう考える以外他ありません。
総務省が情けないのは今に始まったことではありませんが、NHKなどの反日放送局に勧告を出せないようでは先が思いやられます。ましてや今回の総務省は野田です。
野田は昔ネットワークビジネスの会社から献金をもらい、かばうような国会答弁をしたことで有名ですし、マンナンライフを意味の分からない規制で処分した経緯があります。
蒟蒻ゼリーで死ぬ人と餅で亡くなる人どちらが多いか比べるまでもなくわかるはずです。そのような情けなくもばかげた人間が総務大臣なのですからどのように進めていくのか考えていかなくてはなりませんね。

なんにせよ、電波オークションは国益になりますし、人気のない番組は淘汰されるというほかの業界で当たり前の自由競争が行われるきっかけにもなります。
頑張って進めていきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/11/17 06:00

まだ終わっていないパナマ文書、次々に流出する情報

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以前より問題となっている租税回避、パナマ文書にて大いに問題となりました。
そもそも、税金を得た利益から正しく払わない、外部会社を作って利益を隠す手法である租税回避、
世界中から法律違反ではないが許されることではないという認識を持たれています。
その根底にはお金持ちだけ出来る特有な節税方法であることや真面目に働いている人々を馬鹿にしているような人々が主に利用している、犯罪者が資金隠しに使用しているとか思われている節があります。

そしてこの文書を開示した記者が事故で亡くなっていたり、友愛されたりしているのも嫌われる理由の一つに挙げられています。
記者爆殺、揺れるマルタ 「パナマ文書」報道、疑惑追及
 10月、調査報道に携わる記者の車が爆弾で吹き飛ばされ、殺害される事件が起きた地中海の島国マルタ。彼女は国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によって昨年公表された「パナマ文書」に基づいて、政府の腐敗を追及していた。背後には組織暴力の影もちらつく。「言論の自由を守れ」。マルタの人々は連帯して声を上げている。
 「悪党だらけ。状況は絶望的だ」。マルタの調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさん(53)が自らの人気ブログに書き込んだのは、10月16日午後だった。直後にレンタカーで自宅を出たところ、車に仕掛けられた爆弾が爆発した。即死だった。
 パナマ文書をもとに政府の疑惑を追及した彼女は、欧州では知られた存在だった。政府の重要閣僚やムスカット首相の妻が中米パナマに会社を置き、マルタにエネルギー輸出を図るアゼルバイジャンの大統領の家族の会社から大金を受け取っていたと指摘。追い詰められたムスカット首相は今年6月、批判をかわすために前倒し総選挙に踏み切った。
 政権は前倒し選挙で過半数を確保し、「再出発」が軌道に乗り始めた矢先だった。ムスカット氏は事件の打撃を抑えようと、米国連邦捜査局(FBI)やオランダの鑑識チームを招き、徹底捜査を誓った。
 与党・労働党のアレアンデル・バルザン報道官は「政府は言論の自由の保障に力を尽くしてきた」と強調する。だが選挙の勝利で疑惑のみそぎを済ませたとする政府への批判が、事件で一気に噴き出した。
 主要紙「マルタ・インディペンデント」のラチェル・アタルド編集長は「疑惑に対して首相がすべきだったのは、関係者に責任をとらせること。選挙を前倒しすることではなかった」と言う。
 マルタは人口わずか42万。欧州連合(EU)内でも治安の良さを誇り、記者が殺されたのも初めてだ。
 首都バレッタ周辺では、記者殺害や政府の対応に抗議する集会が2度開かれ、いずれも1万人近くが集まった。10月29日の集会では、若者からお年寄りまでが彼女がブログに残した最後の言葉を染めたTシャツを着て、「我々は黙らない」と訴えた。

と、まあ言論の自由を暴力で圧倒するのは西洋ではよく見られる傾向ですね。
皆が平等ではないのは当たり前のことですが、努力をする方向を間違えた人がこのような圧力行使を行うのでしょう。
税金の負担は持っている人から取るというのは一番好ましいのですが、お金を持っている人が卑しい人が多いので少しでも払いたくないと考えるものわからなくありませんが、社会的責任を負う立場としても人より多くの税金を支払ったほうが好感をもたれるでしょうね。

さて、租税回避は確かに違法ではありませんが、どちらかというと倫理的な反則という点で嫌われています。
最大流出先である企業はこのようなことを話しています。
最大流出元「ハッキング受けた」 パラダイス文書
 パラダイス文書の内訳は、
(1)大手法律事務所アップルビーの内部文書683万件
(2)シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書56万6千件
(3)バハマ、マルタなど19の国・地域の登記文書604万件だ。

 最大の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島といったタックスヘイブン(租税回避地)を中心に世界10カ所に拠点を構える。米国をはじめ世界の政治家や富豪、多国籍企業の依頼を受けて、ペーパーカンパニーなどを設立する。年1億ドル(約114億円)以上の収益がある。
 アップルビーはICIJの質問状に回答せず、代わりに10月下旬からホームページ上に相次いで声明を掲載した。要旨は次の通り。
 《我々の会社が情報を流出させたのではなく、違法なコンピューターハッキングを受けた。違法に入手された文書は、世界のジャーナリストによって使用されるだろうが、根拠のない主張に対して、会社と、正当で合法な事業を守る》
 《違法行為を容認していない。不正もない。無実の当事者が、データ保護の違反にさらされる可能性があることに失望している。ICIJの主張は根拠がなく、合法で合理的なタックスヘイブンの構造への理解が欠如している
 またアップルビーから2016年に分社化したエステラ社は、ICIJの取材に対してアップルビーに質問するよう求めた。
     ◇
 パラダイス文書がどのようにリーク先の南ドイツ新聞にもたらされたかは明らかにされていない。ただ「どんな経緯で得られた情報であっても、公益にかなう限り報道は適法」という原則が、西側の主要国では認められてきた。各国の裁判所も、民主主義と報道の自由を重視する立場からこれを認めている。
 ベトナム戦争に関する米国防総省の極秘文書がスクープされた1971年の「ペンタゴン文書」では、米司法省が記事差し止めを申し立てたが、裁判所は政府側の主張を認めなかった。米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン氏が持ち出した米国家安全保障局(NSA)の機密情報を元にした2013年の英ガーディアン紙の報道についても、NSAの元法律顧問は「ひとたび記者の手に渡ったら、記者の権利は守られる」と言明したという。
 秘密文書を内部告発目的で持ち出し、記者にもたらす行為自体についても、違法性は阻却されるとの見方が近年は強まっている。

理由はどうであれ合法だと言っているのですが、それを嫌う人はたくさんいます。
簡単な例を言えばニューヨークの税制ではゴールドマンサックスで働いている人と消防士の収入は格段に違うのに収める税金がほとんど変わらないと同じことです。
富める者がますます肥え、貧しいものがどんどん貧しくなるという構図が嫌われているのです。
法律は悪法でも法、という考えが日本ではありますが、その悪法は非合法の方法で覆してもよいとの考えが世界にはあります。
なんともまあ、世知辛い世の中になったものですね。
犯罪ではなくても道徳心でやらないのが日本人、禁止されてない事はやるのが世界平均、そして犯罪でも結果皆のためになるのであれば無罪というのは何ともしがたいものです。

さて、どのような人々が上がっているのでしょうか?
「パラダイス文書」に鳩山由紀夫元首相ら元国会議員3人 香港拠点企業の役員に
 鳩山由紀夫元首相や内藤正光元総務副大臣ら元国会議員3人がタックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入したりしていたことが5日分かった。内藤氏は副大臣だった際の資産公開に記載していなかった。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。
 鳩山氏は、英領バミューダ諸島に設立され香港を拠点にする資源会社「ホイフー・エナジーグループ」の名誉会長を政界引退後の2013年から務めている。
 鳩山氏は「名前だけでも連ねてくれと要請された。名誉会長で実質何も意味はない」と経営への関与を否定。報酬は顧問料として受け取り適正に税務申告していると答えた。
 ホイフー社のホームページでは、ブッシュ元米大統領(子)の弟で実業家のニール・ブッシュ氏も役員に挙げられている。同社は取材に応じなかった。
 内藤氏は民主党参院議員だった06年に、英領ケイマン諸島の投資ファンドに10万ユーロ(当時約1500万円)を送金した記録があった。内藤氏は「議員の生活は不安定で将来に不安があり、ファンドを勧められて買ったが租税回避地とは知らなかった」と話し、資産公開の際は「失念していた」と述べた。
 元参院議員の山田太郎氏は議員就任前、社長を務めていた上場会社の傘下にケイマン諸島の法人があったと説明した。

いろいろと言われていますが、租税回避をされると国に税金が入らないので国民の負担が増えるという問題があります。
租税回避をさせなければ消費税を取らなくてもよいという試算が出ているくらいですので正直にその国で得た利益を国に還元し、国民のために使ってほしいものですね。

違法ではないが好まれない行為というものはあります。
正々堂々とお天道様に会えるようにしましょうね。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/11/10 06:00

「福島原発事故で胎児への影響なし」学術会議報告

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衆議院選挙が確定して様々な動きが出ております。
民主党政権の遺産がたくさん残っております。
そんな中、一つ良い報告がありました。
子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題
原子放射線の影響に関する国連科学委員会(United Nations Scientific Committeeon the Effects of Atomic Radiation: 以下、UNSCEAR)は、福島原発事故を受けて、放射線の人体影響の科学的知見や事故後の被ばく線量の推定値から、「将来のがん統計において事故による放射線被ばくに起因し得る有意な変化がみられるとは予測されない、また先天性異常や遺伝性影響はみられない」と言う見解を発表している。一方、甲状腺がんについては、最も高い被ばくを受けたと推定される子どもの集団については理論上そのリスクが増加する可能性があるが、チェルノブイリ事故後のような放射線誘発甲腺がん発生の可能性を考慮しなくともよい
データを見てみると、チェルノブイリと同じレベル7とは出来ずレベル6というのが正しいそうです。
事実、IRPA14ケープタウン会議ではレベル7というのは否定されていますね。
暫定値でレベル7となっている福島原発、影響力は確かに高いですが、同じレベル6のキシュティム事故よりも放射線の影響は低いと言われております。
このようなよい報告がテレビで報道されていないのはなぜなのでしょうか?
日本を貶めたい勢力が多いのか、それともよい話をテレビでしてはいけないという偏向報道があるのでしょうか?

その事に関してこのような意見が出ています。
「福島原発事故で胎児への影響なし」学術会議報告 なぜか大手紙報道せず、坂村健が批判
日本国内の各分野の科学者による意見をまとめて提言する日本学術会議が、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの子どもへの影響に関する報告書を公表した。
放射線の専門家が名を連ねた報告書では、被ばく量は1986年のチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」、また心配される胎児への影響はないとされた。一方で、大手マスコミのほとんどが報じていない事実に東洋大学の坂村健教授が2017年9月21日、苦言を呈した。

次世代への影響「科学的には決着がついた」
「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題-現在の科学的知見を福島で生かすために-」と題した報告書は、日本学術会議が9月1日にウェブサイト上で公開した。子どもを対象とした放射線の健康影響や線量評価に関する科学的知見や、事故後数年で明らかになった健康影響に関するデータと社会の受け止め方を整理、分析したとしている。注目すべき内容の主な点を紹介する。
まず被ばくによる次世代、つまり胎児への影響について、「原発事故による健康影響の有無がデータにより実証されている唯一の例」としたうえで、事故に起因すると考えられる胚や胎児の吸収線量は、胎児影響の発生のしきい値よりはるかに低く、「事故当初から日本産科婦人科学会等が『胎児への影響は心配ない』と言うメッセージを発信した」。事故から1年後、福島県の県民健康調査で「福島県の妊婦の流産や中絶は福島第1原発事故の前後で増減していないことが確認された」。さらに専門家の間では「胎児影響」と「遺伝性影響」は区別して考えられており、「胎児影響」は「科学的には決着がついたと認識されている」と書かれている。

放射性物質の総放出量はチェルノブイリの約7分の1
甲状腺がんについて、福島県では事故時に18歳以下だった全県民を対象に甲状腺超音波検査を実施。「世界に例のない無徴候の健常児を対象とした大規模で精度管理された詳細調査」で、2015年6月までに約30万人が受診したと報告書では説明している。「治療の必要のない極めて軽微な異常(嚢胞や微小結節所見)が多く発見されたが、同じ福島方式で甲状腺検査が実施された他の地方自治体(弘前市、甲府市、長崎市)と有所見率の差は認められなかった。ただし、検査対象数が1000人規模と少なく、同じ精度の結果ではないとの批判がある」という。
一方、「2016年12月末日までに185人が甲状腺がんの『悪性ないし悪性疑い』と判定され、このうち146人が手術を受けたという数値が発表されている」点について、福島県県民健康調査検討委員会の見解を明らかにした。それは、「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価した」というもの。ただし、「明らかに放射線の影響」という主張や論文があることについても、報告書では言及している。
また東電福島第1原発事故で放出された放射性物質の総放出量は、チェルノブイリ原発事故の約7分の1だったとする。また福島県の県民健康調査を引用し、比較的被ばく線量が高いと予測された川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村住民の調査から、チェルノブイリ原発事故によるベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量に比べると「はるかに低い」としている。
早野龍五氏「要熟読」とリツイート
今回の報告書は、国連科学委員会(UNSCEAR)をはじめとする国際機関の報告や、科学者たちによる学術論文に基づいている。2011年3月11日の事故以降、専門家が6年以上に渡って積み上げてきた知見だ。
東洋大学情報連携学部教授の坂村健氏は9月21日の毎日新聞朝刊に寄せたコラムで、報告書について「事故後6年たっての科学界からの『結論』」とし、
「一部の専門家といわれる人に、いまだに『フクシマ』などという差別的な表記とともに、単に感覚にすぎない『理論』で不安をあおる人がいるが、そういう説はもはや単なる『デマ』として切って捨てるべき段階に来ている」
と断じた。
厳しい指摘は、マスコミにも向けられた。「不安をあおる言説を、両論併記の片方に置くような論評がいまだにある」「健康問題を語るときに『呪術』と『医術』を両論併記するようなもの」という。さらに、
「毎日新聞を含めて報道の少なさは何だろう」
と指摘。実は報告書の公表から半月以上がたち、主要紙で取り扱ったのは読売新聞と朝日新聞だが、いずれも福島版だ。一方でインターネットメディアでは、「BuzzFeed Japan」が2017年9月14日付で、東京大学名誉教授で放射線の専門家、早野龍五氏のコメントを入れて詳報した。評論家の荻上チキ氏が編集長を務める「シノドス」も、9月19日付記事(筆者:服部美咲氏)で報じた。
坂村教授のコラムは9月21日、ツイッターで大きな話題となった。早野氏は記事を「要熟読」としてリツイートし、記事の見出しに使われた「被ばく影響」「科学界の結論」という言葉はツイッターの「トレンド」入りした。

はっきりと日本のマスコミの偏向報道について指摘しています。
理論を横に於いて日本を貶めたいがための報道しかしないNHKを筆頭とするマスコミ達
何故正確な報道が出来ないのでしょうか?そこまで日本が嫌いなら日本から出ていけばよいのではないでしょうか?
それとも自分たちが偉い、自分たちの考えだけが正しいとでも思っているのでしょうか?

さて、そのような偽情報、誤情報が多い中でも現場の人は頑張っており、原子力発電所の再稼働に向けて様々な動きをしております。
柏崎刈羽原発「合格」持ち越し 審査書案提示 終盤も“異例づくし”
 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合していることを示す「審査書案」を提示し、とりまとめに向けた議論を始めた。この日は規制委員らの質疑が終わらず、結論は10月4日の次回定例会合以降に持ち越した。審査書案が了承されれば沸騰水型(BWR)で初の実質合格となるが、了承に複数回を費やすのは規制委で初めてで、審査書の分量も過去最高。同原発の審査は終盤も“異例づくし”となっている。
 提示された審査書案は485ページで、過去に合格した加圧水型(PWR)の6原発よりも多い。さらに197ページの図解と、福島第1原発事故の教訓を踏まえた対策をまとめた参考資料を初めて添付。説明と地震・津波対策などの質疑だけで規定の1時間半を超えた。
 委員長として初の定例会合を終えた更(ふけ)田(た)豊志氏は、会見で「特別扱いと言われれば確かにそう思う」と述べた。東電が福島原発事故の当事者であることに加え、「シビアアクシデント(過酷事故)対策はPWRはシンプルだが、BWRは応用問題的。きちんとした説明を求めた」という。
 柏崎刈羽原発6、7号機をめぐっては、「東電の原発事業者としての適格性」を技術審査と並ぶテーマとするなど、規制委として異例の対応をとってきた。
 次回会合について更田氏は「審査書案のとりまとめができるか、正直分からない。納得できなければ議論を続ける」と述べた。

とりあえず、原子力発電所が電源喪失になった原因は電力車と発電所をつなぐ接続口が津波で土砂に埋もれたことによるはずです。そのように一点一点クリアしていけば問題ないはずですが、変ないちゃもんをつけるのが原子力規制員会の役目のようです。
新基準に適合しているのにも関わらず審議に時間を追加するってのはよくわかりませんね。
何のための基準なのでしょうか?規則に則って基準をクリアしているかどうかがカギなはず、東電だからダメという理由はただの差別になりかねません。
第一、原子力発電以外の発電所を建設することは難しいのが現実、火力はCO2が多いですし、水力は場所が限られています。
再生エネルギーは詐欺と言われだしており、SBの会長は逃げ出しましたね。
日本の国土にあった発電を行わないといけません。核融合発電を実現するまで必要だと私は思っております。
風力はモンゴルなどの平原でしか効率よくないですね。森林などがあると山の風が変わったり、鳥にぶつかって破損したりしますからね。

さて、未来に対する責任あるインフラ、どこかのIT企業が太陽光を推進した都市を作るとか言っていますが、重電がなければインフラを作ることが出来ません。そのことを忘れないようにしていきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/10/04 06:00

個人情報法保護法違反を行うNHK

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偏向報道を行うNHK
日本の公共電波を使用して偏向報道を行い、契約もしていないのに受信料を徴収する悪徳企業です。
その悪徳企業が新たに犯罪を犯そうとしているそうです。
NHKの上田良一会長、福島で視聴者と意見交換 未払い受信料請求訴訟「脅しのようだ」「不信感につながる…」
 NHK経営委員会が各地で開催している「視聴者のみなさまと語る会」が16日、福島市で開かれ、上田良一会長が1月の着任後、会長として初めて出席した。抽選で選ばれて参加した視聴者35人の一部からは、NHKが未払い世帯に対し、各地で起こしている受信料請求訴訟について、「脅しのようだ」「不信感につながる」といった厳しい意見が出され、上田会長が説明に追われる場面も目立った。
「見せしめのようだ!」
 語る会は、NHK経営委の主催。委員のほか、同局の会長や副会長、理事ら執行部も出席し、各地で毎年6回以上実施されている。
 受信料の徴収についてNHKはホームページなどで、「ご契約いただけない場合の最後の方法として、受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟を実施しています」などと説明。最近は各地で徴収を強化しており、福島県でも今月12日、5件の請求訴訟を提起したばかりだった。
 同局によると、訴訟は同県も含め21都道府県で270件に上る。うち136件は支払いに応じたため、訴えを取り下げている。残りの58件は和解し、54件で請求を認める判決が確定、22件は係争中という。
 徴収対策の強化が奏功し、NHKの平成28年度末の受信料の支払率(推計値)は全国平均で過去最高の78・2%に上昇。上田会長はこの日、「未払いを黙認することは公平性に反するとの見方もある。公平負担徹底のため手続きをとっている」と理解を求めた。
 しかし、会場からは訴訟について、「脅しや見せしめのようだ」などと批判的な発言が目立った。
「同時配信でも受信料取るの?」
 また、別の視聴者からは、NHKが31年の開始を目指すテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」について、「受信料を徴収する予定はあるのか」との質問も出た。
 「常時同時配信」をめぐっては、上田会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」が7月、テレビを持たずネットのみで番組を視聴する世帯から新たに受信料を徴収することに「合理性がある」とする答申を提出している。ただし答申では、すでにテレビの受信契約を結んでいる世帯には追加負担を求めないとの考えも示されている。
 それでもネット上などでは、視聴者から「押しつけだ」「家計の負担が増える」などと反対の声が上がっており、上田会長はこの日、「少なくとも現段階では、受信契約を締結して、追加的に受信料をちょうだいすることは考えていません」と対応していた。
「他県の地震速報にイラッとする」
 一方、NHKの放送内容にも言及。東日本大震災関連の番組について福島放送局の鈴木仁局長は「伝え続けることが必要」と記憶の風化を懸念。そのうえで「震災に伴う問題だけを指摘するのではなく、前向きな動きも、県内はもとより全国、海外に伝えたい」と、復興にもフォーカスした番組作りを強化する考えを示した。
 またラジオを聴取しているという参加者からは、「放送途中で、他県の地震などの速報が入る。大事なのは分かるが、空気を読めないタイミングのときもあり、イラッとすることがある」という発言も。鈴木局長は「多くの方の暮らしと命を守る観点からやっていることなので、ご理解いただければ」と説明した。司会を務めた同放送局の山田賢治アナウンサーも「(地震速報などを)タイミング良く入れるようにアナウンサーたちにも伝えたい」と話した。
 語る会は予定通り約2時間で終了。上田会長は「勉強になった。これからも参加して、視聴者の意見を今後に生かしていきたい」と話していた。

このように脅迫してでも受信料を奪おうとするNHKの態度には多くの人がうんざりしております。

それに輪をかけて個人情報を不法に入手してでもお金を巻き上げようとする方針をNHKが出してきました。
NHK受信料徴収で、電力・ガスに居住者情報照会は「合理性認められる」 諮問機関答申
 有識者でつくるNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は12日、電力会社やガス会社などの公益事業者に、受信契約が確認できない居住者の情報を照会できる制度の導入に「合理性が認められる」とする考えをまとめ、上田良一会長に答申した。照会情報を基に契約を求める文書を郵送し、受信料徴収の強化につなげる狙いがある。
 答申では、海外の公共放送が受信契約の締結や受信料の徴収に電気料金支払者情報などを活用している事例に言及。NHKでも公益事業者が持つ個人情報を活用することで「視聴者が訪問を受けることなく契約手続きを簡便に行える利点がある」と指摘した。現在約8割の受信料支払率向上につながり、「公平負担の徹底」の観点から「公益性・合理性が認められる」とした。
 ただし個人情報保護のため、照会は氏名と住所に限るとした。制度化には放送法の改正が必要となる。
 検討委は7月、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」に伴う受信料新設に「合理性がある」とする考えも答申。NHKは今回の答申も踏まえ、今秋にも考え方をまとめ、来年度以降の次期経営計画に反映させる見通し。

検討会は勝手な言い訳を作ってお金を巻き上げようとしているとしか思えません。
NHKは公共放送であることをやめており、利益を追求する団体に成り下がっております。
このような営利団体を公共のものとすることは許されません。せめて自衛隊員よりも安い給料と待遇が求められます。
体を張って国民を守っている自衛隊の皆さま、海上保安官、警察、消防の人々よりも無責任でいい加減で教養も品性もないマスコミ関係者、どちらの方が尊敬させているか、当たり前のことです。
報われなければならない人々を差別しているマスコミ関係者たちの横暴を許してはなりません。

政府はその状況を打開するために電波オークションを取り入れるようです。
電波オークション 政府が導入検討
 政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。
 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。
 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。
 総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円-などとなっている。
 同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。
 各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用料は低い額に設定されている」と指摘する。

大幅に利益を上げているマスコミ関係者に有利なように安い電波使用料金が設定されており、しかも占有されているため競争の自由がなくなり、偏向報道が盛んにおこなわれる土壌になっております。
そして、ある一定の思想しか報道できなくなっている現在の放送界、報道界へ新しい業者が参入できるようにするためにも電波オークションは必須なります。
自由、自由が大切とか言いながら既得権益にしがみつくマスコミ関係者、二枚舌とはこのことなのでしょう。

日本の言論界を正常にするためにも必要な行為であり、NHKを元の国営放送に戻すための土台となる電波オークション
国籍条項を付与ししっかりと作っていきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/23 06:00

いずれ桜咲く福島

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福島第一原発の三号炉にて放射性デブリが発見されたそうですね。
あの地震からようやく内部の確認までこぎつけれました。
これもひとえに関係各位の努力の賜物です。
デブリが発見され、廃炉への道のりが非常に遠いとマスコミや反核連中は騒ぐでしょうけど、技術の土壌に於いて最終地点が見えるというのは非常にわかりやすいです。
今まで手探りで進むしかなかった廃炉への道筋、時間はかかるかもしれませんがなにも見えないよりもはるかにましです。
道筋が見えたことこそ光なのです。真っ暗な道に一筋の光が見えた状態なのです。
希望をもって前に進んでいく技術者の皆様、ありがとうございます。

このような努力の賜物なのか、世界一厳しい試験を潜り抜けた福島産の農作物、一時はマスゴミによる印象操作、捏造報道により農作物は輸出できないと言われていましたが、福島の農家の人々はあきらめずに一生懸命農作物を作り、検査を行ってきました。
その結果、EUに輸出することが出来たようです。
EU、福島産米の輸入規制解除 今秋にも決定、他県は手続き簡素化
 欧州連合(EU)が2011年の東京電力福島第1原発事故後、続けている日本産食品への輸入規制について、福島県産米など10県の食品の一部または全部を除外する方向で検討していることが11日までに分かった。EUの欧州委員会は今秋にも決める見通し。同県産米の規制が解除されれば、他県からEUへのコメ輸出の手続きが簡素化されるため、全国的に朗報となりそうだ。
 秋田県はキノコと山菜に対する規制が撤廃され、規制対象地域から外れる方向だ。
 規制緩和の検討の対象となる県は福島、秋田のほか岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の8県。対象品目としてはコメのほか、甲殻類やブリ、マダイ、シマアジ、クロマグロなどの海産物やゼンマイなどの山菜、タケノコ。内容は県によって異なる。
 キノコ類と一部の山菜が規制対象の新潟、山梨、静岡の3県については変更がない見通し。
 欧州委はこれら13県を対象に食品の輸入規制を実施。EUに輸出する場合、日本の政府機関が発行する安全性を示す証明書の添付を求めている。規制は段階的に緩和しているものの、輸出の際の障害となっている。
 日本とEUは6日、経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を正式に発表した。今回の規制緩和措置とも相まって、食品・農林水産物のEU向け輸出拡大に寄与しそうだ。
 ユンケル欧州委員長は6日、安倍晋三首相との共同記者会見で、福島県とその周辺産の食品に対する輸入規制を今秋以降、一部緩和する方針を示していた。(ブリュッセル 共同)

安倍総理が行ってきた経済連携協定が功を奏し、福島県の農作物も偏見なしに輸出することが出来ました。
後は誤解を解くための努力を行っていくだけです。

努力と言えば、福島原発の周りの環境が改善されている事をご存知でしょうヶ?
【福島から#21】サクラ咲く1Fで
 満開のサクラ並木が視察のバスを迎えてくれた。福島県大熊町、双葉町に立地する東京電力福島第1原子力発電所(1F)構内、原発事故以前は約1200本が植えられていたが伐採され現在は377本が残る。
1号機(左)、2号機(右)の原子炉建屋。手前はフェーシングが実施され地表がモルタルで覆われている =4月14日
 炉心溶融が起きた1、2、3号機を「冷温停止」に保つための注水、原子炉建屋へ流入する地下水、廃炉作業は水との闘いである。
 雨水が地中に浸透するのを防止するための「フェーシング」が各所で行われグレーのモルタルが土壌を覆う。地表面からの放射性物質の舞い上がりも抑え空間放射線量は低減した。
 増え続ける汚染水。多核種除去設備をもってしても除去することができないトリチウムを含む水は70万トンを超え、林立するタンクに貯蔵されている。
 バスでの視察前、2015年5月に運用を開始した大型休憩所の食堂で食事をした。380円均一で5種のメニューが並ぶ。
 食事を終え休憩所の通路、階段で仕事を終えた作業員とすれ違う。視察を案内してくれる東京電力の社員が「お疲れ様です」と一人一人にあいさつをする。1Fでは1日あたり約6千人が作業に従事している。
 バス内からの視察では長袖、長ズボンであれば手袋をはめるだけでマスクの着用も不要だ。現在、作業員が防護服と全面マスクを着用するエリアは1、2、3、4号機周辺となり、使い捨て防塵マスクと一般作業服で作業可能のエリアは1F構内の95パーセントまでになっている。
東京電力福島第1原子力発電所を視察するバス車内。中央奥は東京電力福島復興本社の石崎芳行代表 =4月14日
 バスは1F構内の高台で1-4号機を俯瞰する。1、2、3号機では溶け落ちた核燃料、デブリの取り出しを行わなくてはならない。車内では1-4号機への地下水流入を抑制する凍土遮水壁の説明も行われている。
 今回の視察ルートで1時間当たり約300マイクロシーベルトと高線量になる2、3号機の間を抜ける。バスはその後、5、6号機を巡りサクラ並木に戻ってきた。
 満開のサクラ、作業員には再び来た季節で感慨はあるのだろうか。もろく危うい日本の急所を作業員の人たちが支えている。
 今回の視察は東日本大震災の津波と原発事故の被害に遭った福島県南相馬市の住民に同行した。
 東京電力福島復興本社の石崎芳行代表(63)は、1F廃炉には30から40年かかるとし「これ以上の迷惑をかけないようにしたい」と話す。1Fは変化し続けていく。
 住民は見つめ続けていく。

福島原発の廃炉事業、努力している人々がいる限り廃炉されるときは来ます。
あきらめない限りいつかは絶対に改善するのです。
ウクライナの石棺という悪夢、改善することをあきらめた象徴とも言えます。
作業されている皆様、ありがとうございます。

そしていろいろな業界でが奮闘しております。
日本ガイシ、東電から焼却装置受注 福島原発向け、放射性廃棄物を減容
【名古屋】日本ガイシは13日、東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町)向けに可燃性の低レベル放射性廃棄物を数十分の一に減容する焼却装置を、東京電力ホールディングスから受注したと発表した。処理能力は1日約95トンと放射性廃棄物焼却炉で世界最大級。2020年に完成予定。受注額は非公表。
回転式炉で、復旧作業で出る伐採木や、がれき中の紙・プラスチックなどの廃棄物を連続投入できる。可動式の火格子を階段状に設けた燃焼装置(ストーカ装置)を焼却灰排出部に組み合わせ、燃焼効率を高めた。焼却に時間がかかる伐採木なども燃え残りなく全て灰にできる。
同焼却装置は炉全体を密閉シール構造にして内部を負圧に保ち、放射性物質の漏れを防ぐ。
同社は低レベル放射性廃棄物処理装置で業界首位。国内で28基の納入実績がある。

嵩が減れば今放置されている低レベル廃棄物の保管場所が少なくて済むようになります。
容積を小さいものにして固め、日本海溝に入れて地球の中心に運ばれるようにしていけばよいと私は考えます。
海は放射線物質の宝庫ですし、地球の中心はマグマで出来ていますので格納するには適当だと思います。
第一、トリチウムなんかは低レベルでは無害なので通常の原子力発電所では海に放出しています。
今更、駄目だというのは理論的に通じません。

少しでも前に進んでいく気概と言うのが必要です。
一歩ずつ確実に前に進んでいきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/07/31 06:00
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