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日本製武漢ウイルス特効薬を否定する勢力

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世界各国で猛威を振るっている武漢発祥の武漢ウイルス、中共の狗であるWHOは全く関連性のない名前にして中共の罪の意識を別なところに持って行こうと画策しています。
しかしながら先進諸国は中共に今回の武漢ウイルスの拡大責任があると言う事を訴えており、訴訟も辞さない考えで動いています。
日本も他人ごとではありません。中共は日本の特効薬であるアビガンを勝手にコピーして各地に売りさばいているそうです。
チャビガンとでも名付けておきましょうか?中共製のアビガンを入手したと言う外国の報道を時々目にします。
日本の特効薬となりえるアビガン、これが拡大すると製薬会社の利益が薄くなると言う事で妨害行為が先月から活発に行われています。

その一環が共同通信による捏造記事です。
治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘
 新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。
 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。
 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。
 企業とは別に、藤田医大(愛知県)を中心に多施設共同の臨床研究を実施。無症状と軽症の感染者を対象としてアビガンの投与時期を変えて比較する内容で、このデータが国の承認審査で活用できると期待されてきた。
 しかし複数の関係者によると、今月中旬に厚生労働省に報告された中間解析結果で、ウイルスの減少率に明確な差が出なかった。研究は今後も続けることが決まった。
 ほかにも全国の医療機関が参加する研究でアビガンが投与された患者約3千例のデータが集まっている。結果は近く公表予定だが、関係者は「審査の補足資料にはなるが、承認の主要な根拠には使えない」と話す。
 自治医大の田村大輔准教授(小児感染症学)は「薬は厚労省や規制当局が利益と危険性を評価して世に出さなければならない。アビガンが飛び抜けて治療効果が高いとのデータはなく、科学的根拠に基づき慎重に評価するべきだ」と指摘する。
 アビガンは投与後に症状が改善したという著名人の発言が広がり、期待が高まる。一方、新型コロナ感染者の多くが自然に治るとされ、薬の効果を証明しにくい面がある。

とまあ、安全性の試験を行っているのに有効性が示されなかったという飛ばし記事です。
確認している項目が異なるのに何言ってんでしょうね。この自治医大の教授も偽情報をつかまされてこのような意見をいったのでしょう。とびぬけて治療効果が高いと言うデータがないと言うのであれば何をもって飛びぬけたデータというのでしょうか?
日本では3000名以上、世界でももっと多くの人がこのお薬によって改善しているというデータが出ていましたよね。
いい加減にしてほしいものです。

この飛ばし記事にて富士フイルムの株価が下がったそうです。
富士フイルムは売り気配、「アビガン」が臨床研究で有効性示せずと報道
[東京 20日 ロイター] - 富士フイルムホールディングスは売り気配。新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」を巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で明確な有効性が示されていないことが分かった、との報道があり、嫌気されている。20日、共同通信が伝えた。「アビガン」は富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。
これまでに「アビガン」の中間体の供給を決めたダイトーケミックス、グループ会社が原薬製造を富士フイルムから受託した三谷産業、材料を生産するデンカも売り気配となっている

もしこの株安がきっかけでこの企業に運転資金が足りなくなって買収されたり、株価の不当な取引(インサイダー)になっていたらどのように責任を取るつもりなのでしょうね。
いい加減なものです。

この情報を元に日本を貶めたいとする勢力はこのようないい加減なヘイトをバラまきます。
アビガンを妄信する人が知らない不都合な真実
新型コロナウイルスの「特効薬になるのではないか」として、抗ウイルス薬「アビガン」への期待が高まってきた。だが、副作用などへの懸念もあり、本当に大丈夫かとの声も消えない。これに関連し、薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」は意見書を公表し、注意を促している。どこに問題があるのか。懸念は払拭できるのか。同会議メンバーの隈本邦彦・江戸川大学教授(科学コミュニケーション・元NHK記者)に聞いた。
因みにこの人たちは只の素人です。困っている人に寄り添う形で詐欺を行っている人々と言っても過言ではなく、このような弁護士と一緒になって嘘でもいいから金よこせと言うのがこの人たちの手法です。
詐欺師と変わりませんね。まるでねずきちみたいです。

この件に関してしっかりと反論していきましょう。
アビガン「有効性判断には時期尚早 臨床研究継続」新型コロナ
新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かりました。
アビガンは日本の製薬会社が開発した新型インフルエンザの治療薬で、中国政府はことし3月、臨床研究で新型コロナウイルスへの効果が認められたと発表し、日本国内でも有効性や安全性を確かめるための臨床研究や治験が行われています。
このうち、国内での臨床研究は、愛知県にある藤田医科大学など複数の施設に入院している軽症や無症状の患者86人を対象に入院初日から最長で10日間アビガンを投与する人たちと入院6日目以降に投与する人たちに分けて、ウイルスが6日目の時点で減っているかどうか比較するという方法で行われています。
臨床研究は、第三者の委員会が評価することになっていて、関係者によりますと、半分に当たる患者40人余りについての中間段階での解析の結果、「有効性の判断には時期尚早のため、臨床研究を継続すること」とする意見が出されたということです。
中間段階で明らかな効果か安全性への懸念がある場合には研究を中断するよう求める意見が出されますが、この段階では、有効性を評価するにはさらに研究を継続する必要があるという結論になったとしています。
アビガンについて厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため手続きを大幅に短縮して審査を進める方針だとしています。

菅官房長官「有効性確認なら5月中の承認目指す」
菅官房長官は、午前の記者会見で「現在、観察研究、臨床研究、企業による治験が進められていると承知している。企業からの承認申請があればデータに基づき速やかに審査を行い、審議会での専門家の議論を経て有効性・安全性が確認されれば、5月中の承認を目指す考えに変わりはない」と述べました。

加藤厚労相「承認の体制は整えている」
加藤厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で「安全性・有効性が確認されれば、今月中にも承認できるよう、政府として体制は整えている。安全性・有効性の確認は、観察研究や臨床研究、あるいは企業による治験の結果を待つということだ」と述べました。

有識者会議 副座長「真摯に待つべき」
日本医師会の有識者会議の副座長を務める早稲田大学の笠貫宏特命教授は、記者会見で「科学的な根拠に基づく有効性や安全性の確認が、いつ行われるのかは、今の時点では分からない。現在進行中の観察研究や治験の結果を真摯(しんし)に待たなければならない」と述べました。
有識者会議では、新型コロナウイルスの治療薬の候補について、拙速に特例的な承認を行うのではなく、臨床試験などを通じて安全性に注意して投与すべきだとする緊急の提言を出しています。

そもそも安全性と有効性は一緒の事ではありません。それを分けて考えていない人がいるってことでしょうね。
物事の事象を正確にとらえていかないと言行けません。

こちらでも誤報に対して中間発表では判断していないと言う警告を発しています。
アビガン「有効性示されず」報道は誤解 藤田医科大が見解
 新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床研究を進めている藤田医科大は20日、研究の中間解析に関する一部報道について「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表した。
 中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたもので、同大関係者は「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と話した。厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」としている。
 臨床研究は無症状や軽症の患者計86人を対象に8月まで実施。政府は有効性が確認されれば、今月中の承認を目指すとしている。
 臨床研究は全体を終えた時点で有効性を確認できるように計画するのが一般的という。

承認させたくない人がいるってことでしょうね。支那製のチャビガンはokでも日本製アビガンはNGという訳の分からない基準を持った人たちがいるのでしょう。ジェネリック薬品と一緒にしているのでしょうか?訳が解りませんね。

あの朝日新聞も誤報に関して訂正しています。
アビガン「安全性問題なし」 藤田医大、臨床研究を継続
 アビガンの新型コロナウイルスへの治療効果を研究している藤田医科大(愛知県)が20日、インターネット上で会見し、学外の専門家による評価委員会による中間解析の結果、安全性に大きな問題はみつからず、研究を続けると発表した。有効性については「中間解析は有効性を評価するものではない」とし、現段階では判断できないと説明した。
 同大は3月から患者計86人を目標に臨床研究を行っている。初日から10日間アビガンを使うグループと、6日目から15日目まで使うグループの二つに分け、体内のウイルス量の減少や安全性を調べる。会見した研究責任医師の土井洋平教授によると、半数の患者の結果に基づく中間解析では、中止の要件となる安全性の問題、極めて高い有効性のいずれにも当たらないと判断された。
 会見は中間解析の結果、有効性を示せなかったとする一部報道に反論するために開かれた。「(中間解析は)薬剤の効果を判定するものではない。違う形で報道されていると話した。

ようは捏造ってことですね専門家の話なので最初から最後までちゃんと理解していないと意味がなく、政治家の話をつまみ食いにして記事にしている記者では読解力が不足しているのでしょう。
朝日新聞が訂正するなんて珍しい事ですが、人の話はよく聞きましょうの典型的例だと思います。

日本を貶めたい、自分たちだけが儲けたいと言う人がたくさんいるってことでしょうね。
国難に際し、団結している国民とマスゴミとの隙間がまた広がりそうな話です。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2020/05/28 06:00

今月中に承認される武漢ウイルスの特効薬アビガン

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中共がまき散らしている武漢ウイルス
それに対して世界中から注目を浴びているお薬があります。
それは日本製のお薬であり、日本で処方すると非常に安価で出来ると言う素晴らしいものです。
が、今はまだ一般で使用されるほどの臨床試験が行われておらず、国内で3000例ほど、海外にも使ってもらって副作用が少ない事を証明出来て初めて使用できるようになると思います。
他にもたくさんのお薬が合ったりしますが、効果はバラバラとの事、なかなか良い案がないものですね。
因みにレムデジビルとかいうお薬がもうすぐ承認されるそうですが、非常に高価なお薬だそうでしてしかも点滴とあってなかなか難しいともいわれています。
日本だと処方される薬として認可されると7割補助が出るので大丈夫かもしれませんが、他国だと厳しいのでしょうね。
今後の事も考えてアビガンを早く一般で使えるようにしてもらいたいものです。

さて、そのアビガンですが、とりあえず世界43ヶ国に送り使ってもらう事になったそうです。
アビガン供与、まず40カ国超 大型連休明けから政府
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、抗インフルエンザ薬「アビガン」の各国への無償供与を大型連休明けに始める。国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)を通じ、まずインドネシアやオランダ、トルコなど40カ国超に順次送る。
外務省によると、80カ国近くから提供の申し出を受けた。1日時点で43カ国と調整を終えた。原則として20人分、最大で100人分を供与し臨床研究のデータを日本に提供するよう求めた

とりあえず使ってもらわないと認証できないのが日本の法事国家としての限界なのでしょう。
緊急事態に自由自在な対応が出来ないのです。ここでも憲法の制約が出てきていますね。

タイでは臨床試験を飛ばして順次新薬を試しており、87%も回復しているそうです。
薬の早期投与で症状改善 新型コロナ回復率87% タイ保健省局長
 【バンコク時事】タイで新型コロナウイルス感染者の回復率が87%に上っている。
 電話インタビューに応じた保健省のソムサック医療局長は「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明。タイ保健当局の研究に基づく措置で、「効果があると確信する」と自信を深めている。
 タイでは24日現在、2854人の感染が確認され、2490人が治癒した。ソムサック局長によると、患者の症状に応じ、7種類の抗ウイルス薬を投与。6種類はタイで調達でき、残る抗インフルエンザ薬「アビガン」も「輸入元の日本と中国の協力で十分な在庫を確保している」という。
 患者は症状によって3グループに分け、無症状の感染者は抗ウイルス薬を用いず、軽症者にはアビガン以外を使用。重症者はアビガンを投与する。ソムサック局長は「各地の医師から早期に薬を投与するほど回復が早いという報告が届いている」と手応えを口にする。
 保健省は感染拡大の初期段階から病院や関係機関の専門家と研究を重ね、他国の治療法や国内の経験を基に、早期投与を盛り込んだ独自の指針を策定。「死は待ってくれない」(ソムサック局長)ことから、臨床試験を経ずに実行に移した。
 タイでは3月下旬から4月上旬まで感染者が100人以上増える日が続いたが、21日以降は20人以下にとどまる。ソムサック局長は「第2波が訪れる可能性はある」と警戒しつつも、「人との距離を保つなど規律を守れば小規模に抑えられる」との見解を示した。
 
このように迅速な対応が出来るのは平時から緊急時の事を真剣に考えており、その体制を作っていたからにほかなりません。
何故か日本ではそのような緊急対応を考えると戦争になるとか、権力の横暴だとか言う人が出てくるのですが、そんなごく少数の人の言葉を重視する必要はありません。
所詮マスゴミやそれに乗っかる腐れ野党の言い分です。

安倍総理は世界的に評価の高いアビガンを今月中に使用できるようにしていく方針を打ち出しています。
安倍首相、「アビガン」月内承認へ 治験プロセスを加速
 安倍晋三首相は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの候補薬である抗インフルエンザ薬「アビガン」について、「月内の薬事承認を目指したい」と表明した。米国で開発された抗ウイルス薬「レムデシビル」とともに手続きを急ぎ、治療に役立てたい考え。
 アビガンは国内メーカーの富士フイルム富山化学が開発し、新型インフルエンザ治療薬として承認されている。現在は新型コロナへの有効性を調べる治験が行われており、軽、中症状の患者に対する効果が期待されている。ただ、動物実験では胎児に奇形が生じる副作用が報告されており、妊婦らには投与できない。
 アビガンについては治験と並行し、患者の同意を得た上で用いる「観察研究」により、新型コロナの治療でも投与が始まっている。承認されればさらに幅広く投与できるようになるとみられ、厚生労働省は治験などの作業を加速させる見通しだ。
 会見で首相は、アビガンに関し「70万人分の備蓄がある。さらに200万人分まで生産を進めていただくようお願いをしている」と述べ、供給態勢を拡充させる意向を強調した。

妊婦等に使用できないだけで一般の人には使用できるってことです。
しかも二週間程度で排出されるとの話もあり、比較的安全なお薬のようですね。
但し、妊婦には使用できないと言うデメリットがあるようです。
現在、患者の同意が出来れば使用できると言う事ですのでどんどん使っていければいいと思います。

実際に芸能人が使って回復した例があります。
アビガン回復のグラドル、副作用の恐怖…赤裸々告白
新型コロナウイルスに感染して入院、4月下旬に退院したグラビアアイドルのソラ豆琴美(27)が6日までに日刊スポーツの取材に応じた。意識がもうろうとするほどの重い症状から治療効果が期待される新型インフルエンザ薬「アビガン」を服用し回復した。胎児に奇形を起こす催奇形性などの副作用がある同薬の使用を決断するまでの葛藤、今なお続く新型コロナへの恐怖、感染者や家族への差別など赤裸々に語った。
   ◇   ◇   ◇
4月上旬、熱や胸の圧迫感などを感じるようになった発症日から5日目に新型コロナの陽性が判明、6日目に入院した。入院時、医師からアビガンなどを使用する適応外治療の説明を受けた。「妊娠やその可能性があると(胎児に奇形を起こす)催奇形性の可能性がある」といい、服用には同意書にサインと、妊娠検査が必要と言われた。
入院初日のCT検査で肺炎は確認されなかった。平熱で「若い人は軽症で済むという話を信じていたので飲まない」と服用を拒否した。医師からも「そうだね、軽症だしね」と言われた。当時、その病院では1人服用したが、結果は分かっていなかった。だが、発症から8日目、入院3日目に容体が急変。意識がもうろうとし、せきをすると喉から胸までむずがゆく「気管を取り除きたい」と思うほど苦しい症状に襲われた。
翌日、電話越しに母から「ナースコール押して、死んじゃう」と泣かれ、「怖いとか言うよりも、何かにすがりたい」と思い服用を決意。「高熱で苦しい。適応外治療受けたいです」と伝えた。1日朝夕2回。最初の2回は9錠、以後4錠ずつ6日間にわたり服用した。服用から5時間後には歩けるようになり、翌日には、つらさの感覚が半分以下にもなった。PCR検査を3回受け、2回続けて陰性が確認され、発症から21日目に退院した。しかし、今も味覚嗅覚は完全には戻っていない。アビガンの副作用は約1週間といわれている。「今後もし子どもができても、生まれてくるまでずっと不安に感じてしまうと思う」と本音を漏らした。
「死ななかったから平気だったわけではない。軽症でも、目が覚めなくなるんじゃないか、明日が来ないんじゃないか」と入院中に感じていた恐怖感を吐露した。今でも恐怖から、ニュースは友人と電話しながらでないと見られないという。そして「人と会うことが怖い。感染者の存在が人の命を奪う可能性だってある」とも感じている。「闘病は想像が付かないくらいつらい。それを分かってほしい」。世間では休業要請や外出自粛など大変な状況が続いているが「自分と他人を守ることにもなるので、どうか、外出自粛をして欲しい」と涙ながらに訴えた。【佐藤勝亮】

治療経緯
▼発症日(4月上旬) 熱37・5。保健所に電話
▼3日目 PCR検査
▼4日目 味覚嗅覚失う
▼5日目 陽性判明
▼6日目 入院。熱36・5。CT検査で肺炎にはなっていなかった
▼8日目 容体が急変
▼9日目 熱38・9。アビガン服用開始
▼10日目 熱37・6。つらさが10→4
▼11日目 熱37・5。せきの量が減る
▼12日目 熱36・5。4日ぶりに風呂。たんが黄色→透明に。つらさ10→2
▼13日目 PCR検査
▼14日目 「陽性」。朝でアビガンを飲み終える
▼17日目 PCR2回目
▼18日目 「陰性」
▼19日目 PCR3回目
▼20日目 2回目の「陰性」。医師と初めて握手
▼21日目 退院

男性とは違い女性は妊娠があります。どこまで成分が残るのか?大丈夫なのか?
全て排出されるのか?などの不安はあるでしょうが、飲んだ翌日には改善していると言うのは劇的な話です。
味覚はまだ戻っていないそうですがお薬を処方されて二週間程度で改善できたと言うのは素晴らしい事だと思います。

男性の場合を見てみます。
石田純一「一刻の猶予もない」でアビガン「大量投与」効いて平熱に コロナ禍中の沖縄行きも謝罪「非常にまずかった」
 新型コロナウイルスに感染して入院中の俳優石田純一(66)が23日、文化放送の「斉藤一美 ニュースワイドSAKIDORI!」(月~金曜午後3時半)で病床から肉声を伝え、外出自粛要請が出る中で沖縄に行ったことを謝罪した。また一時症状が悪化したものの、抗インフルエンザ薬のアビガンを処方して回復したことも明かした。
 石田は同番組の木曜コメンテーターを務める。22日に収録した電話インタビューを放送した。
 10日に沖縄に渡り、経営する飲食店で打ち合わせをしたことに「非常にまずかった。反省しています」とかすれ気味の細い声で謝罪。11日、仕事関係者とゴルフをプレー中にだるさを感じたが、沖縄のホテルに13日まで滞在し帰京した。「ホテルにも大変ご迷惑をおかけし、沖縄の人たちに不快な思いをさせてしまった」と悔やんだ。
 放送では生々しい闘病の様子も明らかに。14日に入院後に体温が38・8度まで上昇。15日に陽性判定が出ると、医師から「一刻の猶予もない。アビガンでいきましょう」と告げられた。「もう呼吸も弱くなってきていた。1、2回の大量投与だった」と振り返った。
 幸いアビガンが効き、数日で平熱に戻った。病状は回復し、小康を保っている。
「新型ウイルスが何とか収まってほしい。経済も大事だが、まずは命があってのものですから」と声を絞り出して世間の平常化を願った。

男性ですのでやらなければ副作用は怖くないのでしょう。
高齢というのもあったかもしれませんが回復出来てよかったと言えます。

なんにしても特効薬となりえるお薬アビガン
一刻も早く使えるようになってほしいものですね。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/05/11 06:00

欠陥品を輸出する国

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世界中で混乱をまき散らしている武漢ウイルス
その脅威は留まるところを知りません。
アメリカでは例年のインフルエンザの死者を上回る可能性が出てきておりますね。
ヨーロッパでは猛威を振るっており、社会崩壊が懸念されています。
アフリカでも相当数発生しているようでして統計が整備されていないと指摘されており、世界中で感染者の統計が正確性に乏しくなっています。
そんな中、日本では一部統計に不備があるも病院と保健所が連動して感染者対策に乗り出していますね。
やっと下向いてきた感染者数、自粛の効果があったと言う事でしょうね。

さて、まだ例年のインフルエンザウイルスによる犠牲者を下回っている日本ですが世界的に見て非常に危険な国だそうです。
【警告】世界が「日本は一番危険な国」と認定! 地震も治安も… 大阪万博も東京オリンピックも開催してはいけない!
 今月、英国の消費者団体による雑誌「Which?」が、「世界で最も安全な場所」をランキング形式で発表した。世界の主要20カ国について、それぞれ犯罪や自然災害の面から評価している内容だ。気になる日本の順位だが、案の定というべきか、自然災害のリスクが響いた結果となった。東京五輪や大阪万博の開催を控え、日本が抱える潜在的リスクについて世界は冷静に分析しようと試みているようだ。詳細についてお伝えする。

■日本の治安は定説ほど良くない
 今回のランキングは、ドイツのWorldRiskReportが世界171カ国を対象に行なった調査データに基づき導き出された。「Which?」は、さらにそこから旅行者に人気の世界20カ国に絞り込み、それぞれ暴力的犯罪の危険性と自然災害のリスクが高い順にランキングを作成している。
 まず、犯罪リスクのランキングを見ると、アイスランドが最も安全な国として第1位、UAE(アラブ首長国連邦)が第2位につけ、シンガポール、スペイン、オーストラリア、カナダと続き、日本は7位となっている。日本は「治安が良い国」と世界から称賛されていると信じていた読者も多いだろうが、現実には“入賞レベル”だということだ。ちなみに、このランキングでは、健康やテロのリスクも考慮されているようだ。

■災害リスク、日本の順位に戦慄
 次に、自然災害リスクのランキングを見てみると、最もリスクが低い国の第1位はバルバドス(カリブ海の島国)で、第2位はアイスランド、さらにUAE、シンガポール、フランスと続く。そして20位は、日本である。最下位となった理由は、M6以上の地震発生数が全世界における総数の20%にも達する地震大国という点、さらに津波、台風、洪水、熱波、寒波など多種多様な災害リスクを総合的に考慮されたようだ。
 これらの調査結果を総合すると日本は、治安に関しては“そこそこ良い”が、自然災害のリスクは“極めて高い”国ということになる。これから2020年の東京五輪、2025年の大阪万博と世界からの訪問者が激増するイベントが控えている中、災害リスクの高さは大いに問題となるだろう。万が一にでも首都直下地震や南海トラフ巨大地震がその期間中、または前後に起きたら“国難”としか言いようのない事態となり、イベントどころではなくなるはずだ。

■災害リスクの低減を最優先せよ!
 しかも、首都圏に迫る巨大地震は首都直下巨大地震だけではない。防災科学技術研究所の発表によれば、これまで房総半島沖でM6以上の大地震は繰り返し発生しており、次回は2020年前後となる可能性が高いという。東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授(災害リスク学)は、「仮にM7クラスの巨大な地震が千葉県沖で発生した場合、千葉県に限らず、首都圏の東部は大打撃を受けることになります」(週刊現代>、2018年6月30日号)と警告する。
 2025年に決まった大阪万博にも危機は迫っている。今年9月の台風21号では関西空港が閉鎖に追い込まれたが、同じく人工島である開催地の夢洲でも、軟弱地盤による災害リスクが指摘されている。大阪市は、夢洲について砂地盤ではなく粘土質の浚渫(しゅんせつ)土や建設残土によって造成が行われたため、大部分が液状化しにくいというが、異論も多い。土壌問題に詳しい1級建築士の水谷和子氏は、「埋め立て地である以上、粘性土であろうとなかろうと、大地震による液状化のリスクはつきまといます。『液状化しにくい』と主張する根拠はよくわかりません」(日刊ゲンダイ、2018年11月27日)と語る。「夢洲のようなリスクが伴う土地でなぜ万博なのか」とツイッターで問われた松井大阪府知事は、「風評被害となる邪魔は慎んでください」と返したが、心配している人に対してこれが適切な対応なのだろうか? 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だというが、大災害で多くの「いのち」が奪われてしまっては「輝く」どころの話ではなくなるではないか。何よりも災害リスクの低減を最優先してもらいたいものだ。

日本では気にならない程度の震度4の地震がリスクと言われても誰も感じませんね。
台風やら何やらといいますが、それの被害は毎年出ているもいつものこととして扱われるだけの被害です。
そして犯罪率についてもじゃあ、犯罪に巻き込まれてしまう可能性がそこまで日本では高いのでしょうか?
カナダでは銃での犯罪が多いですよね。UAEは?アイスランドの人口はどうなっているのでしょうね。
まあ、信じたい人は信じればいいだけの話です。
このように統計的に見る事が出来ない数字をみても仕方がない典型的な例が上記の記事ですね。

統計を信じれないと言えば韓国ですね。
毎年失業率を改竄していると言われている韓国経済、今回の感染者数に対しても疑念が出ており、韓国の検査薬は不良であるという話で持ちあがっています。
日本で拡散中の「韓国産検査キット、7~8割が不良」=フェイクニュースはどのように広まったのか? 
近年、世界で問題になっているフェイクニュース。嘘のニュース、虚偽報道はどのように広まるものなのか? 
今、韓国産の新型コロナウィルス感染検査キットがアメリカ食品医薬品局(FDA)の緊急使用承認と共に世界的に注目を浴びている。しかし、日本のネットユーザーの間では「韓国産検査キットの7~8割が不良」と品質に対する疑問を投げかけている人が多い。
日本でのこのフェイクニュースはどこから始まっているのか? 
その前の段階で広まっていた「全世界に輸出されている韓国産新型コロナウィルスの検査キットに多数の不良が確認された」、「不良検査キットが供給された韓国の保健所で不良品が見つかった」などの記事が元になっているようだ。
それでは、この記事の元になるものは何だったのか? そのルーツは韓国の報道であった。
現在、日本で拡散しているフェイクニュースの始まりは「黄色く変化した不良キット」という韓国記事だった。しかし、この記事は“検体輸送培地”に関する記事であった。
検体輸送培地とは、医療機関で専門家が検査をするため、患者から採取した検体を検査機関まで輸送したり保管したりする目的で使うものであり、感染の有無を確認する“検査キット”とは違うものである。
それではこの記事はどのような根拠だったのか? 検体輸送培地の不良に関する報道は、今月10日から始まっている。韓国の食品医薬品安全処が配布した報道資料がその根拠である。
当時、食品医薬品安全処は医療機器製造業者のアサン製薬が製造・販売した検体輸送培地の一部(4月1日生産分)で変色する品質不良が発生し、業者が自主回収を進めていると発表した。
しかし、韓国メディアは食品医薬品安全処が発表した生産日以外の別の日付・生産ラインでも検体輸送培地の不良が続出したと報道し、24日と25日には韓国のテレビで放送された。
この記事は「不良検体輸送培地がさらにある」という事実を報じたものだったが、デスクのミスなのか、タイトルは「不良キットが大量摘発された」としており、誤解の原因となった。
この報道の後、日本のSNSには「中国製に続き今度は韓国製の検査キットに不良品続出」「7~8割が不良と発覚」が登場し、現在日本で広がっているということだ。
日本のネットユーザーの間では「日本には流すな」、「韓国で再陽性が出る理由が分かった」、「でたらめな検査キットのせいだ」、「韓国製は拒否しよう」、「韓国出身の妻の助けで韓国製の検査キットを大量輸入した米国の州知事にトランプ大統領が激怒したわけが分かる」などの反応を見せている。
フェイクニュースは根拠を持つ事実をねじ曲げているから、正しいニュースとの区別が難しくなる。しかし、フェイクニュースで被害や機会損失が発生する場合、その被害者はフェイクニュースを信じ込んだその人であることも皮肉である。フェイクニュースが氾濫する時代、判断能力を高める方法は正しい情報の仕入れしかないのが更なる皮肉である。

結局、不良品が出回っているという話は韓国から出ているだけであり、どこかの州知事がFDAから認可されていない不良検査薬を手に入れて困っているというのが実情であり、ネットの情報は嘘ではなく、この記事に信用性が低いことになりましたね。

実際に日本政府は自国で賄えるのに韓国製の製品はいらんと突っぱねました。
日本の厚労省、韓国製の診断キット「信頼度に疑問」…試薬「全体的には不足ではない」=韓国報道
日本政府は、韓国製の新型コロナウイルス感染症の診断キットの信頼度に疑問をもっているという報道が出された。
今日(28日)朝日新聞によると、厚生労働省は韓国製の新型コロナ検査(PCR検査)キットの日本国内の使用の可能性についての質問に「韓国製キットは性能が具体的に把握されていない」とし「日本のPCR検査と同等の正確度をもっているかなどを確認しなくてはならない」という立場を明らかにした。
すなわち、韓国メーカーが生産した新型コロナ検査キットを日本国内で使うなら、まず“国立感染症研究所による性能評価を受けなければならないというのが厚労省の説明である。
厚労省は“PCR検査に使用する試薬などが不足になる可能性がある”という指摘にも「一部の製造メーカーではそういうことがあっても、全体的には不足にはならない」と一線を引いた。
朝日新聞は、去る26日に複数の韓国政府の高位関係者から引用したソウル発の記事で「韓国政府が日本側の要請を前提に新型コロナ検査キットなどを支援する方案を検討中である」として「日本側の考えを聞くために保健当局間の電話協議を提案しておいた状態である」と報道していた。
しかし日本政府の菅義偉官房長官は定例会見で「現在としては韓国政府と支援に関する具体的な意見交換をした事実はない」とし、該当報道内容を否認した。
このような中、最近日本ではせき・発熱などで新型コロナ感染疑いの症状で検査を受けた人のうち、陽性反応者の比率(陽性率)が引き続き高くなっているので「PCR検査対象を拡大すべきだ」という指摘が出ている。「まだ検査を受けていない人たちの中でもかなりの人数が新型コロナに感染している可能性がある」という理由のためである。
実際、首都東京都では今月に入り2週間、新型コロナの陽性率が50%を越えた時もあった。せきをする人2人のうち、1人が新型コロナ患者だったということである。
そのような現状の中、日本の一日のPCR検査件数は現在も平日基準で7000件から9000件ほどに過ぎないと朝日新聞は伝えた。

因みにPCR検査を拡大したいと言っているのかマスコミとそれに踊らされている見識の浅い人位なもので普通の人は別にやらなくても良いという考えの人が圧倒的多数です。
実際にPCR検査よりもCTの方が圧倒的に多くの患者を見つけていますし、他のコロナウイルスに反応するPCR検査は役に立たないと言われています。
CT検査が出来ない、足りない他国では簡易的に検査できるPCR検査の簡易キットを使っているそうですが、日本ではあまり必要とされていません。

因みに先ほど出たデマに踊らされた州知事の輸入した検査キットは使えないそうでしてアメリカ政府が韓国製を認めていないとのことです。
「韓国製コロナ診断キット輸出に危機? 」トランプ、米国製医療用品を強制する動き
米国のドナルド・トランプ大統領は連邦機関を通じて米国製の医療用品だけを購買するようにする行政命令に署名するだろうと4日(現地時間)香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が報道した。
ピーター・ナヴァロ米国ホワイトハウス貿易・製造業政策局長はこの日フォックスニュースとのインタビューで、この行政命令を発表しこの命令が沈滞した米国の医療産業を活性化するのに助けとなるだろうと語った。
ナヴァロ局長は「中国はウイルスを発生させ6週間これを隠蔽し、結局ウイルスが全世界を感染させるように放置した」とし「この間、中国はとてつもない量の個人保護装備を備蓄した」と主張した。
しかし米国政府の高官たちと医療専門家たちは、米国が自国で医療用品の生産を充分に増やす前に中国が対米輸出を減らすことになると、一層深刻な供給不足が生じる可能性があると憂慮されている。
しかもスティーブン・ムニューシン米国財務長官とホワイトハウス国家経済委員会(NEC)のラリー・グドロー委員長もこの行政命令に反対する声をあげていると一部の関係者は伝えている。

まあ、自国で賄える日本やアメリカは正確性に欠ける韓国製をつかう理由はありません。
何故なら国民に対して責任があるからです。

支那製のマスクは品質が低いとアフリカに言われていたりしますが、韓国製も同じようなもんなのでしょう。
特定亜細亜の一大産業はこれなのでしょうね。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/05/09 06:00

様々な治療薬が開発されようとしています。

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世界中で効果が認められている布製マスク、これを政府が買い上げて全世帯に二枚ずつ配布が計画されています。
それに対して反対する勢力がいますね。何を考えているのかよくわかりませんけど一枚あたり200円だったのが260円とか言ってかみつく村田議員や自分の頭で考えないでWHOが言って要るからと言って否定する光の国の原田なんかがいますよね。
一体何を考えているのでしょうか?対案ならわかります。これでは意味がないのですよ。
政治家は政策を考えるのが仕事です。しっかりと対案を考えていきましょう。
自分が出来ることを出来る限り全力で行う、休憩するときは全力で休憩して免疫力を高める。
これが出来ていない人から、不摂生な生活をしているから感染した際に重症化してしまうのではないでしょうか?
まずは基礎代謝を上げるためにしっかりと栄養あるものを食べましょう。

アメリカでは貧困層から感染して重症化しているそうです。
米の新型コロナ死者、なぜ黒人が多いのか
【AFP=時事】新型コロナウイルスは誰にでも感染しうるのに、なぜ米国のいくつかの州のデータでは、パンデミック(世界的な大流行)の最大の被害者はアフリカ系米国人であると示されているのだろうか──。
 専門家らはその理由について、貧困に関連した基礎疾患からくる過度な影響、医療における差別、さらに黒人の多くが自宅以外で仕事をせざるを得ない点を指摘している。
 ジェローム・アダムス(Jerome Adams)米公衆衛生局長官は7日、CBSニュース(CBS News)に出演し、「黒人の方が糖尿病、心臓疾患、肺疾患にかかりやすいことはみんな知っている」と語った。
 これら慢性疾患は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症化を引き起こしやすい。
 アダムス氏自身も黒人で、さらに高血圧やぜんそくがあり、「米国で貧しく育った黒人が引き継ぐものを私自身が表している」「そして、私やほかの多くの黒人は、COVID-19のリスクが高い」と語った

■新たな傾向
 人種別の新型コロナウイルス感染者数を把握できる全国的なデータは今のところないが、感染者数を発表している州や地域では、黒人の感染者の割合が著しく高い傾向が示されている。
 シカゴではアフリカ系米国人の全市民に対する割合はわずか3割ほどだが、新型コロナウイルスによる死者の68%はアフリカ系米国人が占めている。
 この傾向はノースカロライナ、ルイジアナ、ミシガン、ウィスコンシン州のほか、首都ワシントンでも同様だ。
 米公衆衛生協会(American Public Health Association)の理事を務めるジョージス・ベンジャミン(Georges Benjamin)医師はAFPの取材に応じ、この問題が社会的な階級とも関連しており、また黒人の多くが感染の可能性が高い環境に身をさらさねばならない仕事に就いていると指摘した。
 ベンジャミン氏は黒人に「バス運転手や通勤に公共交通機関を利用する人、また老人ホームで働く人や食料品店で働く人が多い」と述べ、黒人の方が他人と接する機会が多いとの見解を示した。

■構造的偏見
 この問題をさらに悪化させているのは、アフリカ系米国人が医療システムで直面している、あからさまで、そして潜在的な偏見だ。
 アフリカ系米国人向けの大学として有名なテネシー州ナッシュビル(Nashville)のメハリー医科大学(Meharry Medical College)の総長、ジェームズ・ヒルドレス(James Hildreth)医師は「住んでいるコミュニティーはどこか、そして保険に入っているかどうかで、診察を受ける機会がずっと少なくなってしまう」と指摘する。
 また、バージニア大学医療センター(University of Virginia Medical Center)の麻酔専門医であるエボニー・ヒルトン(Ebony Hilton)氏によると、黒人が治療を求めても症状を信じてもらえなかったり、適切な治療を受けさせてもらえなかったりすることが多いのは、論文などでも裏付けられているという。
 人権団体「法の下の公民権を求める弁護士委員会(Lawyers' Committee for Civil Rights Under Law)」は今週、アレックス・アザー(Alex Azar)厚生長官に書簡を送り、「新型コロナウイルス感染症の検査や疾病負担、治療の結果に関する人種・民族の人口統計学的データを毎日発表する」よう求めた。
 同委員会は、米疾病対策センター(CDC)はすでにデータを収集しているが、意図的に公表を控えていると主張している。
 一方、罹患(りかん)率の高い心臓疾患やがんとは違い、新型コロナウイルスのアフリカ系やヒスパニック系への感染拡大は最終的にすべての人に影響を及ぼすことを理由に、先のヒルトン氏は、この問題に取り組むことはすべての米国人に利益になると指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

貧困層に黒人が多いと言う事ですね。
オバマケアでこの貧困層を救おうとしていたのですが、国民の反対によりケアできなくなりましたね。
その影響なのでしょうね。病院に行けない人、診察を受けれない人が続出していると言う事でしょうね。

カナダは中共から医療品を買おうと思ったそうですが、代わりの条件を出されたそうです。
カナダ、華為提供の医療品受け入れ 疑われる5G配備の交換条件
中国の通信大手・華為技術(ファーウェイ)が、カナダに数百万枚のマスクを寄付した。両国の関係は華為技術の幹部逮捕以来、悪化している。いっぽう、華為技術はカナダの5G市場の参入を狙っていることから、今回の医療品の寄付は、中国共産党の下心があるとの見方がある。
カナダのジャスティン・トルドー首相は、寄付を受け入れる一方で、5G配備を含む政策決定には影響しないと強調した。また、医療品は基準に適しているかどうかを検査するという。
同国ブリティッシュ・コロンビア大学歯学部の幸琪(HsingChi von Bergmann)教授はラジオ・フリー・アジアの取材に対して、中国の医療用品は品質管理が劣悪で、基準に満たないものが世界中に広がっていることが分かっているので、カナダでの品質検査は時間も労力も浪費することになると指摘した。「なぜカナダは中国からの物資調達を好むのだろうか。他にも調達先はあるはずだ」と述べた。
また、幸琪氏は、華為技術の寄付の背景にある政治的な動機を疑っている。「寄付そのものは良いことだが、華為技術が何を目的としているか、企業からの寄付は善意に満ちていると考えるべきではない」
2018年12月、カナダ政府は米政府の要請でファーウェイ創業者の娘で同社の最高財務責任者(CFO)を務める孟晩舟氏を、対イラン制裁違反で逮捕した。米政府は、ファーウェイが実質的に中国の情報機関であると認識し、締め付けを強化している。いっぽう、中国政府は、カナダに対する報復措置として、カナダの元外交官マイケル・コブリグ氏と、事業家のマイケル・スパバ氏を「スパイ容疑」で逮捕した。以後、両国関係は冷え込んでいた。
前・駐中国カナダ大使ガイ・セイント・ジャック(Guy Saint-Jacques)氏は、華為技術に下心があるのは間違いないと考えている。
前大使はRFAに対して、カナダ国内の急激な医療資源の不足により、華為から提供された医療品を寄付として受け付けるべきではないとし、「それを購入すれば疑問の声を打ち消すことができる」と述べた。

どうも、5Gを流通してスパイ網を構築したいとする中共の命令により、ファーウエイはカナダでのシェアを伸ばしたいようですね。
カナダの上層部も中共の意のままになっているってことでしょうか?
それでは不幸しか起こりませんね。
なんせ、粗悪品しか輸出していない中共のマスク外交、どこの国からも批判の声が上がっており、イギリスなんかは宣戦布告とまで言われております。

アメリカでは日本製のアビガンと呼ばれている特効薬が注目を浴びているそうです。
米国で「アビガン」治験に着手 新型コロナウイルス感染症治療薬として
米国マサチューセッツ州の3つの病院が米国内で初めて、新型コロナウイルス感染症治療薬として日本の医薬品「アビガン」の臨床試験を行うことになった。医療関係者の話として日刊紙「ボストン・グローブ」が伝えた。
これより前、新型コロナウイルスで起こる肺炎の治療薬として「アビガン」の臨床試験が3月末に日本で始まったことが報道されていた。「アビガン」は富士フィルム富山化学が6年前に抗インフルエンザ薬として開発。しかし動物実験の過程で胎児の発育に対する副作用が発見され、そのため妊婦または妊娠する可能性のある患者への投与は禁止されている。一方、中国の医療専門家は「アビガン」が新型コロナウイルス肺炎の治療に効果があることを確認している。
ボストン・グローブ紙によると、アメリカ食品医薬品局(FDA)は7日(火)、少量の「アビガン」治験の許可を発行した。
共同通信社は医療関係者の話として、現在、日本にはアビガンの在庫は十分にあり、インフルエンザ200万人分、新型コロナウイルス感染症70万人分に足りると報じていた。
米ジョンズ・ホプキンズ大学の最新データによると、米国内の新型コロナウイルス感染者は39万9000人を超え、死者は1万2000人を超えた。

妊婦などには使えないお薬ってことですね。
あまりいいとは言えませんが、重症化してなくなるよりははるかにましです。
それだけに期待が持てるってことです。
支那では患者に対して投与が行われ、7割の患者が回復傾向にあるそうです。
それなりに効き目があるってことでしょうね。

日本でもアビガンを投与して回復した患者が出てきています。
新型コロナ髄膜炎の男性退院へ 山梨大病院、アビガン投与
 新型コロナウイルスに感染し、髄膜炎を発症して山梨大付属病院(山梨県中央市)に入院している山梨県内の会社員の20代男性が、来週にも退院してリハビリに移行することが3日、関係者への取材で分かった。
 男性は当初、意識障害があったが、10日ほど前から意思疎通ができるようになり、日に日に回復しているという。別の病院でリハビリを受ける可能性が高い。
 山梨大病院は、新型コロナへの効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を男性に投与していた。回復との因果関係は不明だが、山梨大は近く掲載される国際感染症学会誌の論文で言及した。
 論文を担当した森口武史救急部長は産経新聞の取材に「髄膜炎や脳炎の患者が新型コロナに感染している可能性を示す症例であり、世界の医療関係者に警鐘を鳴らしたい」と語った。
 男性は2月27日に38・5度の発熱があり欠勤。2つの医療機関を受診したが新型コロナの検査は行われなかった。出勤しないのを不審に思った会社から連絡を受けた家族が3月6日、警察官とともに部屋を訪れ、倒れている男性を発見。救急搬送され、脳脊髄液のPCR検査で陽性と分かった。
 新型コロナによるとみられる髄膜炎が分かったのは世界的に珍しい。

この人は運が良かったのでしょうね。警察と共に家族が家を訪れていなければそのまま亡くなっていたかもしれません。
そしてアビガンによる回復であるか否かはまだ分かっていないそうですね。
因果関係がはっきりして通用するのであれば出来るだけ早く使用したいところではあります。

少しずつ武漢ウイルスの正体が判ってきたように思えますね。
駆虫薬イベルメクチン、コロナウイルス48時間以内に殺す
米国のメルク社が開発した駆虫薬イベルメクチン(Ivermectin)が、新型コロナウイルスを48時間以内に殺すという研究結果が発表された。イベルメクチンは、様々な寄生虫を駆除するために使う駆虫薬成分で、これは、シラミ、疥癬、糸状虫症、腸管糞線虫症、リンパ糸状虫症およびその他の寄生虫疾患を治療することができる。この薬は、世界保健機関(WHO)が指定された必須医薬品で、アフリカなどの低開発国家に無償で普及し、多くの命を生かした。
オーストラリアのモナッシュ大学生物研究所のカイリー・ワーグスタフ博士は、「実験室で培養したコロナウイルスをイベルメクチンにさらしたら、48時間以内にすべての遺伝物質が消滅した」という実験結果を、今月3日(現地時間)、国際学術誌「抗ウイルス研究」に発表した。
ワーグスタフ博士は、「一回の投与でも、24時間後にコロナウイルスのRNA(遺伝物質)すべてがなくなった」とし、「48時間が経過すると、何の処理をしていない細胞よりもコロナウイルスが5000分の1に減った」と明らかにした。
まだ、イベルメクチンがどのような過程でコロナウイルスを弱体化させるのかは明らかになっていない。ワーグスタフ博士は、「イベルメクチンが、他のウイルスに作用する過程を見ると、ウイルスが宿主細胞の防御力を低下させることなく遮断するものとみられる」と述べた。
イベルメクチンは、米食品医薬品局(FDA)から駆虫薬として承認した医薬品であるが、最近になって、エイズ、デング熱、インフルエンザなどのあらゆるウイルス性疾患にも効果があるという研究結果が出ている。
イベルメクチンは、1970年代に米国メルクと日本の北里研究所が共同開発した。1979年に北里大学の大村智教授が、静岡県のゴルフ場で採取した土壌からイベルメクチンを作る菌を発見したのが始まりだった。最初は家畜やペットの寄生虫の治療薬として開発されたが、米国のメルクがこの菌を利用した人用駆虫薬イベルメクチンを開発した。
大村教授は、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。イベルメクチンは年間3億人の寄生虫感染の患者に使われている。彼は受賞当時、「2004年、アフリカのガーナを訪問した時、激しいかゆみを伴って、ひどい場合には盲目する寄生虫感染症に新たにかかる人がほとんどいなくなったことを見て、この病気に特効があるイベルメクチンが無償普及された効果を実感することができた」とマスコミに述べている。

まだ試験管レベルでの効果のようですね。
でも、これからも開発を続けていくことが必要なのでしょう。

様々なお薬が作られています。私個人としてはお薬は嫌いです。
でも、これで安心考えられるならばそれはありだと思います。
様々な研究がなされいつかは武漢ウイルスが駆逐される事でしょう。それが人類の進歩、なのかそれとも滅亡の道なのかは私には判断付きませんが、それでも前に進むのが人間なのでしょうね。
しっかりとした倫理観を持って研究を続けていきましょう。それが人の為になると信じましょう。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/04/17 06:00

まだ終わっていない武漢ウイルスの被害

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中共の狗と言われたWHOの事務局長
彼は最初から中共の覇者の為に動いていたのでしょうか?
汚職が盛んにおこなわれていると言われている発展途上国、それ故貧富の差が非常に大きくなりやすいのでしょう。
事務局長がそれを言い訳にすることも出来ませんが、周りの人が出来るのでしょうね。
様々な利権をもらう約束でもしたのでしょう。悪魔のささやきと言っても過言ではないと思います。
さて、その武漢ウイルスで判明した陰謀のるつぼである世界組織、戦勝国連合の人権委員会も同じ穴の狢なのでしょうね。
人の善意を信じることが出来ない社会に誰(中共)がしたのでしょうね。

さて、武漢ウイルスの発祥の地である支那の武漢では臨時で作っていた病院が廃院になるそうです。
武漢市の仮設病院、すべて休院へ
【4月3日 People’s Daily】3月10日午後、中国湖北省(Hubei)武漢市(Wuhan)武昌区(Wuchang)にある仮設病院から最後の49人の患者が続々と退院した。35日間の運営の後、この仮設病院は正式に休院となった。これで、武漢にある仮設病院は全て休院となった。このような大型仮設病院の建設は、医学史でも初めての試みであり、疫病との闘いに大きな役割を果たし、この公共衛生上の突発的大事件に応対する上で貴重な経験となり、中国の知恵を示した。
 午後5時頃、全国14の医療団体から来た医療スタッフたちもまた、その任務を終えた。

廃院ではなく休院だったそうです。一時的な処置なのでしょうか?
あれだけたくさんの人が入院していてどれだけの人の命が助かったのでしょうか?そしてどれだけの人が亡くなったのでしょうか?
中共が出している数字はあてに出来ません。しっかりとした監視が必要ですね。
まだまだ武漢及び中共の支配下の封鎖は続くことでしょう。

そして移動制限が掛かっていた武漢市の封鎖が解かれるようです。
中国・武漢で封鎖解除 市外行き列車に数千人
【4月8日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の発生地となった中国中部・湖北(Hubei)省武漢(Wuhan)で8日午前0時、市外への移動が2か月以上ぶりに解禁され、数千人が武漢発の列車に乗るため駅に押し寄せた。
 移動解禁により、人口1100万人の武漢で導入された前代未聞の封鎖措置が終了した。同措置は1月下旬に施行されたものの、最終的にウイルスの封じ込めにはつながらなかった。

人が詰め寄ったにしては閑散としていますね。数千人というレベルは北鎌倉駅が9000人、石巻駅が3300人なんで全然って感じですね。混雑せんだろうな?流石は1100万人の都市です。
まだ鉄道以外は復帰していないはずなので全然移動していないってことでしょう。
それとも特急券を買うことが出来る人間だけが駅に押し寄せてきたってことでしょうか?良く判りませんね。

中共は明らかに国内でウイルスに打ち勝ったという宣伝を行っているようですね。
しかも海外から持ち込んでいるという方向性の話しかしなくなりました。
海外からの流入感染者、90%が中国のパスポートの保持者 外交部
【3月31日 CNS】中国・外交部の羅照輝(Luo Zhaohui)副部長は26日、現在、海外から流入する新型コロナウイルス感染者の90%が、中国のパスポートの保持者であると明らかにした。
 この中国パスポートの保持者のうち40%が中国の留学生だという。羅副部長は「旅行の安全リスクは非常に大きく、留学生らが急いで帰国を願う気持ちは理解できる。しかし、帰国による利益と弊害を真剣に保護者と一緒に話し合い、正しい選択を行うよう希望する」と述べた。

海外から持ち込むなという信号です。海外から持ち込まなければ武漢ウイルスはすぐに終わるとでも言わんばかりの回答ですね。本当にそうなっているのか?それが疑問です。

封鎖が解かれたと言われている武漢ですが、実際には結構不便になっているそうです。
中国・武漢の封鎖解除 2カ月半ぶり、正常化にはなお時間
【北京=三塚聖平】新型コロナウイルスの震源地となった中国湖北省武漢市で8日午前0時(日本時間同1時)、封鎖措置が約2カ月半ぶりに解除された。3月には習近平国家主席が武漢を現地視察するなど事態の改善をアピールしており、封鎖解除を受けて経済活動の再開を急ぐ。ただ、市外に出るには一定の制限が残るなど、完全な正常化にはまだ時間がかかる見通しだ。
 武漢では、同市を出入りする飛行機や列車を止め、バスや地下鉄など市内の公共交通機関も営業停止する封鎖措置が1月23日に始まった。新型コロナの蔓延(まんえん)を受けた措置で、住民らの外出も厳しく制限された。当初は治療態勢が整わなかったため、これまでに武漢だけで感染者は累計5万人を上回り、死者は2500人を突破している。
 3月25日には武漢市内の公共交通機関の一部が運行を再開したほか、武漢以外の湖北省全域で封鎖措置を解除。武漢の封鎖解除に向けた動きが徐々に進んできた。
 ただ市外に出るには、湖北省のスマートフォン・アプリを使って感染している恐れが低いことを証明することが求められるなど、市民生活への影響は続く。

中共内でも差別が広がっているのですね。世界では差別されていない支那人が自分たちで差別を行うっていうのが良く判りません。
何をしているのでしょうね。

実際には2500名の犠牲者ではないという疑いが最初からありますが、こんな話も出てきています。
中国・習政権に批判集中! ウイルス封じ込めたと言うが…台湾発信「中国から遺体袋20万個、しかも至急で要求された」
 安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく「緊急事態宣言」を発令した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は当面、1カ月程度。都市部を中心に感染が拡大し、「医療崩壊」が懸念されるため宣言が必要と判断した。こうしたなか、「死のウイルス」への初動対応に失敗し、隠蔽が指摘される中国に対し、世界中で批判が噴出している。駐中米国大使館による中国共産党のプロパガンダ(政治宣伝)批判と、台湾から発信された「中国で遺体袋20万個発注」報道、習近平国家主席をめぐる権力闘争の動きとは。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急寄稿第9弾。
 「『中国の国営メディアは独立した信頼できる』と世界に思い込ませたいのだろうが、それは違う」
 北京にある駐中米国大使館の公式ツイッターが2日、「中国メディア=ジャーナリズムかプロパガンダか」という中国語のメッセージを出した。冒頭の言葉に加え、以下のように記されていた。
 「(中国国営メディアは)共産党に都合のいい宣伝を広めるためのツールであり、従業員は共産党のために奉仕している」「中国人を管理し、世界中のメディアと世論に影響を与えようとする手段の1つに過ぎない」
 「習主席は、海外の技術系企業を通じて、ネット上で(習氏や共産党に都合の悪い)特定の単語を禁止し厳しく検閲するなど、自由な発信や情報収集ができないように締め付けを強化した」「中国政府は昨年、世界のどの国よりも多くのジャーナリストを投獄した」
 さらに、中国中央テレビ(CCTV)など、複数の国営メディアが名指しされた。マイク・ポンペオ米国務長官が先月、「われわれは中国共産党に対し、『報道の自由を尊重する』という約束をただちに履行するよう強く求める」と語ったことと呼応するのだろう。
 これに対し、中国共産党は反撃に出た。
 中国外務省の華春瑩報道官は、中国人学者100人の公開書簡として雑誌「外交学人」に掲載された内容を取り上げ、「われわれは皆ウイルスの犠牲者だ」と強調し、国営メディアやツイッターのアカウントで大量に拡散したのだ。
 とはいえ、苦虫を噛んでいるかもしれない。欧米や台湾の識者や著名人らが、勢いづいて自由闊達(かったつ)に発信しているためだ。

 ■台湾発信「中国から遺体袋20万個発注」
 台湾の大手新聞『中国時報』の元中国駐在記者で、現在はテレビ番組の司会も務める鄭弘儀氏が先週、著名な葬儀屋の息子にインタビューした以下の内容は、瞬く間に反共産党系中国メディアに拡散された。
 「2月下旬から中国から続々と遺体袋の注文が来たが、そのころは数百単位の注文だった。ところが、最近は10万個、20万個をしかも至急で要求される」
 「個数=死者数」ではないとしても、中国当局が「新型コロナウイルスの封じ込めに成功した」などと喧伝したことへの、カウンターアタック(逆襲)になったことは間違いない。
 海外の中国語メディアも日々、大量の情報を配信している。
 「希望之声」は、北京の著名な情報筋の話として、中央政治局常務委員7人(チャイナセブン)の防疫体制について、「現状、確立されたワクチンはないが、新型コロナウイルスの陽性から陰性になった人の血液中には、ウイルス感染阻止能(中和能)を有する抗体がある。最高幹部はそれを優先的に注射しているはずだ」と紹介した。
 「倒習(=習氏を倒す)」という声も聞こえるようになった。大学教授ら知識層も「権力への批判精神を持つことが、知識人の社会的な責任と役割だ」と少なからず“存在感”を見せている。
 「憲政を重んじる改革派」といわれる清華大学の許章潤教授(=昨年3月停職処分)は2月、「怒った人々は、もはや恐れない」と発信して軟禁状態になった。中央民族大学を退職した趙士林教授は「中国共産党の新型コロナウイルス流行への対応はゼロ点」「主な責任は習総書記にある」と発表した。
 不動産王で、放言でも存在感を見せてきた「中国のトランプ」こと任志強氏も、習氏批判の急先鋒(せんぽう)だ。彼が注目されるのは、王岐山国家副主席(前序列6位)と北京35中学の同級生であり、長く親しい間柄にあることも無関係ではない。
 第1次習政権(2012年11月~)では、習氏と王氏はタッグを組み、「虎もハエもたたく」という反腐敗運動を展開し、汚職官僚らを次々に刑務所に送り込んだ。その“鉄腕コンビ”に異変が起きているのだろうか? 任氏には、失踪の噂もある。
 最高幹部の足並みの乱れを否定する意図なのか、習氏と王氏がそろって植樹に参加した様子が3日報じられた。王氏は1カ月以上ぶりの公の場となった。だが、最高幹部が植樹のパフォーマンスを今、時間を割いてまですべきことなのか?
 とんちんかんなプロパガンダは、逆に「権力内部の危機的状況」を露呈しているともいえそうだ。

なかなか厳しい事になっているようですね。
内輪もめなら日本に影響のない場所でやっていただきたいものですね。
一層の事、すべてを失ってからやっていただくことが良いでしょうね。

まだ終わりを見せない支那の武漢発祥の武漢ウイルス、中共の独裁が壊れようとしています。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/04/12 06:00
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