高層ビル火災 in ロンドン

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先日発生しましたロンドンにおける高層ビル火災、怖いものですね。
昔見たタワーインフェルノという映画を思い出します。
下から迫る炎、逃げ場のない屋上、様々な思惑のあった映画でしたね。
それと同じようなことが起こってしまったということでしょう。

日本では起きえないとかいう話がありますが、本当なのでしょうか?
日本の高層マンションなら…専門家「燃えても1室だけ」
 タワーマンションなどの日本国内の高層住宅は延焼防止構造や防災設備の設置が義務付けられ、今回のロンドンと同様の火災が起きる可能性は低いとされるが、適切に管理されていることが前提となる。
 総務省消防庁によると、はしご車が届かない11階建て以上の建物は高層ビルと位置づけられ、建築基準法や消防法で規制される。マンションの場合、各部屋の鉄扉の外側に廊下が設置され、ベランダ側も仕切りで分断。11階以上はスプリンクラーの設置が義務付けられ、どの部屋で火災報知機が作動しても管理室を通じて全部屋に知らせる仕組みが取られている。
 平成27年に全国で起きた高層マンション火災は計477件で、うち死亡火災は13件(14人)。だが、高層マンション火災全体の平均焼失面積は3・4平方メートルにとどまる。同庁予防課の担当者は「国内では焼けても1室だけで済む例が多く、大規模な延焼や逃げ遅れは考えにくい」と話す。
 ただ、不適切な管理で危険が生じたケースもある。平成元年8月、東京都江東区の28階建てマンションから出火、24階の約100平方メートルが焼け、子供ら7人が一時取り残された火災では、発生を知らせる放送に不具合があったという。
 神戸大学都市安全研究センターの北後明彦教授(60)=防火避難計画=は、「設備の点検も人の手で行うことなので過信しすぎてはいけない。法律は最低限の安全対策」と訴えた。

どんなに対策をしていても被害をゼロにできるのは人間の意志ということでしょうね。
完璧な対策というものはあり得ません。工業製品も多少の誤差は出ますし、保守管理となりますと理想と現実は異なります。
最終的に人がどのようにして対応するかです。

今回の火災は工事業者が安価な資材を使ったことから文字通り炎上したといわれております。
安価な改修工事が大惨事招く? ロンドン高層住宅火災 58人死亡確認 さらに拡大
 【ロンドン=岡部伸】ロンドン西部の高層アパート火災で、昨年まで行われたアパート大規模改修の際、2種類ある外壁材のうち、より安価で耐火性が低いものが使用されていたことが、18日までに英紙ガーディアンなどの報道で明らかになった。ロンドン警視庁は、こうした安価な改修工事で上層階に火が延焼しやすくなり、未曾有の大惨事を招いたとの疑いを強めている。
 同警視庁幹部は17日、「刑事事件として出火原因、火災拡大の理由、建物の構造、そして改修などを解明している」と述べ、昨年までの改修工事も捜査していることを認めた。 
 また同警視庁は17日、行方不明者は58人とみられ、全員死亡している可能性が高いと発表。このうち30人は遺体が発見されている。
 居住者以外に建物内にいた人もいる可能性もあり、最終的な犠牲者はさらに増えるとみられる。英BBC放送は家族らが掲載した情報に基づき、70人以上が行方不明と報じた。ロイター通信は、確認されれば、第二次世界大戦後の火災での死者数としては最悪になると伝えた。
 死者数や遺体の身元確認などに関する情報は少なく、被災者や遺族には不満が募っている。16日には、火災現場の区役所や首相官邸近くなどで抗議デモも起きた

結局、わずかなお金をケチって人の命が失われたということのようです。区役所や首相官邸でデモが発生とありますが、そもそもなんでそちらに向くのかわかりませんね。普通工事会社並びにビル管理会社の過失ではないでしょうか?
そこがよくわかりません。

今回の出火の原因ですが、冷蔵庫が爆発したそうですね。
その出火原因にまで日本のメディアは言及しておりませんが、そもそもの原因がなければ出火しませんので極めて重要だと思います。
出火原因はこちらの英語のニュースにありました。
Fears faulty FRIDGE was to blame for devastating fire which has killed at least twelve after years of warnings over 'exploding' appliances Read more: http://www.dailymail.co.uk/news/article-4603616/Fears-faulty-FRIDGE-blame-devastating-fire.html#ixzz4kV5mI9MG Follow us: @MailOnline on Twitter | DailyMail on Facebook
なんでもリコールがかかっていた冷蔵庫のようです。2009年ですのでだいぶ古い冷蔵庫ですね。
しかもメーカーは三星、韓国メーカのようです。
過去に何回か火災事故を起こしている冷蔵庫のようでして、その冷蔵庫を使っていた人は助かったようですがそのまま火が炎上したということでしょう。最悪の結果です。
リコール対象になっている製品はできる限り使いたくないですね。

しかし、読めば読むほど電気製品の質が悪いようですね。火災の原因の9割が電気部品からの火災のようです。
電化製品には気を付けないといけませんね。

一人一人の意識が地域の安全を守ると同時に一つ一つの事柄が事故につながります。
質を高めていきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/24 06:00

AIIBどうなった?

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中共主導で行っていたAIIB(亜細亜インチキイカサマ銀行)は設立から一年が経過しております。
まったく存在感のないAIIB一体今後どのようになっていくのでしょうか?

中共の報道が自民党の二階堂が参加するかもと言う発言を報道しています。
二階幹事長がAIIBへの参加の可能性を示唆、一帯一路にも最大限協力=「信用できない」「表面的なことにすぎない」と中国ネットは不信感
2017年4月29日、香港メディアのフェニックステレビが28日放映したインタビューの中で、自民党の二階俊博幹事長がアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加の可能性について言及した。
インタビューの中で二階幹事長は、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」について、「日本としては最大限協力していくつもり」だと明言。また、「日中友好を心から願ってずっと努力をしてきた。この道に間違いはないと確信している」と述べ、日中関係を難しい状況に持っていこうとする人が両国の一部にいるものの、妨害は許されないとし、日中友好を促進していく考えを示した。
また、中国主導のAIIBへの日本の加入について問われると、「日本が参加する可能性もあると見ていただいて結構だ」と述べ、日本の参加の可能性を示唆した。
これに対し、中国のネットユーザーから「日本の政治家の言うことは一言も信用できない」、「こんなの表面的なことにすぎない。ちょっと前には教科書を改悪していたじゃないか」など、信用できないという意見が多く寄せられた。
また、「なぜ日本の右翼をインタビューしない?」、「まずは安倍首相を辞めさせるところから始めないとなどのコメントもあり、二階幹事長の発言を喜ぶコメントはほとんどなかった。(翻訳・編集/山中)

自民党の代表として見られていない二階堂はちと可哀想ですね。
安倍総理のような人の発言ではないということで相手にされていないように見えます。
では本当に日本は参加するのでしょうか?

AIIBの実績についてこのような話があります。
開業1年、人もカネも集まらなかったAIIB 融資9件のうち6件は協調融資
 だからいわんこっちゃない。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が北京市で開業して1年が経過したが、融資が決まったのはパキスタン向けなどわずか9件、総額17億3000万ドル(約1970億円)にとどまった。当初700人を計画した本部職員数は90人にも満たず、審査や融資実務がなかなか進まないお粗末ぶりだ。
 AIIBは習近平指導部の肝いりで、57カ国の創設メンバー国を集め、資本金1000億ドル(約11兆4000億円)で開業した。ただ、融資が決まった9件のうち6件が世界銀行や日米主導のアジア開発銀行(ADB)などとの協調融資。他の国際金融機関に頼っているのが実態だ。
 開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、最大の出資国である中国の格付けが反映されるAIIBは、ADBのように「トリプルA」格を取得できず、無格付けで債券を発行するという異常な運営が指摘されていた。
 金融業界から専門的な人材が思うように集まっていない。要因は北京の深刻な大気汚染だけではないはずだ。
 トランプ次期米大統領の顧問はAIIB参加に前向きとされたが、現在ではトランプ氏と距離を置いているとされる。AIIBは恥も外聞もかなぐり捨てて日米に参加を求めるしか打開策は見当たらず、中国主導を捨てるしか道はなさそうだ。

まったく信用がないAIIB、放射能汚染による北京周辺の環境、水がほとんどなくペットボトルの水すら安全基準を通らないといわれております。
そのような魔境で家族を犠牲にしてまで働く理由は何処にあるのでしょうか?
人手不足が深刻といっても中共の人材はたくさんいるのではないでしょうか?偏に教育が足らないとしか思えません。

人材といえば韓国人が副総裁に就任していたみたいですけどどうなったのでしょうか?
AIIBの韓国人副総裁、長期休職から正式解任へ
2017年2月6日、韓国・ソウル経済によると、洪起沢(ホン・ギテク)元産業銀行会長がアジアインフラ投資銀行(AIIB)副総裁職から公式に解任されたことが確認された。
韓国企画財政部によると、AIIBは、昨年12月26日付で洪元副総裁にEメールで解任を通知した。洪元会長は昨年6月、就任4カ月にして突然6カ月の休職願いを提出し、AIIBの業務から離れていた。これは、大宇造船海洋の各種疑惑に関連したものと見られている。AIIBは、休職期限が切れたが洪元会長から連絡がなかったため契約を終了したことが分かった。
洪元会長は昨年2月に発足したAIIBで、リスク担当副総裁(CRO)に任命されたが、休職届提出以降、AIIBは洪元会長が引き受けたリスク管理担当職を局長級に格下げし、フランス出身のティエリ・ド=ロングマール最高財務責任者(CFO)を副総裁に任命した。韓国は、AIIBの分担金3億ドル(約335億円)を拠出して得られた副総裁の座を失うことになり、洪元会長の責任論も浮上している。
このような状況に、「3億ドルが無駄になった」「こんな無責任な人が高位公職についているから国がめちゃくちゃなんだ」「無能なやつだったんだ」「無駄な権力欲で国恥をさらした」「まったく、ため息しか出てこない」など、洪元会長への批判の声が多く寄せられた。(翻訳・編集/三田)

まあ、こんなものですかね。
中共と韓国は仲が悪くなったみたいですし、アメリカから配備してもらったミサイル防御網の話でも中共とごたごたしていましたからね。
しかし、解雇がメールのみって変な感じです。電話が通じずに中共に入国もできなかったのかもしれませんね。
しかし、今後中共はAIIBにどのような影響力を与えていくのでしょうね。

中共が影響力を渡すことは絶対ありませんが、副総裁はこのような話をして世界をだましています。
AIIB副総裁 中国の影響力「問題にならない」
中国主導で設立されたAIIB=アジアインフラ投資銀行の副総裁が横浜市でインタビューに応じ、AIIBへの中国の影響力について「すべての加盟国のもとでコントロールされている限り問題にならない」と説明し、参加していない日本とアメリカに改めて加盟を促しました。
AIIBのティエリ・ドロングマール副総裁は、ADB=アジア開発銀行の副総裁も務めたフランス人で、6日からADB総会が開かれる横浜市でインタビューに応じました。この中でAIIBの最大の出資国中国の影響力をめぐる懸念について、「中国の影響はいくらかは受けるかもしれないが、すべての加盟国のもとでコントロールされている限りは問題にならない」と述べ、適切に抑えられると説明しました。
理由についてドロングマール副総裁は、すべての加盟国に意見を述べる機会が確保され、重要事項は会議に諮られるため中国も妥協を求められるからだ、としています。
一方、ADBなどの国際組織も日本やアメリカの影響下にあるとしたうえで、国際社会で台頭する中国が新しい組織のリーダーとして役割を果たすことは世界の利益になるという考えを示しました。
そして、AIIBに参加していない日本とアメリカについて、「アメリカの新政権がどんな結論を出すか予想するのは時期尚早だが、いずれかの時点で加盟はアメリカにとって有益だと判断するだろう。日本にも同じように扉は開かれている」と述べて、改めて加盟を促しました。

中共の影響を残しているのでコントロールされています。とは言えないのでしょうかね(笑)
やるべきことをやっているとは思えないのですが、どうなっているのでしょうか?
又、融資項目が少ないというのが非常に胡散臭いですね。
さっさとバスは出てくれればよいと思います。もし日本が乗るとすれば自分でバスを確保しますので勝手にどうぞ!ですね。

AIIB、今後どのような運営になるのか非常に疑問が付きません。
注視していきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/05/13 06:00

浅田真央選手の引退

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先日、浅田真央選手が引退されました。
マスコミの様々な嫌がらせ、スケート連盟による妨害などありとあらゆる勢力が彼女を食い物にしようとしていました。
そんな中でも自分の技術を磨き、時代を作った浅田真央選手、感動をありがとうございます。
今後はプロで活躍するのか?それとも指導者になるのかはわかりませんが、ひとまずお疲れ様でした。


浅田真央選手のブログに報告がありますので転載します。
ご報告致します。
突然ですが、私、浅田真央は、フィギュアスケート選手として終える決断を致しました。
今まで、長くスケートが出来たのも、たくさんの事を乗り越えてこれたのも、多くの方からの支えや応援があったからだと思います。
ソチオリンピックシーズンの世界選手権は最高の演技と結果で終える事ができました。その時に選手生活を終えていたら、今も選手として復帰することを望んでいたかもしれません。実際に選手としてやってみなければ分からない事もたくさんありました。
復帰してからは、自分が望む演技や結果を出す事が出来ず、悩む事が多くなりました。
そして、去年の全日本選手権を終えた後、それまでの自分を支えてきた目標が消え、選手として続ける自分の気力もなくなりました。このような決断になりましたが、私のフィギュアスケート人生に悔いはありません。
これは、自分にとって大きな決断でしたが、人生の中の1つの通過点だと思っています。この先も新たな夢や目標を見つけて、笑顔を忘れずに、前進していきたいと思っています。
皆様、今までたくさんの応援、本当にありがとうございました。

浅田真央

お疲れ様でした。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/20 06:00

不法滞在外国人、そして教育実習生

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二重国籍者の村田率いる民進党政権下で不法滞在外国人が増えていた事は記憶に新しい事実だと思います。
不法滞在者は不法に入国した犯罪者であり、日本に住む権利はありません。
そのことを知っていて人権派弁護士は犯罪者を守ろうと試みます。
その考えの裏では日本の治安が良すぎるために治安を悪化させないと自分たちの食い扶持がなくなる為だといわれており、犯罪を引き起こす可能性よりも自分の食い扶持を守るため行動しているそうです。
そのような人間たちが弁護をする犯罪者は即国外退去にしていくことが日本の治安を守ることに繋がるものだと確信しております。

さて、子供を出汁にして不法滞在を免除してもらおうとする輩が後を絶えません。
子供には罪はありませんが、大人が不法滞在である以上国外退去は間逃れません。
糾弾されるべきは非正規のルートにて日本へ不法滞在した両親です。そのことを明確にしておかないといけません。
温情は本人の為になりません。
「日本はふるさと 在留認めて」…父親は強制送還 不法入国のペルー人家族
 不法在留で強制退去を命じられているペルー人女性と、日本で生まれ育った中学3年の長女(15)、中学1年の長男(13)が14日、大阪市内で記者会見し、在留特別許可を認めてほしいと訴えた。ペルー人の夫はすでに強制送還されており、家族の支援団体は同日、抗議声明を大阪入国管理局あてに送付した。
 支援団体によると、父親のパスクアル・デラクルスさん(59)は平成3年に、妻のネリ・モレノさん(50)は同6年に、いずれも偽造旅券で日本に入国した。パスクアルさんは日雇い仕事などで生計を立てていたが、23年に入管難民法違反容疑で逮捕され、有罪が確定。ネリさんは逮捕されなかったものの、翌年に家族全員に強制退去処分が出された。
 処分取り消しを求めた訴訟も昨年、最高裁で上告が退けられ、パスクアルさんは今年9月、ペルーへ強制送還された。ネリさんも17日に大阪入管へ出頭するよう命令を受けているという。
 会見でネリさんは「子供たちは日本語は話せるがスペイン語は話せない。許しをもらいたい」と涙ながらに話した。長女も「私と弟は日本がふるさと。学校にも友達がたくさんいる。日本でこれからも生活したい」と訴えた。

日本語だけしかしゃべれなかろうと子供は親元を離れて生活させるべきではありません。
両親は不法滞在していたのですから責任は両親にあります。そのことを周りの大人はしっかりと伝えなければなりません。
この支援団体は良いことしているように見えて最悪の事をしています。
日本に不法滞在していたのですから糾弾されて当たり前、子供には何も言う権利はありません。
義務を守らず、規則を守らない人間に権利何てありはしません。あってはならないのです。
国民としての義務を両親は果たさないといけません。
日本国民の大人には子供を教育する義務が存在します。でも、外国人にはその義務はありませんし、権利も存在するか微妙だと思います。

さて、教育実習生が良く逃げ出すという話を聞きます。本人たちは出稼ぎに来ている感覚で日本に来ているのが特徴であり、労働の対価を求めて教育実習に来ていると技術を学ぶために教えている実習先の人たちとの感覚の差が生まれ、割に合わないから逃げ出すといったことが繰り返し行われている様です。
日本語もろくに出来ない人間が技術研修に来ている人たちは逃げ出しても碌に仕事にありつけずに犯罪に手を染める場合があり、社会問題にもなっております。
そんな中、別の理由で命を失った人もいることを此処に記載します。
外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業122時間半
 建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、1人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた2011年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。
 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん(28)と、娘グワイネットちゃん(5)ら家族を養うために11年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。14年4月、従業員寮で心疾患のため、27歳で亡くなった。帰国まで残り3カ月のことだった。
 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ」。前日、そう同僚に話していたという。
 岐阜労働基準監督署によると、1カ月に78時間半~122時間半の時間外労働をしていたとされる。労基署は過労死の可能性が高いと判断。昨年、遺族に労災申請手続きの書類を送った。結婚の証明などを添えてレミーさんが申請し、今年8月に労災認定された。一時金として300万円、毎年約200万円の遺族年金が支給されるという。

彼は教育実習生なのに日本に出稼ぎに来ていたようです。厳しい稼ぎの少ないフィリピンにお金を送ろうと頑張っていた人です。
日本人でも過労死は時まれにあり、フィリピン人だからというわけでもありませんが、このように実習生がお金を稼ごうとして頑張るのは辞める様にしていかないといけません。
技術を覚え、祖国の発展に寄与する事が彼に課せられた目的のはずでした。
ですが実際にはお金を稼ぐために仕事をしていた。そして亡くなってしまった。本人のとっても、実習先にとっても不幸な事です。
稼ぐためにそこまで頑張らなくても良かったのでは、と思わなくありません。
教育実習の制度を変えていく必要があります。稼ぐために儲ける為に行く、受け入れるのではなく祖国を富ませる為に、それを手助けするために教育を施すとならなければなりません。最低賃金なんて不要、勉強のために働くとの環境が必要だと思います。

どちらの場合も犠牲になる人が発生しております。
不正や犯罪は厳しく取り締まっていかなくてはなりません。そのためにも法律の整備、並びに犯罪を許さない社会をつくっていかないといけません。何をするにも責任が伴い、権利を主張するには義務が生じます。
その当たり前のことを訴えていきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/10/19 06:00

無駄と言いつつ必要なインフラを削り続けた民進党

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人々の暮らしを支えるインフラ事業
鉄道、道路、電気、水道、ガス様々なインフラが整う日本
これが人々の生活を支えています。これがなければ食料を輸送するもエネルギーを供給するも出来なくなります。
東日本大震災の折にはすべてのインフラが一時的に停止しましたがすぐに復旧活動に乗り出した国民の努力によりすぐに回復したことは有名な話です。

さて、このインフラ事業について村田はこんなことを言っております。
【岩手】台風災害対策に予備費を使っての対案を出す 蓮舫代表
蓮舫代表は9日、岩手県入りし、台風10号により甚大な被害を受けた野田村、岩泉町の被災現場を視察。復旧に向けた被災者からの要望を踏まえ、今回の台風災害対策について予備費を使っての提案を検討するとの考えを明らかにした。
 野田村では、県内最大規模のサケ・マスの採卵を誇る下安家漁協の孵化(ふか)化場を視察。台風で水槽が土砂や流木で埋まり電気施設も被害を受け、本年度の稼働が困難に直面していると漁協関係者から説明があり、早期復旧に向けた国からの支援を要請された。
 岩泉町では、台風被害で9人の死者を出したグループホーム「楽ん楽ん」(らんらん)、豪雨で操業停止になっている「岩泉乳業」を視察。蓮舫代表らは「楽ん楽ん」前に設けられた献花台で花を手向けて合掌し、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、施設関係者をお見舞いした。
 「岩泉乳業」では、山下欣也社長や全従業員の出迎えを受け、蓮舫代表は一人ひとりと握手し激励した。同社は周辺地域の生乳を集約する施設であり、操業停止は地域の酪農産業全体に影響を及ぼすため、早期復旧への協力を要請された。また、同町内にある地元住民の避難所になっている「龍泉洞温泉ホテル」も訪れ、被災住民をお見舞いし、救援物資を関係者に手渡しした。
 一連の視察を終えて蓮舫代表は記者団の取材に応じた。被災者と交わした会話について問われ「時間が経っても決して癒えることのない大震災の傷に加えて、今まで聞いたことがないような台風災害だったと聞いた。精神的負担に一生懸命向かっている姿を見、その声を聞いた。重い重い言葉だった。私たちが国会議員としてできること、政局とか政党の問題ではない。どこまで支援ができるのかしっかり検討し、行動に移したい」と答えた。
 安倍総理の来県、民進党の今後の対応について問われ「総理が被災地に入ったことは地元の人にとって力強いと思う。野党である民進党も視察することによって、(政権側と)現状認識を共有できた。生活再建支援はもちろん、審議中の補正予算に(今回の災害対策費が)計上されていないので、予備費でどういう提案をできるのかをしっかりと考えたい。党岩手県連の仲間と一緒にできる限りのことをしなければならない」と答えた。
 東日本大震災、今回の台風災害と相次ぐ被災を受け、激甚災害指定を受けても自己負担が重く再建ができないという現行制度の問題に対しては、「市町村や県による上乗せ支援に国が迅速にどう応えられるかが課題だ」と指摘。さらに「今回の地場産業への打撃は1年間の生活の不安につながる」と多くの事業者から懸念が示されたため「スピードも課題だ」との認識を示した。
 今回の台風災害を受けてインフラ整備のあり方についても問われ「参院で審議中の補正予算はインフラに傾倒しているが、今回の台風などの自然災害対策が予算に計上されていない。これには率直に怒りを覚えた。迅速に対応しなければ、産業支援にも生活支援にもつながらない。私どもは(今回の台風災害への対策を)引き続き提案していきたい」「山からの水の逃げ場がなくて巨大な木がなぎ倒され流木が生活圏に飛び込んでくる。それが結果として大惨事につながるという過去にない災害であるとすれば、インフラ整備は地球温暖化、環境変化に対応したものに変えなければいけない」などと答えた。
 視察には、地元の党岩手県連から代表の黄川田徹衆院議員、幹事長の階猛衆院議員、第2区総支部長の畑浩治元衆院議員、党本部から役員室長の柿沢未途衆院議員、参院災害対策特別委員会理事の川合孝典参院議員らが同行した。

公共事業を悪として削減を続けた民進党の政策、コンクリートから人と言いいながら自分たちの懐に入れていた民進党の議員達、いつぞやはマスコミに書いたらその会社は終わりだと言って恫喝までしてきた民進党
事業仕分けでいざというときの塩の備蓄を削り、公共事業を削っては自らの功績として自慢していた民進党
防災ダムを造らせようとせずに水不足になった経緯もありますし、ダムを削ったため洪水が発生した件もあります。
インフラを削り日本の国力の低下をもくろんだ民進党、公共事業の仕事で設備を維持していた土建会社は仕事を削られたので仕事を畳むしかなかった会社すら出てきており。業界自体が現在人不足で悩んでいる状況に陥っています。
そのことを棚に上げ今更インフラの大切さを訴え、点数を稼ごうとする民進党、到底許されるものではありません。

自民党は土建会社と癒着しているとよくマスコミなどが叩きますが、それは地に足がついており、地元の為に働いている、そして国土を強くするために動いているともいえるかもしれません。
仕事を作るのに穴を掘って埋める事業を行う、これが孫子?の言っていた公共事業の姿です。
ニューディール政策も無駄と言われた公共事業を大いに行い、民間企業への仕事を作り出すために行われました。
公共事業は政府が仕事を作り出し、インフラなどの社会的基礎工事を行い他の産業を発展させるために行われるものです。
インフラがなければIT事業も、研究職も何もできません。生活の基礎を作り上げるのがインフラ事業です。
個人的には嫌いですが二階はこのように言っています。
最も危険な橋250カ所 二階俊博氏、インフラ整備に再び国費投入へ「命は守る」
 栃木県栃木市南部に位置する大平町。緑がまぶしい水田地帯をのどかに流れる利根川水系の巴波(うずま)川に架かる1本の橋がある。
 「吾妻(あづま)橋」。昭和13年に造られた鉄筋コンクリート造りの市道橋だ。長さ39メートル、幅3・8メートル。軽自動車でもすれちがえないほど狭い橋だが、戦前は農産物の出荷に欠かせない輸送路として利用され、戦後の高度経済成長期には建築用の砂利を積んだトラックが通った。町の産業道路であり、人々の生活道路でもあった。
 それから78年。アスファルトの路面や欄干にはひびが入り、土手に下りて橋桁を見上げると、コンクリートは崩れ、さびた鉄筋が露出しているのが見える。平成26年度に栃木市が行った危険度判定では、栃木県内で2つしかない最も危険な「区分IV(緊急措置段階)」に指定された橋梁(きょうりょう)だ。
 栃木市は2トン以上の車両の通行を規制したが、実際には農繁期になると、トラックに農機具を積んだ軽トラックがやむを得ず通行することもある。吾妻橋を利用する農業の男性は「いつ壊れるかと怖くて、スピードを落として渡っている」と打ち明ける。
 「市には何年も前から改修するように頼んでいるのに、『予算がない』の一点張りだ」。地域の元自治会長、板垣彰さん(67)は声を荒らげる。
 橋のたもとに住む農業、大森淳さん(76)も「朝夕は通勤や通学で使う人も多くて、いつも冷や冷やしている。早く直してほしい」と不安を隠さない。
 栃木市道路河川維持課は「ほかの橋の架け替え事業もあり難しい」と申し訳なさそうに話す。
 栃木市が管理する全長10メートル以上の橋は、旧岩舟町と合併前の旧栃木市だけで143カ所ある。うち建造から50年以上経過したものは31件。それが20年後には92件になる。栃木市が橋の架け替えなどに使える予算は昨年度7539万円で、5つの橋を修繕するのが精いっぱいだった。
 結局、今年になってようやく重い腰を上げ、30年度の架け替え工事着工を目指し、29年度に調査・計画を実施する予定だ。
 吾妻橋は、老いて危険なインフラの一例にすぎない。26、27年度の点検で「区分IV」に分類される道路橋は全国に250カ所もある。点検は全国約70万カ所の道路橋の約28%しかカバーしていないのにだ。
 しかも、全国の道路橋の7割以上を市町村が管理する。国民の税金で整備したインフラを財政難と人材不足の自治体が抱え、十分な補修もせずに放置する構造だ。老朽化による通行止めや通行規制を実施した道路橋は25年までの5年間で倍増し、2104を数えた。

 下水道の老朽化は、道路陥没を引き起こす。
 国土交通省によると、26年度末の時点で全国約46万キロの下水道のうち50年を経過したものは約1万キロ。その10年後に約5万キロ、20年後には約11万キロになる。「地方で下水道はまだ普及途中。改修より新設に予算が回ってしまう」。国交省下水道部は危機感を募らせる。
 26年度には全国約3300カ所で下水管の経年劣化に起因する道路陥没が起きた。今年6月にも、大阪府吹田市で深さ60センチの陥没に自動車の車輪がはまって脱輪する事故があったばかりだ。25年8月には東京都内の縦横1メートル、深さ10センチの陥没のせいで高齢の男性が転倒し、意識不明になった。
 インフラ点検会社「ジオ・サーチ」(東京都大田区)が25年度、国内の道路2万キロ以上を調査した結果、下水管老朽化などによる地下の空洞が約7千カ所もあることが分かった。
 国民生活に欠かせないインフラが安全な暮らしを脅かす。まさに“今そこにある危機”だ。

 永田町に棲む人々の嗅覚は鋭い。ましてや、数々の修羅場をくぐり抜け、実力者といわれるほどの政治家ならなおさらだ。
 「高速道路がいらないとか公共事業がどうとか言っている限り、あの人たちが政権に近づくことはない」
 自民党の二階俊博幹事長は8月24日、全国の高速道路関係者が集まった都内の会合で、民進党を念頭にこう述べ、公共事業予算確保に向けて気勢を上げた。
 今そこにある危機-。老朽化するインフラが、国民の生活の土台を脅かしている。その解決はまさしく政治の責任だ。
 自民党幹事長に就任するやいなや、二階氏は党の国土強靱(きょうじん)化総合調査会を「推進本部」に格上げした。そして自ら本部長に就くなど、取り組みを加速させている。二階氏は「インフラの維持管理に関するノウハウを次世代に継承するという点でも、禍根を残さないようにしなければならない」と語る。
 「田中角栄は道路や鉄道ばかり造って、政治家じゃなくて土方だなんて言う人もいる。バカなことを言うな。これが政治じゃなくて何だ!」
 昭和47年に「日本列島改造論」をぶち上げた田中元首相はかつて、街頭演説などでこんなふうに話していたという。
 ガソリン税などを道路建設・維持費用にまわす「道路特定財源」を議員立法で成立させたのが、若き日の田中氏だ。これは、日本の政治システムそのものを変えた。選挙区に高速道路や新幹線を誘致して有権者に実績をアピール、地元建設業者らに仕事を与え、地元建設業者が選挙の際の集票マシンとして機能するという“三位一体”の田中型政治が確立された。
 この政治システムによって、日本列島隅々まで道路や橋が整備されたことも事実だろう。だが、十分に費用対効果が計算されず、無駄なハコモノも続出したとの批判は根強い。見栄えのよい新規建設が優先され、民間の新築マンションでは必須の修繕・維持が、公共インフラでは十分に進んでいるとはいえない。
 建設省出身の脇雅史元自民党参院幹事長も「インフラがいらないというのは間違っているが、これまでやってきたインフラ整備が『筋肉』ではなく『脂肪』だった部分がないとはいえない」と語った。
 やがて、公共事業に逆風が吹く時代が到来する。51年に田中氏が逮捕されたロッキード事件、平成4年以降のゼネコン汚職の摘発によって、公共事業に対する「悪」のイメージが定着。公共事業費は当初予算ベースで9年度の9兆7447億円を頂点に、長期低落傾向に入った。
 小泉純一郎首相(当時)は17年に道路特定財源の一般財源化を打ち出した。自民党の権力を握っていた建設族、道路族の力をそぐためだ。
 「公共事業=悪」のイメージは民主党にも受け継がれた。「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げ21年に政権交代を果たすと、15日に民進党代表に選出された蓮舫氏は、「事業仕分け」でスーパー堤防などの大規模公共事業を次々と「見直し」「廃止」と切り捨てた。24年度(当初ベース)の公共事業費は4・6兆円とピーク時から半減した。
 「公共事業敵視のツケは3倍になってかえってきた」とある道路族は語る。二階氏は「無責任かつ幼稚なポピュリズムをかざし、メンテナンスにかける予算や人員を削っては、重大な事故や致命的な損傷が発生するリスクが高まるのは当然だ」と危険視する。
 ただ風向きも変わりつつある。25、26年度当初予算でも、公共事業費は増加。「国土強靱化」構想を唱える二階氏が自民党幹事長となり、財政投融資を使ってインフラ整備に再び国費を注ぎ込むムードもある。
 とはいえ、旧来型の公共事業を続ければ、高齢化人口減社会の身の丈にあわない構造物の山を生むだけだ。地域の人口配分やニーズに配慮した統廃合など、老朽インフラの「終活」にシフトする必要がある。
 二階氏は「財政再建という十字架を背負っていることは誰でも理解している。だが、命は守らなければならない。必要なことをやる、ということだ」と語るのだが…。

確かに二階は嫌いな政治家です。しかし、公共事業を推進し生活を守る姿勢を貫くことに対しては賛同します。
公共事業や道路の保守作業には人材が欠かせません。その人材は育てなければ役に立ちません。
事業仕分けではその教育する時間と費用を無駄と言って切り捨てたのです。
その結果、インフラ事業を担う地元の土建会社が衰退していったことについては否定できません。
その代わり議員と癒着する大手の土建会社が塚らを持ち税金が無駄に使われた面も否定できないはずです。

インフラを担う人々に対してマスコミ達は日陰者として扱い、人気がない職種として差別されています。
本来なら尊敬されてよい職業です。派手ではないが社会の根底を支え、土台を作っている業種であるインフラ事業
捏造報道ばかり行うマスコミに比べたらどれだけ素晴らしい仕事なのでしょうか
きつい、汚い、危険といって嫌われてきた事業であるインフラ事業、華やかな社会の裏ではそのような人々の活躍があって初めて成り立っている事を忘れてはなりません。

インフラ事業に誇りを持ち縁の下の力持ちとして支える皆さま
スポットライトは当たらないかもしれませんが、もしもの時になくてはならない存在として思い起こされます。
東日本大震災の際には日陰者と言われたJR貨物がその力を発揮し、被災者の救援に乗り出しました。

日頃の生活を支える皆様に感謝をしていきましょう。
そしてそれを敵視するマスコミや民進党などは許せませんね。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/15 06:00
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