浅田真央選手の引退

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先日、浅田真央選手が引退されました。
マスコミの様々な嫌がらせ、スケート連盟による妨害などありとあらゆる勢力が彼女を食い物にしようとしていました。
そんな中でも自分の技術を磨き、時代を作った浅田真央選手、感動をありがとうございます。
今後はプロで活躍するのか?それとも指導者になるのかはわかりませんが、ひとまずお疲れ様でした。


浅田真央選手のブログに報告がありますので転載します。
ご報告致します。
突然ですが、私、浅田真央は、フィギュアスケート選手として終える決断を致しました。
今まで、長くスケートが出来たのも、たくさんの事を乗り越えてこれたのも、多くの方からの支えや応援があったからだと思います。
ソチオリンピックシーズンの世界選手権は最高の演技と結果で終える事ができました。その時に選手生活を終えていたら、今も選手として復帰することを望んでいたかもしれません。実際に選手としてやってみなければ分からない事もたくさんありました。
復帰してからは、自分が望む演技や結果を出す事が出来ず、悩む事が多くなりました。
そして、去年の全日本選手権を終えた後、それまでの自分を支えてきた目標が消え、選手として続ける自分の気力もなくなりました。このような決断になりましたが、私のフィギュアスケート人生に悔いはありません。
これは、自分にとって大きな決断でしたが、人生の中の1つの通過点だと思っています。この先も新たな夢や目標を見つけて、笑顔を忘れずに、前進していきたいと思っています。
皆様、今までたくさんの応援、本当にありがとうございました。

浅田真央

お疲れ様でした。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/20 06:00

不法滞在外国人、そして教育実習生

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二重国籍者の村田率いる民進党政権下で不法滞在外国人が増えていた事は記憶に新しい事実だと思います。
不法滞在者は不法に入国した犯罪者であり、日本に住む権利はありません。
そのことを知っていて人権派弁護士は犯罪者を守ろうと試みます。
その考えの裏では日本の治安が良すぎるために治安を悪化させないと自分たちの食い扶持がなくなる為だといわれており、犯罪を引き起こす可能性よりも自分の食い扶持を守るため行動しているそうです。
そのような人間たちが弁護をする犯罪者は即国外退去にしていくことが日本の治安を守ることに繋がるものだと確信しております。

さて、子供を出汁にして不法滞在を免除してもらおうとする輩が後を絶えません。
子供には罪はありませんが、大人が不法滞在である以上国外退去は間逃れません。
糾弾されるべきは非正規のルートにて日本へ不法滞在した両親です。そのことを明確にしておかないといけません。
温情は本人の為になりません。
「日本はふるさと 在留認めて」…父親は強制送還 不法入国のペルー人家族
 不法在留で強制退去を命じられているペルー人女性と、日本で生まれ育った中学3年の長女(15)、中学1年の長男(13)が14日、大阪市内で記者会見し、在留特別許可を認めてほしいと訴えた。ペルー人の夫はすでに強制送還されており、家族の支援団体は同日、抗議声明を大阪入国管理局あてに送付した。
 支援団体によると、父親のパスクアル・デラクルスさん(59)は平成3年に、妻のネリ・モレノさん(50)は同6年に、いずれも偽造旅券で日本に入国した。パスクアルさんは日雇い仕事などで生計を立てていたが、23年に入管難民法違反容疑で逮捕され、有罪が確定。ネリさんは逮捕されなかったものの、翌年に家族全員に強制退去処分が出された。
 処分取り消しを求めた訴訟も昨年、最高裁で上告が退けられ、パスクアルさんは今年9月、ペルーへ強制送還された。ネリさんも17日に大阪入管へ出頭するよう命令を受けているという。
 会見でネリさんは「子供たちは日本語は話せるがスペイン語は話せない。許しをもらいたい」と涙ながらに話した。長女も「私と弟は日本がふるさと。学校にも友達がたくさんいる。日本でこれからも生活したい」と訴えた。

日本語だけしかしゃべれなかろうと子供は親元を離れて生活させるべきではありません。
両親は不法滞在していたのですから責任は両親にあります。そのことを周りの大人はしっかりと伝えなければなりません。
この支援団体は良いことしているように見えて最悪の事をしています。
日本に不法滞在していたのですから糾弾されて当たり前、子供には何も言う権利はありません。
義務を守らず、規則を守らない人間に権利何てありはしません。あってはならないのです。
国民としての義務を両親は果たさないといけません。
日本国民の大人には子供を教育する義務が存在します。でも、外国人にはその義務はありませんし、権利も存在するか微妙だと思います。

さて、教育実習生が良く逃げ出すという話を聞きます。本人たちは出稼ぎに来ている感覚で日本に来ているのが特徴であり、労働の対価を求めて教育実習に来ていると技術を学ぶために教えている実習先の人たちとの感覚の差が生まれ、割に合わないから逃げ出すといったことが繰り返し行われている様です。
日本語もろくに出来ない人間が技術研修に来ている人たちは逃げ出しても碌に仕事にありつけずに犯罪に手を染める場合があり、社会問題にもなっております。
そんな中、別の理由で命を失った人もいることを此処に記載します。
外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業122時間半
 建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、1人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた2011年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。
 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん(28)と、娘グワイネットちゃん(5)ら家族を養うために11年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。14年4月、従業員寮で心疾患のため、27歳で亡くなった。帰国まで残り3カ月のことだった。
 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ」。前日、そう同僚に話していたという。
 岐阜労働基準監督署によると、1カ月に78時間半~122時間半の時間外労働をしていたとされる。労基署は過労死の可能性が高いと判断。昨年、遺族に労災申請手続きの書類を送った。結婚の証明などを添えてレミーさんが申請し、今年8月に労災認定された。一時金として300万円、毎年約200万円の遺族年金が支給されるという。

彼は教育実習生なのに日本に出稼ぎに来ていたようです。厳しい稼ぎの少ないフィリピンにお金を送ろうと頑張っていた人です。
日本人でも過労死は時まれにあり、フィリピン人だからというわけでもありませんが、このように実習生がお金を稼ごうとして頑張るのは辞める様にしていかないといけません。
技術を覚え、祖国の発展に寄与する事が彼に課せられた目的のはずでした。
ですが実際にはお金を稼ぐために仕事をしていた。そして亡くなってしまった。本人のとっても、実習先にとっても不幸な事です。
稼ぐためにそこまで頑張らなくても良かったのでは、と思わなくありません。
教育実習の制度を変えていく必要があります。稼ぐために儲ける為に行く、受け入れるのではなく祖国を富ませる為に、それを手助けするために教育を施すとならなければなりません。最低賃金なんて不要、勉強のために働くとの環境が必要だと思います。

どちらの場合も犠牲になる人が発生しております。
不正や犯罪は厳しく取り締まっていかなくてはなりません。そのためにも法律の整備、並びに犯罪を許さない社会をつくっていかないといけません。何をするにも責任が伴い、権利を主張するには義務が生じます。
その当たり前のことを訴えていきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/10/19 06:00

無駄と言いつつ必要なインフラを削り続けた民進党

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人々の暮らしを支えるインフラ事業
鉄道、道路、電気、水道、ガス様々なインフラが整う日本
これが人々の生活を支えています。これがなければ食料を輸送するもエネルギーを供給するも出来なくなります。
東日本大震災の折にはすべてのインフラが一時的に停止しましたがすぐに復旧活動に乗り出した国民の努力によりすぐに回復したことは有名な話です。

さて、このインフラ事業について村田はこんなことを言っております。
【岩手】台風災害対策に予備費を使っての対案を出す 蓮舫代表
蓮舫代表は9日、岩手県入りし、台風10号により甚大な被害を受けた野田村、岩泉町の被災現場を視察。復旧に向けた被災者からの要望を踏まえ、今回の台風災害対策について予備費を使っての提案を検討するとの考えを明らかにした。
 野田村では、県内最大規模のサケ・マスの採卵を誇る下安家漁協の孵化(ふか)化場を視察。台風で水槽が土砂や流木で埋まり電気施設も被害を受け、本年度の稼働が困難に直面していると漁協関係者から説明があり、早期復旧に向けた国からの支援を要請された。
 岩泉町では、台風被害で9人の死者を出したグループホーム「楽ん楽ん」(らんらん)、豪雨で操業停止になっている「岩泉乳業」を視察。蓮舫代表らは「楽ん楽ん」前に設けられた献花台で花を手向けて合掌し、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、施設関係者をお見舞いした。
 「岩泉乳業」では、山下欣也社長や全従業員の出迎えを受け、蓮舫代表は一人ひとりと握手し激励した。同社は周辺地域の生乳を集約する施設であり、操業停止は地域の酪農産業全体に影響を及ぼすため、早期復旧への協力を要請された。また、同町内にある地元住民の避難所になっている「龍泉洞温泉ホテル」も訪れ、被災住民をお見舞いし、救援物資を関係者に手渡しした。
 一連の視察を終えて蓮舫代表は記者団の取材に応じた。被災者と交わした会話について問われ「時間が経っても決して癒えることのない大震災の傷に加えて、今まで聞いたことがないような台風災害だったと聞いた。精神的負担に一生懸命向かっている姿を見、その声を聞いた。重い重い言葉だった。私たちが国会議員としてできること、政局とか政党の問題ではない。どこまで支援ができるのかしっかり検討し、行動に移したい」と答えた。
 安倍総理の来県、民進党の今後の対応について問われ「総理が被災地に入ったことは地元の人にとって力強いと思う。野党である民進党も視察することによって、(政権側と)現状認識を共有できた。生活再建支援はもちろん、審議中の補正予算に(今回の災害対策費が)計上されていないので、予備費でどういう提案をできるのかをしっかりと考えたい。党岩手県連の仲間と一緒にできる限りのことをしなければならない」と答えた。
 東日本大震災、今回の台風災害と相次ぐ被災を受け、激甚災害指定を受けても自己負担が重く再建ができないという現行制度の問題に対しては、「市町村や県による上乗せ支援に国が迅速にどう応えられるかが課題だ」と指摘。さらに「今回の地場産業への打撃は1年間の生活の不安につながる」と多くの事業者から懸念が示されたため「スピードも課題だ」との認識を示した。
 今回の台風災害を受けてインフラ整備のあり方についても問われ「参院で審議中の補正予算はインフラに傾倒しているが、今回の台風などの自然災害対策が予算に計上されていない。これには率直に怒りを覚えた。迅速に対応しなければ、産業支援にも生活支援にもつながらない。私どもは(今回の台風災害への対策を)引き続き提案していきたい」「山からの水の逃げ場がなくて巨大な木がなぎ倒され流木が生活圏に飛び込んでくる。それが結果として大惨事につながるという過去にない災害であるとすれば、インフラ整備は地球温暖化、環境変化に対応したものに変えなければいけない」などと答えた。
 視察には、地元の党岩手県連から代表の黄川田徹衆院議員、幹事長の階猛衆院議員、第2区総支部長の畑浩治元衆院議員、党本部から役員室長の柿沢未途衆院議員、参院災害対策特別委員会理事の川合孝典参院議員らが同行した。

公共事業を悪として削減を続けた民進党の政策、コンクリートから人と言いいながら自分たちの懐に入れていた民進党の議員達、いつぞやはマスコミに書いたらその会社は終わりだと言って恫喝までしてきた民進党
事業仕分けでいざというときの塩の備蓄を削り、公共事業を削っては自らの功績として自慢していた民進党
防災ダムを造らせようとせずに水不足になった経緯もありますし、ダムを削ったため洪水が発生した件もあります。
インフラを削り日本の国力の低下をもくろんだ民進党、公共事業の仕事で設備を維持していた土建会社は仕事を削られたので仕事を畳むしかなかった会社すら出てきており。業界自体が現在人不足で悩んでいる状況に陥っています。
そのことを棚に上げ今更インフラの大切さを訴え、点数を稼ごうとする民進党、到底許されるものではありません。

自民党は土建会社と癒着しているとよくマスコミなどが叩きますが、それは地に足がついており、地元の為に働いている、そして国土を強くするために動いているともいえるかもしれません。
仕事を作るのに穴を掘って埋める事業を行う、これが孫子?の言っていた公共事業の姿です。
ニューディール政策も無駄と言われた公共事業を大いに行い、民間企業への仕事を作り出すために行われました。
公共事業は政府が仕事を作り出し、インフラなどの社会的基礎工事を行い他の産業を発展させるために行われるものです。
インフラがなければIT事業も、研究職も何もできません。生活の基礎を作り上げるのがインフラ事業です。
個人的には嫌いですが二階はこのように言っています。
最も危険な橋250カ所 二階俊博氏、インフラ整備に再び国費投入へ「命は守る」
 栃木県栃木市南部に位置する大平町。緑がまぶしい水田地帯をのどかに流れる利根川水系の巴波(うずま)川に架かる1本の橋がある。
 「吾妻(あづま)橋」。昭和13年に造られた鉄筋コンクリート造りの市道橋だ。長さ39メートル、幅3・8メートル。軽自動車でもすれちがえないほど狭い橋だが、戦前は農産物の出荷に欠かせない輸送路として利用され、戦後の高度経済成長期には建築用の砂利を積んだトラックが通った。町の産業道路であり、人々の生活道路でもあった。
 それから78年。アスファルトの路面や欄干にはひびが入り、土手に下りて橋桁を見上げると、コンクリートは崩れ、さびた鉄筋が露出しているのが見える。平成26年度に栃木市が行った危険度判定では、栃木県内で2つしかない最も危険な「区分IV(緊急措置段階)」に指定された橋梁(きょうりょう)だ。
 栃木市は2トン以上の車両の通行を規制したが、実際には農繁期になると、トラックに農機具を積んだ軽トラックがやむを得ず通行することもある。吾妻橋を利用する農業の男性は「いつ壊れるかと怖くて、スピードを落として渡っている」と打ち明ける。
 「市には何年も前から改修するように頼んでいるのに、『予算がない』の一点張りだ」。地域の元自治会長、板垣彰さん(67)は声を荒らげる。
 橋のたもとに住む農業、大森淳さん(76)も「朝夕は通勤や通学で使う人も多くて、いつも冷や冷やしている。早く直してほしい」と不安を隠さない。
 栃木市道路河川維持課は「ほかの橋の架け替え事業もあり難しい」と申し訳なさそうに話す。
 栃木市が管理する全長10メートル以上の橋は、旧岩舟町と合併前の旧栃木市だけで143カ所ある。うち建造から50年以上経過したものは31件。それが20年後には92件になる。栃木市が橋の架け替えなどに使える予算は昨年度7539万円で、5つの橋を修繕するのが精いっぱいだった。
 結局、今年になってようやく重い腰を上げ、30年度の架け替え工事着工を目指し、29年度に調査・計画を実施する予定だ。
 吾妻橋は、老いて危険なインフラの一例にすぎない。26、27年度の点検で「区分IV」に分類される道路橋は全国に250カ所もある。点検は全国約70万カ所の道路橋の約28%しかカバーしていないのにだ。
 しかも、全国の道路橋の7割以上を市町村が管理する。国民の税金で整備したインフラを財政難と人材不足の自治体が抱え、十分な補修もせずに放置する構造だ。老朽化による通行止めや通行規制を実施した道路橋は25年までの5年間で倍増し、2104を数えた。

 下水道の老朽化は、道路陥没を引き起こす。
 国土交通省によると、26年度末の時点で全国約46万キロの下水道のうち50年を経過したものは約1万キロ。その10年後に約5万キロ、20年後には約11万キロになる。「地方で下水道はまだ普及途中。改修より新設に予算が回ってしまう」。国交省下水道部は危機感を募らせる。
 26年度には全国約3300カ所で下水管の経年劣化に起因する道路陥没が起きた。今年6月にも、大阪府吹田市で深さ60センチの陥没に自動車の車輪がはまって脱輪する事故があったばかりだ。25年8月には東京都内の縦横1メートル、深さ10センチの陥没のせいで高齢の男性が転倒し、意識不明になった。
 インフラ点検会社「ジオ・サーチ」(東京都大田区)が25年度、国内の道路2万キロ以上を調査した結果、下水管老朽化などによる地下の空洞が約7千カ所もあることが分かった。
 国民生活に欠かせないインフラが安全な暮らしを脅かす。まさに“今そこにある危機”だ。

 永田町に棲む人々の嗅覚は鋭い。ましてや、数々の修羅場をくぐり抜け、実力者といわれるほどの政治家ならなおさらだ。
 「高速道路がいらないとか公共事業がどうとか言っている限り、あの人たちが政権に近づくことはない」
 自民党の二階俊博幹事長は8月24日、全国の高速道路関係者が集まった都内の会合で、民進党を念頭にこう述べ、公共事業予算確保に向けて気勢を上げた。
 今そこにある危機-。老朽化するインフラが、国民の生活の土台を脅かしている。その解決はまさしく政治の責任だ。
 自民党幹事長に就任するやいなや、二階氏は党の国土強靱(きょうじん)化総合調査会を「推進本部」に格上げした。そして自ら本部長に就くなど、取り組みを加速させている。二階氏は「インフラの維持管理に関するノウハウを次世代に継承するという点でも、禍根を残さないようにしなければならない」と語る。
 「田中角栄は道路や鉄道ばかり造って、政治家じゃなくて土方だなんて言う人もいる。バカなことを言うな。これが政治じゃなくて何だ!」
 昭和47年に「日本列島改造論」をぶち上げた田中元首相はかつて、街頭演説などでこんなふうに話していたという。
 ガソリン税などを道路建設・維持費用にまわす「道路特定財源」を議員立法で成立させたのが、若き日の田中氏だ。これは、日本の政治システムそのものを変えた。選挙区に高速道路や新幹線を誘致して有権者に実績をアピール、地元建設業者らに仕事を与え、地元建設業者が選挙の際の集票マシンとして機能するという“三位一体”の田中型政治が確立された。
 この政治システムによって、日本列島隅々まで道路や橋が整備されたことも事実だろう。だが、十分に費用対効果が計算されず、無駄なハコモノも続出したとの批判は根強い。見栄えのよい新規建設が優先され、民間の新築マンションでは必須の修繕・維持が、公共インフラでは十分に進んでいるとはいえない。
 建設省出身の脇雅史元自民党参院幹事長も「インフラがいらないというのは間違っているが、これまでやってきたインフラ整備が『筋肉』ではなく『脂肪』だった部分がないとはいえない」と語った。
 やがて、公共事業に逆風が吹く時代が到来する。51年に田中氏が逮捕されたロッキード事件、平成4年以降のゼネコン汚職の摘発によって、公共事業に対する「悪」のイメージが定着。公共事業費は当初予算ベースで9年度の9兆7447億円を頂点に、長期低落傾向に入った。
 小泉純一郎首相(当時)は17年に道路特定財源の一般財源化を打ち出した。自民党の権力を握っていた建設族、道路族の力をそぐためだ。
 「公共事業=悪」のイメージは民主党にも受け継がれた。「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げ21年に政権交代を果たすと、15日に民進党代表に選出された蓮舫氏は、「事業仕分け」でスーパー堤防などの大規模公共事業を次々と「見直し」「廃止」と切り捨てた。24年度(当初ベース)の公共事業費は4・6兆円とピーク時から半減した。
 「公共事業敵視のツケは3倍になってかえってきた」とある道路族は語る。二階氏は「無責任かつ幼稚なポピュリズムをかざし、メンテナンスにかける予算や人員を削っては、重大な事故や致命的な損傷が発生するリスクが高まるのは当然だ」と危険視する。
 ただ風向きも変わりつつある。25、26年度当初予算でも、公共事業費は増加。「国土強靱化」構想を唱える二階氏が自民党幹事長となり、財政投融資を使ってインフラ整備に再び国費を注ぎ込むムードもある。
 とはいえ、旧来型の公共事業を続ければ、高齢化人口減社会の身の丈にあわない構造物の山を生むだけだ。地域の人口配分やニーズに配慮した統廃合など、老朽インフラの「終活」にシフトする必要がある。
 二階氏は「財政再建という十字架を背負っていることは誰でも理解している。だが、命は守らなければならない。必要なことをやる、ということだ」と語るのだが…。

確かに二階は嫌いな政治家です。しかし、公共事業を推進し生活を守る姿勢を貫くことに対しては賛同します。
公共事業や道路の保守作業には人材が欠かせません。その人材は育てなければ役に立ちません。
事業仕分けではその教育する時間と費用を無駄と言って切り捨てたのです。
その結果、インフラ事業を担う地元の土建会社が衰退していったことについては否定できません。
その代わり議員と癒着する大手の土建会社が塚らを持ち税金が無駄に使われた面も否定できないはずです。

インフラを担う人々に対してマスコミ達は日陰者として扱い、人気がない職種として差別されています。
本来なら尊敬されてよい職業です。派手ではないが社会の根底を支え、土台を作っている業種であるインフラ事業
捏造報道ばかり行うマスコミに比べたらどれだけ素晴らしい仕事なのでしょうか
きつい、汚い、危険といって嫌われてきた事業であるインフラ事業、華やかな社会の裏ではそのような人々の活躍があって初めて成り立っている事を忘れてはなりません。

インフラ事業に誇りを持ち縁の下の力持ちとして支える皆さま
スポットライトは当たらないかもしれませんが、もしもの時になくてはならない存在として思い起こされます。
東日本大震災の際には日陰者と言われたJR貨物がその力を発揮し、被災者の救援に乗り出しました。

日頃の生活を支える皆様に感謝をしていきましょう。
そしてそれを敵視するマスコミや民進党などは許せませんね。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/15 06:00

結構やばい韓国経済

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すっかりと秋模様になりましたね。
趣味の山の上では紅葉が最盛期を迎えようとしております。
これから食欲の秋とも言いますし、運動の秋、読書の秋と様々な呼び方が出てきますね。
暑さも和らいで過ごしやすい季節ではありますが、食べ過ぎ飲みすぎによる体調不良への管理がますます重要となります。

さて、そのような喜ばしい五穀豊穣を祝う祭りが様々行われている季節ではありますが、世界経済的には健康危ない状況になっているそうです。
韓国、日本に通貨スワップ「5兆円」懇願か IMF危機並みに経済指標悪化
 日本との「通貨交換(スワップ)協定」再開を狙う韓国で、締結額が500億ドル(約5兆円)規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金(IMF)の管理下に入った1990年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえる。
 通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は2001年に締結されたが、昨年2月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。
 ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年8月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意した。
 そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部(財務省に相当)の関係者の話として、新たな日韓スワップが「500億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。
 これが実現すれば、欧州の財政危機を背景に700億ドル(約7兆円)まで拡大した11年当時に匹敵する規模だ。
 韓国が現在結んでいる最大の通貨スワップ協定は中国との540億ドル(約5兆4000億円)規模。日本は中国を牽制(けんせい)するには、同規模のスワップ協定を結ぶというのだ。
 韓国は米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐり中国と関係が悪化しており、日本とスワップ協定を結ぶことで、中国も対抗して韓国とのスワップ協定を延長するとの見立てもあるという。
 韓国にとってずいぶん都合のいい論理立てだが、日韓スワップ自体、金融危機の際に資本流出懸念がある韓国側のメリットが大きく、日本には韓国を助ける外交的な意味合いしかない。
 巨額のスワップ締結論が先走って報じられる背景には、韓国経済の窮状がある。8月の青年失業率は9・3%と、IMF危機時の1999年以来の高水準だ。長期失業者の割合や、格付けを引き下げられた企業の数や製造業の稼働率も90年代後半の水準に接近している。
 米国の年内追加利上げがあれば、韓国など新興国からの資金流出が現実味を帯びる。恥も外聞も捨てて日本に泣きつくしかないのが実情なのか。

約束を護らない韓国政府とスワップを再開する理由はありません。
せめて日韓合意に基づく慰安婦像の撤去作業を行い、反日分子の違法行為を取り締まって、不法入国した在日朝鮮人の帰国事業を行い、日韓ワールドカップで日本から借用したお金をすべて返してからにしてもらえますか?
最低限そのくらいの誠意は見していただいたいものですね。

さて、在日朝鮮人に対する韓国政府の締め付けがきつくなっているそうです。
なんでも韓国政府は在日の財産を没収しようとしているらしく、朝鮮人なのに日本で優雅な生活を行い、徴兵の義務も負わないことが気に食わないとの話です。
わからないでもありませんね。卑怯者たちと言われても仕方ないでしょう。
そんな中ボートピープル(不法移民)と言われている孫正義(名前を転々と変更していてよくわかっていないみたいです)が韓国政府に取り入ろうとしています。
対韓投資拡大へ=10年で4600億円―孫氏
 【ソウル時事】ソフトバンクグループの孫正義社長は30日、訪問中の韓国で朴槿恵大統領と会談し、人工知能(AI)やあらゆるモノをインターネットでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」など新産業分野で対韓投資を拡大し、今後10年以内に5兆ウォン(約4600億円)規模の投資を進めると表明した。
 大統領府の発表によると、朴氏は会談で国家戦略として新産業育成に力を入れていると強調し、こうした分野での対韓投資の拡大を要請。孫社長は今後30年の重点事業として、AIやIoT、スマートロボットを挙げた。

因みにソフトバンク自体は技術会社ではありませんし、インフラを担えるだけの力もないただの投資会社です。
その投資会社が韓国に投資すると言っているみたいですが、何に対して投資するのでしょうか?
韓国の三星はパクリと量産で稼いできた会社です。製鉄もライセンス生産しかできないようですし、実際に質の悪い物しか作れません。最高品種は日本でしか作れないのが現実であり、二流三流品しか作ってこなかった韓国の産業構造のツケが噴出しているみたいです。
ここでIoTなんかを導入して何するのでしょうね?一体IoTが何なのか知っているのでしょうか?非常に疑問です。
自分の国籍の国に対して投資やら優遇やらするのはまあわからなくありませんね。
だからこそ二重国籍者を責任者にしないのが当たり前なのです。普通の会社でもそうですが二重国籍者というのは忌み嫌われております。なんせ両方の優遇を受けることが出来る卑怯者であり、一個に絞れない無責任者であります。
そんな人を信じれる人がいるのでしょうか?普通はいませんね。

何にせよ、これから冬支度をしなければなりません。
日本政府も引き締めに入りましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/04 06:00

NHKはワンセグの契約を公開し、会計報告も行う必要があります。

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テレビの暴走がここのところひどくなってきております。
村田容疑者の二重国籍問題を報道しなかったり、女性だけを優遇した政策をしているにも関わらず女性が差別されているという声だけを拾い上げたり、離婚して自ら貧乏に陥った人間を相対的貧困とかいう意味のない言葉を作っては女性の収入が低いのが問題だと言ったりと自らの責任を負わない人間を持ち上げるのに必死になっております。
村田容疑者の件では子供の名前が中華風という話が出ただけでヘイトスピーチだとか母として許せないとか、言い訳にすらならない言葉を用いております。自らの行動の結果が返ってきているだけにすぎません。
公人としての自覚がないだけの事、テレビがそのような人間を持ち上げては日本を貶める、このルーチンが続いているだけにすぎません。

さて、先のさいたま地裁によるワンセグ携帯によるNHKの契約は無効との判決が出ました。
携帯電話などの移動媒体はNHKの言う受信機の設置には当たらないというのが判決理由です。
ワンセグ携帯、NHK受信料不要
 埼玉県朝霞市議の男性(40)が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は26日、契約義務がないとの判断を示し、市議側の訴えを認めた。受信料の支払い義務がないことを認めた。
 大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、とした。
 NHK広報局は「判決は受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」とのコメントを出した。

この判決を受けてNHKを管理している総務省はこのような指示を出しました。
総務省、NHKにワンセグ受信料契約の調査要請
 さいたま地裁は8月、ワンセグ携帯を持っているだけの人に受信料を支払う義務はないとの判断を示した。総務省はNHKの報告をもとに対応策を検討する考えだが、ワンセグ携帯の受信料徴収が見直される可能性もある。
 NHKは、放送法64条の「放送を受信できる受信設備を設置した者は、受信契約を結ぶ義務を負う」との規定を根拠に、テレビを持たず、ワンセグ携帯だけを所有する世帯とも地上波テレビの受信料契約を結んでいる。さいたま地裁は「放送法の別の条文が設置と携帯を区別している」ことなどを理由に、ワンセグ携帯だけを持つ男性について契約義務はないと認め、NHKの主張を退けた。NHKは今月2日、東京高裁に控訴した。

契約の必要がないのに契約しているとなればその受信料の返却が必要でしょう。
NHKが独自に行っている判断が間違っているとの指摘です。
過去にもNHKに対してはNHKの判断が間違っているとの指摘がありました。国会内部でも自衛隊からも苦情が多数NHKは寄せられており、国民からも多くの苦情が日ごろから寄せられています。
そしてNHKは全く回答しません。回答できません。自らが間違っていることを認めない大バカ者なだけです。
今回の件も調べるすべがあるのに調べようともしないようです。
NHK籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」 判決に反論
 NHKの籾井勝人会長は8日の定例記者会見で、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示した。さいたま地裁がワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断したことに反論した。総務省はNHKに契約実態を調べるよう求めたが、籾井氏は「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」と述べ、調査しない考えも示した。
 NHKはさいたま地裁の判決を不服として控訴している。籾井氏は「総務省は我々の解釈を支持してくれると期待している」と話した。NHK広報局は「ワンセグ付き携帯を保有していることを理由に受信契約を結んでいるケースはあるが、件数は把握していない」と説明。「ワンセグ放送が始まった2006年4月から契約の対象にしている」という。
 NHKに受信料を支払う「受信契約」について、放送法64条は「(NHKの)放送を受信できる受信設備を設置した者は(中略)受信についての契約をしなければならない」と定めている。一般家庭との契約は世帯ごとにNHKが結び、推計で全世帯の79%が受信契約を結んでいるという。15年度のNHKの受信料収入は6625億円だった。(上栗崇)

小さな国の国家予算と同じくらいの受信料収入、これでもNHKは足りないというのでしょうか?
NHKは非営利団体のはずです。利益を得てはいけません。半ば公人であるNHKはこのように政府の方針に従わないことを平気で行う反社会的な組織に成り下がっております。

果たしてNHKはこの問題に対して誠意ある対応ができるのでしょうか?
いつものように人の質問に対して無視を決め込むのでしょうか?
NHKは解体すべきだと私は思います。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/09/14 06:00
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