３０万キロ突破ー！
我が愛車、トヨタのアルテッツア
この度乗り出してから２１年目にして３０万キロを突破しました。
日本車は頑丈で素晴らしいですね。中東では戦闘車両として使われていたりするトヨタ車、これもまた歴史の一歩です。
おもえば長かったですね。１４万キロの時には買い替えも考えました。
今回も修理費がかかるので考えました。でも、乗っててよかったです。
FRなので雪道には弱いですが、そこは技術でカバーします。
我が愛車よ、これからもよろしくします。
ともに伝説になりましょう～
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我が国の技術は世界一！
世界規模でEVが売れている予想を立てているどこぞの欧州がありますが、実際にはハイブリット車のほうが売れているそうですね。
航続距離や充電にかかる時間、設備の整備など様々な問題を抱える電気自動車
内燃機関の簡単さや安全性、さらに製造時の排出量など課題はたくさんあります。
なので電気自動車に全振りしなかったトヨタが大いに売れているのでしょうね。
世界の先を走る日本、これからもよろしくです。
さて、自動車以外も日本は様々な業界で最先端を行っています。
次世代パワー半導体「酸化ガリウム」、ダイオード24年量産へ
酸化ガリウム（Ga2O3）を手掛けるスタートアップ（新興）企業のノベルクリスタルテクノロジー（埼玉県狭山市）は、今後の製品化計画を明らかにした。まず、ダイオードの量産を2024年に開始する。トランジスタについては2025年にサンプル出荷を開始し、2026年の量産を目指す。Ga2O3は優れた材料特性を秘める次世代パワー半導体の1つとして、期待が高まっている。
次世代パワー半導体としては、シリコンカーバイド（SiC）やガリウムナイトライド（GaN）がよく知られており、製品が次々と登場している。これらは、シリコン（Si）に比べてバンドギャップが広いことから、「ワイドバンドギャップ（WBG）半導体」と呼ばれる。
Ga2O3の製品が登場するのはこれからだが、SiCやGaNに比べてパワー半導体材料として高い潜在力を備える。パワー半導体の性能指標となる「バリガ性能指数」において、Ga2O3はSiCの10倍以上とされる。これにより、電力インフラや再生可能エネルギー、鉄道といった特に高耐圧が求められる用途で、SiCパワー素子をしのぐ特性を実現できる可能性があるとして研究開発が盛んである。
酸化ガリウムの半導体って硬いんですよね。シリコンカーバイドに比べればましなんですが・・・
でもその反応速度は魅力的ですよね。しっかりと研究して量産化にこぎつけましょう。
核融合発電も徐々に見えてきています。
世界最大規模の核融合実験装置で「プラズマ」初めて成功
国立研究開発法人の量子科学技術研究開発機構は、茨城県那珂市にある世界最大規模の核融合の実験装置で、核融合反応を起こすために必要な「プラズマ」と呼ばれる状態を初めて作り出すことに成功したと発表しました。
次世代のエネルギー源と期待される技術の実現に向け、本格的な実験が始まることになります。
核融合は、太陽の内部で起きている反応で、人工的に起こすことで膨大なエネルギーを取り出せるほか、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を出さない次世代のエネルギー源として期待されています。
那珂市にある「ＪＴー６０ＳＡ」は、日本とＥＵが６５０億円あまりの予算をかけて共同で建設した実験装置で、核融合反応を起こすために必要な高温高圧の「プラズマ」と呼ばれる状態をドーナツ型の空洞の中で作り出し、一定時間維持する技術の実証を目指しています。
運営する量子科学技術研究開発機構によりますと、ことし５月から本格的に稼働し、内部を真空に近づけて電気を流すなどした結果、２３日午後５時半ごろ、初めて「プラズマ」の状態を作り出すことに成功したということです。
核融合反応を起こすには「プラズマ」の温度を１億度以上に上げて、原子核どうしを秒速１０００キロというスピードで衝突させる必要がありますが、現時点で作り出せる「プラズマ」の温度は１０００万度ほどだということです。
機構は今後装置の改良を重ね、５年ほどで、１億度の「プラズマ」を１００秒間維持することを目指すとしています。
そのうえで、実験で得られた知見を日本やＥＵなどが参加する大型国際プロジェクト「ＩＴＥＲ計画」や、日本政府が２０５０年ごろの実現を目指す核融合発電の実現に役立てたいとしています。
夢が膨らみますね。核融合発電によって様々なエネルギー問題がすぐに解決するとは思っていませんが、それでも技術の進歩は必要でしょうね。
これからが期待ですね。
そして海上自衛隊が夢の兵器を実現化させました。
世界初！レールガンの洋上射撃試験 防衛装備庁が動画公開で反響続く「すげー！」「威力気になる」
防衛装備庁が17日に公開した動画が話題となっている。
これは17日に同庁が、海上自衛隊との連携により艦艇にレールガンを搭載し、世界初となるレールガンの洋上射撃試験を実施したことを報告。
公式SNSで動画も投稿しながら、「従来の火砲を凌駕する高速度の弾丸で、空や海上の脅威から艦艇を守るため、レールガンの早期実用化を推進しています」と伝えていた。
迫力ある映像にネット上では「すごい強そう」「射程と威力気になる」「とある自衛隊の超電磁砲」「夢があるな～」「すげー！」などと反応。
公開から1週間経過し、7万「いいね」がつく大反響となっている。
レールガンはすさまじい電力を消費するそうですね。でもロマンのある兵器でもあります。
やっぱり漢はこのようなものが大好きですよね。技術革新を行い、連射できるように慣れがデストロイモンスターの完成です(｀･ω･´)
片や半導体ではキャノンがやってくれました。ついに量産装置にこぎつけたそうです。
キヤノンが世界初の実用化、「ナノインプリント」技術を活用した半導体露光措置の全容
キヤノンは微細な回路をハンコを押すように形成できる「ナノインプリント」の技術を使った半導体露光装置「ＦＰＡ―１２００ＮＺ２Ｃ＝写真」を発売した。同社によると、同技術を用いた半導体向け装置の実用化は世界初。極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置に比べ工数を減らすことができ、多くの電力も必要ない。電気料金が高い国・地域で導入しやすい上、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を求める半導体メーカーの需要にも応えられる。価格は非公表。
ＦＰＡ―１２００ＮＺ２Ｃは３次元（３Ｄ）の回路パターンを形成した原版（マスク）をウエハー上にある感光材の液体樹脂にハンコのように押しつけながら光を当て、パターンを一度で転写する。回路線幅１４ナノメートル（ナノは１０億分の１）に対応するが、今後さらなる微細化を目指す。
マスク越しに光をウエハーに当て、２Ｄの回路パターンを転写する従来方式と異なり、強力なレーザーや大がかりな装置が必要ない。このためＥＵＶ露光装置と比べ、対象工程の製造コストを約４割、消費電力を同９割それぞれ減らせる見込み。
ナノインプリントはマスクをウエハーに直接押しつけるため、ゴミの付着による不良品の発生率が高くなる課題があったが、新開発の環境制御技術の採用で解決し、実用化につなげた。
そもそもEUV装置が不完全であり、欠陥装置と言われている事を業界人は知らないのでしょうか？
稼働率８割って量産装置ではありえないくらい低いですよね。
それだけ保守作業時間が掛かっているってことは装置に張り付きの技術者がいるのでしょうね。
それを改善させただけすごいともいえるでしょう。
様々な技術が生まれている日本、技術大国であることを世界に知らしめましょう。
それが日本の役割なのです。
（ブラッキー）
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結局売れない電気自動車
売れているような売れていないような電気自動車
内燃機関よりも登場が早い電気自動車ですが、そのエネルギー効率から内燃機関に負けてしまった経緯がありますね。
そんな電気自動車が最近はエコと言って売れているそうですが、エコではないことがバレてきています。
本当にエコであるならあんな売り片しなくても売れるんでしょうね。
でも、あまり売れていないです。売れているのは俺ってスゲーと言われたいだけの人たちにだけですね。
技術的なことはよく知りませんが、自分で運転しないといけないのにコンピュータに任せないといけないというのは厳しいのではないでしょうか？
これから先どうなるのでしょうね。
でも、表面的なことしか話せない人々はこのようなものを賞賛しているそうです。
ＥＶが変えた風景…中国のＢＹＤは「余裕」、日本メーカーは「追撃」
「日本の自動車メーカーの挑戦」と「中国のBYDの余裕」。
新型コロナウイルス感染症の大流行のため4年ぶりの開催となった東京ビッグサイトの「ジャパンモビリティショー」(旧東京モーターショー）では、日本と中国の自動車メーカーのこのような対照的な姿がはっきりとあらわれていた。自動車大国だが電気自動車（EV）の分野では後発組の日本の完成車メーカーは、コンセプトカー中心のEVを前面に出して追い上げに乗り出す一方、EV市場の王座についた中国のBYDは発売前の新車を披露し、余裕を見せた。
26日に開幕し、11月5日まで開かれる今回の展示会には、全世界から475社が参加した。日本ではトヨタやレクサス、ホンダ、日産、スズキなどモビリティ業界を代表する企業が多く参加した。いずれもEVへの転換の流れにこれ以上逆らえないとみて、積極的に挑戦する様子だった。
トヨタ自動車は「自動車の未来を変えよう-ファインド・ユア・フューチャー（Find Your Future）」というスローガンのもと、最大規模のブースを設け、米国のスポーツ実用車（SUV）市場を狙ったコンセプトカー「ランドクルーザーSe」と電気ピックアップトラック「EPU」を公開した。今年4月に就任したトヨタの佐藤恒治社長は25日、展示会開幕前にプレスデーを開き、「環境にやさしく、運転の楽しさと体験価値を実現できる電気自動車が私たちのビジョン」だと述べた。レクサスもセダンタイプのコンセプトカー「LF-ZC」の展示に力を入れていた。
BYDはホンダと日産の間にブースを設け、日本市場で来春発売予定のEVスポーツセダン「BYD SEAL」など新しいEVモデルを5つも公開した。昨年日本市場ですでに発売した中型SUV「ATT3」と、9月に発売した「ドルフィン」、メルセデス・ベンツと合弁したブランド「デンツァ（DENZA）」のミニバン（MPV）「D9」、プレミアムブランド「ヤンワン（仰望）」の電動SUV「U8」も展示した。
その他の国外の主要完成車ブランドの中では、ベンツが「コンセプトEQG」と「メルセデスAMG C63 SEパフォーマンス」を、BMWが新型の「X2」とEV「iX2」を公開した。今回の展示会では、トヨタが開発したバスケットボールをする人工知能（AI）ロボット「CUE」や、高齢者など移動制約者たちにも使いやすい小型電動車など、電動化を支援する様々な技術も紹介された。
韓国の完成車メーカーの姿は見られなかった。現代モービスだけが閉鎖型ブースを作り、完成車メーカーの関係者を対象に製品と技術を紹介した。
昨年2月、日本市場への再参入を宣言した現代自動車は、今年8月までの間に700台を販売した。以前、現代自動車は2004年までは韓流ブームに乗って年間2500台余りを販売したが、その後下落傾向が続き、2010年には日本市場から一時撤退したものの、その後、アイオニック5を前面に出して日本のEV市場に挑戦している。
現代自動車のチョ・ウォンサン日本法人長（常務）は「日本は軽自動車が40%を占め、輸入車は5.4%しかないなど、非常に閉鎖的な市場」だとし「特にEVブランドはEVだけを販売してはならない。高速充電器と充電インフラまで（販売に）含まれるため、本社と協力を進めている」と語った。
たくさんの種類がありますけど、走りの性能は如何なのでしょうね。
これからって感じです。先行しているBYD等が本当に売れているのかは補助金が無くなってからですね。
ブリヂストンが給電できるタイヤを紹介したそうですね。
ブリヂストンのワイヤレス充電タイヤを見て、改めて電気自動車社会には電力が大量に必要だと感じる
（前略）このように充電ポイントやワイヤレス給電システムが増えることにより、全世界の充電総出力は2030年までに2021年の約9倍（IEA Global EV Outlook）になります。これだけ多くの電力をカーボンニュートラルで調達することは難しいかもしれません。そうなるとガソリン車の排ガス規制と同じように、電費の良いクルマ、バッテリーのリユース、カーボンニュートラルなクルマ作りなどについて規制がつくられることになるかもしれませんね。
まあ、無理なことがよくわかる記事ですね。
現在の9倍ってそこまでの給電能力は人類が達成できるとは思えません。
核融合炉もまだ開発中であり、原発も間に合いません。何もかもが足りませんね。
ちなみにEUは支那の安売り攻勢に耐え切れずに排除する方針のようですね。
さすがは差別先進国です。
EU 中国製EVの調査開始 “国の補助金で市場競争ゆがめている”
EU＝ヨーロッパ連合は、中国製のEV＝電気自動車が、国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、中国製のEVに対して正式に調査を始めたと発表しました。中国側は強く反発しています。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は4日、中国から輸入されるEVについて、正式に調査を始めたと発表しました。
EUでは、中国製のEVが、国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみていて、調査では、補助金の実態や、EUの電気自動車メーカーに損害を与えているかなどを調べるとしています。
EUのルールでは、外国からの補助金を受けた輸入品によって、EUの産業が不公正な競争にさらされ、損害を受けたと認定されれば、関税を上乗せするなどの措置をとることができます。
ヨーロッパ委員会は、調査は、EUとWTO＝世界貿易機関のルールにそって行われ、中国政府やメーカーも意見や証拠を出すことができるとしています。
中国商務省は4日にコメントを発表し、「EUは主観的な臆測に基づいて調査を開始した。強い不満を表明する」と強く反発しています。
EU内からも、中国側の出方に対して警戒する声が上がっていて、自動車生産大国、ドイツのハーベック経済・気候保護相は9月に「ドイツの自動車産業は、EUが関税の上乗せなどを行ったら、中国側が対抗措置をとるのではないかと心配している」などと述べています。
中国商務省「WTOのルールに沿っておらず強い不満」
EU＝ヨーロッパ連合が中国製のEVに対する調査を始めたことについて、中国商務省は4日、コメントを発表し「EUは主観的な臆測に基づいて調査を開始した。十分な証拠の裏付けもないうえ、WTO＝世界貿易機関のルールにも沿っておらず、強い不満を表明する」と反発しました。
その上で「EUに対しては、EVの共通の発展のため、公正で、差別のない、予測可能な市場環境をつくり出すよう促す。中国は、EU側の調査手続きを注視し、中国企業の合法的な権利と利益を断固として守る」と主張しています。
中共が人権無視で労働者を働かせている事を調査して課税を課すってことでしょうね。
EUのやり口もいつものことですし、中共の言い方もいつものことですね。
斜め上の国では補助金が無くなったとたん売れなくなったそうです。
売れ行き振るわない電気自動車、納車まで１年待ちのハイブリッドカー
韓国の電気自動車市場がマイナス成長に転じた。１～９月に韓国で販売された電気自動車は１１万５００７台で前年同期の１１万７２３５台と比較して２２２８台減った。電気自動車発売が続いた２０２１年以降で韓国の電気自動車販売台数がマイナスに転じたのは今年７－９月期が初めてだ。韓国の電気自動車販売台数は５月の１万１６４８台から昨年の販売台数を超えることができず鈍化し始めた。
電気自動車の穴はハイブリッドが埋めた。１－９月に韓国で売れたハイブリッドカーは２６万１３０９台で前年同期の１９万３５６台と比較すると３７．３％増加した。ハイブリッド人気は出庫待ち期間にも現れる。ヒョンデの１０月の納期表によると、「アバンテ・ハイブリッド」は１２カ月以上待たなくては納車されない。「サンタフェ・ハイブリッド」は納車待ちが１０カ月、「ソナタ・ハイブリッド」は７カ月以上必要という。これに対し電気自動車の大部分は納車待ちが１カ月前後と短い。「アイオニック５」は新車出庫まで４週間、と「アイオニック６」は３週間待てば良い。ジェネシスの電動化モデル「Ｇ８０」は出庫待ち期間が１カ月にすぎない。
ハイブリッドの好調は世界市場でも明確だ。エコカー政策が強力な欧州市場が代表的だ。欧州では電気自動車成長は急だが絶対的な販売台数ではハイブリッドが電気自動車を大きく上回る。欧州自動車工業協会（ＡＣＥＡ）によると、１－９月の欧州のハイブリッドカー販売台数は１９９万８９２１台だ。ここにプラグインハイブリッドカーの販売台数５９万７３７６台を加えると欧州だけで２５９万６２９７台のハイブリッドカーが売れた。
これに対し１－９月の欧州の電気自動車販売台数は１１１万２１９２台でハイブリッド モデルの半分に満たなかった。勢いに乗るハイブリッドカーはガソリン車にまで追いつきそうだ。１－９月に欧州で売れたガソリン車は２８７万８３６５台だったが欧州のハイブリッドカーの年間成長率が２８％水準であることを考慮すれば今後１～２年間でガソリン車の販売台数を超えるものとみられる。
サムスン証券のイム・ウニョン氏は「電気自動車需要が振るわないという認識が拡散しハイブリッドカーに対する関心が急増している。ハイブリッドに対する消費者の関心は米国と韓国市場で高いとみられる」と話した。
ハイブリッドカーが善戦し市場を先導する日本の自動車メーカーの株価は上がっている。２月に１８００円水準にとどまっていたトヨタの株価は９月には２８００円を超えた。トヨタ自動車の豊田章男会長は２５日にジャパンモビリティショーで記者らと会い、人々がようやく電気自動車の現実を見ているとして最近の電気自動車沈滞に対する意見を表明した。彼は普段から「電気自動車が炭素排出量を減らす唯一の方法ではない。ハイブリッドカーを大量に販売すれば短期的な効果を出すことができ、こうした選択肢を制約してはならない」と話した。
専門家らは当分ハイブリッドカーと電気自動車の主導権争いが続くと予想した。大林（テリム）大学未来自動車学部の金必洙（キム・ピルス）教授は「電気自動車補助金下落と充電インフラ不足など悪材料が累積し世界市場でハイブリッドカーが人気なのは事実。『半額電気自動車』など価格を低くした電気自動車発売が続けばまた別の競争局面に入り込むだろう」と話した。
ということでハイブリット車のほうが売れているということですね。
トヨタの戦略勝ちとなりますかね。
トヨタは売り上げを伸ばしているそうです。
トヨタ、ＥＶ遅れも最高益の理由 独自の電動化で快進撃
トヨタ自動車が１日発表した令和５年９月中間連結決算の営業利益率は、前年同期の６・４％を大幅に上回る１１・６％の高水準に達した。原動力は、得意とするハイブリッド車（ＨＶ）を中心とする電動車の好調な販売だ。半導体不足の緩和で供給力が高まり、中間期の世界販売台数（レクサス含む）に占める電動車比率は前年同期比７・４ポイント増の約３５・３％と過去最高水準に拡大。電気自動車（ＥＶ）では米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）の後塵を拝しているが、豊富な電動車のラインアップが市場の脱炭素・低燃費ニーズを着実に取り込んでいる。
「ＣＯ２（二酸化炭素）削減と収益を両立したハイブリッドがあることだ」
同日会見した宮崎洋一副社長は、トヨタの稼ぐ力の特徴をこう強調した。
急速なＥＶシフトへの対応が遅れて苦戦している中国でも、「クラウン」やミニバンの「アルファード」「ヴェルファイア」のＨＶが健闘し、９月は前年同月比でプラスを確保。９月単月の電動車比率は約３７・６％まで高まっている。
中間期は、ＨＶの販売が３３・５％増の約１６９万５０００台、充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も６１・７％増の約７万台と大幅に伸長。両電動車の収益性はガソリン車並みで、販売増や海外を中心とする価格引き上げなどの商品力・営業力は、営業利益ベースで１兆２９００億円の増益効果を上げた。
８月には海外で高い人気を誇る大型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー」の新型モデルで初のＨＶを設定。最高級車「センチュリー」の新型やＳＵＶの「クラウン スポーツ」にもＰＨＶモデルを用意するなど、今年投入の新型車で電動車の商品群は一段と拡大する。
ＥＶの購入には依然、充電設備の数や長距離走行時の電池切れへの不安といった心理的なハードルがある。購入補助金などの政策支援の手厚さにも国・地域で差があり、そうした市場の実情と、使い勝手に安心感があるＨＶやＰＨＶで幅広い車種の選択肢をそろえるトヨタの電動化戦略が合致している。ＥＶの車種が少なく、需要喚起のための値下げの影響で、７～９月期決算の最終利益が前年同期比４４％減と低迷したテスラとは対照的だ。
ただ、ＨＶの好調さと裏腹にＥＶの販売ペースが鈍い点は課題だ。
今回、トヨタは６年３月期のＨＶ・ＰＨＶの販売見通しを引き上げた一方、ＥＶ販売は約１２万台と当初比で約８万台引き下げた。中国ではＥＶで激しい値引き合戦が起こっており、「極力、価格競争に巻き込まれず（ＨＶで）台数を確保していく」（宮崎氏）戦略的な判断があるという。
だが、「トヨタのＥＶにはまだまだ改善の余地があるとの顧客の声がある」（同）と商品競争力の問題も示唆している。「全固体電池」の開発などＥＶ事業の投資を積極化しているだけに、早期に商品力をテコ入れし、テスラやＢＹＤに対抗するための相応の橋頭保（きょうとうほ）をＥＶ市場に確保することは重要だ。
一方、電動化の進展に伴い、今後、半導体や電池材料などの調達環境は再び厳しさを増す恐れがある。電動車の半導体搭載数はガソリン車よりも多く、ＥＶでは約３倍ともいわれる。ＰＨＶやＥＶ需要の拡大は継続的な半導体の不足感につながりかねない。
中国が１２月１日から電池材料の黒鉛の輸出規制を導入するなど、資源を囲い込む政策の動きもサプライチェーン（供給網）を不安定化するリスクもある。
先行きの収益環境について、東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化による原油高や、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の賃上げ獲得の北米労務費への波及などがコスト圧力になる可能性も指摘しており、好業績でもトヨタの背中には課題が山積している。
世界中で戦争の機運が見え隠れしています。その状態でトヨタはどのようにしていくのでしょうね。
トルクの足りないEV、燃えると消すことが困難なEV、CO2排出量がおおいEV、何か良いところはあるのでしょうか？
ハイブリットが売れてきている自動車業界、テスラミサイルってのもありましたのでより安全な自動車が良いですね。
まだまだ内燃機関が有利ってことでしょう。
（ブラッキー）
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色々と厳しいTSMC
最近、半導体業界でいろいろな動きが起きています。
アメリカと中共がにらみ合いを行っており、台湾の有事が迫っているとの話ですね。
でも、台湾政府以外での動きも盛んであり、TSMCなんかは日本やドイツ、アメリカに工場を建てる計画を行っております。
それ以外にもムーアさんが亡くなってしまったがムーアの法則はいまだ健在というか名前だけが先行している始末です。
配線幅って10nm以下は難しいんですがね～
さて、そんなTSMCですが市長から電源は自分で賄えと言って門前払いを受けていたそうですね。
住民の反対にて断念したそうです。
TSMCが半導体工場計画を断念､地元から反対の声との報道
半導体受託生産大手､台湾積体電路製造（TSMC）は台湾北部･桃園の先端半導体工場の建設計画を断念した。予定地である地元住民の反対が強まっていると報じられていた。
TSMCは桃園にある龍潭サイエンスパークを候補地として検討していた。新工場は政府がパーク拡張に向けて取得する土地に建てられることになっていたが､中央通信社（CNA）などが今週伝えたところでは､拡張自体に地元から強い反対の声が上がっていた。
TSMCは現在の状況を評価した上で､新工場計画を進めることを断念したと発表。詳しい理由は示さなかった。
地元メディアによると､回路線幅2ナノメートルの先端工場が建設される計画だった。
環境破壊エネルギーでは賄うことが出来ないことも判らないのかな？
電力を優先して回すようにと政府を脅していたのも影響しているでしょうね。
自分達で何とかしていけないのは致命的です。
政府に対して注文を付けていた記事がありましたね。
「電力が1分間止まるだけでも困る」、TSMCが台湾政府に苦言
TSMCは、長引く電力供給問題を解決するよう、台湾政府に求めている。電力の供給はTSMCのビジネスにも大きな影響を与えるからだ。
TSMCのチェアマンであるMorris Chang氏は2015年7月3日（台湾時間）に、「TSMCは、わずか1分間でさえ、電力供給なしではいられない」と報道陣に語っている。
Chang氏のコメントは、台湾の公営電力会社である台湾電力が、「夏のピーク需要時間における電力制限を間もなく開始する」と発表したことを受けてのものだ。台湾電力は、1日当たり1000W以上を消費する企業に対しては、電力供給を制限する24時間前に知らせるとしている。
TSMCの広報担当者であるElizabeth Sun氏は、TSMCは、急な電力不足にも対応できるよう、工場内に十分な電力源を持っているとEE Timesに説明した。一方で同氏は、もし台湾政府が長引く電力問題に対処できない場合、今後5～10年にわたり、TSMCの事業に影響を与える可能性もあると懸念を示している。「政府には、安定して電力を供給してほしい。台湾政府は、電力供給に関する長期的な計画を明らかにしていない」（Sun氏）。
自然災害にも悩む
世界1位と2位のファウンドリ（TSMCとUMC）を抱える台湾は、世界中のICの約5分の1を製造している。だが、台湾のチップ製造メーカーは、地震や干ばつ＊）、電力不足などの課題に直面している。ここ2年間は、そうした自然災害や電力問題によって、何度も製造の一時中止を余儀なくされた。
台湾は、原子力発電所についても問題を抱えている。台湾では現在、3カ所の原子力発電所が稼働している。だが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、台湾で10万人以上が“反原発”のデモを行った後、4カ所目の原子力発電所の建設については凍結された。台湾では、原子力発電による電力供給の割合は約16％となっている。
Sun氏は「TSMCは、原子力発電所を廃止するかどうかについては、特定の意思を表明するつもりはない」と述べている。同社は単に、台湾政府には、将来的な電力不足に対処すべく新たな電力供給計画を出してもらいたいだけだという。
電力供給問題が解決されない場合、TSMCは、生産量を変更せざるを得ないかもしれない。同社の大半の工場は台湾にあるが、米国、シンガポール、中国にも小規模の生産工場を持っている。
という脅しを台湾政府に行っているということのようです。
自分達で原発の推進を行わないで政府にやらせようとする根性が気に入りませんね。
傲慢というか、身勝手な要求です。
まあ、最新のデバイスを作る半導体工場一棟で原発一基分も消費しますからね。
ＴＳＭＣの最先端半導体製造に死角、途上国一国を上回る電力消費量
世界最先端の半導体製造に用いられる機器は近代工学の奇跡と言える。極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置は人間の目では捉えられない非常に短い波長の光を用いてシリコンウエハーの表面に微細な回路パターンを焼き付ける。10万個の部品で構成され、価格は１億5000万ドル（約205億円）を超えるこの装置を製造しているのは世界でオランダのＡＳＭＬホールディング１社のみだ。
ＥＵＶ露光装置は、半導体の小型化・高性能化・省電力化の追求が製造プロセスを一段と複雑かつエネルギー集約的にしている状況も浮き彫りにする。同装置の定格消費電力は約１メガワットと、一世代前の装置の約10倍に増加した。最先端半導体製造でこれに代わる装置がないため、半導体業界は炭素排出削減を目指す世界的取り組みの大きな障害になる可能性がある。
ＥＵＶ露光装置を最も多く導入しているのは半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）だ。同装置を80台余り保有するＴＳＭＣは現在、台湾南部・台南市の新工場で回路線幅が３ナノ（ナノは10億分の１）メートルの「３ナノ品」用の新世代装置の導入を進めている。同社はこのプロジェクトに200億ドルを投じる計画。
ＥＵＶ露光装置の運転には大量の電力を要することから、ＴＳＭＣの電力消費は近く、人口2100万人のスリランカ全体の消費量を上回る見通しだ。2020年の同社のエネルギー消費量は台湾全体の約６％だったが、25年までに12.5％に拡大すると予想されている。
ＴＳＭＣの最先端半導体製造に死角、途上国一国を上回る電力消費量
ＴＳＭＣに加え、米メモリー製造大手マイクロン・テクノロジーも台湾西部の台中市の製造施設にＥＵＶ露光装置を少なくとも１台導入する計画。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、チャールズ・シュム氏によると、台湾の半導体受託製造（ファウンドリー）業界では向こう３年以内に全体の生産の４分の１がＥＵＶ露光装置を必要とするようになる見通し。
台湾中央大学の梁啟源教授（経営学）は半導体メーカーが自前の発電所を建設しない限り、台湾は電力を半導体業界に回す余裕がなくなるだろうと指摘。予想外の需要急増や供給面の混乱などで生じる電力不足を補う予備的発電能力の目安である運転予備力は当局が十分と見なす10％を年内に下回る可能性が高いと説明した。
半導体業界は台湾経済に不可欠なことから、電力不足が発生した場合は他の業界がより大きな打撃を受ける見通しだ。環境団体グリーンピースの気候・エネルギー分野キャンペーン担当者、トレーシー・チェン氏は「電力不足は必ず生じるだろう」とした上で、「ＴＳＭＣは台湾のエネルギー供給の大半を消費し、他のセクターにしわ寄せが及ぶことになる」と指摘した。
ＴＳＭＣの半導体製造が環境に及ぼす影響の大きさは、どのような電源を利用するかに左右される。ベルギーの研究機関ＩＭＥＣのサステナビリティ・プログラム責任者ラーシュオーケ・ラグナルソン氏は「半導体メーカーが電力消費量の極めて多い装置を稼働させているところでは再生可能エネルギーの活用が特に重要かつ急務になっている」と指摘した。
しかし台湾は化石燃料になお大きく依存している。７月公表の直近のエネルギー報告書によれば、21年末時点で再生エネは電力供給全体の６％にとどまった。これを受け、当局者は25年までの目標値を15％に引き下げた。16年に設定した当初の目標は20％だった。サムスン電子がある韓国もなお電力の60％強を石炭・天然ガスに頼っている。
一方、米インテルはアリゾナ、ニューメキシコ、オレゴンの各州の工場がグリーンエネルギーを活用できることも寄与して、21年には再生エネが消費電力の80％を占めた。ただ先端製造技術の利用により総消費電力は大幅に増えている。
ＡＳＭＬは現在、かつてなく強い需要に直面している。米政府は最先端ではない半導体の製造装置についても中国への販売をやめるよう圧力をかけているが、ＢＩの若杉政寛シニアアナリストによると、そうした中でもＡＳＭＬの23年売上高は約260億ドルと、30％強増加する見込みだ。同社のロジャー・ダッセン最高財務責任者（ＣＦＯ）は今年４月、25年のＥＵＶ露光装置の出荷目標台数を当初の70台から90台に増やす可能性を検討していると明らかにした。
環境面でよりサステナブルな手法で半導体を製造する方法を見つけることは可能だとしても、半導体業界の拡大自体にブレーキをかけようとする動きはほとんど見られないのが現状だ。ＩＭＥＣのラグナルソン氏は「われわれが取り組まなければならない問題があまりにも多い上に、それを行うには時間もコストもかかる」としながらも、「半導体業界は急速なペースで伸びている。われわれが何もしなければ、問題はさらに悪化するだろう」と指摘した。
ちなみにフッ化アルゴン液浸露光装置であっても最先端の半導体は作れるのですが、コストが合いません。
２００億以上の装置で作られるのになんで？という人もいますが、フッ化アルゴンの装置を５回使用することで同等の性能に知被けることが出来、フッ化アルゴンの装置も高額で６０億程度になります。
単純比較２００億円vs３００億円になりますね。
そういった意味でコストダウンが図れるEUV装置がもてはやされているのです。
そんな中、アメリカではTSMCの労働条件が非常に悪いということで労働者が集まらないという問題が発生しているようです。
高給だけど働きたくない｢TSMC｣の軍隊カルチャー
台湾がマイクロチップの世界最大の受託生産国となっている理由のひとつは、ロイヤル・リー（31）のようなエンジニアにある。
勤務先の台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）の機械がコンピューターウイルスによって麻痺したとき、リーは問題を解決するため48時間態勢で働いた。
昼も夜もなく電話対応に追われる生活が何年も続き、5年間の自己犠牲の末、2021年の暮れには電話の呼び出し音に恐怖を覚えるようになった。10万5000ドルという台湾では人もうらやむ年収も、リーを会社にとどまらせるには十分でなくなった。
安全保障にも関わる重大問題
TSMCは過去10年で、世界最小かつ最速のマイクロチップの製造競争でインテルやサムスンといったライバルを引き離す存在となった。TSMCが世界でも地政学的に最も重要な企業のひとつとなった理由としては、同社のエンジニアの創意工夫によるところが大きい。
だが台湾半導体業界の上層部では今、新世代エンジニアの需要増に採用が追いつかなくなるのではないかといった懸念が強まっている。減少する人口、ハードな仕事文化、IT関係の求人が大量に競合し合う状況で、業界の人手不足がかつてないレベルに達しているためだ。
台湾にとって、その意味は重い。軍事戦略家の中には、マイクロチップ供給でTSMCが支配的な立場を築いているからこそ台湾は中国の侵攻から守られている、と論じる向きがある。アメリカが台湾を守る必要があるという立場をとっているのはサプライチェーンにおける重要性ゆえ、という見方だ。
「ホワイトな外資系」に流れる人材
台湾の人材危機はTSMCの成功と絡み合っている。TSMCの従業員数は過去10年で約70%増加したが、その間に台湾の出生率は半減。人工知能（AI）のような将来有望な領域のスタートアップ企業がトップクラスのエンジニアを引きつける中、TSMCは人材採用でグーグルやオランダのASMLをはじめとする外資系企業とも競争しなければならない。採用競争におけるこうしたライバル企業は、概してワーク・ライフ・バランスがよく、無料で食事が提供されるなど給料以外の特典も手厚い。
TSMCの経営陣はハードなことで知られる同社の仕事文化を守ってきた。TSMCが7万3000人の従業員を擁する4400億ドル規模の巨大企業へと成長できたのは、ハードな働き方によるところが少なくない。
創業者のモリス・チャン（張忠謀）は最近、自身が当然のものとして期待する軍隊的な規律を擁護する発言を行っている。従業員が真夜中に会社から呼び出されても配偶者はまたすぐに眠れる、とチャンは言った。ただ、会長のマーク・リュウ（劉徳音）は近年、台湾の半導体業界が直面する最大の課題は人材不足だと繰り返し認めるようになっている。
実際、TSMCは採用戦略の修正を余儀なくされている。同社は採用経路を拡大したほか、修士課程修了者の基本給を平均年収ベースで最大6万5000ドルに引き上げた。台湾人大学院生の採用活動は9月と、通常の3月から大幅に前倒し。半導体の基礎を教えるオンラインクラスを通じ高校生段階からの人材開拓にも着手するようになっている。
TSMCの元バイスプレジデントで、現在は国立清華大学半導体研究学院の院長を務めるバーン・リン（林本堅）によれば、「候補者探しに苦労している企業は多い」。
「企業は今、人材を探すとき、あまり選り好みしないようになっている。候補者は必ずしも電気工学やコンピューターサイエンスを修めている必要はない」とリンは言う。
リンがトップを務める学院は、リュウや半導体設計会社メディアテックの会長ツァイ・ミンカイ（蔡明介）など業界の大物の呼びかけに応える形で台湾政府が2021年に設立した4つの半導体専門大学院のひとつだ。
台湾の総統、蔡英文はリンが率いる半導体学院の開設式典で「半導体人材の育成は時間との戦いになっている」と述べた。
海外展開の裏に深刻な人手不足
台湾の半導体業界が直面する採用難は、世界的な半導体不足の中で生じた。黎明期にある自国の半導体業界を育てるべく台湾人エンジニアの獲得を模索する中国では、政府が支援する中国科学院が人材の「深刻な不足」を懸念。中国マイクロチップ業界の人材不足は20万人に上ったという試算もある。
アメリカでは、政府が半導体工場の誘致に何十億ドルという助成金を投じ、インテル、サムスン、TSMCなどによる新工場建設の発表が相次いでいるが、経営幹部への調査結果からは、人材不足が引き続き問題であることが明らかになっている。
地元台湾での採用難により、TSMCでは海外で工場を建設したり、従業員を訓練したりする緊急性が一段と高まった。古くから研究・製造部門を世界各国に展開していた大多数のハードウェア企業と異なり、「ファブ」と呼ばれる半導体製造工場のほとんどを台湾に建設してきたのがTSMCだ。
トップレベルの従業員とサプライヤー、最先端工場を台湾に集積したことは長年にわたり同社にメリットをもたらしてきたが、TSMCは台湾の外に目を向け始める必要が出てきたとハーバード・ビジネススクールの教授、ウィリー・シーは指摘する。
「私がTSMCなら、人材を獲得できる別の場所を本気になって探すだろう」
今どきの若者に選ばれない会社
半導体製造にはよく訓練されたスキルの高い従業員が必要であり、それこそがTSMCが優れている理由の一部だと、TSMC・国立台湾大学共同研究センターのウー・チーイー（呉志毅）は語る。
キャリア初期にインテルでエンジニアとして働いたウーによると、今日のIT人材は高い給料を追い求めた彼の世代とは違って、自分の関心に沿った仕事を志向する傾向が強い。
「経済的に強いプレッシャーにさらされているのでなければ、たとえ高給と半導体業界での有望なキャリアを捨てることになったとしても、あまりきつくない仕事を選ぶのではないか」
TSMCを辞めた冒頭のリーによると、若い世代の台湾人には、ファブのハードな仕事に耐えようという人は少なくなっている。
「もはや、以前ほど輝いて見える仕事ではなくなった」。今はアメリカの会社でウェブデベロッパーとして働くリーはそう述べた。
働き甲斐よりも自分の興味を引くことをやりたいというのはよくわかることです。
高級な給料をもらって働くよりも自分の趣味を優先出来る仕事に就きたいということでしょうね。
判る気がします。
そんな企業も政府の支援がなければ先に進めないのが今日の社会です。
日本政府も半導体企業に支援を行っているようですね。
国の半導体支援はなぜ必要か 専制国家に依存するサプライチェーン はありえない
自民党の半導体戦略推進議員連盟が、半導体産業への「異次元の支援」を求める提言を決議した。
本コラムの読者であれば、筆者が国主導の「産業政策」について否定的であるのをご存じだろう。経済産業省の行う産業政策は意味がないという内容の学術論文も書いたことがある。官僚に産業の動向などを見通せるはずがないので、国がターゲットを設定する産業育成なんて無理だというものだ。
これは、大蔵省（現財務省）から公正取引委員会事務局に出向していたときの体験やデータ分析に基づくものだ。データは、官僚の予測力は市場より劣るという常識的な結論を示していた。
東京大学の三輪芳朗教授（当時）とハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授は『産業政策論の誤解―高度成長の真実』という本を書き、経産省の産業政策は高度成長にまったく貢献していないとも主張していた。彼らの分析はケーススタディーの積み重ねであり、ストーリーとしては説得力があったが、筆者は定量分析したかった。そこで、役人ではありながら学術論文を書いたわけだ。ラムザイヤー教授は、その後、いわゆる慰安婦問題で強制連行はなかったとの論文を書いており、著名な米国の学者だ。
筆者の論文の大前提は、官僚が数多くある産業から成長するものを選び出せないというものだ。
しかし、今の状況では、新冷戦といわれる民主主義対専制主義の対立構図は政治的には否定できない。となると、サプライチェーン（供給網）において国際経済学が暗黙の前提としている国際分業は成り立たない。経済効率ではなく安全保障の観点から国内重視を取らざるを得ない。
要するに、専制国家に依存するサプライチェーンはあり得ないという意味で、ターゲットとすべき産業は明らかだ。半導体については、ほとんどの産業で必要なもので、できるだけ自給自足体制を作るという解しかあり得ない。
これは、従来から経済的にも政府介入が容認できる「幼稚産業保護論」と似た側面もあるが、あくまで安全保障の観点なので非経済的観点である。
２０２０年の半導体世界シェアは、日本６％、米国５５％、アジア（除く日本）３３％、欧州６％だ。その２０年前の２０００年は、それぞれ日本２５％、米国４９％、アジア１７％、欧州９％だった。３０年前の１９９０年は、それぞれ日本４９％、米国３８％、アジア４％、欧州９％なので、日本が独り負けの状況だ。日本のシェア減は、米国、アジア（韓国、台湾、中国）の増加につながっている。
１９９０年から２０００年までの日本の減少要因は、円高だ。００年から２０年については、日本のＩＴへの取り組み不足だといえる。
この３０年は日本の失われた時代とも大いに関係している。挽回するのは大変だが、安全保障は国の基本なので避けて通れない。
円高によって日本国内の半導体工場が減って支那に流れているのは判明している事実ですね。
それから背を向けることは出来ません。
そんな簡単なことすらできない人がいるのでしょうね。
日本は量産でTSMCに勝てないから失敗だという有識者(笑)がいたりしますが、
生産能力を持つこととそれだけで生活することは同意義ではありません。
安全保障の概念で生産地を持つということが大切であり、技術を確保するというのが最大の目的です。
それが判っていない人がマスゴミなどのメディアで日本をたたいているのでしょうね。
（ブラッキー）
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他人の話を聞かない奴ら
古き良きラーメン、喜多方ラーメンです。
煮干しなどの出汁を聞かせた醤油ラーメン、派手なところはなく、あくまでも素朴で美味しいラーメンですね。
これも守るべき価値のあるラーメンってことです。美味しいです。
さて、そのような平和な日本ですが、いちゃもんをつけてくる特定亜細亜の人々が馬鹿なことを言い出しています。
IAEAの処理水監視を批判 「独立性に欠ける」 中国
【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発から海洋放出された処理水に関する国際原子力機関（IAEA）の監視について、「加盟国の十分な討論を経ておらず、国際性と独立性に欠ける」と批判した。
その上で「いかなる監視をしても海洋放出の認可にはならない」として「世界への核汚染リスクの転嫁」を直ちに停止するよう求めた。
IAEAのグロッシ事務局長は11日、専門家が独立した立場で放出活動を検証しており、安全基準を満たしていると説明した。毛氏は会見で「国際社会はいまだに具体的な監視の段取りを理解していない」と主張。さらに「（日本とIAEAは）責任ある厳正な態度で対応しなければならない」と語った。
自分が納得していないので認めないって理論でしかありません。
そんな奴らの話を真面目に聞く必要があるのでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものですよね。
環境破壊発電を推進している欧州などは原子力発電をするなとか、発電効率の良い石炭発電よりも環境破壊を行って太陽光パネル発電や、風が吹かない時には無用の長物になり、他のバックアップ発電所が必要な風力などを推進しており、電気代が爆上げしているそうです。
そして、その理論が判っていないのでバックアップとして発電効率の悪い褐炭による発電を行っており、効率の良い混合発電を批判しています。
「日本の化石燃料まみれGXをアジアに広げないで」ASEAN首脳に市民訴え
第43回東南アジア諸国連合（ASEAN）が、9月7日に閉幕した。これに合わせ、開催地のインドネシア・ジャカルタをはじめ9都市・地域で、環境NGOが脱炭素を求めるアクションを行なった。石炭火力発電のアンモニア混焼など化石燃料の使用を前提とした技術からの脱却を訴えており、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の名のもとにこれらの輸出を目論む日本の責任が問われている。（オルタナ副編集長・長濱慎）
■大気汚染防止のためにも脱化石・再エネシフトを
ジャカルタの大気汚染
アクションは9月6日、アジアの環境NGO8団体がジャカルタ、マニラ、ハノイ、東京などの9都市と、ガス開発計画のあるフィリピン・ルソン島のバタンガスで行なった。
アジアの市民は気候変動だけでなく大気汚染という観点からも、化石燃料からの脱却を求めている。インドネシアのNGO「トレンド・アジア」のノビタ・インドゥリ・エネルギーキャンペーナーは、こう指摘する。
「ASEANは経済成長の中心であるだけでなく、再エネ成長の中心でもあるべき。石炭のような化石燃料に依存し続ければ、何十万人もの病気を引き起こし、南千人もの死者をもたらすことになる」
グリーンピース・インドネシアのボンダン・アンドゥリヤヌ・気候エネルギーキャンペーナーは、こう続ける。
「インドネシアでは、社会健康保険による6種類の呼吸器系疾患の医療費が、2022年に10兆ルピア（約900億円）に達した。この財政負担は、化石燃料による健康被害を考慮しなければならないという緊急課題を浮き彫りにしている」
「エネルギー・クリーンエアー研究センター（CREA）」（フィンランド）のレポート（23年7月）によると、インドネシアでは石炭火力発電所からの大気汚染物質の排出量が過去 10 年間で 110% 増加。計画中の石炭火力が完成・運転開始すると、2030 年までにさらに 70% 増加するという。
同シンクタンクは別のレポート（23年5月）で、アンモニア混焼にするとさらに大気汚染物質が増加し、呼吸器疾患による死亡リスクを増大させると警鐘を鳴らした。
■「日本の汚れたエネルギー戦略」に立ち向かう
アジアの市民が特に問題視するのが、日本がGX戦略の柱の一つに掲げる「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」だ。このイニシアチブは脱炭素をうたいながら、LNG（液化天然ガス）や水素、アンモニア、二酸化炭素の回収・利用・貯留（CCUS）技術を中核に位置付け、化石燃料に依存し続けるという矛盾を抱えている。
国際環境NGO「債務と開発に関するアジアの民衆運動（APMDD）」（本部：マニラ）のリディ・ナクピル・コーディネーターは、こう強調する。
「私たちはASEAN加盟国に対し、公正なエネルギー移行に向けた協力を強化するよう求める。ASEANは、この地域に対する日本の汚れたエネルギー戦略や、誤った対策に立ち向かう必要がある。ガスエネルギーの拡大や、化石燃料に基づいた技術の推進を止めなければならない」
アンモニアやCCUSは開発途上の技術で、パリ協定1.5度目標達成への貢献度も疑問視されている。それよりも、すでに技術が確立された太陽光や風力などの再エネを普及させる方が脱炭素の近道になる。このことは、国際的な研究機関やシンクタンクも指摘している。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、東南アジアでは2010年から22年の間に再エネの累積設備容量が3倍以上の102ギガワットに増え、石炭火力を上回ったという。
ブルームバーグ・ニュー・エネルギーファイナンス（BNEF）は22年12月の調査で、東南アジアの新設太陽光発電のコストが新設石炭火力を下回ったことを明らかにした。
自然エネルギー財団は9月6日、これら各団体の調査データをもとにした報告書「自然エネルギーが東南アジアの未来を拓く」を公表。東南アジアには現在の総発電量の40～50倍の再エネのポテンシャルがあり、そこに政策や投資を集中させるべきとしている。
環境破壊エネルギーである太陽光パネル事業、森林を伐採して土地を破壊し未来をつぶす最低な発電ですね。
しかも、ウイグル人の強制労働で成り立つ産業であり、人権侵害がうたわれています。
そのような発電を推進するほうがおかしいというものです。
日本国内でも支那の論調に合わせて日本を攻撃しているマスゴミたちがおりますよね。
そのような人々は何を考えて生きているのでしょうね。
中国に歩調を合わせるような「日本的リベラル」に違和感 処理水放出で風評被害を垂れ流し…「汚染水」と騒ぐのは無粋
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出への反発なのか、中国各地の日本人学校に石や卵が投げ込まれたり、北京の日本大使館にレンガ片が投げ込まれたというニュースがありました。日本各地の飲食店や役所には、中国発信とみられる迷惑電話が相次いでいるそうです。
日本の放出計画は、国際的な安全基準に基づき、世界保健機関（ＷＨＯ）や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も評価しています。放出するトリチウムの総量は、中国や韓国の原発施設より、かなり少ないと聞きます。
中国の不動産危機や金融危機が深刻で、習近平政権は「人民の不満を日本に向けさせている」との指摘もあります。
まぁ、昔から、ずーっと同じことの繰り返しです。中国という国は、われわれ自由主義国の価値観では測れない。「核汚染水だ」「日本への観光はしない！」とか言うてるそうですが、もともとオーバーツーリズムが問題になってるんだし、逆に良かったのではないですか。
私はそれより、「日本的リベラル」な人々が、「汚染水を垂れ流すな！」「毒だ」「国民の命を危険にさらして」などと、大騒ぎしていることに違和感を覚えます。日本の環境省や水産庁の科学的調査や、国際機関の評価を信用しないのでしょうか。
もし科学的根拠がないなら、単に風評被害を垂れ流していることになります。被災地の復興を妨害していることにもなりますよ。それこそ、中国と歩調を合わせているように思われても仕方ないのではないですか？
例えば、寿司屋の大将だって、休憩中はトイレも行くし、鼻クソぐらいほじると思います。それを誰かが盗撮して、「寿司屋大将、ハナクソなう」なんて画像付きでＳＮＳで流したら、そのお店は潰れかねません。休憩が終われば、「これでもか」というくらい、徹底的に手を洗ってから仕事をするのがプロです。
「汚染水だー！」と騒ぐは正直、無粋なんですよ。
ここ数日、中国の悪質な嫌がらせを受けて、日本一丸となって対抗する空気を見て、一部の「日本的リベラル」の中に、「処理水」と言い換える向きもあるそうです。まったく…初めからポリシーなんてないんだなぁと思いますね。
ただ、私は当コラムで何度も主張していますが、原発には大反対です。やはり人間の力では、この巨大な力は制御できないと思います。何かあれば人を不幸にしてしまう。人が住めなくなる、見えない恐怖にさらされる、いわれなき偏見を根付かせる。
行き過ぎた進歩は、後退よりも恐ろしい。核兵器廃絶と並行して、人類は原発を諦めるべきです。人間の領域を超えた力に依存すべきではないと思います。
原発が危険だという人でも理論で支那や朝鮮の原発の放水より、日本の処理水のほうが安全であるという話をされています。
そのくらいに技術の話をしているのに感情論で言われてもね。
しかも、風評被害を望んでいるような発言もちらほらありますよね。
それが使えない奴らの限界なのでしょう。
このように科学で説明している人がいますね。
でも、馬鹿は説明を聞かないから馬鹿だという基本的な価値観が抜けているのでしょう。
原発の「処理水」を中国向けに講義 「汚染水」から６２種の放射性物質を除去したもの、ふくまれるのは三重水素のみ
福島第１原発から「処理水」の放出が２０２３年８月２３日に始まった。それに対して中国の異常な反応が起こっている。「核汚染水をなぜ海に流したんだ」という迷惑電話の嵐も続いている。その原因は中国政府の言動にある。
中国外務省の報道官は、福島第１原発の「処理水」を「福島核汚染水」と言い続けてきたが、「汚染水」を海に放出したら日本の政権は間違いなく倒れる。報道官様、大事なことなのでちょっと勉強することをお勧めします、３０分もあれば中学生でも理解できますから。
「３・１１」で損壊した福島第１原発は、何とか「水」で冷却を続けているからこそ安定状態を維持。これは廃炉への取り組みの大前提だ。その冷却水には多くの放射性物質が含まれており、これを「汚染水」と呼ぶ（「処理水」じゃないんですよ）。それを大規模な「多核種除去設備」（ＡＬＰＳ）に通し６２種の放射性物質を除去した上で、タンクに保管してきた水が「処理水」なのだ。
その約１０００基の「処理水」タンクの満杯がカウントダウンに入っていた。私は、福島第１原発構内を数度取材しているが、びっしりと並ぶタンク群には呆然とした。原発敷地内にはタンク増設の余裕はもはやない。
だからといって、原子炉の冷却ができなくなれば大変な事態になる。「処理水」の海洋放出は廃炉を一日でも早く終わらせ、元の福島を取り戻すために必須の措置なのだ。
後略
このように丁寧に説明してくれるのですが、納得したくないと考えている人々は説明に対して聞く耳を持たずに意味のない反論を繰り返すだけです。
でも、説明した事実を突きつけるもの一つの仕事ですね。
日本にいちゃもんしかつけれない支那の中共ですが、その市場では何が起こっているのでしょうね。
あ、日本では一切関係なくお魚をいただいていますがその対照的な例になることでしょう。
日本の処理水放出、中国ではどんな混乱が起きているか―中国メディア
2023年9月10日、中国メディアの騰訊網は、日本の福島第一原発の汚染処理水海洋放出について、中国の日本食レストラン、サプライヤー、漁師など関連業界の多くの人が影響を受けているとする記事を掲載した。
記事は、湖北省綏州市でオープンからわずか3カ月のフランチャイズ経営日本料理店の1日の売上が、海洋放出が始まった翌日の8月25日には2万元（約40万円）近くから5000元（約10万円）に激減し、その後も収入は減り続けていると紹介。店主の女性は海洋放出開始までは食材の出所にあまり関心がなく、ただ会社の規定に従って食材を受け取っていたものの、8月24日の海洋放出開始後にはすぐにこの店の唯一の日本産原材料だったホタテ貝の取り扱いを停止したと伝えた。
その一方で、日本産食材の取り扱いを停止し、店頭に「日本産の食材を使っていない」という張り紙を掲示しようとした時に、店主が「日本産の食材をその日のうちに空輸している」という日本料理店の位置づけとの大きな矛盾を感じたと指摘。この店の材料調達ルートからは「中国の多くの廉価な日本料理店では実は日本産の魚介類を基本的に使っていなかった」という事実が浮かび上がってくるとした。
また、この店のフランチャイズ運営本部はかねてより売り上げを拡大するために「脱日本化」をテーマとしており、処理水の海洋放出開始がその流れを加速させたと紹介。この店も本部より日本料理店から多国籍料理店への鞍替えをオプションとして提示されており、このオプションを受け入れるかどうかで店主が葛藤を続けていると伝えた。
さらに、北京南部にある有名な海鮮市場にも変化が起きていると指摘。すでに日本の食材が手に入らない状況の中で、海産物の輸入業者は海産物の取り扱い量を減らし、冷蔵庫の中の半分以上を焼き鳥が占めるようになったとし、海産物の販売業者は水槽の前に発泡スチロールの板を立て、大連産のカキ、遼寧省産のナマコ、山東省産のハモガニと国内産であることをアピールしていると伝え、これらの動きからは中国国内の飲食業においてすでに「国産品への置き換え」が進んでいることがうかがえると説明している。
このほか、処理水の海洋放出によって日本の海産物だけではなく、中国で捕れる海産物の売れ行きも悪くなっていると紹介。山東省威海市で20年間従事している漁師は、これまでわずか1時間で全て売れていた漁獲品が、海洋放出開始後は倍の時間かけてようやく売り切れる状況になったと語り、買い付けにやってくるバイヤーも非常に用心深くなり、海産物の色が変わっていないか、生えてはいけないものが生えていないかを厳しくチェックし、なじみの漁師が提供する魚介類でさえ厳しい検査を免れなくなったと明かしたことを伝えた。
記事は、中国が日本以外で最も日本料理店が多い国となっており、中国本土に8万軒近い日本料理店があると紹介。その多くは処理水の海洋放出によって前述のフランチャイズ日本料理店のような状況変化に直面しているとした。また、海洋放出開始から8カ月経過すると処理水が台湾の東海域にまで到達し、その後さらに東シナ海や渤海へと広がっていくと指摘。「その後、業界にどのような変化が生じるのかは、誰にも分からない」と結んでいる。
(笑)
支那の海産物市場は６０％以上落ち込んでいるそうですね。
日本産以上に支那産が売れていないってことでしょう。
油通しという手法があるくらいに汚いってことでしょうね。いや、その油も地溝油かもしれないので厳しいかもしれませんね。
結局、人を信じないってのが最大の問題なのでしょう。
馬鹿につける薬はありません。
（ブラッキー）
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