fc2ブログ

復活する日本

2nm.jpg
技術は日進月歩ですね。
韓国の企業が7月に3nmの半導体を作ったらしいのですが、本当に3nmなのかは誰にもわかりません。
計算上3nmのon/offの閾値ってだけであり、本当にそうなのかは誰にもわからないのです。
まあ、そんなことを気にしていても仕方がありませんね。
上の写真は産総研が発表している2nmデバイスの実際の写真です。
2nmの閾値ですが実際には10nm程度なのがよくわかりますね。

さて、日本も本気を出して微細化をするようですが、あまり意味ないと思います。
【独自】「次世代半導体」の新会社を設立 NTT・キオクシアなどが出資へ
政府が目指す次世代半導体の開発体制の全容がテレビ東京の取材でわかった。
経済産業省が主導し、民間やアメリカなど海外と連携し、次世代半導体を量産する新会社が設立され、研究開発の新たな拠点も立ち上げる。先端半導体の研究と量産の体制を総合的に確立することは初めてのことだ。
新体制は2本柱。次世代半導体の研究開発拠点として、「LSTC=技術研究組合最先端半導体技術センター」を年内に設立する。参加するのは、東京大学、東京工業大学、東北大学、理化学研究所などで、各教育研究機関の中で留まりがちな研究成果を実用化に向け活用できるよう、国内外に向けオープンな研究開発プラットフォームを目指す。アメリカで設立が予定されるNSTC=国立半導体技術センターとの連携も視野に入れている。
半導体の回路線幅が2ナノ(ナノは10億分の1)メートルより細い次世代半導体の開発を目指す。回路線幅が細いほど高性能で消費電力を抑えられ、超高速通信や自動運転などの次世代技術に欠かせないとされる。
理事長には、元東京エレクトロン社長の東哲郎氏が就任し、産業界との連携役も果たす。
半導体新会社にNTTやキオクシアも出資へ
そして、次世代半導体の量産拠点として新会社も立ち上がった。
新会社は8月に設立され、先端半導体の量産拠点を目指し準備を進めている。9月末にNEDO=新エネルギー産業技術総合開発機構に先端半導体の製造委託事業に応募し、今月8日にNEDOが申請を採択、700億円の支援が決定した。政府は半導体支援策として1.3兆円の補正予算案を策定していて、今後その一部も新体制の支援に回る可能性がある。さらに、NTT、キオクシアなど複数の大手日本企業が出資を決めていて、次世代半導体開発を支援する。
新会社は「ロジック半導体」と呼ばれる演算機能をもつ先端半導体の量産に注力する方針。スマホなどデジタル機器に欠かせないロジック半導体の生産は、日本が遅れている分野で、
台湾の半導体メーカーTSMCが世界で6割近いシェアを持っている。
新会社は今後、「LSTC」と両輪となって、早ければ2026年頃の量産体制の確保を目指す。

2nmのデバイスが必要であるか否かは議論を呼ぶところですが先端技術を国が作るというのはよいことだとは思います。
でも、もっと汎用的な技術をやる必要があると思うのは私だけでしょうか?
多種多様な技術ってものが必要だと思いますね。

No japanであった隣国がなんか揺れているようです。
「ノージャパンが吹き荒れた国なのか?」 韓国でふたたび日本食ブームの兆し、日本ビールの輸入も急増中
<「ノージャパン」運動はどこへ? 韓国のデパートやスーパーにはふたたび日本食や日本ビールが並べられ、日本料理店は利用客で溢れかえっている......>
韓国関税庁の輸出入貿易統計によると2022年第1四半期から第3四半期の日本ビール輸入量は1万3198トンで、2020年の年間輸入量6489トンの倍以上、昨年1年間の輸入量7751トンを70.2%上回っていた。輸入額も20年の5668ドルを81.2%、昨年の7750ドルを32.5%上回った。
半年で4万トンを輸入した日本製品不買運動前とは比べものにならないが、3次日本食ブームの兆しを見せた2012年の1万9126トンに迫る勢いだ。
日本製品不買運動まで日本ビールは人気だった
韓国人が日本のビールを飲むようになったのは居酒屋ブーム只中の2008年頃からである。日本酒と日本食を提供する店はイザカヤと呼ばれて、雨後の筍にように広がった。イザカヤが提供したアサヒビールが人気となり、また、スーパーやコンビニはアサヒに加えて、サッポロやキリン、サントリーを販売した。
日本ビールは2009年から日本製品不買運動が拡散する前の2019年上半期まで、韓国の輸入ビール市場で首位を独走し続けた。
2011年、東日本大震災に伴う福島原発事故が起きると、日本の食品は放射能に汚染されているという風評が広がって多くのイザカヤが廃業し、日本ビールも落ち込むかに見えたが、サッポロビールを輸入していた毎日牛乳の子会社がコンビニエンスストアと共同で350ミリ缶を4本セット1万ウォン(約700円・当時)で販売するキャンペーンを行った。
4本セット1万ウォンの販売は、当初、週1回の限定だったが、キリンビールを輸入するハイト眞露とサントリーを輸入するOBビールも追随して、日本ビール4本セット1万ウォンが常態化した。
韓国でビールの消費が増えたのは1988年のソウル五輪の頃からだ。ハイト(現・ハイト眞露)は1993年に「ハイト」を発売、OBビールは94年に「カス」を発売した。
韓国ではビールと焼酎を混ぜて飲む爆弾酒が人気で、韓国語で焼酎を意味する「ソジュ」とビールを意味する「メクチュ」を合わせて「ソメク」と呼ばれている。大手2社はソメクに合うビールを販売するが、薄くてまずいという韓国人は少なくない。

不買運動でユニクロとアサヒビールが標的にされた
日本ビールがソメク文化に変化をもたらした。2013年2月末、島根県の竹島の日式典に反対した商工団体が日本製品不買運動を宣言して消費者にも賛同を呼びかけたが、不発に終わった。薄い韓国ビールではなくコクがある日本ビールを飲みたいという消費者が少なくなかったことが不発に終わった要因のひとつと言われたほど、日本ビール愛好者が増えていたのだ。
2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理を強化すると、韓国で日本製品不買運動が拡散し、なかでもユニクロとアサヒビールが標的にされたが、韓国人がアサヒビールの代わりに選んだのは、中国の青島ビールやオランダのハイネケン、ベルギーのステラ・アウトワなどだった。日本ビールに代わる輸入ビールが流通していたことが、不買運動が拡散した要因にあったといえるだろう。
「ノージャパン」で恩恵を享受したビールもある。ロッテグループは日本で知られる「鏡月」を製造していた斗山グループの酒類事業を買収した後、2015年に日本ビールをベンチマークした「クラウド」を発売した。
クラウドはハイトやカスと比べるとコクがあるが、日本ビールには及ばない。また、ハイトやカスと比べて値段が高いこともあって、売れ行きが芳しいとはいえなかったが、ノージャーパンが広がると日本ビールの代用として浮上した。
また、小規模なビール醸造場が作るクラフトビールもノージャパンで恩恵を受けた。コンビニが、ノージャパンで日本ビールが売れなくなると、日本ビールを並べていた商品棚にクラフトビールを割り当てたのだ。
2016年に311億ウォンに過ぎなかったクラフトビール市場は、2020年には1180億ウォンと3倍以上に拡大した。輸入ビールは18年の3億968万ドルから20年には2億2686万ドルまで減少し、なかでも日本ビールは18年の7830万ドルから20年には567万ドルまで落ち込んだ。
ノージャパンと世界的なコロナ・パンデミックによる国際輸送の高額化で、日本ビールが落ち込んだ穴をクラフトビールが埋めたのだ。

日本料理もふたたび好調だ
コロナ禍の長期化で家飲みが増えるとコンビニは輸入ビールを4〜5本セット1万ウォンから1万1000ウォンで販売をはじめて日本ビールが復活し、アサヒビールを輸入するロッテアサヒ酒類とサッポロビールを輸入するエムズビバレッジは19年下期以降、中断していた広告活動を再開した。
日本料理も好調だ。日本人が経営する日本料理店はノージャパンとコロナ禍で客足が遠のいていたが、利用者が急増。売上げが直近3年で最高を記録し、さらに更新を続けているという。また、日本人がプロデュースして韓国人が経営する店も予約が取りづらい状況だ。
デパートやスーパーには日本食や日本ビールが並べられ、日本料理店は利用客で溢れかえる。日本行きの航空便も満席に近く、ノージャパンが吹き荒れた国なのかと疑いたくなるほど日本ブームが蔓延している。

結局、本物には勝てないってことでしょうね。
質で優っている日本のビールを好むってことはそう言うことでしょう。日本に敗北した韓国のビール業界ってことですね。

日本政府は核融合炉に対してもアクセルを踏むそうです。
核融合で世界と競争、政府が原型炉計画前倒しへ
政府は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電の実用化に向けた議論を本格化する。発電を実証する「原型炉」の建設を当初計画より5年間前倒す方向で開発ロードマップを更新する見通し。4日にも開かれる有識者会議で詰める。米国や英国、中国など諸外国が官民一体の取り組みを加速する中、産業化を見据えて、国際的な競争優位を確保したい考えだ。(小林健人)
9月末に初めて開かれた核融合戦略策定に向けた有識者会議。内閣府の統合イノベーション戦略推進会議のもと、産業界に加え、量子科学技術研究開発機構(量研機構)や核融合科学研究所などから識者が参加した。論点は「産業化」だ。
核融合発電は太陽のエネルギー運動を再現したシステム。重水素と三重水素をプラズマ状態でぶつけ、生じた熱で発電する。二酸化炭素(CO2)を排出せず発電でき、次世代エネルギーとしての期待は大きい。
現状、最も進んでいるのが国際プロジェクトの国際熱核融合実験炉(イーター)。日本企業はイーターへの各種部品の納入に加え、量研機構が那珂研究所(茨城県那珂市)で稼働する核融合実験装置「JT―60SA(SA)」で製造ノウハウを蓄積してきた。文部科学省の核融合・原子力国際協力担当の稲田剛毅研究開発戦略官は「核融合炉に必要な部品を一国ですべて揃えられるのは日本だけだ」と強みを明かす。
諸外国は活発に動く。英国は10月初旬、2040年までに建設を始める核融合発電炉の建設予定地にノッティンガムシャー州を選出したと発表。米国は核融合パイロットプラント建設に向け、官民協力で加速することを表明した。25年に運転を始める予定のイーターの建設が約77%完了したことを受け、協調から競争という新たな段階に入った。民間投資も急増。21年の民間投資は約3400億円以上に上り、1000億円以上の資金調達を行うスタートアップもあるが、ほとんどが海外だ。
日本はイターが燃料の重水素と三重水素を燃焼する実験を始める35年に原型炉建設の移行判断をする計画だが、前倒し案では移行判断の時期を変更せず、原型炉の製造設計を早めた上で短縮。原型炉の建設を35年のイーター燃焼実験直後に着手し、45年頃の運転開始を目指す方向だ。
課題は多い。文科省の「原型炉開発総合戦略タスクフォース」の議論では「開発を加速させる以上、従来計画よりもリソースを投入していくことは必要」と予算増額を指摘する向きもある。足元では大学でのプラズマ研究に占める核融合研究のウエイトは減少。博士課程進学率も低下傾向だ。産業化を見据え、研究開発を支える多くの専門人材も必要だ。
核融合の関連部品を手がける京都大学発スタートアップの京都フュージョニアリング(東京都千代田区)の長尾昂代表は「プラント技術やマイクロ波など、核融合に関連する分野の人材を採用することで対応している」と明かす。産業化への号砲が鳴り国際競争の時代が幕を開けた核融合。日本が競争から出遅れないためには、産学官が一体となり、核融合に本腰を入れる意思表示が欠かせない。

結局人材が必要ってことでしょうね。
産業化するには日常的な人が必要、Itとかいうものに人を取られてはこの先厳しいってことでしょう。
GAFAが潰れてよかったと思います。

果たして日本は成功するのでしょうか?支那はこのように見ているそうです。
日本の半導体よみがえる?果敢な投資戦略に韓国ネットが焦り「韓国は何を」「日本ですら努力を」
2022年11月6日、韓国メディア・韓国経済は「日本政府が独自の半導体供給網を構築するため13兆ウォンを新たに投入する」とし、「米国と共同で最先端半導体を開発し、半導体素材を確保するためだ」「経済の安全保障を確保すると同時に、韓国と台湾に奪われた半導体市場の主導権を回復させようという試みとみられる」と伝えた。
記事は日本経済新聞の記事を引用し、「日本政府が29兆円規模の第2次補正予算案に計1兆3000億円に達する半導体関連予算を含めた」と伝えている。日米が共同開発する次世代半導体の研究センターの設立に3500億円、先端半導体生産工場の誘致に4500億円、半導体製造に必須となる素材の確保に3700億円を充てた。
記事は「日米は共に、中国依存の高い分野で供給網を構築して支援を拡大し、中国をけん制する考えだ」とし、「日本は年内に日米共同半導体研究センターを造り、最先端半導体を開発する計画」「日米は30年までに、研究センターが開発した先端半導体を量産する目標も掲げている」と説明。
また「日本政府は昨年、6170億円規模の半導体補助金制度を新設し、この制度により日本は世界最大の半導体ファウンドリTSMCの工場を熊本に誘致するなど成果を挙げた」とし「来年にも4500億円を投入して世界の半導体工場を日本に積極的に誘致する戦略とみられる」と分析している。
さらに「日本政府は中韓に奪われた世界バッテリー市場の主導権を取り戻すためにも9000億円規模の支援対策を準備している」とし、「日本政府は5月に制定した経済安全保障推進法で半導体など20の核心技術の開発に最大5000億円を支援する計画だ」とも伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「失われた10年と批判される日本ですら、こうして現状を変えようと努力している。韓国は口で『日本より経済も技術も良くなる』と言っているだけで、少しずつ後退している気がする」「韓国政府は一体何をしているのか」「このままではこれまで守ってきたものを全て奪われてしまう」「韓国も果敢に投資するべき。半導体が駄目になったら韓国も駄目になる」など焦る声が寄せられている。
その他「韓国は文政権の5年で成長動力を失い、少なくとも20年は後退した」「サムスンを没落させた文政権と比べてしまう」「日本がどんなに頑張っても完成品分野は難しい。中でも、すでに没落し、専門家と研究者が離れた半導体はほぼ不可能。装備や素材では日本特有の職人精神という強みがあるが、完成品分野ではそれが閉鎖的で意地っ張りという弱みになる」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

懸命に努力を続ける日本、そして胡坐をかく韓国って感じなのでしょね。
日本では努力することに価値を見出していますけど、韓国は見栄で動いている国ですのでそうなるのでしょう。
なんだかんなだといって価値観が異なる国通しってことですね。

半導体で世界の半分を牛耳っていた日本、現在は10%程度と言われています。
どこまで存在感を見出せるかはこれからの努力次第ですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



技術 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2022/11/15 06:00

売れない中韓の電気自動車

日本は怖いところだ
先日、山登りの帰りに車を走らせていたらいきなりボンネットに登ってきた20cm程度で凶器を持った奴に脅迫された。(´;ω;`)ウゥゥ
日本は怖いところですね。
というのは置いて於いて、一向に電気自動車が増えませんね。
それもそのはず、政府からの補助金があって売れているだけのものであり、一般の人にとっては無用の長物
インフラ整備もままなっておらず、数分で充電できるガソリンのほうが経済的メリットも高いことが証明されています。
電気を作るのに森林を伐採して環境保全って意味わかっていますか?
それだけの話ですね。

さて、そのような情勢であるにもかかわらず自動車の世界的市場である日本に支那の企業が進出してきたそうです。
中国BYDの小型電気自動車、日本市場の隙を突けるか
中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が2023年に日本の乗用車市場に参入すると発表した。ボディータイプの異なる3車種のEVを順次発売していく。中でも第2弾となる小型ハッチバック「DOLPHIN(ドルフィン)」は、価格設定次第で国内市場でも広く受け入れられる可能性がある。
なんかよくわからん見出ししかないのでこちらの記事で
ついに日本上陸、BYDはユーザーの「中国車への不安」を乗り越えられるか
 2023年から日本で乗用EVを発売すると発表した中国の自動車ブランドBYD(ビーワイディー)。はたしてBYDは日本のユーザーに受け入れられるだろうか?
 日中の気温が30度を下回り秋の気配を感じる8月後半のある日、観光スポットとして知られる横浜赤レンガ倉庫(神奈川県横浜市)を訪れた。「RED BRICK BEACH 2022 presented by BYD AUTO JAPAN」(2022年7月30日~8月28日)を取材するためである。
「RED BRICK BEACH」は、海を望む開放的なロケーションを活かして、毎年夏に横浜赤レンガ倉庫で開かれているイベントだ。今年はBYDの日本法人、BYDオートジャパンがメインスポンサーとなって実施された。

BYDのEVが低価格の理由
 入場無料の会場の入口には、BYDが2023年に日本で発売する予定の3モデルのEVが展示されていた。
 中央に置かれたのが「ATTO3(アットスリー)」(2023年1月発売予定)。5人乗りのコンパクトSUVで、ボディ寸法は全長4455mm×全幅1875mm×全幅1615mm、ホイールベースは2720mm。モーターは出力150kWで最大トルクは310Nm。電池容量は58.56kWhで、満充電での航続距離は485kmとなっている。同じくSUV系EVのトヨタ「bZ4X」やスバル「ソルテラ」と比べると全長が短く、搭載電池量も少ないが、モーター性能の数値は近い。
 日本仕様の価格は未発表だが、先行してオーストラリアで発売される右ハンドル仕様車は、ベースグレードが4万4381豪ドル(1ドル95円換算で422万円)と、「bZ4X」や「ソルテラ」より200万円弱も安い価格設定である(bZ4Xは税込みで600万円から、ソルテラは594万円から)。
 こうした価格設定の背景には、BYDは元々バッテリーメーカーとして創業しており、EVのコストで最も影響が高いとされるバッテリーのコストを抑えられることがあると考えられる。また、BYDは中国国内はもとより欧米や日本で、乗用EVの他にEVタクシーや小型・中型・大型のEVバスを幅広く展開しており、EV関連の各種部品などで量産効果が出ていることもあるだろう。
 つまり、BYDはけっして安売り商品というわけではなく、無理のない企業努力によってこうした価格設定を実現していると考えてよい。
 さらにいえば、これまで中国の自動車産業は、国内での地産地消型ビジネスが主体だったが、これまで中国EV業界をリードしてきたBYDをEVのグローバルスタンダードとして育てていこうという中国政府の支援もあるのではないだろうか。
「ATTO3」のほかには、コンパクトカーの「DOLPHIN(ドルフィン)」、スポーティなイメージの「SEAL(シール)」が展示されていた。
 DOLPHINのサイズは全長4290mm×全幅1770mm×全高1550mm、ホイールベースは2700mm。グレードは大きく2つあり、スタンダードではモーター出力70kWと控えめだ。電池容量は44.9kWhで航続距離は386kmとしており、エントリーモデルとして価格を抑える狙いがあると思われる。ハイグレードではモーター出力と電池容量がATTO3と同等となり、航続距離は471kmである。
 SEALは全長4800mm×全幅1875mm×全高1460mm、ホイールベースは2920mmと、テスラ「モデルS」と「モデル3」の中間といったサイズ感だ。駆動方式は2種類あり、前輪駆動はモーター出力が230kWと大きく、四輪駆動ではこれに160kWの後輪モーターを装着する。電池容量は82.56kWhで航続距離は555kmとしている。

公道試乗に予約待ちの列
 今回のイベント開催中、一般向けにATTO3の公道試乗体験が行われた。毎日、午前11時から午後5時までの6時間で1枠30分の合計12枠を用意したが、イベント関係者によると「開催期間中、全ての枠が埋まった」という。
 特に土曜日と日曜日は、予約開始時間の10時半前に予約待ちの人たちが並び、試乗枠を抽選で割り当てたというほどの人気ぶりだ。試乗に参加したのは若者から年配まで幅広い世代だったという。
 筆者がイベントを取材したのは最終日だったが、ATTO3の体験試乗に参加していた中年の2人連れ男性など、車両の細部まで丁寧に確認している様子から業界関係者であるように推測される人もいた。
 2022年から日本市場に再参入した韓国「ヒョンデ」が行う体験試乗でも、日系各メーカーの技術者やマーケティング・広報関係者が数多く参加していた。当然BYDについても調査をしていることだろう。

中国車への「不安」を払拭できるか
 では、日本のユーザーはBYDを受け入れるのか。2023年1月のATTO3発売以降、BYDユーザーは増えていくだろうか。
 ここからは、一般論を前提とした筆者の私見だ。
 多くのユーザーにとってBYD車購入のハードルは、やはり「中国車は本当に大丈夫なのか?」という品質面での不安だろう。
 衣料品や雑貨などでは、中国製品に対する抵抗感はかなり少なくなっていると思われる。一方、家電など電気製品に関しては、中国製品はまだ十分な信頼を得ていないのが実状だ。そのため、中国製品は価格の安さが購入動機になる場合が多い。「たとえ壊れても、この値段なら1~2年使えれば十分だ」といった割り切った気持ちで買う人もいるだろう。
 だが、購入対象が数百万円の新車乗用車となれば、購入に対してかなり慎重になるのは当然だ。
 BYDとしては、そうした日本人ユーザーの不安については十分に理解しているはずだ。なぜなら、すでにBYDは日本各地にEVバスを販売しており、購入プロセスの中で顧客との意見交換を積み重ねているからだ。
 結果的に、BYDは日本国内でEVバスシェアの7割を占めている。そうした事実を見る限り、現時点では、バス事業者からの中国車の品質に対する心理的ハードルはかなり低くなっていると思われる。乗用車でも、いかに顧客と密なコミュニケーションを取れるかがカギになりそうだ。
 そのほか、ユーザーが心配するのは「リセールバリュー(下取り価格)」だろう。リセールバリューについては、トヨタが「ユーザーの不安を払拭するため」として、「bZ4X」の国内での販売形態に、当面は売切り型ではなく、いわゆるサブスクと呼ばれる定額支払い制度(サブスクリプションモデル)を採用している。
 BYDも、サブスクモデルを導入するのか、それとも残価設定ローン(将来の下取り価格を設定して、その価格を引いた残価に対してローンを組む方法)の残価を高めに設定するなどの販売方式を取ることになるのか、リセールバリューに対するユーザーの不安を取り除く、なんらかの工夫は必要になるだろう。
 今後BYDがどのような国内販売戦略を発表するのか注目したい。

ちなみにEVバスは乗車拒否が多いことを知っていますか?すぐに燃え出すバッテリーの対策がなっていないといわれていることを記事に書かないのは不正確ですね。
インフラがないのも気になるところですし、充電期間、バッテリーの持ちなど不確定要素が多いことでも日本で売れない理由の一つではないでしょうか?

災害の多い日本ではこのような不安定な車種を購入することは出来ないという意見が多いのも事実
車種も増えた! バッテリーの寿命も延びた! それでも日本人がEVを買わない理由
車種は増えているがネガティブな意見もまだまだ多い
駆動用バッテリーは充電と放電を繰り返すうちにどうしても劣化が発生してしまう
 最近では国内外のさまざまなメーカーが続々と新型車をリリースしている電気自動車。しかし、ネットで電気自動車のニュースがあがるとネガティブな意見もまだまだ多く、実際の普及率もそこまで上がっていないのが現状だ。
 では、現時点での電気自動車に対する否定的な意見をチェックし、どんな電気自動車が生まれたらもっと普及するのか考えてみたい。

■価格が高すぎる
 新型の電気自動車において、多くの意見を占めるのがその車両本体価格だ。たとえば先日リリースされた軽の電気自動車である日産サクラ&三菱eKクロスEVは、エントリーグレードであっても230万円台となっており、同じプラットフォームを使用する日産デイズ&三菱eKクロスのガソリンモデルと比べると80万円以上高額となっている。
 一応、電気自動車には国からの補助金が出る(執筆時点でサクラ&eKクロスEVでは55万円) のだが、補助金の枠には上限があるためすべての購入者が補助金を受けられるワケではないし、補助金ありきの価格設定は疑問が残るのも確かだろう。

■航続距離が短すぎる
 近距離移動を主としたサクラ&eKクロスEVは180km、通常クラスの乗用車タイプであれば300km台~500km台という航続距離が中心となっている電気自動車。
 以前に比べれば大きく航続距離は伸びているのだが、低燃費なハイブリッド車やクリーンディーゼル車では1度満タンにすれば800km~1000km超の航続距離を持つモデルも珍しくないため、相対的に短いというイメージを持つユーザーがまだまだ少なくないようだ。

■充電に時間がかかる&インフラがまだまだ未整備
 大容量バッテリーを搭載した電気自動車も増えてきてはいるが、バッテリー容量が増えればそれだけ充電にかかる時間も増えてしまうのが困りもの。
 ディーラーや公共施設などに設置されている急速充電のなかには、かなりの充電速度を持つ超急速充電も設置され始めているが、まだまだ数は少ないし、自宅に設置するというのはコスト的に現実的ではない。
 かといって自宅で充電するとなると、家庭用コンセントからは200Vが最大となるので、大容量バッテリーでは満充電までに半日以上かかるケースもあるほど。
 充電スポットが増えるよりも電気自動車が普及する速度の方が早くなりつつある現在では、これらの不安がつきまとってしまうと言えるだろう。

■バッテリーの劣化問題
 電気自動車の肝でもある駆動用バッテリーは充電と放電を繰り返すうちにどうしても劣化が発生してしまう。そうなると当初の容量をフルに使うことができなくなり、だんだん航続距離が短くなってしまうというワケだ。
 そして万が一駆動用バッテリーを全交換するようなことになれば、大容量バッテリーで数百万円の費用が必要とも言われている。
 とはいえ、最近リリースされた電気自動車においては駆動用バッテリーの寿命も飛躍的に向上しており、高速走行と急速充電を繰り返すようなバッテリーが高温の状態が続くような酷使さえしなければ、そこまで極端な劣化はしないとも言われているのだが、電気自動車黎明期に登場した車両のバッテリー劣化具合が衝撃的だったため、そのイメージが根強く残ってしまっているのだろう。
 モーターによる滑らかな加速や静粛性、綿密な制御による高い走行性能など、電気自動車ならではの魅力はすでに多くの人が実感していながらも、解決しなければならない点が多いというのもまた事実。
 現在は燃料を使用して長距離走行が可能な車両を保有しているユーザーのセカンドカーというイメージが強い電気自動車であるが、日常的にクルマを使用するユーザーでも1台ですべてをまかなうことができる車種が登場することを期待したいところだ。

結局、趣味の車以上の価値は現段階ではないってことですね。
日常的に使えないのであれば都会で短距離を走るだけのものでしかないってことです。
極寒気もあり亜熱帯もある日本の気候はバッテリーに対して非常に厳しいものとなることでしょう。

そして作りこみに対しても中韓と日本では段違いであるということも理由の一つに挙げられます。
中国、韓国「EV電池」の発火が相次ぐ一方、「何もしていない」ように見える「日本の製造業」はやはり凄かった
バッテリーが発火する?
電気自動車では、しばしばバッテリーが発火する。
例えば、昨年5月17日のテレ朝ニュース「電動バスが自然発火で次々炎上…連日40℃近い熱波で」では、中国南部の広西チワン族自治区の大学においてバッテリーの大規模な炎上事故が発生したことを伝えている。
さらに、TBSの6月24日「電気自動車から発火、中国政府が普及進める『新エネルギー車』」の火災が増加」では、「新エネルギー車」の火災事故は、1~3月だけでも640件と、昨年同時期に比べて32%増加と伝えている。
また、米国でも、真壁昭夫氏のプレジデントオンライン記事「GMの『EV車発火リコール騒動』で露呈した"韓国製バッテリー"の問題点」のような問題が発生している。
さらに、前記GMにバッテリーを提供していたLG化学社を含む韓国メーカーの状況は驚くほどだ。
事故記事を列記してみよう。
1月12日のコリア・エコノミクス「現代自動車のEVがまた炎上 韓国で走行中に床から出火 リコールで電池交換後した車両なのに…」という記事がある。
2月22日のニフティニュースで、「ハンガリー公道で韓国製EV車が走行中に炎上…電池も韓国製 コンクリ衝突で運転手は病院搬送」と報道されている。
6月14日のRecord Chinaでは「韓国で現代自のEVが衝突3秒で炎に包まれる、運転手らは脱出できず死亡=韓国ネット『販売中止に』」と伝えられた。
そして、8月9日のRecord Chinaの「充電中のヒョンデEVで火災発生、車両全焼=韓国ネット『もはや爆弾』『こんな完成度で…』」という言葉がすべてを物語っている。
GMの場合も、(安いから?)韓国製のバッテリーを使用していたわけだから、震源地は中国と韓国と言えるかもしれない。

「日本品質」は当たり前ではない
事実、私の知る限り日本製の自動車でこのようなバッテリー「炎上」騒ぎは起こっていない。
米国では、このような「炎上」騒動に対して、ジェトロ6月9日のレポート「自動車メーカー8社、EVバッテリー火災への対応で米政府独立機関勧告を受け入れ」と大わらわである。日本メーカーもその対象となっているが、これは、米政府からすべての自動車メーカーを一緒くたにされた、とばっちりと言ってもよいだろう。
昨年5月9日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界1位』になっていた…!」などで、日本の製造技術のすばらしさ(「日本品質」)についてこれまで繰り返し述べてきたが、日本の自動車メーカーが「日本品質」を維持する限り、これからもこのような「炎上騒ぎ」が起こる可能性は極めて低いと考える。
だが、この素晴らしい「日本品質」が日々のニュースで伝えられることは極めて少ない。バッテリーが「爆発炎上」したら大きなニュースになるが、「爆発炎上せずに安全走行を続けている」ことはまずニュースにならないからだ。
優れた製品は、事故を起こさないから「話題にならない」。したがって「最高の仕事は何もしていない」ように見えるのだ。

電車が遅れないのは当たり前ではない
海外旅行を頻繁にする方は、飛行機を含めた交通機関の遅延をしばしば経験しているはずだ。私が若かりし頃エジプト旅行に行った際、「予定の飛行機は今日飛べなくなりました」と言われて「いつになるんですか?」と日本式に詰め寄ったら「明日になればわかるでしょう。アラーの思し召しのままに」というような返答をされて、全身の力が抜けた記憶がある。
また、ロンドンの地下鉄の「謎の停車時間」は有名だ。私もロンドン・シティで研修を受けていた時、ケンジントンからかなりの時間をかけて地下鉄通勤していたが、いつどこで止まるかわからないので(大概10~20分くらいで再び走り出す)到着時間が読めず大いに困った。
また、日本では、翌日確実に宅配便などの荷物が届くのを当たり前と思っているし、郵便も相手に届かないことはまずない。
しかし、一昔前、イタリアの郵便局では、ラブレターが数十年後に相手に届いたという類の事件がしばしば報告されていた。20歳くらいの女性に出したラブレターが、孫が生まれたころに届くというのは少々ロマンチックだが、そのような「事故」を起こすイタリアの郵便制度は恐ろしいほどだ。
なお、米国大統領選挙での「郵便投票」が2020年に問題になった。米国の郵便事業も、イタリアほどひどくなくてもかなり「雑」であるから、パンデミックなどの避けがたい問題が無い限り、「不正」を防ぐためにも、抑制的に運用すべきである。
最近では、外国人から「日本の鉄道の到着時間の正確さ」などが、しばしば称賛される。だが、我々にとっては、電車が定時に到着したり、荷物が確実に届くことは「当たり前」である。

停電が無いのは当たり前ではない
また、日本は「停電が極めて少ない」国であることも余り知られていない。発展途上国はもちろんだが、米国などでも、特に電力自由化以降は停電がそれなりに起こっている。
電力の「需要」と「供給」のバランスを正確に保たないとすぐに停電してしまうのだが、刻々と変化する電力需給を「匠の技」でコントロールしているのが電力会社(の担当者)である。
「夏のピーク時の余力が○○%しかないことが予想されますから、節電をお願いします」などとアナウンスすることが出来るのも、電力の需要と供給の「予測」を「匠の技」で常に行っているからである。
このような「匠の技」で維持されている電力供給網にとって、「お天気任せ」でいつ発電(電力供給)されるのかわからない、太陽光発電を始めとするいわゆるグリーンエネルギーは(国民に多額の追加電気代を支払わせる上に)需給調整を困難にさせる「邪魔者」でしかない。
つまり、脱炭素原理主義者によるグリーンエネルギーの「強要」は、匠の技により維持されている電力システムを妨害し、多額の費用を国民に負担させる社会悪と呼べる行為なのだ。
また、昨年12月6日公開「脱炭素原理主義が今の『自業自得エネルギー危機』を招いている」で述べたように、当たり前と思っていた「電力供給」そのものが、現在岐路に立たされている。
「大原浩の逆説チャンネル<第2回・特別版>安倍元首相暗殺事件と迫りくるインフレ、年金・保険破綻」の40:54頃、「3:『電気文明』は終わりを迎えるか?」で言及したが、我々は「電気文明」とも呼べる電気依存社会に生きている。
電力供給は「最高の仕事」によって維持されているから「何もしていないように見える」だけであり、それらが欠けたら我々の死活問題につながるのだ。

最高の会社は世間からなかなか注目されない
経営危機に陥った企業をV字回復させた経営者は称賛される。確かに、どん底の状態にある企業を「復活」させる手腕は見事なものだ。
だが、「会社が危機に陥らなければ『復活』させる必要もない」ということを忘れてはいけない。経営危機がなければ「V字回復」も必要無かったということである。
本当の名経営者とは、「常に企業を良好な状態に保ち、着実に成長させる」ものだ。「経営危機」などとは無縁だし、その経営危機の原因となる無謀な新規事業や不必要な拡大路線などとは無縁だから、会社の中も外も静かだ。要するに外側からは、毎日同じことの繰り返しで「何もしていない」ように見えてしまう。
したがって、ベンチャーや新規事業、あるいは「奇跡のV字回復」を実現した企業に比べて、「順風満帆な安定企業」の世間からの評価が低くなることがよくある。

バフェットは「最高の仕事」を見極める
そのギャップを上手に活用しているのが、投資の神様・バフェットである。バフェットは「見かけの派手さ」ではなく「内容の充実度」に投資しているとも言える。
メディアがやたらと騒ぐ新規性、将来性よりも「着実に現在から将来にわたって安定した利益を稼ぐ」ことを重要視し、それらの企業こそが「最高の仕事」をしていると考えるのだ。
世間はこれらの企業をきちんと評価せず「何もしていない」と思うのに対して、バフェットは「最高の仕事」をきちんと評価できるから、「企業を見極める」だけで、世界有数の大富豪になることができた。

我々が注目すべきもの
このように、「大原浩の逆説チャンネル<第1回・特別版>大乱の八つのテーマと対処法」、17;08頃から紹介している「客家大富豪の教え」の続編である、<TAO・・・永遠の成功のための18の法則>第2の金言「最高の仕事は何もしていないように見える」は、バフェット流の中心部分ともいえる。
投資であろうが、ビジネスであろうが、企業や事業を客観的、的確に判断出来なければ成功はおぼつかない。
特に、新聞、テレビを始めとするメディアの情報は、元々「目先の派手さ」優先で「物事の本質」とは無関係な場合がほとんどであるから、惑わされないように注意しなければならない。
例えば、「犬が人間を噛んでもニュースにならないが、人間が犬を噛めば騒ぎになる」などと言われる。
新聞、テレビのニュースの大半は「人間が犬を噛む」類の話である。珍しくて話題になるが、「世の中の本質」とは無縁だ。
「日本品質」を始めとする世の中を構成しているのは、「何もしていないように見える『最高の仕事』の集大成」なのである。
目先の派手さに目を奪われるのではなく「最高の仕事」とは一体どのようなものであるのかを、今一度考えるべきではないだろうか。

最高の仕事は目立たない、目立たないと売れないという話とは異なります。
問題が発生しないので大丈夫って話ですね。
それが中韓の技術者には判っていないって話です。

結局、様々な面からまだまだEVは売れないってだけですね。
支那では電力不足からEV車への充電が制限されているとの事、本末転倒ですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/09/10 06:00

我が日本の技術は世界一~~~

核融合発電
ウクライナでは原発への攻撃を行っているロシア
国際法に基づいて処罰されなければならないプーチン率いるロシア軍
ウクライナの原発が破壊されるとヨーロッパにも支那にも影響が出てきます。

そんな中、次の安全な電力発電機の検討が行われています。
萩生田経産相、原発再稼働「重要」 ウクライナ情勢めぐり
萩生田光一経済産業相は3日の参院予算委員会で、電力供給の確保に関するウクライナ情勢の影響について「原子力(発電所)の再稼働は重要だ」と述べた。萩生田氏は「産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組む」と説明した。自民党の和田政宗氏への答弁。
和田氏は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で日本国内の電力需給が逼迫(ひっぱく)する懸念を指摘。そのうえで「安定的な電力供給のために、安全基準を満たした原発の再稼働を進めるべきだ」と訴えた。
萩生田氏は石油や液化天然ガス(LNG)の備蓄について「国内のエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障をきたす懸念はない」と指摘するとともに、「日々刻々と状況は変わる。関係国や国際機関とも連携しながら国際的なエネルギー市場の安定を図り、電力の安定供給に万全を期す」と説明した。

天然資源の値段が急騰しており、環境破壊電源も環境破壊を繰り返しています。
特に森林を伐採して土壌を汚染させ、土砂流出につながる太陽光パネルへの規制を求める声が非常に多く、人々の日々の生活が苦しくなっています。
そのような中、安定電源としての原子力発電が叫ばれるのも無理はありません。

そして高市さんの低減していた小型原子炉が今注目されています。
日本が得意とする「メルトダウンしない小型原子炉」の開発で先駆ける世界
<「メルトダウンを起こさない」安全な小型原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びている。イギリスでその開発最前線を取材した>
[ロンドン発]世界中が今世紀半ばの二酸化炭素(CO2)排出量「実質ゼロ」を目指す中、福島原発事故のようなメルトダウン(炉心溶融)を起こさない安全な小型原子炉「高温ガス炉」に熱い視線が注がれている。米欧、カナダ、中国、韓国、インドネシア、カザフスタンで計画が進む中、技術的に世界をリードする日本は福島のトラウマを克服できるかが問われている。
10日、ロンドンから車で北に約2時間半の英イングランド中部レスターシャーにある原子力エンジニアリング・サービス会社キャベンディッシュ・ニュークリアの工場を訪れた。同社と英ウラン濃縮企業ユレンコのスピンオフ企業であるUバッテリーが英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のプログラムの一環として共同開発する高温ガス炉の実物大モックアップを見学するためだ。両社は2028年にイギリスかカナダで実証炉の運転開始を目指している。

安全な三重被覆(トリソ)燃料
高温ガス炉は「次世代」と呼ばれるものの、決して新しい技術ではない。1960~80年代に英米独で開発が進められたが、「小型より大型の方が、原子炉の熱効率が格段に良い」(キャベンディッシュ・ニュークリア社のリー・ウィットワース氏)ため、加圧水型炉(PWR)のような大型原発が普及した。しかし福島事故で熱効率より安全性が重視されるようになり、リスクを最小限に抑えられる小型の高温ガス炉に再び注目が集まっている。
高温ガス炉には、中心部の核燃料を低密度の熱分解炭素、次に炭素ケイ素、そして高密度の熱分解炭素で覆った「三重被覆(トリソ)燃料」(直径0.92ミリメートル)を黒鉛母材と一緒に焼き固めた円筒形の燃料コンパクト(直径26ミリメートル、高さ39ミリメートル)を使用する。核燃料の一つひとつが「制御棒」に包まれたような構造のトリソ燃料に高い安全性の秘密がある。

摂氏1600度になっても大丈夫
福島事故では全電源喪失で原子炉に冷却水を注入できなくなり、空焚きによるメルトダウンが起きた。冷却材にヘリウムガスを使う高温ガス炉では「配管が破損してヘリウムガスがなくなると核燃料のウランの温度は摂氏1100度まで上昇するが、最大1600度まで耐えられるので全く問題ない」(Uバッテリーのゼネラルマネジャー、スティーブ・スレルフォール氏)という。
高温ガス炉の実験はイギリスやアメリカ、ドイツでは1990年までに打ち切られ、今では実際に研究炉や実証炉を持つ日本と中国が世界の先頭を走る。日本原子力研究開発機構は今年1月、国際共同研究プロジェクトとして高温ガス炉のHTTR(熱出力600メガワット、茨城県大洗町)で炉心冷却喪失試験を行った結果、自然に出力が低下し、高い「固有の安全性」を確認した。原子炉に発生した危険が外からの操作なしに、それ自体の構造により抑制された。
英政府の助言機関、原子力イノベーション研究事務局が各種の先進モジュール式原子炉(AMR)を評価した報告書では、ナトリウム冷却高速炉や超臨界圧軽水冷却炉、ガス冷却高速炉、鉛冷却高速炉、溶融塩原子炉といった他の方式に比べ、高温ガス炉は安全性やセキュリティー面の評価が最も高く、総合評価も断トツの1位だった。「さらなる開発と実証で2050年実質排出ゼロに素晴らしい貢献ができるだろう」と太鼓判を押してもらった。
この日公開された高温ガス炉は高さ16メートル、重量120トン、設置部分の面積400平方メートルで、大部分は地中に埋設される。PWR(同1.74平方キロメートル)で9~12年、英ロールス・ロイス製の小型原子炉(同4万平方メートル)で4年、建設に要するが、モジュール数が10に満たない高温ガス炉は2年未満。「石炭火力は摂氏350度だが、高温ガス炉は750度の熱を出す。水素製造だけでなく、脱炭素化を目指す製鉄、セラミックス、セメント、グラス、製紙、化学にも活用できる」(ウィットワース氏)。

送電網がない僻地でも電力できる
現場によって熱出力150メガワットの高温ガス炉を1基設置するよりも50メガワットの炉を3基設置した方が良いケースもある。このため熱出力250メガワットまでの範囲で、十分な余裕を持って固有の安全性を維持できる最大のサイズはどれぐらいか、どのサイズが市場のニーズに最も適しているか、サイズや製造する炉の数によって経済性がどのように変化するかを研究中だ。熱出力10メガワットなら、このうち4メガワットの電力を供給できる。
エネルギー集約型産業や離島など送電網のない僻地で、高温ガス炉は低コストで、地域に密着した信頼性の高い低炭素の電力・熱源を提供できる。余った熱は温室や病院の暖房のほか、自動車やバス、産業用、家庭用の水素製造に利用できる。鉱山が多い寒冷地のカナダには約600基の潜在的な市場があると両社は算盤を弾く。
イギリスでは1メガワット時当たりの発電コストは60ポンド(約9400円)だが、送電コストは120ポンド(約1万8800円)。高温ガス炉では送電コストを節約できる。高温ガス炉の燃料コストは全体の5~10%のため、燃料価格の変動の影響を受けにくく、長期にわたって運転コストを見積もりやすいという利点がある。
Uバッテリーのスレルフォール氏は「先進的な製造方法の単純さ、最短の建設期間、低リスク、生産ラインでの組み立て技術を用いたモジュール式アプローチを利用して経済的な低炭素電力によってイギリスのネットゼロ達成を支援する次世代のAMR技術を製造することだ」と意気込む。
「原子炉はこれまで送電網のための電力を生産する巨大な装置だった。世界中の遠隔地や鉱山、送電網に接続されていない人々のために、もっと小規模な市場向けに電力を生産することを提案したい。脱炭素社会の実現に向け、世界は原子力を必要としており、その規模が小さくても目指すべき市場がある。費用対効果の高い原子炉をつくりたい」
1基当たりの建設費は5千万ポンド(約78億7千万円)、20基が両社の損益分岐点になる。高温ガス炉の運転は完全に自動化され、寿命は30年、調整すればさらに2倍に延長できる。核燃料は約5年ごとに交換する必要がある。ウィットワース氏は「原子力産業にとって今は本当にエキサイティングな時期だ。新しい原子炉がイギリスで設計・建設・運転されるという一世代に一度のチャンスだ」と目を輝かせた。

岸田首相の選択は
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は次世代の原子力に投資するために最大3億8500万ポンド(約606億円)の先進的原子力基金を発表した。この中から小型モジュール式原子炉(SMR)に最大2億1500万ポンド(約338億円)、30年代初頭までにAMRを稼働させる研究開発プログラムに最大1億7千万ポンド(約268億円)を投資する。Uバッテリーは20年に設計・開発資金として1千万ポンド(約15億7千万円)を獲得している。
岸田文雄首相は今年1月の参院本会議で「あらゆる選択肢を活用する考えのもと、日米間の協力も含め、小型炉や高速炉をはじめとする革新原子力の開発などの取り組みを着実に進める」と述べた。日本原子力研究開発機構は英原子力規制局と高温ガス炉の安全性の情報を交換し、Uバッテリーの高温ガス炉の早期商用化に向け協力している。すでに東京電力や原子力規制当局の関係者らがモックアップの見学に訪れている。
ウィットワース氏は「技術的、科学的には安全であることが証明されていても、原子力にはチェルノブイリや福島が残したマイナスの遺産がある。一般市民の理解を得るにはどんな疑問にも丁寧に答えることが不可欠だ」と強調する。岸田首相は福島のトラウマを克服して日本の技術を世界に売り込むためには、言葉を尽くして高温ガス炉の安全性をまず自国民に理解してもらわなければなるまい。

小型原子炉の話はよく聞きます。
というか最初からそっちに向かえばいいのにねって思っていました。
究極は各家庭に一台備え半永久的に発電できる原子炉です。

そんな夢物語を話していても仕方がありません。
京都大学ではこのような研究がなされています。
京大発スタートアップが13億円調達 核融合ビジネス、国内でも始動
 核融合炉の主要装置を開発する京都フュージョニアリング(京都府宇治市)は2月2日、産業革新投資機構傘下のファンドなど6社から13億3000万円を調達したと発表した。核融合は二酸化炭素(CO2)を排出しない次世代エネルギーとして注目を集めている。先行する米英を追うように、国内でも核融合ビジネスが本格始動する。
 京都フュージョニアリングの強みは、CTO(最高技術責任者)の小西哲之・京大エネルギー理工学研究所教授を中心とする豊富な研究者だ。小西氏は日米欧中などの国際共同プロジェクト「国際熱核融合実験炉(ITER)」に1989年から参画し、この分野の第一人者として知られる。同社はプラズマ加熱に用いる「ジャイロトロン」と呼ばれる主要装置も手掛け、核融合の世界で名の通った研究者がそろっている。

ジャイトロトロンって周りのリングみたいなやつですよね。
核融合の主要部品です。原理はなんとなくわかりますが、13億円って研究だけでも少し少ないような気がします。
半導体製造装置のお値段は千差万別ですが1台3億から10億です。全然足りませんね。

それ以外にも日米で連携して開発が進みそうですね。
次世代高速炉開発加速 日米連携強化へ国内供給網再構築急務
次世代高速炉の開発の動きが世界的に加速し始めた。1月26日には日米の連携案件として、日本原子力研究開発機構、三菱重工業などが米原子力企業テラパワーと「ナトリウム冷却高速炉」と呼ぶ次世代高速炉技術の開発に関して協力する内容の覚書を締結。加えて、欧州連合(EU)は原子力発電が地球温暖化に貢献する投資先として認定するEU法案を発表するなど、原子力活用に追い風が吹く。第6次エネルギー基本計画には盛り込まれなかった原発の新増設・リプレース(建て替え)を含めた日本の原子力政策の方針の明確化が一層求められる。
「研究開発などリソース(費用)がかかるため、協力し合って開発を進めていくことは意義深い」
日米による次世代の高速炉開発計画に関し、日本原子力産業協会の新井史朗理事長は1月21日の記者会見でこう歓迎。加えて、日本は、使用済み核燃料の再処理など核燃料サイクルの構築が急務となっているが、その点でも高速炉開発は重要とした。

文殊と普賢を元にして再開発を行いましょう。核のゴミをエネルギーにする。
資源の再利用です。それが出来れば安定した資源になることでしょう。

様々な技術が出来ては消えていきます。
日本はそれを使いながら成長していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

技術 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/03/14 06:00

技術は磨くもの、積み上げるもの

272335113_4952133858185331_354502363013104390_n.jpg
最近、勘違いしている人が多いですが、技術と言うのは発想だけでは実現できません。
少しずつの技術の積み上げがそれを実現しているのです。
よく韓国が日本を超えたとかいう報道がありますが、技術の下地が土台が積み上がっていないのに出来ると思うところがそもそもの間違いなのです。
それが判らない人々がそのような記事を書くのでしょう。
下積みが大切なのです。

さて、その事が判っていない同士が憎しみ合っているの見ると悲しくなりますね。
「韓国人は他国の発明品を盗まない」…韓国教授、中国媒体の「キムチは単なるおかず」報道に苦言
中国官営媒体・環球時報が「キムチ」について「単なるおかず」と述べ、韓国内で波紋が広がっている。
 環球時報は去る9日、中国社会科学院主席研究員の発言を引用し、「中国人の目には単なるおかずのキムチが韓国人の目にだけ世界で最も重要な発明品」と伝えた。
 これに、韓国誠信女子大学のソ・ギョンドク(徐坰徳)教授は12日、SNSで「それならなぜ、中国は“単なるおかず”を奪おうとするのか」と発言。「少なくとも韓国人は他国の重要な発明品を盗もうとしない。この点がまさに韓国人と中国人の最も大きな差」と批判した。
 また、環球時報の報道は、最近韓国で報じられた「昨年、韓国産キムチの輸出が歴代最高実績を記録した」という内容に関連していると解いた。
 韓国メディアは「新型コロナウイルスのパンデミックにより、韓国産キムチの需要が増加。中国産キムチの衛生問題が合わさった結果」と分析した。“衛生問題”とは、昨年3月に物議を醸した中国の男性が裸で水槽に入り、白菜を漬ける映像などのことを指している。

もはや笑うしかありません。朝鮮漬けを支那が奪ったとでもいうのでしょうか?
そんなことを考えずにしっかりと主張すればいいだけです。漬物なんてどこにでも存在する保存食であり、大切な食料です。
その出典がどこであろうと関係ありません。単なる漬物です。

そんな事よりも怠け癖をどうにかしたほうがいいのではないでしょうか?
現代自動車が米国で26,413台をリコール 米当局「前ガラス外れる可能性…酷い場合は水漏れ」
現代自動車の北米法人は16日(現地時間)、2020年式ソナタ・エラントラ(アバンテ)・サンタフェ、2021年式サンタフェなど26,413台をリコールすると明らかにした。
ソナタ9,596台、エラントラ8,256台、サンタフェ8,561台は衝突事故時に前ガラスが離脱する可能性が確認されたことからリコールに入る。
リコールを命じた米国高速道路交通安全局は「フロントガラス接着剤において不適切な添加剤を確認した」とし、「高速(道路)で風の音が大きく聞こえたり、ひどい場合は水が漏れたりする」と伝えた。
現代車北米法人は来月25日まで、該当車の所有者にリコール内容を知らせ、無償修理をする方針だ。

どんな粗悪な素材を使ったらそのような事になるのでしょうね。
ちゃんとした素材をちゃんと使えば大丈夫なのになんでやらないのでしょうね。

結局、このような文化だからそうなるのでしょうね。
建設中のマンション崩落、高速鉄道で車輪が脱落も…韓国企業「儲け」のためなら法律・マニュアル一切無視の〝危険不感症候群〟
やはり韓国とは「危険がいっぱいの国」だ。今年に入ってから、韓国では建設中の高層マンションの崩落事故や、韓国高速鉄道(KTX)の車輪脱落による脱線事故があった。その推定原因が報道されるたびに際立つのは、「儲け」のためになら、法律もマニュアルも一切無視して突っ走る韓国企業の〝危険不感症候群〟だ。
思い出したことがある。この国の大統領が2020年5月の就任3年特別演説で「大韓民国は世界一安全で透明性を持った生産拠点となりました」と自画自賛したことだ。
高層マンションの崩落は、光州(クァンジュ)市で1月11日に発生した。当初は「外壁崩落事故」と呼ばれた。39階建てのマンションの38階から23階までの外壁材だけが、何らかのはずみで崩落したと考えられたのだ。
しかし実際は、38階の床の窓側の部分が沈下し、その重みで階下のコンクリートがスラブ(=床板やはり)と一緒に崩れ落ちる連鎖型だった。
公開された「コンクリート打設日誌」によると、コンクリートの強度を確保するための養生期間は「冬場は2週間必要」とされるが、6日で終えていた。
作業員5人が生き埋めになっているとみられるが、スラブやコンクリ塊が時おり落下しているため、事故から1週間経っても捜索活動は進んでいない。
この建設の元請けはHDC現代産業開発。旧現代財閥の主力企業だった現代建設から、マンション建設部門が分離独立した。同社は昨年6月、同じ光州市内で解体作業中のビルが道路側に倒壊する事故を起こした。通りがかった市内バスが直撃され、17人が死傷した。
上層部から解体せず、いきなり中層部の解体を進めたのが原因だった。道路側に崩れるとは想定していなかったのだろうが、「儲けのため」ならと中層部に突進したのだ。
KTXは1月5日、忠清(チュンチョン)北道の永同(ヨンドン)トンネル付近で4号車の脱線が確認された。当初は「トンネル内の鉄製構造物が落下し、列車とぶつかった」ためと伝えられた。
ところが数時間後、脱線確認の地点より3キロ手前で、脱落した車輪が発見された。KTXは、異を感知したセンサーの働きで急制動がかかるまで3キロ、車軸から車輪1つが抜け落ちたまま走行していた。負傷者数人で済んだことは幸いだ。
11年5月、新型KTXのモーター減速機固定台に「深刻な亀裂」が発見された。その時の車両メーカーのコメントがスゴーイ。「まだ安定化に向けた期間だから、ある程度の故障は避けられない」
十分にテストをした安全車両ではなく、故障が起きることを大前提に納入し、鉄道会社はそれで営業運転しているわけだ。
18年12月の脱線事故の直後、JTBCテレビが日本の新幹線をリポートした。その見出しには「保守作業を毎日実施」とあった。これが見出しになる背後には、KTXのどんな実態があるのだろうか。救われない国だ。(室谷克実)

普通だと考えられないようなことを平気で行う朝鮮人達
これが普通とでも思っているのでしょうか?
技術は日々の積み重ねです。飛び越えて出来るものではないのですよ。その事が一切判っていないとしか思えませんね。

かと言って後から取り繕う訳にもいかないのですよ。
光州マンション崩壊事故、行方不明者の捜索に全国動員令=韓国消防庁
韓国消防庁はクァンジュ(光州)ソ(西)区「ファジョン(花亭)アイパーク」のマンション建設現場崩壊事故行方不明者の救助のために、全国消防動員令を発令したと22日に明らかにした。
消防庁はタワークレーンの解体と外壁の安定化などの安全措置が終われば、24日に捜索・救助作業に乗り出す計画だ。まず、ソウルとプサン(釜山)などから派遣された専門救助隊員14名が投入される。状況に応じて、崩壊事故専門救助隊員43人と特殊救助隊員414人も動員する予定だ。
「花亭アイパーク」マンション建設現場で11日、コンクリート打設作業中に23~38階の外壁が崩れる事故が起きた。 この事故で1人が負傷して6人が行方不明となった。行方不明者のうち1人は遺体で発見されたが、残りの5人はまだ発見されていない。
イ・フンギョ消防庁長は「行方不明者の捜索のために、消防の利用可能な資源を最大限投入して、早期に収拾されるよう総力を挙げる」と述べた。

コンクリートが固まる前に載せたら崩壊することは判っていたはずです。
それをしたのですから崩壊するのは当たり前ですね。

結局、基礎が出来ていないからそのような事が発生するのです。
基礎の積み上げは大切であり、それが技術の進歩に繋がるのです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/01/24 06:00

新エネルギーの開発を

青島神社
こちら去年の12月26日に参拝させていただきました青島神社です。
海に浮かぶ島全体が神社となっており遺跡になっています。
ここは海の幸、山の幸の話の舞台となった宮崎県となります。
風が厳しかったですね。神話と現代が繋がっている事を改めて感じました。

さて、先日海底火山が爆発しましたね。
上の青島神社も津波の被害が出ている事でしょう。
それよりも火山の噴火による冷夏が心配ですね。
火山灰が地球を覆い作物の不作が心配です。
10万年で最大級の噴火なら…地球の気温12度低下
過去10万年で最大級とされる巨大な火山噴火が起きた場合、数年以内に地球の年平均気温は約12度下がり、広い範囲でほとんどの森林が枯れるとの予測を気象庁気象研究所(茨城県つくば市)がまとめた。日本付近の気温も同様に低下し、森林は激減する。
気候が元の状態になるには十数年かかり、植物が元に戻るには数十年以上が必要という。気象研の小畑淳主任研究官は「生態系を脅かす激しい寒冷乾燥化だ」と指摘している。
約7万4千年前に起きたとされるインドネシア・トバ火山噴火を想定。コンピューターを使い、20世紀最大といわれる1991年のフィリピン・ピナトゥボ火山噴火の300倍に当たる火山ガスの二酸化硫黄を上空に与え、気候変動を調べた。
予測によると、二酸化硫黄が上空で化学変化し、空気中を漂う微粒子「硫酸エーロゾル」が大量に生成。数年以内に日射がエーロゾルに遮られて約75%減少し、地球が急速に寒冷化するとの結果が出た。気温は陸上に限れば約15度下がる。
気温低下で、年平均降水量も約8割に当たる約800ミリ減少。温帯と寒帯の森林は環境に適応できず、ほとんどが枯れる。熱帯の森林も衰退し、植物の光合成はほぼ半分に減る。植物の枯死などにより、温暖化ガスの二酸化炭素も増えるが、エーロゾルによる冷却効果に比べると影響は小さいという。
予測は二酸化硫黄の影響だけを対象としており、火山灰などの影響は今後調べる。〔共同〕

平成3年の噴火では冷夏が発生してコメの不作が発生しましたね。
それにより美味しくないインド米が日本に入ってきて非常に不評だった覚えがあります。

そのような噴火が発生しているのに森林を伐採して環境破壊事業を行っているのが太陽光パネル発電です。
奈良県が止めたメガソーラー計画の現場から見えてきたもの
 奈良県北西部の平群町。大阪府と接するこの町にメガソーラー(大規模太陽光発電)の建設が計画された。山の中腹48ヘクタールを造成して5万9500枚のソーラーパネルを敷きつめるというものだ。今年2月より工事が始まり、予定地の山腹に広がる里山林が全部伐採された。
 この計画に反対していた平群町有志でつくる「平群のメガソーラーを考える会」は、4月に原告1000人近い訴訟を提起したものの、工事は進行し計画を止める法的な根拠はないも同然だった。
 ところが6月23日、奈良県議会で議員よりこの問題について質問を受けた荒井正吾知事は、工事の停止を指示したことを明かした。現在、工事現場は完全にストップしている。
 これは全国的にも珍しい、工事が始まったメガソーラーを都道府県レベルで止めた事例となるだろう。各地で頻発しているメガソーラー問題にとって一つの事例になるかもしれない。そこで、何が逆転をもたらしたのか報告しよう。
 まず私の立場を説明すると、この平群町の隣の生駒市に住んでいて、メガソーラー建設計画についても比較的早い時期から耳にしていた。建設予定の現地を見て回ったこともある。
 そして「考える会」の方々とも昨年7月に会っているのだが、その時の状況は、まったく八方ふさがりだった。土地は事業主がすべて買い占めているし、道路とも接しているから重機搬入なども手間はかからない。地元自治会の同意も取り付け、林地開発許可など必要な町や県、国からの認可も受けていた。行政的な手続きはすべて終えていたのだ。
「考える会」は弁護士などにも相談していたが、訴訟を起こしても勝てる見込みが薄く、なかなか賛同を得られなかったという。

メガソーラー計画の多くは外資
 ただいくつかわかった事情もある。まず事業主体となっているのは共栄ソーラーステーション合同会社だが、これは完全なペーパーカンパニーで、実際の事業主は「エバーストリーム・キャピタルマネジメント」というアメリカの投資会社であること。
 全国各地で進むメガソーラー建設計画の多くは外国のファンド主導が多いのである。まさに「外資に日本の森が買収」されていたのだ。
 そして予定地のうち、ソーラーパネルを敷きつめるのは3分の1の16ヘクタールなのだが、伐採した跡地にそのまま設置するのではなく、大規模に山を切り崩すとともに盛り土をして谷を埋め、平坦地を造成する計画だった。
 伐採が始まって私も幾度か見に行ったが、なんとも乱暴な工事が行われていた。もろい花崗岩質の山を大規模に削って形を変えてしまっていたし、谷筋に土砂が投げ込まれている。表土を剥ぎ取った部分も広く、少しの雨でも崩れかけていた。
 驚くというかあきれたのは、予定地の中にあった「裏の谷磨崖物地蔵尊立像」と呼ばれる磨崖仏が削られてしまったことだ。事情を聞くと、移転させるため石仏部分を岩から剥がして保存しているとのことだが、本当に石仏は傷つかずに剥ぎ取れたのか、その後の石仏の姿は公表されていないからわからない。見た目は、まるでタリバンに破壊されたバーミヤンの大仏のようだ。
 さて、裁判はどのように起こされたのか。実は、発電した電力を変電所まで送るため約3キロに渡って道路下に高圧送電線を埋設する予定なのだが、それが通るいくつかの町の自治会の中で、1ヶ所だけが同意していなかったのだ。
 しかも工事では道路を通行止めにしなければならないが、その迂回路も示していない。その点を指摘すると、自動車も通れない幅の農地の中の道を示す有様だった。
 この点を突いて、訴訟を起こすことにしたが、世間に広く訴えるため1000人の原告を集めることを目標とした。ただし期間は2週間しかない。ほとんど無理に思えたが、会員各人が呼びかけると、意外にも大きな反響を呼ぶ。一人で100人以上の委任状を集めた人もいたそうだ。そして約2300人を超える賛同者が集まった。そのうち町内居住者など直接関わりのある人980人に絞って原告となってもらい、訴訟に持ち込んだのである。
 とはいえ正直なところ、これだけでは裁判の先行きに展望があると思えないし、工事の差し止めもおぼつかなかっただろう。事実、工事は着々と進んでいた。

放水路データに虚偽を発見
 ただ業者側に動きがあった。放水路ルートの変更を申し出たのだ。予定地から出る水を流すルートは、1ヶ所だけだったのをもう1本設けるというものだ。その書類を目にした「考える会」事務局の須藤啓二さんは、奇妙な数値に気づいた。
 須藤さんは、排水処理プラントの設計施工などを行う会社を経営している。それだけに放水路のデータを見る目があったのだ。すると、あきらかにおかしい。
 従前の放水ルートは道路沿いの細い用水路だが、その斜度がすべて18度になっている。水路が一律の斜度であるわけないし、18度では車も走るのが厳しいほどの急角度だ。現実にその用水路は、そんな傾斜はない。しかも、そこを流れる水の速さは秒速30メートルを超えると設定している。これは時速に直せば100キロ以上の速度だ。津波より早く水を流せるという前提なのである。
 どうやら、その速度で流れることにしないと、十分な排水ができないから、意図的に斜度や流速などの数字をでっち上げた可能性が出てきた。
 さらに計画書を精査していくと、添付しなければならないさまざまなデータや同意書も揃っていないことが浮かび上がってきた。
 そこで平群町に訴えるとともに県にも伝えた。計画書に虚偽記載があったとなれば話は大きく違ってくる。
 これが知事の工事停止命令へとつながったのだ。
 荒井知事は「メガソーラーが良いとか悪いとかではなく、申請された設計内容に意図的とも思える誤りがあったのだから工事を止めるのは当たり前。業者に対し、法令の基準に適合するまでは工事の再開を認めないと通告した」と記者会見で説明した。
 その上で「住民と業者の間でトラブルが相次いでいることから、メガソーラー設置に関する県独自のガイドラインを、今年度中をめどに策定する」と発表した。
 ガイドラインの中身はまだこれからだが、申請書類だけで認可判断するのではなく、県が現地調査を行った上で判断するよう盛り込む予定だ。
 ここで重要なのは、一見完璧に仕上げたように見えた建設計画書も、専門家の目を通せば、どこかに不具合が見つかる可能性があるとわかったことだ。
 そもそも行政側にしたら、業者が規則通りの手続きを踏んで、必要書類を揃えていたら認可しなくてはならない。いくら担当者が、個人的にその計画に胡散臭さを感じても、それで認可判断を変えるわけにはいかないだろう。逆に業者側から訴えられかねない。
 また、いくら住民の不安や反対の思いが強くても、それだけを理由に訴えても行政や司法は動きにくい。
 だが、明確な「虚偽」があれば話は別だ。水路の傾斜角や流速のおかしさ、必要なデータや同意書の不添付などに気づいたことが逆転を呼び込んだのである。
 この点は、同じような問題を抱えている地域の参考になるのではないか。
 ちなみに全国でメガソーラー建設を規制する動きが広がっている。市町村レベルでは8年前から規制する条例が作られ始めた。現在のところは、大分県由布市、岡山県真庭市、群馬県高崎市、静岡県富士宮市……など156地域に条例がある。県レベルでは、岡山県、山梨県、兵庫県、和歌山県にできた。内容はさまざまだが、地域制限や面積、出力制限などだ。ただ罰則なしでは効果はわからないだろう。
 また、完成してしまうと、いくらその後に是正勧告をしても、あまり守られないことは各地の事例が示している。
 さて、平群の計画業者側が、今後どのように動くかはわからない。すでに莫大な投資をしているから、引くに引けないのではないか、という気もする。ただ、それほど簡単に虚偽数値の是正を行えるようには思えない。
 私が現地を歩いて(通行権のある里道に入っている)気づくのは、もともとの谷川に加えて伐採された48ヘクタールの山腹に降り注ぐ雨が膨大な水と土砂を流していることだ。晴れた日でも、ごうごうと音を立てて流れている。そして、敷地から流れ出る用水路の細さも気になった。幅2メートルもないのだ。幸い、今夏は災害級の大雨はまだ降っていないが、近年の気象動向と頻発する水害を見れば他人事ではない。
 それに10メートル以上の厚さで盛り土する計画だが、熱海の土石流水害を持ち出すまでもなく、処置を誤れば非常に危険だろう。建設予定地が崩れて土石流を発生させれば、川筋にある下流の住宅街を襲いかねない。
 それに工事停止命令が出ているため、山を削った状態で放置され、土留め工事も何も行われていない。土砂は日々崩れている。
 これはメガソーラーだけの問題ではない。各地でバイオマス発電や風力発電などを再生可能エネルギーであり、気候変動を止めるための切り札的に推進されている。国は、2030年までの二酸化炭素46%削減を公約したため、何がなんでも進めたいのだろう。
 しかし森林を伐採して何が脱炭素か。水害を起こしかねないのに何が再生可能か。もう少し真面目に考えてもらいたい。

外資は金儲けが出来れば犯罪を犯しても良いという倫理観を持っていますので相手に出来ませんね。
工事で破壊した森林は原状復帰をしてもらうことが必要でしょうね。
山林を崩してなにがSDGsなのでしょうね。
これが環境破壊事業の正体です。

そしてこのような勘違いを推進しているのが捏造慰安婦問題を作り上げた朝日新聞です。
再エネ100%の家へ、攻めのアイテム続々 薪ストーブに魅せられて
 まさか自分の人生に、薪(まき)で頭がいっぱいになる時が来ようとは、これまで思いもしなかった。
 梶原(かじはら)建築の梶原高一さん(41)をはじめとする多くの人の手によって、築40年の無断熱の空き家は日本でもトップレベルの断熱・気密性能を持つ家に生まれ変わった。断熱性能を示すUA値は0・29。窓際でも寒くなく、結露もなく、居間も玄関も浴室も温度差がほとんどない。弱点ないない尽くしの家。2050年のカーボンニュートラルを掲げた政府目標より30年早く、再生可能エネルギー100%の実現をねらう「ほくほく」城の守りは固まった。次は攻め、住宅設備である。

廃材でもクギ付きでも燃やせる薪ストーブ探し
 最初に検討したのは薪ストーブだ。
 どの薪ストーブを選ぶのか。専門雑誌や特集ページを眺めるだけでもわくわくした。木を燃やして暖を取るだけのシンプルな道具と思えた薪ストーブにも、用途や目的でさまざまな種類やスタイルがあるからだ。ケタが一つ違うのではないかと二度見してしまうような外国産の高級品から、全国のホームセンターで安価に買える大量生産のものまで、豊かな奥行きのある世界が広がっている。
 選んだのは地元・山梨県の鉄工所「岡部工業所」(大月市)の薪ストーブだ。
ハンドメイドで薪ストーブをつくる岡部工業所を訪ねた。佐々木俊夫さん(右)はロックバンドでベースを弾いていた。話もはじけるようにテンポがいい
 薪ストーブは、ステンレス製や鋳物製など使う素材によって、安価だったり蓄熱性が高かったりと、さまざまな特徴がある。僕は鋼板製を選んだ。「ほくほく」の床や壁を壊すときに、たくさんの廃材が出た。捨てればただのゴミになってしまうが、ストーブにくべれば熱エネルギーとして使える。鋼板製の薪ストーブならばネジやクギがついたままの木材でも気にせず燃やせるのが気に入った。
 何より、岡部工業所の佐々木俊夫さん(61)の人柄が決め手になった。見学を申し出ると、「どうぞ、どうぞ」と僕を迎え入れ、自宅の薪ストーブで火を燃やしているところやストーブをつくる工場のすみずみまで、丁寧に案内してくれた。工場は鉄色一色。迫力満点である。かつてアマチュアながらミュージシャンとしてロックに魂を注いでいたベーシストの佐々木さんが、今は寒風忍び寄るここで火花をちらし、ストーブ一台一台に魂を吹き込んでいる。

さて、寒さには強くても暑さや湿度に対しては如何なのでしょうね。
それを基準に考えているのでしょうか?
四季がある日本と他国では建築の考え方が異なります。それを知らないで舶来品のデータを賞賛する馬鹿が多いですよね。
クーラー完備で暖房完備が環境に対して強いとでも思っているのでしょうか?
浅い考えですね。

このような馬鹿がトップにいると市民の生活が困るという実例でドイツがあります。
ドイツ平均世帯の電気・ガス料金、今年は6割超上昇へ
[フランクフルト 4日 ロイター] - ドイツの約420万世帯の電気料金が今年、平均63.7%上昇し、360万世帯が使うガスの料金は62.3%値上がりする見通しであることが、4日公表のデータで分かった。
電力・ガス会社が卸価格高騰を転嫁している。
ドイツでは昨年、新型コロナウイルス対策の行動制限解除に伴う需要の急増で天然ガスの供給が逼迫し、ガスや関連のコモディティー価格が急騰した。エネルギー危機は新年に入っても続いている。
同国では通常、電力・ガスの契約は1年ごとに更新されるため、価格転嫁の時期がずれることがあるが、価格比較サイト「チェック24」によると、卸価格の上昇分は既に小売価格に完全に反映されているという。
チェック24のシュテファン・ズットナー氏は「石炭および天然ガスを燃料とする発電所運営会社の調達コスト上昇や再生可能エネルギーの生産量減少、産業界からの高い需要を理由に、電力価格は特段高くなっている」と指摘。
平均世帯における63.7%の電気料金値上げは額にして1045ユーロ(1179ドル)。転居などで新たに電力使用契約を結ぶ場合は105.8%、額にして1735ユーロの値上げになるという。
低所得層の苦境を和らげるため、ショルツ新政権は再生可能エネルギーを支えるための上乗せ料金(年間平均222ユーロ)の撤廃を決めているが、適用は2023年1月1日からとなる。
22年1月1日時点で上乗せ料金は前年比で43%削減された。
ガスを使用する世帯は今年、料金が平均で945ユーロ上昇する見通し。チェック24によると、新規契約者はこれより大幅な2685ユーロの値上がりとなる。

平均で30万円も値上げするんですね。それは大変です。
ドイツは原発を廃止してフランスの原発で発電した電気を輸入しています。
他の発電もありますが泥炭などを使った火力発電は効率がよくありません。
太陽光なども日照時間が短いし、風力を行う適切な場所も少ないです。
原発を復活させる動きもありますね。所詮その程度しか考えていないって事でしょうね。

日本は日本で変態技術で乗り越えようとしています。
「木の電池」光った 日本製紙、ドローンやスマホに
日本製紙が「木の電池」を使って電球を光らせることに成功した。木質由来の素材を原料とし、需給が逼迫するレアメタル(希少金属)を使わないのが特徴だ。今回の点灯時間は約7秒と短いが、容量を増やして2023年度にはドローン用電池、30年にはスマートフォン用などでの実用化をめざす。将来は電気自動車(EV)への応用も視野に入れる。
発想がおかしいのでは?という感覚を持ってしまうのですが、何事もやって見せるという事を実践している日本
素晴らしいですね。

さて、これから寒い環境になる可能性の高い冷夏が発生する可能性が高くなりました。
SDGsって何でしょうね。
自然と共存する日本文化なのか、自然を克服して征服しようとする欧米文化なのか?
人類はどちらをとるのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/01/20 06:00
 | ホーム | Next »