我が国の自衛隊を正式な軍隊へ

我が国の自衛隊を国軍へ!
この考えの背景にはGHQに押し付けられた現憲法の9条に侵略する軍備を持つことを禁止しているからにほかなりません。
侵略する軍備=軍隊だそうです。しかし、自国を守る為の自衛権は否定されておりません。なので自衛隊=我が国の軍隊を存在しているのです。この矛盾、いびつな環境で懸命に私達を守ってくださっている自衛隊の方々には本当に頭が下がります。

さて、安倍総理が防衛大学の卒業式の訓示を行いました。
「平和を唱えるだけでは実現しない」「戦争に巻き込まれるとの言説は荒唐無稽」「諸君の務めとは…」
 安倍晋三首相は22日、防衛大学校の卒業式で訓示を行った。詳細は以下の通り。
 本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、今後わが国の防衛の中枢を担う諸君に対し、心からのお祝いを申し上げます。
 卒業おめでとう。
 諸君の礼儀正しく誠にりりしい姿に接し、自衛隊の最高指揮官として大変頼もしく大いに誇りに思います。本日は、卒業生諸君が幹部自衛官として新たな一歩を踏み出す、門出の日でありますので、一言申し上げたいと思います。
 その日のガダルカナル島には、70年前と同じように雲1つなく、強い日差しが降り注いでいたそうであります。昨年秋、練習艦「かしま」のタラップをのぼる諸君の先輩たちの胸には、かの地で収容された137柱のご遺骨がしっかりと捧持(ほうじ)されていました。そして、ご遺骨に無事祖国へのご帰還いただく。今回の練習航海ではその任務に当たってくれました。
 遠い異国の地において、祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦場で倒れられた多くの尊い命。そのご冥福を、戦後70年という節目の年に幹部自衛官への道を踏み出す、諸君たちとともにお祈りしたいと思います。そして、こうした尊い犠牲の上にわが国の現在の平和がある。そのことを私たちは改めて深く胸に刻まなければなりません。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。私たちにはその大きな責任があります。
 戦後、わが国はひたすらに平和国家としての道を歩んできました。しかし、それは「平和国家」という言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連PKO(平和維持活動)への参加。国際社会の変化に向き合い、憲法が掲げる平和主義の理念のもと、果敢に行動してきた先人たちの努力のたまものである。私はそう考えます。
 「治に居て、乱を忘れず」
 自衛隊、そして防衛大学校の創設の父でもある吉田茂元首相が防大1期生に託した言葉であります。昨日までの平和は明日からの平和を保障するものではありません。大量破壊兵器の拡散や、テロの脅威など国際情勢は私たちが望むと望まざるとに関わらず絶えず変転しています。
 不戦の誓いを現実のものとするためには私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなければなりません。いわゆるグレーゾーン(事態)に関するものから集団的自衛権に関するものでまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります。
 行動を起こせば批判にさらされます。過去においても日本が戦争に巻き込まれるといった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきました。しかしそうした批判が荒唐無稽なものであったことは、この70年の歴史が証明しています。
 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」
 この宣誓の重さを私は最高指揮官として常に心に刻んでいます。自衛隊に与えられる任務はこれまで同様、危険の伴うものであります。しかし目的はただ1つ。全ては国民の命と平和な暮らしを守り抜くため。そのことにまったく変わりはありません。
 その強い使命感と責任感を持って、これから幹部自衛官となる諸君には、それぞれの現場で隙のない備えに万全を期し、国防という崇高な任務を全うしてほしいと思います。
 東日本大震災をはじめ相次ぐ自然災害のたびに自衛隊は昼夜を分かたず、また危険を顧みず、救助活動にあたってきました。自衛隊に対する国民の信頼は、今や揺るぎないものとなっています。
 「軍事力は戦うためだけのものである」という発想は、もはや時代遅れであります。災害救援に加えて、紛争予防、復興人道支援。あらゆる機能を備えた軍事力の役割は、国際社会において大きく広がりつつあります。
 24年前、ペルシャ湾における掃海活動から、自衛隊の国際協力活動の歴史は始まりました。湾岸戦争で敷設された1200個もの機雷がわが国にとって死活的な原油の輸送を阻んでいました。
 「『爆破成功』の声で、世界は日本の存在を知った」
 派遣された隊員の言葉からは、当時の誇らしげな気持ちが伝わってきます。気温50度にも及ぶ厳しい環境、それも海の中では石油パイプラインが縦横に走る、緻密さが要求される現場で、3カ月以上にわたり稼働率100%。自衛隊の高い士気と能力を、見事に世界に示してくれました。
 内戦によって傷ついたカンボジアでは、初のPKO活動に臨みました。自衛隊が作った道路や橋が平和を取り戻し復興するための大きな力となったことは間違いありません。部隊が(カンボジアの)タケオの町から撤収する日には、感謝し、別れを惜しむ現地の皆さん、大勢の子供たちで沿道はあふれていたそうであります。
 今この瞬間も自衛隊は灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンの自立を助けるため、PKO活動にあたっています。
 (南スーダン首都)ジュバの町で自衛隊員が通う病院。その運営はカンボジアのPKO部隊が行っています。内戦から復興したカンボジアは今、PKO活動に積極的に参加し、ともに汗を流すパートナーとなっています。その隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。
 「UNTAC(国連カンボジア暫定統治機構)での日本の活躍は母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。このカンボジア病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば24時間いつでも診療する用意がある」
 これまでの20年以上にわたる自衛隊の国際協力は間違いなく世界の平和と安定に大きく貢献している。大いに感謝されている。私は自信を持ってそう申し上げたいと思います。そしてのべ5万人にのぼる隊員たちの揺るぎない使命感と献身的な努力に心から敬意を表したいと思います。
 海の大動脈アデン湾における海賊対処行動では本年5月、戦後初めて自衛隊から多国籍部隊の司令官が誕生します。これはこれまでの自衛隊の活動が国際的に高く評価され信頼されている証に他なりません。
 世界が諸君に大いに期待しています。世界が諸君の力を頼みにしています。その誇りを胸に自衛隊にはより一層の役割を担ってもらいたいと思います。
 本日ここにはインドネシア、カンボジア、タイ、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ベトナムそしてモンゴルからの留学生の皆さんもいらっしゃいます。言語や習慣の異なる中での生活、学びの日々は、大変なものであったと思いますが、この日を迎えられたことを心からおよろこび申し上げます。
 それぞれの母国に戻ってからも、どうか、この(防衛大学校の所在地である横須賀市の)小原台で培った絆を大切にしてほしい。皆さんの母国とわが国との防衛協力を、さらに発展させていくため、皆さんの活躍を期待しています。
 そして日本は、皆さんの母国をはじめ、国際社会と手を携えながら戦後70年を機に積極的平和主義の旗を一層高く掲げ、世界の平和と安定に、これまで以上に貢献していく覚悟であります。
 南太平洋に浮かぶパラオ・ペリリュー島。この美しい島は、70年前の大戦において1万人を超える犠牲者が出る激しい戦闘が行われた場所であります。守備隊長に任ぜられた中川州男(くにお)中将は本格的な戦闘が始まる前に1000人に及ぶ島民を退避させその命を守りました。いよいよ戦況が悪化すると部下たちは出撃を強く願いました。しかし、中川中将はその部下たちに対してこのように語って生きて持久戦を続けるよう厳命したそうであります。
 「最後の最後まで務めを果たさなければならない」
 諸君の務めとは何か。それは二度と戦争の惨禍を繰り返さない。そのために自衛隊の中核を担う幹部自衛官として常日頃から鍛錬を積み重ね隙のない備えに万全を期することであります。そしていかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くことであります。
 私は諸君の先頭に立ってこの責務を全うする決意であります。どうか諸君におかれても全身全霊をかけてこの国民への務めを果たしてほしいと願います。
 ご家族の皆様。皆様の大切なご家族を隊員として送り出していただいたことに自衛隊の最高指揮官として感謝に堪えません。
 皆こんなに立派な若武者へと成長いたしました。これは防衛大学校での学びの日々だけでなく、素晴らしいご家族の背中を彼らがしっかりと見て育ってきた。その素地があったればこそだと考えております。本当にありがとうございます。大切なご家族をお預かりする以上、しっかりと任務を遂行できるよう万全を期することをお約束いたします。
 最後となりましたが、学生の教育に尽力されてこられた国分(良成)学校長をはじめ、教職員の方々に敬意を表するとともに、平素から防衛大学校にご理解とご協力をいただいているご来賓、ご家族の皆様に心より感謝申し上げます。
 卒業生諸君の今後のますますの活躍、そして防衛大学校の一層の発展を祈念して私の訓示といたします。

自衛隊、朝鮮戦争の危機を見て作られた警察予備隊が元になっております。
吉田茂総理は防衛大学第一回卒業式にて自衛官に対してこのような訓示を行いました。
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君達は自衛隊在職中、
決して国民から感謝されたり、
歓迎されることなく
自衛隊を終わるかもしれない。

きっと非難とか
叱咤ばかりの一生かもしれない。
御苦労だと思う。

しかし、自衛隊が国民から歓迎され
ちやほやされる事態とは、
外国から攻撃されて国家存亡の時とか、
災害派遣の時とか、
国民が困窮し国家が混乱に直面している
時だけなのだ。

言葉を換えれば、
君達が日陰者である時のほうが、
国民や日本は幸せなのだ。
どうか、耐えてもらいたい。

現在、自然の驚異や中共の暴走などにより自衛隊は国民から歓迎されております。
大震災の折には大変感謝されております。しかし、吉田茂総理はその事態を憂いております。
軍人が尊敬されない国は我が国くらいと聞きます。
自分たちを守って下さる方を尊敬できないことは異常な事態であるといわざるえません。
そのような状態の反発がいまの自衛隊歓迎雰囲気なのかもしれません。
どちらが良いかなどいろいろは意見はあるでしょう。
これから、世界は混乱していくと思います。戦後体制から脱却する日本、それにしがみつくアメリカやヨーロッパ、そしてそれを悪用する中共
性善説で生きている私達にとっては厳しい戦いになると思います。
しかし、日本が勝つと信じています。それだけ日本の価値観は世界に浸透しつつあると認識しています。
皆が平和で安全に暮らせる世界はないのかもしれません。しかし、それを目指した先の戦い大東亜戦争
その価値観を見失わないようにしていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/31 06:00

【拡散希望】東日本大震災でトモダチ作戦を発案したロバート・エルドリッジ博士が懲戒解雇の危機!!

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Please retract the dismissal of Dr.Robert Eldridge.
在沖縄米軍海兵隊のロバート・エルドリッジ博士の解雇を撤回して下さい。

Many Japanese people heard the news, with disquieting and troubled hearts,
that Dr. Robert Eldridge may be dismissed from his position as a deputy assistant chief of staff,
G7, over the release of on-base surveillance video taken at a northern U.S. military base in Okinawa,
just because he did not get the permission for the release beforehand.

多くの日本人が沖縄北部にあるアメリカ基地内で撮影された監視ビデオを公開したということで、
エルドリッジ博士が政務外交部次長の職を解雇されるというニュースを非常に沈痛な気持ちで
聞きました。それも解雇理由はビデオ公開の事前許可を得なかったからだとのことだけです。

It all started when two Japanese men were arrested by base security guards at Camp Schwab
for crossing its boundary line during a protest on Feb 22. One of them is Hiroji Yamashiro,
an activist and a head of a so-called peace movement organization. They were later released;
however, two major Okinawan newspapers, the Okinawa Times and Ryukyu Shinpo,
misled the public claiming that the arrests were illegal and stated that the security guards
dragged them into the base to detain them.

一連の出来事は二人の日本人が2月22日、抗議中に基地境界線を越えて
シュワブ基地の警備員に逮捕されたことに端を発しています。
二人の内の一人は山城博治で、平和運動と称する団体の活動家でありその長です。

この二人はそのあと釈放されましたが、沖縄の二大新聞であるところの沖縄タイムズと
琉球新報はこの二人は警備員に基地内に引きずり込まれて拘束されたもので、違法逮捕で
あるという誤報を流しました。

The claim by these two newspapers was taken at face value by a member of the Communist Party
and he addressed the incident at the Diet meeting accusing the US and Japanese governments of
engaging in the unlawful suppression of innocent civilians. The decision to release the video by Dr.
Eldridge was simply to show what exactly happened and protect the honor of the Japanese government
and the US military that the action of the security guards was indeed lawful and there was no
suppression of civilians.

この二大新聞社による誤報は一共産党員によって真実と受け止められ、彼は国会の場に
この事件を持ち出し、アメリカと日本政府は無実の国民を不法に抑圧していると非難しました。

エルドリッジ博士がビデオ公開を決心したのは、正確に何があったのかを示すことによって、
警備員の行動は法に則ったもので抑圧などはないということを証明して日本とアメリカ軍の
名誉を守ることにありました。

On the other hand, the activities conducted by the above-mentioned peace movement organization
are nothing but unlawful. They are anti-U.S. base activists and their illegal activities include such
actions as flying kites and balloons to obstruct the flying of Osprey, to deface the base fences
by putting different objects or banners on them, to slander American military personnel and
aggressively protest against them, etc.

その一方、上記の平和団体なる組織が行っていることは違法以外の何物でもありません。
彼らは反米基地活動家であり、オスプレイの飛行を阻止するために凧や風船を飛ばしたり、
米軍基地のフェンスを汚したり、アメリカ軍人に対しては誹謗悪口を浴びせています。

Dr. Eldridge was the original proposer of utilizing U.S. forces in a large-scale natural disaster in Japan,
which was first carried out and called the “Tomodachi Operation” after the Tohoku Earthquake four years ago.
Also, his fluent language skill helped greatly to better communication between Japanese defense forces
and U.S. servicemen and servicewomen when they reconstructed the Sendai Airport shortly after the disaster.
He has been promoting better relationships between Japan and the U.S. through his line of duty and many other occasions. Thus, he is highly respected by many Japanese. His dismissal under the current
critical circumstances in Okinawa is not only a great loss but also detrimental to the relationship
between the two nations. His dismissal is what those anti-U.S. base activists want and doesn't serve
anything but their anti-U.S. purpose. We would sincerely appreciate it if you would reconsider
his dismissal. We, Japanese, need him to have better understanding of the two nations,
which is the utmost necessity for the security of the Asian Region.

エルドリッジ博士は日本での大規模自然災害において米軍を活用することを発案し、
それは4年前の東北震災のあと「トモダチ作戦」と呼ばれて初めて実行されました。

また、博士の流暢な言語力は災害の後の仙台空港の復興の時に自衛隊と米軍人
との間の意思の疎通に多大なる貢献をしました。博士は職務や種々の機会を通して、
日本とアメリカとの関係を推進するために尽力されてきました。

こうしたことから、博士は多くの日本人に尊敬されています。博士の解雇は現在の
沖縄の危機的状況を鑑みたとき、二国間関係にとって非常な損失であるのみか
悪害をもたらす行為とも言えます。

それは、博士の解雇は反米基地活動家が望むことであり、彼らの反米目的を利する
ものだからです。こうしたことから、博士の解雇が撤回されることを切に望みます。
我々日本人は二国間のよりよい理解のために博士を必要としていますし、そうした
理解がアジア地域の安全には非常に必要なものであると思います。
https://www.change.org/p/us-president-barack-obama-us-ambassador-caroline-kennedy

東日本大震災の際に『トモダチ作戦』を発案し、仙台空港の福高に尽力されました在沖縄米国海兵隊外交政策部次長のロバート・エルドリッジ博士が、沖縄売国新聞2社にハメられ解雇の危機です。
恩をあだで返すようなことをしてはなりません。
署名及び拡散をお願いします。

(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(3) | トラックバック:(0) | 2015/03/30 06:00

在日特権というもの

先日、桃園国際空港にて韓国人が入管で暴れて逮捕されました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150323-00000032-xinhua-cn
台湾メディアによると、在日韓国人俳優の隆大介が21日晩、台湾桃園国際空港で酒に酔って、入国審査官のひざを蹴って骨折させるという醜態をさらした。23日付で台海網が伝えた。

一連の様子を撮影した映像によると、隆はカメラに向かって大声を上げるなど、すっかり「招かれざる客」になっていた。隆をマーティン・スコセッシ監督の新作「サイレンス(原題)」への出演のため台湾に招聘した制作側は、22日晩に声明を出し、「出演契約を即日解除した」と明かした。隆は強制送還されることになるとみられている。

以上

強制送還先は韓国になると思いますが、この報道日本の報道ではこのような報道になっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150323-00050103-yom-soci
 俳優の隆大介さん(58)が21日、台湾の空港で係員に暴行し、傷害と公務執行妨害の容疑で拘束された。
 所属事務所が22日、発表した。
 発表によると、隆さんは21日、私的な旅行で一人で台湾に向かい、同日夕、台湾桃園空港に到着した。入境カードを所持していなかったため、税関で記入を求められた際、係員と口論、もみ合いになり、駆け付けた空港職員に取り押さえられた。隆さんは機内での食事の際に飲酒していたという。
 隆さんは、黒沢明監督の映画「影武者」やNHK大河ドラマ「軍師官兵衛」などに出演している。

以上

週刊誌などは映画の出演のために台湾に行ったとなっていますが、大手報道機関は私的な旅行としていますし、国籍を書いておりません。
wikiでは国籍の改ざんが繰り返し行われているようです。
これが在日特権なのでしょうね。
国内大手の報道機関は何故捏造を行うのででしょうか?私的な旅行と仕事で来台では意味が全く異なります。
いろいろな憶測が立っていますが、ただ単に宿泊先のホテルの名前を書いておらず書こうと思ったが忘れただけなのかもしれません。そこらへんはスタッフにまかせっきりだったのかもしれませんね。

現地のテレビが報道しています。

韓国籍の芸人ときちんと報道しております。
なぜ日本の報道局はそれを隠そうとするのでしょうか?韓国人としての誇りがないのでしょうか?
在日三世、四世もいる時代です。もし韓国人としての誇りを持っているようであれば韓国人として生きてください。
なまじ日本人を装って活動しているからおかしなことになるのです。
韓国人であることに何の差別も発生しません。自ら優遇を受けていることに対する不平等を一緒になくしていきましょう。
いま日本では韓国人・朝鮮人に対する優遇処置が大問題になっています。韓国人・朝鮮人だけが公務員になれたり、税の優遇処置を行えたり私塾を学校と名乗り補助金を受け取ったりと差別が横行しています。
その差別をなくすために日本中が頑張っているのです。
一緒に差別はなくしていきましょう。
そして国民は国民としての義務と権利を外国人は外国人として我が国の文化と伝統を守る為にルールをきちんと守るようにお願いします。
犯罪を犯したのであれば即国外追放が適切です。刑務所に入れる必要もありません。ここは強制して国外追放を行いましょう。犯罪を犯しに日本に来ているわけではないかもしれませんが、犯罪は犯罪です。
きちんと犯罪に対しては断固として臨みましょう。
そして捏造ばかりしている国内報道機関に対して正常な報道を行うようにしていかないといけません。
犯罪は犯罪です。被害者の人権はありますが加害者の人権は制限されるべきだと思います。
それが正しい権利というものです。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/29 06:00

〜先人の沖縄防衛の志を学ぶ〜

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終戦70周年記念特別企画
3・28_遊就館沖縄防衛史研修
〜先人の沖縄防衛の志を学ぶ〜

※FAX、またはメールにてお申し込みをお願い致します。

◎日時:平成27年3月28日
◎集合時間:12時  ◎集合場所:参集殿
◎開始:12時30分  ◎終了:17時00分
◎会場:啓照館
◎参加費:3,000円(玉串料込)


<PDF案内チラシ>
http://goo.gl/qyGxsG

沖縄は19世紀においても20世紀においても、更に21世紀の現在においても祖国防衛の最前線です。そして、現在の沖縄は武力による侵略の危機だけではなく、歴史戦、宣伝戦、心理戦などの間接侵略が行われています。過去、日本の先人がどのようにして、沖縄を守ってきたのか、靖國神社の英霊に感謝を捧げながら学んでみたいと思います。そして、これからどのようにして、沖縄を守るのか皆様とごいっしょに考えてまいりたいと思います。


【講義Ⅰ】
「大東亜戦争七十年展 最終章」
 〜今を生きるすべての人へ〜
 靖國神社遊就館展示部課長
 松本 聖吾 氏(まつもと・せいご)

【動画上映】
「沖縄の東京オリンピック」
〜祖国との一体感を求めて〜

【講義Ⅱ】
「沖縄県祖国復帰の志」
 沖縄対策本部代表
 仲村 覚 氏 (なかむら・さとる)

■特別ゲスト企画
「特別企画準備中」
 ライター
 兼次 映利加 氏 (かねし・えりか)


◇◇お申し込み◇◇
お名前、電話番号、住所を記載の上、下記のFAX、またはメールにて送信ください。

◯お名前_______

◯電話番号________

◯住所______________________

◇申し込み送信先◇

FAX: 020-4666-4207 nakamura.satoru7@gmail.com


■主催:遊就館沖縄防衛史研修実行委員会  ■事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)

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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/28 06:00

歴史を歪める特定亜細亜

先日、外相会談が開催されました。
その内容について様々な話が飛び交っておりますが、私は今のままでは改善しないと思っております。
なぜなら歴史を歪めているのは中共の外交戦略であり、恫喝外交と呼ばれるものだからです。
最近では手も出しており、南モンゴルの人々や東トルキスタンの人々、チベットの人々がその弾圧、虐殺の被害をこうむっております。
フィリピンでは島をとられ、その島が要塞化しているとの情報も入っており、気が抜くことが出来ません。
様々な国々に対して全方位的に戦争を吹っかけているように見える中共ですが、日本に対して行っている歴史戦が今回の外相対談に表れています。

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歴史を忘れた民族に未来はない、某斜め上の国が発した言葉とも言われておりますが、これは真実でしょう。歴史を知るすなわち自国の建国から今に至る道筋、先祖の活躍を知る事であり、それがその国に住んでいる人間の背骨になります。
その背骨があるが故、自国に対して誇りと責任を感じるのです。我が国の教育のように歴史をきちんと教えない教育を施されると我が国を愛する愛国心が損なわれてしまいます。それだけは阻止していかなくてはなりません。
戦後70周年と言われる今年は歴史戦がピークに達するとも言われております。
ちなみに中華人民共和国と大韓民国は建国70周年立っておりません。戦後出来た国であることを覚えていないといけませんね。
我が国2675年の歴史をすべて教育で教えることは不可能と言われております。
かの有名な聖徳太子が十七条の憲法を作ったのが建国して1000年以上経過しておりますし、明治帝が五箇条の御誓文を作ったのはつい最近です。悠久の時を経て培われた歴史を認識するとともに現代の問題も一緒に教わらなければならない子供達、なかなか大変ですね。
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さて、歴史問題にて特定亜細亜並びに戦勝国連合が絶対に拒否したいのが安倍談話による正しい歴史感の発案です。
国際法を全く守らなかった戦勝国、アメリカは民間人を虐殺し、支那は民間人の格好をした軍隊を作り、朝鮮は戦ってすらいません。オランダやイギリスなどはアジア諸国に昔から君臨していた王国、歴史を蹂躙して植民地を作り、ソ連においては戦争終結後、武装解除した我が国に対して軍隊を向けてきました。それらを今日において我が国が発表することは阻止したいのではないでしょうか?なので様々な伝手を使って妨害していているのでしょう。
我が国は立派に全世界中の列強と戦いました。その歴史は忘れてはなりません。

さて、70年を経て発表されるといわれている安倍談話についていろいろと意見があるそうです。
このような話を紹介します。
歴史を見る目歪める「北岡発言」 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
≪定義づけのない「侵略戦争」≫

 「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」-3月9日、或(あ)るシンポジウムの席上で北岡伸一氏が述べたと伝えられるこの発言は、大変な問題発言と言うべきものです。「安倍談話」について検討する懇談会の座長代理を務める方が、いわば場外である公の場で自らの私見を述べる、というマナー違反もさることながら、一番の問題は発言の内容です。
 日本が侵略戦争をしたのか否かという話を政治の場に持ち込んではならない-これは単に、そういう問題は歴史学者にまかせておけばよいから、というだけのことではありません。もしも本当に学問的良心のある歴史学者ならば、そんな問いには答えることができない、と突っぱねるはずです。
 なぜなら「侵略戦争」という概念そのものが極めていい加減に成り立ったものであって、今に至るまできちんとした定義づけがなされたためしはないからなのです。
 ここで簡単に「侵略(アグレッション)」という言葉が国際法の舞台に登場してきた経緯を振り返ってみましょう。今われわれが使っているような意味での「侵略(アグレッション)」という言葉が最初に登場するのは、第一次大戦後のベルサイユ条約においてです。
 いわゆる「戦争責任(ウォー・ギルト)」条項として知られる231条には「連合国政府はドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果、連合国政府および国民が被ったあらゆる損失と損害を生ぜしめたことに対するドイツおよびその同盟国の責任を確認し、ドイツはこれを認める」とあります。
 そして、このような罪状によって、ドイツには連合国の戦費すべてを負担する全額賠償という巨額の賠償が負わされたのでした。

≪敗戦国だけに責任負わせる概念≫
 では、そのような重大な罪であるドイツの「侵略」はどんな根拠に基づいて認定されたのかといえば、ほとんどいかなる客観的検証もなされなかった。むしろ逆に、前例のない巨額の賠償を根拠づけるために、降伏文書では単なる普通の武力攻撃を意味していた「アグレッション」という語を、重大な罪を意味する言葉「侵略」へと読みかえてしまったのです。
 現在のわれわれは、第一次大戦がいわば誰のせいでもなく起こってしまった戦争-各国のナショナリズムの高揚の中であれよあれよという間に拡大してしまった大戦争だったことを知っています。
 その戦争の原因をもっぱら敗戦国だけに負わせる概念として登場したのがこの「侵略」という言葉だったのです。こんな言葉を使ったら、歴史認識などというものが正しく語れるはずはありません
 でも、それからすでに100年近くたっているではないか。こんなひどい概念がそのままということはあり得ない、と言う方もあるでしょう。確かに、第一次大戦と第二次大戦の間には不戦条約というものが成立して、それに違反した戦争は違法な侵略戦争である、という言い方ができるようになってはいました。
 ところが不戦条約には米国の政府公文の形で、この条約は自衛権を制限するものではなく、各国とも「事態が自衛のための戦争に訴えることを必要とするか否かを独自に決定する権限をもつ」旨が記されています。現実に個々の戦争がこれに違反するか否かを判断するのは至難の業なのです。

≪「力の支配」を肯定する言葉≫
 第二次大戦後のロンドン会議において、米国代表のジャクソン判事はなんとか「侵略」を客観的に定義づけようとして、枢軸国のみを断罪しようとするソ連と激しく対立しますが、最終的にはその定義づけは断念され、侵略戦争の開始、遂行を犯罪行為とする、ということのみが定められました。しかも、それは枢軸国の側のみに適用されるということになったのです。そしてその後も、この定義を明確化する国際的合意は成り立っていません。
 つまり、「侵略」という言葉は、戦争の勝者が敗者に対して自らの要求を正当化するために負わせる罪のレッテルとして登場し、今もその本質は変わっていないというわけなのです。この概念が今のまま通用しているかぎり、国際社会では、どんな無法な行為をしても、その戦争に勝って相手に「侵略」のレッテルを貼ってしまえばこちらのものだ、という思想が許容されることになるといえるでしょう。

 こんな言葉を、安倍晋三首相の談話のうちに持ち込んだら大変なことになります。首相がしきりに強調する「未来志向」ということは、もちろん当然正しい歴史認識の上に立って、平和な未来を築いてゆくのに役立つ談話を出したい、ということに違いない。だとすれば、歴史を見る目を著しく歪(ゆが)めてしまうような言葉や、国際社会において、「法の支配」ではなく「力の支配」を肯定し、国家の敵対関係をいつまでも継続させるような概念は、決して使ってはならないのです。国際政治がご専門の北岡さんには改めて、本来の学識者としての良識を発揮していただきたいものです。(はせがわ みちこ)

正しい歴史認識、歴代の総理を継承するというのは何も戦後だけの事ではありません。
戦前も我が国の歴史であり歴代の総理大臣がおりました。
歴史を語るうえで戦前と戦後を切り離して語ることは愚の骨頂です。
そりゃ~まあ、特定亜細亜は戦後の歴史しか持ちませんので仕方ないのかもしれませんが相手に合わせて我が国の歴史を捻じ曲げても仕方ありませんし、意味がありません。
歴史認識を語るうえで2675年で培われた歴史認識、民族性、文化、伝統を踏まえなければそれは嘘になってしまいます。
安倍総理がどのように考えているのかはわかりません。
安倍総理 in 靖国神社 (2)
少なくとも我が国の歴史は戦後から作られたと考えてはいないはずです。
党大会で靖国神社へ参拝することを話した安倍総理、毎日でも参拝してほしいです。
そして、今上天皇と共に例大祭へ参拝なされることも期待します。
歴史を語るに戦後だけの歴史観は必要ありません。
長きにわたる歴史観が不可欠だと思います。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/27 06:00

社団法人 正しい歴史を伝える会 設立総会 その1

3月14日 正しい歴史を伝える会の設立総会に参加してきました。
その際の来賓の方々から5分程度のあいさつがありました。
簡単に印象に残った事だけ抜粋します。
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中津川前衆議院議員
従軍慰安婦が存在しないことは判明しておりますが、いまだNHKなどはその名前を使用しています。
ありもしないことをまだ使っているのです。
我が国は普通の国にしなければなりません。昔いた自民党の中にも左に人はおります。
マスコミなんかは面白ければ、楽しければ視聴率さえ取れれば良いという視点でしか報道を行っておりません。
慰安婦問題については朝日新聞が捏造をばらした段階で捏造を行った記者を国会招致すればよかったのです。
日本には素晴らしい四季があり、もうすぐ靖国神社に桜が咲きます。
この素晴らしい日本を取り戻していきましょう。
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土屋たかゆき前都議会議員
私は皆さんの嫌いな民主党の議員です。と長年話していたのでつい話してしまうことがあります。
自民党は朝日の捏造がばれた時に国会にて証人喚問を行うべきでした。
せっかくのチャンスだったのにわけのわからないことを言ってそのチャンスを台無しにしたのです。
我が国が亜細亜の国々に対して略奪行為を行っていないことは博物館を見てもらえればわかります。
台湾の故宮博物館には何が展示されていますか?フランスの博物館は?大英帝国の博物館は?アメリカの博物館は如何でしょうか?アフリカの工芸品や南米の工芸品、中東の芸術品などなど争奪した芸術品が
数多く展示されています。それに比べて日本の博物館は如何でしょうか?
見てもらえればわかるはずです。
論理的に戦っていきましょう。

産経新聞 有本様
私はアメリカにて日本に対する非難決議の採択の議会の場に居ました。
その日本に対する非難決議を聞き、私は慰安婦問題に対する企画を立案して
記事にすることを決めました。
今年は重要な年です。皆で戦っていきましょう。
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茂木弘道さん
慰安婦は当時では何でもない当たり前の事でした。
しかも慰安婦になる人に対して募集を行謂っただけでありプロの売春婦でした。
高給取りであり上等兵の50倍~70倍の給料をもらっていたのです。
常識的に考えてみればわかるはずです。
今回従軍慰安婦の真実という小冊子を作りました。
http://hassin.org/01/category/literature/comfortwomen
英語版と日本語版です。
英語版をアメリカの議員に1000部送ってあげました。
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黒田さん
捏造された近代史以外にも古代の歴史にも捏造が横行しています。
聖徳太子はご存知ですよね。昔は一万円札の肖像に使われていました。
最近では何と呼ばれているかご存知でしょうか?
聖徳太子ではありません、聖徳太子は「厩戸皇子」または「厩戸王」と呼ばれています。
聖徳太子は存在しなかったとか死後に名付けられたからとかが理由だそうです。
もっと最近では皇太子でもないそうです。理由は聞いても到底、理解出来るものではありません。聖徳太子は皇太子であります。推古天皇とは「叔母・甥」の関係なのです。
しかもこの話は詳しく歴史を学ぶ本とかいう本に書かれているのです。
歴史教育の現場ではこのような捏造が横行しています。
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村田春樹先生
組織を長続きさせるには、皆が言いたいことの半分に減らすことです。
それが組織を保つことにつながります。
さて、いろいろと言いたいことがありますが目下最大の危機は
今上天皇の御健康だと思います。
昭和天皇が崩御されたのは87歳の時です。今上天皇は81歳
もしこのまま崩御なされたら靖国神社に在任中一度も参拝していない天皇になってしまいます。
今上天皇の牙城が万全ですが、もし崩御なされた場合は皇太子殿下へのバッシングが行われることでしょう。
左翼は今か今かと待ち構えています。そんな中保守と自認している人ですら皇太子殿下及び皇太子妃殿下へのバッシングを行っている人がいます。
陛下が活躍するに当たり、今上陛下と皇后陛下のお二人で活躍された時代は何十年かご存知でしょうか?
昭和天皇の時代には皇后は一緒に行幸されていましたか?
それまでは陛下一人で行幸や儀式を執り行っていたのです。皇太子が一人で活躍されることに何ら問題は存在しません。
中津川まさあき
私は二年間自衛隊にて勤務しておりました。その勤務は誇りに思っております。
議員になると教育問題においてよく議会で取り上げております。
自分の国を誇りに思える子供たちを育てていかなくてはなりません。
難しいと言われますがやっていかなくてはならないのです。
以上
なかなか記憶力が乏しくなってきたような気がしている今日この頃ですね。

皆が知っている歴史が捏造されていることに怒りを覚えている方々、日本が貶められることに対して怒りを持っている方々などが集う団体です。
朝日新聞が捏造した慰安婦問題、GHQが隠したがっている民間人虐殺問題、などなど正しい歴史をきちんと理解していかなくてはなりません。
このような活動が全国に広がることを期待します。
皆様、宜しくお願いします。
(ブラッキー)

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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/26 06:00

昭和殉難者靖国分祀を許すな!

 昨年10月27日の朝日新聞は、福岡県遺族会連合会の決議として次のように報道しました。

 『福岡県遺族連合会(古賀誠会長)は、福岡市内で県戦没者遺族大会を開き、靖国神社に合祀されているA級戦犯14人を分祀するよう求める決議を採択した。同連合会によると、全国の遺族会で分祀を求める決議が行われたのは初めて。複数の県の遺族会でも分祀決議への同調を探る動きがあるという。
 決議では、分祀の理由について「天皇皇后両陛下、内閣総理大臣、全ての国民にわだかまりなく靖国神社を参拝していただくため」としている。同連合会の事務局は「靖国神社で追悼、慰霊をするためには分祀が必要だ。遺族が元気なうちに実現したい」と説明している。近く日本遺族会(尾辻秀久会長)に決議を送付する。
 同連合会は2007年に勉強会を発足させ、09年には「A級戦犯の扱いは、合祀された1978年以前の『宮司預かり』に戻す」との見解をまとめていた。元自民党幹事長で日本遺族会の元会長でもある古賀会長は、A級戦犯の分祀を提唱してきた。
     http://www.asahi.com/articles/ASGBW54BYGBWTIPE02J.html

 福岡県遺族会連合会の新宮松比古会長代行は昨年8月15日、福岡市内であった県戦没者追悼式の挨拶で、靖国神社に合祀されたA級戦犯について、「天皇、皇后両陛下のご参拝を阻害している要因と考えており、分祀すべきだ」と述べていました。(毎日新聞)

 同連合会の一昨年の追悼式では、両陛下が参拝できる「条件整備」との表現にとどめていましたが、昨年8月には分祀に言及し、10月には分祀を求める組織決定をし、全国の遺族会に働きかけたのです。分祀問題は古賀誠が長年言っていたことです。それが急にエスカレートしてきたのはなぜなのか。

 その後本年2月22日になって、共同通信は
   「A級戦犯分祀、容認は2県 遺族会調査、大半は静観」
として、次のように報じました。

 『東京裁判のA級戦犯を靖国神社から分祀すべきだ―。福岡県遺族連合会(古賀誠会長)が昨年採択したこの決議について、共同通信が各都道府県の遺族会に賛否を聞いた結果、賛同する意向を示したのは神奈川県遺族会だけで、分祀容認は2県にとどまった。41都府県の遺族会は見解を明らかにしなかった。北海道連合遺族会と兵庫県遺族会は「反対」とした。
 靖国神社は従来、分祀は不可能との見解を表明。日本遺族会(尾辻秀久会長)が「分祀するかは靖国神社自身の問題」とする中、戦後70年を迎える今も、遺族の間で分祀に関する議論が進んでいない現状が浮き彫りになった。』
    http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022201001470.html

 福岡県遺族会連合会の機関決定のニュースは、ネットで調べる限り、朝日以外はどこも報じていません。ニュースバリューがあまりないとされたのでょう。しかし共同通信がフォローしました。そして「戦後70年を迎える今も、遺族の間で分祀に関する議論が進んでいない現状が浮き彫りになった。」と、まるで分祀することが正しい選択であるかのように言っているのです。

 古賀誠は、自民党人権問題懇話会の座長として人権擁護法案を推進、選択的夫婦別姓制度の推進派でもありました。平成13年(2001年)から日本遺族会の会長を勤め、平成17年(2005,年)、小泉首相の靖国参拝には、「近隣諸国への配慮が必要」などと発言し、首相の靖国参拝に水をかけてきました。
 また平成19年(2007年)10月、三重県津市で開かれた同県遺族会の会合で講演し、靖国神社へのA級戦犯合祀に関し、「首相の公式参拝だけで事足りるのか。天皇陛下を含め国民すべてがお参りできる、わだかまりのない施設を残すべきだ」と述べ、A級戦犯分祀を含む論議を進めるべきだとの考えを表明しましていました。古賀誠は、自己の分祀論に天皇陛下を持ち出したのです。

 そもそも我が国には「戦犯」は存在しません。昭和28年8月、「戦傷病者戦没者遺族党援護法」、「恩給法」改正により、A、B、Cの区別なく、遺族年金・弔慰金・恩給が支給、刑死者は「法務死」と呼称され、この段階で「戦犯」は存在しなくなったのです。そもそも「A級、B級、C級戦犯」は、連合国の勝手な分類であり、我が国は関与しない話です。

 「戦犯」合祀も、昭和34年3月、厚生省引揚援護局長通知の「祭神名票」により、靖国神社崇敬者総代会の了承のもとに、フォーマルな手続きによりなされてきたことです。
 そもそも昭和53年の日中平和友好条約には「戦犯」条項はありません。なぜなら、「戦犯」は存在しなかったからです。
 
 以上から見れば、合祀・分祀問題は、国内に由来するものではなく、全く毒餃子と同じくシナ原産のものです。問題は国内に、毒餃子でもよいからシナのために日本が中毒すればよいという勢力があり、シナに呼応していることです。古賀誠はその一人がではないのか。古賀誠は、戦犯不存在の経緯も、戦犯合祀の経緯も、更には神道の信仰の根源として分祀はあり得ないことも、百も承知のはずです。それがこの時期に敢えて分祀論を進める理由は何か。

 安倍首相はこの夏に戦後70年談話を出そうとしていますが、シナは異常に反応して、既に日本に対して「歴史戦」を仕掛けてきています。今靖国問題で国内が分断すれば、最も利益を得るのは言うまでもなくシナです。古賀誠は抱いてきた分祀論を組織決定という形でエスカレートさせました。「歴史戦」においてシナに呼応していると言わざるを得ません。

 3月23日、頑張れ日本!全国行動委員会による神奈川県遺族会に対して、緊急抗議行動が行われ参加しました。場所は京急上大岡駅近隣の「かながわ平和記念館」です。趣旨は分祀など英霊を冒涜するものだということは勿論として、古賀誠は今だ隠然たる力を持っている、古賀誠に与する自民党内勢力は今だ存在し、野党、左巻きマスコミや教育界などの勢力は今だ大きい、従ってまだ分祀賛成として福岡を除き一団体に過ぎない神奈川県遺族会の動きを、早い段階で阻止するということのようでした。

 抗議行動の状況は下記をご覧下さい。
   https://www.youtube.com/watch?v=9dnntXOBI_I

      150323昭和殉難者靖国分祀問題6

 週日の急な呼びかけにもかかわらず、80名ほどの参加者がありました。水島総氏、三輪和雄氏、永山英樹氏、それと共に参加者全員の抗議スピーチのあと、館内に入り職員に抗議文を渡しました。なお職員とは、遺族会の職員ではなく、下請けの運営管理の担当者であり、理事長や役員は非常勤とのことでした。

 その過程で次のようないきさつがあり担当者に抗議と善処を求めました。
・玄関前の旗台があるにもかかわらず、日の丸の掲揚がなかった。常時掲揚を求める。
・関内の図書に、南京大虐殺捏造の本多勝一の本が並んでいる。撤去を求める。
・掲示物の説明に、戦死者は「犠牲になった」という記述が普通にある。「犠牲」ではなく、国家のために命を捧げたのだ。見直しを。
・共同通信の記事は、遺族会の正式決定なのかの質問に対して正式決定ではないとの返?確認を。
 
 そして要旨次の抗議文を渡し、理事長と役員への伝達と上記項目を含めて10日以内の回答を求めました。
「私たち草の根国民運動組織頑張れ日本全国行動委員会は、神奈川県遺族会および役員一同に対して、靖国神社に祀られる英霊を貶め、その名誉を傷つけ汚す売国行為に、満腔の怒りと共に強く抗議し、公式な謝罪を要求する。
      (抗議の趣旨、抗議項目を説明)
  私たちは神奈川県遺族会と役員達を絶対に許さない。以上私達の抗議と要求に対して、10日以内に返答せよ。」

 最後に、旗台に日の丸がなかったことに対して、頑張れ日本から日の丸の提供と掲揚の了解を貰い、一同君が代斉唱のもと日の丸の掲揚と聖寿万歳を唱え、抗議行動を終えました。

以上
(うまし太郎)

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/25 22:03

テキサス親父によるニューヨーク記者会見

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母国をこよなく愛し、日本を愛しているテキサス親父さんがニューヨークで記者会見を行っていただきました。
場所や進行などは以下の通りでした。
●場所 ウエスティンホテル 
● 司会進行:
テキサス親父日本事務局 Shun (藤木俊一氏)
● プログラム:
*藤井実彦氏(論破プロジェクト):フランス、アングレームにおける慰安婦漫画展の経験
*藤木俊一氏(テキサス親父日本事務局):韓国と性産業の現況
*目良浩一氏(GAHT USA代表):慰安婦は性奴隷に非ず
*トニー・マラーノ氏(テキサス親父):グレンデール市による不当な扱い
*Q&A
細谷清氏と山本優美子氏により「Who defames the Comfort Women? 」のパネル展示も同会場で行われました。

こちらでの記者会見の内容です。
----------------- 記者会見での発言全文 ------------------
皆様、本日は私達の、記者会見にお越しいただきまして有り難う御座います。
まず、はじめに、間違っていただきたくないのは、私達がここにいますのは、慰安婦の存在を否定しようとしているものではなく、本物の慰安婦の皆様には、貧困、戦争と言う時代の流れの中、生きるために、慰安婦にならざるを得なかった事、物質的に豊かになった今では、想像も出来ない苦しい時代を過ごされた方々であったと言う事を知っていただきたいのです。
また、大東亜戦争での日本の勝利を願って、戦地の最前線の一歩手前まで行き、我々の先人達である兵士達につかの間の慰安を与えて下さった事に感謝するものです。そして、我々日本人は、その名も無い女性達の多くに対し、大変感謝しております。
我々は、この日本の為に兵士と一緒に戦って下さった慰安婦の皆様を貶めるような事があってはならないと思いますが、実際には一部の韓国の勢力により、現在、その名誉が、非常に貶められております。
私は、この問題で、あまり表面に出ていない問題に絞って、今回お話をしたいと思っています。
慰安婦問題に関して話す時には、いくつかのブロックに分けて物事を考える必要があります。

1.誰がこの問題を作ったのか、そして誰が何の目的で利用したのか
2.当時の時代背景はどのようなものだったのか
3.現在の韓国の老人の状況・年金、自殺率
4.ナヌムの家とは
5.韓国の教科書に関して
6.河野談話はヤクザの手法そのもの
7.慰安婦は性奴隷か?弁護士戸塚悦郎の妄言
8.韓国人売春婦の現在


【誰がこの問題を作ったのか、そして誰が何の目的で利用したのか】
日本は、非常に自由な国です。言論の自由、表現の自由が守られた民主主義国家です。
この慰安婦問題で日本を非難し続けている韓国では、慰安婦問題を自由に研究することも、それを発表する事もできません。
慰安婦問題で、韓国の主張や日本の主張を公平に研究し発表した韓国のソウル大学の教授達は、その研究結果を発表しました。それは、性奴隷ではなく単なる戦時売春婦であったと結論付けたものでした。しかし、それを発表している最中にこの教授達は、酷い暴行を受けました。
また、韓国の宗世大学校の教授は、様々な慰安婦に関する研究をして、それをまとめた書籍を出しました。しかし、この慰安婦問題で利益を得ようとしてきた団体から提訴されて、裁判所は、その本の中の34カ所を削除しなければ、発売してはならないと命令しました。
さて、この慰安婦問題は、なぜ起きたのかですが、全ての問題を作ったのは、日本にいる共産主義者や社会主義者達、そして、韓国に親族などをもつ者達でした。
この共産主義者の中に吉田清治という男がいました。共産党員でした。皆様は、驚かれるでしょうが、日本には、日本共産党という政党があるのです。現在もあります。冗談ではありません。
朝鮮半島に従軍していた吉田は、軍人であった自分が、数百人の朝鮮人女性を戦争中に韓国の済州島より無理矢理連れて行き、慰安婦になることを強要したと言う内容の「私の戦争犯罪」という本を出版しました。
当時、済州新聞の韓国人の新聞記者が、事実を確認しに、その当時の事を知る多くの済州島の住民に聞き取り調査をしていますが、その韓国人の調査で、吉田清治の「私の戦争犯罪」の内容が真っ赤な嘘である事が証明されています。そんな事がこの小さな島で起きれば、暴動が起きる話だと一蹴されたと言う結果でした。
後に彼は、ある書籍のインタビューで問い詰められて、「本当の事を書いたら本は売れないでしょう」「そのくらいの事は、皆さん方(マスコミ)もやっている事でしょう」と開きなおったのです。
当時、その本を読んだ人達は、それが刺激的な作り話であることは分かっていた為に、単なるフィクションとして、読んでいたとの事でした。
しかし、その本を日本の朝日新聞が、あたかも事実であるかのように取り上げ、その本が韓国人に知られることになり、韓国語やその他の言語に翻訳されました。
この朝日新聞の記者である植村隆の奥さんは、韓国人であり、その奥さんの母親は、慰安婦問題で日本政府よりお金を取る為に組織した団体の会長でした。
彼女は、後に詐欺罪で逮捕されました。日本政府から、賠償金を取った暁には、みんなでそのお金を分けると言い、老人達より会費を集めていたのです。
慰安婦問題の現在は、意図的に現在の視点で、70年前の問題を評価するように仕向けられており、さらに、現在のポリティカル・コレクトネスを最大限に利用した物語であると言う事です。
この慰安婦の強制連行と言う「でっち上げ」は、この吉田清治、それを広めたのが、韓国人を身内に持つ植村隆という記者を要する朝日新聞、それによりお金を得ることができると考えた貪欲な韓国人達や組織、そして、電機、自動車、文化、全ての面で、日本に常に劣等感を持ち、日本を貶め従属させたいと考える韓国政府なのです。 朴大統領の告げ口外交を見ても、明らかにわかります。

【当時の時代背景はどのようなものだったのか】
皆さんは、日本の国土が狭い事はご存じだと思います。そして、資源が非常に少ない国であり、農業の耕作面積も限られています。その資源の乏しさが、あの戦争に向かわせた訳です。日本民族の存亡を掛けたものでした。
私の両親は、終戦の時には、10歳でした。祖父母は35歳前後で、私が小さい頃には、私が食べ物を残そうものなら、大変、怒られました。多くの日本人が経験したことです。これは、幼稚園や小学校でも同様でした。
そして、ほとんどの大人達は「これは、栄養があるから食べなさい」と口癖のように言っていました。当時の日本は非常に貧しく、私の両親や祖父母達も常に空腹で、食べられるものと言えば、少量の芋と山菜のみだったと話してくれていました。

【現在の韓国の老人の状況・年金、自殺率】
韓国の高齢者に対する年金は、年金を10年以上掛けている60歳以上が支給対象になります。
55歳での早期受給制度もありますが、この場合は、減額されます。
その年金の額は、個人で月額360ドル以下、夫婦では、月額576ドル以下です。
韓国の労働者の平均年間給与は69,120ドルですが、財閥系企業が、この平均を押し上げており、実際には、30,000ドル程度が、標準的な事務職の賃金です。
また、財閥系と、そうでない企業の平均賃金の格差は年間40,000ドルと言う試算もあります。
このように年金の収入が、単身の場合最大で4,320ドル、夫婦の場合、6,912ドルと、生活できるレベルの収入ではなくなり、高齢者の自殺が、OECDの平均の2.6倍、 2011年には、70歳代では、10万人あたり88.4人、80歳代では、116.9人に登ります。
これを利用したのが、慰安婦をサポートするとして動いている2つの団体です。
1つは、「韓国挺身隊問題連絡協議会」で、もう1つは、「太平洋戦争犠牲者遺族会」です。
老人達の多くは、年金が支給されていません。10年以上かけ続けなければ、最低額ももらえないのです。もらっている方々でも、年間4,000ドルや6,000ドルでは、生活に困窮し、多くの老人達が、死を選んでいると言う事
です。老人の貧困率は、50%を超えております。
しかし、元慰安婦として登録されれば、余生をナヌムの家という施設で送ることが出来るわけです。

【ナヌムの家とは】
韓国の仏教系宗教団体が、元慰安婦を自称する老人達の為の施設を作りました。
このナヌムの家は、基金で運営されています。
しかし、この存在理由は、別にもあるのです。
元慰安婦を自称する金学順と言う女性と他数名が、1991年に名乗り出て、1991年12月に補償を求めて、日本政府を訴えました。2004年11月には、最高裁が棄却しています。
彼女は、義理の父親にキーセンに40円で売られたと証言しました。
当時、日本では、大きな話題となりNHKのテレビ番組にも招かれました。
その時のNHKの番組ディレクターは、番組が始まる前に弁護士である福島瑞穂氏等により、どのように話をするかのレクチャーを受けていたことを証言しています。
証言は、2転3転し、更には、ジープで連れ去られた、クリスマスは忙しかったなどと証言していました。
当時の日本軍はジープはありませんでした。また、クリスチャンではないので、クリスマス休暇もありませんでした。
また、他の元慰安婦を自称する方々は、戦地でもなかった富山県や釜山、臺彎などに強制的に連れて行かれたなど、あり得ない証言が多く見受けられました。
このように元慰安婦を自称する方々が、自由に質問に証言させると、証言の度に全く違った事を言う事がわかり、それを憂慮した韓国側が、自由な発言をさせないように1カ所に集めて、口封じをしている訳です。
さらに驚くことは、このナヌムの家の施設長やその他の職員は、女性職員に対して、施設内で月に2~3回程度の性行為を強要していたことが明るみに出て、辞任に追い込まれました。
冗談のようですが、この施設長は仏教の宗教団体から派遣された僧侶でした。

【韓国の教科書に関して】
2010年まで、韓国の高等学校では、国定教科書である「国史」が、使われていた。
この国定教科書は、1種類しかありませんので、国民全てが、同じ教科書で学ぶ事になります。
これが意味することは、キリスト教の教典や、イスラム教の経典のように、その中身が絶対的であり、一種の宗教となっていました。
日本の場合は、9社の一般の出版社がそれぞれに教科書をつくり、その内容にも幅があります。
文部科学省が定めた、ガイドラインに沿っていれば、後は、自由にそれぞれの出版社が、様々な事を追加できる事になっています。
私も、その教科書を読んでみましたが、その内容は、自国に都合の良い内容になっており、現実や史実とかけ離れたこと、また、同じページ内でも、上半分と下半分が矛盾する内容の記述もありました。
さて、この国定教科書で習うとどのような事が起きるかですが・・・。
そこに慰安婦の強制連行が20万人だと書かれていれば、テストの回答欄は、10万人でも、30万人でもなく20万人が正解となるわけです。
友達同士で、テスト前にこの話をすれば、1人が、「強制された慰安婦の人数は、15万人だったかな?」と言うと、その友達は、「もっと、勉強しろ。20万人だ」と言う訳です。
そして、その国定教科書で勉強した生徒達が卒業し、実社会に出た場合には、現実や他国の歴史で教えている事と異なることに気がつくのです。
しかし、韓国の場合は、1種類の教科書で、国民全員が習うわけですので、自分の周りにも同じ意見を言う仲間ばかりな訳です。
そこで、彼等がやるのは、歴史を捏造してでも、嘘を吐いてでも、経典である教科書に合わせようとカルト宗教のように必死に努力する事になるわけです。
こうして根付いたのが、20万人の強制連行性奴隷説なのです。

【河野談話はヤクザの手法そのもの】
我々が、日本以外の国で慰安婦問題に関して話をすると、「日本政府が河野談話で、強制性を認めているではないか」「お前等は、歴史修正主義者だ」と言われます。
しかし、この河野談話をよく読めば分かりますが、強制性に関しては、書かれていません
マフィアやギャングというのに似たような組織にヤクザと言うのがあります。
ほかの言い方では、暴力団とも言います。
この連中の資金源の一つに「当たり屋」があります。
車を運転していて、ブレーキランプが点灯しないように、ハンドブレーキを使用し、急に減速します。そして、後ろから車にぶつけられるようにする訳です。
そして、その「当たり屋」は、「怪我もしていないし、車も大した傷がないので、問題ない。なので、警察は呼ばなくて良い」と善人のふりをします。
「ただ、事故で、もしかしたら、後で、何かあるかも知れないので、その場合は、責任を持つことだけをここに書いてくれるだけで良いよ」と笑顔で優しく言います。
大した事故ではないので、大丈夫だろうと思い、言われるままにサインをします。
そうすると、翌日電話がかかってきて、「昨日の事故の後遺症で首や腰が痛くて病院に行かなければならない。」
「昨日、書類にサインしたよな?だから、金を持ってこい」となるのです。
まさに、韓国は、このヤクザと同様の事を日本に対して行ったのです。
1993年3月、金泳三大統領は「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明した。そして、この河野官房長官の談話を韓国政府の指示の元に出す事になったのです。
その途中で、韓国政府より11カ所の訂正や、強制性を書くように言われたことが、当事者達の証言で明らかになった。この河野談話は、1993年8月に出されました。
そして、その直後に、韓国は、手のひらを返したように、また、謝罪と賠償を求め始めたわけです。
日本政府は、過去の事は、過去にしまっておき、将来の明るい日韓関係を構築するために韓国政府のある意味、言いなりにこの談話を出してしまった訳です。
1965年に現在の朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領と、日韓基本条約、日韓請求権協定で、それ以前の未払い賃金等は、日本が、当時の韓国の国家予算の2.3倍の額である8億ドル(有償無償併せて)を韓国政府に支払っている。しかし、韓国政府は、これを国民に分配するのではなく、大部分をインフラ整備に使い、漢江の奇跡と言う経済発展を成し遂げています。しかし、この条約も守られていないことを見れば、河野談話が悪用されたのも納得できます。約束を守れない国であると言う事です。

【歴史修正主義】
私達が、このような場で話をすると、必ず、韓国人や韓国の団体から、「歴史修正主義者」や「国家主義者」、「極右」などのレッテルを貼られます。
しかし、条約を無視し、自分勝手な修正をしているのは、韓国側なのです。
強制的に慰安婦にされたなどと言う事は、1991年に始めて言い始めたことで、その時点が韓国が歴史を修正した訳で、それをその前の状態に戻そうとしているのが、私達の活動です。
1965年の日韓基本条約締結時には、まったく慰安婦に関する事などでてきていませんでした。

【慰安婦は性奴隷か?弁護士戸塚悦郎の妄言】
慰安婦は性奴隷かと言う問題ですが、この言葉を使い始めたのは、日本の戸塚悦郎という弁護士です。彼は、国連に34年通い続け、20以上の人権に関する議案を提出するも、どれも、取り上げられなかったと言っています。しかし、慰安婦を「性奴隷」と言い換えた結果、国連が興味を示したと言いました。私は、昨年、彼と、国連で直接話をしました。
なぜ、「性奴隷だと思ったのか?」と聞くと、彼は、「私の勘だよ!勘!」と言いました。
西洋社会での「奴隷」というものの悲惨さを知っている方々は、その言葉を聞くと、人間扱いをされない悲惨さを連想するでしょう。しかし、当時、敵であった米国の公文書でも「高給取りの売春婦または、キャンプフォロワー以外の何者でも無い」と書かれています。
この問題を国連や西洋社会で複雑化させたのが、またも、この日本人による捏造であったと言う訳です。
この慰安婦物語は、金儲けを画策した日本人が捏造し、それを金儲けと考えた日本の弁護士と新聞社が拡散し、日本人が性奴隷と言い換えて、現在の状況になっているのです。
この20万人の慰安婦が強制されたという数字は、実は、日本の国会議員である荒船清十郎が、国会で始めて発言したもので、何の根拠もないものです。

【韓国人売春婦の現在】
現在、韓国政府発表の数字では、日本国内にいる韓国人売春婦や性産業に従事するものは、5万人いるとの事です。そして、日本以外の米国、豪州、中東にも5万人の売春婦が働いているとの事です。
また、年間20万人の13歳~18歳の学生が家出をして、その半数が体を売っているとの統計もあります。そして、その少女達は、学校で体を売ることは悪い事だとは教えて貰っていないので、悪いとは思っていないと言っています。
カリフォルニア州で売春で捕まる売春婦の8割は、韓国人だとの統計があります。
そして、彼女たちは、マッサージパーラーと称して、売春を行っています。
驚くことにその店の名前は、「東京」「大阪」「神戸」など、日本の地名などを使用しています。
戦時中は日本軍に強制されたが、現在は、10万人以上が自由意志で売春をしていると言う全く整合性がとれないのが、この慰安婦問題です。
韓国の性産業での収入は、GDPの4%を占めます。これは、韓国の農業と漁業を合わせた金額に匹敵します。
キーセンは、国家公務員でした。その様な国が、日本を貶めるために作り上げたのが、慰安婦物語であり、そこに理論を注入すれば、全てがバラバラに崩れ落ちてしまうのです。
ご静聴、有り難う御座いました。

如何でしたでしょうか?
当たり前のことが当たり前になっていないこの問題、これぞ戦後体制の膿だと思います。
この記者会見についてテキサス親父事務局の方が後日談を語っています。

事務局の方々お疲れ様です。
彼らが頑張ってくれるから自分はやらないでよいというわけにはいきません。
私たちもできることからコツコツと行っていきましょう。
全国で捏造慰安婦のパネル展示を行っている団体が社団法人として立ち上がったりしています。
皆できることをコツコツと行っていきましょう。

以上、宜しくお願いします。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2015/03/25 06:00

八紘一宇の精神

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八紘一宇の精神
先日、三原じゅんこさんが国会にて麻生大臣に八紘一宇の精神を質問されました。
その返し方は非常に上手いものです。
しかし、マスコミや反戦思想に染まっている人々にとっては憎らしい言葉らしいのですがこれは何故なのでしょうか?
まずは八紘一宇の言葉とその歴史について考えてみましょう。
wikiだとこのように書いてありますね。
『日本書紀』巻第三神武天皇の条に書かれた「掩八紘而爲宇」の文言を戦前の大正期に日蓮主義者の田中智學が国体研究に際して使用し、縮約した語。八紘為宇ともいう。大意は「道義的に天下を一つの家のようにする」という意味である。
世界を家族のようにするという意味の様ですね。
ちなみに有名な八紘一宇の塔は宮崎県の平和台公園にあります。
平和台公園
一部抜粋
高さ37m、1,789個の世界から寄せた切石で造られたという「平和の塔」、それである。
平和台公園は、この「平和の塔」をシンボルとした宮崎県の代表的な観光地のひとつで、周辺丘陵地を運動広場や自然散策路として広く整備した県立公園である。

元々八紘一宇は神武天皇の御言葉を使用して作った造語と言われております。証拠に八紘一宇の塔には神武天皇からの神話が刻まれておりますし、歴代の天皇の職務として国民の平和と安全を守ることがあります。(一部そのような事がないときもあったかもしれませんが)

その言葉をマスコミたちが曲解し、我が国が世界を統一させるための目的のための標語にされたようですが、
元々の意味は皆が助け合い、小さな力も合わされば大きな力になる、さざれ石のような考えで建設されたと聞きます。
「八紘一宇」は、今日的言葉でいえば「世界一家、世界はみな兄弟」に当たるのです。
その意味を曲解していた人たちに責任はありますが言葉自体は素晴らしく美しい精神からできた言葉です。

さて、国会での発言はこのようなものでした。
「八紘一宇」礼賛はヤバいのか 侵略と家族と三原発言の関係
 自民党の三原じゅん子参院議員が、国会質疑で「八紘一宇」というスローガンを「日本が建国以来大切にしてきた価値観」として紹介し、波紋が広がっている。この言葉は、元々は「世界を一つの家とすること」という意味で登場する。だが、それが派生する形で「侵略を正当化するために使われたスローガン」だと受け止められることも多い。
 早くも韓国では、「侵略戦争のスローガンを礼賛」などと批判が出ている。

■元々の意味は「全世界を一つの家にする」
 三原氏は2015年3月16日の参院予算委員会で、アマゾンをはじめとする多国籍企業の課税回避の問題について質問する中で、
  「そもそも、この租税回避問題というのは、その背景にあるグローバル資本主義の光と影の、影の部分に、もう私たちは目を背け続けることはできないのではないか」
と問題提起。その後、「八紘一宇」という単語を持ち出した。
  「そこで、今日、皆様方にご紹介したいのが、日本が建国以来大切にしてきた価値観『八紘一宇』」
 「八紘一宇」とは、日本書紀の文言をもとに戦前の宗教家、田中智学が1913年に使い出した言葉だ。「八紘=8つの方角=全世界」「宇=家」を意味し、「全世界を一つの家にする」という意味だが、三原氏は「昭和13(1938)年に書かれた『建国』という書物」から引用しながら、こう説明した。
  「八紘一宇とは、世界が一家族のように睦(むつ)み合うこと。一宇、すなわち一家の秩序は一番強い家長が弱い家族を搾取するのではない。一番強い者が弱い者のために働いてやる制度が家である。これは国際秩序の根本原理をお示しになったものであろう。現在までの国際秩序は弱肉強食である。強い国が弱い国を搾取する。力によって無理を通す。強い国はびこって弱い民族を虐げている。世界中で一番強い国が、弱い国、弱い民族のために働いてやる制度が出来た時、初めて世界は平和になる
「麻生大臣!この考えに対して、いかがお考えになるか」
 国会図書館のデータベースによると、この「建国」という書物は、国家主義思想団体「創生会」を結成し、後に九州日報社(現・西日本新聞社)の社長を務めた清水芳太郎が1938年に出版した『建国』のことを指しているようだ。
 引用部分を読み終わると、三原氏は麻生太郎財務相に、こう賛同を求めた。
  「これは戦前に書かれたものだが、八紘一宇という根本原理の中に、現在のグローバル資本主義の中で、日本がどう立ち振る舞うべきかというのが示されているのだと、私は思えてならない。麻生大臣!この考えに対して、いかがお考えになるか」
 これに対して麻生氏は、
  「日本中から各県の石を集めましてね、その石を集めて『八紘一宇の塔』ってのが宮崎県に建っていると思いますが、これは戦前の中で出た歌の中でも、『往(い)け、八紘を宇(いえ)となし』とか、いろいろ歌もありますけれども、そういったものにあってひとつの、メインストリーム(主流)の考え方のひとつなんだと、私はそう思う」
  「こういった考え方をお持ちの方が、三原先生みたいな世代におられるのに、ちょっと正直驚いたのが実感」
などと話し、「八紘一宇」の考え方を現代にどう反映されるかについては答弁を避けた。
「八紘一宇」の文字はGHQの指示で一度は削られた
 三原氏や麻生氏は言及しなかったが、この「八紘一宇」という単語は1940年の閣議決定では大東亜共栄圏の建設とあわせて言及され、その後もたびたび大日本帝国の戦争遂行のスローガンとして用いられてきた。
 麻生氏が言及した「八紘一宇の塔」は、正式には「八紘之基柱(あめつちのもとはしら)」といい、太平洋戦争開戦直前の1940年に完成。敗戦後の1946年に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指示で「八紘一宇」の文字が削られ(1965年に復元)、塔の名前も「平和の塔」に変更されたという経緯がある。
 広辞苑の第6版を見ても、「八紘一宇」は
  「世界を一つの家とすること。太平洋戦争期、日本の海外進出を正当化するために用いた標語」
と説明されており、今では戦争と切り離して考えることは難しい言葉だとも言える。
 そのため、韓国では早くも発言が
  「過去の日本の侵略戦争を正当化するスローガンとして使用された『八紘一宇』を礼賛するような発言をして問題になっている」(YTNテレビ)
などと否定的に報じられつつある。
 菅義偉官房長官は3月17日午後の会見で、
  「(三原氏の発言を委員会の現場で)最初から聞いてれば、租税回避の発言の中で引用されたと思っていたので、従来の意味合いとかニュアンスとは違う意味で使われたと思っている」
と述べ、三原氏に戦時のスローガンを擁護する意図はなかったとの見方を示した。
 三原氏は同日朝にブログを更新し、国会で読み上げた『建国』の一節を掲載。「侵略のスローガン」といった指摘に対し、直接の反論はしていない。

八紘一宇は「侵略のスローガン」ではありません。
ましてや日本は侵略戦争を行ってはいません。戦後マッカーサーが言っていたように自存自衛の戦いなのです。
フーバー大統領の回顧録を読んだ方はいませんか?
あの本にはいかにルーズベルト大統領が日本を戦争に引きずり込んだかが記載されています。
ABCD包囲網については如何でしょうか?全く資源のない我が国が経済制裁を受け全く原材料を輸入できない時にはどのようなことになるか知らないのでしょうか?現在の日本でも輸入がとなればたちどころに国内が飢えで苦しみます。
戦後GHQの作ったイメージだけで語ることはやめましょう。本来の意味を持って議論に臨みましょう。
侵略のスローガンと指摘した人が誰かはわかりませんが反論する必要すらありません。
戦争のない世界を目指す人も称賛してもおかしくない八紘一宇の考え、大切にしていきたいと思います。

我が国は古来より平和を愛してきました。その歴史に誇りを持ち伝えていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/24 06:00

製造業が国内に帰ってくる

民主党政権下の政策である円高政策により海外へ逃げて行った製造業が国内に帰ってきているそうです。
これは喜ばしいことであり、今後の日本の人材を養うためにも必要な事であります。
日本・製造業:広がる国内回帰 円安で逆輸入製品採算悪化
 積極的な海外展開を進めてきた日本の製造業大手が、国内生産回帰に動き出した。円安の定着で、国内から輸出しても一定の利益を見込めるほか、海外から逆輸入している製品の採算が悪化しているためだ。ただ海外生産を取りやめるわけではなく、工場新設などの大規模投資には及び腰。日本国内での「ものづくり」が本格的に復活するかは見通せない。
 「現地で造り切れない分は、日本(の工場の生産設備)をできるだけ使う。日本の『ものづくり』をブラッシュアップしたい」。日産自動車の生産部門を統括する西川(さいかわ)広人代表取締役チーフ・コンペティティブ(競争力)・オフィサー(CCO)は9日、記者団に「国内回帰」の狙いを説明した。
 為替変動による業績への影響を抑えるため、日産は消費地に近い地域で生産する「地産地消」を徹底してきた。2010年には、円高への対応力を高めようと、量産小型車「マーチ」の追浜工場(神奈川県横須賀市)の生産を停止。タイ製マーチの日本への逆輸入に踏み切った。日本に関しては事実上、地産地消の例外を作ったことになる。14年の海外生産比率は83%と大手自動車の中で最も高い。
 ところが、昨年以降、景気回復に沸く米国ではSUV(スポーツタイプ多目的車)「ローグ」(日本名エクストレイル)などが好調で、生産が追いつかなくなっているという。このため現在、年90万台の国内生産を、17年度までに110万台に引き上げ、北米工場を補完する方針だ。カルロス・ゴーン社長は「1ドル=75円なら米国で造っただろう」と話し、円安基調が決め手となった。
 キヤノンは今後3年をメドに、現在4割程度の国内生産比率を6割程度に増やす。プリンターや複合機などの新製品を出すタイミングで、順次国内生産に切り替える。田中稔三(としぞう)副社長は「超円高が是正され、海外での人件費も上がってきた。日本で造るチャンスだ」と説明する。
 製造業大手が、海外生産を本格化させたのは、00年ごろから。円高の進行で、日本から輸出した製品の現地価格が割高となり、競争力が低下。日本国内の人件費が、アジア諸国に比べて高いことも、中国や東南アジアに生産拠点を移す動機となった。

国内の工場の新設や設備投資には積極的ではないとありますが、海外で生産するメリットがなくなった今どこでものを作るつもりなのでしょうか?
亜細亜で生産することは品質は損なわれるが値段が安いという安物買いの銭失いと言われております。
トヨタの工場では国内の新卒レベルの生産を中共でベテランが作っているといわれており、わかっている人はエンジン形式などを見て国内産の車を買うと徹底して品質にこだわる姿勢を見せる人がいるくらいです。
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少しでも良いものを買うとなると国産にしなければならないというのはまだ変わっていませんね。
国内で生産し、国内で消費する自産自消と訴えている人も多いですし、よい傾向です。
これは安倍総理の行っている経済再生の効果が出てきているとみるのが普通と思います。
アベノミクスとか言うらしいですね。安倍総理の行っていることにすべてが納得できるわけではありませんが、
経済再生を行いつつ歴史や文化を取り戻す、戦後体制からの脱却には賛同します。

さて、その安倍総理の経済政策について意見を国会で述べている人がいます。
アベノミクス効果は破たんしています。
 2015年度予算案の国会審議は参議院に移りました。野党側は、アベノミクスの効果が勤労者に行き渡っていないと安倍総理大臣を追及しています。
 (政治部・小田川雄一記者報告)
 民主党の小川参院議員は「賃金は実質的に下がり続け、アベノミクスは破綻している」と指摘しました。
 民主党・小川参院議員:「勤労者の実質賃金が今年の1月までの19カ月間、実質的に下がっている。安倍総理、アベノミクスは破綻して、国民の生活を苦しめている。そういう結果が出ているんじゃないですか」
 安倍総理大臣:「私たちが進めている物価安定目標に向かって物価が上がっていく。これには十分に追い付いている。消費税3%に引き上げた影響がはく落を致しまして、今年と昨年の比較になって参りますから、プラスになっていく可能性があると」
 そのうえで、安倍総理は「消費税の引き上げ分を除けばプラスが続いている」とアベノミクス効果を強調しています。民主党は、衆議院に引き続き、参議院でも下村文部科学大臣の支援団体を巡る「政治とカネ」の問題について厳しく追及する方針です。

民主党の発言に意味がないのはいつものことですが、アベノミクスにて今まで働いていなかった人が働くようになっており、そのため賃金が下がっているということは知らないのでしょうか?
本来なら勤労者に入らなかった女性も働くようになったことは知らないのでしょうか?
その働いて3年くらいしかたっていない勤労者と十数年、二十年働いている人間との賃金が同じであるはずがないことを知らないのでしょうか?同一労働で同一賃金とか言っている人がおりますが、全く同じ労働で働いている人なんて袋詰めやライン検査などのごくごく限られた労働しかありません。
事務仕事であっても全く同じ仕事量であっても終わる時間が異なる場合はたくさんあります。
ましてえや製造業なんて作り手一つで変わることがあります。
ねじひとつ締めるにも部品同士の整合性を考えて付ける人と全く何も考えないで付ける人とでは賃金が異なります。
そのことを知るべきだと思います。
どれだけ労働していた人がいるか知りませんが、民主党にはそのような下積みの時代を経験したことがないような人が多いことが特徴だと思います。
その民主党の成果が数字に表れていたりします。
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さて、この成果を見て何を思うのかは自由ですし、これでも支持するのも自由です。
しかし、選んだ責任は負っていただかないといけません。
そして、暗黒の時代を後世に伝えていかなくてはならないと思います。
自由と権利のみを謳い、義務と責任を負わない政府が存在したということを

私たちは日々仕事をしながら生活していかなくてはなりません。
政治の事に集中することはできません。なので代議士の方に私たちの代表になってもらい政策を決定してもらうのです。
国民投票はその代議士で選ばれた議員が信用できないとなって初めて行われるか、元々設定しているかのどちらかでしか行うものではありません。

民主党はまさしく反日勢力の代理人でした。
私たちはその責任をかみしめ自民党に投票したと思います。
次の政権は別に自民党である必要はありません。
しかし、現段階で自民党以外にないといわざるえません。
これからも考えていきましょう。
自らが信任できる人を擁立していきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/23 06:00

日本は常任理事国になるのか?

戦勝国連合の集合体と言われている国連常任理事国
その実態は金もうけのために作られた団体と言われていたりします。
我が国は先の大戦、大東亜戦争に負けました。
なので常任理事国ではありません。しかし、中華人民共和国は戦勝国ではありませんし、大戦終了時には国家としての態をなしていませんでした。中華人民共和国は1949年に建国した国であります。
そのことを歴史を少しでもかじった人間はご存知だと思います。
現在、中共は日本に対して侵略を仕掛けてきています。その先方隊は不正労働者であり密入国、成りすましであります。
その中共がなぜ常任理事国なのかはわかりませんが、日本が常任理事国入りすることは何もおかしくありません。
亜細亜の中で一番信用され、先の大戦では亜細亜の開放を成し遂げ、世界で一番最初に人種差別をなくすための活動を行った我が国、日本!
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国際連合という胡散臭い団体ではありますが、日本がその常任理事国になる事についてはまったくおかしなことはありません。
寧ろ、これだけの国際貢献を行っている日本、経済大国であり平和で安全な国としても有名な日本はもっとアピールしてもよいのではないでしょうか?

先日、安倍総理がその意欲を語りました。
国連創設70周年記念シンポジウムにおける安倍内閣総理大臣スピーチ
 デイビッド・マローン学長、御紹介ありがとうございました。
 また、潘基文事務総長、素晴らしいスピーチ、大変感銘を受けました。お礼を申し上げます。
 お集まりの皆様、国連にとって、また日本にとっても、今年から来年にかけては、大変重要な時期に当たります。
 国連にとっては、今年が発足70周年。日本にとっては、来年が、国連に加わって60年目の年になります。私たちはこの2年を、「具体的な行動の年」と位置付けることにいたしました。
 私たちが直面する課題は、国家の枠を超えるものばかりあります。過激主義、テロリズム、核拡散の恐れ、気候変動、恐ろしい感染症。
 しかし、このことが教えるのは、ただ一つ。国際社会は、「デバイデッド」であってはならない、ますます、「ユナイテッド」でなければならないということではないでしょうか。
 今年の安保理選挙において、11度目の当選を目指して立つ我が国は、あらゆる問題、いかなる局面でも、国連内外の議論をリードしていく覚悟であります。
 新たな開発のアジェンダには、日本が進めてきた「人間の安全保障」を目指す思想を、盛り込むことを訴えます。
 何より、安保理の改革は、もはや議論に時間を割く時ではありません。具体的な、成果を生む時です。
 日本は、一つ、一つ、実績を積み上げてきた静かな誇りを胸に、常任理事国の役割を引き受ける用意があります。今までも、そうでした。この先も、そうであり続けます。
 例えば、日本にできる貢献には、新しい分野もあります。
 「スマート・プラチナ・ソサエティ」―。まだ、皆様の辞書には無いかもしれません。無いなら、この際「ジャパングリッシュ」として御記憶をいただきたいと思います。
 情報通信技術やロボットの技術を活かし、お年を召した方々が、元気に暮らせるようにする社会のことです。
 国連が、エイジングの問題に力を傾ける今、「プラチナ化」で先頭を行く日本は、得意技術の粋を尽くして取り組むつもりです。

 今年、そして来年は日本にとって、国連と共に歩んだ道のりを振り返り、未来に対して決意を新たにする時となるでしょう。
 戦後、日本は、先の大戦に対する深い反省の上に、自由で、民主的で、人権を守り、法の支配を尊ぶ国づくりに励みました。
 目指したものとは、アジア・太平洋、世界の平和と発展、繁栄に、貢献できる国となることでありました。
 そう考えた父や母、祖父母ら先人たちが、再び国連に入れてどんなに喜んだか、また、感謝の念を抱いたか。後の世代の私たちも、折に触れ想像してみたいものです。
 加盟が許された日、重光葵外相は国連で演説し、「日本が持つ全ての手段をもって、国連憲章が掲げる義務を遂行する」と宣言しました。
 重光を継いで外相となった岸信介―私の祖父でありますが、国会の演説で、「常時、国連の権威向上と国連を通じての世界平和の確保のため、応分の寄与をなす心構えが必要」だと強調しています。
 初心を貫き、以来日本は、国連を支える、太くて、頑丈な柱であり続け、今日に至ります。
 60年前の喜びと感謝を、常に思い起こしながら、初志を、今日の誓いとし続けること。―その意義を、私は特に、次の世代を担う若い日本人に、伝えたいと念じています。

 「天国に連れて行ってくれるものではない」と、国連について述べたのは、第二代事務総長のダグ・ハマーショルドでした。
 「しかし国連は、地獄行きからなら救ってくれる」と、有名なエピグラムは続きます。
 東西冷戦たけなわのころ、国連の意義を諦めず、情熱を燃やし続けた人の金言は、今なお私たちの心に響きます。
 しかし、日本に関する限り、国連の大切さを、誰かに説得してもらわなくてはならない必要は、まったくありませんでした。
 なぜならば、皆様―、日本国民とは、国連の掲げる理想の下、自分たちに何ができるかを常に考え、力を惜しまない国民だからであります。
 その点、誰と比べても、人後に落ちないからです。これまで、そうでした。今後とも、そうであり続けます。
 日本が払った国連分担金、PKO分担金の累計は、その時、その時の金額の積み上げで、200億ドルを優に上回ります。過去約30年、日本を上回る財政的貢献をした国は、唯一、米国を数えるに過ぎません。
 開発援助の実績は、これも当時の金額の積み上げで、3249億ドルに上ります。
 自画自賛をしているのではありません。59年前の初心を今日まで貫いたというそのことを、自らに言い聞かせ、皆様に知っていただくため、あえて、そう申し上げております。
 その上で、もう一度、訴えておきましょう。国連には、変化し、複雑化する国際社会の課題に応えられるよう、改革が不可欠であります。安保理を含む改革の実現が、欠かせません。
 日本と国連との関係で、もう一つ、触れておかなくてはならないことがあります。
 1990年代、東西冷戦が、私たち、自由で民主主義的な政治経済体制をもつ側の勝利として、終わったときのことでした。
 日本は、アマルティア・セン、緒方貞子といった指導者とともに、安全保障の概念に、ある根底的転換を促しました。
 「安全保障」という言葉の前に、「国家」でなく「ヒューマン」がつくのは、この時からです。
 それは時代の変化をとらえ、日本が、年来育ててきた哲学を、国連の課題、人類の課題として、信念を持って押し出した時でもありました。
 人間、一人、一人に重きを置き、読み書き、算術を教え、欠乏と、恐怖からの解放を図ってきたのは、近世以降一貫した、日本の歩みだったからでありました。

 教育こそは、人が人たるための尊厳を生み、平和と繁栄の基礎をなします。犯罪や、過激主義を防ぐ、社会の安定につながります。
 「すべての子供たちに質の高い教育を」―、日本が実施する支援では、この考えを常に柱の一つとしています。
 私たちは、村に学校を建てます。校舎に清潔な洗面所をつくり、少女たちを不安から解き放ちます。
 水を汲むだけに半日を費やし、その重労働が得てして女性の肩に食い込む。―私たちはこうした状態を不正義と思い、女性や、少女、一人一人のエンパワーメントを追い求めます。
 皆様―、私たちは、こうした考え方の下、今日まで、一筋の道を歩んでまいりました。
 「女性が輝く社会」をつくろうと、私は毎日話します。何度でも、いつまでも、言い続けます。
 昨年開いて成功を収めた「WAW!(World Assembly for Women)」という会議を、社会の「game change」が実現するその日まで、いつまでも続けます。今年も、夏休みが明けた頃、どうか日本にお集まりください。
 UN Womenに対する拠出の額は、本年、一昨年に比べ、10倍に増やします。
 エイズ、マラリア、結核という三大感染症撲滅を目指した、グローバル・ファンドの発足と、発展に、日本は邁進しました。
 今年も日本は、ファンドに1億9000万ドルを拠出し、12月には東京で、ファンドの未来を語り合う会議を開きます。
 近々日本は、ケニア政府の保健政策それ自体を支えようとする、前例の無い支援に踏み切ります。金額はおよそ、40億円となるでしょう。
 その政策とは、全ての人が、基礎的な保健サービスを、妥当な費用で受けられるようにすること、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の推進です。
 この20年一心に進めてきた開発政策、ヒューマン・セキュリティの思想に立つ援助の理念を、私たちはこのほど、「開発協力大綱」として発表しました。
 開発とは、持続可能で、長い視点に立つものでなくてはなりません。欠乏、恐怖からの解放に加え、これからは、夢を見る自由を、人々に与えるものとなる必要がある。そのためにこそ、質の高い成長を目指さなくてはなりません。
 これが、私たちの開発協力大綱に流れる思想です。「ポスト2015年・開発アジェンダ」の議論に、寄与できればと願っています。

 59年前、国連加盟がなった日の演説で、重光外相は、「日本は原子爆弾の試練を受けた唯一の国であって、その惨害の如何なるものであるかを知って」いると述べました。
 確かに私たちは、誰よりも、ヒロシマ、ナガサキが、二度と繰り返されてはならないことを知っています。だからこそ、国連の場において、核廃絶の必要を訴え続けてきました。
 本年は、ヒロシマ、ナガサキ以来、70年を迎える年でもあります。この両都市で重要な国際会議を開き、核軍縮の意義と、拡散の危険を訴えます。その上で、今年も日本は、国連総会に、核軍縮決議案を提出します。
 今年の初め、私は、イエルサレムでヤド・ヴァシェムを訪れ、特定の民族を差別し、憎悪の対象とすることが、人間をどれほど残酷なものにしてしまうのか、深く心に刻みました。
 私たちはこの6月、「アジアの平和構築と国民和解、民主化に関するハイレベル・セミナー」という会議を開きます。フィリピンのミンダナオで、スリランカで、日本外交はささやかながら、憎しみを解き、和解を促す努力を続けてまいりました。
 6月に開くのは、アジアの国々が各々、そうした経験を持ち寄る会議で、場所はここ、国連大学です。
 日本が今、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の旗を掲げていることは、皆様御存知でしょう。国連との協調、協働が、その根幹にあることは言うまでもありません。
 あわせて、私たちが今、平和構築の専門家を育てるため、包括的な事業を始めることも、御記憶いただければと思います。

 最後に申し上げます。
 国連のような組織にとって、長寿を祝うことができるとすれば、それは、常に前進を続けていることの、証明となる場合にのみ、でしょう。
 今この瞬間にも、エボラ熱に苦しむ患者がいて、無法なテロリストたちに、脅かされる命があります。大量破壊兵器の建設にいそしむ者があれば、その拡散を図る者もあるでしょう。
 国連とは、古くなることを予め禁じられた組織です。常に、新たに、生まれ変わることを義務づけられた集団です。なぜなら問題が、姿、形を変えようとも、いつもそこに存在し続けるからです。
 国連改革は、急務であって、私たちはそのためあらゆる努力を惜しまないことを繰り返し、私のスピーチを締め括らせていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。

いろいろと思うところのある演説でした。
我が国が国際社会のために積極的に前に立つために必要なことが抜けております。
我が国の独立した抑止力です。現在の自衛隊は国内法でしか動くことができません。
これでは各国の軍と連携していくことはできませんし、我が国が中共から侵略を受けた場合に交戦することが難しくなります。自衛隊を国軍へ、憲法9条の改正を!
そして、安倍総理も言われたように教育をきちんとしていかなくてはなりません。
現在の自由と権利しか教えない教育はうんざりです。
義務と権利、責任と自由、これらの相対関係を育まなければなりません。無秩序な自由ほど迷惑なものはありません。
責任のない行動ほど無責任な行動はありません。
権利を行使するのはそれを保証するのは誰でしょうか?その権利は本当に自らかちえたものなのでしょうか?
少し考えればわかるはずです。これらの教育を行っていかなくてはなりません。
小学校3年から英語なんか教えてもしかたありません。言葉が話せても人間として終わっている人はたくさんいます。
言葉が分からなくとも心で通じ合える人もたくさんいます。
まずは教育改革を行っていかないといけません。
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先日、道徳教育に対して意見公募が行われました。その結果が赤池先生からありましたので紹介します。
 3月13日(金)下村文科大臣が、の閣議後の記者会見において、道徳の教科化に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果を発表しました。6千件近い多くの意見を頂きました。ご協力を頂いた方々には、御礼を申し上げます。
 
●道徳教育の充実強化のための教科化
 安倍総理が主宰する「教育再生実行会議」や文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会から、道徳教育の充実強化のために、小・中学校等において、現行の毎週1時間ある「道徳の時間」を「特別の教科 道徳」とする提言や答申を頂きました。
 教科化になると、道徳の教科書を作成し、その教科書を教材に、毎時間授業を行い、そして他の教科と同様に通信簿に先生が子供たちを評価することになります。今までの道徳の授業が、各学校や担任の先生に任さきりとなり、熱心に取り組むところと、反対に他の授業時間の穴埋めに使われるなど、地域や学校、先生による格差やバラつきが指摘されていたからです。
●6千件にも上る多くの国民の声
 道徳の教科化等に向けて、2月4日から3月5日までの30日間にわたって、国民から意見を求めるパブリックコメントを実施しました。
 意見公募期間中に寄せられた国民の意見の総数は、約6千件にのぼり、国民の皆様の関心が極めて高いことが伺えました。
 
 意見総数 5,993件
 意見提出者 4,049人、団体数 115団体、不明 838(計 5,002) 
 (参考:平成20年3月の小・中学校学習指導要領全面改訂の際のパブリックコメントに意見を寄せていただいたのは、意見提出者 5,487人、団体数 74団体、不明 118(計 5,679))
●賛否の意見
 賛成意見には次のようなものがありました。
・教科化することで、道徳の授業をきちんと実施する教師が確実に増える。
・青少年の非行やいじめなど、問題が山積している中で、人間としての生き方を学ぶ道徳を教科化し、教師が子供と共に学ぶ必要がある。
 逆に反対意見には次のような例がありました。
・一定の価値観や規範意識の押し付けにつながることが危惧される。
・子供の価値観や心情を、記述式であっても一定の基準により評価すべきではない。
 教員、保護者、大学生、子供たち自身など、様々な立場の方から真摯な意見を頂きました。
 例えば、この4月から教員になる大学生の方からは「(自分は)普段から道徳的な話題を避けるような教師には絶対ならない」「今回の改革が教師の道徳的な意識をより高めていくきっかけになる」との意見も頂きました。下村大臣は記者会見で、印象深く、心強く感じたと述べています。
●今後の予定 教科化は平成30年度から
 文部科学省では、今回お寄せいただいた意見を踏まえ、今年度中、3月末までに学習指導要領等の改正を行い、道徳の教科化の正式決定となります。その後、4月には評価の在り方についての専門家会議の立ち上げ、5月から6月には学習指導要領解説を作成・公表します。その後、教科書会社に対して、説明会を実施して、教科書作成を促します。教師用指導資料の作成・配布など、道徳に係る学習指導要領改正の周知徹底及び教員の指導力向上のための施策等に取り組むことになります。
 平成28年度には教科書の検定を行い、平成29年度に各地区が教科書を採択し、平成30年度から小学校・特別支援学校小学部で、道徳の教科化が実施されます。中学校・特別支援学校中学部では翌31年度から施行となります。
●平成27年度予算案に14.6億円
 道徳の教科化が施行される3年後までに、引き続き道徳の充実強化に取り組まなければなりません。3月13日(金)に、衆議院で可決した平成27年度予算案には、14.6億円の道徳教育に関する予算が計上されています。
 その概要は、①今年度から始めた、すべての小中学生に配布する道徳教材「私たちの道徳」に約6億円。②道徳の指導方法等に関する教師用資料の作成・配布に約1.6億円。③各地で開催する道徳徳教育パワーアップ研究協議会に約7億円となっています。
 道徳教育は、教育の基盤です。引続き充実強化に取り組んでまいります。
 文部科学省 道徳教育

 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/doutoku/index.htm

国連の常任理事国に入ることも必要ですが、国内を固めるのも重要です。
外資を呼び込むだけの政策ではいけません。国内の産業も動かしていかなくてはなりません。
頑張っていかなくてはならない時です。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/22 06:00

頑張れ!次世代の党

 今衆議院予算委員会で民主党を初めとする野党が代表質問をしていますが、まともな質問がまるでなされていません。特に政権党であった民主党は、政権を担っていたとはとても思えない酷さです。「下村大臣が・・・、西川大臣が・・・、中川政務官が・・・」等々、予算と一切関係のないものばかりで時間を潰しました。酷いのは田中直紀です。自分で何を言っているのか分からず速記停止、小西洋之は集団的自衛権行使容認の閣議決定を「憲法を何も分からない首相」とののしり、予算委員長から注意される始末です。

 昨年12月の衆院総選挙で次世代が敗退する前は、当時は維新の会でしたが予算委員会で中山成彬議員は、パネルを駆使して「歴史を直視するとはどういうことか」として、日韓問題に切り込みました。
 三宅博議員は、衆議院総務委員会でNHKの問題点を取り上げ、JAPANデビュー問題、偏向報道問題、NHK受信料の不当性、中国中央電視台との関係、職員の度重なる不祥事等を取り上げ、最後に国会の場では初めて「腐敗堕落したNHKは解体するしかない、それが日本のためだ」と言い切りました。
 山田宏議員は、慰安婦問題を取り上げした。それにより政府は、河野談話作成の経緯の検証を行いましたが、慰安婦強制連行の捏造について、逃げ切れなくなった朝日新聞社長の記事訂正に至らしめました。
 杉田水流議員も、慰安婦問題に切り込み、河野洋平の証人喚問を要請しました。

 「日本に誇りを取り戻す」この流れは、昨年12月の衆議院選で挫折してしまいました。国民は冒頭の無様な民主党を選択したのです。その結果として生じた国会におけるこの巨大な落差を直視しなければなりません。 安倍政権は圧勝しましたが、「日本に誇りを取り戻す」ための「まともな」野党の存在は是非必要です。次世代の党には、捲土重来を図って貰わなければならないのです。

 幸いこの度、加瀬英明氏を代表世話人として、「次世代の党を応援する大集会」が東京・憲政記念館で3月18日に開催されました。呼びかけ人は次の22名の方達です。(敬称略)
(加瀬英明、赤尾由美、一色正春、岡野俊昭、小名木善行、小山和伸、鍵山秀三郎、河添恵子、菅原一比古、倉山満、櫻井よし子、佐波優子、石平、高山正之、中西輝政、仲村覚、百田尚樹、松本國俊、宮崎正弘、茂木弘道、山際澄夫、山本優美子)

 参加者は、会場が満席になる500名程の盛況でした。次世代の党の西村眞吾氏、中山成彬、三宅博氏らも遠方から駆けつけていました。

 以下、次世代の党激励の要旨について紹介させて戴きます。

   150317頑張れ次世代 

●加瀬英明氏(外交評論家)
・今日本が置かれている状況は大変危ない。日本が将来を預けることが出来るのは次世代の党だ。自分は安倍政権を応援しているが、自民党内には随分異質の議員がおり、自民党だけに頼ることは出来ない。
・世界的な規模で「戦後レジーム」が崩れつつある。オバマは中東で失敗し、世界の警察官の役割を果たさなくなった。アジアにはシナの脅威があり、世界にはロシアの脅威がある。
・日本の伝統的精神は、これからの世界を支えるものになろう。それを担うことが出来るのは次世代の党だけだ。
・4月の地方選、来年の参議院選では、日本のためには次世代の党の復活がなければならない。

●川添恵子氏(ノンフィクション作家)
・1986年以来、中国に行き来し中国を見てきた。日中関係が希薄だった時、日本は高度成長を果たしていた。日本は中国に進出するにつれて、経済的におかしくなった。従来の「日中友好」とは「日本からカネが欲しい」と言うことであり、今は過去の清算が必要だ。
・現状がずるずる続けば、日本の次の世代は大変危うい。日本は戦わずして勝つほどに物理的にも強くならなければならない。次世代の党頑張れ。

●百田尚樹氏(作家)
・現行憲法は、アメリカGHQの素人が1週間で作ったものだ。それを70年間も後生大事にしてきている。GHQの草案作成の当事者は、「主権回復後直ちに廃棄されると思っていた。まだ使っているのか」とあきれている。現行憲法は「占領政策基本法」でしかない。
・征服した国が征服された国に憲法を押しつけたのは世界で2例のみ、ドイツと日本。ドイツは「ボン基本法」として憲法と認めず、その後58回以上改正をして憲法としている。
・明治維新から70年後とは昭和10年代だ。時代がすっかり変わっている。憲法がこのままではいいはずはない。
・今日本を取り巻く環境は、10年前とはすっかり変わっている。憲法改正は急務だ。改憲を主張する次世代の党に期待する。

●菅家一比古氏(社会教育家)
・次世代の党は、組織を支える母体がない。衆院選での敗因はそこにある。敗退は試練である。しかし志あれば乗り越えられる。母体づくりで応援していこう。
・事実の向こうに真実がある。真実とは日本の歴史であり日本の魂である。
・日本の真実を担うのが次世代の党の役割だ。

●倉山満氏(憲政史家)
・次世代の党が勝つために次の3点を提案する。
 ①敵に学べ
公明、民主、共産の日本人は、普通の日本人とは異なる。上品でない。次世代の人達は上品すぎるから上品でないやり方を学ぶのがよい。
 ②マスコミは、右翼だとレッテル貼りをし、自民党の右は要らないという。次世代は、自民の「右」ではなく「上」の政党を目指せ。
 ③今まで自民党に対して是々非々で付き合ってきた。安倍内閣に対しては、徹底的に「是々是々」でやるのがよい。それにより安倍晋三の真の思いを抉りだし、自民公明のしがらみで出来ないことを主張し存在感を高めよ。

●小山和伸氏(神奈川大学教授)
・自民党は、首から下は今までと全く変わっていない。例えば、二階の訪韓の無様さを見よ。河野談話、村山談話を廃棄すると言うことが出来ない。
・日本のために言うべきことを言うのが次世代だ。自民党はダメだ。産経の前ソール支局長が拘束されたままだ。「大使を引き上げる」と言わなければならない。
・自民党は政権政党でありながら、国民を護らなすぎる。拉致問題で北朝鮮から調査すると言われて、それ以上何も出来ない。小笠原の海もシナの略奪にあったが、抗議すらまともにしていない。
自民党が出来ないところを次世代がやっていけば、国民の支持は集まる。

●赤尾由美氏(アカオアルミ(株)代表取締役、故大日本愛国党赤尾敏氏の姪)
・伯父の赤尾敏は日本を憂いていた。今生きていたら次世代を応援するであろう。
・これからは右か左かではなく、「日本人らしいか」「日本人らしくない」かが問われる。次世代は右ではなく、「日本人らしい」なのだ。

●仲村覚氏(沖縄対策本部代表)
・沖縄は今大きな危機の中にある。独立運動がある始末だ。知事選で仲井眞氏が敗退したのは、自公連立に負けたのだ。普天間の問題も自公連立に由来する。
・沖縄には次世代の組織はない。次世代には是非沖縄を助けて欲しい。次世代に次の点で期待している。
①シナの脅威に対して、堂々と物が言える人達がいる。自民党は何も言えない。
歴史戦を戦える政治家が次世代に集まっている。沖縄の歴史戦に負けると、日本は分断され危なくなる。

●茂木弘道氏(史実を世界に発する会事務局長)
・安倍晋三氏が首相でいることの重要さを認識しなければならない。仮に石破茂だったら今どうなっているか。
・拉致問題は自民党は誰も取り組まなかった。取り組んだのは次世代の中山恭子さんだ。
・低放射線量は全く問題がないのに、原発を止めている。そのために毎年4兆円、既に10兆円以上がムダな石油輸入に使われ、日本の国力を落とさせている。予算委で放射能問題に取り組んでいるのは次世代だけだった。今平沼氏を会長にして超党派の放射線議連をつくっている。
・倉山氏の提案に加えて、相続税全廃を提案する。

●山際澄夫氏(ジャーナリスト)
・次世代の党には素晴らしい人達が沢山いたが落選してしまった。下記の政治家は誰だったのか思いだそう。
①日本では女性は昔から輝いている。「女性の活躍」など政策として不要と言った政治家
②NHKは要らないといった政治家
③拉致問題を国会で追求した政治家
④日教組から教育を取り戻せといった政治家
⑤慰安婦問題で河野洋平を国会喚問せよといった政治家
・首相の靖国参拝問題を自民党の誰もが言い出さない。憲法改正も9条は後回しと自民党は言い出している。次世代が必要なのだ。
・安倍政治の敗北がもしあれば、それは日本の敗北になる。次世代はそうならないように妙な流れがあればそれは止めて欲しい。
・次世代は国民の理解を得られなかった。なぜか。全てに関し総点検せよ。そして日本の先頭に立って戦える政党になれ。

●松木國俊氏(朝鮮問題専門家)
・慰安婦問題で韓国のウソを自民党は明け入れてきた。次世代は頑張っていた。昨年末の総選挙前には、「慰安婦強制連行はなかった」との国会決議をする寸前まで行っていた。国家として名誉を回復する可能性があった。
・次世代は、河野談話作成過程の検証を要求し、事実上河野談話を無効とした。
・次世代潰しの謀略がある。

●櫻井よし子、一色正春、鍵山秀三郎ら各氏からの激励のメッセージ披露(略)

●次世代の党現職議員、次期候補の紹介
・田母神俊雄氏も来ており特に大きな拍手がありましたが、田母神さん、金銭疑惑の解消が何より先ですよ。

●統一地方選、次世代公認候補の紹介

●次世代の党挨拶(松沢成文幹事長、平沢赳夫党首)
・結党の理念は自主憲法の制定

・次世代政治塾をつくり、正に次世代の人達を育てる。それに参加を。
・地方議員を増やし足腰を強くしなければならない。

以上
(うまし太郎)

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街宣 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2015/03/21 11:09

政策論議をしてください

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安倍総理の憲法改正について様々な意見が出ております。
憲法9条の改正は待ったなしですが、憲法に環境権なんてものを導入することには反対です。
権利と自由しか謳わない憲法は必要ありません。義務と責任を自覚した憲法にする必要があります。
そして他国を問答無用に信頼する憲法前文も変えなければなりません。日本弱体の根幹は押し付けられた憲法にもあります。
そのような状況下で憲法改正を行うための議論を行っていかなくてはならないのです。
せめてもう少し国民が政治に関心を持ち現憲法の間違いを認識していかなくてはならないと思います。
新聞各紙は反対論者しか掲載しません。それも相当の問題をはらんでいると考えます。

国会の審議の場でこのような話が出たそうです。
改憲草案「民主もあれば出したらいい」 安倍首相が民主・細野氏を“挑発”
 安倍晋三首相と民主党の細野豪志政調会長が12日の衆院予算委員会で、憲法改正や「言論の自由」をめぐり舌戦を繰り広げた。
 細野氏は自民党の憲法改正草案について「立憲主義的とはいえない。撤回をした上で(憲法の)議論をする考えはないか」と質問した。
 首相は「草案は野党時代に議論を重ねてできあがった。それぞれの党が草案を出し合う中、憲法審査会で議論が行われる。民主党にも案があるのであれば出したらいい」と答弁し、改憲派と護憲派を抱えるため踏み込んだ憲法論議を避けがちな民主党を“挑発”した。
 このほか細野氏は、首相が昨年12月の衆院選の際に出演したテレビ番組で、報道内容に不満を示したと主張。「意見を言いたいことはあるだろう。しかし、報道に対して意見を言うことを『言論の自由』というのはやめてほしい」と注文をつけた。
 首相は「私が当該番組の関係者に電話をしてクレームをつけたのとは違う。(番組内で)国民の前で『私は違う考えます』と述べた。それを圧力と考える人なんて世の中にいない」と反論。「(報道関係者は)それぐらいで萎縮してしまう人たちなのか? 日本で言論の自由は守られている。私の考え方に反論があればそこで反論すればいい」とも語った。

当たり前のことですが会議に参加して意見を述べるのが国会議員の仕事です。議論を尽くしていないとよく民主党を代表とする野党は言いますが、議会にて議論しているのでしょうか?国会中継や新聞などを見る限り反対のための反対しかしていないとしか思えません。
そして総理にも発言の自由はあります。総理も一国民の一人なのですから
報道が政治家や国民に対して圧力をかけているのに自分たちにはかけてはいけないというバカなコメンテーターがテレビに出ていたりしますが、それこそ大きな間違いです。
捏造報道を行えばバッシングを受けるのは当たり前のことです。
違う意見を公平に報道しなければ免許剥奪や国会招致、裁判による制限など行われるのが当たり前です。
それをやるなということ自体おかしな議論になります。
その自覚はあるのでしょうか?
民主党は報道機関の支援を受けて政権をとりました。その報道機関への圧力を行いたくないという発言にしか見えません。報道機関から最大限に支援を受け強奪した政権を3年3ヶ月で失った民主党、二度とこのような無責任主義者たちに政権を渡してはなりません。
と思っていたらこんな発言をしてびっくりしました。
枝野氏「政権2回目はうまくできる」 安倍首相引き合いに
 民主党の枝野幸男幹事長は15日、高知市で開かれた県連パーティーで、一度退陣した後に首相へ返り咲いた安倍晋三首相を引き合いに、民主党の政策や政権担当能力に自信を持つよう訴えた。「1回目の教訓を踏まえ、安倍首相でさえ2回目は政権運営をうまくできた。われわれにできないはずがない」と述べた。
 首相の政権運営に関し「政策の方向性はめちゃくちゃだが、ずるいというか、うまい」と指摘。民主党も政権転落後、綱領を改定するなどの改革を進めていると強調し「自信を持って戦っていこう」と呼び掛けた。〔共同〕

安倍総理があの地獄から戻ってきたのに対して枝野は何をしたのでしょうか?
方向性がめちゃくちゃと言いますが、どこの何を指してめちゃくちゃなのでしょう。それを指摘しなければ意味がないです。
民主党はいつも非難しますが、何に対して非難しているのかという話が聞こえてきません。
責任を取りたくないのでしょうか?新たな政策を提示できないのでしょうか?
しかも核マル派枝野やイオン岡田はこのように話します。
首相の「言論の自由」論争広がる…民主・岡田氏「首相の憲法観が出た。メディアは萎縮してる」 枝野氏「報道関係は普通の国民…」
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一部抜粋します。
 岡田氏は「首相の憲法観がよく出た発言だった。憲法は権力者をしばることが一番重要な役割だ。最大の権力者は首相だ」
 枝野氏は「報道関係の皆さんも間違いなく権力を持っていない普通の国民だ。そういう皆さんに(首相の発言が)どういう威嚇的効果があるのかを常に謙虚に受け止めていなければならない」

大したことを言っていないのですが、憲法は権力者を縛るものではありません。そのような事を目的に作られたものではありませんし、そのような事のために造られたものではありません。
憲法はその国の規律を保つために作られたものです。皆が思っていること感じていること必要なことを明文化しているだけのことですいい加減に学生気分の憲法観はやめてもらえないのでしょうか?憲法すら法律すら守れないイオンの御曹司さん、あなたの会社は殺人事件が発生してももみ消しましたね、支那からのお米を国産としましたね。責任を全く追わない会社はつぶれるべきですし、そのような自覚のない国会議員はやめてもらうしかありませんね。
核マル派の枝野は責任という言葉を贈ります。報道機関には責任という言葉を自覚しなければなりません。権力に対して委縮するとか言っていますが、報道機関が一番恐れていることは今まで捏造してきた記事がばれることです。
朝日新聞が捏造した慰安婦問題を皮切りに各社の捏造に対する厳しい目が向けられています。
よく出される南京攻略の際に攻防戦による死者数の捏造、蒋介石が否定していることを新聞各社は報道しないのがおかしいという声が上がっていることを知らないのでしょうか?
報道が委縮するのは勝手です、しかし責任を果たしてから 自由を謳歌してもらいたいものですね。
権利や自由を語る前に義務と責任を果たすことが求められています。
寧ろ義務を果たした人間が責任を負うことのできる人間が権利を主張するのが今までの日本の姿です。
この70年ばかりがおかしな考えがはびこっているだけであり、そのほかの2600年は普通にしていただけにすぎません。

皆が自覚して議論していきましょう。
自分が何をしたくてその意見をだし、何を行えるか自覚し、行動していきましょう。
そして責任の重さも自覚して事に当たっていけば何とかなります。
今年は大変年になる可能性が高く、動乱の年になるかもしれません。
腰を据えて望んでいきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/21 06:00

努力は報われます。

匠の国日本、そしてドイツと呼ばれております。
日本でも職人という職業があり、ドイツではマイスターという称号があります。
その二つの国は戦前、戦中、戦後と資源はなくとも人材で暮らしてきた国と言われています。
日本において魂を込めた作品を作り続けている職人、匠の技その熟練の技は神話時代から感動と尊敬の念を人々にもたらしてきました。
日本酒、漆器、和紙、茅葺、金箔、和ろうそく、織物、仏像と修理、人形、日本刀、花火、陶芸・・・
様々な伝統で培われてきた品物たち、そして最先端を受け入れ共存しつつさらに高みを目指して日々鍛錬を重ねる職人たちの技、それは今もなお伝わり、我が国日本の尊き美質であり、国を支えてゆく礎であり、我が国の誇りでもあります。
そして、その職人たちの作品を買い、そして使い続けている我が国の国民の支えがあってこそ続いているのです。

戦後、吉田茂と白洲次郎は荒廃の極みにあったわが国土を前にして、それでもそこにまだ「日本人」が残っていることに一筋の光明を見出した。
それは匠の伝統を受け継いだ、手先が器用で我慢強く、向上心旺盛な、世界有数の勤勉な国民である。
日本には天然資源はない。しかし「日本人」がいる。それを誇らずして何を誇ろというのでしょうか?

古くは水田開発により生活に余裕の出た農民たちが繕いものを行い、生活必需品を作ることから始まったといわれている伝統工芸品、律令制度にて国家運営されていたその昔税金として工芸品も納税されていました。
その土壌があってこその伝統工芸品、素晴らしいものがあります。

さて、我が国のことはなんとなくわかるのですがドイツに対してこんな記事を見つけました。
「努力は必ず報われる」は日本だけ?  日本は「努力社会」、ドイツは「才能社会」
ドイツから日本に来て常々感じているのが、「日本は努力の社会」だということ。日本では努力がとても大事にされていると様々な場面で感じます。
たとえば日本のマスコミは、ノーベル賞を受賞した人や、スポーツで成功した人を取り上げる時に、「その裏にある長年の努力」にスポットをあてることが多いですよね。
子どもの勉強に関しても、一生懸命勉強すれば、成績が上がる! 努力すれば受かる!と励ましたりします。「どんな子でも頑張ればできる!」という信念に近いものがあるのですね。
その点、筆者の出身国であるドイツはもっと残酷です。ドイツの小学校では4年生、つまり10歳で卒業なのですが、なんと4年生が終了したその時点で、将来大学へ行くために進学するか、職人になるための学校へ進むかを選ばなければなりません。わずか10歳で進路の選択を迫られるのです。そして、どの道に進めるかは「小学校4年生の時点での成績」がモノをいうので、これも日本の感覚からしたらかなり酷な気がします。
日本の場合、10歳ぐらいの子の成績があまりよくなくても、「これから頑張ればなんとかなるかも!」とまだ夢見ていられる段階なのではないでしょうか。10歳ぐらいであれば、まだまだ「これからの努力」でなんとかなるという考え方ですよね。
また日本は「努力」が重んじられますが、ドイツの場合は努力よりも「生まれ持った才能」が重視される傾向があります。たとえば数学が苦手な子どもがいたとして、日本であれば「これからがんばれば苦手を克服できるはず!」となります。でもドイツの場合は、極論をいうと、「数学に向いていないのかもしれない、職人コースに進んだほうが良いのでは」というような考え方がされがちです。日本のほうが「苦手でも上を目指して努力をする」ことが市民権を得ているのですね。
筆者は子どものころドイツ人と日本人の両方に囲まれて育ちましたが、確かに日本人の大人は「人間は『やるか、やらないか』で差が出るだけ。だから努力が大事」というようなことを言う人が多かったです。逆にドイツ人の大人は、苦手な分野に関しては早々と諦める人が多かった印象です。
20代や30代になっても「今から英語を頑張ればアメリカで女優さんになれる!」というような夢を持ち続けるのは非現実的なことかもしれませんが、「10歳でスパッと色んなことを諦めさせてしまう」よりはいいかもしれません。
スパッと諦めるか、それとも苦手な分野でも努力して夢を持ち続けるか......そんなところにも文化の違いがあるのですね。
もちろん、人によるところも大きいのですけれど。みなさんは、どちら派ですか?

日本とドイツの考えの違いが出ています。日本では何時何時でも努力を行います。才能はある程度極めてから差が出てくると考えます。寧ろ才能があっても努力しない人間は軽んじられます。
成功している人間はすべからず努力をしているものです。才能では賄えきれないと考える風潮があります。
その風潮がやればできるという考えを産んでおり、努力偏重主義とも言われたりしています。
時々日本は一度社会のレールを外れると戻ることのできないやさしくない国と言われたりしますが、私はそのように思えません。犯罪を犯さない限りその社会のレールからは外れることはないと思っています。
中卒でも高卒でもしっかりと働いている人はしっかりと働いて尊敬を集めています。
逆に大学院を卒業しても尊敬されることはありません。
たくさんお金を稼いでいても尊敬を集めることはありません。現場を知らないトップほど馬鹿にされます。
それに対してドイツは早くから自分の人生の仕事が決まるようですね。
しかし、この記事で出ている『数学ができないから職人』という言葉には違和感があります。
職人ほど緻密な計算が必要になります。単純な計算はパソコンにでも任せればいい話です。
必要なのは現物を見て設計図には書くことのできない公差をその場で計算してつじつまを合わせる能力です。
建設現場などではその都度現場で設計図を閣下得ていることをご存知でしょうか?
いちいち事務所に戻って作業することはありません。現場に任されることはほとんどです。

ではドイツの考える数学とはなんなのでしょうか?アメリカなどでは会計士などが幅を利かせているようですね。
おそらく経営学とかいう学問?で使う計算の話なのでしょう。
様々な資料を基に数値化してこじつけをするのは確かに才能が必要なのかもしれませんが、アメリカで経営の神様とか言われているジャック・ウェルチなんかがやったことといえば社員を護らずに株主だけをみて利益を上げ結果、アメリカの失業者が増え社会不安を増大させたにすぎません。
会社を守るが人材を守らないといわれています。

それに対して日本の経営の神様と言われる松下幸之助はこのような言葉を残しています。

「社員を守り、その家族を守る経営とは、規模の競争や売上高の競争、利益の競争といったシェア争いをやめる経営、そして他社との比較をやめる経営をするべきである。他社のことはどうでもいい。今年のわが社の経営内容はいいのか、悪いのか。
昨年比一万円でも、売上や利益、業績が上回っているか。社員に100円でも高い賃金を支給できるようになっているのか…。そういった点をよく見て、昨年の実績を少しでも上回る経営をめざすべきである」

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「君んとこの社員は今、何人や? …350人か。しかしな、君、350人の社員のことだけを考えとったらいかんよ。その人たちには家族がおるやろ。四人家族とすれば、君は1400人の人間の命を預かり、生活を預かっていると考えんといかん」
これは国民性の違いからくる価値観の違いなのでしょうか?
それとも幸福に対する考え方の相違なのでしょうか?
努力に関しても違いが出ておりますし、お金に対する価値観も異なります。労働に対する価値観も違うことでしょう。
それだけ職人の国と言われているドイツと日本であっても価値観が異なるのです。

我が国は努力は報われる、いつかは努力の結果が出ると信じて頑張っている人間が多く存在します。
そしてそれを支える土壌がありました。この価値観を忘れないようにしていきましょう。
我が国の技術の源である努力を軽視しないようにしていきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/20 06:00

東日本大震災 4年が経ちました。

東日本大震災が発生して4年が経過しました。
復興作業は遅々として進んでおりません。完成形を明確にしてからでないと住宅を建てさせないという当初の計画が足を引っ張っていることは否めません。
人が住むことを優先して行かなくてはならないと思いました。

さて、今年も追悼式が執り行われ陛下のお言葉を賜りました。
「寄り添うことが大切」天皇陛下のお言葉全文
 東日本大震災から四年が経(た)ちました。ここに一同と共に震災によって亡くなった人々とその遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
 四年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により、二万人を超す死者、行方不明者が生じました。テレビに映った津波の映像は決して忘れることのできない、本当に恐ろしいものでした。死者、行方不明者の中には危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事した人々があったことが今も痛ましく思い出されます。被災地で、また避難先で、被災者の多くが今日もなお、困難な暮らしを続けています。特に年々高齢化していく被災者の健康は深く心に掛かります。
 さらに、この震災により、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染地域の立入りが制限されているため、多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされました。今なお、自らの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます。
 この四年間、被災地においては、人々が厳しい状況の中、お互いの絆(きずな)を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて努力を続けてきました。また、こうした努力を支援するため、国内外の人々が引き続きいろいろな形で尽力しています。この結果、地場産業の発展、防災施設の整備、安全な居住地域の造成など様々な進展が見られましたが、依然として被災した人々を取り巻く状況は厳しく、これからも国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。
 この度の大震災においては、私どもは災害に関し、日頃の避難訓練と津波防災教育がいかに大切かを学びました。こうした教訓を決して忘れることなく子孫に伝え、より安全な国土を築くべく努力を続けることが重要であると思います。
 この十四日から宮城県仙台市において第三回国連防災世界会議が開催されますが、この会議において、我が国のみならず世界各国においてもこの度の大震災の教訓が分かち合われ、被害の軽減や人々の安全性の確保に意義ある成果が上げられることを願っています。
 被災地に一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊(みたま)への追悼の言葉といたします。

人と人が寄り添うことで『人』という漢字になります。
私たちは一人では生きてはいけません。絶えず誰かの手を借りて生きております。
その結果多くの困難を乗り越えてきました。
今回も乗り越えていきましょう。
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今回の追悼式でも台湾政府の代表が献花を行いました。第一回では大変失礼な事を台湾には行ってしまいましたがその後、自民党政府へと変わり正式に参列できるようになったことは大変喜ばしいことです。
追悼式は台湾でも執り行われました。
「日本とは運命共同体。これからも応援する」台湾でも追悼集会
 【台北=田中靖人】東日本大震災から4年を迎えた11日、台北市内で台湾日本人会などが主催する「追悼・感謝会」が開かれ、日台の関係者約200人が出席した。
 式典では、台湾の王金平立法院長(国会議長に相当)らが献花。頼浩敏司法院長(最高裁長官)は「同じ太平洋地震帯に位置する台湾は、日本と運命共同体だ。これからも日本を応援していく」と述べた。
 震災後、台湾からは約200億円に上る義援金が寄付された。日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の沼田幹男代表(大使)は「震災から4年を経た現在も感謝の念は色あせない。復興した姿を台湾の皆さまに一日も早く見せたい」と話した。
 式典ではこのほか、台湾赤十字の支援で病院の再建が進む宮城県南三陸町の佐藤仁町長からの感謝のビデオ映像が披露されるなどした。


ほかにも民間同士で交流が深まっています。
震災4年 今も「ありがとう台湾」の声が/福島県相馬市
(台北 10日 中央社)台湾のメディア関係者らが今月4日、2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた福島県相馬市を訪れた。現地では、災害公営住宅「相馬井戸端長屋」の入居者などから台湾の復興支援への感謝の声が相次いでいた。
今回の視察は、日本の対台湾窓口機関、交流協会による台湾若手記者招へい事業の一環として実施されたもの。
この日は、台湾の通信社「中央通訊社」の編集者や主要紙「聯合報」の記者などが相馬市議会議員の荒秀一さんらの案内で、市内の災害公営住宅や魚市場、震災犠牲者の慰霊施設を回り、復旧・復興の現状と課題について理解を深めた。
一行は、台湾の赤十字組織が支援した災害公営住宅で、高齢の被災者が住みやすい環境づくりへの取り組みなどについて説明を受けたほか、入居者とも交流した。別れ際に、施設に住んでいる女性の一人は「住むところがあるのは台湾のおかげ」と目に涙を浮かべながら、握っていた記者の手を離さない一幕もあった。
記者らと同行した相馬市観光協会の藤本篤央さんは、1000年以上の歴史を誇る伝統行事「相馬野馬追」や観光振興に向けた施策をアピールし、「台湾の人にもっと遊びに来てほしい」と期待を示した。
(羅友辰)


東北は元気です! 「日台の絆、さらに深めて」台湾で留学生らが感謝イベント
 東日本大震災で多額の義援金を寄付した台湾の人々に感謝の気持ちを伝えようと、日本人留学生が企画したイベントが8日、台北郊外の新北市淡水で開かれた。震災の翌年から始まり今年で4回目。
 この日は、宮城県名取市の「ゆりあげ港朝市協同組合」の桜井広行代表理事(60)が復興の状況を報告し、「皆さんが支援してくれた被災地の現状を見に来てほしい」と呼びかけた。訪れた人々は、津軽三味線の演奏や日本舞踊に見入っていた。
 実行委員長の台湾大3年、石黒亜実さん(22)は「活動を通して生まれた日台の絆を、さらに深めていきたい」と話した。(台北 田中靖人)

東日本大震災では一番最初に災害支援隊を組織して日本に入りました。民主党政権が邪魔をしましたがそのことは誰もが知っています。
被災地への義捐金も一番多かったですし、その後も大変お世話になりました。これこそ絆なのでしょう。
戦前から続く日本と台湾の絆の深さが物語っております。


台湾だけではなく数多くの国々がこのような追悼式を行ってくださっております。
感謝の言葉しかありませんn。震災当初、帰宅難民になった私は友人宅に歩いて向かいました。
その時、私たちは特に混乱もなく粛々と歩いておりました。道沿いの店などは無料でトイレを開放したり、コンビニで水を買ったりとお互い助け合いながら移動したことを覚えています。
・・・とある外国人が興奮してワイワイ仲間と話していたのはなんだったのか?今でも疑問ですね。
車はまったく動かず、それでもクラクションを鳴らさずに静かに時を待っていました。
そのような光景が東京だけではなく各地で行われていたのでしょう。
大江戸線が最初に動き出したとき、小学生が一人で乗り込んでいたのも印象的でした。
あの時の経験は忘れることはありません。人と人との絆を感じた一日でした。

そういえば新宿では帰宅難民に対して普通5000円のホテルを3万で斡旋していた人がいましたね。
ああいうのも混乱期には発生するんだな(笑)と思ったのも新鮮でした。

これからも様々な災害が発生することでしょう。
しかし、私たちは私たちで頑張っていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/19 06:00

1969年中国政府発行の尖閣地図が外務省HPに

 外務省は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図をHPで公表したと発表しました。
     http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf

尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなります。地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されています。
 自民党の原田義昭衆院議員が入手し、2月23日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘しました。
 これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していました。
    http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html
 
 菅官房長官も17日の記者会見で、尖閣諸島を日本領土として表記した中国政府発行の地図を外務省HPに公表したことについて「中国が作った地図に『尖閣諸島』の名称が用いられている。中国の主張が矛盾していることを示している」と述べました。
    http://www.sankei.com/politics/news/150317/plt1503170018-n1.html

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 原田議員に情報提供したのは、ジャーナリストの水間政憲氏です。その水間氏が経緯と意義について17日配信のメルマガで述べております。尖閣に関するシナの理不尽な主張と行動に対して、国際司法裁判所の法的な場にでれば正に完勝出来るものであり、よりそれを確実にするために、情報の拡散を希望しています。誠に水間氏のGJです。以下、メルマガをそのまま紹介させて戴きます。

《紹介始め》

◆外務省が尖閣問題で武力衝突を回避できる決定的な1969年中国政府発行の「尖閣地図」をやっとアップしました。

昨年秋、一面にカラーでの掲載を条件に同地図を無償提供する申し入れを拒否した全国紙も、3月16日夕刊一面にカラーで掲載していました。これが我が国のマスメディアの現状です。

筆者は戦前の資料を毎日精査していて、つまらない戦争に捲き込まれないためにすることは、情報戦に負けないことが肝心なことは誰よも実感しているものです。
 今回、外務省がホームページにアップした「尖閣地図」は、中華人民共和国国家測絵総局(日本の国土地理院にあたる)が1969年に発行したものですが、やっと徹底的に情報戦を戦える「武器」が公になりましたので、国内外の同志の皆様方には、今後の戦い方の急所を伝授します。

中国は、2012年9月13日に中華人民共和国 国家測絵総局(日本の国土地理院にあたる)を中華人民共和国 国家測絵地理信息局と名称を変えて、潘国連事務総長に、日本名表記の「尖閣群島と魚釣島」を「釣魚島」と 中国名表記に改竄して、中国の領土・領海と申請してますので、一連の事実を国連とか海外マスメディアに情報を提供することを徹底的に実施していただければと切に願っております。

※実際、情報戦を戦うためには尖閣問題の根本を知る必要がありますが、3月20日に同1969年の地図をスクープした『voice』2月号の筆者レポート「領土問題『動かぬ証拠』」が電子書籍『voice;S』として、185円で国内外一斉に発売されます。ありとあらゆるところに情報の拡散をお願い致します。

日本の外務省だけがだらしないだけでなく、マスメディアも役立たずですので、インターネットを駆使できる方は、淡々と情報の拡散をお願い致します。

◆この1969年の「尖閣地図」は、2013年11月、タイとカンボジアのプレアヴィヒア寺院の帰属を巡る国際司法裁判所のカンボジア勝訴判決に援用された1枚の地図(1907年作成)以上に、エストッペル(禁反言)の原理原則を充たしていますので、同地図1枚で200%、日本領土との確定判決がでる決定的な証拠なのです。

それが、決定的な証拠だと判っているのは、他ならぬ中国政府なのです。それが証拠に『voice』2月号(2015年1月10日発売)以降、1月13日チャンネル桜、同14日、自民党外交・経済連携本部国際情報検討委員会で『voice』のカラーグラビアを配布し「この1969年の『尖閣地図』は、尖閣で武力衝突を回避できる抑止力は核弾頭10発以上の威力がある」と筆者が解説したとき、外務官僚と国会議員は半信半疑だったようですが、
その場で敢えてどぎつい発言をしたのは、中国のスパイに筒抜けになっていることを意識した発言だったのです。

その後、2月23日の衆議院予算委員会で原田義昭代議士が同地図を手に質疑し、3日後に『週刊新潮』のグラビアにも掲載されたことで、外務省の内堀を埋める結果になったと思っています。

これら一連の流れの中で、環球時報や人民日報に焦りまくった記事が掲載され、ここに来て国連防災会議に唐突に中国政府の閣僚が参加したり、3月19日に海洋(尖閣)の安全を協議する会議が4年半ぶりに中国が応じてきたり、そして4月には、議会協議会が約4年ぶりに中国側が応じてきたり、中国の慌てようが手に取るように解る反応をしています。それだけ同地図が決定的な証拠なのです。

ここで肝心なことは、中国が尖閣から完全に手をひくまで絶対手を弛めてはいけないのです。

外国人は、日中間の歴史認識問題などまったく興味などないことを自覚して、南京とか慰安問題を一気に潰す道具にも、同1969年の地図は武器になるのです。それは、領土問題から戦争になる可能性は、外国人も理解しており、東アジアで戦争になる「要因」として、海外のマスメディアも「尖閣問題」と認知しているのであり、それがすべて中国の「歴史修正主義」が原因だったと認知させることが必要なのです。それゆえ、いわゆる「平和主義者」の皆様方も、同1969年の地図を国内外に拡散することなのです。

●世界中に1969年中国政府発行の「尖閣地図」を拡散してください

◆2015年03月17日、中国外務省の洪磊副報道局長は定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で表記されている中国政府発行の地図が外務省のホームページにアップされたことに対して、
「(尖閣諸島が中国の領土という)歴史的事実は誰かが無駄な努力をして探し出した1、2枚の地図で覆されるものではない」
と述べ、
「必要ならば釣魚島(尖閣諸島)が中国に属すると明確に表記する地図を100枚でも1,000枚でも探し出せる」
と、興奮して記者会見で開き直っていました。

中国政府よ、100枚もいらないから1枚でも出せるならさっさと出して、国際司法裁判所に提訴しろよ。

中国社会科学院は、「水間条項」を遺棄化学兵器問題以降、担当者が監視していることを承知しているが、1969年の同地図1枚で中国は、歴史捏造国家の烙印が捺されることが明らかになり、いわゆる「イスラム国」と同類の極悪詐欺国家と認知されることになるのも時間の問題です。

同地図が決定的な物証なのは、中国人民がいち早く理解したようで、中国のツイッター上のコメントには「我々に尖閣問題は関係ない」など、戦意喪失したコメントが溢れだしました。

いま中国政府が実行することは、いち早く尖閣海域から公船を引き上げることなのです。今後もガタガタ詭弁を弄するのであれば、徹底的な国際包囲網をつくり、中国は歴史修正主義国家との大キャンペーンを実施することになるだろう。

有志の皆様、中国の観光客に1969年中華人民共和国国家測絵総局(日本の国土地理院にあたる)発行の地図を大量に印刷し、銀座などで中国人観光客に、ニーハオ・ニーハオとにっこり笑って同地図を配布してあげましょう。
仮に数十万人の中国人観光客が、同地図を中国国内に持ち帰ることになると、現中国共産党の正統性が疑われ、習近平政権が崩壊する可能性まで出てきました。

これから監視しなくてはいけないのは、唐突に2009年以来、この4月に日中与党議員協議会が開催されることになりましたが、尖閣海域から中国公船がいる間に開催する必要ないのです。

覚醒されていらっしゃる皆様方、尖閣海域から中国公船が消えない限り、日中与党議員協議会の中止を要請してください。いまの状態で開催する自民党は売国政党になるのです。歴史から学べ国会議員たちよ。

《紹介終わり》

以上
(うまし太郎)

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歴史 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2015/03/18 12:20

民主党による報道機関への圧力

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先日、民主党の勉強会に籾井会長が呼ばれ相当圧力を受けた件がありましたが、これについてNHKは報道することはないようですね。
さて、籾井会長の発言の何が問題であったのでしょうか?
私にはわかりませんのでその記事を載せてみましょうか。
NHK籾井会長「あんたらとは話にならん」民主党への経営説明で怒鳴り合い
来年度(2015年度)の経営計画を説明するため、きのう18日(2015年2月)に民主党本部を訪れたNHKの籾井勝人会長が、これまで発言をめぐって議員たちとはげしい怒鳴りあいを演じた。
「何人からも規制されずというスタンスでやっている」
会合での質疑は、経営計画の本題を離れて、籾井会長が就任時に理事全員に辞表を出させた問題になった。
・・・・・・
階猛・衆院議員「『一般社会ではよくあること』とおっしゃいましたね」
籾井「皆無ではありません。別に間違ったことは言ってない」
階「ちょっと待ってください。『皆無ではない』と言ってない。『よくあること』と言っていたんじゃないですか」
籾井「よくあることじゃないですか。言葉尻をとらえないで」
階「信用できませんよ。撤回してください」
籾井「撤回致しません。何を撤回するんですか」
階「『一般社会でよくあること』という表現です」
籾井「昨年の話じゃないですか。それをなぜいまここで。先の話をしている時に1年前に戻らなければいけないんですか」「放送法に則り、真実に基づき公平公正、不偏不党。何人からも規制されずというスタンスでやっている」
ヤジ「やってないから...」
籾井は「何でやっていないんですか。やってなかったら言ってくださいよ」と色をなし、「放送がいちばん大事。私が場外で何をいったとか...」
ヤジ「国会は場外なのか」
籾井「もう少し冷静に言ってくださいよ」
「会長失格」きょうから予算委で追及
また、今月5日の定例会見で、「従軍慰安婦問題は政府のスタンスが見えないので、放送は慎重に考える」と発言した問題をただされた。
籾井「政府から言われたからどうだこうだということではありませんが、きわめて大きな外交問題に発展するおそれもありますから、そういうこともよく考えて扱わないといけないという認識でおります」
終わったあともバトルは続いた。階議員が近寄って「失礼だな」というと、籾井会長は「何が失礼だ。あなたこそ失礼じゃないか」「何をいってるんですか」「何をいってるんですか、どなり声でね」「まったく議論にならないですね」「ならないね。あなたも」「あなたですよ」「あなたですよ」
民主党は、「政治の顔色をうかがって忖度しながら発言する人はNHK会長として失格」として、きょうから予算委で追及するという。
さあ、これだけのやりとりがあったのだから、「あさチャン!」としての感想を聞きたいところだが、司会の夏目三久、キャスターの齋藤孝のニコニココンビはスルーし、進行役の山本匠晃アナも「次です」と流してしまった。

民主党がNHKに対して圧力をかけています。民主党の顔色を伺えといっているようにしか見えませんね。
辞表を出させることがそんなにおかしいのでしょうか?意味が分かりませんし、社会で働いたことのない人間でしかないようです。
いつでも辞めてもいいように責任を負うことがそこまで追及されなければならないのか全く分かりません。
NHKが良い番組を作っているか否かというと偏向報道NHKという枕詞が適切な報道機関ですので否としか言いようがありませんね。
ちなみに公共電波を使用して収益を上げているNHKなどの捏造報道局ですが、使用料金が世界的に見ても相当安いことが知られています。

平成23年度電波利用料
単位百万円 電波利用料   営業収益
NHK     1867.2   694,577
日本テレビ   419.1   264,820
TBS       416.1   208,581
フジテレビ    388.1   329,013
テレビ朝日   398.2   205,235
テレビ東京   387.3    91,249

この料金は携帯電話の約10分の1にしかすぎません。
電波オークションを導入することが検討されましたが、結局導入されませんでした。
導入すれば200億近くの税収になるはずなのに導入しないことは何らかの圧力が放送局からあったのでしょう。
第四の権力と言われ、監視機能が全くないといわれている報道局いい加減にしてもらいたいものです。

さて、そのNHKですが、テレビを見ていないでネットをやっている人間から徴収しようとしているそうです。
NHK スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出る
 いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」(幹部局員)。ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。
「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。
『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」(同前)
 この“頭の体操”では、徴収を他人任せにする検討まで行なわれている。例えばネット利用者を捕捉すること自体が難しいから、プロバイダーに代行徴収してもらって、一括で支払ってもらうのがいいのではないか──というものだ。
 国会で近く始まるNHKの予算審議で大きなテーマとなりそうなのが、この「ネット利用者からの受信料徴収を狙うNHKの新経営方針」(衆議院総務委員会所属の野党議員)についてだ。
 1月15日にNHKが発表した新経営計画(2015~2017年度)は、2016年度から番組をネットで同時配信するなどインターネットサービスの強化を打ち出し、公共放送から〈“公共メディア”への進化〉を宣言した。別のNHK幹部がいう。
「今後は番組だけでなく、『情報を売る』組織へ変貌を遂げる。テレビ放送だけで生き残りを図るのは公共放送でも難しい時代になり、ネット分野に活路を求めた。ネット配信のコンテンツは『放送』といえるのかという微妙な問題もあり、放送法を改正する必要が出てくるかもしれない」
 昨年7月、籾井勝人会長は毎日新聞のインタビューに答え、テレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「同時再送信」を3年以内に実現するとともに、「受信料制度の見直しが必要」と、ネット利用者からも受信料を徴収する意向を表明した。
 放送法第64条は〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と定めている。この場合の受信設備とは、テレビのみならず、ワンセグ機能を搭載したスマホやTVチューナーを内蔵したパソコンも含まれる。
 NHKが見据えるのは、テレビを視聴しない環境にあっても、ネットに繋がっている国民から受信料をあまねく徴収しようというものだ。NHKにとっては一気に大幅増収が可能になる。
 総務省も受信料制度の見直しを始めた。今年中に「ネット受信料」を議論する有識者会議を立ち上げ、2017年の通常国会に放送法改正案を提出、2018年に施行するという記事が日経新聞2月21日付朝刊に載った。
〈(総務省は)テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネットを持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している〉(総務省放送政策課は「まだ何も決まっていない」と記事を否定)

利益を上げてはいけないNHKが利益を考えていることが異常です。
私はテロリスト支援団体であるNHKに対してお金を払うことはテロを誘発する犯罪行為と考えております。すくなくともテロ国家であり人権弾圧国家である中共の放送局が出ていかない限りお金を払うことはあり得ません。
料金を徴収したいのであれば私たちの質問に対してきちんと回答を行い、内部にいる共産党の人間やテロリスト、日本国籍を持っていない人間などを排除してから来てもらわないと対応できません。
ちなみに公僕にならなければなりませんので労働組合も解散してもらわないといけません。
注文が多いというかもしれませんが、これくらいのことを行って初めてNHKが公共放送と名乗れるのです。
逆にこれらを満たさない限り公共放送とは言えません。
日本の公共放送としての資格があるか否かはNHKの今後の行動によって証明してもらいます。
少なくとも国防秘密を自衛隊が放送しないでくれといっても放送を行い、そのデータが中共に流れているようでは公共放送とは言えません。我が国を侵略しようとしている暴走国家に情報を渡しているスパイの役割をしているNHK
そのような者たちに私たちの貴重な税金を渡してはなりません。
きちんと我が国の立場を伝えれる放送局が必要です。現在のNHKは不要です。
以上、宜しくお願いします。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2015/03/18 06:00

メルケン首相は何を話したのか?

先日、ドイツのメルケン首相が来日されました。
ドイツといえばドイツの科学は世界一~と叫んでいるイメージがあるかもしれませんが、
移民と国民と明確に区別している政策をとり成功している国ですね。
中共の軍事産業の後押ししているのも戦前から行っていたことは有名だと思います。
そのドイツの首相が日本に来たそうです。
その際にイオン岡田と主に捏造慰安婦問題の記事を書いて信用がガタガタとなっている捏造新聞社である朝日新聞に訪れこのように話したそうです。
独首相、慰安婦問題「きちんと解決した方がいい」 民主・岡田代表との会談で
 ドイツのメルケル首相は10日、都内のホテルで民主党の岡田克也代表と会談した。メルケル氏は自ら慰安婦問題を取り上げ「慰安婦の問題などは、きちんと解決した方がいい。和解をすることが重要だ」と語った。会談後、岡田氏らが党本部で記者団に明らかにした。
 外相経験者の岡田氏は会談で「日本は中国や韓国との和解が成し遂げられたとはいえない。過去の総括ができていないからだ」と述べた。その上で「ドイツの場合はナチスの犯罪として比較的、過去に向かいあうことが日本よりやりやすかったのではないか」とたずねた。
 岡田氏や近藤洋介役員室長によると、メルケル氏は「過去に完全に決着をつけるのは不可能だ。常に過去と向き合っていかなければならない」と強調。また「若者たちが自分たちを見つめなおし、ナチスがやったことについて自分の頭で考えた」とも説明したという。

どうせイオン岡田のことですから中共に有利なように発言を誘導したのでしょうね。
いつものことです。
しかし良いことも話しているようでして、自分たちを見直し自分の頭で考えることは素晴らしいことです。
慰安婦を強制連行したのは捏造であるということは判明しています。
朝日新聞も捏造記事であったことを半ば認めています。
その事と真摯に向け合うことが大切だと思います。
中韓は歴史を向き合うべきです。自分たちが信じている歴史がおかしいこ事をきちんと知るべきだと思います。
メルケン首相はこのようにも話しております。
メルケル首相発言、韓国で波紋 日本を牽制の一方、「『寛容』を韓国が示さねばならない日が来る
 ドイツのメルケル首相が訪日中の講演などで行った歴史問題に関する発言が韓国で波紋を広げている。10日付の朝鮮日報は社説で、「ドイツは過去と向き合った」との首相発言を引用して日本を牽制(けんせい)する一方、「隣国の寛容な態度がなかったら(和解は)不可能だった」との発言にも触れ、「『寛容』を韓国が示さなければならない日が来る」と指摘した。
 韓国外務省報道官は10日、「寛容」発言について「まずは過去に対する真の反省がなされなければならない」と強調した。(ソウル 藤本欣也)

時々韓国の方の歴史認識に対してかわいそうになることがあります。
だって、嘘を教えられて育ったのですから・・・
しかし、メルケン首相もやはり外国人でありますね。(当たり前ですが)
はっきりとした歴史を知らないのではないでしょうか?
日本が戦った大東亜戦争、それは当時の先進国すべてを相手にして戦った戦いであり、欧米の植民地支配からの脱却でありました。欧米からすれば自分たちの植民地が奪われる原因を作ったともいえますのでもろ手を挙げて賛同できないかもしれません。
しかし戦前・戦中の日本では、兵士らの暴走による戦争犯罪はあっても、ナチス・ドイツのような組織的な特定人種の迫害・抹殺行為など全く行っていません。
いるわけもありませんし、出来るわけもありません。世界一厳しい軍規とも言われておりました帝国陸海軍、そのようなことができるわけもありません。
よく慰安婦問題で軍が関与していた証拠にインドにおけるオランダ慰安婦の話がされますが、あの件はある軍人の個人的犯罪であり、帝国陸軍の軍規により裁判が行われております。
強制連行は犯罪だったのです。当時の京城の新聞でもよく人さらいの記事が載っていたそうです。
その記事は朝鮮人が人さらいや人買いを行っているところを現地の優秀な警察官が逮捕したという記事です。
それに加えて、連合国の復習と言われている東京裁判では奴隷化や人種的迫害による「人道に対する罪」で有罪を受けた日本人はおりません。ドイツでは16名ほど判決が出たこの罪状に日本人は該当していませんでした。
完全なる事後法案であり、連合国が戦争で勝てなかったことに対する復讐劇とも言われていた東京裁判
その裁判の判決にないのです。何でもいいから罪をかぶせようとしていたアメリカはそのことに気が付かなかったとは思えません。東条英機氏以下6名の処刑を今上天皇の天長節に合わせこんだGHQがそれで正せなかったというのはなかったといっても過言ではありません。証拠がなかったので裁判すらできなかったとみるのは普通だと思います。

我々には我々の正義があり、他国には他国の正義があります。歴史文化が異なるので全く一緒になることはないでしょう。それでいて引けないことがあることは皆知っているはずです。
国際化している人間であればそのことはわかるはずです。
考えていきましょう。私たちの考えは私たちが作っていく必要があります。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/17 06:00

増え続ける外国人犯罪

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昔より問題となっている外国人労働者の問題、その温床になっているのが外国人教育実習生制度と言われております。
外国人に対して技術指導を行うことをもっとうとして外国人を受け入れているのですが、入ってくる外国人にも送り出す外国企業にも受け入れる日本企業にも問題のある制度となっております。
本当は問題を起こしている企業は少ないのかもしれません。しかし、そのような企業があるということは基準が相当甘いといわざるえません。
このような記事が最近にぎわしています。
外国人技能実習生、最多4851人失踪 昨年 背景に厳しい労働環境
 日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が4千人を超え、過去最多となったことが6日、法務省への取材で分かった。平成26年までの10年間では約2万5千人が実習先に無断でいなくなっている。
 多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。
 実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。
 同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、26年に4851人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」(5~21年)の時代を含めて最多となった。現行制度になった22年は1282人だったが、23年以降は増加傾向が続き、25年は3567人だった。
 公益財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)がまとめた来日2年目以降の実習生の調査でも、25年度は前年比84・2%増の2822人が行方不明となっている。国籍別では中国が60・6%を占めている。
 政府は6日の閣議で、外国人技能実習制度をめぐる実習生への人権侵害防止に向けて、新たな監督機関「外国人技能実習機構」(仮称)を設置することを柱とした外国人技能実習適正実施法案を決定した。介護分野での外国人労働者受け入れを促すため、在留資格に「介護」を新設する入管難民法改正案も決めた。

記事では間違いがありまして、外国人実習生は労働者ではありません。どちらかというと学生の部類に入ります。
本来の目的は手に職をつけ自国に帰ってその職で暮らしていき、祖国に貢献する事を目的にしておりますので最低賃金や残業時間などは考えていないはずですが、この記事では普通の労働者として扱われていますね。
そして外国から来た実習生も本国でどこかの企業に就職していてその関連の仕事を覚えるために日本に来るはずなのですが、全くの無職で登録の会社に登録して日本に来ているようです。送り出す会社もそのように労働実態のない会社から送られてくるので問題が多発しているのでしょう。
この問題に対して政府は何を行うのでしょうか?

外国人実習生という名の労働者を受け入れている日本
このような悲劇?も起きています。
外国人実習生「あこがれの日本」で失踪 追い詰められ…
 働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は2014年、過去最多だった13年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。
 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性(当時24)が農業実習生として働いていた。
 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。
 「3年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として5万元(約95万円)を借り、自己都合で3年以内に帰国した際には20万元(約380万円)の違約金を払う契約も結んだ。2012年8月、鶏の飼育などができる養鶏業の実習生の資格で来日した。
 ところが、現実は違った。作業は、「資格外」の卵のパック詰め。月の手取りは時間外労働を除けば約7万円。未明まで残業のときもあったが、日本語の勉強をしながら働いた。
 9カ月後、労働基準監督署の調査で資格外作業が発覚し、養鶏場で働けなくなった。実習生の受け入れの仲介などをする監理団体の寮でいったん過ごしたが、この団体も別の不正行為がきっかけで営業停止に。「稼ぎがないまま帰国すると借金や違約金が残る」と思い、昨年2月ごろに寮を出た。つてを頼って熊本県八代市内でホステスとして働いた。
 同6月、女性は同県警に出入国管理法違反(資格外労働)容疑で逮捕された。同9月、熊本地裁で罰金刑の判決を受け、退去強制命令が出た。さらに、収容されている間に帰国への不安から床に頭を打ち付けて自殺を図った。止めに入った入管職員にけがをさせたとして公務執行妨害などの容疑で逮捕され、福岡地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、昨年末に帰国した。
 「だまされた気がします」。女性は熊本地裁の公判で語った。同地裁判決は、技能実習生の受け入れや送り出しの体制について「問題があったことは否定できない」と指摘した。福岡地裁の公判では、女性が自ら日本語で記した上申書を提出。日本語で「日本が好きで来た。真面目に仕事したかった」と悔しさをにじませた。
 女性が中国側の仲介者に払ったとされる保証金や違約金は、実習生の入国許可などを規定する出入国管理法の関係省令で禁止されている。女性を受け入れた監理団体の関係者は、女性が中国で払ったとしていることについて「知らない。借金をしてまで来る理由がありますか」と朝日新聞の取材に対して話した。
 女性を支援してきた「コムスタカ 外国人と共に生きる会」(熊本市)の中島真一郎代表は指摘する。「女性は人身取引の被害者として保護されるべきだ」

■「雇用の調整弁にされている」
 法務省入国管理局によると、2013年に行方不明の報告が事業所から寄せられた技能実習生(旧制度の研修生を含む)は3567人で、前年から1560人増えた。全国の警察に失踪の届け出があった数も13年が2458人と最多(警察庁調べ)。14年上半期は1717人に上り、前年同期を上回る。中国人が過半数で、ベトナム人やネパール人などが続く。

まずは外国人実習生を仲介して日本に送り出している企業が腐っています。本来ならきちんと労働している人間を呼ばなければならないのにアルバイトを行っていたような本業とは全く関係ない人間を募集して送り出しているブローカー、これが一番の問題点でしょう。受け入れる企業もきちんと申請してその労働実習を行わなくてはならないのに一労働者として雇用しているのも問題であります。
実習生も本質を理解していないのが問題ですね。日本ほど教育されていないのでわからないかもしれませんが、本国に帰れないことを理由に法律を守らないのは問題です。
この教育実習生の問題はただ単なる労働問題だけではとどまらず、社会問題、治安の問題になっております。
この前、ヤギを勝手に食べた教育実習生がおりました。朝日新聞などは労働がきつい、言葉がわからないというストレスがいけないとか言っておりますが、本質は言葉もわからないような人間を受け入れて労働していたことにあります。
雇い主が悪いのであれば話は簡単ですが、最初に送り出す国のほうの問題から正していかないことにはどうしようもありません。
朝日に映える燕岳

教育実習の期間が3年から5年に延長されました。しかし、この実態と理想との乖離は埋まっておりません。
我が国の罰則を強化するとしている方針の様ですが、それだけではこの問題は解決しません。
まずはブローカ(仲介会社)の実態を暴き、制度をきちんと理解している企業以外に人を送り出すことをさせないとしなければなりません。
一時的に教育実習生が少なくなってもそれは送り出す方に問題があるだけであって受け入れる側に瑕疵はありません。
受け入れる側の労働力が不足しているというのであればフリーターなどを雇っていけないいのです。
むしろ政府はそちらで労働力不足解消を考えていった方がいいと思いますが、如何でしょうか?
日本で働きたい外国人はそれこそ山のようにいるようです。
しかし、政府はその外国人の中から日本のためになる人材を選別する権利があり、国民を守るための義務が存在します。不法滞在の外国人を増やす権利は存在しませんし、義理もありません。二階のような利権を持った人間はいるでしょうが、私人としての利益を考えることを止め、公人として対処していただかないと困ります。

入国管理官だけの仕事ではありません。国会できちんと審査できる法律を作り、犯罪を犯した人間たちを処罰していきましょう。そして、不正外国人実習生は被害者扱いせずに共犯者という事を忘れないでいただきたいものです。
日本で働きたいがためにお金を渡して日本に来ている、この一点だけで犯罪の片棒を担いているという自覚を持たなければならないと思います。
皆が実習を受け手に職をつけれるような制度を目指していきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/16 06:00

沖縄の正常な言論

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先日、次世代の党が良い質問を行いました。
竹島、尖閣、北方領土の天気予報を検討 日本政府
 政府は6日の閣議で、島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島、北方領土での天気予報について、「関係省庁間で連携して総合的に判断する必要があり、検討を行っている」とする答弁書を決定した。次世代の党の江口克彦参院議員が出した質問主意書に答えた。
 韓国が不法占拠している竹島などをめぐり、国民に日本の領土であるとの認識を深めてもらう必要があるとして、自民党などから政府が天気予報を実施して発信すべきだとの指摘が出ている。

尖閣、竹島は日本の領土です。将来漁業拠点とする考えで天気予報を出していけば漁業関係者は大変助かるのではないでしょうか?
尖閣諸島は大変良い漁場ですが、燃料費がかかることと波が荒い事が原因でなかなか漁に行くことができないといわれています。それであれば尖閣諸島に漁船だまりを作る事も視野に入れていった方が良いでしょうね。

さて、沖縄についてですが産経の正論でこのような話が出てきました。
良識ある沖縄の人々に尋ねたい 「普通の県」目指す努力を 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
 何もいまに始まったことではないが、東京と那覇とのやり取りを観察していると、うんざりする意味で「沖縄疲れ」に陥る。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対して翁長雄志知事は「新基地建設反対」を唱え、沖縄防衛局が辺野古沿岸部の海底に設置したコンクリート製の大型ブロックが「サンゴ礁を傷つけている。前知事時代に県が岩礁破砕を許可した区域外の設置だ」と注文をつけ出した。あらゆる手段で移設を阻止するという。
 2月22日には与那国島で自衛隊配備の是非を問う住民投票が実施された。幸いにして受け入れは認められたが、中学生以上の未成年者と永住外国人に投票権を与える、異常な投票であった。
 記憶に新しいのは石垣市、竹富町、与那国町1市2町の中学校教科書採択地区で、竹町だけが決定に反した行動を取り、国はコントロールできなくなった。国家の専管事項である外交、防衛、教育、エネルギー政策などの枠を沖縄だけがはみ出しているにもかかわらず、誰もが口に蓋をしている。日本における米軍基地の負担が沖縄に集中してきたとの「東京」の罪の意識と、その心理を結果的に利用してきた「那覇」の葛藤に根本の原因がある。
 日本が国際社会の中で自らが置かれた立場をいかに知らないかは、1990~91年の湾岸戦争で資金の提供以外に血も汗も流そうとせず、各国から奇異の念を抱かれたことで痛いほどに感じたはずだ。安倍晋三政権は日本を「普通の国」にしようと努力しているところだが、沖縄も「普通の県」を目指してほしい。

まるで独立した国の指導者
 翁長知事が先の県議会で読み上げた所信表明演説の目玉は辺野古移設反対だけだった。「沖縄を取り巻く現状の認識」の項目には、日本がどのような方向を目指し、その中で防衛の第一線に位置する沖縄がどうあるべきかには全く触れていない。沖縄県尖閣諸島の領海に中国の公船が入っている現状も、北朝鮮の脅威も知事の念頭には全くないらしい。
 一方で、これまでの沖縄県知事の中には、基地問題などで米政府と直接交渉するためワシントンを何回か訪れた人物もいた。あたかも、沖縄は日本から独立した琉球国の指導者であるかのような言動には、日米両国にも首をかしげた向きは少なくなかったろう。
 翁長知事も4月にワシントンに県駐在員として平安山英雄氏を派遣する。2月25日付の沖縄タイムス紙のインタビュー記事を読んだが、「名護市辺野古の新基地建設反対、米軍普天間飛行場の危険性除去は翁長知事の重要政策だ」との質問に対し、平安山氏は「知事の公約と政策を実現するため、しっかりと手伝いたい」と答えていた。これは沖縄の伝統、文化や県産品の対米PRとは性格が違う仕事だ。平安山氏は琉球国の駐米大使になったつもりなのか。
 沖縄国際大学で2月15日に「道標求めて-沖縄の自己決定権を問う」とのテーマによるシンポジウムが開かれた。姜尚中聖学院大学長は1854年に琉球国と米国との間で結ばれた琉米修好条約や琉球併合(「琉球処分」)を起点に、沖縄の自己決定権をめぐる問題を抱えた他地域との連帯によって問題を普遍化していくべきだと述べた(琉球新報2月16日付)そうだ。辺野古移設に抗議する県民集会の記事は地元2紙によって派手に伝えられているが、「政府」と書けばいいのになぜ「日本政府」と表現し、「日本人警備員がゲート前に集合」などと不可解な言葉を使用するのか。

危険性はらむ反日的ムード
 私は沖縄の復帰が決まる前に1年余り那覇に住んでいたが、その際、琉球独立論者が地元紙に「復帰に条件をつけよう」との趣旨の意見広告を出した。責任者の画家で政治評論を書いた山里永吉、かつて共産党の大物だった仲宗根源和、琉球政府文化財保護委員長の真栄田義見氏らには親しくしていただいた。一部の人々は台湾の国民党と関係があったようだし、歴史的にヤマトンチュー(大和人)への反感もあったろう。
 が、全員に共通していたのは島内に林立する赤旗、赤鉢巻き、赤襷(たすき)によって沖縄の存在感がなくなるとの危機感だった。意見広告に明瞭に書かれているように、本土復帰に条件をつける運動であり、独立が実現すると考えていた人は一人もいなかったように思う。
 2紙が競って煽(あお)り立てる「反日的ムード」は中国の軍事的進出、米国の内向き傾向という現状の中で、特別の危険性を孕(はら)んでいる。
 沖縄戦末期に通信手段を失った県に代わり、海軍次官宛てに「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電したのは大田実海軍少将(のち中将)だった。大田は国のために戦った県民に感動しこの電報を打ったのであって、国際情勢や国の置かれた立場に無頓着な今の沖縄を目にしたら、どのような感想を述べるだろうか。良識ある沖縄の人々にお伺いしたいのだ。(たくぼ ただえ)

不可解な言葉を使用しているのは沖縄新報などの沖縄特殊メディアですね。東京の報道局はそれにならって報道しているのでしょう。

沖縄新報ではこのような論理が繰り返されています。
<社説>陸自の常駐 これで「負担軽減」とは
 防衛省がキャンプ・シュワブまたはキャンプ・ハンセンに陸上自衛隊一個連隊(600人規模)の常駐を計画していたことが分かった。シュワブも含む以上、辺野古新基地も対象となり得る。
 今までなかった部隊を新たに常駐させるのだから、まさに軍事増強だ。政府は「沖縄の負担軽減のため」と繰り返すが、負担軽減が聞いてあきれる。
 計画を記す防衛省の内部文書は2012年の作成で、政府は「民主党政権下のもの」と説明する。だが米軍基地の自衛隊との共同使用拡大は05年の在日米軍再編合意のころからの既定方針だ。当時、防衛庁(現防衛省)首脳は共同使用について「米軍基地の運用に日本側の意思を反映させるため」と説明していた。果たしてそうか。
 今も政府は、環境汚染の疑いが生じて地元が立ち入り調査を求めても、拒否する米軍に唯々諾々と従う。犯罪容疑者の米兵が基地に逃げ込み、口裏合わせや証拠隠滅できる現状も追認する。そんな対米隷属の政府が突然、矜持(きょうじ)に目覚めるなどと考えられるだろうか。
 米軍専用基地は国内の74%が沖縄に集中する。計画は、共同使用によってこれらを米軍専用から除外し、数字の上で沖縄の負担を軽く見せるのが狙いではないか。
 陸自配備について政府は「現在は検討上にない」と述べる。だが政府の「今はない」は、「将来は必ずやる」という意味だ。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備など、それを証明する事例はきりがないほどある。
 政府は「南西諸島有事のため」と言うかもしれない。だが有事にならない外交こそが県民の願いだ。百歩譲って意に反して有事になるとしても、その際必要なのは制空権・制海権であり、空自や海自の分野だ。計画は「南西有事」に名を借りた陸自の権益拡大であろう。
 それは新基地そのものにもいえる。政府は対中国への備えであるかのごとく言うが、日本の中国との戦闘に付き合うつもりなど米国にはない。そもそも日米外務・防衛両閣僚の正式合意文書には、島嶼(とうしょ)防衛は米軍の役割でも日米双方で対処すべき分野でもなく、日本側が単独で対処する項目に入れている。
 とすれば日米の軍の同居は沖縄のためではない。海外での米海兵隊の軍事行動に自衛隊が付き合うこと、つまり集団的自衛権行使の準備であろう。危険極まりない。

敵がいなければこの論理はまあ間違いではないかもしれませんが、明確な敵中共がいる現在においてこの論理は通用しません。
日本を護ることに対して自衛隊が戦ってはいけないとでも思っているのでしょうか?
意味が分かりませんし、敵の侵略を望んでいるようにしか見えません。
第一MV22オスプレイは沖縄に来た反日運動家の手により墜落させられそうになっています。
風船を飛ばしているのは誰なのでしょうか?事故を誘発させる行為を行っておいて平和を謳うのはおかしな考えです。
事故を起こそうとしている人間は逮捕するべきでしょう。
沖縄に全国の74%の米軍基地が集まっており、それが負荷となっているといっているのですからそれが減る事には賛成ではないでしょうか?何を言いたいのか全く分かりませんね。
日本全国自衛隊基地は存在します。そして自衛隊の好感度は92%にも上ります。
その中で4.8%の反対票の声だけを上げて反対反対というのは間違っています。
少数意見を鑑みないといけないというのは詭弁でしかありません。民主主義は少数意見は聞きますが、それを採用するか否かはみんなで決定します。少数意見の代表格としていうのはいいが、決定したことには従うのが責任です。
いうだけの自由で動いてもらっては迷惑なだけです。

このような偏向メディアに対して声が上がっております。
沖縄対策本部■沖縄に現れた若き愛国ヒロインのスッキリする名スピーチ
2月21日の普天間飛行場辺野古移設推進大会では、青年部を代表して若い女性が登壇しました。
この集会には全ての新聞、テレビの取材者がはいっていました。それにもかかわらず、スピーチの冒頭から、「辺野古移設が17年も棚晒しになった原因はマスコミを中心とする反米活動にある!」とマスコミ批判でスピーチを始めたのです。
切り口鋭い批判の言葉の出るたびに、会場は大きな拍手と「そのとおーり!」という合いの手であふれていました。
沖縄マスコミの扇動報道とそれに踊らされるだけの政治家に憤りを感じている沖縄県民にとっては、おもわず「そのとおり!」という言葉が口からあふれ、「よくぞ、行ってくれた!」とスッキリするスピーチです。
また、これまでマスコミを介して沖縄を見てきた県外の方にとっては、
「えっ!今までの普天間問題はいったい何だったの?」
「今までの沖縄の報道は全部嘘だったの?!」
と思ってしまう驚愕のスピーチです。
突如として現れた、沖縄の愛国ヒロインの名スピーチを是非御覧ください。
そして、拡散もお願い致します。
(仲村覚)

ただ今紹介いただきました。我那覇まさこともうします。
本日はお忙しい中、お集まり頂き大変ありがとうございます。
女性部を代表しまして、ご挨拶させて頂きます。
ご承知の通り、普天間基地辺野古移設は緊急の問題であるのにも拘らず
17年間も棚晒しのままです。
この原因は地元新聞マスコミを中心とする反米活動にあります。 
(拍手)
尖閣諸島、そして沖縄を侵略しようとしているのは中国であり
そしてその尖閣諸島、沖縄を中国から守っているのが同盟国アメリカであります。
(そうだー 拍手)
沖縄の新聞マスコミはその報道の中でいくつもの嘘をついています。
例えば、11万人も集まったと新聞が報道した県民大会は
実際には1万2、3千人であった事が確かめられています。

(そのとおーり、拍手)
また、県警の犯罪統計資料によれば米軍の犯罪発生率は県民の10分の1です。
反米世論を作り出す為に大々的に報道するのです。
現在の沖縄の新聞マスコミは中国の手先と見て間違いないでしょう。
(大拍手!)
一方中国の侵略活動は出来るだけ小さく報道しています。
実際に本土から共産主義革命の流れをくむ大量の人々が
沖縄のマスコミや大学に流れ込んでいる、という情報があります。
(そのとおーり、拍手)
つまり「反戦平和運動」は、「反米共産主義運動」の隠れ蓑である訳です。
(大拍手)
沖縄の現在の新聞マスコミはつまり県民の敵です。
(拍手)
新聞マスコミがこれほどにまで酷くなってしまったのは
保守の政治家が革新の口真似をして基地反対を言い出してからです。
政治の取り組みが甘い為にこの問題は無駄に長引いているのです。
このままでは故郷沖縄、ヤンバルが心配です。
辺野古の皆さんは大多数が移設に賛成です。
ですから我々は普天間基地、辺野古移設を堂々と推進するべきです。
(そうだー、拍手)
わが「日本国の平和」、そして「沖縄県の安全」、「北部地域の振興発展」を
ともに勝ち取っていきましょう。
(拍手)


政治家の人々はこの言葉を加味して目頂きたいものです。
保守の政治家が革新の口真似をして基地反対を言い出してからです
そして、我々国民も政治家に対して間違ったことを発信しているのであればそれを指摘していきましょう。
それが国民の義務であり、将来への責任です。
政治には関心をもってことに臨みましょう。
反対なら反対でいいのです。その代わりに理由はしっかりと持っておきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/15 06:00

人権侵害は人権擁護施設から発生している

我が国が人権に注意を払わなくなったのは戦後社会にて西洋からの個人主義の文化が入ってきてからと言われております。
そのような西洋文化の象徴である個人主義、何故西洋は個人主義の社会であり、日本は公共の精神を大切にする文化になったのでしょうか?それは歴史が物語っており、食文化が物語っているのかもしれません。
我が国はみんなで畑を耕し、山を開墾して自然とともに生きてきました。
地震や台風などの自然災害が多発している我が国では自然に逆らわないで耐え忍ぶ生活を余儀なくされました。
その結果、人が自然に逆らうことなく、五穀豊穣を祈り皆で集団生活を行うようになったとされます。
村社会とはいい意味で言われておりませんが、最大の刑罰が村八分ということでも苦難は助け合う文化であったといわれております。(村の中で葬式と火事に際には協力を惜しまなかった、逆に結婚などには一切手を貸さなかったそうです)
そのような素晴らしい文化を持っている私たちですが、戦争に負けてから歯車が狂いだしてきたように思えます。
西洋の文化を問答無用で良いものと認識する人間が出てきており、パンを食べる事が正しく米を食べる事はバカなこととされた時代がありました。しかし、やっぱり我が国の食文化には米は必要であり、米食の復活を行うために様々な取り組みがなされております。
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そんな中、西洋の文化を良いものとして馬鹿げた議論がなされ、間違ったか価値観を作り出した区役所があります。
渋谷市役所です。
こちらにそのニュースがあります。
渋谷区「同性パートナー条例」に「国が分裂する」 自民政務官が鳴らした警鐘は波紋を広げるか
 東京都渋谷区が区内に住む20歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。他の自治体からも同様の動きが出ている。これに対し、政府・自民党から異議が出ている。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法24条に反しかねないのが理由だ。地方分権のあり方も問われそうだ。

世界に“追随”
 渋谷区の桑原敏武区長がこの条例案を発表したのは2月12日。「多様性のある社会をつくることが活力を生む。渋谷区からの発信が国を変えていくかもしれない」と語った。同性同士をパートナーとして証明する条例案は3月区議会に提出する予定で、全国初の試みとなる。
 同性カップルがアパートの入居や病院での面会を、家族ではないことを理由に断られるケースがあるのを踏まえたという。条例は法的拘束力を持たないが、区は不動産業者や病院などに、証明書をもつ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求める方針だ。
 区がホームページで公表している条例案の概要には参考資料もついており、世界各国の状況を明らかにしている。それによると、パートナーシップ(何らかの夫婦に準じる権利)を認めているのはドイツ、イタリアなど25カ国、同性婚(同性同士の婚姻を認めること)はオランダ、スペインなど19カ国が認めている。世界に“追随”することで条例案の正当性を訴えようとしているのは間違いない。

「憲法違反の自覚は?」
 この条例案に異議を唱えたのが、赤池誠章文部科学政務官(自民)だ。
 赤池氏は自らのブログで「法や条例は憲法に違反することはできません。その自覚がおありになるのでしょうか。私は地方分権が進みすぎてしまい、国が分裂混乱してしまうことを懸念しております」と問題点を提起した。
 国の制度を無視した地方分権は、ことの次第では「国家分裂」に陥りかねないというわけだ。
 外国人への地方参政権付与をめぐる問題でも、憲法15条は参政権を「国民固有の権利」としている。そんな中、一部自治体は外国人の住民投票を認めている。政策判断に日本国籍を持たない外国人の関与が強くなれば「国家分裂」になりかねない。
 「同性婚」は今国会でも話題になっている。
 日本を元気にする会の松田公太代表が2月18日の参院本会議で「憲法24条は同性婚を認める上で問題となると考えるか。なると考える場合は、憲法改正の候補として検討してはいかがか」と質問した。安倍晋三首相は「現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、わが国の家庭のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と答弁し、同性婚を認めるための憲法改正について慎重姿勢を示した。自民党も、一部を除いて、日本の家族制度にかかわる問題だとして首相に賛同する意見が多い。
 ところで、桑原氏とはどんな人物なのか。
 平成15年に区助役から初当選し、現在3期目。今期限りの引退を決めている。自民、公明両党推薦候補として区長選を戦ってきたが、自民党からは「聞く耳をもたず独裁だ」(都連幹部)との批判が漏れる。自民党との距離は広がるばかりで、別の都連幹部は条例案について「成立はあり得ない。成立したら、次期区長が条例を廃止にする」と突き放す。
他の自治体に波及
 もっとも条例案が否決されても、渋谷区に追随しそうな動きはすでに出ており、横浜市の林文子市長は2月18日の記者会見で「強い結び付きをもっている同性カップルは少なくない。社会の一員として受け入れていくのは大事だ」と述べ、支援の形を検討する考えを表明した。世田谷区の保坂展人区長もすでに独自の支援策の検討を進めている。(政治部 坂井広志)

憲法違反であることをはっきりという政治家は勇気がいります。
なんでもマスコミなども日本の国柄を壊そうと躍起になって間違った価値観を植え付けようとしてます。
そのような誤った価値観である条例を作ろうとしている他の自治体にもきちんと声を上げていきましょう。
私は横浜市長にメールを出しました。回答はいまだありませんが、いずれ来ることでしょう。
昔から鬼畜道として存在した男色なども公にされているか否かわかりませんが、少なくとも異常なことである認識はありました。戦国時代には女性は守るべき存在として戦場には連れて行きませんでした。
江戸時代には衆道(しゅどう)とよばれそれ専門の業者が運営していましたが、陰間茶屋と呼ばれ陰の存在であることが一般的に知られていました。それらのことを知らずにこのような条例を作ろうとしている渋谷区は反省すべきだと思います。
今回問題を定義したブログはこちらです。
渋谷区が同性パートナーシップ条例を制定!? 同性愛の差別事件は0なのに
一部抜粋します。
●法務省人権擁護局によると・・・同性愛の差別事件が0
 日本も近年LGBT者に対して、渋谷区のように条例を制定しなければならないような立法事実(理由)となる、差別が横行するようになってしまったのかと嘆きつつ、法務省人権擁護局に差別事案の件数を問い合わせました。
 法務省人権擁護局によると、全国各地で毎年2万件以上の人権侵犯事件が認知されています。その中で、LGBTの性的少数者への人権侵犯がどれくらいあるかと聞くと、性同一障害関係の事案が7件、レズ、ゲイ等の性的志向に関する人権侵犯が何と0件だと言うのです。それも、ここ3年間に渡って0件だと言うのです。人口の5%、20人に1人の同性愛志向者がいても、人権侵犯事件は認知されていません。それは、そうでしょう。前述したように、日本は歴史的に同性愛者に対して、寛容な国なのですから。
 さらに、法務省人権擁護局に依頼しました。法務局以外にも、自治体独自の人権相談窓口があるでしょうから、今回同性パートナーシップ制度を導入しようという渋谷区やそれに続こうという世田谷区、横浜市に、どのくらい差別侵犯事件があるのか聞いてもらいました。その聞き取りによると、渋谷区や横浜市への同性愛関係の人権侵犯事案は何と0、世田谷区では保健や教育相談が年間1件程あっただけだと言うのです。
 LGBTの性的少数者への差別、人権侵犯事件がないにもかかわらず、条例まで制定しようというのでしょうか。海外の諸国で導入されているから、国際都市にとって必要だから、多様性が大事だという理由で、今なぜ住民の貴重な税金をつかって、条例まで制定しようというのでしょうか。
 同性愛者への差別は絶対あってはなりません。同性愛だからという理由で、アパートが借りられない、最期の看取りができないということが本当にあるのであれば、法務局に行って人権侵犯の申し出をすれば、法務省当局が調査し関係者に勧告をしてくれ、解決に努力してくれます。法務省だけで不十分というのであれば、地方自治体が本気に差別解消に取り組むべく、差別解消チームをつくって、個別事件の解決にこそ努力すべきでしょう。

同性愛への差別報告は『0』だそうです。周りにそのような人間がいないのですから報告が上がらないのは当たり前です。
もしいても正常な価値観ではないので声を上げないのでしょう、病気であれば病院で治療しましょう。それが保護というものです。
その保護を行うはずの施設がこのようなことをやっているから人権派弁護士というのは信じられない胡散臭いものとなっているのです。
デリヘルで女子高生に売春強要 容疑で「茨城人権擁護支援会」理事長を逮捕
 茨城県警生活環境課などは26日、売春防止法違反(契約、周旋)の容疑で、NPO法人「茨城人権擁護支援会」理事長で、風俗店経営の鈴木雅也容疑者(61)=茨城県下妻市下木戸=と同法違反(周旋)の容疑で従業員の初沢宗一郎容疑者(22)=同市下妻乙=逮捕し、27日に水戸地検下妻支部に送検した。
 逮捕容疑は昨年12月、茨城県下妻市下木戸の無店舗型風俗店「セレブな愛人アマン」の事務所で、県立高3年の女子生徒(18)と売春契約を結び、今年2月5日、同市内のホテルで男性客(25)に売春行為をさせたとしている。
 生活環境課によると、鈴木容疑者は昨年12月、風俗店と知らずにアルバイトの面接にきた女子生徒の免許証などをコピーして「家に行くぞ」などと脅し、売春を強要していたとみられる。女子生徒は昨年12月から、県警に保護される今年2月までの3カ月間に、男性客約60人を相手に売春をさせられていたとみられるという。
 生活環境課によると、風俗店の事務所として使用しているアパートの部屋は、NPO法人の事務所として下妻市に登録されており、電話番号も同一だった。風俗店の送迎用の乗用車には「茨城人権擁護支援会」と書かれたステッカーが搭載されていたという。
 下妻市のホームページなどによると、茨城人権擁護支援会の活動内容は「子どもの健全育成を図る活動」や「人権の擁護と平和の推進を図る活動」などとしているが、活動実態はないとみられており、鈴木容疑者は県警の調べに対し「NPOはイメージが良いから登録した」などと話しているという。
 生活環境課によると、同店の料金は60分1万7千円で、昨年12月の契約時点では、店側7千円、女子生徒1万円が取り分とされていたが、店側から女子生徒には未払いの賃金もあったという。


人権に対して積極的ですよというふりをしてこのような犯罪行為を行っている屑が多いのが人権派という人間たちです。
普通の人間は人権に対して無頓着です。最低限の倫理観を持っていればそのようなことは行うことはありませんし、目につくことがありません。中にはきちんと考えている人もいることでしょうが、人権を食い物にしている人間が多すぎます。
ましてや、人権というものが人と人とのつながりがあって初めて発生するものであり、人の価値観を壊してまで行うことは許されない事項であるはずが、強制的に何かをさせようとして使われている現状がおかしいのです。
人権を語る前に自分で自分を守り、他人を護れるような大人になりましょう。
人権というのは最近できた造語です。自己決定権と同じ様に普通に生活していれば問題にならないことを問題にしたいがため作り出された権利なのです。
その権利を行使するために行うべき義務をきちんと考えて言葉を使っていきましょう。
義務を果たし、責任を負う人間がきちんと発生していくのが普通です。
自由、権利だけを謳う人間は信じられません。
きちんと見極めていきましょう。
多種多様な価値観というのであればそれを行う場を自分自身で作り上げて、運営してからいうべきです。
反対は反対できちんと言いましょう。言論弾圧を行おうとしている反日左翼などとはきちんと対立してきましょう。
自分たちの価値観を訴えていかなくてはなりません。
皆で頑張っていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/14 06:00

マイノリティーという特権階級を作る渋谷区

渋谷区にて非常に馬鹿げた条例案が検討されているようです。
この条例は新たな差別を作り上げる条例であることをが指摘されております。
それに加え、ごく少数はのために貴重な税金を使い差別を擁護する渋谷区は世間一般とはかけ離れた知識を持っているといわざるえません。
少数だから差別していいとは言いませんが、特権階級を作ることは許されません。
こちらちゃんねんる桜の街宣風景がのっていますが見ていただければ幸いです。

しばき隊と同じ様ですね。反対している人間は差別に反対と言いながら差別を作っている最悪の人間たちです。

先日、この条例に対して反対の声を上げた文部科学省政務官である赤池まさあきはこのように話しています。
 条例推進派の罵声や態度に唖然とします。渋谷区は、彼らのために貴重な税金を費やし、なぜ条例を作らなければならないのでしょうか。益々疑問が広がります。
 むしろ条例制定に迷惑に感­じている同性愛者の意見も紹介されています。
 渋谷区議会では、この渋谷区同性パート―ナーシップ条例案を、3月26日に総務区民委員会で審議し、31日に区議会全体で採決する予定だと言います。
 反対する自民党区議団は8名、無所属議員は数名だと言われています。32名(欠員2名)の渋谷区議会議員の方々の賢明なる判断を求めたいと思います。 
 渋谷区議一覧 
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/gikai/03giin/index04.html
しかも渋谷区はまったく国民の声を聴くことがありません。
これだけ反対の声が全国から上がっているにもかかわらずまったく意見を聞かない議会、区役所、どこが民主主義なのでしょうかね?
水島社長が話し合いをしようとしているにも関わらず、全く話し合いをせずに罵倒だけして妨害する同性愛者差別法案賛成者たちこれでは誰もが胡散臭く思います。
しかも、賛成する理由を聞いても誰も答えることがありません。議論することが民主主義のはずです。
声を上げる人がいるのは結構ですが、建設的な意見が必要なのですが、全く話を聞かずに妨害だけ行う特定の人々
同性結婚は結構、しかし政府としては認めるわけにはいきません。
法務省も反対の意見を出されています。
谷垣幹事長 同性結婚相当の証明書に懸念
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。
東京・渋谷区は、同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案を先に区議会に提出し、現在、審議が行われています。
これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。
そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。

権利ばかり、自由ばかり教えてきた日本の教育関係の膿が出てきたようにも思えます。
普通の人間として生きていきましょう。
それを否定することは獣と同じです。理性があるのが人間なのです。
自ら道を外したのですから自分で責任を負っていただきたいものです。
普通に暮らしている人間に迷惑をかけないでいただきたい、あなた方は少数は意見であることを自覚すべきなのです。
日本を壊そうとしている勢力が多すぎます。
それを何としても食い止めなければなりません。
反対の声を上げていきましょう
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2015/03/13 06:00

情けは人のためにならず

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先日から民主党を筆頭とする野党による国会審議拒否が多発しております。
その理由は政治資金規正法違反ではないが、倫理的におかしいと言った内容でした。
その結果、西川農林水産大臣が辞任しましたが、どうもこの問題民主党からやめようという声が上がったそうです。

民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に
 国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。
 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。
 「もうやめましょう」
 自民党の佐藤勉国会対策委員長は3日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。
 民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」(幹部)との見方が大勢だ。

民主党は自分から喧嘩を吹っかけてきたのにもかかわらず、自分たちに火の粉が掛かると喧嘩を止めましょうと言ってきたようです。反撃されたからやめたいとは何て軟弱なのでしょうか?
攻撃すれば反撃を食らうのは当たり前です。攻撃している人間がその認識を持つ必要があるのではないでしょうか?
何にしても情けない野党が居たものです。
そのイオン岡田の献金問題ですが以下のようです。
民主・岡田氏に新たに72万円献金 補助金交付企業から 「承知していなかった」と返金意向
 民主党の岡田克也代表が代表を務める政党支部が平成24~25年に経済産業省の補助金を受けた兵庫県内の企業から計72万円の献金を受けていたことが4日、分かった。岡田氏の事務所は「補助金交付を承知していなかった」とのコメントを出し、返金する意向を示した。政治資金規正法は補助金交付決定の通知から1年以内の企業献金を禁止している。
 岡田氏の事務所は、国から「日本LPガス団体協議会」を経由して補助金を受けた熊本市に本店を置く企業から、25~26年に計20万円の献金を受けていた別件も明らかにした。岡田氏側は「法的問題はない」とする一方、疑念を招かないために返金するという。
 岡田氏側には農林水産省の補助金を受けた企業から計48万円の献金があったことが判明している。これについては「補助金を受けた企業と献金した企業は別法人だ」「利益を生まない補助金だった」と違法性を否定していた。
 岡田氏側は今後、政治資金規正法の内容を企業側に周知徹底させ「再発防止に努めたい」としている。

違法性はないけれども追及していたイオン岡田を筆頭とする民主党がこのような問題を抱えているというのは本末転倒です。こんな馬鹿げたことで国会を空転させた民主党にはうんざりしますね。
民主党には国会運営をしていた3年間の暗黒の経験があるはずです。
その経験を生かさずにこのような事を平気で行う姿勢に対して国民は怒りを上げる必要があると考えます。
民主党には覚悟がないというのであればほかの人に議員バッチを渡してください。
国会議員になりたい愛国者は山のようにいます。その人たちと変わることを望みます。

いい加減、民主党をどうにかしない事には日本が立ち直れないのではないかな?と思います。
朝日とNHKを潰したら本丸の民主党ですね。
頑張っていきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/12 06:00

忘れない!東日本大震災

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本日は東日本大震災の発生した日になります。
死者:15,889、行方不明者:2,594 負傷者:6,152
この尊い命がなくなり、多数の負傷者が発生した大震災、いまだ復興していない現状を見て民主党の原罪は相当なものがあると私は思います。
幾度となく変更となる復興計画、最終計画が合意していないと建物を建てる事すらできずに仮設住宅で過ごす毎日、被災者への補助金にて労働意欲を失った被災者たち、検討もしていないエネルギー計画、話すことすらできなかった原発再稼働、海外へ流れていく国庫様々な問題があり、現在にもその影響は計り知れません。

今回は自衛隊が即時出動できたからよかったものの阪神淡路大震災のようにすぐに出動できなかったらどれだけ被害が増えていたかわかりません。
結果論的には自衛隊のありがたさが日本全土に広がったことは評価できますが、それにしても民主党特に韓直人の罪は重たいと考えます。民主党に投票してしまった方は、今もなお苦しんでいたりします。
民主党に投票した責任、そしてその当選した民主党のだめさ加減にうんざりした人も多いことでしょう。
二度とそのようなことがないように努めていきたいものです。

自衛隊のありがたさ、国の最後の砦としてそびえたつ自衛隊

私には感謝の念以外にありません。

今回の大震災によって自衛隊の弱点も見え隠れしています。あくまでも警察予備隊でしかない自衛隊は私物に対して強制権がなく、私有地に無断で入り込むことができませんでした。
それ以外にもあります。
自衛隊の教訓がこちらにありますので見ていただければ幸いです。
自衛隊の教訓

そのようなことがありました。民主党政権がなくなり二度と人前に立っていただきたくないのですが、何故かしぶとく生き残っています。そのような民主党にふたたび政権を取らせてはいけません。イオン岡田へと行われた献金を違法ではないから問題視と言いながら西川農水相の献金は罪だという民主党、しかも追及していた玉木のほうが違法性が高いものであるといわざるえません。下村文部大臣の献金問題も問題がないのに問題であるように質問するその姿勢、他人を糾弾することしかできない民主党は必要ありません。

先日の答弁では核マル派枝野が原油が輸入できなくても戦争するよりはいいと考えているらしく、現状を見ることのないお花畑の人間であることが判明しています。
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経済的問題と軍事的問題を一緒に考えられないのであれば意味がありません。戦争は何をしても正当化されます。そのことを知らずして政権をとっていたことに戦慄を隠せません。
ましてや、経済制裁は戦争行為の一環であるという認識がなくしては何もできませんし、国家を守ることもできません。
ミサイルだけが攻撃方法ではありません。戦闘機、戦車だけが攻撃方法ではないのです。
移民による民兵という方法が中共にはあります。戦闘服を着ていないゲリラとの戦いを念頭に置いていないといけないのです。その認識なくして質問をしている枝野は何を考えて質問してるのでしょうか?
人命が地球より重いというのであればそのような経済制裁を行っている国に対して反対の意をいうのが国会議員の仕事です。
そして日本が行っている経済制裁はその国に対して戦争行為を行っていると認識する必要があります。

話がまたそれてしまいました。
東日本大震災は民主党政権下で発生した最大級の人災を抱えた被害です。
その罪を認識せずに行動を起こさないでいただきたいものです。
韓直人、枝野、野田、鳩山、岡田いろいろな売国奴がおります。
前原は公民権停止でなくてはなりません。
そのような人間を党の重役につけている民主党は解体する必要があります。
あの時何もしなかった民主党、人間危機に陥るとその人の本性が見えるといわれています。

自民党が一番良いとは言いません。
それが民主党を支持するとはなりませんでしたね。
農業は守らなければなりません。

東日本大震災の農地・農業用施設などの被害
●青森県
耕地面積156,800のうち田耕地面積76、
畑耕地面積3の流失・冠水と推定
農業集落排水被害:2地区
●秋田県
農業集落排水被害:10地区
●岩手県
耕地面積153,900のうち田耕地面積1,172、
畑耕地面積666の流失・冠水と推定
農業集落排水被害:41地区
●山形県
農業集落排水被害:1地区
●宮城県
耕地面積136,300のうち田耕地面積12,685、
畑耕地面積2,317の流失・冠水と推定
農業集落排水被害:93地区
●福島県
耕地面積149,900のうち田耕地面積5,588、
畑耕地面積335の流失・冠水と推定
農業集落排水被害:104地区
●新潟県
農業集落排水被害7地区
●栃木県
農業集落排水被害:16地区
●茨城県
耕地面積175,200のうち田耕地面積525、
畑耕地面積6の流失・冠水と推定
農業集落排水被害:98地区
●千葉県
耕地面積128,800のうち田耕地面積105、
畑耕地面積122の流失・冠水と推定
農業集落排水被害:15地区
●長野県
農業集落排水被害3地区

それでも復帰している農業者たち
国を守るためにも戦略的な農業を行っていきましょう。
国のインフラ、農作物は国で作っていかなくてはなりません。
何か起こってからは遅いのです。
しっかりと支えていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/11 06:00

日本は日本できちんとした価値観を持っています。

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何かと話題になっているヘイトスピーチとかいうものがありますが、少なくとも一般で聞く、いう話ではありませんね。
その証拠に私のパソコンでも普通に変換できません。

さて、とある歴史教師がこの東条英機について講演会を開いたようですので転載します。





この講演会ですがとある団体からはヘイトスピーチの称号を頂いたそうですが、どこがヘイトスピーチなのでしょうね?
私が教えてほしいのですが、想像がつきませんね。
ちなみに東条英機が戦争犯罪人とか言っている歴史認識不足の人間がいるそうですが、所謂戦争犯罪人という人間は我が国にはいません。国民4000万名の署名と国会全会一致により名誉を回復しています。
そしてそのことをきちんと世界に発信しています。もし戦犯という人がいればそれはその人の願望なのでしょう。
戦後の歴史は日本を食べ物にしてきました。戦争に負けたからこそ逆らうなということでしょう。
それで満足なのでしょうか?先人を不当に貶められてうれしいのでしょうか?
日本人としての誇りを取り戻しましょう。
私たちが受け継ぐ歴史は私たちが決めるのです。
そのことを忘れないようにしていきましょう。
そして勉強していきましょう。
私たちの文化に対して誇りを持ち戦いましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/10 06:00

暴走する日教組、日本の教育はどのようにしていくのか

最近、日教組への抗議が高まっている中山梨県において日教組の全国大会が開催されました。
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その全国大会には多くの国民が抗議行動を行っていたことは記憶に新しいことですね。テレビでどのように報道されていたのかわかりませんが、産経新聞が取り上げておりましたので転載します。
校内に『暴走する安倍政権』のビラ、「政治的でない」言い張る日教組教員…保護者に説明求められたら「それは管理職の仕事」
 「安倍内閣の暴走が止まりません!!」。校内の廊下に掲示したこんなタイトルのビラを「政治的ではない」と主張し、教頭の撤去命令に応じない先生たち…。日本教職員組合(日教組)の第64次教育研究全国集会(教研集会)が2月6~8日、山梨県で開かれた。全国から延べ約1万人の教職員が参加し、日ごろの教育活動の実践例を報告し合う場だが、中にはこんな報告もあった。

ヒトラーに見立てた安倍首相の似顔絵イラスト
 教研集会2日目の7日午後、甲府市内のあるホールで、分科会「地域における教育改革とPTA」の発表が行われていた。テーマは「民主的な学校づくり」。教職員の超過勤務をいかになくすかなど、子供たちへの教育についてではなく、教員ら自身の処遇改善の取り組みの報告だ。
 宮崎県内の特別支援学校に勤務する女性教員は、校内に設置した組合掲示板について報告していた。
 「教頭は『教育基本法14条に反している』『生徒の目に触れる』『保護者の目に触れる』って、そのことばかり繰り返していましたけれど…」
 掲示板設置をめぐる経緯について熱弁をふるう女性教員があらかじめ公表した教研集会の資料には、口ひげをつけた安倍晋三首相が右手を掲げ、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに見立てた似顔絵イラストとともに次のような見出しが記されていた。

 「安倍内閣の暴走が止まりません!!」
 教育再生の一環として安倍政権が進めている教育委員会制度改革について、「すなわち教育への政治の介入を強める内容となっています」と解説。その上で「今後の在り方を注視していかねばなりません」と訴えている。
 このビラは「Step by Step」という組合員向けの掲示物で、女性教員は、このビラを校内に掲示したのだという。
ビラの撤去命令に「組合自治に対する支配介入ですよ」
 女性教員の資料によれば、この組合掲示板は約1年前に、校長や教頭の許可を得た上で音楽室近くの廊下に設置したというが、昨年4月に新たに着任した教頭から「掲示板を撤去してください」と口頭で注意を受けた。女性が「校長から許可を得てつくったものです」と答えると、教頭から再び「では生徒の目の触れないところへ移動してください」と移設を求められたという。
 資料によると、その後、次のようなやり取りがあった。
 女性教員「どうしてですか?」「管理職であっても組合掲示板を撤去しろということはできません」
 教頭「政治的な内容があってもですか?」
 女性「そうです。どこが政治的ですか? 組合自治に対する支配介入ですよ」
 教頭「『安倍政権の暴走が止まりません』と、安倍首相にひげが生えている」
 教頭は「教育基本法14条に触れる」と注意し、ビラを撤去するか、職員へ個別に配布するよう促した。同法では「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定し、教職員の政治活動を禁じている。だが女性教員は「組合の掲示物を検閲して掲示の許可・不許可を決めることは組合自治に対する侵害で許されないことです」と強く反発した。

 さらにやり取りは続く。
 教頭「保護者の中には安倍さん支持の人がいるかもしれません。保護者から学校に掲示物のことで尋ねられたときに説明ができますか?」
 女性教員「いいえ。説明できません。私が説明することでもありません」
 教頭「誰が説明するのですか?」
 女性教員「それは管理職です。掲示板が組合所有であろうと、会社や学校から借りているものであろうと、組合が所有している限り、掲示板の内容については、名誉毀損、虚偽事実の報道である場合を除いて、管理職が口出しをすることは許されないですよ。組合自治に対する支配介入です」
 教頭「生徒の目に触れてもいいのですか?」
 女性教員「この問題は組合員全員に関わることです。労働組合法を勉強していますか?」
 教頭「していません」
 女性教員「教頭もいずれは校長になる人なので、労働組合法を勉強してください」
 教頭「お願いとしていいます」
 女性教員「それではお願いとして聞きます。お願いなので教頭の思うとおりの答えは返ってこないかも」
 こんなやり取りの結果、女性教員はビラを掲示し続けたという。
 女性教員は、7日の発表の場でもこうしたやりとりを振り返り、「どこが政治的なのかよく分かりませんでした」と話した。
「生徒も、よく見てくださいました」
 「教職員組合は教職員の人事、勤務条件などについて、県と交渉する権限を持つ団体であることを知らない管理職もますます増えてくると予想されます」
 資料の中で組合掲示板の撤去命令を「不当労働行為」と批判する女性教員は発表の終盤にこう述べ、「情宣活動は組合員にとって連帯感を深めるものとして、未加入者の人には組合運動の理解をしてもらうものとして重要な活動です」と指摘すると、会場から「そうだ!」との声があがった。「勇気をもって発言します」と発表を結ぶと、大きな拍手がわき起こった。
 会合に参加したほかの教員から掲示板の効果を尋ねられた女性教員は、過去の掲示板設置活動を振り返りつつ、こう答えた。
 「(自分が別の学校にいるときも)職員室の一面をドーンと掲示コーナーにして、みなさんよく見てくださいました。(今の学校でも)よくみてくださっている。本当に生徒もよくみてくださって。ありがたい思いです」
 教育評論家の石井昌浩氏は「何でも『交渉事項』といえば、ごり押しできるという20~30年前の組合至上主義が存続しているという極めて時代錯誤な事例だ。教頭が教育基本法に触れるとしてビラの撤去を求めたのは妥当な判断で、労働組合法も大事だが、女性教員には、教育基本法や学校教育法ももっと勉強してほしい」と指摘した。

責任はとらないが権利だけを主張する日教組、これが彼らの本質なのです。
すべて自分の思うとおりに動かなければバッシングを行う教師が日教組なのでしょう。
こんな人間が学校で子供たちの教育に携わる事こそ国民の不幸なのでしょう、これが戦後体制の終着点、個人の権利だけ教えてきた人間の末路なのでしょう。

戦後の教育は民主主義と個人の自由だけを尊重するというばかげたものです。
戦前は民主主義と公共の自覚を育むものであったと聞きます。
教育勅語の精神を思い出してください。あの精神が日本の近代教育の原点であったのです。
教育勅語は明治維新後に行われた教育により、歪んでしまった教育方針を再び日本の価値観に合わせて教育する(道徳教育)を行うために指針であったそうです。明治天皇が出された勅語なのです。
明治天皇に聞こえるくらいに教育現場が崩壊していたのでしょう。
今の現代も全く変わりません。教育勅語を復活させ、日本の価値観を取り戻しましょう。決して軍国主義の話ではありません。素晴らしい話なのです。
【教育勅語の十二の徳目】
孝行(こうこう) 親に孝養をつくしましょう
友愛(ゆうあい) 兄弟・姉妹は仲良くしましょう
夫婦(ふうふ)ノ(の)和(わ)
夫婦はいつも仲むつまじくしましょう
朋友(ほうゆう)ノ(の)信(しん) 友だちはお互いに信じあって付き合いましょう
謙遜(けんそん) 自分の言動をつつしみましょう
博愛(はくあい) 広く全ての人に愛の手をさしのべましょう
修学(しゅうがく)習業(しゅうぎょう) 勉学に励み職業を身につけましょう
智能(ちのう)啓発(けいはつ) 知識を養い才能を伸ばしましょう
徳器(とくき)成就(じょうじゅ) 人格の向上につとめましょう
公益(こうえき)世務(せいむ) 広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
遵法(じゅんぽう) 法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
義勇(ぎゆう) 正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう


民主主義もそうです。
戦争に負けて初めて民主主義が日本に入ってきたといっている歴史修正主義者が日教組に多いようですが、
世界にはやがけ普通選挙を導入したのは日本であります。
その当時当たり前でなかった普通選挙、アメリカなどでは東京オリンピック以降にようやく行われた普通選挙が日本では大正から行われていました。よく言われる大正デモクラシーののちに24歳以上の男性に普通選挙権が付与されたのです。残念ながら女性にはその当時にはありませんでしたが、女性への選挙権の運動も明治時代から始まっておりました。
その活躍があったからこそ、我が国では普通選挙が行われていたのです。
決してアメリカから入ってきたものではありません。
古くは十七条の憲法にも記されていたはずです。皆で話して決定していこうと・・・
唯の男 赤池

自民党の参議院議員もこのように話しています。

教育をきちんとしたものに戻していきましょう。
我が国の教育を取り戻し、歴史文化をきちんと教えていきましょう。
私たちの民主主義は十七条の憲法以前から行われていることを教えていきましょう。
これからも私たち国民が国を動かしていくのです。
教育を取り戻しましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/09 06:00

朝日新聞を糺す会 二万三千人突破

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なにかと捏造記事を書き続けていた朝日新聞ですが、とうとう訴訟を起こされることになりました。
朝日新聞は大東亜戦争以前は戦争を煽り立てていた存在でありますが、GHQの指導により日本を貶めることを社是とした新聞と言われておりますが、実際はどうだったのでしょうか?
今となってはどうでもいいのですが、少し気にはなりますね。

朝日新聞への訴訟は三件発生してるようでして、
一件目は二万三千人の国内からの訴訟
二件目は二千人の在米日本人からの訴訟
三件目は四百人とのこと
これだけでも二万五千人もの日本最大の裁判になりました。
これより少ない訴訟といえばNHKへの集団訴訟ですね。
あれも台湾人の言葉を捏造して日本への自虐史観による編集が行われた番組でした。
その番組『ジャパンデビュー』が放送されたのちに訴訟が行われたのですが、卑怯にも台湾人に対して訴訟を起こさないでほしいとお願いに行ったそうです。
そこまでわかっているにも関わらず裁判はなかなか進まずにようやく高等裁判所にてNHKの捏造が事実であったことが証明された事件です。
NHKもそうですが、この裁判が報道されていない現状を見て日本の報道機関の偏向報道はひどいものですね。
その偏向報道を行っている日本の報道局に対して反撃ののろしを上げているのです。

こちらがその記事です。
「(外国記者は)日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
 いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。
 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。

■2月末~3月初旬にも2次提訴の見通し
 訴訟は、上智大学の渡部昇一名誉教授を原告団長とする約8700人が2015年1月26日、原告1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こした。現時点で「国民会議」には原告に加わるために必要な「訴訟委任状」が2万3000通以上届いており、2月末~3月初旬にも2次提訴に踏み切る。
 「国民会議」呼びかけ人の加瀬英明氏は、
  「おそらく、ジャーナリズムに対する集団訴訟では、歴史で一番大きなものだと考えている」
などと意義を説明。水島総(さとる)事務局長は、「事実関係を裁判の場で明らかにさせる」ことで、「そうすれば結果として、国際的な評価が変わっていくだろうと考えている」と説明した。
  「お金の問題ではなく、心の問題。日本人の名誉と誇りの問題」
とも述べ、損害賠償よりも、判決で朝日新聞の誤報に関する事実認定を得ることを重要視していることを明かした。
「東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」
 会見では、登壇者と記者の対立が先鋭化する場面もあった。米国人記者が
  「私の印象では、朝日新聞の報道は、国際社会はかなり肯定的に受け止めてきた気がするが、皆さんのメッセージはどちらかと言えば否定的に受け止められている。なぜ、皆さんのメッセージは否定的に受け止められていると思うか」
と質問したのに対して、登壇者の2人は外国メディアの伝え方に問題があるとして、会見に出席している記者を非難した。
  「ここに来ておられる米国、欧州の記者の方も、日本について全く無知で不勉強。それが一番大きな原因。私たちの責任ではない」(加瀬氏)
  「日本人は、虐殺や、むやみな殺生、人殺しを嫌う国民。この現実を無視して、日本人が大変危険な存在である、もっと言えば安倍総理が危険な存在であると、歴史修正主義者、ライトウイング(右翼)という形で非難しているのが、残念ながら、はっきり言いますが、日本にいる皆さんだと思う。非常に私たちは残念だし、怒りすら覚える。本当のことを伝えていただきたい。日本の真実を伝えるのが皆さんの責任であり義務だと思うが、残念ながら東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」(水島氏)

「奴隷制があった国から性奴隷とか何とか言われたくない」
 さらに加瀬氏は
  「日本は歴史を通じてslaves(奴隷)、slavery(奴隷制)が全く存在しなかった文化。特に、米国のつい19世紀後半まで奴隷制があった国からsex slaves(性奴隷)とか何とか言われたくない。それに日本には、宗教抗争、例えばカトリックとプロテスタントが際限なく殺し合うような宗教対立も宗教抗争も存在しなかった。多くの外国のジャーナリストの方々が、日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っている。是非みなさん、日本について勉強していただきたい」
とも主張。これに対してイタリア人記者が、
  「35年以上日本で外国特派員をしている者として、『あなた方に歴史を教える』という主張には憤慨している」
  「侮辱はすべきではない」
などと声を荒げ、司会者が「(質問ではなく)スピーチはいらない」などと制止する一幕があった。

外国人ジャーナリストは朝日新聞と同じ思考回路を持っているようです。
35年しか日本に住んでいて全く理解していないようです。
動画を見ますと水島さんはこのようにも話しています。

日本は、広島、長崎の原爆で30万人の民間人が、東京大空襲では一晩で10万人の民間人が虐殺された。全国の都市では200万人以上の民間人が無差別に殺された。ソ連はシベリアに60万人を強制連行し、過酷な強制労働により6万人が死亡した。しかし今、アメリカを恨んでいるようなことも、ロシアに賠償要求するようなこともしていない。それが日本人の国民性だ。それを無視して日本人は危険な存在だ、安倍首相は危険な歴史修正主義者だと非難しているのが、在日している記者の皆さん方だ。残念だし怒りすら覚える。日本の真実を伝えて戴きたい。皆さんは朝日新聞と同じイデオロギーで日本人を見ている。大変悲しいことだ。
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アメリカは日本の民間人に対してB29にて爆撃を行い、原爆も落としました。
その罪があることは言うまでもありませんが、その事実をきちんと伝えている報道機関があるのでしょうか?
毎年、NHKなどの報道機関は自虐史観に彩られた偽の歴史を公共の電波に流して報道します。
これは犯罪ではないでしょうか?嘘を垂れ流しているのです。真実はどこにあるのでしょうか?
嘘を嘘と言って何が悪いのでしょうか?
在日特権というのがあるのも真実ですがかたくなに報道機関は報道しません。
それを許してはならないのです。正しい歴史を伝えていくのが報道機関の義務です。
その義務を行っていない朝日新聞は訴えられて当たり前なのです。
きちんと考えていきましょう。
敵は敵なのです。
朝日新聞が世界に対して正しい情報を流し、自分たちが嘘がついたという認識をしっかりと伝えましょう。
自虐史観はうんざりです。

まずは、朝日新聞を糺していきましょう。
それからです。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/08 06:00

『自分の国は自分で守る』この言葉を忘れずに

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『自分の国は自分で守る』この当たり前のことが日本では戦争に負けてから言えなくなりました。
それは守るためには戦力を持たなくてはならない。その戦力を世界中の軍隊が恐れているからとも言われております。
実際に朝鮮戦争が勃発するまでは自衛隊の配備計画など存在しませんでしたし、自衛隊は日本の国内法上は警察予備軍でしかありません。世界中では軍隊として扱われている自衛隊が国内では警察予備隊・・・この矛盾は憲法9条にあるといわれております。
その憲法を改正できるのでしょうか?
何故かわかりませんが、憲法に環境権なるへんてこりんな権利を追加しようとする輩が出てきているそうです。
そもそも権利とは何たるかを正確に教育されてこなかった我が国民がそれを入れようと考えるのがまず間違いです。
現在にも環境保護法なるものがあります。それをわざわざ憲法に書かなければならないという考えがそもそもおかしいですね。
憲法改正に対してあまりにも無知すぎる国民という問題が現段階であるように思えます。
それでもいずれは憲法は改正していかないといけない問題ですのでこれからきちんと義務と権利、責任と自由の相対関係を教える教育に変えていき、すべての行動には責任が伴い、権利には義務が存在することを知らしめようではありませんか、

さて、そのような義務を果たすことを言わない新聞各社が騒いでいる事由の中に安倍総理による戦後70年の節目の発表『安倍談話』について盛んに報道されています。
夏までに報告書 有識者会議初会合 首相、論点5項目提示
 安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の初会合が25日、官邸で開かれた。首相は5つの論点を提示し、夏までの意見集約を求めた。

 首相は会合で「先の大戦に敗れた日本はその反省の上に、自由で民主的で人権を守り法の支配を尊ぶ国をつくり、平和国家としてまた米国の同盟国として、戦後70年間、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支えてきた」と強調。その上で「これからの日本がアジア太平洋地域や世界のためにどのような貢献を果たし、どのような国を目指すのか考えていきたい」と語った。

 議論の論点としては
(1)20世紀の経験からくむべき教訓
(2)戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献の評価
(3)戦後70年の欧米・豪州の国々や、特に中国・韓国をはじめとするアジア諸国との和解の道
(4)21世紀のアジア・世界のビジョンと日本の貢献
(5)戦後70年に取るべき具体的施策-を挙げた。

 初会合では、座長に日本郵政社長の西室泰三氏、座長代理に国際大学長の北岡伸一氏が選出された。今後、月1回程度のペースで会合を数回程度開き、夏までに報告をまとめる見通しだ。

わざわざ安倍総理が出す談話に検討会なんて作る必要があるか否かは置いて於いて、村上談話は内閣のいきなり出されたものであり、河野談話は調査内容と全く異なる見解を発表したものであるという研究発表がなされています。
安倍総理が野党や反日ジャーナリスト、人権派弁護士の話を聞いて作る必要はまったくありません。
安倍総理並びにそれに近い人たちが考えてまとめる必要があります。
戦後体制からの脱却、この考えを盛り込んで戦後史観、GHQ史観と呼ばれている自虐史観を払拭できる談話であってほしいところです。
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さて、戦後70年もたち先の大東亜戦争を戦い抜いた勇士たちが少なくなりつつあります。時の流れは無常としか言えません。そんな中最近新聞で数多くの方々が掲載されるようになりました。
「自分の国は自分で守る」 元零戦搭乗員、最後の訴え 福岡の池田一彦さん
 零式艦上戦闘機(零戦)元搭乗員の池田一彦(いちひこ)氏(90)=福岡市南区=が23日、同区の若久公民館で体験を語った。池田氏は大戦末期、特攻機の援護部隊に所属した。戦後、たびたび講演してきたが、高齢と体調悪化で、今回を最後と決めた。「今の日本の平和は素晴らしい。だからこそ、自分の国は自分で守る気持ちを持ってほしい」と訴えた。(大森貴弘)

「合戦準備」の号令で愛機に飛び乗り
 池田氏は福岡県若松市(現北九州市)の出身。長崎高等商業学校(現長崎大)在学中に志願し、昭和18年9月、海軍飛行専修予備学生になった。予備学生は戦況が悪化する中で、大量の搭乗員を養成するために設けられた。
 航空力学や通信などの基礎教育を受けた後、台湾に移り、零戦での訓練に明け暮れた。宙返り、急横転、失速反転…。目の前が真っ黒に見えるような重力に耐えた。19年9月に訓練を終えるころには、機体を自在に操れるようになった。
 その後、愛知県の明治基地に移動し、海軍少尉として第210海軍航空隊に配属された。本土空襲を企図するB29の迎撃が主な任務で、池田氏の初陣は12月だった。
 「『合戦準備』の号令で愛機に飛び乗り、離陸する。緊張からか、トイレに行ったばかりなのに、尿意を催したまま離陸したことを覚えています」
 高高度で待ち構え、B29の影が見えた瞬間に一直線に向かい攻撃する。「意気込みは十分でしたが、射撃地点が遠すぎて当たりませんでした」。戦果はなかなか上げられなかった。

「絶対に生き残ってやる」
 年が明けて20年3月、米軍は沖縄近海に機動部隊を展開した。池田氏の所属部隊は鹿児島県の国分基地に移った。移動の途中、故郷の上空を飛んだ。眼下には母と、幼いころに死別した父代わりに育ててくれた祖父がいる。思わず敬礼していた。同時に「絶対に生き残ってやる」と言い聞かせた。
 4月6日、米軍の沖縄本島上陸に呼応し、特攻機による「菊水1号作戦」が始まった。池田氏の部隊は、特攻機を援護する任務についた。池田氏は直前のけがで、基地から見送ることしかできなかった。無理とは分かっていても、全員の帰還を願った。だが、戦友8人が戻らなかった。
 亡くなった戦友の一人は出撃前夜、「ついてねーなー」と嘆いた。結婚したばかりの妻との面会が間に合いそうにないという。
 2週間後に彼の妻と弟が基地を訪ねてきた。
 「戻っておりません。不時着して帰ってくる場合もあります。だけど…」
 言葉が続かなかった。
 沖縄に向け、池田氏らの部隊からも特攻機を出すように命令が下った。隊長の「申し出てくれ」との言葉に、戦友4人が志願した。
 池田氏は、そのときの気持ちをよく覚えていない。
 「遅かれ早かれ死ぬのは一緒だ、と思っているつもりでしたが、ショックだったんでしょう」

戦友4人は戻らず…
 その夜、援護部隊から特攻要員に回った4人と、基地の外で酒杯を重ねた。何を話したか覚えていない。ただ、基地への帰り道、民家の生け垣の向こうからクラシック音楽が聞こえ、全員で聞き入ったことは鮮明に記憶している。
 「そのとき、私は学生時代を思い出していたんです。死を覚悟した彼らは何を思ったのか…」
 4月11日、4人は特攻隊として出撃し、戻らなかった。
 その後、部隊は明治基地に戻った。池田氏は4人の遺品から、辞世の句を見つけた。
 「手を握る友の力の強いこと」「特攻隊神よ神よとおだてられ」「人形を抱いて寝ている奴もあり」
 池田氏は明治基地で終戦を迎えた。
 戦後、積極的に公の場に立ってきた。自分自身の体験、そして死んでいった戦友のことを、ありのままに伝えることが、生き残った自分の務めだと思った。胸の内をよぎる戦友は、若い頃のままの姿だ。
 だが、それも今回で終わりにする。来月に91歳。もう体調が限界になった。池田氏は、講演の最後を、こう締めくくった。
 「私たちは自分の故郷や家族を守るために戦い、敗れました。でも、自分の国を自分で守ろうとした気概に、悔いはありません。その気持ちは今も変わらないんです」

ただ、私は安倍総理に『自分の国は自分で守ろうとする気概』を忘れないでいただきたいです。
安倍総理の政策にすべて賛成するわけではありません。言いたいことは山ほどあります。
それは別で指摘するだけですが、最低限日本の国柄と国体保持を行っていただきたいです。
現在の労働市場は倫理破壊が進行しています。お金さえ儲けることができればそれでいいとの風潮が蔓延しています。
税制改革で企業の法人税が低くなっているらしいですがそもそも満額払っていない大企業がたくさんおります。
日本で儲けているのに利益を税として国庫に返し、義務を果たさない企業のどこに企業倫理があるのでしょうか?
ルール上の抜け道がある制度があるというのは言い訳でしかありません。
昔の企業納税長者番付の復活を望みます。脱税への申告も行えるようにしてほしいです。
それに個人の長者番付も復活する必要があります。お金を持っている人が社会的な責任を果たすためにはそれなりの理由付けが必要です。
また、タックスヘブンを行っている企業の実質税率の公開も行う必要があります。
稼いでいるけど税金を納めていないという不条理をなくしていきましょう。
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国がつぶれれば一部の無国籍企業でない限り一緒に潰れていきます。
各企業にも個人にも国の大切さを歴史文化のありがたさを痛感してもらいましょう。
そのためにも『自分の国は自分で守るという気概』が必要なのでです。
その気持ちを忘れずに
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/07 06:00

差別といえば何でも許されると思う方がおかしい

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先日から、大阪市長が積極的に差別を行っていたり、朝鮮学校が学校である条件を満たしていない私塾であるにもかかわらず補助金を支給しろとわめいております。
この意識はどこから来るのか全く分かりませんね。
法務省もヘイトスピーチとかいうので罰則の法律を作ることはできないとの見解を出しているのに大阪市長は差別を行いたいが故騒いでいるようにしか見えません。
在日朝鮮人が嫌われているのは本人たちの問題です。

去年の記事ですがこちらを見てみましょう。
“悪い日本人”を言いふらしても無駄 世界中で「韓国嫌い」が拡大している
●ベトナム
 ベトナム戦争(1960~75年)に参戦した韓国軍が暴虐の限りを尽くしたことは世界的に知られている。それを詳らかにしたのは韓国人ジャーナリストだった。1999年当時、韓国紙『ハンギョレ新聞』ベトナム通信員だった具秀●(●=女偏に正)女史は、同紙の系列週刊誌『ハンギョレ21』で韓国軍の蛮行をリポートした。
「1965年12月22日、韓国軍はビンディン省クイニョン市の村を急襲し12歳以下の子供や妊婦を含む50人以上の村民を虐殺した。韓国兵は2歳の子供の首をへし折って殺害し、別の子供は木に投げつけられ殺害後、焚き火に放り込まれた」(『ハンギョレ21』99年5月6日号より)
 韓国兵は現地女性を見れば強姦し、凌辱の末、焼き殺すこともあった。殺害を免れた女性たちの中には「ライダイハン」と呼ばれる戦争犯罪の落とし子を身籠る者も多数いた。当時、サイゴン支局に赴任した元朝日新聞の井川一久氏は街中でベトナム人に囲まれ、「ダイハン!」(大韓)と呼ばれた。韓国人と間違われて憎悪の目を向けられたのだ。しかしその後も韓国人に反省の色は皆無だった。そればかりか、2009年の李明博政権はベトナム帰還兵を称えるため「国家有功者優遇法」の改正を急ぎ、ベトナム政府の逆鱗に触れた。
 李大統領はベトナムへの国賓訪問を一時拒否されるなど異例の事態を引き起こしたが、未だに韓国政府は戦争犯罪を償っていない。朴槿惠大統領も態度を改めず、昨年のベトナム訪問ではセールス外交に終始した。周知のとおり、ベトナム派兵を決めたのは父の朴正熙だ。償いもなく、金儲けの話ばかりしていては嫌韓感情が高まって当然だ。
 韓国人は今でも違う形でベトナム人女性を蹂躙し続けている。「ベトナム人花嫁問題」だ。嫁不足に悩む韓国の農村部では、2000年代からベトナム人やカンボジア人の花嫁を積極的に受け入れてきた。
 しかし、国際結婚斡旋業者の甘言に騙され嫁いだベトナム人妻を、韓国人夫が虐待するケースが頻発。妻が自殺に追い込まれたり、夫から激しい暴行を受けた末、惨殺される事件も起きている。2007年に夫に惨殺されたベトナム人妻(19)は、肋骨が18本も折れた状態で、死亡から8日後に自宅で発見された。
「ベトナムの人々も当然、こうした事件の数々を知っていますから、韓国人を快く思うはずがない。しかし当の韓国人はベトナム人の感情などまったく意に介さない。ベトナムの韓国系企業では、韓国人社員が女性従業員を殴ったり、人前で怒鳴りつけるなどしてストライキが起きることが度々ありました。ベトナム人は恨みつらみを口にしませんが、過去の傷を忘れることはないでしょう」(元朝日新聞サイゴン支局長・井川一久氏)

●タイ
「仏教国のタイでは、何よりも礼節が重んじられます。しかし、旅行やビジネスでタイを訪れる韓国人はわれわれを『発展途上国の貧しい人間』と見下しているフシがある。レストランや居酒屋で周囲の迷惑も顧みず大騒ぎをしたり、支払いで揉めるのも韓国人と相場は決まっています」
 そう話すのは、首都・バンコクの旅行会社勤務のソムチャイさん(仮名・男性)だ。
 タイを訪問する韓国人は年々増え続け、2012年は117万人を記録。この10年で2倍以上に増えた。韓流ドラマやK-POPも浸透し、アジアでは比較的、親韓派が多い国と言われてきた。2012年1月、そんな親韓ムードに水を差す事件が起きた。タイ・ネットメディアの取材に答えた韓国人男性アイドルグループ「Block B」が、800人以上の死者が出た2011年のタイ洪水を嘲笑する発言をしたのだ。
「タイの皆さんに金銭的な援助をお手伝いできるのなら、7000ウォン(約700円)ほど寄付したい」
 メンバーが笑いながら話す様子はたちまちネット上に拡散。テレビや新聞でも報じられて大問題に発展した。
「メンバーは後に謝罪しましたが、タイの全国民を敵に回したといっても過言ではない。若い世代の韓流離れが加速するなど、嫌韓が広がりました」(前出・ソムチャイさん)
 ビジネスでも韓国人は「踏み倒し」や「値切り」の常習犯として敬遠されている。縫製工場を営むソムボーンさん(仮名・男性)が証言する。
「昨秋、韓国の中堅アパレル企業からカジュアルシャツの生産を総額10万バーツ(約32万円)で請け負いました。韓国人担当者は契約時に頭金1万バーツ(約3万2000円)を現金で支払いましたが、納品の段になって『中国なら同じ製品を半額で作れる。半額しか支払えない』と言い出した。その挙げ句、4万バーツ(約12万8000円)を叩きつけ、奪うように製品をトラックで運び去ってしまったのです」
 納品時に値下げを強要するのは韓国企業の常套手段で、同様の被害に遭った工場経営者は数えきれないという。
「零細企業にとっては経営が傾きかねない問題です。足元を見られて本当に悔しい。こんなことをするのは韓国人だけだ」(前出・ソムボーンさん)

●インドネシア
 首都・ジャカルタ近郊のブカシ県は、日本をはじめ世界中の企業が集まる工業都市だ。ここでは労使の軋轢によるデモが時に暴動に発展して深刻な社会問題になる。
「その火種となっているのが韓国企業です」と言うのは、韓国系大手電機メーカーに勤務するエンドロさん(仮名・男性)。
「日系や欧米系企業でも労使の衝突は皆無ではないが、あらゆる策を講じて問題を解決しようと努力しています。しかし、韓国企業は法定最低賃金しか払わない。多くの従業員は半年間限定の契約社員で、最長1年で解雇されます。1年を超える雇用は正社員登用を求められるからです。そのため韓国企業で働く労働者は絶えず不満を燻ぶらせている。労使交渉でも経営サイドは強硬姿勢を崩さないから、デモや暴動に発展しやすい。韓国人社員による暴言も当たり前だし、ミスをすれば小突かれたり足蹴にされることもある。連中は、部下や従業員に手を上げることが悪いという感覚がないのです」

●フィリピン
 韓国人は夜の街でも悪名を轟かせている。外国人観光客の多い、首都・マニラ市内のナイトクラブでフィリピン人ホステスがこう証言する。
「韓国人は水商売の女性に対して『サービスをして当たり前』という態度で、『早く酒を持ってこい!』『グラスが空になったら言われなくても注げ!』と平気で頭を叩く。女性が泣き出すと激昂して『お前のせいで酒がまずくなった』と絡まれるから、怖くて黙っているしかありません。お酒をスマートに飲む韓国人など見たことがない」
 同じくマニラ市内の性風俗店で働くフィリピン人女性は、
「韓国人は乱暴な男ばかり。避妊具なしの行為を強要したり、暴力的なセックスを好みます。何より不愉快なのは、終わった後にお金を床に放り投げること。私たちを性奴隷だと思っているんでしょう」
 昨今の経済不況で韓国人客は減りつつあるというが、
「身体を触りまくった挙げ句、お勘定になると必ず『高すぎる』と言い出す韓国人は本当に鬱陶しい」(前出・ホステス)
 2000年代に入ると、フィリピン駐在の韓国人ビジネスマンや留学生が結婚をほのめかして現地の女性と関係を持ち、生まれた子供の責任を取らずに帰国する事例が相次いだ。韓国人男性との間に生まれた子供は「コピノ」と呼ばれ、母子家庭での極貧生活を余儀なくされている。
 これを問題視した韓国の慈善団体が現地で支援事業に乗り出し、現在は韓国通商部傘下の「韓国国際協力団」が資金援助しているほどだ。韓国紙『中央日報』(2013年7月12日付)によると「コピノ」は2012年時点で「フィリピン全体に2万人にのぼるという推計もある」という。
 そうした背景もあり、フィリピンの嫌韓感情はこれまでになく高まっている。国民感情を刺激した事件もあった。
「2010年、韓国の人気女優、イ・ダヘが自国のテレビ番組でフィリピン訛りの英語を真似て嘲笑し、フィリピン人から猛烈な抗議を受けた。彼女は謝罪に追い込まれました。韓国人がアジアの国々をいかにバカにしているかを露呈した事件としてフィリピンでは語り草になっています」(フィリピン在住の日本人)

●カンボジア
 ベトナム同様、カンボジアでも国際結婚トラブルが問題化。2010年には、韓国人男性との結婚が一時法律で禁止された。
 東南アジアで取材活動を続けるジャーナリストが語る。
「カンボジアなどで信仰されている上座部仏教では、人の頭を触ることは宗教的タブーとされている。しかし、韓国人はそれを知りながら面白半分に頭を触ろうとするので、現地で大顰蹙を買っている」

●マレーシア
 マレーシアでは2009年、9500万ドル(約99億円)を投じ建設されたスタジアムの屋根が、竣工からわずか1年で大崩落する事故が発生。韓国の建設会社が所定の申請をせず工事に参加したことが発覚し、非難を浴びた。

●欧州
 近隣のアジア諸国からこれほど嫌われている韓国は、欧州でも多くのトラブルを起こしている。昨年11月、EUは「無許可操業など違法漁業への対策が不十分」として違法操業国(IUU)に予備指定。改善がない場合は「韓国からの水産物輸入を禁止する」と警告を発した。これに対して韓国海洋水産部は「改善が少し遅れた程度でIUU予備指定は不当だ」と反発した。

●中国
 そして韓国が最近、米国や日本よりも接近しようと秋波を送る中国でも嫌韓はピークに達している。上海在住ジャーナリスト・西谷格氏が語る。
「韓国企業の中国進出が進むにつれトラブルが増加しています。そのひとつに韓国企業の夜逃げ問題がある。経営不振に陥ると賃金未払いのまま会社や工場を閉鎖して逃げるケースが相次ぎ、中国人の怒りを買っているのです」
 2012年には、江蘇省だけで2件の韓国人経営者夜逃げ事件が発生している。
「同年5月にはサムスン電子の下請け工場と韓国の眼鏡工場が負債を抱えて破産。いずれも従業員の賃金は未払いでした。眼鏡工場の社長は410万元(約6800万円)もの借金を踏み倒して子供と韓国に帰国してしまいました」(西谷氏)
 韓国系石油化学会社で働く王さん(仮名・男性)は韓国人に強い不快感を抱くと同時に、蔑みの目で彼らを見る。
「彼らは『すべてにおいて中国より韓国が上』という観念を抱き続けているんです。『中国にはヒュンダイのような一流自動車メーカーはない』などと、何かにつけ自国の優位を口にします。長いこと中国や日本に支配されていたから、劣等感の裏返しで傲慢な態度を取るのでしょう」

 前出・西谷氏が続ける。
「昨年7月、米・サンフランシスコで起きたアシアナ航空機墜落事故では、韓国人の女性キャスターが『(犠牲者が)韓国人でなく中国人で幸い』と発言。中国のネットには、『韓国人は犬やブタ以下』『金正恩は早く南朝鮮の土地を取り戻せ』といった書き込みが溢れました。中国の防空識別圏に含まれる『蘇岩礁(韓国名=離於島)』を巡る領有権争いもあり、今後、嫌韓がヒートアップする可能性がある」
 昨年1月、韓国はシンガポールで従軍慰安婦像設置を計画し拒否された。ありもしない強制連行をでっち上げ、“日本人の蛮行”を触れて回る韓国人の正体に、アジアをはじめ世界中の人が気づき始めている。

韓国系の人間たちは日本が世界中から嫌われていると囀ります。
私はよく海外に行く方ですが、日本人であるから嫌いと言われたことはありません。
韓国人が嫌われるのはその法律準拠の精神がないことが問題なのかもしれません。
その世界中で嫌われている韓国人ですが、日本でも相当嫌われております。
外国人であるメリットと日本人であるメリットを使うことのできる特別永住許可という変なシステム、
それに加えて、犯罪を犯しても報道されないこともあります。
脱法カジノであるパチンコも朝鮮族が主流にしている職業だそうですね。
貸金も元々朝鮮族が主に行っていたとも言われております。
やくざ者の半数もそうらしいですね。同和と呼ばれている人間たちもおりますので一概には言えませんが、相当数が入っていると思われます。
そのような人々が普通の人々に対して危害を与えているのに逮捕されないこの日本の世の中がおかしいと思いませんか?
そのように考えてきて発言してきたのが在日特権を許さない会であり、日本の民族派団体なのです。
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韓国の大統領は日本を敵視して支持率を稼いできております。反日システムとか呼ばれているものであり、一時的な特効薬として使われているようです。
しかし、その特効薬もそろそろ限界にきているように見えます。
日本憎しをいうがあまり自分を見失っているようにも見えますね。日本からの観光客が減り中共からの観光客がふえて迷惑をこうむっているとの報道も聞こえるようになりました。日本の観光客を増やそうと必死になっているとも聞きます。
とある会合で韓国人がこのような発言をしたそうですね。
『韓国に対して愛はないのか』
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あるわけありません。
自分たちを愛してほしいのであれば自分がこちらを愛す必要があります。
一方的に関係ではありません。国と国と対等な関係なのです。
韓国人がそれを望まないのであれば私たちの前から消えてくれればいい話です。
こちらは決して強要しません。
私たちは韓国がおれない限り、付き合う必要はありません。
仕事で付き合うなら割り切って付き合えばいい話です。
きちんと隣人との付き合い方を考えていきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/06 06:00

沖縄と日本の歴史を考えよう

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先日、2月21日に千葉の幕張にて中村覚さんの講演会がありました。
そのご報告です。

私は沖縄生まれの人間であり、高等工科学校という高校生でありながら自衛官でもある学校に行っておりました。
私が生まれた頃は丁度日本に復帰した当初であり、自衛官が新しく沖縄に赴任してくる時期でもありました。
その当時、自衛官は国立大学に入ることが出来ません。なぜなら沖縄復帰運動が共産党や沖教祖などの手で行われたからです。その結果、沖縄では自衛官の子供たちが平和を謳う共産党や沖教祖などからのいじめられていました。

さて、沖縄は売国政治家に乗っ取られています。
これは仲井間知事が選挙に負けたからであり、この原因は自民党にあります。
自民党が公明党と連立を組んでいるにも関わらず公明党が選挙協力を行いませんでした。
公式的には自主投票でしたが、公明党の票はすべてと言っても過言ではないくらいにオナガ氏に入っています。
公明党との政策のねじれを解消できないまま選挙に突入し、連立解消と話してでも公明党の票を仲井間知事に容れさせなければならない選挙だったのです。
しかし、東京の自民党はそれを良しとしませんでした。その結果沖縄知事選では負け、そして衆議院議員選挙でも負けたのです。
自民党本部の責任は重たいと言えるでしょう。
衆議院選挙では沖縄だけが選挙争点から安全保障を外すことが出来ませんでした。
他の選挙区ではアベノミクス解散と言って選挙を優位に運んでいましたが、沖縄では安全保障が焦点となってしまったのです。
その結果、中国の脅威を言う事が出来ない自民党の候補者たちは基地問題を障害というしかなく、基地があることで暮らしの安全が保たれるということが言えなかったのです。
自民党は中国の脅威を全く言わないのです。だから自民党は沖縄では負けたのです。

そして今、県庁が乗っ取られていることが東京には伝わっていないのです。
5月15日は祖国復帰の日です。
NHKなどは中国の歴史観で作られた考えを報道しています。
よく新聞などに出てくる沖縄の自己決定権という作られた言葉は琉球独立を狙っている団体が使っている言葉です。
アメリカは沖縄を沖縄としてではなく琉球として扱いました。そして嘘の歴史を教えていったのです。
日本への被害者史観を植え付けられたのです。
その結果がよく言われている沖縄は犠牲になった、見捨てられたとの考えになりました。

よく言われる廃藩置県は日本国内の問題であって海外は関係ありません。
沖縄は1609年に薩摩藩により日本に吸収されています。戦国時代の群雄割拠の一部だったのです。
明治維新は欧米列強に対して強い集権国家を作るために危機感を持った人間たちが動いたから、アジア諸国が植民地支配を受けていく中、我が国が抵抗できるようにするために行われた改革であり、ペルーが一番最初に訪れたのは島津藩の領地なのです。
決していきなり江戸に来たわけではないのです。
アヘン戦争が終わったことは沖縄を通じて江戸幕府は知っていました。
それを知り、外国に対抗するために中央集権国家と中央軍(日本軍)を作るために維新が行われたのです。
それまでは各藩ごとの軍隊しかなく統一性も指揮系統もありませんでした。
それを束ねるために作られたのです。
因みに沖縄の廃藩置県が一番大変だったそうです。一時期は八重山や石垣を清に渡そうという話も出てきたくらいです。
沖縄は薩摩藩時代に清などと貿易するために琉球王国という建前を持っていました。
しかし、今回廃藩置県を行うに当たり、沖縄から清への貿易に対する利権を持っている人間が反対してなかなかまとまらなかったそうです。
清とのパイプを持っていた人間で清に逃げて行った人間を脱清民と呼ぶようです。

沖縄は見捨てられたわけではありません。沖縄戦は本土を護る戦いでありました。
よく本土では18歳以上の学徒であるに対して沖縄では若い14歳から17歳の学徒兵が戦い亡くなっていると言われていますが、これは当時沖縄には大学がなかったからであり、決して沖縄の若者だけが出陣したわけではありません。
台湾や朝鮮にはあった大学がないので、高校生が出陣したのです。
そして沖縄の人々は特別攻撃隊が沖縄を護るために出撃していたことを知らないのです。
日本中で慰霊碑などが建てられていた当時、沖縄はアメリカの統治下でありました。
なので沖縄には特別攻撃隊の碑がないのです。なので沖縄の人間は知らないのです。

沖縄の本土復帰運動、そして現在行われている普天間問題、両方とも日本共産党が主導して行われています。
だから沖縄における運動がややこしいのです。
日本民族とは使命と歴史を共有した民族であると私は思っております。
運命共同体なのです。
日本と沖縄に一体感がないのは歴史の一体感がないからです。
琉球の文化は古い日本の文化とよく似ています。
琉球の歌である球歌を今上陛下が謳われている事をご存知でしょうか?
沖縄の歴史と日本の歴史は同じなのです。
琉球王朝の開祖は源氏であるとも言われています。
沖縄にはクマヤ洞窟と呼ばれている天照大御神を祭っている場所もあります。
http://www.churashima.net/shima/iheya/l_20011112_1/index.html
伊勢の斎宮と同じ役目を行う聞得大君と呼ばれる神官が1944年まで存在していました。
江戸時代の歌舞伎を沖縄の人が持ち帰り、沖縄の組踊りというものが伝えられています。
何より、清の支配下で有るのであれば弁髪を矯正されているはずですが、沖縄ではそのようなことはありませんでした。
チャイナ化したのは本土の方が早いのです。沖縄には日本文化がそのまま残っているのです。
北岳

東京オリンピックの際に聖火リレーが沖縄から始まったことをご存知でしょうか?
沖縄に来た聖火が宿泊された村、カヨウ村では村を上げてお祝いしていたそうです。
そしてその聖火リレーの際にはキャンプシュワブの方々も炊き出しなどで応援していました。
そのようなこと知ってください。

今度いしいのぞむ先生などと日本沖縄歴史研究会を立ち上げます。
日本と沖縄は歴史を共有する運命共同体であることを伝えていかなくてはいけないと思います。
以上
沖縄の踊りである組踊、これは江戸時代の歌舞伎を習って作ったといわれております。
沖縄伝統芸能『組踊』
沖縄には日本と同じ様な音楽が残っております。

伝えていきましょう。
我が国の文化です。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/05 06:00
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