拉致問題解決なくして戦後体制からの脱却はあり得ません。

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拉致問題はもはや時間との戦いになっています。
高齢化した拉致被害者家族、そして拉致被害者
拉致問題が明らかになっても情報収取しかできない政府、もはや情報収集ではなくいつ奪還に動く出来るか?
という事が問われています。
拉致被害者奪還のために組織された団体であるRBRAではシンポジュームを開催するようです。
特定失踪者問題評議会の荒木さんも参加されます。
RBRAは予備役ブルーリボンの会であり、その目的は予備役ブルーリボンの会は自衛官OB、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補(以下 予備自衛官とまとめる)から構成される純粋な民間団体。北朝鮮人権法の趣旨をふまえ、拉致問題に関する自衛隊内外への啓発活動を行うとともに、拉致被害者救出のために貢献することを目的としているそうでうs。
自衛隊が動くことが出来ない今、頑張っていただきたいものです。
予備役ブルーリボンの会主催
「拉致被害者救出と自衛隊」シンポジウム(4)

日時 平成27年6月27日(土)1300時~1500時
会場 拓殖大学文京キャンパスC館301教室
※地下鉄丸ノ内線茗荷谷(みょうがだに)駅徒歩3分
参加費 無料(事前申込は不要です。直接会場にお越し下さい)
お問い合わせ info@yobieki-br.jp

登壇予定
荒木和博(当会代表・特定失踪者問題調査会代表・予備陸曹長 )
伊藤祐靖(当会幹事長・海上自衛隊特別警備隊初代先任小隊長)
荒谷 卓 (当会幹事・陸上自衛隊特殊作戦群初代群長)
司会
葛城奈海(当会広報部会長・キャスター・予備三等陸曹)


北朝鮮は日本と戦争状態であることをきちんと認識すべきことです。
拉致問題奪還に向けて動き出しております。
皆さんの応援を宜しくお願いします。

さて、他の民間団体も北朝鮮の我が国の国民を拉致した問題に対して動いていることをご存知でしょうか?
『総連結成60周年在日同胞大祝祭』開催を許すな!返さなければ戦争だ!!拉致被害者全員奪還国民大抗議
日朝両国国民共通の敵、金王朝の走狗、朝鮮総連『在日同胞大祝祭』と称して、十条の朝鮮学校で、結成60周年を記念する催しを開催します。
彼ら金王朝の走狗が、金王朝出先機関設立を記念する祝宴を開いているその瞬間にも、北朝鮮の民衆や拉致被害者は、死と隣り合わせの地獄で呻吟しております。
人の死と苦しみを餌に肥え太る、金王朝の走狗を断固許してはなりません!

5月31日は北区十条で、『拉致被害者を返せ!』
『虐殺金王朝打倒!』の声を、共に挙げましょう!
【集合場所】JR埼京線十条駅前
【集合時間】午前9時(終了時間未定)終了時間は1時前後を
見込んでおりますが、状況により延長する場合もございます
(最大18時まで)
【主催】拉致被害者奪還国民大行進実行委員会
【共催】金王朝打倒行動隊
☆自衛官以外の軍服着用、及び活動現場での飲酒、ペットを
伴っての活動、コスプレによる参加厳禁、
☆朝鮮学校生徒を含む一般在日や韓国を敵視したプラカード
持ち込み、コールは厳禁、朝鮮学校生徒並びに、父兄に対し、
総連、朝校、なかんずく金王朝からの離脱、決別を呼び掛け
ます
(金王朝、総連、朝鮮学校運営者が糾弾の対象です)
☆日章旗推奨(z旗、旭日旗持ち込み可)
☆北朝鮮の人権侵害問題や拉致問題を糾弾するプラカードの
持ち込み歓迎します
☆雨天決行

以上
これに対抗してしばき隊などの妨害工作が行われる可能性も高いといわれております。
きちんと対応していきましょう。

拉致問題、拉致家族会はこのようにも話しております。
http://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20150527-OYTNT50338.html
北朝鮮による日本人らの再調査を約束した日朝合意から29日で1年を迎えるにあたり、泉田知事は27日の記者会見で「解決が遅れるほど(再会できない期間に対する)責任を賠償するのも一案」と述べ、北朝鮮側に被害者家族への損害賠償を求める対応策を示した。
 知事は再調査が進展しないことに触れ、「国家間の駆け引きに翻弄されている。緻密な戦略を立てていかないと、針の穴に(糸を)通すような難しい局面に追い込まれる」と表現した。
 知事は2002年の平壌宣言に基づく「不幸な過去の清算」と、拉致によって再会を果たせない家族の時間を賠償として相殺する案を示し、「もう少し早く解決できるような戦略を考えて、まとまれば国に提案したい」と話した。

北朝鮮が拉致調査を約束してから早一年が経過して何の実績もありません。
それでいて政府の一部では経済制裁を緩和しようとの話が出ているそうです。そんなことは許されるものではありません。
経済制裁を行い、せっかく引き出した拉致問題の調査、ここはもっと圧力をかけて日本人が拉致問題に対して調査を行うくらいの事を要求するくらいは最低限必要と思います。
北朝鮮が拉致問題を調査しても自分たちが行っていることを調査するのですから時間がかかるわけがありません。
監禁場所なども決まっていることでしょう。
北朝鮮には工作員の養成施設があることはばれております。衛星写真でどこにあるのかわかっているのです。
それなのにないという北朝鮮の主張を鵜呑みにさせるマスコミは何を考えているのでしょうか?
我が国のマスコミは北朝鮮とつながっていると考えた方が合理的です。

もう時間のない北朝鮮による拉致問題、一刻も早く解決の糸口を見つけていきましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/31 06:00

出鱈目過ぎるAIIB

中共が推進しているAIIB(亜細亜インフラ開発銀行)は今後どのようになっていくのでしょうか?
AIIBはアジア開発銀行の厳しい審査で支援を受けれない国のために設立したと言われているようですが、実際には中共の勢力を伸ばすために作る銀行と言われております。
中共の元の力はいまだ世界市場では大変弱く、決済に使うことが出来ない通貨と言われております。
それもそのはず、中共が勝手に制限なく通貨を印刷でき、為替レートも市場の制御を受け付けません。そのような通貨が世界市場で優位となるという事は中共が好き勝手にできてしまうという事です。
そのことがヨーロッパ諸国の参加国は判っているのでしょうか?それともそんなことできっこない、遠い国の事だから関係ないと思っているのでしょうか?グローバル経済というものがわかっていない証拠なのでしょうね。

マスコミとかもよくわかっていないでAIIBへの参加を呼び掛けているみたいですが、暗黒の民主党政権を経験した我が国の国民はそう簡単に騙されないようです。(たぶん)
アジア投銀、日本の参加見送り「適切」73%
 読売新聞社の全国世論調査で、中国が主導して設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、日本政府が米国と共に参加を見送っていることを「適切だ」と思う人が73%に達し、「そうは思わない」の12%を大きく上回った。
 安倍内閣を支持する人の中では、参加見送りを「適切だ」とする人が80%を占めており、内閣を「支持しない」と答えた人でも、「適切だ」は63%に上った。AIIBには運営の公平性などで懸念が示されており、政府の判断は幅広く受け入れられている。

内閣を支持する、しないで政策を決めない、是々非々で法案に対して賛成、反対を訴えていくことが出来れば日本はもっと良い国になることでしょう。中共の指導するAIIBが信用夫おけないとの考えは国民に浸透しているのかもしれません。
ましてや、中共の横暴な政策、尖閣諸島沖での領海侵犯、他国への領土侵攻・侵略、自国民への弾圧、ウイグル、チベット、南モンゴルへの民像虐殺問題など多くの目を覆いたくなるような残虐行為が行われている現在、その国を使いたくないという思いが我が国の国民にあるのではないでしょうか?

今現在、中共は相当お金に困っているとも聞きます。その財布としてAIIBを設立したいとの話を行っているようにも見えます。現在の中共の苦しさはこんなところにも表れております。
中国人民銀、追加利下げ発表 景気減速への危機感映す
 中国の中央銀行、中国人民銀行は10日、金融機関の預金・貸し出しの基準金利を11日から0・25%幅引き下げると発表した。利下げは3月1日以来。企業や個人がお金を借りやすくする金融緩和策の連発は、歯止めのかからない景気の減速への中国当局の危機感を映し出している。
 今回の利下げで1年物の金利は、貸し出しが5・10%に、預金が2・25%になる。人民銀が昨年11月に2年4カ月ぶりの利下げに踏み切って以降、今回の局面での利下げは3度目だ。この間、同様にお金を借りやすくする効果がある預金準備率の引き下げも今年2月と4月に繰り出しており、中国は本格的な金融緩和の段階に入っている。
 中国の1~3月の国内総生産(GDP)成長率は7・0%で、政府の年間目標ぎりぎりまで減速。4月も輸出が前年割れした。人民銀は今回の利下げの理由について「外需も変動が大きく、我が国の直面する経済の下ぶれ圧力は強い」としている。
 人民銀は同時に、金融機関の裁量で決められる預金金利の上限を現行の「基準の1・3倍」から1・5倍に引き上げ、金利の自由化をさらに進める。(北京=斎藤徳彦)

中共が抱えている問題はGDPの減速からきているようですね。
年間成長率が7%を下回ると成り立たないといわれている中共の経済、虚構のインフラ投資を行ったり、ゴーストタウンがどんどん増えていったりを普通の成長ではなく、ドーピングした成長とも言えなくもありません。
その国民を喰わすために海外に市場を求めだした中共、アジア開発銀行で支援されている事業の多くを中共が担っているそうですが、その評判は最悪を極めるようです。
何でも資材や人材も中共から持ち込んで開発事業を行っていることから地元の雇用に全く寄与しないそうですし、支那人が多くアジア各地に入り込みそこに定住して中華街を作っていくことから文化の侵略ともとられているとの事、全く他人を信用しない支那人が日常品の販売や生活必需品まで中共から持ち込んで来て、元々いた住民とのトラブルが絶えないとの事、地元の公共工事まで食い込んできており、国民が貧しくなっていくとの報告もあります。
日本主導のアジア開発銀行であってもそのような状況です。
AIIBとなるとよっぽどのことがない限りもっとひどいことになることでしょう。

日本はアジア開発銀行での事業を日本主体に変えていくために追加資金を導入するようです。
アジアに12兆円支援=中国主導銀に対抗―インフラ整備、安倍首相が21日表明
 政府が検討しているアジア向けインフラ投融資強化構想の骨格が18日、明らかになった。アジアのインフラ整備を促進するため、官民合わせて5年間で1000億ドル(12兆円)程度を支援することが柱。安倍晋三首相が21日表明する。
 1000億ドルは、中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が計画する資本金と同額。日本は、57カ国に達したAIIBの創設メンバー入りを見送ったが、人材育成や技術移転を含めた「質の高いインフラ」の整備に貢献する姿勢を示すことで、AIIBとの違いを強調。アジアでの存在感維持を図る狙いだ。
 国際協力機構(JICA)を通じた円借款のほか、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)の融資などでアジア諸国に供与する。日本が最大出資国であるアジア開発銀行(ADB)を経由した資金支援も強化。公的な資金でリスクを低減することで、民間の投資を促す。

どこにそんな金があるのでしょうね、という方もいるでしょうけど日本には外貨準備金(全く使用できないアメリカ国債)があります。それを有効活用するのが目的ではないのでしょうか?
塩漬けにしていてももったいないものです。日本の発言権を増やすことが出来るのであればそれは良いことだと思います。中共の横暴に対してきちんと対抗していきましょう。

対してAIIBはどのようになっているのでしょうか?拒否権が云々カンヌンと言われておりますが、銀行の立ち上げに当たって人材が不足しているとの話もありますし、共通通貨を元にしようとも話しているようです。
やはりデタラメだったAIIB 中国が拒否権、人材は引き抜き頼り
 アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、やはり中国がすべてを握る銀行となりそうだ。設立に向けたシンガポールでの第5回首席交渉官会合は22日、実質的な討議を終え、出席者の一人は「中国が(重要な案件を否決できる)事実上の拒否権を持つことで合意した」と明らかにした。
 中国は30%弱の出資比率を持つ見通しで、総裁も中国出身者が最有力。予想通り大きな権限を握ることになりそうだ。
 一方、中国は国際金融のノウハウが乏しいため、先進国からの出向受け入れや既存の国際金融機関からの人材引き抜きも含めた採用活動を行っている。英国や韓国に、財務当局者などの出向を要請したほか、アジア開発銀行(ADB)から人材を引き抜く動きもある。「ADBと同額の給料は保証すると持ち掛けているようだ」(北京の金融関係者)という。

中共が重大な案件に対して拒否権を持つという事は中共が気に食わないことには出資できないとのことです。
しかもこの運営に対して委員会は承認することしかできないとの話も聞いたことがあります。
総裁の権限だけでどんどん出資できるとの事、総裁=中共の狗なので中共のやりたい放題とみるべきでしょう。
そのようなAIIBに参加している国は何を考えているのでしょうか?
日本以外であれば亜細亜圏内であれば無用な事に巻き込まれたくないとして参加表明だけして出資しないとのことが考えれますが、日本はやはり世界第三位の経済大国であるので参加すれば出資せざるえません。
ヨーロッパはやけどしない程度に手を伸ばしているだけなのでしょう。

日本には中共を暴走させた責任が少しだけあります。日本は中共の支那人の生活をよくするために出資してきました、援助してきましたがそれが他国に迷惑がかかる中共の軍部の暴走を生み出しました。
それにより東南アジアの国々が困っています。
我が国はこれ以上中共の思うが儘に動かせないようにしていかないといけません。
きちんと考えていきましょう。
経済戦争は負ければすべてを失います。勝たなければなりません。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/30 06:00

ヘイトスピーチ規正法は人権擁護法と同じ匂いがします。

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大阪にて大阪市解体法案の賛否を戦い、そして負けた橋下が今度は差別法案を提出することになりました。
ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市
 大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案した。
 ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。
 ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。
 「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。
 また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。

ヘイトスピーチがなんであるかの定義が決まっておりません。
そしてマスコミなどは特定の民族に対しる真実を訴えることをヘイトスピーチと認定して差別しています。
そのような偏見に満ちた定義でヘイトスピーチ認定されてはやってられません。
それに特定の民族が日常から行っているヘイトスピーチやヘイトクライムなどが報道されていない現状において「ヘイトスピーチ規制法」「ヘイトスピーチ禁止条例」は、「日本人差別法」「日本人差別条例」となりかねません。
はっきり言います。在日韓国・朝鮮人の犯罪行為が国籍を隠され、偽名にて報道されている現状、ルーシーさんの事件のように在日朝鮮人が犯した犯罪であるとわかった途端、報道が沈静化されてしまっている現状では正常な判断なんてできるわけありません。放送を変更なく、平等で公平なものでない今現状そのような事を行えば取り返しがつきません。
在日特権があるといってはいけないのでしょうか?本名で報道しろというのが差別なのでしょうか?犯罪者を平等に扱うことは差別なのでしょうか?犯罪者を多く出している民族に対して嫌悪感を抱いてはいけないのでしょうか?
たとえ、戦争に負け日本国民という国籍を剥奪されたという歴史があろうとももう三世代目の話です。
帰還事業も行われておりました。強制連行で来たといわれる人間たちには帰る機会がありました。
日本に来たのであれば日本の流儀に従ってもらいます。それが差別というのであればどうぞ勝手にレッテルを貼ってください。

日本人に対するヘイトスピーチを問題視しない日弁連やマスコミ、各省庁がいる現状、この法案を通すわけにはいかないのです。
何としても食い止めないといけないと思います。

大阪で活動されている南木先生もこのように話しております。
「「ヘイトスピーチ規制法」「同禁止条例」は、「日本人差別法」「日本人差別条例」である。 (南木隆治)」
絶対に成立させるべきでない。(南木隆治)
(重要)
この法案や、条例案が可決されれば、保守派の言論が弾圧される可能性は極めて大である。
外国人の日本人へのヘイトスピーチは一切お構いなし、天皇陛下に対するヘイトスピーチも不問に付されること火を見るよりも明らかである。
しかし、危険性はその程度に留まるものではない。
もしこの法律や、条例が存在する状況下で、特定の国との間に事変、あるいは戦争状態が発生したときに、どんな恐ろしいことになるかを、日本人は考えなければならない。
罰則を設けないのはむしろ、外国人の日本人へのヘイトスピーチを守るためであろう。
法律を作るのだったら、罰則を設定して、国外にも適用される法律を作ってもらいたい。
それなら分かる。
チャイナや、韓国は国を挙げて、わが国へのヘイトスピーチを繰り返しているではないか。
まずは外国人のこのような無法を取り締まる決意を示してから、それを同等に国内にも適用すればよい。
それなら、法律を作ってもかまわないと私は思う。
外国のわが国や、陛下へのヘイトスピーチはお構いなしとなると、
そういう連中を我が国内で罵る権利を、国家が国民から奪うことになる。
実際に他国との間に事変がどこかで始まり、
「ジャップは皆殺しだ。日本人は地球上に存在を許されない民族だ。天皇を吊るせ」
というような極度のヘイトスピーチを毎日言われつづけ、それをわが国の新聞が、
「外国はこう言っていますよ。」
と垂れ流しの報道しても、その報道は、事実の報道だから一切お構いなしとなる。
けれど、それに対して、その外国の連中を口汚く罵る日本人がいれば、それは「ヘイトスピーチ」として取締りを受ける事になることは火を見るより明らかではないか。
「日本人は皆虫けらだ、殺せ。」
と言われ、実際に原爆をまた落とされても、その落とした相手を
「こんな連中は人間じゃない」
と言えば、例え原爆によって焼け爛れた肌になった人でも、「ヘイトスピーチ禁止法」「ヘイトスピーチ条例」によって糾弾される事になるであろう。
何を言っても「規則ですから」と言われ、我々は本当に虫けら扱いを受けるようになる。
そして虫けらのように我々も、我々の子供たちも殺されてゆくだろう。
このままで行けば、チベットの今は、日本の未来である。
この法律、条例は日本を滅ぼすためのものである。
一切の抵抗を日本人から奪うためのものである。
これらの法律や、条例は、「日本人差別法」「日本人差別条例」「日本人の魂の破壊法・破壊条例」である。
絶対に阻止しなければならない。
なお、「朝鮮人は出て行けー。」等のヘイトスピーチをしていたものたちは、この条例を上程させるためにわざとやっていた可能性はないのか。
橋下市長は何を考えている。
救いようのない愚かしいところへ堕ちて行っていると私は思う。  (南木隆治)


私の出身地であり故郷である大阪が日本人差別の発祥の地になってほしくありません。
日本は日本人のものあり、日本人が作り上げてきた歴史と文化があります。
最近それを大切にしない民族によるテロ行為により神社や仏閣が放火されています。
日本と特定勢力との戦争が始まっているのです。
敵に付け込まれる隙はなくさなくてはなりません。
皆でこの大地を護っていきましょう。
私たちの先祖が作り上げ、維持してきた国です。
護りましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/29 06:00

【拡散希望】「スコッツボロー ガールズ」上映に際してのスピーチ:“慰安婦を考える際に決め手となる八ヶ条”

「スコッツボロー ガールズ」上映に際してのスピーチ:“慰安婦を考える際に決め手となる八ヶ条”
~日本語字幕書き起こし
動画:Racism America & Sex Slaves [ 8 TIPS you need to know about Comfort Women before taking sides] 


1988年4月10日、アメリカ合衆国のロナルド・レーガン大統領は戦時中に米国政府が、日系アメリカ人を
人種差別の標的にしたことを、謝罪した。
1942年から1946年に渡り、12万人もの日系アメリカ人が鉄条網で囲まれた強制収容所に連行された。
日系アメリカ人に対する強制収容は人種差別と偏見よるものであり、米国史の汚点の一つとして、知られている。

マンザナー強制収容所(カリフォルニア州)の写真。
「12万もの米国在住の日系人が、強制連行され収容された」
「これは、裁判を経ずに行われた人種差別であった。謝った判断であった」 ロナルド・レーガン
そして21世紀の今、アメリカ合衆国は再び人種差別に基づいた過ちを、犯そうとしている。
「セックス・スレイヴ」という間違った言葉を用いることによって。

■人種差別国家アメリカと、セックス・スレイヴス (スピーチ前の会場にて)
谷山勇二朗:ご覧のとおり、フェミニスト活動家たちが「スコッツボロー ガールズ」上映に対し
抗議のデモを行っています。右側のプラカードには、「過去を歪曲しても、歴史は変わらない」という、
じつに言語不明瞭・意味不明の言葉が並んでいます。よって僕としては、アメリカ人の皆さんに
この「過去を歪曲する」とはどういう意味なのか自問自答して頂きたい。
なぜならば、TRUTHを伝えることを僕はかなり真剣に考えているからです。
ここには、「女性への暴力は看過されるべきではない」と書いています。まったく同感です。
以前、ナイジェリアでボコ・ハラムに拉致された200人余りの女子生徒たち。
あの事件は、明らかに強制連行・性奴隷化の問題であり、最近シリアでIS(イスラム国)に拉致された、
3500人にも及ぶヤジディ族の女性たちも、KIDNAPPING(誘拐)の被害者です。
この21世紀において、こうした女性への人権侵害行為が許されてはなりません。
今の時代、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアもあり、情報が即時にグローバルに伝わる。
つまり、「インフォメーション戦争」の時代であり、これからの日本人は、海を越えて自己主張すべきだと考えます。
沈黙は美徳、の時代はとうの昔に終わりました。
特に不正義な捏造、非民主的、かつ事実に基づかない歪曲には断固と立ち向かっていく必要がある。
かつて「サムライ」は、日本刀で戦いました。21世紀は、日本刀に代わって「言葉という刀」で戦う。
それぞ新しい日本人のカタチだと、考えます。
もちろん、それは異文化間で理解を深めるためでもあり、同時に、明らかに間違っている主張に対し
反論するために他なりません。
どうやらアメリカには、「スコッツボロー ガールズ」の予告編を観て批判の声をあげている人々も
いるようですが、正直、かなり残念だよ。
たかが10分程度の予告編をYouTubeで観ただけで何が分かるっていうんだい!? 
向こうの方にも、自分だけが正しいと勘違いしているフェミニスト過激派らが、「スコッツボローガールズは、
ネオナチ映画だ」とか、まったくピント外れの批判をしているようだけど、完全なコメディだよ。
そもそも彼女らは、本編さえ観ていないんだから。また、今回のイベントに対抗して、
近くで「20万人 性奴隷説肯定派」による集会が行われるらしいね。
アメリカ合衆国は、デモクラシーの国だと考えているので今回、僕は自分の主張をしに渡米したんだ。
記者である貴方も含め、今回、僕は米国の皆さんに「スコッツボロー ガールズ」を観てもらい、
1人1人に、自分の頭で何が真実なのかを考えてみて欲しいのさ。欧米メディアによる報道を、
鵜呑みにするんじゃなくてね。今日は、スピーチもするのでぜひ聴いて欲しいんだ。

米国人記者:今回、僕も記者として歴史的背景を知りたいし、君と同じように、フェアな視点で
この問題に取り組みたいと考えているんだ。
谷山勇二朗:まったく同感だよ。公平無私に考えて欲しい。それだけさ。

■スピーチ
こんばんは。谷山勇二朗と申します。こちらの過激なフェミニストによると、
僕は「悪名高きナオナチFILMMAKER(映画プロデューサー)」だそうです。その他の活動家たち、
知識人や教授陣の一部からも女性の権利を踏みにじる「極悪人」扱いされているようですので、
皆さんも今日は、くれぐれも"ネオナチ"にお気をつけください。
このたびは、会場をご提供してくださったセントラルワシントン大学に深くお礼申し上げます。
アメリカ合衆国は、デモクラシーの国ですね。そして本日、"SCOTTSBORO GIRLS
(スコッツボローガールズ)"ワシントン州プレミアにご来場くださった、皆さんにお礼申し上げます。
今日、僕がお話しする内容の中には、米国人の皆さんにとって不快に感じられるものもあるでしょう。
アメリカ人と考えが完全に一致しないからといって、僕がアル・シャバブ(ソマリア南部を中心に活動する
イスラーム勢力)のテロリストだとか、反米だなどと考えないでください。実は、その正反対なのです。
アメリカン・スピリットを、私は尊重する者です。特に、アメリカ合衆国憲法の修正第一条、すなわち
言論の自由・表現の自由。
にもかかわらず、残念なことにここ数週間、「スコッツボローガールズ」の上映を中止に追い込もうとする
狂信的なフェミニストたちが、ここ米国にいることを知りました。
私のことをレイシストだとか、ネオナチだ、などと形容し、イベント開催を阻止せんと、ロビー活動を展開。
彼らは、思考停止系なのでしょう。
しかも、驚いたことにこの大学のある韓国系教授は「事前にDVDを見せろ」と要求してきました。
皆さん、これが何だかお分かりですか。
検閲です。私たちは、北朝鮮のピョンヤンにいるのでしょうか?
チベット、そして空気の綺麗な北京にいるのでしょうか!?
「検閲」というのは、そういう国で起きるものです。
米国で言論統制するなど、言語道断。
なぜならば、検閲のドアを開くと、真実の把握は失われるからに他なりません。
本日、この会場にどれだけそういう偏った方々がいるのか知りませんが、
一言だけ彼らに言わせてください。恥を知れ。
ところで、皆さん。こう見えて、僕はかなり親米なんですよ。シアトル・マリナーズが好きです。
でもイチローは、もっと好きです。彼はもうここにはいませんが、私はワシントン州を訪れるのは、
初めてです。アマゾンドットコムも、ワシントン州出身なんですね。飛行機のボーイングも! 
それで飛んできましたが。スタバも、ワシントン州出身。僕は、ハウスブレンドが好きです。
ただ、あいにくここ出身のビル・ゲイツさんは好きではありません。スティーヴ・ジョブズの方がいい。
まず、僕の生い立ちを、素早くご紹介します。南オーストラリア州のアデレードという町で幼少期を
過ごしました。そして、現地の小学校で人種差別を経験しました。
1980年代のことです。肌の色で、差別があったのです。
登校中に、自転車に唾を吐かれたこともありましたし、「顔が平べったい」との理由で、顔に唾を
かける奴もいました。
でも、今のオーストラリアの人々に対し、恨みや憎しみといった感情はまったくありません。
いつまでも執拗に過去にこだわっていても、意味はないからです。
人は、常に未来に向けて生きるべきです。過去から学ぶことは大切ですよ。しかしそれは、
今の世の中をより良くするために学ぶのです。「過去」を政治利用するべきではない。
今回、僕は皆さんにお会いするために12,482キロの距離を飛びました。わざわざ歴史を歪曲するために、
12,482キロも、そう、30時間も飛ぶ人がいますか!? 

「過去を否定している」とか、僕を批判している活動家連中もこちらにいるようですが、生憎そんな
暇はありません。僕は皆さんと同じく、なかなか忙しい野郎なんです。ここ、アメリカ合衆国には、
有名な嘘つきがそこそこいるそうですね。
ツール・ド・フランス覇者のランス・アームストロングは「ドーピングはしていなかった」と嘘をつきました。
全米で最も視聴者数の多いNBCニュースのブライアン・ウィリアムズは「イラク戦争時に、搭乗
していたヘリが墜落した」と嘘をついた。1931年の「スコッツボローボーイズ事件」では二人の女性が、
「9人の黒人少年にレイプされた」と捏造。

私は今日、理由あってここに来ました。真実を語ることは、民主主義の根幹です。真実を語ることは、
人権の柱です。そしてまた、私は真実を語ることを極めて真剣に考えています。
韓国セジョン大学の朴 裕河(パク・ユハ)教授は次のようなことを言っている。
「世界には、慰安婦問題の真相が正しく伝わっていない。この20年間、日本は慰安婦の方々に
謝罪してきた。そして半数近い韓国人慰安婦が、それを実際は受け入れているのです」
パク教授が指摘しているこの「真実」は、BBCなど欧米メディアでは、まず報道されません。なぜか? 
それは、欧米メディアが慰安婦問題を政治問題化したいという卑屈なアジェンダを秘めているからに
他なりません。政治問題化すればするほど、「潤う」人々がいるからです。慰安婦問題は、彼らを
含む人々にとってもはやビジネスなのです。


この歴史問題にチャレンジしている身としては、これは実に許し難い、非民主的な欺瞞。
さて、今日のスピーチのタイトルはシンプルです。「慰安婦を考える際に、決め手となる八か条」
もちろん、中途半端な状態で日韓のいずれかに与する必要はありません。

でも、アメリカ人の皆さんはどちらかの味方につくのが、大好きなんですよね。とにかく米国市民の皆さん、
慰安婦に関してはこれからの「八か条」を聞いてから、最終判断をしてください。
ちなみに一つ、断っておきますが、私は日本と韓国間の憎しみを煽るために渡米したのではありません。
本来ならば、日韓は仲良くあるべきです。米国と、メキシコのように隣国なのですから。
この「慰安婦」という名のトゲがあるばかりに、両国関係が冷え込むのは、極めて非生産的だと私は考えます。
さて、イギリス人歴史家アントニー・ビーヴァー氏の著書「Berlin-The Downfall 1945」によると、
第二次世界大戦中、少なくとも200万人ものドイツ人少女から老女が、ソビエト赤軍にレイプされたと指摘。
200万人ですよ。しかも8才の子供から、80才の老女までが被害に遭ったと、ビーヴァーは述べている。
ここで極めて重要なことは、なぜ我々は、この「200万人レイプ」のことを知らないのか、ということです。
なぜ英国BBCは、大きく報道しないのでしょうか?! 

さらなる疑問は、なぜソ連軍による、この200万人レイプをテーマにした有名なドキュメンタリー映画が、
一本もないのか、という点です。この著名な英国人歴史家アントニー・ビーヴァーが明確に指摘
しているにもかかわらず、ですよ。
よって今夜、お家に帰りベッドに潜り込む前に今一度、考えてみてください。なぜ我々は知らないのか、を。
ところが、これが「慰安婦問題」になると、ニューヨークタイムズ紙やBBCなど欧米メディアは5秒ごとに
ジャパン・バッシング記事を書いている。嘘だと思うなら、試しに"Comfort Women"でググってみてください。
もの凄いヒット数ですよ。では欧米メディアによる、この「ソ連軍」と「日本軍」の扱い方の明らかな
違いは、どこから来るのでしょうか!? 
それは、ソ連があの大戦で戦勝国側にいたからで、逆に日本が負けたからなのでしょうか。
ええ、まったくその通りです。日本を叩くことは、極めて簡単なことなのです。
第二次世界大戦の敗戦国ですから。欧米にとっては、真実など、どうだっていいのです。
ソフト・ジャーナリズムって奴ですね。とにかくですよ、日本を叩くのは簡単であり、事の真相など
二の次
。でなくして、なぜソ連軍による200万人レイプは看過され、慰安婦だけが異常に取り上げ
られる現状を説明できるのですか。

まず、「第一か条」は、122人の朝鮮人慰安婦と、"皮肉"。2014年6月25日に、在韓米軍兵士向けの
慰安婦122名が韓国政府を訴える事件がありました。皆さんはご存じないかと思います。
さらに皮肉なことは、いわゆる"慰安婦像"なるものが全米に建てられつつあることに他なりません。
なぜだかお分かりですか。それは残念ながら冷戦が開始した1945年から今日に至るまで慰安婦を
最もたくさん"プロデュース"してきたのは他ならぬ、皆さんのアメリカ合衆国だからです。
マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授によると、終戦後、日本を占領した米兵が真っ先に
駆けつけたのは、慰安所でした。東京、横浜、横須賀、名古屋、大阪を始め全国に設置された
慰安所を目指し、猛ダッシュしたのです。
まず、皆さん、米国の教科書にはアメリカ兵が統治下ジャパンで慰安所通いしていたことは、
記されていませんよね。1200万個のコンドームが、慰安婦を通じて米兵に手渡されました。
マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授によると、占領米軍はこの慰安所を
"Recreation & Amusement Association"と呼びました。ジョン・ダワー教授は、終戦後に日本を
占領した米軍により毎日平均で40名の女性がレイプされた、とも述べている。
しかしながら、1946年にR.R.A慰安所が閉鎖されてからは、毎日平均で330名の女性が、米兵に
レイプされたとも主張している。これは、米軍による甚大なる人権侵害かつ犯罪
ですよね。
よってここ、アメリカの皆さんに率直にお伝えしたい。慰安婦問題は、アナタの問題でもあることを。
2014年6月25日に、米兵向け慰安婦122名が韓国政府を訴えたことも、そのことを裏付けている。
では、続いて25,000名の米韓米軍が現在駐屯している韓国の慰安婦の歴史をみてみましょう。
ブルッキングス研究所シニア・フェローのキャサリン・ムーン教授によると、
「1950年の朝鮮戦争以来、100万人の韓国人女性が米兵にセックスを提供してきた」そうです。
そして彼女たちも「慰安婦」と呼ばれていた、と。
親愛なるアメリカ人の皆さん、ここでも米兵と慰安婦のダイレクトな関係が垣間見られます。
僕は、皆さんが大好きなFOX NEWSがまず伝えない真実をお伝えしているだけです。
反米ではありません。
さらに、キャサリン・ムーン教授はこうも言っている。
「1971年には、在韓米軍は史上初めて慰安婦の性病検査を韓国政府が組織的に厳しく管理させることを
認めさせた」 
つまりこれは、米軍が慰安婦の性病管理、および部分的マネジメントに関与していたことを裏付けて
います。そしてこれは、戦前の日本軍が行っていたことと何ら変わりません。

韓国大統領だったパク・チョンヒが署名した1977年の「基地村浄化対策」という書類には、
「9935名の米兵向け慰安婦が、62カ所の慰安所にいる」と明記している。
撮影のために私はソウルを訪れましたが、当時の慰安所は違法ながら現在も営業していました。
この問題は最近、新たな段階に突入しました。
韓国人慰安婦が、今後皆さんの米国政府を訴える可能性も出てきました。

さて、第二か条はここエレンスバーグ市、そして元慰安婦のチャン・チュンウル氏です。
エレンスバーグ市の人口は、約2万人ですね。つまり、女性の人口はその約半分の1万人ぐらいでしょう。
今、国際社会に広まっている「二十万人強制連行説」はエレンスバーグの女性人口の、
実に20倍もの女性が拉致されたことになる。とてつもない人数ですよ。
セーフコ・フィールド(マリナーズのホーム球場)何個分でしょう!? 
もしもですよ、ボコ・ハラムが明日、ここにやって来て20万人もの女性を拉致し始めたら、
皆さんどうしますか!? 
おそらく近所のウォルマートで銃を$99.99で購入し、テロリストに向け乱射するでしょう。
でもしなきゃ、「臆病者」「チキン」呼ばわりされますよね。しかしながら、戦前の朝鮮でそのように
「反抗」した男性は誰もいませんでした。それどころか、彼らは協力した
のです。
だからこそ、シカゴ大学の卓越したブルース・カミングス教授は著書「Korea's Place in the Sun」の
179ページで、こう述べているのです。「慰安婦の多くは、朝鮮人の男性に斡旋された」、と。
これは、朝鮮人の中間業者や斡旋人が戦前、戦時中から多くいたことを裏付けている。
この点を指摘しているのは、彼だけではありません。サンフランシスコ州立大学のセーラ・ソー教授に
至っては次のように述べている。「朝鮮人の斡旋人が、日本人より多かったことは驚愕の事実である」
ある意味、当然でしょう。彼らは、ハングルを喋れたのですから。韓国人の有識者はどうでしょうか。
ソウル大学のアン・ビョンジック名誉教授はこう述べています。
「慰安婦斡旋者・業者の半数以上は、朝鮮人であった」。
皆さん、半数以上ということは、過半数は朝鮮人業者だったということに他なりません。
この極めて重要な点において、シカゴ大学のカミングス教授も、ソウル大学のアン教授も、みな
一致しているのです。こうした決定的な真相・事実があるにもかかわらず、欧米メディアは、この
核心的な事実に触れようともしない。

なんという欺瞞、怠慢でしょうか。

米国フェミニスト団体や、韓国の挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)のウェブサイトでも、
この「朝鮮人業者」の存在に、意図的に触れていない。なんですか、この馬鹿みたいな横並び主義は。
これもまた、「検閲」です。
完全な情報操作じゃないですか。真実もクソもない。
この世の中には、皆さんに「彼らが知って欲しいこと」しか知ってもらいたくない卑怯な輩が、
少なくありません。ここ米国西海岸では、皆さんの多くがヒラリー・クリントンを支持しているようです。
でも、ヒラリー支持者の皆さんは、フォックスニュースを普段は見ないでしょう。彼らは共和党支持ですからね。
ヒラリーを「叩く」ために、歪曲報道をするかもしれない。フォックスは、フェアでバランス感覚のある局ですか?
唐突ですが、ここで一人、殆ど知られていない元慰安婦の方をご紹介しましょう。チャン・チョンウルさん。
1919年生まれ。サンフランシスコ州立大学のセーラ・ソー教授によると、
元慰安婦のチャン・チョンウルさんは、朝鮮人の父親に二度、売られたそうです。
彼の借金返済のため、そして家を建てるために。
アメリカの皆さん、これがどうして「日本軍によるKIDNAP(拉致)」なんですか。
そんな訳ないでしょう。彼女は、「強制連行」の犠牲者では、まったくありません。
そうではなくて、彼女は当時の東アジアを支配していた家父長システムそのものの
犠牲者だったのです。
当時の日本でも、田舎の貧しい農家の娘は飢饉でもあると売られました。
女性の権利といった、今では常識的な権利も当時のアジアでは、存在していなかった。
帝国主義の時代でした。
しかも、このチャン・チョンウル氏は、慰安婦として中国で1936年から9年間働きました。
この間、彼女は3つの慰安所で働いている。オーナーは、3カ所とも朝鮮人でした。

さて、続いての「第三か条」は、元慰安婦のリー・ヨンス氏。
同氏は、今世界で最も有名な元慰安婦かもしれません。人権団体、フェミニストたちの
"チャンピオン"的存在です。驚いたことに、このリー・ヨンス氏は、ここセントラルワシントン
大学に来て、「私は日本軍に拉致され、性奴隷にされた」と講演されたとか。
もしも彼女の告白が実話だったのなら、実に嘆かわしいことです。
私自身は、同氏にある種のシンパシーを感じています。
戦争という、実に困難な時代を生き抜かれたのですから。
しかし、それはリー・ヨンス氏が事実を歪曲してもいいということでは、まったくありません。
歴史の捏造は、この問題を複雑化させるだけですから。米国の皆さんはご存知ないかと思いますが、
彼女は1993年に初めてカミングアウトした時、こう言っているのです。
「1944年の秋、私はお友達のプンスンちゃんと一緒にママに内緒で家を出ました。
斡旋人は赤いドレスと革靴をくれました私は喜んで彼について行きました」
皆さん、どうしてこれが「日本軍による拉致」になるんですか。彼女は、1993年の証言集で明確に
「お母さんに内緒で家出した」と言っているではないですか。
ほら、ご覧ください。
在米韓国人と思われる人々が我慢できず、観客席から退席し始めました。
自分たちにとって「不都合な真実」と向き合うガッツがないのです。
日本も韓国も、真実と向き合わねば「解決」などできません。
なのに、あの韓国人たちは話が自分たちに不利になった途端、退出ですよ。私は、出版された
1993年の慰安婦証言集から「真実」を伝えているのに、彼らは聞く耳を持たない。
この「最も有名な慰安婦」リー・ヨンス氏の証言に一貫性がないことは、サンフランシスコ州立大学の
セーラ・ソー教授も指摘している。「彼女の証言は、1993年のオリジナル・ストーリーとはその後
まったく異なる方向へ向かっている」、と。
2004年2月17日、韓国の大新聞「朝鮮日報」の記事はリー・ヨンス氏の次の証言を紹介しています。
「私が寝ていると、いきなり日本人が入って来て拉致されました」。なんですか、これは。1993年の
最初の証言とは完全に矛盾していますよね。お母さんに内緒で家出した、と明言していたではありませんか。
さらに最悪なことに、リー・ヨンス氏は、3年後の2007年2月15日には米国下院の公聴会に呼ばれ、
「日本軍に拉致・レイプされた」と証言。
さらにその1ヶ月後、ニューヨークタイムズ紙は同氏の「証言」をあたかも真実であるかのように、
記事で紹介。2007年3月6日の記事です。この記事は、次の「結論」で締めくくっている。
「元慰安婦のリー・ヨンス氏:私が寝ていたら、日本人が入って来た」「彼女がお母さんに助けを
求められないよう、日本人はリー・ヨンス氏の口を塞いだ」。
なんですか、このゴミみたいな記事は。1993年のオリジナルでは、「お母さんに内緒で家出した」なのに、
2007年のニューヨークタイムズ記事では「お母さんに助けを求めた」になっている。
このニューヨークタイムズ記事は、彼女の「嘘」をあたかも本当であるかの如く描く高度なテクニックを
用いている。根拠なき、ゴミのような記事です。では皆さん、なぜ彼女は嘘をついたのでしょうか!? 
映画「スコッツボローガールズ」の中で詳しく説明していますが、慰安婦問題における、最大の
フェミニスト団体で韓国挺身隊問題対策協議会(Chong Dae Hyup)というのがあります。
1990年11月16日に設立された、モンスター団体です。リー・ヨンス氏は、この団体から圧力を受け、
嘘をつき始めたのでしょう。他に理由が考えられますか?! 
この韓国挺身隊問題対策協議会によって、証言を変えさせられたと思われる元慰安婦の方々は、
その他大勢います
。私のことを、ここアメリカ合衆国で「ネオナチ」呼ばわりし妨害したフェミニストたちとも、
韓国挺身隊問題対策協議会は繋がっているでしょう。
デモクラシーの名の下に、真実を伝えに来ただけなのに。
とはいえ、この韓国挺身隊問題対策協議会のリーダーであるユン・ミヒャン氏の夫が
北朝鮮のスパイとして、以前逮捕されたことはまったく知られていません。1993年のことです。
皆さん、この意味をよく考えてみてください。慰安婦問題における最大のロビーグループの
リーダーの夫が北朝鮮のスパイで、禁固刑を受けているのですよ。北朝鮮は、Human Rights=人権など
屁とも思っていない国。あの国の人々は、靴と蚊を食べて飢えを凌いでいるそうです。
そんな中で、韓国挺身隊問題対策協議会は北朝鮮と強固に繋がっている。
2012年には、韓国挺身隊問題対策協議会は北朝鮮からの「お祝いカード」も受け取っている。
慰安婦問題の背後には、こういう「親北朝鮮の不思議な人々」が深く関わっていることを、忘れ
ないでください。もちろん、欧米メディアはこのことをまったく報道しません。
戦前ジャパンを、「悪い国」にしておくためでしょう。

4つ目のポイントは、フォーブス誌のイーモン・フィングルトンです。
2014年4月13日のフォーブス誌の中に同氏が、ジャパン・バッシングをしている記事があります。
正直、僕はもう欧米メディアの論調には慣れましたがね。
ただ、ここで面白いのは一人の読者がフィングルトン氏に、コメント欄で次の質問をぶつけたことです。
「元慰安婦の方々がこれまでどれだけ証言をコロコロ変えてきたか、あなたはご存知でしょうか!?」と。
フィングルトン氏はこう答えました。
「あなたは、慰安婦が証言を繰り返し変えてきたと主張している。私は、彼女たちが完全に一貫性を
保ってきたと理解している。証言を変えた慰安婦がいるなら、名前を挙げてみなさい」

最悪ですね。天下のフォーブス誌の執筆者が何も知らないまま記事を書いている。
このフィングルトンとかいう人は、リー・ヨンスの名前さえ知らない。それで反日記事を書いていることが、
これで分かりました。元慰安婦のリー氏が、証言を変えまくっていることは世界中の教授が一致して
指摘しているのです。
ここに、フィングルトン氏の無知を証明する現物があります。
慰安婦の基礎知識さえ勉強せぬまま、単に日本を叩く。これは、ある種の人種差別だと私は考える者です。
皆さん、アメリカで慰安婦の関連記事を書いているのは彼のような、厚顔無恥な「自称ジャーナリスト」
にすぎません。こういう人たちは真実を伝えることなど、どうでもいいのです。
皆さんは、真実について真剣に考えている人々ですか?! 
であるならば、慰安婦に関して欧米のジャーナリストたちは異常なほどの偏向報道しかしないことを
覚えておいてください。もしも基礎的な真相を学びたいならば、まずはアマゾンでサンフランシスコ州立
大学のソー教授、ないしは韓国のセジョン大学のユハ氏の本をゲットしましょう。

続いては、5つ目のポイントです。
唐突ですが、慰安婦と呼ばれた人々は本当に「売春婦」だったのでしょうか!? 
正直なところ、僕は当時、現場にいなかったので確証はありません。皆さんも同じですよね。
ウッディ・アレンが、本当にかつて自分の7才の娘をレイプしたのかどうかも、私たちは本当は知らないのです。
リベラルなメディアは「彼女はレイプの被害者である」と暗にほのめかす記事を書くかもしれません。
僕は、ウッディ・アレン監督に会ったことはありませんが、彼の映画はなかなか面白い。果たして彼は、
ニューヨークタイムズ紙が被害者目線で記事を書いているように、本当に「7才の娘を強姦」したのでしょうか? 
僕は知りません。私たちは、「レイプ話」を単なる憶測で結論付けるべきではない。人権が絡むならば、尚更です。
1944年10月1日のアメリカ軍報告書No.49は、「慰安婦は、単なる売春婦である」と断定しています。
皆さんの大先輩が、「売春婦だった」と明言している。
さらに、1994年のオランダ政府報告書も「慰安婦制度は、主に売春システムであった」と結論付けている。
このオランダ政府報告書を、我々は重視すべきです。にもかかわらず、欧米メディアはまずこの報告書には触れない。
なぜならば、「慰安婦は、実は売春婦だった」となると、彼らがこの20年間書いてきた内容と矛盾するからです。
「20万人の女性を性奴隷にした」唯一の悪者は日本軍にしておく、というのが空かれらの台本・筋書き。
よって皆さん、慰安婦は売春婦であったと断定したのは僕ではなく、皆さんの祖先だったことを
忘れないでください。1944年10月1日のアメリカ軍報告書No.49、ここに明確にそう記されている。
ここで、より鮮明に「慰安婦とは何だったのか」を理解して頂くために、二人の元慰安婦の方々の告白をご紹介します。
米国メディアでは、まず紹介されないこの二つの証言は慰安婦問題を、公平無私な視点で考える
きっかけになるでしょう。
私は、"慰安婦"と呼ばれた人々に深い同情、およびある種の敬意、とも呼べる気持ちを抱いています。
なぜならば、彼女たちの中には選択、料理、看護に従事した人もいたからに他なりません。
戦時中だったとはいえ、敵の空爆を受け、最前線で亡くなった慰安婦もいたことを思うと、言葉が見つかりません。
とはいえ、慰安婦が「日本食い運に拉致された20万人の女性」だったかと言えば、それは事実と異なります。
まず最初にご紹介するのは、ビルマで慰安婦として働いていたムン・オクジュさんの告白です。
「日本の兵士たちは、私が歌うと喜びました。彼らが喜ぶのを見ると、私もうれしかった。
私のスイート・ハートだった山田イチローだけじゃなく、他の日本兵も、私の心を和ませてくれました。

彼らはこう言いました。
『ここで辛いだろうが、生き延びるんだぞ。そして将来、無事帰国し親孝行するように』 
日本の兵隊さんの中には良い人も多かった。みな苦労しており、可哀想に思えた」
続きまして、元慰安婦だったペー・チョッカン氏の告白をお聞き頂ければと思います。
1999年のドキュメンタリー「サイレンス・ブロークン」のインタビュー・シーンで、ペー氏は次のように
証言している。ちなみに、監督はキム・ギブソン氏です。それでは、お聞きください。
「私たちは、兵士でもありました。売春婦では、ありませんでした。私たちは、兵士たちが戦う
手助けをしたのです。分かりますか。なぜ慰安婦が連れてこられたのか、ご存知ですよね。
兵士たちは、アレなくしては戦えませんでした。だからこそ、私たちも兵士だったのです。
当時の日本が、悪かったかって!? そうは思わないわ。第一、日本は戦争をしていたのよ。
そして勝とうとしていた。悪い事をしなくちゃ、戦争を勝てっこないじゃない。本音を言うなら、私は朝鮮が一番悪かったと思ってるわ。私たちが、弱すぎたという意味でね。もし当時の朝鮮が、強い国だったなら、すべて起こりようがなかったんですもの。よって誰が一番悪かったか、といえばそれは朝鮮だわ。あなたは、日本は間違っていたと私に言わせようとするけど、彼らは国のために戦ったのであり、私たちはそれを可能にした。朝鮮には、独立する力が不足していたから。でも、二度とあのような事が起きないようにしなくては。」


以上が、元慰安婦ペー・チョッカン氏の証言です。活字でお読みになりたい方は、
セーラ・ソー教授の「カンフォート・ウーマン」の190ページをお読みください。
「八か条」のうち、残り3つとなりました。戦時中、今のインドネシア・ジャワ島において日本軍による
強制売春があったことは、事実です。当時のジャワ島は、オランダ領東インドと呼ばれ、植民地でした。
皆さん、オランダ人慰安婦と、朝鮮人慰安婦は性質がまったく異なる、という点をまずはご理解ください。
これは、慰安婦問題を理解する上で決定的に重要な要素です。それぞれが木星、火星から来たと
考えてもいいくらい、性質が異なります。
まず、「オランダ人慰安婦」とググると、ジャン・ラフ・オハーンさんという名前がまずヒットします。
このオハーンさんは、1944年2月から2ヶ月もの間、日本軍による強制売春の犠牲になりました。
日本国民の一人として、この場を借りて同氏に深くお詫び申し上げます。ただ、ここで忘れては
ならないことが、一つあります。1994年のオランダ政府報告書に記された、次の結論です。
「慰安婦制度は、主に売春システムであった」 これが、オランダ政府の公式見解です。
嘘だと思うなら、ご近所のオランダ大使館のドアをノックしてみてください。つまり、これは先ほど
述べたオハーンさんの強制売春の事件は極めてレアなケースだったということを、逆に説明しています。
だからこそ、オランダ政府は「慰安婦制度は、主に売春システム」との結論に達したのです。
ただ、同時にここで重要な点は、この1994年のオランダ政府報告書に「慰安婦は二、三百人いた」と
刻まれていることです。
そして、さらに「少なくとも65名は、強制売春の犠牲者だった」とも書かれている。
つまり、この報告書によると、オランダ人慰安婦300名のうち約250名は、
プロフェッショナル売春婦だった計算になる。そして残りの50名前後が強制売春
だった、と。
繰り返しますが、約250名は売春婦でした。
だからこそ、オランダ政府は慰安婦制度を「基本的に売春システム」と結論付けた。
オランダのアムステルダムには、世界で最も有名な売春街があります。
すなわち、売春婦を知り尽くしている、そのオランダ人が慰安婦は、主に売春婦だったと認めた
ことになります。
それに対し、朝鮮人慰安婦はどうでしょうか。最初にご紹介した、元慰安婦チャン・チョンウル氏を
思い出してください。
彼女は、自分の父親に二度も売られました。父の借金返済と、家を建てるために。
しかも、彼女が売られた3カ所の慰安所のオーナーはすべて朝鮮人でした。
この一件を比較するだけでも、彼女とオハーン氏のケースがまったく異質であることが明らかです。
チャン・チョンウル氏は、不幸にも実の父親に売られました。当時の家父長制度の、犠牲になったのです。
日本軍による拉致では、断じて無かった。リー・ヨンス氏はどうでしょうか。1993年証言集では、
こう言っていましたよね。「1994年の秋、私はお母さんに黙ったまま家を出ました」 
これも、日本軍による拉致ではありませんでした。そもそも、なぜ彼女は「お母さんに言わなかった」
のでしょうか。
きっと「悪いことをしている」という意識があったのでしょう。常識的に考えても、普通の若い女性は
家を出る時、行き先を母親に告げますからね。
アメリカ国務省の「人身売買レポート2014年」は、次のように指摘しています。
「韓国では、毎年20万人の女の子が家出しており、売春に手を出すケースもある」 

つまり、この人身売買レポートを見る限りでは、この21世紀においても、朝鮮半島における女性の権利は
ないがしろにされているようです。
フェミニスト活動家たちは、現代の彼女たちを見捨てる一方で70年前のことを蒸し返している。
順序が逆じゃないですかね。慰安婦問題を解決するためには、
オランダ人慰安婦と、朝鮮人慰安婦が異なる性質のものだと理解することが不可欠です。
にもかかわらず、アメリカ合衆国の政治家はこの点がまったく把握できていません。
その証拠に、2007年2月15日の米下院公聴会にはオランダ人と韓国人の元慰安婦を同時に招聘している。
招かれたのは3名。例のオランダ人慰安婦だった、オーヘン氏。確かに、彼女は強制売春の被害者でした。
他の2人は、リー・ヨンス氏とキム・クンジャさんという、元慰安婦の方でした。リー・ヨンス氏のことは、
もう皆さんもご存知ですが、キム氏のほうはどうでしょう。
1999年に最初にカミングアウトした際、同氏はこう証言しました。
「私は養父に売られました」 2003年には、「私は、日本軍よりも父親を憎んでいる」と証言。
おそらく、自分をモノの如く扱った父親をずっと憎んでおられたのでしょう。
にもかかわらず、2007年にここアメリカに来た際は彼女はこう証言したのです。
「私は、駅で日本人に捕まえられた」皆さん、この人も「日本軍による拉致被害者」ですか。
つまり、アメリカ下院公聴会に呼ばれた、韓国人慰安婦2名はいわゆる「ランス・アームストロング」
だったのです。
つまるところ、慰安婦問題を混乱させているのは、こうした厚顔無恥で不正直な元慰安婦たちなのです。
私は、未来志向の日韓フレンドシップを創りたいとの思いを胸に、今回アメリカに来ました。
朝鮮語では、友達のことを"CHINGOO"と言います。本来ならば、日韓は友人になれる。ところが、
残念ながら今や慰安婦は「ビジネス」になっており、韓国挺身隊問題対策協議会をはじめとする
自己陶酔系のフェミニスト団体が、慰安婦のおばあさんたちを「政治利用」せんと嘘を言わせている。
今挙げたキム・クンジャ氏などは、その典型的な例ではないでしょうか。可哀想なことです。
真実にも、解決することにも関心がないこうした唾棄すべき勢力により、この問題は泥沼化しており、
欧米メディアも、彼女らフェミニストに迎合し、ますます解決を遠のかせている。
まさに負のスパイラルです。もう少しスマートに、知恵を働かせていただきたい。

残るは2つです。
7つ目のポイントは、「ベトナム戦争」
米軍のディヴィッド・ハックワース元大佐は自著「About Face」で、こう述べています。
「ベトナム戦争時、私は自分の部隊の兵士たちに売春制度を利用しろ、と勧めた」と。
ハックワース元大佐のこの告白は、アメリカ軍が事実上、軍用売春を黙認していたことを裏付けている。
AP通信のピーター・アメット記者も「米兵がベトナム女性に支払う金額は、1回2ドルだった」と書いている。
皆さん、アメリカ政府が「ベトナムに謝罪」したことを聞いたことがありますか!? 
フランス軍も、慰安婦制度を利用していました。B.M.C=モバイル売春キャンプと呼んでいました。
ベトナムがまだフランスの植民地だった第一次世界大戦の頃から、このB.M.Cは存在し、
第二次世界大戦時も、第一次インドシナ戦争時も利用しました。
フランス軍は、アルジェリア人女性を慰安婦として「輸入」し前線に送り込んだことも、
バーナード・フォールが指摘している。
フランス政府が、アルジェリアとベトナムに謝罪したことを聞いたことがありますか?! 
私は聞いたことがありません。つまり、世界中の国家がこれまで軍用売春婦システムを利用し
今でも、その「世界最古の職業」の歴史は続いています。

それでは、「慰安婦八か条」ラスト、八つ目のポイントです。アマンダ・ノックスと、国連
ここシアトルに住むアマンダ・ノックスがおざなりなイタリア司法当局による捜査の犠牲者ならば、
日本は、おざなりな国連調査の犠牲者だと言わざるをえません。なぜか? 
国際社会に「20万人性奴隷説」を広めた"功労者"こそが国際連合だからです。1996年1月4日に
発表された、1つの国連レポートが日本に濡れ衣を着せる、起爆剤になったのです。
クマラスワミという名の、スリランカ人が書いたものでした。繰り返しますが、このレポートは
「セックス・スレイヴ説」を世界に広める決定的な役割を果たしました。
とはいえ、この国連1996年レポートが嘘をもとに書かれたことは、まったく知られていません。
クマラスワミは、一冊の本を「真実の証拠」として用いました。1983年に出版された、ヨシダ・セイジ
(吉田清治)の本です。
この本の中で、ヨシダはこう記しています。「戦時中、朝鮮のチェジュ(済州)島で205名の女性を
拉致した」と。
もしも、これが本当ならば重大なる人権侵害行為です。関心を持ったホー・ヨンソンさん
という女性記者がヨシダ本に記されたチェジュ島の「犯行現場」に行ってみたところ、
不思議なことに、本に書いてある「205名の強制連行」を目撃した人が一人もいなかったことが判明しました。
チェジュ島のような小さな島で、205名もの女性が拉致されたら大事件であり、
少なくとも数名の目撃者がいるはずです。ところが、1人もいませんでした。
よって1989年8月14日のチェジュ新聞記事でホー・ヨンソン記者は、「ヨシダ本は嘘だ」と結論付けました。
よってそれ以来、この「ヨシダ本」は"狼少年のメモ手帳"程度に、つまり扱われてきました。
サンフランシスコ州立大学のソー教授も「この本は、信頼性に欠ける、というのが学者間の共通認識だ」と、
述べている。東京基督教大学の西岡力教授も、「この本は嘘です」と明言されている。
にもかかわらず、国連は1996年のレポートでこのヨシダ本を、「真実の証拠」として採用したのです。
これ一つとっても、この国連レポートが信憑性に欠けることが明らかです。
「生ゴミのような報告書」とは、まさにこのことを言うのでしょう。
そもそも、これを書いたクマラスワミ氏の目的は慰安婦を「セックス・スレイヴ」として再定義することにあった。
残念ながら、この人も真実を伝えることなど大して重視していなかった。皆さんの中には、これから
卒論を書く人もいますよね。
考えてみてもください。もしもあなたがあのランス・アームストロングの著書をベースに卒論を書いたら、
先生は単位をくれると思いますか? 
彼の"My Road to Victory "という著書を「真実の証拠」として、あなたが卒論を書く。
ここの先生がその卒論に単位をくれることは、まずないでしょう。
だってアームストロングは嘘つきなのですから。国連1996年レポートも、まったく同じです。
嘘つきヨシダ本をベースに書いたものに、単位を与えてはいけません。
以上が、慰安婦を考える上で不可欠な八か条。

結論として、僕が申し上げたいことは、今の時代、女性への不当な性暴力は言語道断であり、
そのためにも、人類は明らかな偽善、および無恥なる不正直から解放されなくてはなりません。
聖書からの一句で、スピーチを締めたいと思います。聖書第八章、ジョン、32節「真実を知りなさい。
それは、あなたを解放してくれるだろう」 ご静聴ありがとうございました。
以上

アメリカの正義とはなんなのでしょうね。
人権、女性の権利とはなんなのでしょうね。

今一度考えてみる必要があります。
唯のお金持ちの道具なのか、真に平和のために必要なものであるのか?
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/28 06:00

朝日の捏造した従軍慰安婦問題

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朝日新聞が捏造をしたことを認めた従軍慰安の問題
認めましたが、朝日新聞を取っている人間にしか謝罪しておりません。
少なくともこの捏造された方々の名誉を回復させるまでは許すことは出来ません。
これは朝日新聞だけの問題ではなく我が国の重大な名誉棄損であり、先祖の名誉を傷つける許し難い行為であります。
どこぞの人権派弁護士なんかは犯罪者の権利しか訴えませんが、本来普通に生きている正直者の権利が優先されるものであり、犯罪者の権利は制限されるべきであります。
それをいうとヘイトスピーチとかいう造語によりレッテルを貼ろとする弁護士たち、到底許されるものではありません。
法律で許されているとほざきますが、法律が我が国の状態に追いついていないだけであり、権利を訴えるのは義務を果たしている人間だけに許されたものという当たり前のことが弁護士たちにはわかっていないだけなのです。
法律だけで縛ってくる人間は他の要素を排除したがっているだけとも言えますね。
ま、限定すれば判断は簡単になるのはわかる話ですし、それが自分の利益になるのであればそれでもいいかな?と思わないでもありません。

そんな中、いまだ嘘を認めていない記者がこのような話をしております。
慰安婦記事は「捏造ではない」 元朝日記者が札幌で講演
 元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏(57)が16日、札幌市中央区で講演し「私は捏造記者ではない。不当なバッシングには絶対に屈しない」とあらためて強調した。
 講演会には市民ら約140人が参加。植村氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事の取材経緯を説明して「捏造はない」と強調。週刊誌などの批判記事を紹介し「私をバッシングして慰安婦問題をなくそうとしている」と分析した。
 植村氏は、批判記事の執筆者や出版社を相手に損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴訟を起こした理由を「私や家族への脅迫がやまない。司法で判断してもらわないと言葉では伝わらない人たちがいる」と説明。「負けるわけにはいかない。応援していただきたい」と述べ、参加者に支援を訴えた。

不当なバッシングとはなんなのでしょうね。
従軍慰安婦が捏造であることは作者である吉田清治も認めております。
しかし、その嘘であることを認めたのち32年間も捏造を根拠にした記事を書き続けていた朝日新聞
そしてその記事を書いたとされる植村記者、彼が捏造以外で何をしたのでしょうか?
それとも捏造と気が付かないで記事にして謝りたくないからウソに嘘を塗りたくっているのでしょうか?

この人が根拠としている慰安婦は発言をコロコロと変更させております。
ジープで連行されたとかクリスマスだから忙しいとかなんだかんだと言われておりますが、日本には当時ジープなんてありませんし、クリスマスも祝うことがありません。そもそもジープはアメリカでしょうに、
そんな植村ですが、アメリカでも嘘をばら撒いております。
「民主主義への攻撃」元朝日記者の植村氏、LA講演で持論
 【ロサンゼルス=中村将】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)非常勤講師、植村隆氏が8日、米ロサンゼルスのカリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)で講演し、「『捏造(ねつぞう)記者』とバッシングを受けている」と訴えた。
 植村氏は「最初に署名入りで、慰安婦のおばあさんが証言を始めたという記事を書いたことで標的にされた」と持論を展開。自分に向けられる攻撃を「言論の自由、報道の自由、学問の自由、民主主義に対する攻撃だ」とも述べた。
 講演には、安倍晋三首相の訪米に合わせて韓国から訪れた元慰安婦も出席。会場には約200人がいたが、植村氏に批判的な参加者もいた。

今までの話を聞いて捏造記者という言葉が当てはまらないと思っている方がおかしいというものではないでしょうか?
嘘つきに嘘つきと言えないのはお玉が弱い証拠です。これを規制しようとしている人間たちがいますが、ただの差別主義者たちです。
彼が何という言おうと日本軍は強制連行なんてしておりません。住民の拉致を行ってはいません。
当時、朝鮮ではというよりも日本では貧しさからの人身売買が行われておりました。
それを広義の強制とかいうわけのわからない言い方をしてきた日本政府、これにも問題があります。
そして当時は合法であった売春行為、これを現在の価値観で犯罪とする方がおかしいと気が付かないのでしょうか?
法律なんてその都度変わります。そのことに気が付かないのでしょうか?
歴史の曲解は許されません。やっていないことを押し付けているのはどちらでしょうか?
よく考えましょう。

さて、その植村ですが今度宝塚市で講演会を行うそうです。
左翼が非常に強く、在日韓国、朝鮮人に特別な権利を与えている宝塚市、
此処で行われる講演会を見てみたいものです。
こちらのブログに案内があります。
植村隆 講演会 in 宝塚市 平成27年6月6日(土)実施
■日本軍「慰安婦」問題の宝塚市議会意見書可決7周年
     ヘイト・スピーチに法規制を求める宝塚市議会決議を! 6・6集会
日 程 ■平成27年6月6日(土)
開始時刻■午後1:00開場、午後1:30開会
場 所 ■宝塚市西公民館ホール
      〒665-0034 兵庫県宝塚市小林2丁目7-30
      電話:0797-77-1200
     (阪急小林駅の東側、徒歩3分)
講演時間■午後1:50~3:20
演 題 ■ヘイト・スピーチと日本軍「慰安婦」問題
主 催 ■朝鮮問題を考える宝塚市民の会、
     日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
     ヘイト・スピーチに法規制を!宝塚市議会決議を求める実行委員会
        (連絡先:090-1480-8764)
同時開催■パネル展示:日本軍「慰安婦」問題を含む近現代史

因みにヘイトスピーチというのはご存知のように犯罪者に対して犯罪者と言えなくするようにするための法律であり、まじめな人間が損をする悪しき文化のもとで作られたものです。
そのような法律は必要ありません。犯罪者を犯罪者として処罰することが必要なのにその犯罪者をかくまう法律を作ろうとしている勢力がいるのです。

そのような勢力に私たち国民が騙されないようにしていかなくてはなりません。
きちんと考えていきましょう。
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/27 06:00

靖国神社へ参拝することは誰の遠慮も必要ありません。

平成26年 秋 靖国神社
先日、靖国神社へ安倍総理の奥さんが参拝されたそうです。
ニュースになる程度の話かいまいちわからないところでありますが、他に重要なニュースがなかったのでしょうか?と思わなくもありません。
首相夫人が靖国参拝 「平和な日本に感謝」
 安倍晋三首相の昭恵夫人は21日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。自身のフェイスブックで明らかにした。境内にある展示施設「遊就館」も訪れ、「平和で豊かな日本に暮らせることを感謝し、改めて世界平和のために私にできることをやっていきたい」と記した。
この世界平和、日本の平和は先人である英霊の奮闘の成果であり、自衛隊、米軍などの日頃からの努力のたまものであります。日本では軍人に対して良いイメージを持っていない人が多く歪な精神構造をしておりますが、これは自衛隊などがいることで日本が護られていることを知らないだけではないでしょうか?
先日も秋田県知事が秋田空港を自衛隊に使わせない決定を行ったそうです。
私からすれば感謝することはあれ拒絶する理由がわかりません。
明確な理由を聞かせていただきたいものです。知事も国民の安全を考えていかないといけません。
外国から日本を護るのは自衛隊です。その自衛隊を拒否することは外国の勢力から無防備になるという事と同じなのです。無防備だから攻撃されないという理論はどこから来たものかわかりませんが、そんな世迷言をいう人間が周りにいることが全盛期最大の教育の失敗と言えると思います。
70年目のこの年、外国から様々な攻撃を日本は受けております。
文化でいえばクジラ問題、同じ捕鯨国であるアメリカやノルエー、アイスランド等には抗議行動をあまり行っていないのに日本の問題だけを大きく取り上げるあの白人至高主義者達、日本が甘い国であることも大きな原因かもしれません。
韓国は捕鯨国ではないという建前がありますが、日本の倍の量を取っている歪な国です。
他にも様々な問題が繰り返し行われております。
まあ、ほとんどが中韓とアメリカ、ロシアですがね。

平和を守るには平和を守る為の覚悟が必要です。そして外交の延長上に戦争があります。
我が国の安全を考えた場合にはたとえ鬼と言われても引けないこともあります。それが大東亜戦争の始まりでありました。
亜細亜の植民地解放を願い戦った大東亜戦争。
当時、白人以外は人間視されていませんでした。ただの奴隷だったのです。今でもアメリカでは人種差別が横行しています。ヨーロッパでも横行しています。どこでもあります。
しかし、大東亜戦争を経てヨーロッパの植民地支配からの脱却を夢見たアジア諸国は独立戦争を行いました。
それまでは神とあがめられていた白人に対抗できると信じたからです。その勇気となったのが日本軍の戦いでした。
米日戦争とも言われる戦争を繰り広げ、日本は負けてしまいましたが英霊の戦いは無駄ではありませんでした。
アメリカ、イギリス、オランダ、ソ連、フランスなどと正面から戦った英霊に共感して立ち上がることをアジア諸国は決めたのです。
その英霊の対して感謝の念を捧げるのは私たちにとっては当たり前の事、誰も参拝することに対して遠慮は必要ありません。
参拝を疑問視することこそおかしなことだと思います。

これからも参拝を続けていきましょう。
参拝することは誰にも遠慮する必要はありません。
英霊に、ご先祖様に感謝を伝えていきましょう。
(ブラッキー)

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神社 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/26 06:00

残念な国、韓国

皆さんはインターネットやらが普及して知ったことだと思いますが、お隣の国韓国
この国は非常に残念な国であり、ある意味かわいそうな国でもあります。

それは嘘しか教えてもらえない教育であり、誇りに思うことが出来ない文化にあります。
よく言われているのが韓国の起源捏造ですね。
世界中で『また、韓国か!』と言われているくらい起源捏造が盛んに行われており、その最大の被害国は日本となっております。
なんでも韓国の文化で頂点に立つキムチの材料である唐辛子や白菜が韓国特有の植物と扱われているとかいないとか(笑)
普通に考えると唐辛子は唐からきた芥子菜でありその原産は中南米にあるといわれております。
白菜も中国菜と言われていたことからわかるように支那から伝わったものですね。
ほかにも文字や武道、礼儀作法など多くのものの起源を主張しています。
時にはイエスキリストが韓国人であるとか、孔子が韓国人であるとか(笑)
いうのはタダですが信用はプライスレスですよね。うん

文字についてケント・ギルバードさんがこんなことを書いています。
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日本語と漢字を廃止した某国 文献を読めないのは悲劇か喜劇か K・ギルバート氏
 私はブログとフェイスブックに載せる記事を、原則として日本語と英語の2カ国語で書いている。記事の題材や資料が英語の場合、先に英語で書いてから日本語に翻訳する。この場合はあまり苦労を感じない。
 しかし、参照する資料などが日本語だった場合、先に日本語で記事を書いてから英語に翻訳する場合が多い。このパターンは少々やっかいだ。
 日本語は漢字という1種類の表意文字と、ひらがなとカタカナという2種類の表音文字を組み合わせて表記できる。しかも、「助詞」をうまく使えば、日本語は文の中で語順を入れ替えることすら自由自在だ。
 他方、英語はアルファベットという26文字だけで全てを表現しなければならない。便利な「助詞」は存在せず、倒置法などは限られる。
 ちなみに、日本語の仮名は「五十音」と言われるが、「がざだば」行の濁音、「ぱ」行の半濁音、「ぁ」行と「っゃゅょゎ」という捨て仮名を入れると、ひらがなは76文字。カタカナは「ヴ」も使うから77文字ある。加えて、常用漢字は2136字/4388音訓もあり、同じ言葉でも、どの文字種を使うかで微妙に意味を変えられる。
 従って、日本語で文章を書くときの自由度の高さは、英語とは比較にならない。うまい皮肉を日本語で思い付いても、英語で表現しようとすると本当に大変なのだ。
 世界に誇るべき日本語の表現力だが、前回の連載で、君が代の変遷について書く際に、日本の初代文部大臣の森有礼(ありのり)について調べていたら、驚くべき事実を知ってしまった。
 森は10代で英国に留学しており、英語が非常に堪能だった。この日英バイリンガルの大先輩は「日本語を廃止して、英語を日本の国語にすべきだ」と考えていた。漢字の複雑さを特に問題視していたようだ。
 確かに、明治初期の漢字は今よりも複雑で数も多かった。話し言葉は口語、書き言葉は漢文という不自由な習慣もあった。西洋に後れた政治や経済、科学などの学習に必要不可欠な英単語は、日本では概念すら存在しないものが多かった。
 例えば、「社会」「存在」「自然」「権利」「自由」「個人」「品性」「人格」「情報」「近代」「美」「恋愛」「芸術」「彼・彼女」などの言葉は、江戸時代の日本にはなかった。明治期の先人が苦労を重ねて生み出したのだ。
 もし、これらの言葉が使えなかったら、日本語の文筆作業は相当もどかしい。だから、当時の森の気持ちも理解できるが、現代から見れば、満41歳で暗殺された森の考えは若気の至りだった。
 ところが、本当に漢字を廃止して、独自の表音文字だけにした国が、日本の近くに存在する。結果、国民の大多数が、わずか70年前の書籍や新聞を全く読めず、真実の歴史に向き合えない。悲劇と呼ぶべきか、喜劇なのか。それが問題だ。
 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』(日新報道)。

日本語の表現の自由さは驚くべきものがあります。しかも今現在でも新しい言葉が生まれております。
その自由な発想が外国人に日本語を覚えるハードルになっていると聞いたことがあります。
文字だけでも漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット、で表現されます。
単独文字しか扱わない民族にとっては脅威になることでしょうね。

このように日本を愛してくれているケント・ギルバードさんですが、先日沖縄県祖国復帰43周年靖国集会にて講演してくださいました。

日本が好きという事がひしひしっ伝わってきます。
沖縄に赴任してきている米軍と沖縄の住民とは非常に仲の良い関係である、それを県外から来ている活動家が邪魔をしているときちんと訴えています。最低で県外、海外からも来ているのではないでしょうか?
日本が好きであれば日本を裏切ることはしないでしょう。
しかし、沖縄で無礼を働いている人間は日本が本当に嫌いなのでしょうね。
祖国が嫌いな人間はそういやしません。
普通に生活していれば好きになるはずです。それが嫌いになることは誰かが強制しているからにほかなりません。
きちんと考えていきましょう。

さて、韓国の話に戻りますが、イモスコの決定に対して反対しているらしいです。
意味が分からないのですが明治の遺産が中韓の血と汗と涙の上に立っているとかいないとか、
赤池先生からはこんなコメントが出ております。
世界遺産登録 韓国の横やり
 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、韓国が政治的主張を展開して、横やりを入れ、反対運動を展開しています。
 日本政府は、世界遺産登録委員会21か国中15か国へ、副大臣や政務官を派遣して、直接説明をして理解を求めています。明日、22日には東京で韓国と直接協議を行うことにもなっています。
 韓国の理不尽で非合理な主張が認められるようであれば、ユネスコの存在意義自体が揺らぐことになります。採決となれば、3分の2以上の賛成で決定されます。問題は、議長国のドイツが先送りすることです。結果は6月末か7月上旬となりますが、それまでできうる限りの活動を展開することになります。最悪の事態を想定して、対抗措置も検討せざるを得ません。
 昨今の一覧の出来事は、福沢諭吉、伊藤博文ら先人の気持ちが、実感として感じられるようになりました

御存じのとおり福沢諭吉は脱亜論で、伊藤博文は朝鮮併合反対で有名です。
昔から似たようなことが大いにあったのでしょうね。
頭が痛くなりそうです。仕事以外では付き合いたくありませんね。

皆はどのようにお考えなのでしょうか?
私はもうあきらめておりますね、韓国の戯言を聞く元気もありません。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/25 06:00

言論の自由を弾圧する日弁連

燕山荘

最近、ヘイトスピーチなるものについて議論がなされていますがこの言葉について明確な定義は出来ておりません。
それは真実をヘイトスピーチとして弾圧しようとしているからです。
在日特権が存在することは言うまでもありませんが、それ以外にも民間企業への圧力も行っており、なかなか大変です。
真実を暴こうとすれば弾圧を受ける、ヨーロッパなどでは普通の事ですが、我が国日本でjは今までそのような事は行われておりませんでした。
唯一あったとすれば国防からのキリスト教弾圧や共産党弾圧の歴史位ですね。
この弾圧も外国からのスパイでしたので仕方がない面も大いにあります。
なんだかんだと言っても自由は保たれていたと考えられますね。

さて、そんな我が国ですがそんな中にも言論弾圧しようとしている組織があります。
それは日弁連です。朝日新聞が捏造した従軍慰安婦もこの団体がきちんと真実を見極めずに自分たちの利益のために否定しなかったことから問題が大きくなった経緯がありますし、最近の裁判所の判決を見ても犯罪者を処罰しない判決を出していたりしている原因でもあります。
さて、その日弁連の声明がこちらです。
日弁連 ヘイトスピーチ巡り法律制定求める
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を巡り、日弁連=日本弁護士連合会は、国に対し、ヘイトスピーチなどの実態調査や人種差別の撤廃に向けた法律の制定を求める意見書を発表しました。
日弁連は、ヘイトスピーチを巡り、国連の人種差別撤廃委員会が去年、日本政府に対し法律の整備を進めて規制するよう勧告したことなどを踏まえ、国に対する意見書をまとめ、13日、記者会見で発表しました。
意見書では、国に対し、ヘイトスピーチや人種などを理由とする入店や入居拒否などの差別的な対応について、実態調査を行うよう求めています。また、ヘイトスピーチなど不当な差別行為を禁止することなどを盛り込んだ人種差別の撤廃に向けた法律を制定することや、差別の被害者を救済するため政府から独立した人権機関を設置することを求めています。
一方、刑事罰を含むヘイトスピーチの規制については規制すべき表現と許される表現との区別が必ずしも容易ではないとして、実態調査や各国の規制についての研究を踏まえ、改めて検討すべきとしています。
日弁連の人権擁護委員会の委員長を務める市川正司弁護士は「差別が広がっていることを社会全体で認識し、法整備をすることで、差別を許さないという合意を作ることが必要だ」と話しています。

差別が広がっているというのはどこを見ていっているのでしょうか?
外国人に入店させないという事はないでしょうが、服装規定や内部規定、他のお客さんに迷惑をかけるなどきちんとした理由があるのにそれ守らない人間を無条件で受け入れろというのがそもそもおかしいです。
社会的ルールを護れない外国人に対しての苦情は多々出ています。その現状を知らずに受け入れろという方が差別です。
入居もそうです。
以前、外国人に部屋を貸していた人が言っていましたが支那人に部屋を貸すと1kでも4人で生活するそうです。しかもものすごく部屋を汚しに汚し、ゴミ捨ても満足にできないそうです。そしてその悪臭により他の入居者が困り果てて出ていき、資産価値も下がり外国人ばかりになってしまうそうです。
そのような現実の問題があって入居お断りといっているのに何を見てこのような声明を出しているのでしょうか?

ヘイトスピーチは在日特権を世の中に訴えて行われております。それをヘイトスピーチというのであればいえばいいのです。
その代り、嘘を付くことはやめてもらいましょうか。
テレビなどの報道機関は公平で中立な立場を取らなければなりません。
それなのに外国人犯罪に対してきちんと国籍を報道しない問題があります。
そのことをきちんと考えていきましょう。

そのようなヘイトスピーチを正確に報道せずにレッテルを貼りつけ、偏向報道を行っている番組がこんなことを言っています。
関口宏「サンデーモーニングいつの間にか一番左に」
 TBS系の情報番組「サンデーモーニング」が今年で14回目を迎える「放送人グランプリ」に選ばれ、16日、都内で贈賞式が行われた。
 同番組の司会を務める関口宏(71)は「28年前に番組が始まった時から、中庸の精神で真ん中のつもりでやってきましたが、いつの間にか、左の方にいた番組がなくなって、一番左みたいになってしまいました。でも、最初の思いは変わっていないつもりです」と喜びを語った。
 スポーツコーナーの張本勲さん(74)をはじめ、コメンテーターには個性派の論客がそろっている。「猛獣使いのつもりでやってきました」。
 準グランプリはNHK・BS「女たちのシベリア抑留」を制作した小柳ちひろさん。企画賞はTBS系ドラマ日曜劇場「おやじの背中」の八木康夫プロデューサーらが選ばれた。
 今年から新設された大山勝美賞には、「あまちゃん」「ハゲタカ」などの訓覇圭NHKプロデューサーと、「リミット」「Nのために」の塚原あゆ子ディレクターが選出され

最初から真ん中に居なかったのにいつの間にか左になったとは馬鹿げてますね。
この最低モーニングですが、靖国参拝が相当嫌いなようです。
何かとつけて靖国参拝している国会議員の宣伝に努めています。最低モーニングを見れば誰が参拝されているかわかるという利点はありますね。
しかし、その報道内容は最低を極めます。

靖国神社へ参拝することもヘイトスピーチとか誰か訳判らん事をいっていました。
何がどうヘイトスピーチなのでしょうか?中韓以外に文句を言っている人間はいません。
政治屋にそのような人間もいましたが、そんな馬鹿はほっておきましょう。
靖国参拝を行うのは公人の務めです。
常識を知りましょう。

(ブラッキー)

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| コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2015/05/24 06:00

韓国は超えてはいけない線を超えました。

内親王殿下

佳子さま「慰安婦にするしかない」 荒唐無稽・韓国ネット新聞がまた暴言
 韓国のネット新聞が、コラムで日本に対するとんでもない暴言を掲載したとして波紋が広がっている。このコラムの筆者は、2012年にも「震災に続き、日本に必ずもう一度天罰が下る」と主張して猛批判を浴びた人物だが、今回のコラムでは秋篠宮家の次女、佳子さま(20)について「慰安婦に送るべきだ」と主張した。
コラムを読んでもその主張の理由は読み取りにくく、総じて支離滅裂だが、日本に対する非難の水準としては「一線を超えた」との見方も出そうだ。

■筆者の持論は「日本滅亡は天罰」
 コラムは、5月15日にネット新聞「デイリー・ジャーナル」に、「イルカが予言、2020年に日本・東京五輪はない!」と題してチョン・ジェハク編集委員の署名入りで掲載された。ウェブサイトの会社概要によると、「デイリー・ジャーナル」は2012年に創刊され、ソウルと、南西部の全羅南道光陽(クァンヤン)市に本拠地を置いている。
 コラムによると、筆者は「日本滅亡は天罰」というのが持論だ。東日本大震災やニュージーランド地震では、地震前はイルカやクジラが大量に砂浜に打ち上げられて死んだことを指摘し、15年4月10日には茨城県鉾田市の海岸にイルカが160頭打ち上げられたことを引き合いに、「イルカが日本の大地震を予告している」と主張した。
捕鯨問題と従軍慰安婦問題を結び付けたい?
 直後に論点はいわゆる従軍慰安婦に移り、日本人は元慰安婦の女性を「売春婦、戦争を体験した女性」と認識していると主張。その結果として「天罰は日本人全体に該当する」とした。その上で、このように説いた。必ずしも意図するところは明らかではないが、捕鯨問題と従軍慰安婦問題を結び付けたいようだ。
  「日本人は公然とクジラを捕えて飽食する人種だ。滑稽なことに、全世界の人々が強く反対している捕鯨を彼らは『海洋研究』と主張している。まるで『従軍慰安婦』を『戦争を体験した不幸な女』と表現する道理と同じだ」
 その直後に、どういう訳か佳子さまに言及。「慰安婦に送る」べきだとする理由には全く言及がなく、こちらも趣旨が読み取りにくい。

 「もし機会が来れば、私たちも日本王室の佳子王女を慰安婦に送るしかない」。
 コラムの終盤には、「日本列島を沈没させる震度10の地震が必要だ」などとして日本の消滅を願い、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年には、
  「日本はすでに地球上から消えているだろう」
と独自の「予言」をしてみせた。

以上

所詮、韓国は韓国であったという事ですね。
もう助ける必要はありません。
見捨てましょう。
御皇室に対しての無礼は我が国への無礼に当たります。
日本の象徴に対して無礼をされて何もしないという訳にはいきません。
向こうが無礼を働いたのであれば報復するのが礼儀です。
対等な独立国として当たり前の事です。
従軍慰安婦が捏造であったと判明している現代においてそれを我が国の象徴であらせられる御皇室を侮辱するためにあえて関連付ける韓国のジャーナリスト
日本のテレビも一面で報道してもおかしくありません。産経新聞社の名誉棄損よりもよっぽどひどいことを行っております。
竹島上陸よりもインパクトがあります。戦後犯されたことのない御皇室への無礼(福島あたりがなんかやっていたような気がしますが・・・)許すわけにはいきません。

韓国に対しては過去、幾度となく救済処置を行ってきました。
アジア通貨危機にIMFを通さない融資、朝鮮戦争の復興支援、汚い衛生管理の改善、裸山に植樹、鉄道の敷設、共通語の整備…様々な救済・支援を行ってきました。
それでも尚、日本を恨み続けるのか全くわかりません。
こちらに韓国の特異性が書いてあります。
誤解・思い込み…特異な韓国 ソウル・黒田勝弘
 先にインドネシアで「バンドン会議60周年記念」の国際会議が開かれ安倍晋三首相が演説した。バンドン会議は第二次世界大戦後に独立したアジア・アフリカ諸国が反植民地主義や民族自決、世界平和などを掲げ1955年に開催した。インドネシアのスカルノ大統領、インドのネール首相、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領が中心となり後の非同盟運動のきっかけになった。
 日本は60年前の会議にも招かれた縁があり今回、安倍首相が出席したが、韓国人にはこれが理解できなかったらしい。「日本は侵略国で韓国を支配した植民地主義の国だったはずなのに」というわけだ。
 知り合いの韓国マスコミのOBも首をかしげていたので「いや、東南アジアや中東、アフリカ諸国には、日本はアジアが欧州の植民地支配から解放されるきっかけを作ったと評価する声があるからだ」と説明したところ驚いた表情で「そんなはずはないだろう」という。
 「日本はアジアを侵略、占領した」というので「いや日本による占領は数年間で、アジア諸国にとっては欧州諸国による長期の植民地支配から解放されたことの方がはるかに重要だったからだ」と重ねて説明したが最後まで認めようとしなかった。
 知識人に属する韓国人でもこの程度なので、多くの韓国人は「日本は今もアジアの国から恨まれている」と誤解し思い込んでいる。韓国が「アジア」というときは、イコール韓国と中国ということでほかの国は視野に入っていないのだ。
 いつもジコチュウで視野が狭いため、バンドン会議60周年会議で安倍首相の演説に過去の歴史に対し反省だけがあって謝罪が入っていないと批判したのは、参加もしていない韓国だけだった。
 先に日本の外務省が戦後日本の対外協力の実績を紹介した映像の広報資料を発表したときも、韓国だけがデタラメだといって非難している。とくに韓国のことを取り上げたわけでもないのに映像の一部に韓国の製鉄所や地下鉄、ダムなどの写真が入っているのを見て韓国だけが反発した。
 さすがに政府は何も言わなかったが、マスコミは準国営のKBSテレビや最大手の朝鮮日報が先頭に立って「韓国の経済発展は日本のおかげとはとんでもない!」「妄言だ!」と意地になって日本を非難した。
 アジアの他の国は何も言っていない。しかも実際は韓国が経済・技術援助をはじめ最も日本の影響を受けて発展したことは国際的には常識なのだ。
 韓国政府が日本との国交正常化(1965年)の際に、過去の支配に対する補償として受け取った対日請求権資金5億ドルだって、韓国の経済発展の基礎になったことは韓国政府発行の『請求権資金白書』(76年刊)に詳述されている。国交正常化50周年の今年、記念事業としてこの白書を日韓双方で復刻出版してはどうか。
 ことほど左様に韓国はアジアできわめて特異な国なのだ。18日にはインドのモディ首相が韓国を訪問するが、朴槿恵(パク・クネ)大統領はモディ首相と歴史談議をしてみてはどうだろう。インドは100年近く英国に植民地支配されたが「おたくの謝罪・反省・補償要求はどうなってますか?」と聞いてみればいい。今、世界で韓国だけが歴史にこだわった外交をしていることが分かるだろう。

いい加減、中共も韓国も一独立国としての誇りを持ってもらいたいものです。
他人を罵倒して自分が有利に立てるようにするのは子供がすることです。
自分で立てる国になる為に我が国も必死ですが、中韓は他人に寄り掛かろうとして楽をしようとしているだけにほかなりません。

中韓との関係を考えていきましょう。
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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/23 06:00

平成・美しい日本を護る会 第三八回日本の歴史文化研究会 【竹田五郎・元陸軍大尉のお話を聞く会】

第38回チラシ
平成・美しい日本を護る会
第三八回日本の歴史文化研究会
【竹田五郎・元陸軍大尉のお話を聞く会】

竹田五郎氏は、支那事変で九九式双発軽爆撃機の操縦士として従軍し、その後はB29追撃を中心に『飛燕』『五式機』を翔って本土防衛戦、
特攻機援護と、過酷な戦時を戦い抜かれました。
また、戦後は自衛隊で、制服組トップの統合幕僚会議議長を務めるなどの、数々の貴重な体験談をお聞かせいただきくほか、元海上自衛官角田昌生氏には、
『自衛隊の現状と心構え』もお話していただきます。

日時:平成二七年六月一四日(日)
   13:30~17:00
場所:アートフォーラムあざみ野
   横浜市青葉区あざみ野南1-17-3
会費:五〇〇円

事前申し込み不要です。
振るってご参加ください。

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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/22 06:00

本当に平和を犯しているのは誰なのでしょうか?

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先日、沖縄祖国復興の街頭行進が行われました。
ニュースになっていましたか?なっていなくて沖縄で行われた左翼の全国大会だけが報道されているのであれば偏向報道といってよいでしょう。
放送法を護っていない放送局に放送の自由なんて存在しません。
当たり前の事です。

さてこのような面白い記事があります。
中国に一言も抗議もしない翁長雄志沖縄県知事【西村幸祐】
航空自衛隊の戦闘機が訓練中、行方不明に
 三月十五日に防衛省統合幕僚監部は、日本領空に接近した軍用機などに対する航空自衛隊機の緊急発進が平成二十六年度、何と九百四十三回だったと発表した。一日に平均約二・六回になる。これは、冷戦時代の昭和五十九年度に記録した過去最多(九百四十四回)に匹敵する回数で、国別の統計を取り始めた平成十三年度以降、シナ軍機に対するスクランブルは過去最多を更新した。
 ちょうど前日に那覇基地でスクランブル訓練を報道陣に公開していた時、防空識別圏に国籍不明機の侵入があり、訓練ではない本物のスクランブルを報道陣は目の当たりにした。それだけ領空侵犯の可能性が頻繁に起きているのは、何よりも今回発表されたデータが物語っている。つまり、日本がシナとの冷戦時代に突入したということである。
 四年前の平成二十三年七月五日、東シナ海で訓練中の航空自衛隊那覇基地所属のF15J戦闘機が訓練中に行方不明になった。那覇の北西約百八十キロの東シナ海上空で墜落したのである。操縦していたのは、川久保裕二三等空佐(空軍少佐)で、飛行時間一千七百時間の熟練パイロットで編隊長だった。

事故直後に沖縄県職員が
 当時の報道によれば、川久保機から訓練中止を伝える連絡があり、別のF15Jが緊急事態発生を伝えている。遭難信号は出していたが、緊急脱出した形跡はなかった。懸命の捜索で尾翼の一部が回収されたが、機体と川久保少佐の遺体は確認できないままである。
 当時、航空自衛隊は、沖縄方面の防衛を担当する南西航空団の主力機で、もはや完全に旧式になったF4をF15Jへ切り替えていた。少ない予算と限られた時間を何とかやり繰りするなかで、わが空軍の戦闘機は度重なるスクランブルの激務を遂行し、さらに、激しい戦闘訓練を行っているのである。
 川久保少佐の不運な事故の一因に、そのような空自に降りかかる艱難辛苦(かんなんしんく)があったと想像に難くない。川久保少佐はこの日、二機ずつ四機で訓練に赴き、9Gもの重力が掛かる宇宙飛行士並みの苛酷さのなかで戦闘訓練を行っていた。
 しかも、東日本大震災の四カ月後であり、菅直人首相(当時)が自衛隊員の約半数にあたる十万人を震災救助に動員していた。そのしわ寄せも大変だったが、震災救援により抑止力が著しく低下しても、彼らの厳しい訓練が辛うじて力の均衡を保っていたのである。
 そんな状況下にもかかわらず、事故直後に沖縄県職員が、航空機事故は一歩間違えば、県民の生命、財産にかかわる重大な事故に繋がりかねない、墜落という重大な事故が発生したことはまことに遺憾で、事故が再発しないよう徹底した原因究明と、県に結果を提供するよう求めたという話が伝わっている。さらに、翁長雄志那覇市長(当時、現知事)や宜保晴毅豊見城市長が那覇基地を訪れ、川久保少佐の安否を気遣うどころか、F15の飛行の安全を確保しろと抗議したのである。
翁長氏の政治音痴ぶり
 四年後に沖縄県知事になった翁長氏は河野洋平氏とシナを訪れ、三月十四日に李克強首相と会談した。
 福建省と沖縄との歴史的繋がりに触れ、「琉球王国はアジアの懸け橋となった」と説明、福建省の自由貿易経済試験特区と連携する沖縄の経済特区設立への熱意を語り、交流促進や那覇市と福州市の定期便も願っていると話している。しかし、中国共産党の尖閣への侵略意図や度重なる領空・領海侵犯への抗議は一言もなかった。
 四年前の川久保少佐の墜落事故の時、那覇基地に抗議した翁長氏は、このように自分が誰に守られているかも解らない政治音痴で、ほとんどのメディアも同罪である。
 私が主宰する勉強会に参加する空自某佐官は川久保少佐を指導した経験があり、いまでも七月になれば川久保少佐の快活な人柄と笑顔を思い出し、涙がこぼれるという。

何度も事故を起こしている韓国のアシアナ航空
 航空機事故といえば、三月十五日に広島空港で着陸に失敗したアシアナ航空機が、あわや大惨事の事故を起こした。しかし、アシアナ航空が韓国の航空会社でこれまで何度も事故を起こし、二年前にはサンフランシスコでパイロットの操縦ミスにより、着陸に失敗して多くの死傷者を出したことはあまり報じられない。当時は韓国側が空港の管制ミスのせいにしたが、今回はテレ朝の報ステや朝日新聞が空港や日本の航空行政や天候のせいにしている。
西村幸祐(ジャーナリスト)

真に沖縄を日本を危険にさせているのは日本の左翼です。
オナガはそれに手を貸しているようです。
琉球新報も左翼の全国大会が終了する前に号外を出すことが出来た共謀者です。
それらの左翼たちに対してがんばれニッポンも頑張っております。
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多くの国民が戦争を憂いております。
誰も戦争なんかしたくありません。戦争を煽っていた朝日新聞や毎日新聞、そして戦争によって利益を得ている前線に行くことがないお金持ちたち、中世ヨーロッパでは戦争は経済活動でした。貴族たちの遊びだったとも言われております。
戦っては負け、お金と人質を交換、奴隷に戦わせてはそれを見て楽しむ、そんな世界がヨーロッパにはありました。
支那大陸では戦争が起きては文明が塗り替えられてきました。
継続した文化というものが存在しえなかったのです。
面白い動画があります。

支那で行われた戦争が中世に存在しないのは歴史がなかっただけです。支那では戦国時代が続いていたといわれており、国があっても戦争ばかりしていたそうです。
それに比べて日本はなんて平和だったのでしょうか?

さて、左翼の全国大会ですがこのような感じで集まったようです。
労働組合が集まったので物凄い人だったと思うのですがこの程度だったようです。
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琉球新報などでは3万5千人集まったとしていましたが、どう見てもそんなにいません。
収容人数3万人の会場で外野席はまったく人居らず外にもいないので半数というところでしょうね。
こんな感じで盛り込んでいるからウソがばれるのですよ。
きちんと精査していきましょうね。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/21 06:00

大阪都構想は反対されました

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先日、大阪都構想という名の大阪市解体法案に対して住民投票が行われました。
多くの議員や国民が街頭演説を行うという自体となり多くの議論を呼び込んだ住民投票だったと思います。
その熱さは投票率にも表れております。しかし、あれだけ熱い戦いであったにもかかわらず2/3しか投票していないとも言えてしまうのが残念なところではあります。

投票結果自体は物凄く僅差だったようです。
賛成:694,844 票
得票率 49.6%
反対:705,585 票
得票率 50.4%
投票率も高くて66.83%
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082901000.html
様々な影響がある投票だったと思います。
僅差で反対派が勝ち、橋下が5年間訴えていた大阪都構想否決されました。
思えば大阪府議会、市議会などで反対にあい、否決された大阪都構想をそのまま住民投票に持って行っただけでした。
議会制民主主義を否定するような行動であったとも思えます。

大阪維新の会は衰退するようでして、橋下は今期をもって政治家を引退、江田も代表辞任、大阪府知事も来季の占拠には出ないそうです。
大阪維新の会は橋下の口だけで動いていた政党のようにも見えましたのである意味仕方がないのかもしれません。
元民主党や元みんなの党が多くいたはずですので国会議員も元鞘に戻るのかもしれませんね。
橋下はヘイトスピーチに対しても日本人被害者の立場で立つことはありませんでしたね。
常に時代の反対を向いていたようにも見えます。そのような議員がいてもよかったのかもしれませんが、粛々と実績を重ねていくという下積みが出来ない時点でおかしな感じであることは否めませんでした。
今後の維新の会について産経がこのように書いております。
反対多数が確実に 橋下氏、政界引退も…「維新」に大打撃
 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票は17日投開票され、反対多数となることが確実となった。政令指定都市として初めて存廃が問われた大阪市の存続が決まった。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、12月までの市長任期を全うした上で政界を引退する意向だ。市選管によると、当日有権者数は210万4076人で、投票率は66・83%だった。

提唱5年、橋下氏「住民投票これが最後」…大阪市は存続
 出口調査などによると、賛否は拮抗(きっこう)しており、結果は僅差になる見込み。変革を求める声が多かったことを踏まえ、維新以外の政党には大阪再生に向けた抜本的な改革案が求められる。
 橋下氏はこれまでに「都構想の住民投票はこれが最後」と表明しており、橋下氏が提唱してから5年余り続いた都構想の議論に終止符が打たれた。都構想実現を掲げて結党した大阪維新の会や、国政政党の「維新の党」は解体的出直しを迫られる可能性がある。
 一方、そろって反対した自民、公明、民主、共産の各党は今後、大阪府市両議会での連携を模索。大阪維新の会議員への切り崩し工作も行われるとみられ、両議会で主導権争いが激しくなりそうだ。半年後に実施される予定の知事、市長選の行方も注目される。
 住民投票は平成24年に成立した大都市地域特別区設置法に基づいて実施。大阪府との二重行政を解消し、住民に身近な行政を実現するとして都構想を掲げた橋下氏は先月27日の告示前に、市長として市主催の住民説明会を計39回実施。告示後も街頭演説をこまめに繰り返し、市民に理解を求めてきた。
 また維新の党との挙党態勢で、運動資金を大量投入したほか、賛成派の劣勢が伝えられた終盤には、全国から応援スタッフが大阪入りし、巻き返しを図った。
 他党は連携して都構想の必要性を否定し、市民団体や業界団体も加わって反対運動を展開。維新は形勢を逆転できなかった。
 投票率は、橋下氏が知事を辞職して出馬し、知事選とのダブル選となった23年11月の市長選(60・92%)を上回った。

今回の高い投票率に関して記者が言っていたことが耳に残りました。
政治家だけではなく一般人も街頭に出て演説を行っていたことが高い投票率の影響でもあります。(ものすごく意訳です。こんなことを言っていたように聞こえました)
一般の人からも多くの人が街頭に出て演説を行っておりました。
丁度、日の丸行進も当日行われていました
平成27年5月17日 日の丸行進 by御堂筋
facebookなのでご注意を

多くの方がこの週末に大阪に行かれたことでしょう。
いろいろと考えさせられた大阪都構想の住民投票でした。
因みに当たり前ですが、投票できるのは国民だけですよ。
どこかの民団や総連がなんか意見を出していたような気がしますが、日本では二重国籍もなければ外国人参政権もありません。地方だからよいという話にはなりません。
岳温泉

少しは温泉でも浸かってゆっくりと考えていきたいものです。
何が良くて何が悪いのか、どうすればいいのか?
皆で考えていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/20 06:00

安保関連法案に関する安倍総理の記者会見

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自衛隊を国軍へ、自分の身は自分で守れるようにしていきましょう。
そのようにするために安倍総理は安保関連法案を検討し閣議決定を行いました。
そのことに関して戦争法案とレッテルを貼っている馬鹿野党が大勢いますが、戦争になる可能性のある国はどこの事を言っているのでしょうか?
今現在日本の最大の敵は中共ではないでしょうか?不法侵入を繰り返す中共の軍属の船
挑発を続けるロシア、スパイを留めなく送り続けている北朝鮮、不法滞在を人質により合法化させ現在も不法侵入を繰り返す韓国、様々な敵が大勢います。
そのような国際情勢の中軍隊を持たないという事は自殺するようなものです。
軍隊を持たない国は強国に侵略させるのがこの世の常、外交にて安全を確保しようにも軍隊の後押しが必要です。
言葉だけでは平和は守れません。国会議員の使命は平和を守ることではなく国の国土と国益を守る事であり、国民を守る事です。それがわかっていない野党は退場してもらいましょう。

さて、安倍総理の記者会見内容です。
安倍内閣総理大臣記者会見
【安倍総理冒頭発言】

 70年前、私たち日本人は一つの誓いを立てました。もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定いたしました。
 もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は、10年前と比べて実に7倍に増えています。これが現実です。そして、私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。
 ですから、私は、近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してまいりました。いかなる紛争も、武力や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決すべきである。この原則を私は国際社会で繰り返し主張し、多くの国々から賛同を得てきました。外交を通じて平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。
 同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。そのため、我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。先般のアメリカ訪問によって日米のきずなはかつてないほどに強くなっています。日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして、安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たっています。
 私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない、何もしない。これがこれまでの日本の立場でありました。本当にこれでよいのでしょうか。
 日本近海において米軍が攻撃される、そういった状況では、私たちにも危険が及びかねない。人ごとではなく、まさに私たち自身の危機であります。私たちの命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている。そして、その危機を排除するために他に適当な手段がない。なおかつ必要最小限の範囲を超えてはならない。この3つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めました。さらに、国会の承認が必要となることは言うまでもありません。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることといたしました。
 それでもなお、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか。漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方にここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ません。新たな日米合意の中にもはっきりと書き込んでいます。日本が武力を行使するのは日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります。
 もし日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。
 ですから、戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります。あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、そのためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案です。
 海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない。そのことも明確にしておきたいと思います。
 他方、海外において、自衛隊は原油輸送の大動脈、ペルシャ湾の機雷掃海を皮切りに、これまで20年以上にわたり国際協力活動に従事してきました。今も灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンを応援しています。そこでは日本がかつて復興を支援したカンボジアが共にPKOに参加しています。
 病院を運営するカンボジア隊の隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。国連PKOでの日本の活躍は、母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。この病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば24時間いつでも診療する用意がある。
 これまでの自衛隊の活動は間違いなく世界の平和に貢献しています。そして、大いに感謝されています。延べ5万人を超える隊員たちの献身的な努力に私は心から敬意を表したいと思います。
 そして、こうした素晴らしい実績と経験の上に、今回PKO協力法を改正し、新たに国際平和支援法を整備することといたしました。これにより、国際貢献の幅を一層広げてまいります。我が国の平和と安全に資する活動を行う、米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。しかし、いずれの活動においても武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。
 これらは、いずれも集団的自衛権とは関係のない活動であります。あくまでも紛争予防、人道復興支援、燃料や食料の補給など、我が国が得意とする分野で国際社会と手を携えてまいります。
 我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態にとどまることなく、日本は積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく決意であります。
 戦後日本は、平和国家としての道を真っすぐに歩んでまいりました。世界でも高く評価されている。これまでの歩みに私たちは胸を張るべきです。しかし、それは、平和、平和とただ言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国際平和協力活動への参加、時代の変化に対応して、平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果であると、私はそう確信しています。
 行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定したときにも、また、PKO協力法を制定したときにも、必ずと言っていいほど、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しました。
 しかし、そうした批判が全く的外れなものであったことは、これまでの歴史が証明しています。私たちは、先の大戦の深い反省とともに、70年もの間、不戦の誓いをひたすらに守ってきました。そして、これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はありません。
 私たちは、自信を持つべきです。時代の変化から目を背け、立ち止まるのはやめましょう。子供たちに平和な日本を引き継ぐため、自信を持って前に進もうではありませんか。日本と世界の平和のために、私はその先頭に立って、国民の皆様と共に新たな時代を切り拓いていく覚悟であります。
 私からは、以上であります。

【質疑応答】
(内閣広報官)
 それでは、皆様からの御質問をお受けいたします。
 質問をされたい方は、挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされた上で質問をお願いいたします。
 初めに、幹事社からいただきます。どうぞ。

(記者)
 幹事社の朝日新聞の円満と申します。
 御質問させていただきます。
 閣議決定された安全保障関連法案ですけれども、報道各社の世論調査では、賛否が分かれて、慎重論は根強くあると思います。
 また、野党からは、集団的自衛権の行使をすることについての反対に加えて、先の訪米で総理が議会で演説された「夏までに実現する」という表明についても、反発の声が出ております。
 総理はこうした声にどうお答えしていく考えでしょうか。例えば今後の国会審議で法案の修正の選択肢はあるのでしょうか。

(安倍総理)
 先ほど申し上げましたように、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であります。
 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備は不可欠である、そう確信しています。
 例えば、海外で紛争が発生しそこから逃れようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助し我が国へ移送しようとしているとき、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。このような場合でも、日本自身が攻撃を受けていなければ、救出することはできません。この船を守ることはできないわけでありまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で、十分な法制となっていないのが現状であります。
 当然、先ほど申し上げましたように、国民の命と幸せな暮らしを守る、それが最も重要な責務である以上、その責務をしっかりと果していくために、この法改正は必要である。
 もちろんそんなことが起こらなければいいわけでありますが、そうしたときに備えをしていく。これは私たちの大きな責任だろうと思います。
 こうしたことをしっかりとわかりやすく丁寧に、そのためにこそ必要な法整備であるということを、これから審議を通じて説明をしていきたいと思います。
 また、先般の米国の上下両院の合同会議の演説において、「平和安全法制の成立をこの夏までに」ということを申し上げました。
 しかし、これは平成24年の総選挙以来、私は総裁として、また我が党として、この平和安全法制を整備していくことを公約として掲げています。一貫して我々は公約として掲げてきたということであります。
 特に、先の総選挙においては、昨年7月1日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました。
 ですから、選挙で全く公約もせず何も述べずにいきなり何かを政策として政権をとって実行するということとは全く違うということは、御理解いただけるのではないかと思います。
 3回の選挙戦で私たちはお約束をしてきて、そして昨年の7月1日の閣議決定を受けて、そして総選挙において速やかに法整備を行うと言いました。そして、12月24日総選挙の結果を受けて発足した第3次安倍内閣の組閣に当たっての記者会見において、皆様も覚えておられると思いますが、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨、はっきりと申し上げております。国民の皆様にはっきりと申し上げたはずであります。
 さらに、本年2月の衆議院の本会議において質問をされまして、その質問に対しまして二度にわたり、この国会において、本国会において成立を図るということを申し上げているわけでございますから、当然これは今まで申し上げてきたことを、米国議会における演説で更に繰り返し述べたということでございます。
 そこで、私どもが提出をするこの法案につきましては、与党において25回にわたって協議をしたものであります。それまで長きにわたって有識者の皆様に御議論をいただいたものでございますから、私たちとしてはベストなものであるとこう考えております。しかし、国会審議はこれからでありまして、国会にかかわる事項、事がらにつきましては、政府として申し上げることは差し控えたいとこのように思いますが、政府としては、国会審議を通じて、この平和安全法制が必要だということを各議員の皆様に御理解をいただくべく、努力をしていきたいとこう思っております。

(内閣広報官)
 それでは、幹事社の方、もう一社、どうぞ。

(記者)
 テレビ朝日の足立と申します。
 総理は、今もありましたけれども、今国会中の法案成立を目指しておられますが、成立後、直ちに自衛隊の参加を検討している活動は具体的に念頭にあるのでしょうか。
 例えばで例を挙げさせていただきますと、世界各地のPKOで、法改正に基づいた活動の拡大を行うことは考えておられるのか。また、アメリカが南シナ海で中国が基地の建設を一方的に進めている島、ここの周辺に艦船や偵察機の派遣を検討していますけれども、この活動を日米共同で行うようなことは考えておられるのでしょうか。
 もう一つ具体例なのですが、ISIL、イスラム国の掃討作戦がアメリカを含む有志連合によって行われていますが、これの後方支援を行うようなことは考えておられるのでしょうか。よろしくお願いします。

(安倍総理)
 先ほど説明いたしましたように、今回の法案については、例えば紛争があった国から逃れてくる日本人、その日本人を米艦が運んでいる。その艦艇が攻撃を受けても、その艦艇を日本は守ることができない。これを変えていくものでもあります。
 そして、現在の安全保障状況というのは、テロにしろそして核やミサイルにしろ、国境を容易に超えてくるわけでありまして、もはや一国のみで自国を守ることができないそういう時代であります。その中において、国際社会そして同盟国の米国と協力をしながら日本自身、そして地域の平和と安定を守るのは、当然これは日本人の命と平和な暮らしを守っていくことにつながっていくと、こう確信をしています。
 PKO活動におきましても、万が一ともに活動している他国の部隊が襲われて救助を頼まれたときに、今まではその救助の要請に応えることができなかったり、あるいは日本人を輸送しに派遣された自衛隊が、万が一その救出・輸送しようとする対象の日本人がテロリストに襲われようとしているときにも、全く救出することができない。そうしたことを変えていく法案であります。
 正にそういう意味におきまして、日本人の命や平和な暮らしを守るための法案でありまして、そうしたことが起こったときのために備えていくものであって、この法案が整備されたからどこに行くかというものではないということは、まず申し上げておきたいと思います。
 例えば、今例として挙げられましたPKOです。PKOについては、必要な活動をより効率的に行うことができるようにする。例えばPKO活動を自衛隊がしていて、近傍にNGOの方々がいて、そのNGOの方々は日本人である可能性も高いのですが、そういう方々からいわば救出を要請された場合にも、救出活動ができるということになってくるわけであります。いわば機能が、日本人の命やあるいはPKO活動として役割を果たす上において、向上していくものなのだということを御理解いただきたい。新たな活動を広げていくという、新たな拡大を行っていくということではない。よりこれは確かなもの、日本人の命を例えば守っていく上においては確かなものとなっていくものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 例えば南シナ海における件におきましては、これは全く私も承知しておりませんので、コメントのしようがないわけであります。
 そしてまた、例えばISILに関しましては、我々がここで後方支援をするということはありません。これははっきり申し上げておきたいと思います。今まで行っている難民や避難民に対する食料支援や医療支援等、大変いま感謝されています。こうした非軍事的な活動を引き続き行っていくことになるのだろうと、このように思います。

(内閣広報官)
 それでは、幹事社以外の皆様からの質問をお受けしますので、御希望の方は挙手をお願いいたします。
 では、西垣さん。

(記者)
 フジテレビの西垣と申します。お疲れさまです。
 この機会なので、まだ、これから法制が始まる、国民の不安、懸念などについて説明を伺いたいと思います。
 先ほど、総理は、戦後日本が平和国家の道を歩む、そういうことに胸を張るというお話と、自衛隊の方々の活動の平和に貢献というのがありました。
 これまで、自衛隊発足後、紛争に巻き込まれて自衛隊の方が亡くなるようなことはなく、また、戦闘で実弾を使ったりすることがないことが、日本人の国内の支持であったり、国際的な支持というのも日本の平和にあったかと思います。
 今回、その平和安全法制が成立した暁に、こういった自衛隊の活動が重要事態に行くとか、あとは任務遂行型の武器使用になるとかいうことで、すごく危険だとか、リスクな方に振れるのではないかというような懸念があるかと思われるのですけれども、そういったことに対する総理の御説明をお願いいたします。

(安倍総理)
 先ほど申し上げましたように、例えばPKOについて、駆けつけ警護ができるということは、近傍で活動している地域の、例えば子供たちの健康のために、医療活動のために従事している日本のNGOの人たちがいて、その人たちに危険が迫って、自衛隊員の皆さんに救援に来てもらいたいと頼まれて、しっかりとした装備をしている自衛隊員の皆さんが救助に行けなくていいのでしょうか。そういう訓練をしている、まさに自衛隊員の皆さんは、日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守る、この任務のために苦しい訓練も積んでいるわけであります。まさにそういう任務をしっかりと、これからも同じように果たしていくものだということであります。
 そして、今までも自衛隊の皆さんは危険な任務を担ってきているのです。まるで自衛隊員の方々が、今まで殉職した方がおられないかのような思いを持っておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、自衛隊発足以来、今までにも1,800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職をされておられます。私も総理として慰霊祭に出席をし、御遺族の皆様ともお目にかかっております。こうした殉職者が全く出ない状況を何とか実現したいと思いますし、一人でも少ないほうがいいと思いますが、災害においても危険な任務が伴うのだということは、もっと理解をしていただきたいと、このように思います。
 しかし、もとより、今、申し上げましたように、自衛隊が活動する際には、隊員の安全を確保すべきことは当然のことであります。今回の法制においても、例えば後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど、明確な仕組みを設けています。
 また、自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています。日々高度の専門知識を養い、そして、厳しい訓練を繰り返して行うことで、危険な任務遂行のリスクを可能な限り軽減してまいりました。それは今後も変わることがないのだということを申し上げておきたいと思います。

(内閣広報官)
 それでは、次の御質問、はい、どうぞ。

(記者)
 読売新聞の中島です。
 総理は、安全保障法制を整備する必要性について、常々日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増しており、万全の備えをする必要があるということをおっしゃっているかと思います。厳しさを増す国際情勢というのは、具体的にどのような点なのでしょうか。そして、なぜ、今、万全の備えをとる必要があるとお考えなのでしょうか。
 また、本日閣議決定された法案には、将来にわたって万全の備えをとるために必要な点が全て盛り込まれたとお考えでしょうか。

(安倍総理)
 先ほど申し上げましたように、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
 例えば北朝鮮の弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れております。そして、なかなか北朝鮮の行動については予測するのが難しいというのが、これが実態だろうと思います。そして、また、残念ながら何人もの日本人の方々がテロの犠牲となったわけであります。
 今や脅威は国境を簡単に越えてくるという状況の中においては、切れ目のない対応が必要になってくるわけであります。そして、その切れ目のない対応をしっかりと整えていくこと。そして、日本は米国と日米安保条約で同盟によって結ばれています。この同盟関係がしっかりとしているということは、抑止力、いわば事前に事態が起こることを防ぐことにつながっていくことは間違いがないわけであります。同盟に隙があると思えば、日米間においていわば連携が十分にできない、日米同盟は機能があまりスムーズにしないのではないか、1足す1が2になっていないのではないか、このように思われることによって、むしろこれは攻撃を受ける危険性というのは増していく。いわば地域の不安定な要素となっていく可能性もあるわけであります。そうした可能性をあらかじめしっかりと潰しておく必要があるわけでありまして、これは正に国民の命と幸せな暮らしを守るためであります。
 そのような意味におきまして、今回の法整備において、集団的自衛権の一部行使を限定的に認めていくことからグレーゾーンに至るまで、しっかりとした整備を行っていかなければならない。そのことによって、結果として、いわば全くそうした紛争に巻き込まれることも、日本が攻撃を受けることも、日本人の命が危うくなることも、リスクとしてはより減少していくというふうに考えています。

(内閣広報官)
 予定をしておりました時間が過ぎております。
 では、最後にもう一問だけ。
 では、宮崎さん。

(記者)
 テレビ東京の宮﨑といいます。
 防衛関連の費用についてお伺いします。
 今回の安全保障体制の変更により、安倍政権の中では防衛関連費は年々増加をしているのですけれども、今回の変更により、今後の防衛費の推移を総理はどのようにお考えでしょうか。また同時に、財政再建をかなえていかなければいけない中、こちらに対する対応をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。

(安倍総理)
 約11年近くにわたって日本はずっと防衛費を減少してきました。その中で、安全保障環境は逆に厳しさを増しているわけであります。何のための防衛費か。それは、正に日本人の命や幸せな暮らしを守るための防衛費であり、先ほど申し上げましたように、しっかりと備えをしている国に対して攻撃をしようという国はあるいは人々は、少なくなっていくわけであります。
 そこで安倍政権においては、ずっと減らしてきた防衛費を11年ぶりに増やしました。増やしたといっても、これは消費税が上がった分のものもあります。それを除けば0.8%であります。既に防衛計画の大綱及び、これは一昨年末でありますが、中期防衛力整備計画を閣議決定をしておりますが、この中において、中期防衛力整備計画において5か年の防衛費の総額を既に明示をし、閣議決定をしているわけでございまして、いわばこの法制によって防衛費自体が増えていく、あるいは減っていくということはないということは申し上げておきたいと思います。
 これは、防衛費について詳しい方はよく御存じのことでありますが、いわば中期防衛力整備計画において5年間の総枠を決めますから、その中で防衛力をあるいは整備をしていくということになっている。これは変わりがないということであります。それはもう既に一昨年決まっているということであります。
 例えば、かつて第1次安倍政権時代に防衛庁を防衛省に昇格させました。そのときも同じ質問を受けたのです。防衛省に昇格させると防衛費が増えますねと。結果はどうだったか。その後ずっと防衛費は減少してきたということでありますから、いわばそれと同じように、関わりなくやっていかなければいけないとこう考えています。

(内閣広報官)
 それでは、予定をしておりました時刻を過ぎましたので、以上をもちまして、安倍総理の記者会見を終わらせていただきます。
 皆様、御協力どうもありがとうございました。


以上、新聞社は日本を取り巻く情勢を全く理解していないのでしょうか?新聞を読んでない証拠ですね。
韓国では安倍総理への非難決議が出され、北朝鮮ではミサイル発射、中共は尖閣に出没し、チベット・ウイグル・南モンゴルでは民族虐殺が繰り返し行われております。中共はフィリピンやベトナムにも侵攻しています。
沖縄ではスパイ入り乱れ、治安悪化が叫ばれています。
日教組や労働組合が沖縄に入っては犯罪行為を行っています。
そのような事を野放しにしてよいのでしょうか?
きちんと考えていきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/19 06:00

朝日新聞が捏造した従軍慰安婦の嘘がばれつつあります。

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先日、安倍総理がアメリカ議会で演説を行いましたね。
この中で朝日新聞が捏造した従軍慰安婦に対する言葉がありました。
存在しない強制徴用された慰安婦なんていなかったのです。
貧乏で親に売られた人もいたでしょう。
自ら食い扶持を減らすために出ていった人もいることでしょう。
元々その職業についていた人もいたことでしょう。
しかし、日本軍に拉致され強制的に働かされている人はいませんでした。

そもそも慰安所は民間経営で成り立っており軍は経営には関与しておりません。
まあ、軍隊の規律が売り上げと密接にかかわっていましたし、治安維持や衛生管理は前線に近い場所では軍にゆだねられていました。
まあ、そういう事でしょう。

安倍総理が行った講演に関して面白い話がありましたので紹介します。
歴史学者187人の声明は反日勢力の「白旗」だった
慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。
 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。

歴史への向き合い方を日本に「説教」
 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、安倍晋三首相や日本政府に対する慰安婦問題など歴史案件での要望や指示だった。この声明は首相官邸にも送られたという。
 同声明の主要部分は安倍政権の歴史観、特に慰安婦問題への姿勢に遠まわしながら注文をつけていた。朝日新聞はそのことを一面記事として大きく報道し、全文までを掲載した。
 同声明は日本の戦後70年の平和的な実績を賞賛しながらも、第2次大戦での「過ち」について「全体的に偏見なく清算する」ことを求めていた。慰安婦問題などでは「安倍首相の大胆な行動」を要求するというが、それ以上に具体的な求めは明示していない。
 だが、実際にはこの声明は、日本政府に対しても日本国民に対しても、過去への心の持ち方を指示し説教するような口調に満ちていた。外国の学者や研究者が、他の主権国家の政府や国民に精神や心の持ち方についてあれこれ要求し、指示するというのは、考えてみれば傲慢そのものである。「あなた方になぜそんな資格があるのか」と問いたくもなる。日本人の学者たちが連名で米国のオバマ大統領に「過去の直視」の仕方を説く書簡を出すことを考えてみれば、その専横さが分かるだろう。

 声明は、慰安婦問題で長年日本を叩き続けてきたコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となって作成し、ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授やイギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのロナルド・ドア元教授という長老格や新進の日本研究の学者や専門家が名を連ねて署名していた。大多数は米国の学者たちだが、オーストラリアの研究者なども含まれていた。

 同声明は日本政府への要求として以下のようなことを書いていた。
「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。」(原文のまま)
 要するに日本の首相への指図なのである。日本の首相は日本国民の多数派により民主的に選ばれているから、この指図は日本国民への高圧的な説教だとも言える。日本をまるで彼らの精神的な植民地のように扱っているかにも見えてくる。占領軍のGHQ的な思想警察現代版でも気取っているのだろうか。

日本軍が「20万人を強制徴用」と断じてきた研究者たち
 しかしこの声明の最大の特徴は、慰安婦問題に関して米国の日本研究者、日本歴史学者たちが長年叫び続けてきた主張を引っ込めてしまったことである。
 その主張を簡単にまとめると次のようになる。
「日本軍は組織的に20万人もの女性を強制連行して慰安婦とし、性的奴隷にしていた」
 この主張には根拠がない。しかし米国や国連ではその虚偽の主張が長年まかり通ってきた。今回の187人の研究者の中心となったダデン氏のような米国の日本歴史学者たちが、政治色の濃い虚構の発言を繰り返してきたからである。
 最近のその典型例が、米国大手出版社マグロウヒル社の高校歴史教科書における以下の記述だった。
「日本軍は14歳から20歳の女性を20万人も強制的に徴用し、性的奴隷として売春宿で働かせた」
「日本軍はその活動を隠蔽するため多数の慰安婦を虐殺した」
「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊に供した」
 この3つの記述は根拠のない虚構である。米国の高校生の教科書の記述としてはあまりにも不適格と言えよう。日本外務省は当然のこととして抗議し、訂正を求めた。だがマグロウヒル社は拒絶した。
 日本側の民間の研究者たちの間でも広範な反発が起きた。すると、この日本側の動きに対して、ダデン氏やコロンビア大学のキャロル・グラック教授、同教科書の問題部分を執筆したハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計19人が、今年3月に連名で反発の声明を出した。この声明では、マグロウヒル社の教科書の記述はすべて正しいとして、その記述に抗議する日本側の動きを「学問や言論の自由への侵害」だと断じていた。

慰安婦問題についての主張が驚くほど後退
 ところがそれから2カ月足らずの間に出た「187人の日本研究者の声明」では、慰安婦についてまったく異なる記述が書かれていたのである。
 この新たな声明には、前述のダデン氏やグラック氏のほか、ハーバード大学教授のアンドリュー・ゴードン氏、コーネル大学上級研究員のマーク・セルデン氏らが名を連ねていた。この4人は3月の声明にも署名している。その他にも、今回の187人の中には3月の声明にサインしていた学者が8人いる。つまり 12人は3月の声明で「20万強制連行」を断言し、その主張に異を唱えることは学問や言論の自由の侵害だとまで宣言していたのだ。
 だが今回の声明は、慰安婦問題についての主張を驚くほど後退させていた。以下がその具体的な骨子である。

「歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が『強制的』に『慰安婦』になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。」
「『慰安婦』の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。」
 上記の2つの記述が今回の声明での慰安婦問題認識の核心だと言える。つまり、「日本軍が女性たちを強制連行した」とは述べていない。「女性が自己の意思に反して拘束され」という範囲で留まる記述となっている。長年の「日本軍の組織的な強制連行」という断定は消えてしまった。今回の声明に名を連ねた187人のうち12人はその虚構の断定を今年3月の声明で全面支持していたのにもかかわらず、である。
 慰安婦の数も同様に「正確な数は分からない」という。では「20万人」という明確な数字はどうなったのか。これまたダデン氏らは、つい2カ月前の声明で断定していた。こういう人たちは自分自身を学者と呼ぶのなら、その良心に従って非を認めるか、あるいは少なくともこの3月と5月の声明の大きな矛盾について説明すべきだろう。
 さらに今回の声明には、米側でおなじみの「性的奴隷」という言葉もなかった。「日本軍の強制連行、徴用」という言葉も消えていた。正しい主張をする日本の当事者たちを「修正主義者」や「右翼」とののしることもなかった。ほぼ唯一記された同趣旨の言葉は「ナショナリスト(民族主義者)」だった。慰安婦問題は「民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」という記述である。ただし、従来のように日本だけに向けられたものではなく、中国や韓国の民族主義も批判の対象に含めている点が注目に値する。

誤った主張には断固として反論を続けることが必要
 以上のように、今回の187人の声明を見る限り、慰安婦問題に関するダデン氏らの年来のプロパガンダ的主張は全面的に退けられた形となった。日本側の事実に基づく主張が、遠まわしの形にせよ認められたことになる。
 その点では、実はこの声明は慰安婦問題で日本を叩いてきた勢力が揚げた白旗だとも言えよう。だからこそ、これまで日本糾弾に加わってこなかった研究者たちまでが今回の声明には名を連ねたということなのだろう。
 今回の声明を大きく報道した朝日新聞はもちろんこうした部分には触れていない。だが米側のダデン氏ら19人の3月の声明に反論していた日本側の秦郁彦氏や西岡力氏らにとっては目にみえる成果だと言えよう。やはり歴史問題では、誤った主張には断固として反論を続けねばならないということでもあろう。

当時の二千万だった朝鮮の人口からみても二十万はあり得ません。
軍が強制した慰安婦なんておりません。いても犯罪者として処罰されております。個人の犯罪です。
きちんと伝えていきましょう。
各地でこの朝日新聞が捏造した従軍慰安婦に対して抗議行動が行われております。
学者が間違っているのであれば指摘をしていきましょう。
歴史的事実は変わりようがありません。
事実無根の事をあったように見せるのは世界中どこの国でも行われております。
それでも尚伝えていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/18 06:00

沖縄を護る力を

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先日、沖縄復興記念式典及び街頭行進が行われました。
沖縄の人々は日本に復帰できたことを大変喜んでおります。

御存じのとおり沖縄は大東亜戦争で本土決戦が行われた土地であります。
沖縄を守る為に日本全国から人々が集まったといわれております。
海軍からは戦艦大和が、空軍からは特別攻撃隊が参加したと聞きます。
各県から若い人々が沖縄に集結、46都道府県から77364名もの人々が沖縄防衛戦に参加しました。
祖国防衛のために若い命が散華されたのです。
そして沖縄の人々も合わせて約15万も人々が亡くなったとされる沖縄防衛戦
アメリカ兵はその強靭さに恐れおののき戦闘不能者が続出したといわれております。
そしてその尊い命のおかげでアメリカ軍の九州上陸はなくなりました。
何でも九州、本州を占領するには100万人もの損害を覚悟しなければならないと算出され、戦争を継続する力も気力もなくなったといわれております。
沖縄での防衛戦が多くの国民の命を助けたのです。

その後、昭和天皇の御意志もあり戦争は終結しました。
日本軍の武装解除という有条件降伏でありました。国体保持を条件に降伏となったのです。
この決定は現在日本の左翼が無条件降伏をしたというデマが間違っていることを証明しています。
国体保持を引き出したのはひとえに沖縄戦を戦った多くの若者の意志だったのではないでしょうか?
当時の兵隊さんもエリート揃いでした、特に特別攻撃隊を組織したゼロ戦のパイロットは英才教育を受けていた人たちと聞きます。今の軍隊と同じ様に職業軍人であった人間が多いのです。
その若者たちが沖縄を守る為に戦いそして散って行ったのです。
その行動が国体保持という条件を引き出したと私は思っております。

若者は戦争の意義を考えて尚戦っていたのではないでしょうか?
大東亜戦争の意義は植民地支配からの脱却です。それは昭和51年にようやく実現しました。
亜細亜中の植民地が解放されたのです。
しかし、日本だけが戦後の悪しき空気に取り残されているような気がします。

よく沖縄では住民が犠牲になった、軍が集団自決を強制させたというデマが出ておりますが、これは真っ赤な偽りです。
当時、アメリカ軍の粗悪さはひどいものでした軍規を護っていた日本軍とは異なり略奪や凌辱なんて当たり前、敵住民の耳をコレクションにしていた人間の記念撮影が残っているくらい残虐でありました。
そのアメリカ軍にとっつかまっていたらどうなっていたか想像するに堪えません。住民といってもほとんどが女子供、男性は戦争に行っているためいません。その住民がつかまりひどいことをされるのは目に見えています。
実際にされた人間も多いでしょうし、沖縄戦の前に行われたフィリピンではその事例がたくさん存在しました。
怪我されるなら自決すると考える人がいても仕方がないと思います。
よく引き合いに出されるひめゆり部隊ですが、日本軍と行動を共にしたときの被害者はほとんどおりません。軍と別れて逃げていく際に殺害された人がほとんどです。
日本軍とアメリカ軍の激戦区が沖縄中部であったのに対してひめゆり部隊などは南部でなくなっているのがその一つかもしれません。
民間人虐殺は当時の国際法でも違法でした。しかしアメリカは沖縄の市街地に爆撃を加えております。
日本軍も支那の重慶を爆撃したといわれておりますが前情報が異なります。
重慶爆撃前にここを爆撃することをきちんと通達、ちらしを爆撃三日前にばら撒いており、住民に避難を呼びかけておりました。その違いがあります。

沖縄戦は置いて於きますか、
そのような事があり大東亜戦争は終結、沖縄はアメリカの市政下に入りました。
沖縄は今も昔も変わらぬ東アジアの防衛の要です。
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沖縄に航空隊を置けばアジアの主要都市にすぐに行くことが出来ます。
そこにアメリカ軍が存在するという事は抑止力になります。
沖縄~東京の距離と同距離にマニラ、香港、北京、平壌が存在するのです。
防衛拠点としてはうってつけです。
此処にいるアメリカ軍は日本軍がもっと強大にならない限りどかないでしょう。
アメリカ軍に頼るのは癪ですが、自衛隊がそこまで大きな組織になっていない以上頼らざるえないのが残念です。

中共からしても目の上のたんこぶでしょうね。
海に出るにも空に出るにも沖縄が邪魔でしょうね。
第一列島線に入っている沖縄を期限通り侵略できていない中共は強引な手を使ってくる可能性があります。
それは許されるものではありません。
沖縄は日本の一部です。とうとう命を託して下さった英霊の方々に報いるためにも沖縄を守らなければなりません。
因みに沖縄には特攻慰霊碑が存在しません。
沖縄に慰霊碑を作りましょう。沖縄が見捨てられたというのは守って下さった先祖の方々に大変失礼です。
沖縄に自衛隊を配備しましょう。泥棒が入れば警察が必要なように火事になれば消防隊が必要なように中共が侵略するのを防ぐ意味で自衛隊の配備を推進しましょう。
自衛隊は日本を護って下さる存在です。
沖縄の世論を高めましょう。
沖縄対策本文の仲村覚さんがその提言をしております。


沖縄を護りましょう。
沖縄分断工作は日本民族分断工作です。
沖縄の歴史は日本の歴史であり、文化的には日本で中共から遠い場所に沖縄はあります。
沖縄にいる左翼は本土からきているプロ市民です。労働組合員なのです。
日本分断工作に乗ってはいけません。
沖縄祖国復帰パレードを全国で行っていきましょう。英霊の方々もお喜びになられることでしょう。
沖縄が大東亜戦争の最大の戦場となったと同じ様に現在の左翼・中共の分断工作の主戦場が沖縄になっております。
全国で民主党が負け共産党も負けている今、沖縄だけが左翼の牙城になりつつあります。
今後始まるであろう沖縄反政府闘争に勝つために啓蒙活動を行っていきましょう。
日本の近代化の始まりである明治維新は沖縄から始まりました。
その沖縄を守る為に皆で戦っていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/17 06:00

各国がしのぎを削る鉄道技術

ドクターイエロー
最近、各国のインフラを推進するに当たり鉄道計画が重要視されています。
鉄道は一気に大量に運ぶことのできる輸送量が魅力であり、一度敷けば繰り返し使うことが出来、安全に移動できるというメリットがあります。
一時は飛行機が発展して鉄道はすたれると予想した学者がいましたが、そんなことはありませんでした。
アメリカのように広大な土地がある国はともかく、鉄道は安全で安く、快適に移動できる手段として見直されています。

インフラの輸出には中共、韓国、そして我が国日本が参加しています。
ヨーロッパ勢も参加していますが、いまいちの様ですね。
中共では30年前の技術である真空チューブ列車とかいうのが注目を浴びていたことがあるようです。
中部の内部を低真空にして列車を走らせれば空気抵抗が少なくなり速度を上げれるというものです。
真空チューブを作るに当たり人が乗る際の出入り口やチューブ自体の強度の問題があって長距離では維持管理が難しいので実現できていない技術の一つです。
発想された時には注目を浴びましたが、最近では難しい、飛行機の方が管理しやすいなどの理由から作っていない技術です。
「時速1200キロ」の衝撃、米「チューブ列車」構想が始動、中国は「4000キロ」で開発狙う
夢がありますね。新しくスペースコロニーのようなものを建設する場合には最初から計画に入っていればいいですね。
現実的には地震や雷、雨あられなどで運用は難しいと考えられます。

さて、韓国では如何でしょうか?
最近KTXの新しい路線が開通したそうですがトラブル続きの様ですね。
しかも、300kmを誇る車両に対してガムテープで応急処置を施したとかなんとか、やってられませんね。
韓国鉄道技術の結晶“ミニ新幹線”をガムテープで… 止まらぬ粗製乱造・安全軽視 (1/4ページ)
 軍需品の欠陥が次々と露呈している韓国で、民間でも交通機関などで人命に関わる欠陥や事故が明らかになっている。韓国が鉄道技術の結晶として世界にアピールする“ミニ新幹線”ともいうべき「KTX」(韓国高速鉄道)で今月、先頭車両の整備用扉(メンテナンスハッチ)が走行中に開いたままになるという事故が発生。しかも修理を放棄し、「ガムテープ」で補修して運行を続けるという信じがたい対処が行われた。戦闘機から“新幹線”まで、韓国の粗製乱造・安全軽視は止まらない。(岡田敏彦)

 トラブルがトラブルを呼ぶ
 韓国SBSテレビなど現地メディアによると、KTXの事故は4月2日昼ごろ、その日に開通したばかりの湖南線で起きた。最新車両「KTXII山川」を使ったソウル龍山駅発、光州松汀駅行きのKTX515便で、先頭車両の左側面にある整備扉(縦横約90センチ)のロック金具が壊れ、扉が開きっぱなしになっているのが、途中の光明駅で見つかった。
 運行初日に新型車両でメンテナンスハッチが壊れるとは初歩的過ぎる故障だが、安全軽視の運行はさらに続く。列車は扉を開けたまま同駅を出発し、運行を継続したのだ。
 列車は風圧で扉をガツンガツンとボディーにぶつけながら、時速約200キロで走行。次の五松駅で、連絡を受けた車両製作会社の従業員が修理のため待機していたが、何か手違いがあったのかKTXIIが到着しても修理はできず、列車はそのまま出発した。

 開けっぱなしの旅
 さらに次の益山駅に停車した際には扉を無理やり閉め、ガムテープを貼って固定する応急措置を施したが、テープはその後、走行中に風圧ではがれ、再び扉はガツンガツン…。
 ついに次の井邑駅では、扉を開けた状態でガムテープで固定。その後、列車は中の機械類がむき出しのまま走行し、終点の光州松亭駅に約17分遅れで到着した。扉が閉らなかった結果、KTX515便は300キロの最高速度を出せず、190キロ~230キロで減速運行したという。
 また扉の内側にはウオッシャー(洗浄)液の注入口などがあるが、運行するKORAILの関係者は「扉が開いていても、注入口には蓋があるので液は出ない」と“安全性”を説明したという。

 設計から間違い
 この先頭車両の扉については設計ミスも指摘されている。扉のヒンジ=蝶番(ちょうつがい)=が進行方向から見て後ろ側についていたからだ。ヒンジを扉の前につけておけば、例え扉が開く状態になっても走行時の風圧で閉まり、そのまま走行できる。先頭車両が運行状況によって最後尾車両となる場合を考えるのなら、ヒンジを扉の上につけておけばいい。
 ちなみにハッチのようなパネルの固定技術は国際的には70年以上前から確立している。第二次大戦時の戦闘機(時速500キロ以上)の場合、英国では回転式のファスナーが主に使われ、ドイツではボタンを押せばロックが解除されるとともに取手が飛び出すラッチが規格品として各メーカーに採用されている。
 現代では極めて基礎的な工業製品なのに、故障で修理に出向いて部品交換さえできないのは前代未聞だ。
 一方、新型KTXIIの車両自体も3月の試運転中に変圧器が3回も爆発するなど技術・安全面で疑問符がついていた。韓国製のKTXIIはフランス・アルストム社設計の初代KTXIをモデルにしているが、ハンギョレ電子版によると、アルストム社のKTXIに比べ、脱線や故障停止などのトラブル発生率はほぼ4倍だという。

 過去に逆戻りした電気自動車
 鉄道ばかりではない。韓国製の電気自動車でも問題が起きている。韓国KBSテレビ(電子版)が今月4日報じたところによると、全羅南道霊光郡では2010年に官用の電気自動車の導入を開始、14年までに39台を18億ウォン(約1億9800万円)かけて導入した。エコな上、維持費も安いという触れ込みだったが、すべて間違っていた。
 39台のうち24台は速度60キロ以下の低速車。性能的には電気自動車というよりゴルフ場のカートだ。さらに「坂道では速度が低下し、冬になるとさらに下がった」という。
 性能が悪い上、充電時間も長いため職員は使用を敬遠。その結果、月平均走行距離はガソリン車の10分の1以下となり、しかも導入後1年でバッテリーが故障し始めたという。

 充電のノウハウ
 電気自動車のバッテリーは、充電式の乾電池とは大きく異なる。大量の電池をつないでいるため、電池のつなぎ方や充放電回路の設計には高度なノウハウが必要だ。過放電や過充電への注意も欠かせない。
 日米はじめ先進国では、趣味のラジコンカーの電池でさえバランス充電を行う。パソコンやスマートフォンに使われるリチウム電池は特に充電方式にシビアで、過充電は爆発につながるため、電池内に充電制御回路を内蔵しているほどだ。わずか1年でバッテリーが劣化した原因は、誰も乗らないため自然放電による過放電でバッテリーが上がってしまった可能性が高い。
 現地報道によると、修理費は1000万ウォン(約110万円)かかるといい、結局、霊光郡は故障した19台を売りに出した。その価格は90~120万ウォン(約10~13万円)で、購入価格2160万(約238万円)の20分の1程度。約3年でクズ鉄扱いとなった。

 「軍の技術を見習え」とは…
 こんなトラブルと相前後して、韓国の産業通商資源部と国防部が「軍が保有する技術の民間転用」について話し合った。協議は2月13日に行われ、国防科学技術研究所が担当部署となって、軍の技術の民間転用を推進するという。欧米では軍の技術というと頑丈で壊れにくく、信頼性が高いとか最新技術だと認識できる。いわゆる「NASA御用達」と同様のイメージだ。
 ところが、韓国は違うと思い知らされる事件が今月2日に明らかになった。暴発騒ぎで配備が何度も中断した韓国製K-11小銃の弾薬に欠陥が見つかり、全量廃棄の可能性が浮上しているのだ。

 カタログスペックは素晴らしいが
 朝鮮日報(電子版)によると、同小銃から発射する20ミリ空中炸裂(さくれつ)弾が、「低周波帯域の高出力電磁波に影響を受ける」ことが国防科学研究所の調査で判明した。
 この特殊弾は、遮蔽物の向こうにいる敵を攻撃するためのもの。レーザー測距儀で正確に距離を測り、敵兵の頭上で爆発するよう設定できるハイテク弾だ。
 同研究所は、低周波帯域の電磁波は自然環境下では発生しないが、北朝鮮が電子攻撃を仕掛けてきた場合、発射する前から爆発する可能性があると指摘。5月にも専門機関で実験し、結果によっては納入済みの約15万発、240億ウォン(26億4千万円)分を廃棄せざるを得ない可能性があるという。

 こんな技術を民間に転用とは…。「公」も「民」も粗製乱造のそしりは免れない。

自動車でセンターピラーをなくすことのできる観音開き扉がすたれている理由を知らないのでしょうか?
韓国の誇る高速電車といっても大半はヨーロッパのKTVだったはずです。
10年落ち位の技術であっても満足に安定稼働できないというのははなはだ問題ですね。
技術というのは常日頃からの積み重ねであり、たゆいまれなる努力の結集なのです。

日本の最高峰である新幹線、これは日々進化を続けております。
今回のダイヤ改正で東京⇔大阪間が4分縮まったとかなんとか、それこそ東京山手線並みに走っている新幹線の短縮はものすごいものです。
都市間の鉄道がすたれていくというデメリットがありますが、それでもすごいものはすごいです。
その新幹線ですが、このような小さなことからコツコツとを実践しています。
新幹線を支える日本の部品技術 極限の安全追求が生んだ“絶対に緩まないナット”
世界に誇る日本の高速鉄道「新幹線」。日本の大動脈、東海道新幹線の開業から半世紀が過ぎたが、車内の乗客が犠牲になった死亡事故はこれまでに一件も起きていない。ピーク時でほぼ3分間隔の過密ダイヤ、最高時速285キロの高速運転を支えているのは、日本の得意技ともいえる緻密なものづくりの世界。海外での高速鉄道受注を競う鉄道会社や鉄道車両メーカーを陰で支える部品会社の存在にスポットライトを当てる。

 ◆1編成当たり2万本
 東海道新幹線の看板列車「のぞみ」に投入される最新型車両「N700A」。連日、多くの乗客が利用するこの車両には、ある特殊なねじが使われている。車体下部にある車輪を覆うカバーをはじめ、車体の至るところに使われ、その数は1編成(16両)当たり約2万本に上る。
 そのねじとは“絶対に緩まないナット”と呼ばれる「ハードロックナット」。特殊ねじメーカーのハードロック工業(大阪府東大阪市)が開発した。
 絶対に緩まないナットとは、どのようなものか。若林克彦社長は「簡単に言えば、ナットとボルトとの間に楔(くさび)を打ち込んだもの」と説明する。ナットを凸形の下ナットと凹形の上ナットの2層に分解。下ナットの凸部分を少しずらして偏芯を施す。そこに凹形状の上ナットを締め込む。するとハンマーで下ナットに楔を打ち込むのと同じ効果が表れる。しかも一度ナットを締めると、絶対に緩まない。そして着脱は何十回でもできる。
 この絶対に緩まないナットには前身となる製品「Uナット」があった。大阪工業大学を卒業後、技術者としてバルブの設計に携わっていた1960年、大阪で開かれた国際見本市で展示されていたねじをヒントとして考案。61年に脱サラで「富士産業社」という会社を設立し、ねじ問屋などへ営業活動を始めるが、「そんなん売れるか」と言われ、門前払いの日々。そこで大阪中の町工場に大小100個ほど入ったUナットの箱を置いて回った。最初は人件費や開発費は持ち出しという厳しい状況が続いたが、徐々に引き合いが入り3、4年後には経営が軌道に乗る。73年には年商15億円、従業員30人の会社になった。
 「高度成長期に入り、大量生産や合理化のための省力化、省人化へのニーズが産業界全体に高まったことが追い風になった」と、ハードロック工業の若林社長は当時を振り返る。
 「緩まないナット」とのキャッチフレーズで売っていたUナットだが、ある顧客から「緩むぞ」とのクレームが入った。掘削機などで激しい振動を与えたら、わずかに緩んでしまった。「人を喜ばせようと思って開発したナットで、顧客を怒らせてしまった。だったら本当に絶対に緩まないナットをこの手で作って見せようじゃないか」。幼少の頃からの発明好きだった若林社長の闘志に火がついた。

 ◆大鳥居がヒント
 ところが絶対に緩まないナットのアイデアが浮かばない。若林社長は毎朝、自宅近くの住吉大社(大阪市住吉区)へ散歩に出かける。大鳥居をくぐるとき、鳥居の両側にある柱と、柱を横につなぐ貫(ぬき)とが交差するところに楔が打ち込まれていることに気付いた。
 帰宅後、早速ボルトとナットの間に楔を打ち込むと、緩まないことが分かった。ただ1本ずつ楔を打ち込むことは大量生産できず非現実的。そこで上下2層構造のナットにすることを思いついた。
 絶対に緩まないナットを開発した若林社長は、Uナットの販売会社を協力者に無償で譲渡。74年にハードロック工業を設立した。その当時、阪神電気鉄道がUナットをカーブレール内側の脱線防止ガードをレールに留めるために使っていた。
 数分間隔で列車が通るため、どうしても緩みが生じ、深夜の保線作業で締め直していた。そこで「1回でいいから」とお願いして、絶対に緩まないナットを付けてもらったところ、3カ月たっても全く緩まなかった。この実績を基に、関西の大手私鉄に拡販、受注を得た。人件費の削減と安全性の向上につながったことが評価された。
 勢いに乗り、76年、旧日本国有鉄道に売り込んだものの、「そんなに緩まないのなら保線区員の仕事がなくなる」と断られた。87年の国鉄民営化とJR発足。早速、若林社長はJR東海の本社を訪れ、絶対に緩まないナットの採用を呼びかけた。
 JR東海は当初、防音壁を留めるためのナットとして採用した。振動が大きく、市販のナットではすぐに緩んでしまい、防音壁が外れる可能性があったためだ。その後、車体にも使われるようになった。
 JR東海では100万キロを走行したら、全てのナットを交換することにしている。東京-新大阪が約500キロあり、3~5年ほどで100万キロに達する。完全な消耗品だ。金属疲労による事故を防ぐためだが、JR東海からは「ハードロック工業以外のナットは使えない」との評価を得る。その信頼度の高さは新幹線に限らず、明石海峡大橋や東京スカイツリーにも採用されたことからもうかがえる。極限までに安全、安心を求める鉄道の世界。その世界が日本の中小企業のものづくり力を高めてきたことは間違いない。(松村信仁)

緩まないナットというのは素晴らしいですね。
ダブルナットできちんと締め付けているつもりでもいつの間にか緩んでいることがあります。
それすら克服できるのでしょう。
構造は知っておりますが知的財産なので(笑)

このように各国が技術のしのぎを争っています。
二番じゃだめですか?といった馬鹿議員が昔いましたが一番にならないと一般社会では負けなのです。一番じゃないといけないのです。
日本は安全で快適さで一番、中共は安さでは一番、韓国はケンチャナオで一番
どれを選ぶかは導入する国が決めることです。
売り込んでいきましょう。
快適で安全な電車を世界全土に
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/16 06:00

沖縄本土復興の日

本日の43年前、沖縄は本土復興を成し遂げました。
戦争が終結して27年と比較的早い段階で本土に復興したのです。
この喜ばしい日を祝いましょう。

沖縄ではこの祝辞に対して日の丸行進が行われるそうです。
【沖縄県那覇市】 5.15(金) 沖縄復帰記念 頑張れ日本全国行動委員会 in 沖縄 ~日の丸大行進~
沖縄復帰記念 頑張れ日本全国行動委員会 in 沖縄
日の丸大行進
期日
平成27年5月15日(金)
内容
16時00分 牧志公園集合・集会
16時45分 日の丸行進 出発
主催
頑張れ日本!全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
多くの日本人が参加されることでしょう。と同時に中共からすれば沖縄分断工作が進まないということで妨害してくる可能性があります。
日本を分断して沖縄を占領したい中共、第一列島線というものを引き侵略の野心を隠さない中共、それに対抗していきましょう。
こちらの動画は去年のものです。
今年も祝っていきましょう。
http://www.nicovideo.jp/watch/1400811446

という事で先日、5月9日に東京で行われました沖縄復帰祝賀パレードに参加してきました。
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写真に顔を出してよいという人だけで記念撮影しておりますので実際に参加した人と人数がことなります。

沖縄は基地に反対しているとか、沖縄は元々琉球王国であり独立国だったのに武力で併合されたというデマがマスコミに流れております。
彼らは平和運動と言いながら沖縄を再び戦場にしようとしているのです。
その代表格がオナガとなっております。
オナガはオール沖縄とか言って沖縄をめちゃくちゃにしようとしておりますが、沖縄県民は日本人としての自覚があります。オナガは沖縄を尖閣諸島を中共に差し出して自分だけ助かろうとしているのでしょうか?
南モンゴルで何が起こったか知らないのでしょうか?
南モンゴルでは中共に吸収された際にそれに手を貸したモンゴル人がいの一番に殺されました。
理由は信用できないからです。祖国を売ることを普通の人は良しとしません。
辺野古の住民は基地移設に賛成しています。それなのに沖縄県民すべてが反対しているとするのは明らかに間違っております。
このような記事も出てきました。
『沖縄の不都合な真実』著者・篠原章氏が語る基地反対運動のカラクリ
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、政府と同県の翁長雄志知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞(ぎまん)性を告発した『沖縄の不都合な真実』(新潮新書)が話題を集めている。著者である評論家の篠原章氏(58)は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。
 「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の7~8割は移設容認だ。現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは(集会参加者の)ゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」
 篠原氏はこう淡々と切り出した。
 『沖縄の-』は、篠原氏と、日経新聞の元那覇支局長の大久保潤氏による共著だ。1月の発売以降、沖縄の基地問題が大きくクローズアップされたことも手伝い、発行部数は4万3000部に達しているという。
 同書は、基地反対運動や平和運動の背景にある「保革同舟の支配階層」の存在をあぶり出すことに主眼を置いている。
 篠原氏は、取材を重ねた経験から、「運動の最前線にいる人の大半は、労働組合員や公務員出身の年金生活者、本土から来た市民運動の活動家だ」と断じ、続けた。
 「基地反対が自己目的化した“反対運動業界”の人々といっていい。特に、公務員出身の年金生活者は、逮捕されても実生活にほぼ影響はないため、(集会などの主催者側から)『逮捕者を出すなら70歳以上を』『年金生活者を先頭に』というお触れも出ている」
 ただ、沖縄の政財界にとって、こうした運動は不可欠な存在になってしまっているという。
 「政府と折衝し、補助金を引っ張るためには、『運動が盛り上がっている』という事実が大きな圧力となる。沖縄の知事や国会議員は、国からどれだけカネを引き出せるかで評価が決まる。土建業界を中心とした経済界も仕事が欲しいので、政治家による補助金獲得の取り組みを応援する」
 振興予算の利権に支えられた「誰も損をしない、持ちつ持たれつの関係」(篠原氏)というわけだが、この思惑を「県民の総意」に仕立て上げているのが、地元の報道機関だという。
 「沖縄のメディアは、こうした“支配階層”の顔色をうかがい、『辺野古移設反対は県民の総意』という方向に世論を誘導している。その結果、本土でも『沖縄県民は怒っている』という印象が広がる。翁長氏が当選した知事選の結果をみても、約4割は移設を容認しており、『総意』と呼ぶには無理がある
 篠原氏はもともと、沖縄の音楽や文化の評論活動に取り組んでいた。
 「沖縄音楽の素晴らしさを伝える論評を主に書いていたが、沖縄を繰り返し訪ねるなかで、自分が沖縄の良い面、明るい面しか見ていなかったことに気づいた。ネガティブな問題にも目を向けなければ、沖縄のことは理解できない。本土の人々が抱く、『かわいそうな基地の島』という幻想は、結局は沖縄の人々を苦しめることになる」

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沖縄で反対運動をしている人々は本土からきている人や支那人、朝鮮人が混じっているという事でしょう。
そんな人たちに沖縄を好き勝手にさせてはなりません。

沖縄の素晴らしい音楽を伝える活動をしていたそうですが、沖縄の歌は心に沁みます。
これも文化ですね。日本文化の一つですね。
我が国の文化として伝えていきましょう。

因みにその反対工作をしているオナガはアメリカ訪問するそうです。
しかも、予定が決まっていないとか・・・国防関連は国が決める事であり一知事が決める事ではありません。
いい加減にしてもらいたいものです。
(ブラッキー)


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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/15 06:00

ますます訳の分からなくなってきた大阪都構想

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医療や介護に対しても積極的に関与できるようになると言われている大阪都構想
しかし、医師会や薬剤会は反対しているそうです。
「大阪都構想」住民投票へ1週間
 大阪市を廃止し、特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票は17日に投開票される。運動期間が残り1週間となる週末に入った9日、賛否両派は、時折小雨がぱらつくのにもかまわず市内各地で支持を訴えた。攻防は大詰めを迎えている。
 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は西区の公園付近で街頭演説し「都構想で大阪が必ず発展するか分からないが、1ミリでも前に進むならやるべきだ」と訴えた。
 一方、大阪府の医師会、歯科医師会、薬剤師会でつくる「三師会」は自民、公明両党の地元選出議員とともに市内で記者会見し、医療や福祉の財源が十分に確保されるかが不透明だとして都構想反対を表明。

本当に1mmも前に進むのか非常に疑問になってきましたね。

まあ、賛成派もいるようですのでURLを紹介します。
http://io-sikkari.blog.eonet.jp/default/2014/03/q-93d2.html
反対派の情報ばかりではなくて賛成派の情報もとっておかないと何を言っているかわかりません。
何を変えたいのかがわかりませんね。
確かに地方議員が多いという話は聞きます。
でも、それであれば遊んでいる議員をしかりつけるくらいが必要ではないでしょうか?
言ってやればいいのですよ給料泥棒と

先日、自民党が反対している書きましたが街頭演説ではこのように話しております。

なかなかわかりやすいですね。
松井知事の話を妄想と断じております。
名前に間違いがあるのは私も思っておりました。
皆さんも考えていきましょう。
(ブラッキー)

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/14 06:00

知覧特攻慰霊祭に参列してきました。

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今年も知覧特攻慰霊祭に参列してきました。
今年の天気は雨時々曇りとあまりよくはありませんでしたが、参列者も今年もテントに入らないくらい多くの方々が参列されていました。
今年は永遠のゼロなどの影響もあってか、参列される方以外の人々もたくさんお見えになられており、特に小さなお子様連れの若い夫婦が多かったのが印象的でした。
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雨の中、ただひたすらに前を見ている英霊の方々はさぞお喜びになられていることでしょう。
平和記念館も超満員でした。決して雨の掲揚だけでないと私は思っております。
近くで練習していた高校生でしょうか?ジャージ姿の学生も多くおりました。学校の教育方針なのでしょうね。

慰霊祭にて詩吟により朗詠された歌、
辞世だと思われます。

空征かば 雲染む屍と 我は今
     敵艦目がけて ひた進みゆく  
第108振武隊 渡辺 次雄少尉

捨つる身と 思えば かろき わが胸も
    つとめは重し 己が征く道     
第54振武隊 中西 伸一大尉

錦きて 帰るこの身は 散るさくら
    今日見る父母の 心嬉しき    
第44振武隊 甲斐 玉樹大尉

よく朝日新聞的思想を持っている人は言いますが特攻隊はテロリストとは異なります。
この作戦を行った大西軍司令部はこのような遺書を残されております。

特攻隊の英霊に日す、善く戦ひたり深謝す。
最後の勝利を信じつつ肉弾として散華せり、
然れ共其の信念は遂に達成し得ざるに到れり、
吾死を以て旧部下の英霊と其の遺族に謝せんとす。
次に一般青少年に告ぐ。
我が死にして軽挙は利敵行為なるを思ひ聖旨に副ひ、
奉り自重忍苦するの誡ともならば幸なり。
隠忍するとも日本人たるの矜持を失ふ勿れ。
諸子は国の宝なり。
平時に処し猶克く特攻精神を堅持し日本民族の福祉と、
世界人類の為 最善を尽くせよ…

読み砕くとこのように書かれてあります。
特攻隊の立派な霊たちに告げる。
今までよく戦ってくれた…ありがとう…
心から君たちに感謝する。
君たちは日本の最期の勝利を信じて、
肉の玉として散って行った…
しかし…君たちの尊い信念は遂に達成することは叶わなかった…
私は自らの死をもって、君たちと君たちの遺族に謝罪する。
次にこれからを生きる戦後の日本青少年たちに告げる。
私の死は軽々しい行動を取り、利敵行為となってしまうから。
私の死は陛下の尊い決断に従ったものだ。
だから、これが自らへの戒めだと思ってくれれば嬉しい。
戦後を生きる日本人たちよ、これから苦しい時代を生きるだろう…
だが、どんなに苦しくても日本人としての誇りを決して失わないでほしい。
日本の子供たち?君たちは「日本という国」の宝だ。
どんな時も、「絶対くじけないんだ!」という特攻精神を持ち続け、
日本全民族の福祉と、世界の平和の為に…
最善を尽くしなさい。
海軍中将 大西瀧治朗 命

遺書は涙でぬれていたとの事
特別攻撃隊の出撃の際には握手をして見送ったといわれております。
その特別攻撃隊1036名がここ知覧から飛び立っております。

そしてその中には朝鮮人も11名おります。
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当時、日本であった朝鮮からも志願兵が飛び立っております。

皆さん、忘れずに伝えましょう。
彼ら英霊の活躍により今の平和があるという事を、
訪れましょう、慰霊の場を護国神社に眠る英霊に感謝の誠を捧げに
護りましょう。先祖が護ってきた我が国日本を

特別攻撃隊は日本を護るために、沖縄を護る為に出撃していったという事を
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/13 06:00

大阪都構想 反対派が多くなってきました。

今度の日曜日に行われる大阪市の住民投票
大阪府と大阪市の二重行政をなくすために大阪市を解体して大阪市を5個の特別区にする計画に対する賛否を伺う投票となっております。
大阪市と大阪府の二重行政なんて担当者同士が話し合ってなくしていけばいい事なだけなのですが、そのような解決策を取らずに解体するなんて馬鹿げているような気もしないでもありません。
昔テレビで報道されていた道路整備の二重行政はテレビの捏造でありました。
それと同じ様な事があるのでしょうか?あったとして普通に話し合いで解決できないものなのでしょうか?
よくわからないことが多いですね。

最近の世論調査はこのようになっております。
都構想反対47%、賛成39% 共同通信世論調査
 共同通信社が大阪市の有権者を対象に9、10両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は47・8%で、賛成の39・5%を8・3ポイント上回った。4月4、5両日の前回調査では反対が47・5%で賛成36・7%を10・8ポイント上回っていたが、差がやや縮まった。17日の投開票日まで1週間あり、情勢は変動する可能性もある。
 住民投票の実施が確実となってからの世論調査は今回が3回目で、3月14、15両日の第1回調査では賛成43・1%、反対41・2%と拮抗していた。

反対派の街頭演説も多くなってきております。
今のところ反対を訴えている人は一般の人と自民党、次世代の党そして共産党みたいですね。
自民党は安倍総理が賛成していると維新の会が話しているみたいですが、実際には特別区の設置に関して賛成しているだけであって大阪都を建設することには反対の様です。

というか大阪都ってなんなのでしょうか?
都というのは都(みやこ)という意味ですよね。都というのは陛下が大阪に都を作らないと存在できません。
しかし、大阪に都を建設するなんて話は全く聞きません。何を考えてこのような無意味な名前を付けているのでしょうか?
よくある言葉遊びで付けているのでしょうか?理解が出来ません。
この大阪都構想については多くの学者が危険性を示唆しております。
その中でも日本強靭化構想を進めている藤井教授は毎日危険性を指摘しておりますが大阪市長は耳を貸しません。
寧ろ、敵としてみているようでして大阪市長は困ったお子様だな~と見えてしまうのは私だけでしょうか?

二時間と大変長いどうがですが是非投票権をお持ちの方はご覧ください。
資料についてはこちらになります。
「大阪都構想」を考える
この藤井教授に対して大阪市長は言論弾圧まで行っており、テレビなどに取り上げないようにと通達を出してすらいます。
これははっきり言って権力者による異常な行為です。

これらの行為に対して自民党も立ち上がりました。
政権与党である自民党が街頭行進をおこない大阪市長の異常事態に対して反対を訴えたのです。
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自民党と共産党が共に反対している大阪市長の案、自民党と連携しているはずの公明党はどのように考えているのでしょうか?
公明党と大阪市長の関係は非常によくないといわれておりますが、沖縄で日本を崩壊させるために連立を組んでいる自民党を裏切り中共の犬であるオナガに投票したことは忘れてはいけません。
公明党は創価学会の利益を最大にするために存在している党です。
なにか裏取引をされれば簡単に裏切ることでしょう。

共産党が反対しているから賛成するというバカもいるようです。
自分で考えていきましょう。自分の判断に責任を持ちましょう。それこそ戦後体制がここまで続いた理由です。
無責任はやめましょう。政治に興味がないといって投票しないことは自らを貶めているという事を自覚しましょう。
大阪市の扇町公園で行われた反対集会には自民党、次世代の党、共産党、市民団体、労働組合、民主党が終結したそうです。堺市で反対を言って当選した市長も駆け付けたそうです。

維新の会は反対派は反対、反対を言うが対案がないとレッテルを貼りますが、そんなのは民主党だけで結構です。
二重行政は各担当者が協議すればいいだけです。二重行政を解消するために三重行政を敷いても仕方がありません。
何より、大阪をみやこにすることが出来ない制度、する気がない制度に賛成は出来ません。

このようなMADが人気を呼んでいるそうです。

実際になりかねないというのが正直なところです。
皆さんは如何でしょうか?私は反対ですが、賛成の方もいらっしゃると思います。
自分の選択に自信を持ちましょう。責任を持つことが必要です。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/12 06:00

世界が望んでいる日本

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世界中で日本人による日本バッシングが疑問視されております。
一般の人はともかく新聞や放送機関などのメディアが反日であることが世界中の人々に疑問視されております。
ある外国人は嫌いであるのであれば日本から出ていけばいいのにと言いますし、自国の素晴らしさを知らないかわいそうな人々との話も聞こえます。
特定亜細亜の方針に沿った報道しかできない報道機関、マスメディア
捏造を行ってでも日本を貶めたいNHKを筆頭とするテレビ局
彼らが何をもってそのような報道を行っているのでしょうか?また、自由がなぜあるか考えてもいない人間たちに自由を謳歌する権利はあるのでしょうか?
捏造を繰り返し全く反省しない報道機関たち、もはや修正できる段階を超えているのかもしれません。

亜細亜の中でもっとも早くから日本の支配を受けていた台湾では日本の統治時代を懐かしく思っている人が多いことは周知の事実でしょう。
日本が統治した植民地ではほとんど独立戦争は発生しておりませんし、独立できた国もありません。
逆に統治を現地の人間にある程度任されていたという事も覚えておかなくてはなりません。
台湾人の方はこのように話します。
【それぞれの70年 台湾から】(3)「目を覚まし、誇り取り戻して」
■“蛮行”でっちあげる日本人教授
 「内地(日本本土)から来た先生は優しくて素敵(すてき)だった。日本統治時代は、私にとって黄金時代だったのよ。本当によい時代に生まれて幸せでした」
 4月中旬、楊素秋さん(82)に、彼女が住む台北市内で話を聞いた。楊さんは、鍼灸(しんきゅう)師の兄、楊應吟氏とともに、日本教育を懐かしむ1人だ。日本統治時代に話していた美しい日本語を台湾に残そうと、勉強会などを開く「友愛グループ」の会員でもある。
 楊さんは昭和7(1932)年、南部の台南市で電気店を営む台湾人家庭に生まれた。父も日本統治下の生まれで、すっかり「日本人」になっていた。
 楊さんは、日本人と台湾人両方が在籍する小学校に通った。当時、台湾には小学校と公学校があった。日本人や、楊さんのように日本語を常用する台湾人は小学校に、普段台湾語を話す台湾人は公学校に通った。
 「先生こんにちは!」
 放課後、自宅にカバンを置くと、小谷霊明氏という教師の家に行くのが、楊さんの日課だった。3年生の途中から5年生のはじめまで担任だった小谷氏は、いつもお菓子を出してくれた。鳥取県出身で、当時20代と若かったが、三つ指をつく礼の仕方や、食事の作法も教えてくれた。
 「この子は本当に面白い声の持ち主だ。何万人に1人かもしれない」
 小谷氏は、地元のラジオ局に楊さんを連れて行き、子供向けラジオ劇の語り手をやらせてくれた。
 台湾だけでなく、内地でも流れる全国放送で、台湾を紹介したこともある。放送直前には、台南のデパート屋上で練習した。小谷氏は、お金を入れると動く木馬で遊ばせてくれ、あんみつもごちそうしてくれた。何より楽しい時間だった。
 3年生の冬、太平洋戦争が始まった。
 4年生の秋だっただろうか、何かと遊び相手になってくれた「竹田」という教生(教育実習の学生)が出征した。大好きな先生だった。児童みんなで台南駅で見送った。
 その後の学校の朝礼。君が代斉唱の後、学校長が「今日は悲しいお知らせがあります」と切り出した。竹田先生がサイパンで戦死したと報告した。楊さんはその場で号泣した。
                × × ×
 そんな時代は中学1年生だった昭和20(1945)年の敗戦で終わった。
 新たに台湾を統治したのは、日本の敵だった中国国民党だ。父に突然、「私たちは今日から中国人だ」と言われた。「なんで?」と問い返しても、父は目にうっすら涙を浮かべるだけだった。「戦争に負けたからだ」とは悔しくて言えなかったのだろう。
 翌年、国民党軍が大陸から進駐してきた。楊さんら近所の人々は駅に出迎えに行った。予定から8時間も遅れてきた兵隊を見て、群衆からため息が漏れた。
 ボロボロの服に素足で、肩に担いだてんびん棒に鍋釜をぶら下げ、道に痰(たん)を吐き捨てた。
 規律に厳しい日本軍とは正反対で、非常に不格好に見えた。「こんな兵隊さん、認めたくない」と暗澹(あんたん)たる気持ちになった。

 楊さんは高校卒業後、幼稚園や商社勤務、病気の子供の支援、通訳などの仕事を経験した。
 終戦から約30年後の42歳の時に、初めて日本本土を訪れ、かねて望んでいた靖国神社に参拝した。「竹田先生、そして日本の兵隊さんたち、ありがとうございました」と手を合わせた。
 楊さんは、靖国参拝が中国、韓国のみならず、日本国内でも批判的に見られることに、今でも納得がいかないという。
 「国を守るために家族と別れ、故郷を離れ、命をささげた人の霊になぜ『ありがとう』といえないのか」
 2度目の訪日時は、小谷氏の故郷、鳥取の水産会社で商談があった。
 水産会社の社長が手を尽くし小谷氏の自宅を探し当ててくれた。だが、連絡を取ると、前の月に亡くなっていた。亡くなったという“現実”を受け止めたくなかったため、墓参りには行かなかった。
                × × ×
 10年ほど前、九州の大学教授だという男性が、楊さんにインタビューにやってきた。「日本統治時代はどうでしたか」と聞くこの教授に、楊さんは「素晴らしかった」と応じた。
 教授「そんなことはないでしょう。差別はあったはずだ。日本人教師に殴られなかったか」
 楊さん「まったくありません」
 教授「日本人は小学校に通うのに、台湾人の多くは公学校に入れられた。これは差別でしょう」
 楊さん「日本人か台湾人かではなく、日本語ができるかできないかで学校を分けたのです。それはおかしなことではないでしょう」
 教授「かわいそうに、あなたは洗脳されているんですね」
 この教授は植民地における日本の“蛮行”の証言が、是が非でも欲しかったのだろう。思い込みを押しつける態度に、楊さんは腹を立てて「あなたに教えられる学生がかわいそうよ」と言って席を立った。
 間もなく戦後70年を迎える日本をどう見ているのか。楊さんはこう語った。
 「戦前、台湾に来た日本人は、みんな誇り高かったのに、いつから誇りを失ってしまったの。もっとしっかりしてほしい。私は、日本人の本来の気性を信じています。必ず目を覚ます日が来るはずです」(田中一世)

『犬が去って豚が来た』国民党軍が台湾に来た当時このように話されていたそうです。
規律のとれた日本軍に対して国民党軍の堕落さが目についたようです。
水道やトイレの存在も知らない人が多く、水道の蛇口だけを購入して水が出ないと苦情を言った兵隊もいたそうです。
それだけ国民党軍の来台は衝撃的であったと聞きます。
その後に起きる白色テロもあって国民党軍の評価は相当低いのでしょう。
もし評価が高ければ最初の印象なんて吹き飛びます。
日本兵が台湾へ出兵した当時、高砂族(原住民)と戦いながらの統治でした。
しかし、日本兵が残虐な事をしながら侵略したという事はあまり言われることがありません。
寧ろ、大東亜戦争の折に高砂族と共に手を取り合って東南アジアで戦い抜いたという話を耳にします。
悪い話はよい話をもって塗り替えられるという事でしょう。
そして良い話も悪い話に塗り替えられるのです。
そしてそのどちらが伝えられるかはその印象次第という事でしょう。

日本は世界から自己反省が大きすぎるとも言われております。
戦争が終わって70年二世代前の話になりましたが、いまだ日本は脱却できていないと言われております。
前文に記載した台湾の人の話も日本が誇りと自信を取り戻してほしいと思っての事でしょう。
我が国は戦後体制の脱却として自ら戦後を終わらせなければなりません。
中共の人間も言っております。
「中国の文化で重要なのは自己反省」最高指導部
 中国共産党序列4位の兪正声・人民政治協商会議主席は8日、北京の人民大会堂で自民党の額賀福志郎元財務相らと会談し、安倍晋三首相の米議会やジャカルタでの演説について「中国人は侵略を受け、犠牲を与えた(日本は)教訓を酌むべきなのに、その部分が淡々としており不満だ」と述べた。
 「中国の文化で重要なのは自己反省だ。他国にこれほどの災難を与えたのに反省しないのであれば、日本が過ちを繰り返すのでは、と懸念せざるを得ない」とも指摘した。中国最高指導部メンバーが、米議会演説などへの態度を表明したのは初めて。
 首相は、米議会で先の大戦への「痛切な反省」を示したが、中国としては、「侵略」や「おわび」に触れなかった米議会演説をベースにした戦後70年の首相談話では受け入れがたいとの意思を示した形だ。

日本の総理大臣がとアメリカの議会で話した議題に対して全く関係のない中共が意見を言うなんてちゃんちゃらおかしいです。
支那の内乱に巻き込まれた日本は大変な苦労をしました。毛沢東も行っているように日本が蒋介石と対峙しなければ共産党軍の勝利はあり得ませんでした。
反省すべき点は共産党軍と国民党軍を討伐できなかったことです。
当時、支那では統一政権というものがありませんでした。清が滅んだあと内乱状態だったことはご存知だと思います。
コミンテルンの策謀により巻き込まれた我が国、そこで止めれなかったことが問題であって日本が起こした過ちは戦争に負けたことだけです。
戦ってもいない共産党軍に言われる筋合いはありません。
共産党は毛沢東が行った4000万人にも及ぶ虐殺を鑑みてから話をしてもらいたいものです。
好きに言われっぱなしはいけません。正々堂々と反論していかないといけません。

特定亜細亜からのみ言われている靖国神社参拝の反対意見
真っ向から反論していきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/11 06:00

大阪都構想とはなんだったのでしょうか?

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いまいちよくわかっておりませんが故郷である大阪では大阪都構想とかいうものが議論されております。
今度の日曜日、17日に大阪市だけで選挙があるとかないとか
大阪市が特別区にあるという事らしいのですが、大阪市だけで議論しても良いものなのでしょうか?
橋下が何を考えているか全くわかりませんし、説明も全く理解できるものではありません。
なんでも昔議会に案を出して議論したが否定されて、それでも通したいから住民投票を行うことになったらしいです。
この議論もいまだ訳が分かりません。
行政のプロである議員たちのレベルが低いというのはわからんでもありませんが、投票者の平均以上の議会というものは存在しえないです。
という事で住民投票にかける=組織票が強くなるもしくは流されやすい政策が承認されるという危険な事態になりかねません。
そしてそれは議会軽視であり民主主義の軽視につながります。

大阪市議会はこのように話しております。
大阪都構想「マンネリ化する手口、成長戦略なし」
 ──2015年5月17日に行われる「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票。大阪で賛否が真っ二つに分かれている背景に、橋下徹市長による巧みな印象操作があると自民党の柳本顕大阪市議会議員は指摘する。

 橋下市長の突き進むいわゆる「大阪都構想」は、「大阪市」の名称をなくすばかりでなく、市民に対して新たな負担を強いるものだ。実施される特別区の区割りに際しても、地域の伝統や歴史を無視している点が容認できない。

 橋下市長の都構想は、そもそも大阪府への集権化と大阪市を5つに分ける分権化で財源を生み出して、大阪の成長のために使うということが謳い文句だった。ところが、府市再編のシミュレーションをしても肝心の財源は出てこなかった。逆に1つの大阪市を5つに分けることによる分割コストのほうがはるかに大きいということが明らかになった。橋下市長の都構想に成長戦略論が全く飛んでしまっているのはそのためだ。お金が出てこないから成長のために打つ施策が展開できないのだ。

 橋下市長は、自らの政党のタウンミーティングでは「高級布団を売りつけるわけではありませんよ」といった表現をしながらも、説明に使うパネルは全部インチキだ。負債が幾らと書いてあるが、かかった経費を挙げているだけであったり、グラフも伸縮幅をわざわざ変えて見え方の印象を変えたりしている。ネット上でも「インチキグラフ」と指摘されているようだが、市議会でもその虚偽を断罪した。

 橋下市長の手口はマンネリ化していて、本人も自分の賞味期限について強い意識を持っているようだ。スケジュールにこだわるあまり、内容に不備があっても修正せずに、強引に突っ走るケースが多い。

 大阪市では、職員厚遇問題などで全国的にも注目を集めて以降、官から民への流れを活用し、職員数の削減や財政の健全化などの市政改革で確実に成果を挙げている。しかし、橋下市長は、地下鉄もバスも水道も下水道も、幼稚園・保育園も民営化するという。それぞれの事業や利用者の状況を全く考えずにゴールありきで進めるため、まともに議論することすら難しい。民営化すればすべてがよくなるというのは机上の空論だ。オールオアナッシングではなく、市民のためにどんな改革が必要なのかを冷静に議論すべきだ。私たち自民党は、賛成できる部分には賛成しているが、メディアは橋下市長との対立している部分しかとりあげず、また橋下市長も議会との対立を演出している部分がある。

 橋下市長に対しスケジュールに無理があると指摘すると、「わかりました、じゃあ合わせますよ」と口では言うのだが、スケジュールが変更されないばかりか、12月に否決された案件を、また否決されることがわかっていながら3月にまた出してくるような有り様だ。これもメディアの注目を集める橋下式のPR手法なのだろう。

 住民投票の投票日が迫る中、フワッとした印象操作に乗せられて橋下市長を妄信している人にはどんな言葉を投げかけても伝わらないのが現状だ。これまでに、公募区長、公募校長のセクハラ、パワハラ問題の頻発、自らが任命した大阪府教育長の辞任、市民サービス(敬老パス、生涯学習ルーム)の切り捨て、最近では上西小百合衆議院議員の問題など、橋下市長が生み出した負の遺産は枚挙にいとまがないが「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということをよくわかっているのだろう。そのときだけメディアの前で怒ってみせることで、橋下市長を信じてしまう人がいるのは残念なことだ。目下、冷静に大阪市の未来を考えられる人たちに訴えかけていくことを心掛けているつもりだ。

 今回の5月17日の住民投票は、特別区設置について賛成/反対を問うものであるが、実際には、大阪維新の会のみで作成した協定書についての賛否で、この住民投票が可決すれば、橋下市長に白紙委任状を出すに等しいことになる。橋下市長が「現状のままでいいのか、変えなくていいのか」という二者択一で迫るなら、我々は「特別区設置で市民が被る不利益とは何か。真に変えるべき点とは何か」について、残された時間で訴えていきたい。

どうも橋下は会社経営と自治体の運営をはき違えているように見えますね。
常に株主のご機嫌をうかがわないといけない会社経営と違い、自治体運営は国民を富ますために運営していかないといけません。その違いが分かっていないように見えます。
インフラをうっぱらう手法を見てもそんな気がしますね。
行政の運営は都市経営とは異なります。お金だけの利益だけで図れるものではないという当たり前の感覚が抜けているのでしょうね。
多くの学者が危険性を示唆しております。
その危険性に対して反対意見としてばっさりと切り捨てたい橋下

こんな感じでうまくいくのでしょうか?橋下は粛々と改革を積み上げるという事が、調整の力がかけているように見えます。
皆さんは如何でしょうか?
考えていきましょう。
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/10 06:00

人権とは人間が持つ権利の事です。

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最近似非人権派というものが増えてきているような気がしませんか?
私の住んでいる神奈川県では一般社団法人として神奈川人権センターというものが存在します。
この団体は外国人の権利を増やそうとしている似非団体ともいえるところです。
法律上外国人が公務員になれるなっているそうですが、常識的に考えて外国人が公務員になってよいわけがありません。
我が国の公務は我が国の国民が行うことはもはや当然、国際的にも当たり前の事です。
それを書いていない憲法がおかしいのであって外国人を公務員にさせようと推進するのは間違っております。
もし、詳しく知りたければこちらを参照ください。
人権ホットニュース
そもそも人間というのはそれまで積み重ねてきた歴史の上に立っているという事を認識していかないといけません。
その歴史の上に立つということはその文化を持つという事です。
そのような人間としての基礎は生まれ育った環境から構築されるものであり、親から子へ、子から孫へと受け継がれていくものなのです。
それを断絶させようとしているのが所謂人権派と呼ばれている団体や弁護士などなのです。

外国人が政治への介入や公務員になってはいけない理由がその積み重ねにあります。
外国人は所詮外から来た人間です。もっとわかりやすく言えば家の家主と家族が外から介入しようとするよそ者の事なのです。その外から来た人間が家族ルールに介入できますか?介入させますか?介入しようとしますか?
しませんよね。出来ませんよね。遠慮しますよね。当たり前の事です。そのような文化・伝統を受け継いできている民族だからです。
介入しようとしている人間がいます。
たとえばこのような形で介入する資格がないのに訴えています。
<大阪府教委>ヘイトスピーチ問題研修へ…教職員資料を作成
 【大阪】大阪府教育委員会は「ヘイトスピーチの問題を考えるために」と題した教職員向け研修用参考資料を3月末日までに作成した。在日韓国人をはじめとする外国籍の児童・生徒への人権侵害を憂慮した民団大阪本部(鄭鉉権団長)が昨年12月、14年度「在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める要望書」に関する交渉のなかで要望していた。

民団大阪の要望受けて
 資料はQ&A形式の8㌻建て。ヘイトスピーチが「人権侵害にあたる許されない行為」であることを、さまざまな角度から紹介した。
 まず、「ヘイトスピーチとは何か」との問いに「特定の民族や国籍の人を排斥する差別的言動」とした法務省の見解を引用し、近畿弁護士連合会による定義も加えた。
 さらに日本も加入・批准している「人種差別撤廃条約」や「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)が、特定の民族や国籍の人に対する差別的言動を禁じていることも強調した。
 では、どういうふうにだめなのか。国内では安倍晋三首相と上川陽子法相の国会での答弁を抜粋し、スポーツ界を中心とする海外の事例も加えた。さらに京都朝鮮学校襲撃事件に対する司法判断もコラムで取り上げた。
 府教委の担当者は「ヘイトスピーチというと自分ではなんとなく分かっているようでいて、実は正確に理解していないのではないか。もし、先生がそうなら、いざというとき、子どものケアには役立たない」と話している。
 資料の最後には「ヘイトスピーチの問題を考える上では、在日韓国・朝鮮人の歴史的背景などを知る必要がある」として、特別永住者制度の歴史的成り立ちを解説し、通称名を使わざるをえない一部同胞の心情に触れた。
 民団大阪本部の鄭炳采事務局長は、「府教委として真摯に受け止め、すぐに動いてくれたことに感謝している。せっかく委員会が作ったので、研修資料として最大限に活用してくれることを願う」と話している。

基本的に日本は寛容な国です。我が国のルールを護って生活している分には問題は発生しません。
京都朝鮮学校襲撃事件と言っておりますが、これは朝鮮学校が近くの公園を不法占拠し設置している檀上などを朝鮮学校に運び込もうとしただけにすぎません。
公園の不法占拠を行っている朝鮮学校と呼んでいる私学がまずルールを破っていた事をきちんと把握していかなくてはなりません。しかもヘイトスピーチと呼ばれているものは在日朝鮮人・韓国人の特権をばらしているだけの事朝鮮人だけが持っている特別な権利を訴えているだけにすぎません。
犯罪率も高い朝鮮人を強制送還できないという問題が根本にあります。

この特権、在日特権は武力で奪われた特権です。皆さんがご存知のように竹島を奪われた際に5名の死者、39名の負傷者、4000名の拘束事件が発生しました。
その4000名を釈放してもらうために作られたのが最初の在日特権であると言われております。
武力で奪われた不平等条約といっても過言ではありません。
それを糺していかないことにはどうしようもありません。

在日韓国人がこのような記事になっているそうです。
日本のヘイトスピーチ対策、電話相談窓口に在日コリアン女性が不満の声「電話しなければよかった」―香港メディア
外国人差別をあおるヘイトスピーチをめぐり、日本の法務省が設けた人権救済のための電話相談窓口の対応に、利用者から不満の声が上がっている。香港・鳳凰衛視(フェニックステレビ)が1日伝えた。
報道によると、ある在日コリアンの女性は今年4月、この窓口に電話し、インターネット上に出回る差別的なヘイトスピーチの動画を削除してほしいと相談したが、担当者の対応は冷たかったという。女性は「相談をしたのに、逆に『あなたががんばらないといけない』などと言われ、傷ついた。電話をしなければよかったと思った」と話した。
日本のある弁護士は、「ヘイトスピーチは放置していると社会全体を壊してしまう可能性もある危険なものだ」と指摘し、日本でも法整備を行って規制するべきだと訴えている。

ヘイトスピーチは差別用語ではなく在日朝鮮人の真実を話しているだけの事であると認識を変えなければなりません。
どのような動画で何を言っていたのかが記事からは読み取れませんが、大凡生活保護案件か再入国許可や特別永住許可、犯罪を犯しても実名が出されずに偽名で放送する事例などの動画でしょう。
これは差別ではなく真実の訴えです。そんなこともわからないようでは生活していけませんよ。
何でも人権で済まされるわけないのにそれで訴えている人間たちが人権を軽くしているのでしょう。
犯罪を犯せば人権はなくなる、社会のルールをなくせば権利はなくなるのが当たり前

もはや人間ですらなくなるのです。
人としての道を誤った人間を元に戻そうとする努力は必要です。
しかし、安易に道を踏み外した人間にはそれ相応の罰が必要!
犯罪を犯せば被害者の人権を第一に考えてその加害者は償わなければなりません。
それが当たり前なのです。制限されて当然です。
その常識を考えていきましょう。
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/09 06:00

卑怯者は許せません。

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嘘偽りを垂れ流し、言論人であり、ジャーナリストである人間が逃げながら嘘を拡散している。
こんなことを許してよいものでしょうか?
朝日新聞が捏造した所謂従軍慰安婦問題、その捏造記事の根拠として作られた物語である済州島での強制連行事件、それを根拠として親類の裁判を有利に進めようとした植村記者、そして発言がコロコロと変わる自称従軍慰安婦たち
歴史修正主義者とは彼らの事を言うのでしょうね。
そんな中で植村記者は卑怯にもニューヨークで嘘を垂れ流しております。
日本国内で裁判を起こしながら議論には参加せずに逃げ回っている植村記者
彼は言論の自由をなんと心得ているのでしょうか?自由があれば責任が伴うのは当然の事、その責任とは歴史と正対して議論を行うことにあります。少なくとも言論で戦っているジャーナリストです。言論で戦わずにすぐに裁判という別の弾圧機関に頼るこのような人間たちを日本では左翼と言われています。
強制連行が捏造であることは事実です。その事実を湾曲させ、強制連行を否定する=慰安婦がいないと主張しているように見せかけているこの左翼たち、慰安婦がいる=強制連行した人間たちと捏造を繰り返し行っている左翼たち、そのように報道している報道も相当おかしいですね。

捏造記者の主張を聞いてみましょうか?
元朝日の植村隆氏、NYで安倍首相を批判 櫻井よしこ氏らも 「私はこの闘いに負けない!」
 【ニューヨーク=黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏は4日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約80人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。
 植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事(1991年8月)について「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後70年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。
 一方、日本で1990年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの1人が安倍(晋三)首相だ」と批判した。
 また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。
 植村氏は、北星学園大への抗議電話などが相次いでいることも紹介した上で、不快感を表明。かつて、関西地方の女子大への就職が決まっていたにもかかわらず、抗議メールが殺到したこともあり、大学が翻意したことについて「最初、憤ったが、大学側も被害者である」と語った。娘までもネットで誹謗中傷されているとし、「異常な事態だ」と訴えた。
 英語通訳を通じて講演した植村氏は最後に自ら英語で、「I WILL FIGHT(私は闘い続ける)」と強調した。
 植村氏は先月下旬、米国の大学の招待により、中西部シカゴ一帯で全米講演を開始した。5日には東部プリンストン、8日にはロサンゼルスでも講演する予定だ。

植村氏が行っていることは言論の自由への挑戦と見えます。
言論で戦わずに裁判という司法制度で戦う姿を見て本当にこいつは記者なのか?と考えてしまいます。
嘘偽りを拡散した人間を教授にしようとした大学に対して抗議の声が出るのは当たり前の事です。
左翼が良くやる手口として本人に直接言わずに周りからの抗議の声を増やしていくことがあります。
それを自分が行われれば言論の自由が奪われたと騒ぎ立てる、これが彼らの正体とも言えるでしょうね。
言いたいことがあれば正々堂々といえばいいのです。

この朝日新聞が行った捏造記事に対して国民は怒りに燃えております。
先日始まった朝日新聞への裁判では二万五千人もの原告団が集まりました。私たちの仲間も多くが参加しております。
各地で抗議行動も盛んに行われております。街頭での署名活動、朝日新聞への抗議活動、街頭演説等・・・
様々な活動が繰り広げられています。
戦い方の知らなかった一般の人々が出来ることをできる範囲で行っているのです。

私も初めて街頭演説を行いました。
恥ずかしくて動画はまだ見ていません(笑)

植村氏は裁判を起こしており、170人もの大弁護士団が後ろ盾しています。その正体は「反日」で飯を食う反日左翼弁護士達です。
「170人がネット上で脅迫的書き込みをした人たちを探し出し、1人残らず提訴していく」
これが言論弾圧でなくてなんになるのでしょうか?
国が強制連行を行い、慰安婦にしたという捏造を広めた朝日新聞、そしてその記事を基に捏造記事を書いた植村氏
売国の自由はあれど、日本を擁護する自由はないとでもいうのでしょうか?
ないことをあるという事は捏造したという事になります。
それを指摘すると裁判に訴えるというのであればその証拠を探せばいい話です。
済州島での強制連行は物語を描いた吉田清二が嘘であったと認めています。
32年かかりましたが捏造慰安婦について朝日新聞も記事の削除を行いました。
いい加減に嘘は嘘だったと認めていかなくてはなりません。
日本の本当の姿を映さないといけません。
そのような正義のジャーナリスト気分の捏造記者には退場していただくしかありません。

皆で訴えていきましょう。
日本は立派に戦ったという事を、
戦後の新聞界がおかしいことを、歴史協会が捏造された歴史を教えていることを

真実を伝えていくことが必要です。

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/08 06:00

差別というものについて

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最近、わけのわからない主張と共に権利を得ようとする輩が増えてきたと思いませんか?
他人とは違う事を望みそのまま生きてきた人間が違いを差別と言い出したのは何故なのでしょうか?
差別とは一体何なのでしょうか?
人権先進国(笑)のイギリスでは人権は犯罪者の武器であるといわれております。
実際はどのような形なのでしょうか?
このような記事があります。
イギリス犯罪組織、同性婚を不法滞在に悪用
イギリスメディアの23日付報道によると、2014年3月に同性婚が法的に認められたイングランドとウェールズでは犯罪組織がこの制度を悪用し、偽装結婚による不法滞在が横行している。イギリスBBCは、最近インド系女性記者を派遣し、同性愛者の偽装結婚による不法滞在を望むと偽り、ロンドンに古巣を置くルーマニア人犯罪組織と連絡をつけた後、ひそかに撮影し真相を暴いた。
あるブローカーは「警察や移民官からの審査が甘く、同性愛者だと言えばそれ以上追及されない、非常に簡単だ」と大口をたたいた。
記者が同性愛者の偽造結婚を頼む際、ブローカー側は「これまでに偽装結婚を何度も行ったことがあり、同性婚相手を用意することから結婚登録まで1万英ポンドの費用を払う必要がある」といった。
不法滞在を望むインド人だと自称した記者は2人の結婚相手を紹介された。2人はともに若いルーマニア人女性だ。関連法律によると、移民が欧州連合(EU)ビザを保有する同性愛者と結婚すれば、イギリスでの滞在と就職の権利を得られる。
紹介された2人の女性は同性愛者ではなく、お金のために同性愛者に扮している。そのうちアレクサンドラと名乗った女性は5回偽装結婚に関わった。犯罪組織メンバーは、アレクサンドラと記者が一緒にハイド・パークで散歩している写真を撮った。
イギリス移民部門によると、BBCの内偵資料を取得しており、偽装結婚事件を詳しく調べる構えだ。

差別を隠れ蓑にして犯罪を犯しているとらえられてもおかしくありませんね。
このような流れが世界中の先進国で行われております。
中進国や後進国では行われていないのが特徴です、その理由を考えた際に意識の問題と思いました。
先進国では生活に余裕のある人が多い反面、刺激の少ない生活を送っている人が多いです。
逆に後進国なんかは生活に余裕がなくその日暮らしが多いのが特徴です。
生活に余裕がなければ余計な事を思いつきません。生活することで精一杯なのです。
その点、先進国と言われている国々ではそれほど貧困はありません。貧困率の高いといわれている国も多いですが、平均値が高ければそれに比例している貧困者数も多いのは当たり前、統計をきちんと理解していかないといけませんね。
日本ではほとんど貧困というものは存在しておりません。どちらかというと遊ぶ金がほしい人が大多数で、本当に食べれな人はほとんどおりません。なので変な権利を主張する人間が増えてきたのだと思います。

渋谷区でこのような馬鹿げた権利が主張されています。
「何を証明しているのか?持ってこられても…」激論の末に成立「渋谷区・同性パートナー条例」、戸惑いの声
 同性同士のカップルに「結婚に相当する関係」を認め、「パートナーシップ証明書」を発行する東京都渋谷区の条例が1日、施行された。全国初の条例は3月31日の区議会本会議で賛成多数で可決、成立したが、一部の区議からは「議論が尽くされていない」などの反対意見が相次いだ。性的少数者の当事者は喜ぶ一方、区民からは賛否の声が入り交じるなど、条例をめぐる議論は続きそうだ。

「拙速極まりない」「世界的な流れ」と区議会でも賛否
 31日の区議会本会議には、用意された58の傍聴席を上回る人が訪れ、議場に入れなかった人たちは議場外のロビーに設置されたモニターで、議会の様子を見守った。
 条例案への反対討論に立った佐藤真理区議(自民)は、区が条例案の作成に当たり設置した検討会の結論が、条例案を審査する区議会総務区民委員会に報告されなかったことなどの経過を指摘。「議会と行政の良好な関係を根底から揺るがすもので、議会軽視も甚だしい」と区側を厳しく批判し、「拙速極まりない、未完成な条例案だ」と述べた。
 また、笹本由紀子区議(無所属)は「いくつかの問題を抱えたまま、条例案の決定を迎えた。議論が尽くされたとは思っていない」と強調した。
 一方、賛成討論に立った長谷部健区議(無所属クラブ)は「20~30年も経てば、パートナーシップ証明書も普通のことになる。世界的にもこの流れは止まることはない。憲法違反という批判もあるが、多くの弁護士は違憲ではないと言っており、良識ある判断をお願いしたい」と述べた。

自公“異例”の分裂
 渋谷区議会は32人(欠員2)で構成され、討論後に行われた採決では、議長を除き自民7人と無所属3人が反対、公明や共産など残る21人が賛成した。自民と公明の態度が分かれたことに、区議会事務局は「採決で自民と公明の意見が分かれたケースは記憶にない」としている。
 条例成立後、LGBT(同性愛者、両性愛者、性別に違和感のある人)の当事者たちは、区役所前で喜びを分かち合った。
 女性として生まれたが、現在は男性として社会生活を送っている杉山文(ふみ)野(の)さん(33)は「国でやるといってもやらずに終わってしまう可能性があるので、小さな自治体で始め、悪いところを洗い出してから国がスタートすればいい」と話した。
 また、桑原敏武区長は区議会閉会後に記者会見を開き、「人権上の課題として、一石を投じる歴史的な一ページになった」と条例の意義を強調。作成過程が拙速だったなどの批判については「新しいことについて、自分たちの立場にマッチしなければしないほど、批判が出る。まず第一歩を踏み出したいという気持ちでやってきた」と述べた。

「証明書あってもいい」「自治体で話す問題じゃない」区民にも賛否
 全国初の条例に、区民からは賛否の声が聞かれた。「性的少数者が不便がない生活を送るために、証明書が必要ならあってもいいと思う」と60代の自営業の男性は、条例に対して理解を示した。50代の女性会社役員は「憲法違反という意見もあるけど、証明書が必要な人の元に届けば意義があるものになる」と話した。
 一方、区役所近くに住む男性は「この条例は急に出てきた話で、いつの間にか成立してしまった。今後も、区民に十分な説明がない状態で、さまざまな制度が決まっていくと考えると怖い」。また、70代の自営業の男性は「法整備もされていない中で、同性婚を認めるような内容は、自治体単位で話し合うようなものではない」と批判した。
 渋谷区は条例の作成について、同性カップルがアパートの入居などの際に家族ではないと断られるケースが多いため、性的少数者への支援策として作成したと説明してきた。
 だが、区内の不動産会社は「同性だろうが、異性だろうが、トラブルがなくて身分がしっかりしていれば、通常は入居できる。区が出す証明書が何を証明するものなのかが分からず、持ってこられても困る」と疑問を呈した。

世界的な流れは同性愛のうるさい言葉に押し付けられているという現状を全く知らないのでしょうね。
イギリスの例を見てもわかるように犯罪の温床になっております。
又、結婚は家族になるという意味でもあり子孫を残すとの意味もあります。
子供を作ることのできない同性愛は意味を勘違いしております。祝福されていない同性愛を強制的に祝福しろとも取れますね。本当に同性愛で愛し合っているのであればそのような雑音は聞こえてこない、むしろ邪魔になっていると聞きます。
最後の不動産業の人が言う言葉が真実なのでしょう。
朝鮮人や支那人の入居を断る大家さんが多いと聞きます。
不要なトラブルに巻き込まれたり、家を大いに汚されたりしたのが原因でしょう。
そのような区別を差別として扱おうとしているのがこのような条例などを作った人物なのでしょう。

所謂、人権派弁護士と呼ばれる人々の事です。
彼らは弱い人の餌に生きているとも言われており、強い人(マスコミや在日企業など)に謙るのが特徴と言われております。
やくざと組することも有名な一面ではありますね。
そのような人間たちが差別を作り出しているという現状を変えていかなくてはなりません。
そのためにもおかしいことはおかしいといっていかなくてはなりません。

そのための教育を行っていきましょう、
教育基本法は改正されました。良い方向であることを望みます。
教員制度も更新制度になっています。道徳の授業も行わるようになりました。
遅くはありません、今からでも改善していきましょう。
これからの事です。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/07 06:00

何かと嫌われる韓国

先日、5月1日まで仕事で韓国におりました。
韓国では相当ウォン高が進んでいるらしく、日本旅行が大変ブームになっております。
なので私の帰国便は超満員であり、下手をすれば帰れない状況になりえました。
さて、先日まで韓国に逝っていたのですが、現地の生活を見ると大変ですね。
三星の食堂では6200ウォンも出さないと安い定食が食べれません。外で食べるよりも安いですが、この値段日本だと700円位なんですよね。となると普通に外食して定職を食べるのとほぼ同等、なかなか高いです。
そして外食すれば10000ウォンです。お昼ご飯に1200円も出せるサラリーマンが日本にどれだけいるのか考えてみてもらえればわかると思います。
昔は冷や飯喰らいと馬鹿にされていたお弁当を食べる人が多くなるのも肯けられますね。
あったかいご飯を食べようとすると食堂か外食するしかありません。でもその食堂がお高いとなると生活は大変です。
三星の給与水準は日本とあまり変わらないと聞きます。
しかし、お昼御飯がそこまで高いとなるとこれは大変です。
韓国にとって輸入をしないと食べれないという事情がありますのでウォン高も考え物ですね。
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さて、そのように労働者にやさしくない韓国ではありますが、労働者の暴動が頻発?しております。
日本でも共産党系の労働組合が5月1日にメーデーを行っておりますね。
(連合系は4月29日なのは休みやすいからという理由だけです。)
韓国も同様にメーデーを5月1日に行っております。
韓国ではこのメーデーの日は休日となっておりますので皆気兼ねなしに参加しているとも言われておりますが、
大手は労働組合がない会社があったりします。
労働組合は日本のように義務ではないのです。
そのメーデーが暴動と化しました。

韓国メーデーのデモ隊が一部暴徒化で混乱=「メーデーは労働者の日ではなく暴動者の日か?」「大統領があれだから仕方ない」―韓国ネット
2015年5月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で同日行われたメーデー(労働者の日)の集会でデモ隊の一部が主要道路を不法占拠し、警察が車の壁を設置し対応する騒動があった。
ソウル地方警察庁によると、1日午後、2万2000人余りがソウル広場で「2015世界の労働者大会」を終えた後、午後4時30分頃から行進を始めたが、申告された進路を離脱して車道を不法占拠。大統領府に向かって集団行進を試みた。警察は車12台の壁を設置するなどしたが、参加者の一部が暴徒化し、警察車両を押し倒そうとしたため、警察は消火器を噴射するなどした。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「メーデーは労働者の日じゃなくて、暴動者の日か?」
「最近、デモがはやりだね」
「踊っているやつもいたぞ。カーニバルか?」
「デモが起きるたびに交通渋滞がひどくて、本当に迷惑だ」
「集会が終わったら家に帰れ。なぜ車両を襲撃して大騒ぎする。警察よ、共産労組には暴力が一番の妙薬だ」
「自分たちの意思を伝えるために暴力を使うのは犯罪だ」
「デモ隊の中に、セウォル号家族の姿もあったが、メーデーは労働者の日じゃないのか?」
「国民の生命と財産を保護する警察官に暴行を加え、警察の装備を毀損(きそん)する者は、大韓民国の国民ではない。単なる暴徒だ」
「朴槿恵(パク・クネ)大統領の存在自体が違法だから、このようなデモが生じることを責めることはできない」
「マダムパク(朴大統領)がいなくなったら、静かになるんだが…」(翻訳・編集/三田)

韓国のメーデー
セフォル号の事件が加わって暴動に発展したのでしょうか?
それともかの国の労働組合が過激なのでしょうか?
反日でも、反米デモを見ていても似たような感じですね。
こんな国に行くくらいなら台湾に行きたくなるというのもわからないでもありません。
攻撃的な態度をとられるより友好的な感じの方が良いというのが普通の人の感覚です。
このような態度だから韓国の観光業はすたれていくのでしょうね。

韓国はアメリカでも嫌われています。
中央日報にはこんな記事がありました。
ロサンゼルスのコリアン・タウンの酒類販売店やカラオケ店などの事業主が、カリフォルニア州の酒類取締局(ABC)と地元警察によるコリアンタウンの取締りが行き過ぎだと抗議を行う計画があると報じた。
事業主らは、警察などが取締りが過度に強圧的で、普通の女性客を売春婦扱いするような行為が日常的に行われていると主張している。事業主側は「最近、ロサンゼルス・タイムズなど一部メディアの報道によって、コリアンタウンがまるで“不法ビジネスの温床”のように見られているが、これは明らかに誤った『イメージ暴力』だ」「一部の警察の行き過ぎ行為は容認できないレベル。犯罪者のように扱う強圧的な捜査によって、多くの店や客に被害が出ている」と訴えている。
また、あるカラオケ店経営者は「一部業者が不況のために違法行為をしたことは認めるが、業界全体がすべて違法運営をしているわけではない」とし、「時間外の酒類販売はダウンタウンやハリウッドの方が多い。コリアンタウンだけを標的に捜査するのは問題だ」と主張。さらに「若い夫婦がカラオケで歌っていただけで、警察が売春容疑で妻を逮捕しようとし、夫も阻止しようとして逮捕されかけたような不合理なケースもある」と訴えた。
事業主らは地元警察の所長と面会し、こうした過度な取り締まりの是正を要求する計画だという。

韓国街が暗黒街となり地域の治安を乱しているのは否定できません。
一人二人と良い人がいても全体として悪いのであれば是正していかないといけません。
一部が不正しているといっても二割ほどいればそれは全体責任です。地域コミュニティーが許してしまった犯罪なのです。
それをわかってもらいたいです。個人の評価が全体の評価につながるのです。
そのことを知らないのかわかっていないのかわかってとぼけているのかはわかりませんが、イメージとは全体を見て作られますし、社会のルールに外れたことを仲間が行っていて注意できない、辞めさせることが出来ないのであればそれは全体の責任です。
アメリカでは朝鮮人(korea)というのが差別用語になるという異常事態にもなっております。
朝鮮人たちはそのことを何と思っているのでしょうか?考えてもらいたいものです。

日本が悪いといって韓国は悪くないという論調はもはや通用しません。
日本は日本であり、韓国は韓国なのです。
日本の庇護をいつまでも受けれると思わないでいただきたいものです。
我が国の事は我が国の国民で考えて決定していきます。
韓国も韓国の事を韓国人が検討して決定していってください。
それが一番の道であると考えております。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/06 00:00

改憲の精神と海道東征

 この5月3日、憲法を改正する神奈川県民の会主催の憲法フォーラムにおいて、文芸評論家で都留文科大学教授の新保祐司氏を招いた「日本の伝統と精神を憲法の柱に」と題した講演会がありま
した。氏は、法律論はともかく文芸論(日本人の心情論)として、現憲法は「われらの」憲法ではないと批判し、その改正は、日本の伝統と精神の歴史の縦軸を踏まえたもの、既に土に帰した先祖の歴史に規制されたものでなければならないと強調しました。そして国民に働きかける改正の運動として、ストレートだけではダメで、文化と連動した精神運動が必要であるとし、信時潔の「海道東征」の再評価を進めていきたいとのことでした。
 以下、新保氏のお話の要旨です。

         150503新保祐司氏講演       

●現憲法は「われらの」憲法ではない
 氏は昭和28年生まれ、高校は、横浜本牧にある横浜緑が丘高校で、目の前に米軍に接収された長いフェンスで仕切られた米軍将校の高級住宅地が広がり、登下校の折りなどは、昔の大きなアメ車が路地を走り、同世代のアメリカの若者から意味なく罵声を浴びせられたりしたとのことです。
 氏の高校時代の昭和44年頃ですら、占領・被占領の差別意識が残っていたと言うのですから、遡った終戦直後の昭和22年の憲法発布の頃は、占領者の差別意識は想像以上のものがあったでしょう。そのような時代と環境の中で、押しつけられた憲法を今だ墨守している日本人とは一体何かと氏は指摘し、これ以上改憲を先送りすれば、日本人に道徳的な頽廃を更にもたらすであろうと言います。

 文芸評論家の河上徹太郎は昭和20年10月、戦後の自由は「配給された自由」と言いましたが、GHQにより配給されたのは更には「配給された平和」であり「配給された憲法」でした。

 その憲法発布の昭和21年11月3日、発布の式典が執り行われましたが、天皇陛下が来られてから、万歳が起こり、陛下がお帰りになった間は正味1分、散っていく人々は誰一人、連れとの会話で憲法のケの字も口にしなかったとの冷ややかな光景だったとのことです。

 翌昭和22年5月3日の施行に当たっては、新憲法施行記念国民歌「われらの日本」が作られました。作詞は土岐善麿、作曲は信時潔です。信時潔と言えば、あの「海ゆかば」の作曲者です。大友家持の歌に曲をつけたもので、戦前は第二国民歌と言われるほど、愛唱されました。
 「海行かば 水漬く屍 山行かば 草生す屍 大君の 辺にこそ死なめ かへり見は せじ」

 また信時潔には、昭和15年、皇紀2600年奉祝曲として作られた交声曲(カンタータ)「海道東征」の傑作があります。作詞は北原白秋です。戦後は封印され忘れ去られました。

 この「海ゆかば」、「海道東征」の素晴らしさに比べて、「われらが日本」は新保氏によれば全く比較にならないほどの凡作とのことです。信時潔は「占領下」の憲法を記念する曲を作るのに気乗りがしなかったのでしょう。そして忘れ去られました。

 現行憲法は、「占領下」という特殊な状況の中で、「われらの憲法」としては受け入れられなかったのです。「われらの憲法」でないことを、国民は黙認してはならないのです。

●「歴史の目」を意識した改正こそ
 この5月1日、 超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」は東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開催しまし、97歳の誕生日を迎える会長の中曽根氏は挨拶で「長い間改正できずに申し訳ない」と述べました。一体誰に対して申し訳ないのか。中曽根氏は「日本の歴史に対して申し訳ない」と言ったのです。正に正論です。日本を取り巻く内外の環境変化に現在の視点で合わせるだけの改憲、すなわち「歴史の横軸」だけの改憲ではダメで、「歴史の縦軸」を踏まえたものでなければ真の改憲にはならないと言うのです。

 憲法が国家の根本規範であるからには、環境の変化への適応という便宜主義だけで改憲してはならない。改憲を発議する国会議員、国民投票をする国民には、「既に土に帰したる先祖」、「まだ生まれ来ぬ未来の国民」の利益を考える「歴史の目」が是非とも必要と理解しなければならない、この認識を持って内在的な改憲で圧勝しなければ、日本人本来の憲法にはならない、と新保氏は強調します。

●「配給された憲法」護守は精神的欺瞞、道徳的に問題
 「配給された憲法」そのものが問題ですが、それを70年間も押し頂いてきた責任は、国民にあります。今まで改正のチャンスはサンフランシスコ講和条約締結の折りなど3回はありましたが、いずれも看過して来ました。本来は「配給された憲法」という一点でだけでも、改憲されなければならないものであったにも係わらずです。「平和憲法を守れ」と言っている人達と同じように、精神的欺瞞に堕していたと言わざるを得ない。「配給された憲法」を押し頂いているのは、独立の国民として道徳的に問題だと言うのです。

 平成25年4月、第一次安倍政権誕生後の世論調査では、改憲賛成は61.3%でしたが、直近の世論調査では、40.3%です。なぜ6割が4割になったのか。なぜサンフランシスコ講和条約の折りに改憲しなかったのか。ここに戦後日本人の精神の問題があります。そこにメスを入れなければならない。

 第一次安倍内閣の時、安倍氏は、「美しい国」を著し、戦後レジームからの脱却を唱えましたが、1年で頓挫しました。安倍氏は一体何をしようとしたのか。ここで旧約聖書におけるモーセの「出エジプト記」が思い出されると氏は言います。

 紀元前13世紀、エジプトの繁栄の中で、ユダヤ人は奴隷として虐待されていました。それを救うために、モーセは人々をエジプトから連れ出し、約束の地に向かいました。しかし砂漠の中を40年間さまよい歩きます。多くの人がモーセに不満を持ちます。モーセはその都度なだめます。脱落する人は多数に上ります。そして残った根性のある者が、約束の地カナンに居着いたと言うお話です。

 さて戦後の話です。繁栄していたエジプトとはアメリカのこと、日本人はアメリカの精神的奴隷としてフェンスに囲まれた戦後レジームの中で生きてきた、安倍氏は「出フェンス」を目指したのですが、しかし戦後レジームの利得者の大反乱に遭います。朝日新聞を初めとするマスコミの安倍叩きで、安倍モーセは1年で潰されたのです。

 しかし矢張り日本です。神風が吹いて第二次安倍内閣ができ、物凄く逞しくなった安倍モーセが復権したのです。
 安倍モーセは再び人々を約束の地カナンに向かわせます。しかし砂漠が広がります。人々は不満を口にしますが、逞しくなった安倍モーセは、アベノミクスという肉鍋も用意します。支持率4割ではカノンの地にたどり着けないのです。
 ここで分かることは、アベノミクスがよいから安倍支持ではないのです。カノンの地に行くこと、それにはフェンスの中で培養された奴隷精神から脱しなければならないと新保氏は言います。それは容易なことではありません。

●外形的担保としての歴史軸
 時代の変化、環境の変化に対して、改定しなければならない内容は、環境問題、緊急事態対応など、大体は分かっていることです。状況の変化には対応していかなければなりません。しかしそれに歴史軸を加えることが是非必要であるとして、外形的な担保として新保氏は次の2点を特に強調します。
①歴史的仮名遣いの採用
 自民党の憲法草案、産経新聞社の「国民の憲法」は、現代仮名遣いで書かれています。しかし憲法は日本人の精神の根幹を形成するものであるとするなら、歴史的仮名遣いを採用すべきです。憲法が歴史的仮名遣いになっていることで、現代仮名遣いの社会に於いても、正当な歴史軸を振り返ることが出来るようになるのです。

②公布する日は2月11日であるべし
 大日本帝国憲法は、明治22年2月11日の紀元節に交付されました。改正憲法が大日本帝国憲法に繋がるものとして、公布日は是非2月11日にすべきです。改憲はその縦軸の意識を持って行う必要があるからです。

●国民運動としての文化運動
 改憲への国民運動は、ストレートだけではダメで、国民の心に働きかける文化運動は是非とも必要です。ここで「海道東征」が登場します。

 「海道東征」は、北原白秋作詞、信時潔作曲による交声曲(カンタータ)です。昭和15年、皇紀2600年を祝賀する奉祝曲として作られました。白秋晩年の大作、信時の代表作です。海外から祝典曲としてリヒャルト・シュトラウス、ベンジャミン・ブリテンなどが応募した中で、「海道東征」が採用されたのです。

 「海道東征」は、日本の神話を元にしたもので、天地開闢、国産み、天孫降臨、神武東征、大和政権の樹立までの物語を扱っています。海道東征とは、九州から畿内への海路を指したものです。
 Wikipediaによれば、曲は全体としてロマン派の様式を用いた簡素な書法の中に日本の各種旋法が自然な形でとりこまれ、音による万葉集の趣がある、戦闘的な音楽はわずかに第七曲に見られるだけであり、日本の明るい未来を言祝ぐ信時らしい平明かつ雄大な叙事詩となっている、とのことです。演奏時間は約50分です。

 明治維新は、江戸幕府の武家政治を朝廷に返すという「王政復古」として行われました。どこまで復古するかと言えば、神武創業です。従って日本の近代は、神武創業から始まっていると言えます。歴史の縦軸を重視した日本の国柄に相応しい憲法を考える時、神武創業に遡る文化運動として「海道東征」の再評価とその演奏が期待されるのです。国民が「海道東征」は素晴らしい、心にしみると思ったときに、改憲における歴史の縦軸が現実化するのです。

 「海道東征」は、皇紀2600年祝典曲であったため、戦後は封印されてしまいました。戦後の演奏はわずか3回、直近では昨平成26年、熊本市で演奏され、そして本年11月20日に、大阪で大阪フィルハーモニー交響楽団のもとで演奏されるとのことです。

 新保氏は、神武東征に倣い、熊本、大阪の次は是非東京で、更には復興なった仙台でと夢を馳せました。

●戦後教養の偏りを正せ
 上野の東京芸術大学美術館で、竹内久一作の「神武天皇立像」が展示されています。木彫りの3メートルもの巨像です。

 竹内久一は明治時代の彫刻家で今はすっかり忘れ去られていますが、明治22年の作で、その明治22年と言えば、2月11日の紀元節に大日本帝国憲法が公布された年です。その時代の気運が象徴されているような作品とのことです。新保氏も像の存在も竹内久一も知らなかった、像は長年東京芸大の倉庫に保管されたままであったとのこと、神武天皇を知らない日本人もいる、ここに戦後民主主義における日本人の教養の偏り、教育界の偏りがあります。この偏りを正す運動もしながら、憲法改正の運動をする必要があると新保氏は言います。

 北原白秋は、甘い切ない叙情詩の世界から、晩年になって万葉集、古事記、日本書紀などの古典を学び、自己のボキャブラリーを増やし、自分の精神を洗い直し、その結果として「海道東征」の傑作を生み出しました。
 戦後の日本は、アメリカにより洗脳されてきましたが、今こそその洗浄の機会です。日本人とは何か、日本の国柄とは何かを追求したその先にこそ憲法改正があると新保氏は強調しました。

 
 昭和16年に演奏された「海道東征」が下記サイトで紹介されています。
   https://www.youtube.com/watch?v=oMWN7bRtznw

以上
(うまし太郎)
未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/05 15:11

アメリカ議会における安倍総理の演説

アメリカ時間4月29日 午前0時30分のアメリカ議会にて安倍総理が演説されました。
4月29日といえば先帝陛下のお誕生日、昭和天長節であった日であり、現在の昭和の日に当たります。
その記念すべき日に安倍総理が演説されるというのは何か運命を感じますね。
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こちらが全文になります。
安倍首相米議会演説 全文
安倍総理大臣は日本時間の30日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。
議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことです。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。

私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方なら躊躇なく採用する。――この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だとずいぶん言われました。

私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主主義の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、19世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは150年以上前にさかのぼり、年季を経ています。

先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐な場所でした。耳朶を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、4000個を超す星が埋め込まれている。その星の一つ、ひとつが、倒れた兵士100人分の命を表すと聞いたときに、私を戦慄が襲いました。金色(こんじき)の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました。親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます。

みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています。「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」。もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。本当に、ありがとうございました。

戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。みずからに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、2036頭、やってきました。米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って1980年代以降、韓国が、台湾が、ASEAN諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として2位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。

こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。その営為こそが、TPPにほかなりません。しかもTPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。経済規模で、世界の4割、貿易額で、世界の3分の1を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう。

実は、いまだから言えることがあります。20年以上前、GATT農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの20年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は10歳上がり、いまや66歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。世界標準に則って、コーポレート・ガバナンスを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。日本はいま、「クォンタム・リープ(量子的飛躍)」のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心からよかったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父のことばにあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。

私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めました。ASEANの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は各段に安定します。日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、28億ドルまで資金協力を実施します。アジアの海について、私がいう3つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。きのう、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に合意をしたのです。

1990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。人間一人一人に、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私たちに、新しい自己像を与えてくれました。いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動――。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。日米同盟は、米国史全体の、4分の1以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と友情に結ばれた同盟です。自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。

まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。「落ち込んだ時、困った時、目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」。2011年3月11日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。そして、そのときでした。米軍は、未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子どもたちに、支援の手を差し伸べてくれました。私たちには、トモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれました。――希望、です。米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうではありませんか。希望の同盟――。一緒でなら、きっとできます。ありがとうございました。



大変良い演説だと思います。
日本は戦後亜細亜の経済活動を支えました。日本に友好的な国であった台湾、日本の竹島を不法占拠している韓国、現在まで続く反日教育を行っている中共の経済成長を支えてきました。
それはアメリカに軍隊を維持させ、自らは経済活動だけに注力した結果とも言われております。
しかし、亜細亜諸国の経済活動を支えて国の安定に寄与したことも忘れてはなりません。

そして、日本とアメリカは全力で戦いました。
沖縄における本土防衛戦、特別攻撃隊の多くは沖縄へ出撃していきました。
戦艦大和も最後の戦いとして沖縄に赴きました。
全国の多くの若者が沖縄防衛戦にて命を捧げました。
硫黄島でも多くの防人が勇敢に戦いました。
先日、陛下が行幸されましたパラオでも多くの人々が亡くなりました。
その結果、アメリカは日本の降伏を受け入れたとも言われております。
本土進攻に対して500万もの兵士が必要になると想定されたそうです。
そしてアメリカ兵も多くの方が亡くなりました。
その結果が今の現代に表れているのではないでしょうか?

しかし、日本はアメリカの属国とも言われていたりします。
それはアメリカの押し付けた憲法を大切に使っているからとも言われております。
共産主義である共産党も大切にアメリカから押し付けられた憲法を守ろうとしています。
それを払拭しましょう。
憲法を改正し、自主憲法を作り、我が国の歴史と伝統、文化にあった憲法を作っていかなくてはなりません。
それが日本が真に独立した証になるのです。
亜細亜諸国は大東亜戦争をきっかけに独立しました。その影響もあり阿弗利加諸国も独立しました。
世界で唯一独立していない国と言われないためにも独立しましょう。
そのことが、その行為が正しい日本、これからの日本を作っていくのです。
頑張りましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/05 06:00

総務省の忠告すら聞かない暴走機関 NHK

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NHKは自称日本の公共機関を名乗っております。
そして放送局は総務省の監視下にあることは当然のことです。
以前より、NHKは放送法違反を繰り返し行っており、放送免許の停止も議論されております。
そんなNHKですが、今回のクローズアップ現代の捏造問題に関して総務省の注意文章の受け取りを拒否しました。
NHK、総務省が厳重注意…文書の受け取り、一度は拒否
 総務省は28日、報道番組「クローズアップ現代」で事実に基づかない報道や番組基準に抵触する放送が行われたとして、NHKを厳重注意した。NHKは厳重注意の趣旨が明確でないとして、文書の受け取りを一度は拒否したが、28日夜、受け取った。
 総務省は厳重注意の文書で「視聴者の信頼を著しく損なうもので、公共放送としての社会的責任に鑑み、誠に遺憾だ」と指摘。NHKに対して再発防止に向けた体制を早期に確立することも要請した。
 総務省によると、NHKの担当理事が28日夕、総務省を訪問。総務省の担当者が文書を手渡そうとしたが、理事は受け取れないなどとして、総務省を立ち去った。その後、NHKから文書を受け取ると連絡があったという。(共同)

NHKは何様のつもりなのでしょうか?監督省庁が注意文章を作成したのに受け取れないと一度は拒否を行う、この考えこそNHKがおかしいといわれる原因です。
これでますますNHKへの受信料拒否が昼がることでしょう。
NHKへ支払う理由が明確でなければ支払わなくてもよいという事をNHKが言っているも同じことです。
自分たちはOKで他人はNGという基準は通用しません。
自分たちが守るべき法律を守らないといっているのに他人には守らせるというのはただ単なる恥知らずなだけです。
NHKが正常な組織に戻るまで受信料拒否活動も続けていきましょう。

ちなみにNHKはこの捏造報道に対して謝罪しております。
<NHKやらせ疑惑>国谷キャスター 涙ぐみながら謝罪
 ◇「クローズアップ現代」番組最後に「残念でおわび」
 NHKの報道番組「クローズアップ現代」などでやらせが指摘されていた問題で、同番組は28日、同日発表されたNHKの調査委員会(委員長、堂元光NHK副会長)の調査報告書に基づき、検証内容とこの日の記者会見の抜粋を番組内で放送した。この日、調査委員会の検証内容をチェックする長谷部恭男・早稲田大大学院法務研究科教授ら外部委員から、「自律的に真実を追求する報道番組を全国の視聴者に送り届ける」ように見解が出されており、自らその姿勢を示したものと見られる。
 国谷裕子キャスターは番組の最後に、「22年間番組を放送してきましたが、事実に誤りがある番組を放送してしまったこと、視聴者の信頼を損ねてしまったことをおわびいたします。常にフェアで事実に誠実に向き合うことで番組に取り組んできましたが、今回調査委員会により、その一部が視聴者の信頼に反する内容と指摘されました。私としても残念でおわび申し上げます」と、涙ぐみながら頭を下げた。【中村美奈子/デジタル報道センター】

指摘されないと気が付かないというところが終わっています。
事実無根の事を報道する行為はNHKの十八番となっているのでしょうか?
先日の昭和天皇陛下の特集では所謂A級戦犯の合祀が陛下の参拝を妨げたと報道しましたがこれは真っ赤な嘘です。
少なくとも公式に認められた理由ではなく、陛下が崩御なされたのちに作られたメモであるという意見が大半であり、この考えを陛下の考えとして報道するに足らないものであることは明白です。
そして富田メモ自体、日経新聞しか存在を知らず表に出てきておりません。
その事実を踏まえ、陛下の御意向であるという事は出来ません。
寧ろ、そのように捏造・湾曲を繰り返しているNHKなどの報道局がありもしないことを口ずさみ、英霊の方々の眠る靖国神社の周辺に雑音を持ち込まないようにお考えになられたと考えるのが自然ではないでしょうか?
そのような考えも出来ないNHKは歪んでいると考えた方が自然です。

さて、一応公平に生きたいのでNHKの言い訳も載せておきます。
「クロ-ズアップ現代」調査報告書を公表
NHKの報道番組「クローズアップ現代」に出演した男性が、いわゆる「やらせ」があったとして訂正を求めている問題で、NHKは事実のねつ造につながるいわゆる「やらせ」はなかったものの、裏付けがないままこの男性をブローカーと断定的に伝えたことは適切ではなかったとする調査報告書を公表しました。
この問題は、去年5月に放送されたNHKの報道番組「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”」を巡って、出演した男性が、記者の指示によるいわゆる「やらせ」があり、多重債務者に出家のあっせんをするブローカーとして放送されたとして訂正を求めているものです。
NHKは今月3日に堂元副会長を委員長に、弁護士と大学教授の3人が外部委員を務める調査委員会を設け、訂正を求めている男性や多重債務者の男性、それにNHKの職員など合わせて43人から一部は外部の弁護士も立ち会って聞き取りを行うなど、調査を進めてきました。
28日に公表した調査報告書は、男性が「ブローカーのような掛け合いをしてほしいと記者から依頼された」としていることについて、記者と男性は半年前に一度しか会ったことがなく、撮影当日の30分程度の時間でブローカーを演じるための打ち合わせが済むとは考えられないとしています。
そして、記者が故意に架空の相談の場面を作り上げ、演技をさせたとは言えず、事実のねつ造につながるいわゆる「やらせ」はなかったと判断しています。
また、男性をブローカーと伝えたことについて、報告書は男性がインタビューなどで語った内容には、出家の勧誘などについて何らかの関係がなければ知りえない知識や情報が多く含まれているとしています。
ただ、男性の仲介で出家して名前を変えた人物を実際に確認するなど取材の裏付けがなく、男性をブローカーだと断定的に伝えたことは適切ではなかったとしています。
一連の記者の取材は、終始、多重債務者の話に依拠した不十分なもので、その結果、ブローカーとして伝えた男性と多重債務者の相談の場所をブローカーの「活動拠点」と誤ってコメントしたなどとしています。
さらに、取材・制作上の問題点として、報告書は、記者が相談の場にいて「お金の工面のやり取りをもうちょっと聞きたい」などと声をかけていたことについて、記者がみずからに都合のよいシーンに仕立てようとしたのではないか、という疑念を持たれかねず、不適切だったとしています。
また、相談をはす向かいのビルから「隠し撮り」風に撮影したことや、相談のあとに多重債務者の男性を追いかけて問いただすインタビューをしたことについても、決定的なシーンを撮ったように印象づけることが優先された過剰な演出だと指摘しています。
一方で、報告書は、この記者による多重債務者の男性の匿名のインタビューが「NHKスペシャル」など2つの番組で放送されていたほか、別の複数の記者による匿名インタビューもニュース企画で2回放送されていたことを明らかにしました。
いずれも男性自身の経験や知見に基づく内容であったものの、特定の取材先に頼りすぎた面があったことは否定できないとしています。
そして、最後に報告書は再発防止策として、▽匿名のインタビューを行う際に事実関係の確認をより徹底すること、▽番組の内容によっては担当者とは別に専門的な知識や経験が豊富な職員が試写に加わること、▽取材・制作チームでの情報共有や視聴者に誤解を与えない演出の在り方などについて勉強会や研修を全国で実施することを挙げています。
調査報告書を受けてNHKは関係者の処分を決めました。
このうち、大阪放送局報道部の38歳の記者は「公共放送に対する信頼を著しく傷つけた」として停職3か月としています。
取材や制作を担当した大阪放送局の報道部専任部長ら職員4人を減給。報道局長や当時の大型企画開発センター長ら上司10人をけん責としました。
また、籾井会長は役員報酬の20%を2か月、板野放送総局長、当時の報道担当理事、当時の大阪放送局長の役員3人は役員報酬の10%を2か月自主返納します。
調査委員会の委員長を務めた堂元副会長は、記者会見で「NHKの報道番組で視聴者の期待に反する取材・制作が行われたことは誠に遺憾で、視聴者の皆様に心より深くおわびします」と陳謝したうえで、「今後、再発防止に向けて全局的な取り組みを進めていきます」と述べました。
また、調査委員会の3人の外部委員が記者会見を行い、このうち早稲田大学大学院の長谷部恭男教授は「行き過ぎた演出や構成、取材の詰めの甘さのためにNHKの信頼を傷つけることとなったことは残念である。現場の取材・報道がことさら萎縮することなく、反省を十分に踏まえて、自律的に真実を追求する報道番組を全国の視聴者に送り届けることを願っている」と述べました。
調査報告書の公表を受けて、ブローカーとして放送され訂正を求めている男性は、「NHKの判断がこのような結果になったことは、とても残念ですし、強い憤りを感じます。今後は、BPO=放送倫理・番組向上機構の手続きにおいて、私の名誉が回復されるよう努めていきます」というコメントを出しました。

どのように感じるかは皆さんの自由ですが、やらせ=事実無根の内容を事実として報道したNHKは公共放送を名乗らないでもらわないといけません。
そのためにも一度NHKを潰す必要があります。
みなさん、頑張っていきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/04 06:00

5月3日はなんの日でしょうか?

本日は知覧特攻慰霊祭です。
70年前に行われた特別攻撃隊の出撃による本土防衛戦
沖縄を守る為に多くの人々が出撃していきました。
その英霊を奉る為に本日、鹿児島県の知覧にて慰霊祭が開催されます。
鹿児島中央駅からバスが出ておりますので宜しくお願い致します。
バスと言ってもAIIB用のバスではありませんのでご安心ください。
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さて、本日は憲法記念日でもあります。
何の憲法かというとGHQから押し付けられた憲法、日本国憲法の記念日です。
このような式典が開催される予定です。

第17回公開憲法フォーラム 「憲法改正、待ったなし!」
日時:平成27年5月3日(日・祝) 13時30分~15時30分
場所:砂防会館新館 大ホール
http://www.sabo.or.jp/kaikan-annnai.htm
登壇者
古屋圭司(衆議院憲法審査会幹事)
礒崎陽輔(自民党憲法改正推進本部事務局長)
松原仁(民主党・元拉致問題担当大臣)
柿沢未途(維新の党政調会長)
中山恭子(次世代の党参議院会長)
櫻井よしこ(民間憲法臨調代表・美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表)
舞の海秀平(大相撲解説者)
細川珠生(政治ジャーナリスト)
森本勝也(日本青年会議所副会頭)
西修(駒澤大学名誉教授・民間憲法臨調運営委員会)
参加費
1,000円 (大学生以下 500円)
主催
民間憲法臨調
http://www.k3.dion.ne.jp/~keporin/
美しい日本の憲法をつくる国民の会
ご連絡先
TEL 03-5157-5636

是非、今後の未来のために考えてもらいたいです。
私たちは行動を起こすことと、情報の拡散しか出てきおりません。
でも、できることがあればやっていくのが当然のことだと思います。
みな、頑張っております。その一葉を担いませんか?
いろいろと違う世界が見えてきます。
動くのは時にはつらい思いをするでしょう。
しかし、わかっていて動かないのは卑怯者がすることです。
頑張っていきましょう。皆が応援しています。
(ブラッキー)

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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/05/03 06:00
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