日台友好を推進しましょう。
先日、新嘗祭を行っている最中に発生した靖国神社への爆破テロ事件に隠れて報道されませんでしたが、
この日、台南市では日台友好、日本企業が台湾に進出した事を記念する日として『日本の日』と定めてくださいました。
台湾・台南市、11月23日を「日本の日」に 日本企業の投資に感謝
（台北 23日 中央社）台南市政府は、同市に拠点を構えている日本企業に感謝を示し、交流強化を図ろうと、11月23日を「日本の日」に定めた。20日には日本企業を招いたイベントを開催し、相互の関係を強固にした。
同市が「日本の日」の催しを開催するのは初。頼清徳市長は、イベントを通じて互いに理解を深め、さらに多くの日本企業に台南投資をしてもらえるようになればと期待を示した。投資に関する各種の問題解決を支援する窓口を設置したこともアピールした。
頼市長は台南に投資してから20年、30年、40年以上になる企業をそれぞれ表彰。中でも今年が台湾進出50週年にあたる台湾カゴメに対しては特別に感謝を述べた。また、この日誕生日を迎えた三浦鍋炉の黒田節雄董事長（会長）に祝福を送る一幕もあった。
同市によると、日本は同市最大の投資国。拠点を構えている日本企業は当初の50社から現在では80社に増加した。昨年台北で説明会を開催した際も50社以上の参加があったという。
大変喜ばしいことです。
台南市と言えば八田興一さんが尽力されました烏山頭ダム（珊瑚潭）があるところとしても有名ですし、虎飛将軍が祭られている事でも有名ですね。
他にもグルメの街としても有名であります。
五穀豊穣を祝う日である新嘗祭と合わせて日本の日として祝っていただけるのは非常にうれしいことです。
これからも日本と台湾は友好関係を保ちましょう。出来ることならば政府も台湾は台湾として国と認め、中共とは別として正式に認めていただきたいものです。
日台友好を続けていきましょう。
（ブラッキー）
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この日、台南市では日台友好、日本企業が台湾に進出した事を記念する日として『日本の日』と定めてくださいました。
台湾・台南市、11月23日を「日本の日」に 日本企業の投資に感謝
（台北 23日 中央社）台南市政府は、同市に拠点を構えている日本企業に感謝を示し、交流強化を図ろうと、11月23日を「日本の日」に定めた。20日には日本企業を招いたイベントを開催し、相互の関係を強固にした。
同市が「日本の日」の催しを開催するのは初。頼清徳市長は、イベントを通じて互いに理解を深め、さらに多くの日本企業に台南投資をしてもらえるようになればと期待を示した。投資に関する各種の問題解決を支援する窓口を設置したこともアピールした。
頼市長は台南に投資してから20年、30年、40年以上になる企業をそれぞれ表彰。中でも今年が台湾進出50週年にあたる台湾カゴメに対しては特別に感謝を述べた。また、この日誕生日を迎えた三浦鍋炉の黒田節雄董事長（会長）に祝福を送る一幕もあった。
同市によると、日本は同市最大の投資国。拠点を構えている日本企業は当初の50社から現在では80社に増加した。昨年台北で説明会を開催した際も50社以上の参加があったという。
大変喜ばしいことです。
台南市と言えば八田興一さんが尽力されました烏山頭ダム（珊瑚潭）があるところとしても有名ですし、虎飛将軍が祭られている事でも有名ですね。
他にもグルメの街としても有名であります。
五穀豊穣を祝う日である新嘗祭と合わせて日本の日として祝っていただけるのは非常にうれしいことです。
これからも日本と台湾は友好関係を保ちましょう。出来ることならば政府も台湾は台湾として国と認め、中共とは別として正式に認めていただきたいものです。
日台友好を続けていきましょう。
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これだから自民党であっても油断できない
私は基本的に自民党の方針を容認しておりますが、決して油断していません。
おかしいものはおかしいと言わなければならない時にはちゃんと言わないといけないと思います。
先日、安倍総理と自民党の総裁を争うつもりだった野田聖子が南シナ海は我が国に関係ないという趣旨の話をされました。
はっきり言ってあきれて物も言えませんね。
大東亜戦争がなんで発生したか全くわかっていない人間が発言すればこのようになるという見本なのでしょう。
この件に対してこのような記事があります。
【安倍政権考】呆れた不見識…野田聖子氏の「南シナ海は関係ない」発言に批判の嵐
もう首相の座は諦めたのだろうか？ 自民党の野田聖子前総務会長が、南シナ海で中国が進める岩礁埋め立てなどを「直接日本と関係ない」と発言したことに対し、党内で厳しい批判が起きている。南シナ海は重要な日本のシーレーン（海上輸送路）である上、「国際法を無視して強引に領土・領海の拡張を図る中国への基本的認識があまりにも低すぎる」（党幹部）からだ。野田氏に近い議員ですら、「首相を目指す資質が欠けた…」とあきれている。
問題の発言は、１１月４日放送のＢＳ日テレ番組で飛び出した。野田氏は今後の日本外交について「日本に力を持ってして外交を進める余力はない。対話に次ぐ対話だ」と主張。特に南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島造成や軍事拠点化を進める中国に対しては「南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりとか、互いの目先のメリットにつながる２国間交渉をしなければならない」と力説した。その上で「（南沙は）直接日本に関係ない」と言い放ったのだ。「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない」との見解も示している。
言うまでもなく、日本は原油輸入の約８割を中東地域に依存しており、そのうち約９割が南シナ海を経由して運ばれてくる。経済産業省幹部は「南沙で有事があり、日本のタンカーが周辺を航行できなくなった場合、フィリピンの東側を大きく遠回りできたとしても輸送日数の長期化に伴う原油高は避けられない」と指摘する。南シナ海沿岸には東南アジア有数のコンテナ船のハブ港も多く、有事となれば工業製品を輸入する日本のビジネスモデルにも影響が出かねない。
そもそも野田氏の発言には、軍事力と外交や経済がどういう相関関係をなしているのか、決定的な認識不足があると言わざるを得ない。
平成２７年版の防衛白書によれば、中国の国防費は５年連続で１０％以上増えた。公表された国防費だけでも、１９８８年度から２７年間で約４１倍だ。中国が南沙で横暴な態度を取るのは、軍事力の整備に比例しているのは明らかだ。中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）での領海侵入や、東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進める姿勢にもつながる。
野田氏は番組で「貿易や人的交流、科学技術の供与など、まず日本の得意分野で中国との溝を埋めるべきだ」とも指摘した。発言の背景には「安倍晋三首相が日中関係の改善に後ろ向きだったことへの不満」（野田氏周辺）もあるのだろう。
しかし、日本の国益を損ないかねない振る舞いに目をつむり、優しく接するだけでは国民の安全は守れない。これは外交の基本中の基本だ。そもそも野田氏は、日米安全保障条約の役割をどう理解しているのだろうか。党総裁選で、一度は野田氏の推薦人になることを了承したある議員は、今回の発言に「民主党の鳩山由紀夫元首相や韓国の朴槿恵大統領と雰囲気が重なり、頭がクラクラした」と肩を落とした。
野田氏は意見の多様性を否定しがちな党内をズバッと批判する一方、若手女性議員らへの世話、気配りを欠かさない人物だ。党内では「姉御」と呼ばれ、信望もある。安倍首相もそんな野田氏を見込んで、党三役に抜擢したのはわずか３年前のことだ。
確かに、組織には「多様性」は必要だろう。しかし国民の安全に責任を持つ一国のトップリーダーを目指すなら、許される多様性の範囲にも限度がある。鳩山氏のように道理が通じない“宇宙”にこのまま行ってしまうと、簡単には戻れないだろう。（政治部 水内茂幸）
野田氏のＢＳ番組での外交に関する主な発言は以下の通り。
「今回、安倍首相が久しぶりに日中韓や、日中・日韓の首脳会談ができたことは本当にうれしく思っている。日本の将来を考えると、これだけ労働力（人口）がなくなるということは、力を持って外交を進めていく余力はない。対話につぐ対話が大切だ」
「日本は何よりも科学技術をはじめとして、経済力も勝っている。そこを武器として取り組んでいかなければならないのでないか。中国も韓国も、私たちと同様に経済に不安を抱えている。そこが１つの突破口となる。それについて、南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりや、お互いの目先のメリットにつながるような２国間の交渉などをやっていかなければならない。大人の知恵として」
－－経済の関係が深くなっても、中国は埋め立てをやめないのでないか
「そこは直接日本に関係ありません。あまりそんなに（南沙問題に）コミットすることはないわけで、むしろ日本ができることは、貿易または人的交流、科学技術の供与とか、そういう得意分野で中国との溝を埋めていくことが今一番に求められることだと思っている」
「今、確かに安全保障法制はできたが、まだまだ不完全。国民にとっても１００％応援していただける環境にない。このまま自衛隊の人に無理やり何かをさせることは、逆に今後の自衛隊の動きを阻むことになる。それとリンクさせずに、ここは冷静に、南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない。日本は独自路線で対中国、対韓国との日本らしい外交をしていくことに徹すべきだ」
南シナ海で何か起これば日本への原油のルートが途絶えてしまいます。
これは重要な危機であり、我が国の国家安全を脅かす事項です。
それがわかっていないのでしょうか？それともバックの人間に遠慮してでの発言なのでしょうか？
よくわかりませんが、まあそんな気がします。
これが自民党の三役の発言であるというのも問題ですね。
まるで民主党の人間の発言の様です。
民主党と言えば岡崎トミ子とかいう売国奴が国家安全委員長になったことがありました。
その為、我が国の安全保障が大変脅かされたことがありましたね。
彼女は韓国の反日組織と共に我が国の大使館に対して日韓基本条約にて終了している保障を再度求めるという暴挙を行ったことで有名です。
他にも反日の人間は数多くいます。しかし、韓国にまで行って反日組織と一緒に反日デモに参加する人間がはたして国家安全委員長となる非常に非常識な政党が我が国の与党となったことがありました。
なんとなくそのことを思い出しましたね。
我が国の安全保障は国会議員のみならず国民全員で行うべきことであり、我が国の国益を最大にしていかないといけない使命が国会議員にはあります。
そして国は国民の安全と財産を護る義務が存在し、国民も国を運営する義務があります。
このような勉強不足の人間を国会議員にしてしまった私達にも責任がありますし、こんな人間を三役にした安倍総理にも責任はあります。
まあ、このような人間であったので総裁選の際に推薦者を出せなかったのでしょうね。
政治家を応援する際には人で選びましょう。政党だけではその人がどのように考えているのか？何をしているのか？が図ることが出来ません。まあ、共産党や創価学会などのようにトップダウンでしか話せないような党や暴力を容認している民主党などは党で排除してもいいかもしれませんが、基本その人が何をしていてどのように考えて我が国を町を近所をどのようにしていきたいのかを見ていきましょう。
それが国民の義務なのです。
（ブラッキー）
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基地反対で「辺野古」の名前使うな ／区民の８割は移設を容認
派遣市民が反対の声を大きくしていると言われている辺野古移設の問題現地の人々はどのように考えているのでしょうか？
面白い記事が掲載されていましたので転載します。
基地反対で「辺野古」の名前使うな ／区民の８割は移設を容認
前辺野古商工社交業組合会長 飯田昭弘氏に聞く
米兵との交流進むまちづくりを期待／振興金の直接交付は希望
米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）沖への移設に伴うボーリング調査工事が再開し、ゲート前での反対活動が激化している。こうした状況に配慮し、政府は名護市久辺３区（辺野古、久志、豊原）に直接、振興金を交付することを決めた。住民の約８割が移設を容認しているとされる辺野古区で商工社交業組合会長を９月まで４年間務めた飯田昭弘氏に、県・市が政府と対立する現状、まちづくりのあり方、反対運動によって生じる被害などについて聞いた。
（那覇支局・豊田 剛）
――菅義偉官房長官が、辺野古、久志、豊原の３区に直接、補助金を出すことを決めたことについて、地元の受け止め方は？
稲嶺進市長は基地があるが故の補助金の受け取りを拒否しているのだから、直接の交付は地域の発展に向けて大きな突破口になる。今年度予算で各区に１０００万円が交付される。負担を考えると金額は決して大きくないが、来年以降に向けて期待が持てる。
これまでの北部振興予算のほとんどは人口の多い西海岸の方で使われた。普天間飛行場の移設計画から20年近く、辺野古移設ありきで沖縄に莫大な予算が投入されたが、辺野古は20年前とほとんど変わらない。政治家に翻弄された20年だったと言える。
市長や県知事が「基地は絶対につくらせない」というスタンスだから、少しでも普天間移設とリンクする内容であった場合、下水道整備、浄水場建設、運動公園整備などで、すべて「ノー」という判断が下される。浄化槽をつくってほしくても自分たちでつくれという始末だ。
「県知事・名護市長」対「国」の対立になっているが、国と対立しても県民の利益はない。沖縄では基地に反対していれば知事や市長になれるが、そのために県民・市民をないがしろにすることはあってはならない。どうにかしてソフトランディングすべきだ。
――区民にとってキャンプ・シュワブはどのような位置付けか。
原発も基地も、住民からすれば「迷惑施設」だろう。それでも長い歴史をかけて、キャンプ・シュワブは区に溶け込んでいる。米兵は辺野古綱引き、ハーリー競漕、運動会などのイベントには区民として参加している。基地を返還して観光施設をつくればいいという沖縄の大学教授がいるが、出て行ってほしいと思っている地元の人はほとんどいない。
岸本建男元名護市長は平成13年、一坪反戦地主でありながらも市の発展のために普天間飛行場の移設を容認した。過疎化を食い止めるため、３区の人口を現在の２０００人から１万人に増やそうという計画を策定し、国立沖縄高専の誘致や金融ＩＴ特区構想を打ち出した。
――将来はどのような辺野古のまちづくりを期待するか。
代替施設ができるのであれば、若い世代が定着して、末代までここで暮らしていけるようなまちづくりを目指してほしい。
ビーチを整備し、マリンスポーツやスケートボード、スポーツジムなどの施設を備えた複合的な運動公園ができればいいと思う。基地に面する場所につくれば、兵士が直接アクセスできて、住民との交流もできる。「辺野古に来ればアメリカが見える」というキャッチフレーズで観光客を呼び込みたい。
移設に伴う補助金は国民の血税から出るものであるから、各世帯への補助よりもまちづくりに使う方が好ましい。
――キャンプ・シュワブのゲート前で１年以上も続いている反対運動は区民にどのような影響を与えているか。
地元区民で座り込みに参加している人はほとんどいない。反対運動をしている人たちが、ゲート前で「ヤンキー・ゴーホーム」（アメリカ人は帰れ）と叫ぶと、米兵はゲートの外に出てこなくなった。地元住民と米兵同士の交流にも支障が出る。飲食店は疲弊して、店を畳んだ人もいる。
市にゲート前のテント撤去を要請したが動いてくれない。こうした状況を見かねた商工会や青年会のメンバーがボランティアでフェンスの清掃を何度か実施した。反対派はこれまで何度も大規模な集会をしているが、緑地帯や民間の道路・路地に無断で車を止めている。私は彼らを「秩序なき集団」と呼んでいる。
反対派に「辺野古で食事をしたり弁当を買ってもらえないか」とお願いをしても誰も買わない。その代わり、公民館のトイレを使用しているが、トイレットペーパー代も水道代も払わない。辺野古の住民は怖がって誰も物を言えなくなった。
反対するのであれば何か代わりになるビジョンを提示してもらいたい。これ以上、基地反対運動で「辺野古」という言葉を使わないでほしい。辺野古区民の８割は移設を容認している。
久辺３区の人口は約３０００人。それ以外には沖縄高専には１５００人の学生が暮らし、金融特区には１５００人から２０００人が働いている。そして、キャンプ・シュワブには多いときで２０００人の軍人・軍属がいる。こういう人々を含めての地域であることを忘れないでほしい。
いいだ・あきひろ １９４８年、玉城村（現在の南城市）生まれ。小学生の時に辺野古に移住。高校卒業後、建設会社勤務を経て、不動産管理会社アイ・ダックを設立。２０１１年から２期４年間、辺野古商工社交業組合会長を務める。
決して地元の人は反対していないそうですね。
寧ろ米軍と共同で町を形成しているという事でしょう。
日本本土から派遣されている派遣市民、通称プロ市民は誰の支持を受けているのでしょうか？
マスコミ以外からは嫌われている市民運動、プロパガンダ以外の何物でもありません。
しっかりと現状を見据えていきましょう。
誰が反対しているのか？誰が賛成しているのか？何のために賛成・反対をしているのかを見極めて言いましょう。
その後ろに真実があり、そして沖縄を護るための理由が増えるはずです。
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基地反対で「辺野古」の名前使うな ／区民の８割は移設を容認
前辺野古商工社交業組合会長 飯田昭弘氏に聞く
米兵との交流進むまちづくりを期待／振興金の直接交付は希望
米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）沖への移設に伴うボーリング調査工事が再開し、ゲート前での反対活動が激化している。こうした状況に配慮し、政府は名護市久辺３区（辺野古、久志、豊原）に直接、振興金を交付することを決めた。住民の約８割が移設を容認しているとされる辺野古区で商工社交業組合会長を９月まで４年間務めた飯田昭弘氏に、県・市が政府と対立する現状、まちづくりのあり方、反対運動によって生じる被害などについて聞いた。
（那覇支局・豊田 剛）
――菅義偉官房長官が、辺野古、久志、豊原の３区に直接、補助金を出すことを決めたことについて、地元の受け止め方は？
稲嶺進市長は基地があるが故の補助金の受け取りを拒否しているのだから、直接の交付は地域の発展に向けて大きな突破口になる。今年度予算で各区に１０００万円が交付される。負担を考えると金額は決して大きくないが、来年以降に向けて期待が持てる。
これまでの北部振興予算のほとんどは人口の多い西海岸の方で使われた。普天間飛行場の移設計画から20年近く、辺野古移設ありきで沖縄に莫大な予算が投入されたが、辺野古は20年前とほとんど変わらない。政治家に翻弄された20年だったと言える。
市長や県知事が「基地は絶対につくらせない」というスタンスだから、少しでも普天間移設とリンクする内容であった場合、下水道整備、浄水場建設、運動公園整備などで、すべて「ノー」という判断が下される。浄化槽をつくってほしくても自分たちでつくれという始末だ。
「県知事・名護市長」対「国」の対立になっているが、国と対立しても県民の利益はない。沖縄では基地に反対していれば知事や市長になれるが、そのために県民・市民をないがしろにすることはあってはならない。どうにかしてソフトランディングすべきだ。
――区民にとってキャンプ・シュワブはどのような位置付けか。
原発も基地も、住民からすれば「迷惑施設」だろう。それでも長い歴史をかけて、キャンプ・シュワブは区に溶け込んでいる。米兵は辺野古綱引き、ハーリー競漕、運動会などのイベントには区民として参加している。基地を返還して観光施設をつくればいいという沖縄の大学教授がいるが、出て行ってほしいと思っている地元の人はほとんどいない。
岸本建男元名護市長は平成13年、一坪反戦地主でありながらも市の発展のために普天間飛行場の移設を容認した。過疎化を食い止めるため、３区の人口を現在の２０００人から１万人に増やそうという計画を策定し、国立沖縄高専の誘致や金融ＩＴ特区構想を打ち出した。
――将来はどのような辺野古のまちづくりを期待するか。
代替施設ができるのであれば、若い世代が定着して、末代までここで暮らしていけるようなまちづくりを目指してほしい。
ビーチを整備し、マリンスポーツやスケートボード、スポーツジムなどの施設を備えた複合的な運動公園ができればいいと思う。基地に面する場所につくれば、兵士が直接アクセスできて、住民との交流もできる。「辺野古に来ればアメリカが見える」というキャッチフレーズで観光客を呼び込みたい。
移設に伴う補助金は国民の血税から出るものであるから、各世帯への補助よりもまちづくりに使う方が好ましい。
――キャンプ・シュワブのゲート前で１年以上も続いている反対運動は区民にどのような影響を与えているか。
地元区民で座り込みに参加している人はほとんどいない。反対運動をしている人たちが、ゲート前で「ヤンキー・ゴーホーム」（アメリカ人は帰れ）と叫ぶと、米兵はゲートの外に出てこなくなった。地元住民と米兵同士の交流にも支障が出る。飲食店は疲弊して、店を畳んだ人もいる。
市にゲート前のテント撤去を要請したが動いてくれない。こうした状況を見かねた商工会や青年会のメンバーがボランティアでフェンスの清掃を何度か実施した。反対派はこれまで何度も大規模な集会をしているが、緑地帯や民間の道路・路地に無断で車を止めている。私は彼らを「秩序なき集団」と呼んでいる。
反対派に「辺野古で食事をしたり弁当を買ってもらえないか」とお願いをしても誰も買わない。その代わり、公民館のトイレを使用しているが、トイレットペーパー代も水道代も払わない。辺野古の住民は怖がって誰も物を言えなくなった。
反対するのであれば何か代わりになるビジョンを提示してもらいたい。これ以上、基地反対運動で「辺野古」という言葉を使わないでほしい。辺野古区民の８割は移設を容認している。
久辺３区の人口は約３０００人。それ以外には沖縄高専には１５００人の学生が暮らし、金融特区には１５００人から２０００人が働いている。そして、キャンプ・シュワブには多いときで２０００人の軍人・軍属がいる。こういう人々を含めての地域であることを忘れないでほしい。
いいだ・あきひろ １９４８年、玉城村（現在の南城市）生まれ。小学生の時に辺野古に移住。高校卒業後、建設会社勤務を経て、不動産管理会社アイ・ダックを設立。２０１１年から２期４年間、辺野古商工社交業組合会長を務める。
決して地元の人は反対していないそうですね。
寧ろ米軍と共同で町を形成しているという事でしょう。
日本本土から派遣されている派遣市民、通称プロ市民は誰の支持を受けているのでしょうか？
マスコミ以外からは嫌われている市民運動、プロパガンダ以外の何物でもありません。
しっかりと現状を見据えていきましょう。
誰が反対しているのか？誰が賛成しているのか？何のために賛成・反対をしているのかを見極めて言いましょう。
その後ろに真実があり、そして沖縄を護るための理由が増えるはずです。
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反ヘイトデモと言う名の差別主義者たちによるデモ行進
（この写真はイメージです。）
先日、靖国神社での爆破テロ事件の前日に全国の反日勢力が集合し、東京を練り歩く行進がありました。
その構成員はしばき隊や共産党などの集団です。
なんだかレイシストや難民を歓迎するかなんかのデモ行進だったようです。
「差別いらない」反ヘイトデモ、新宿で 「難民歓迎」も
「差別はいらない」「一緒に歩こう」。在日コリアンやＬＧＢＴ（性的少数者）、障害者らあらゆる差別に反対するデモ「東京大行進」が２２日にあり、約２５００人（主催者発表）が東京・新宿の繁華街を練り歩いた。パリ同時多発テロ事件を受けて難民に対する排外的な感情が国内外で懸念されるなか、「難民歓迎」を訴える声もあった。
デモは２０１３年、東京・新大久保で在日コリアンにヘイトスピーチを繰り返す団体に抗議してきた人たちを中心に企画。サッカースタジアムでの差別的横断幕など、これまでさまざまなテーマに広がりをみせてきた。
３回目の今年は、難民が柱の一つになった。「ＲＥＦＵＧＥＥＳ ＷＥＬＣＯＭＥ（難民歓迎）」などの横断幕を掲げたりした。デモの運営メンバー（３０）は「根っこにあるのは、民主主義を肯定し、社会を良くしようという当たり前の気持ち」という。
「難民歓迎 『テロに屈しない』はこれだ」と書いた手作りのプラカードを掲げて歩いた東京都世田谷区の会社員（４２）は「『テロに屈しない』という威勢のいい言葉の裏で、難民は行き場をなくす。社会に広がる空気に対し、自分の気持ちを示した」と話した。
スタッフの一人として参加した都内の大学生加藤大吉さん（２５）は「差別はいらないという一点でまとまり、ポジティブな気持ちがあふれるデモになった」と話した。（市川美亜子）
LGBTが何故嫌われているかご存知でしょうか？
正常でない人間が正常な人間の権利を脅かしている倫理観を押し付けてくることに他なりません。公益に対して個人の権利を優先されることは許させませんが、彼らはそれを強要しているから嫌われているのです。
在日朝鮮人が何故嫌われているかもご存知ない様ですが犯罪者が多いことが挙げられますね。詐欺師やレイプ犯なども多いです。差別は要らないと言われても彼らが我が国に溶け込もうとしない限り受け入れることは出来ません。
我が国の国民は十分我慢して受け入れようとしていましたが、一部のこのように騒ぐ人間がいるので融和が進まないのだと思います。
そのためにもはっきりと外国人は外国人として扱い特別扱いしないことが求められているのです。そのことをわからない人たちがこのようなデモを開催するのでしょうね。
決して多数派ではありません。彼らは少数派であり、異物であるという認識を持っていただきたいものです。
我が国の文化・伝統を貴ぶのであれば受け入れますが、これ以上犯罪者を受け入れる事は出来ません。
難民の受け入れを訴えている人もいるそうですが、そのような人は自分の家に受け入れて活動してから言っていただきたいものです。どうせ口だけではないでしょうか？実行してから言ってください。
本当に実行している人はこのように騒ぐだけの人間を毛嫌いしております。
本物は騒がないものですね。
そうそう、このシバキ隊に所属している人間が最低の人間であることが発覚しております。
なんでも新潟の水俣病患者に対して暴言を吐いたことにより身ばれ新潟日報の支局長がシバキ隊であったそうです。
この写真のアカウントを持っている人間が新潟日報の支局長だったそうです。
彼は宝塚のおつるさんを最低の言葉で脅迫したことで有名です。
その彼が身ばれして謝罪させられたそうです。
「しばき隊」構成員（実は新潟日報上越支局長）が新潟水俣病弁護団長に暴言→身元を割られ謝罪文を書かされる
市民団体『対レイシスト行動集団（しばき隊）』の構成員、ハンドルネーム「壇宿六」氏（以下壇氏）が、公害病として有名な新潟水俣病弁護団長の高島章弁護士にツイッター上で「うるせーな、ハゲ！はよ、弁護士の仕事やめろ。プロのハゲとして生きろ。ネトウヨ弁護士。クソ馬鹿ハゲ野郎！」などと暴言を吐き、高島弁護士に抗議されて身元を明かされ、謝罪文を書かされていたことが明らかになった。
高島弁護士が明らかにしたところでは、壇宿六氏は実は新潟県の県紙・新潟日報の上越支局長の要職にある人物で、「酒に酔っていた」などと釈明したという。高島弁護士は謝罪は受け取ったものの許さないとしている。
著名な報道機関の管理職が一般人のふりをして市民団体で抗議活動を行った上、社会的に大きな事件の弁護団長を誹謗中傷するという事態に、ネット上は騒然となっている。
この事件の発端は、壇氏が属しているしばき隊の活動について、かねてから高島弁護士が「反対派を暴力で叩きのめすという手法は、民主主義の原則に背くのではないか」と批判していたことにあるようだ。
高島弁護士の批判にいらついていたのか、壇氏は、１１月２２日深夜、身分を隠したうえで高島章氏をツイッター上で中傷しはじめた。
弁護士「不確かな情報を流すのはやめてください。電話をかけて」壇氏「いやだね。クソハゲと電話で話す必要あるわけ？はよ、弁護士の仕事やめろ。プロのハゲとして生きろ。ネトウヨ弁護士。クソ馬鹿ハゲ野郎！」
これについて高島弁護士が「不確かな情報を流すのはやめてください」「まぁ、兎も角、私のケータイに電話をかけてきて下さい。」と穏便に抗議したにも関わらず、壇氏は「いやだね。なんで、そんなクソハゲと電話で話す必要あるわけ？お前、Twitterで論争かけてきたよね？不利んなったから電話はないわ。クソが。」「うるせーな、ハゲ！はよ、弁護士の仕事やめろ。プロのハゲとして生きろ。ネトウヨ弁護士。いい加減にしろ！そんな調子で、血のにじむような覚悟で三次訴訟に臨んだ原告のためになるのか！クソ馬鹿ハゲ野郎！」と、およそ新聞社の管理職とも思えない文言で罵倒を連呼。それを止めに入った他のツイッターユーザーにも「くそじじい」「この低脳。はよ、死ね。」などと誹謗中傷を繰り返した。
高島弁護士はなおも「私はそれほど禿げていません。」「４次訴訟は結審前に和解しました。もともと３次訴訟は非和解判決派のグループです。
（壇氏の）言っていることは誤りです。」と冷静にたしなめていた。
弁護士が調査能力を発揮して身元を割り、そして謝罪に追い込む！
そして翌朝。高島弁護士の逆襲が始まる。壇氏は深夜まで聞くに堪えない暴言を吐き散らしていた。
高島弁護士は、支援者からの情報を元に、
「新潟水俣病訴訟に関し（中途半端な）知識があるところからみて、マスメディア関係者であるかもしれない。」とツイートした後、新潟日報に連絡をとった。
壇氏は急に高島弁護士に謝罪電話をし、謝罪文を投稿。高島弁護士は「貴方は新潟日報の役職者であり、公人である。あなたの言動はパブリックフォーラムにおける非難をまぬかれない。」と抗議し、壇氏は謝罪文をアップした。
謝罪文そのものが誤字脱字だらけだった上に、「酔った上」とは言えあまりにもひどい暴言を吐き散らした事実にネット上のユーザーは怒りの声を上げており、新潟日報社への抗議や不買運動を計画するユーザーさえも出始めている。
さて、最低な輩はどこにでもいますが、このような人間たちが報道の自由を振りかざして差別を行っている居ることが判明しております。朝日新聞なども同じような感じなのでしょう。
皆さんはこのような人間に報道の自由を振りかざす権利があると思いますか？
私にはないと思っております。
自由と言う権利を言う前に義務を果たしてから行っていくという事をしなければならないと思います。
その責務が報道機関には存在します。
あなた方は誰からその自由を保障されているのか考えればわかるはずです。
日本と言う国が無ければそのような自由はありません。支那では中共に弾圧されることでしょう。
偽名を使って安全なところから他人を罵倒する最低の輩と言っても良いでしょう。
その彼が所属しているのがシバキ隊という事ですね。
先日の新宿を練り歩いた人間たちはその仲間です。
皆さんはどのように思われましたか？私の捏造でしょうか？
彼らのような人間を差別主義者と言うのだと思います。
（ブラッキー）
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靖国神社にて爆破テロ発生
１１月２３日は新嘗祭でした。
全国で五穀豊穣に感謝するお祭りが開催され、七五三の時期という事もあり大変平和な一時となるはずでした。
そんな中、我が国のために勇敢にたたかった英霊を奉る我が国の国立墓地ともいえる靖国神社にて爆破テロが発生しました。
一部の報道ではゲリラとかいう訳のわからない言葉を使用していましたが、民間人を標的としている以上、テロリストによるテロ行為です。
当時の様子を産経が伝えています。
「空気が震える爆発」…参拝者ら声震わせ「一歩間違えば大惨事だ」
東京・九段北の靖国神社の公衆トイレで２３日午前、爆発音がした。新嘗祭が始まったところで、境内の厳かな雰囲気は一変。七五三の親子連れも訪れる中、参拝者は「怖い」と声を震わせ、神社の関係者は「あわや大惨事」と憤った。
「バン」。愛知県豊橋市から母親ら４人で来た中西美紀さん（４４）は、中門鳥居近くで神事を見ていた時に、大きな音を聞いた。直後には「バラバラバラ」と、何かが崩れるような音も。
爆発音がしたのは、いた場所から数十メートル南側のトイレ。「空気が震えたような感じがした」と中西さん。駆け付けた警備員が「煙だ」と叫ぶと、消火器を手にした神職やみこも急いだ。新潟市から長男（８）と参拝に訪れた男性（４６）は「爆発した時に息子がいたらと考えるとぞっとする」と話し、急ぎ足で神社を後にした。
靖国神社の４０代の男性職員は「幸いトイレに誰もいなくて良かったが、一歩間違えば大惨事」と憤った。
公衆トイレでの爆破テロ事件、愉快犯によるものとも言われているようですが、天井に３０センチもの穴が開くほどの威力であり、爆発したもの以外にも複数の爆破物が現場にあったことから無差別テロ事件となるはずではないでしょうか？
しかし、警視庁はゲリラ事件として調査すると言っており、混乱していることが明確です。
この爆破テロ事件により、七五三などの祭事は中断されたそうです。
幸い、国の重要な祭事である新嘗祭は問題なく行われたとの事、不幸中の幸いでした。
テロ事件に巻き込まれた人もおらず、けが人はおりませんでしたが、しばらくは厳戒態勢が惹かれるものと思われます。
国の重要な施設に対するテロ事件、これは許されるものではありません。
監視カメラに不審人物が映っているとの事から今後の調査の報告を期待したいところです。
靖国神社で爆発音 直前に不審な男がトイレ付近の防犯カメラに
23日、東京・千代田区の靖国神社のトイレで爆発音があった事件で、直前に、不審な男がトイレ付近の防犯カメラに映っていたことがわかった。
23日午前10時ごろ、靖国神社のトイレで爆発音があり、警視庁が調べたところ、個室内には、焼けた跡がある電池ケースや、乾電池数本が散乱していたほか、デジタル式の数字が表示される、タイマーのようなものが見つかった。
その後の調べで、爆発音の直前に、紙袋のような物を持った不審な男が、トイレ付近の防犯カメラに映っていたことがわかった。
また、トイレの天井には、30cm四方の穴が開いており、天井裏からは、リード線のようなものがついた金属パイプ4本が見つかったが、発火していなかった。
警視庁公安部は、不審物の構造などから、国内の過激派による犯行の可能性は低いとみて、捜査している。.
平和のための礎となられた英霊の方々をを奉る靖国神社への爆破テロ事件、これは我が国の平和に対する挑戦とも取れる行為です。
前日に過激派組織や反日組織、暴力組織による街頭行進が東京で行われており、それに合わせてか知りませんが、朝日新聞が捏造した従軍慰安婦問題のたかり組織「韓国挺身隊問題対策協議会」の常任代表による記者会見も開催されており、犯人は疑うだけいる状態であった東京、靖国神社のような重要施設に立ち入る際に検査が必要になる可能性も否定できないですね。
そもそも靖国神社の由来はこのようになっております。
靖国神社は、明治2年（1869）6月29日、明治天皇の思し召しによって建てられた東京招魂社が始まりで、明治12年（1879）に「靖国神社」と改称されて今日に至っています。
靖国神社は、明治7年（1874）1月27日、明治天皇が初めて招魂社に参拝された折にお詠みになられた「我國の為をつくせる人々の名もむさし野にとむる玉かき」の御製からも知ることができるように、国家のために尊い命を捧げられた人々の御霊を慰め、その事績を永く後世に伝えることを目的に創建された神社です。「靖国」という社号も明治天皇の命名によるもので、「祖国を平安にする」「平和な国家を建設する」という願いが込められています。
靖国神社には現在、幕末の嘉永6年（1853）以降、明治維新、戊辰の役（戦争）、西南の役（戦争）、日清戦争、日露戦争、満洲事変、支那事変、大東亜戦争などの国難に際して、ひたすら「国安かれ」の一念のもと、国を守るために尊い生命を捧げられた246万6千余柱の方々の神霊が、身分や勲功、男女の別なく、すべて祖国に殉じられた尊い神霊（靖国の大神）として斉しくお祀りされています。
我が国の平和を脅かす輩たちに対して警察関係各部署はしっかりとやっていただきたいものです。
外国人による犯罪も否定できませんので入館も含めしっかりとやっていただkないといけませんね。
皆で靖国神社を護りましょう。反日の人間がいるからこのような事態になるのです。
我が国には死者を冒涜する文化はありません。もしこれを基に別の慰霊場所をとか言い出す人間が犯人とつるんでいる可能性もあります。
しっかりと見極めていきましょう。
（ブラッキー）
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華人・華僑ワールドに気をつけよ
11月22日(日)、横浜は根岸の薬師保健センターで、新日本協議会主催のノンフィクション作家河添恵子さんの「世界の権力構造の変容と中国の歴史戦」と題した講演会がありました。
河添恵子さんと言えば、よく知られているように、中国、台湾問題で取材、執筆活動を精力的に続けている方で、「中国人の世界乗っ取り計画」、「だから中国は日本の農地を買いにやってくる」等の著作や雑誌「正論」等で、中国の脅威に対して警鐘を鳴らし続けている方です。
近著は「世界はこれほど日本が大好き」で、親日国ポーランドが教えてくれる昔の「美しい日本人」について紹介しています。
中国問題では500回も講演をしているそうです。今回も目から鱗のようなお話がありました。要旨紹介させて戴きます。
●中国共産党(中共)とは政治結社ではなく財閥
・不動産バブルの崩壊は、上海の不動産価格が最高値をつけた2007年以降にすでに始まっている。中国崩壊説があるが、崩壊するほど政治構造はヤワではない。中共とは、政府と軍隊と国有企業を配下に持った「財閥」であり、世界中にカネを持った金持ちの多国籍企業なのだ。
・蒋介石は台湾に逃れてきたとき、日本が残してきた財産を接収した。中共は同じく日本が満州に残した財産を接収した。嫌われ者が存在出来てきてのは、カネがあったからだ。
●狡猾な中国に屈したイギリス
・この度の習近平の訪英では、イギリスは「人権」という重要なカードを捨てて中国に擦り寄った。
・リーマンショックで最も痛手を受けたのがイギリスで、そこを狙って中国はイギリスやドイツに入り込んだ。
・キャメロンやメルケルがダライラマに会うと翌年、イギリスもドイツも対中貿易が3割減った。恫喝したのである。
・莫大な石油利権を持つイギリスのＢＰ社が、メキシコ湾で原油流出事故を起こしたとき、オバマは批判し補償要求を出した。イギリス人は怒ったが、それに手をさしのべたのが中国で、20年間、中国はＢＰ社から原油を購入する契約を結んだ。その額2兆円。
・しかし中国が狡猾なのは、契約実行時期を契約から数年先としていること。その間イギリスは中国にかしづかなければ契約破棄になる。狡猾である。日本は直ぐに100％、カネを払ってしまう。
・AIIBへのイギリスの参加は、はじめから想定済みの話である。
●南シナ海の紛争は英・仏・独にとってパラダイス
・南シナ海で一朝有事に必要なのは潜水艦。海が深く自由に動き回れる。英・独・仏は潜水艦が売れるので紛争をけしかけている。
・世界は腹黒い。戦前、日本は日独伊防共協定を結んだが、ナチスは中国に武器を供与していた。
●習近平と華僑ワールド
・インドネシアの高速鉄道の受注を中国は日本から横取りした。しかしそれは最初から分かっていたことだ。ジョコ大統領の背後には中国がいた。その間を取り持ったのはインドネシアの華僑だ。
・インドネシアのエリート教育としては、子弟をまずチャイニーズスクールに入れて、英語と中国語を学ばせる。東南アジアのビジネスでは、英語と中国語が必須の状況になっている。日本人のビジネスは通訳を介するのでスピードに遅れる。
・習近平は福建省で外国資本を入れて経済を大きくした。東南アジアの華僑は福建省出身が多い。習近平は東南アジアや台湾、沖縄の福建省出身者の華僑ワールドを作り上げた。東南アジアの華僑は習近平をバックアップしている。
・フィリピンのアキノ大統領のバックにも華僑がいる。
●中国の工作資金
・シンガポールで馬英九と習近平の会談が行われた。次の台湾総選挙では国民党は敗れると言われているのになぜか。元国民党主席の連戦とそのファミリーには中国からカネが流れていた。200億円とも言われる。馬英九は連戦の後釜として、連戦の利権をくれと言いに行ったのだ。
・中国の工作資金が流れている先の1位が台湾、2位が日本、3位がアメリカ。それに対して日本は全く無防備だ。
・沖縄の龍柱建設では共産党までが賛成した。中国からカネが流れている。
・龍柱建設ではマネーロンダリングが行われている。建設費をつり上げ、実費との差額に群がっている人がたくさんいる。
●国家の意思決定のスピード
・中国は中共独裁で意志決定が早い。日本は遅い。各国は日本をまだるっこしいと思っている。
・中国は粛清を含めて、政治家の抗争が激しく新陳代謝がある。日本の政治にダイナミックさがないのは、家業として政治をやっている政治家が多く新陳代謝がないからだ。これでよいのか。
●爆買いに喜んではいられない
・日本人は、訪日中国人観光客の爆買いに喜んでいるが、売り上げと利益は異なる。売り上げは上がっても、どこも利益が出ていない。中国人は値切りに値切る。一泊3,500円に負けてくれ、朝晩の食事はバイキングにしてくれ、カニをいっぱいつけてくれと要求ばかりす。ホテルは客が多いと赤字になる。
・中国人はラオックスに殺到する。しかしラオックスは中国資本だ。従業員も中国人、航空会社も旅行社も中国系、中国人社会にカネが廻っているだけで、日本には落ちない。
・TaxFreeは転売禁止が条件、中国人の爆買いは帰国してからの転売が目的。それに対して政府はTaxFreeを拡大して便宜を図っている。観光庁が音頭を取っている。観光庁を牛耳っているのが二階俊博である。
●華人・華僑ワールに気をつけよ
・1980年代から中国は、国費をかけて各国から留学生を北京に招いていた。その人達がそれぞれの国で外務大臣等の政府の要職や企業の支配層に収まっている。今東南アジアやアフリカの支配層は中国べったりだ。しかし被支配層は中国が大嫌いだ。
・中国の流儀は、人民を棄民であろうが何であろうが、大量に各国に送り込み、帰化させて中国系有権者を増やし、中国系議員を誕生させ、中国の影響力を強め、世界に覇権を拡大しようとするものだ。習近平の大中華構想に華僑は賛成している。
・アメリカで移民が多い地域はリベラルになり、共和党が勝てなくなっている。中国系移民が政治に進出してくる可能性は大であり、その時は日米安保は危うい状態になる。
●ＴＰＰがもたらす危険
・国際的な条約は国内法に優先する。ＴＰＰで勝ち残るのは多国籍企業である。中国企業はアメリカの多国籍企業を買収している。
・豚ドン用の豚肉は住商が開発した。その住商の事業は、アメリカのスミスフィールド社に買収された。そのスミスフィールド社は中国資本に買収された。日本の豚ドンの生殺与奪の権利は中国が持っている。
・その一般化が進んでいる。中国資本がアメリカやオーストラリアの企業を買収し、米・豪ののそれらの企業が日本企業を買収する。そして真っ先に日本人従業員が解雇される。
・国内法より国際法優先を逆にしなければ危ない。また日本人は性善説で来ているが、世界は腹黒い、性善説では世界でやられてしまう。
以上
(うまし太郎)
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河添恵子さんと言えば、よく知られているように、中国、台湾問題で取材、執筆活動を精力的に続けている方で、「中国人の世界乗っ取り計画」、「だから中国は日本の農地を買いにやってくる」等の著作や雑誌「正論」等で、中国の脅威に対して警鐘を鳴らし続けている方です。
近著は「世界はこれほど日本が大好き」で、親日国ポーランドが教えてくれる昔の「美しい日本人」について紹介しています。
中国問題では500回も講演をしているそうです。今回も目から鱗のようなお話がありました。要旨紹介させて戴きます。
●中国共産党(中共)とは政治結社ではなく財閥
・不動産バブルの崩壊は、上海の不動産価格が最高値をつけた2007年以降にすでに始まっている。中国崩壊説があるが、崩壊するほど政治構造はヤワではない。中共とは、政府と軍隊と国有企業を配下に持った「財閥」であり、世界中にカネを持った金持ちの多国籍企業なのだ。
・蒋介石は台湾に逃れてきたとき、日本が残してきた財産を接収した。中共は同じく日本が満州に残した財産を接収した。嫌われ者が存在出来てきてのは、カネがあったからだ。
●狡猾な中国に屈したイギリス
・この度の習近平の訪英では、イギリスは「人権」という重要なカードを捨てて中国に擦り寄った。
・リーマンショックで最も痛手を受けたのがイギリスで、そこを狙って中国はイギリスやドイツに入り込んだ。
・キャメロンやメルケルがダライラマに会うと翌年、イギリスもドイツも対中貿易が3割減った。恫喝したのである。
・莫大な石油利権を持つイギリスのＢＰ社が、メキシコ湾で原油流出事故を起こしたとき、オバマは批判し補償要求を出した。イギリス人は怒ったが、それに手をさしのべたのが中国で、20年間、中国はＢＰ社から原油を購入する契約を結んだ。その額2兆円。
・しかし中国が狡猾なのは、契約実行時期を契約から数年先としていること。その間イギリスは中国にかしづかなければ契約破棄になる。狡猾である。日本は直ぐに100％、カネを払ってしまう。
・AIIBへのイギリスの参加は、はじめから想定済みの話である。
●南シナ海の紛争は英・仏・独にとってパラダイス
・南シナ海で一朝有事に必要なのは潜水艦。海が深く自由に動き回れる。英・独・仏は潜水艦が売れるので紛争をけしかけている。
・世界は腹黒い。戦前、日本は日独伊防共協定を結んだが、ナチスは中国に武器を供与していた。
●習近平と華僑ワールド
・インドネシアの高速鉄道の受注を中国は日本から横取りした。しかしそれは最初から分かっていたことだ。ジョコ大統領の背後には中国がいた。その間を取り持ったのはインドネシアの華僑だ。
・インドネシアのエリート教育としては、子弟をまずチャイニーズスクールに入れて、英語と中国語を学ばせる。東南アジアのビジネスでは、英語と中国語が必須の状況になっている。日本人のビジネスは通訳を介するのでスピードに遅れる。
・習近平は福建省で外国資本を入れて経済を大きくした。東南アジアの華僑は福建省出身が多い。習近平は東南アジアや台湾、沖縄の福建省出身者の華僑ワールドを作り上げた。東南アジアの華僑は習近平をバックアップしている。
・フィリピンのアキノ大統領のバックにも華僑がいる。
●中国の工作資金
・シンガポールで馬英九と習近平の会談が行われた。次の台湾総選挙では国民党は敗れると言われているのになぜか。元国民党主席の連戦とそのファミリーには中国からカネが流れていた。200億円とも言われる。馬英九は連戦の後釜として、連戦の利権をくれと言いに行ったのだ。
・中国の工作資金が流れている先の1位が台湾、2位が日本、3位がアメリカ。それに対して日本は全く無防備だ。
・沖縄の龍柱建設では共産党までが賛成した。中国からカネが流れている。
・龍柱建設ではマネーロンダリングが行われている。建設費をつり上げ、実費との差額に群がっている人がたくさんいる。
●国家の意思決定のスピード
・中国は中共独裁で意志決定が早い。日本は遅い。各国は日本をまだるっこしいと思っている。
・中国は粛清を含めて、政治家の抗争が激しく新陳代謝がある。日本の政治にダイナミックさがないのは、家業として政治をやっている政治家が多く新陳代謝がないからだ。これでよいのか。
●爆買いに喜んではいられない
・日本人は、訪日中国人観光客の爆買いに喜んでいるが、売り上げと利益は異なる。売り上げは上がっても、どこも利益が出ていない。中国人は値切りに値切る。一泊3,500円に負けてくれ、朝晩の食事はバイキングにしてくれ、カニをいっぱいつけてくれと要求ばかりす。ホテルは客が多いと赤字になる。
・中国人はラオックスに殺到する。しかしラオックスは中国資本だ。従業員も中国人、航空会社も旅行社も中国系、中国人社会にカネが廻っているだけで、日本には落ちない。
・TaxFreeは転売禁止が条件、中国人の爆買いは帰国してからの転売が目的。それに対して政府はTaxFreeを拡大して便宜を図っている。観光庁が音頭を取っている。観光庁を牛耳っているのが二階俊博である。
●華人・華僑ワールに気をつけよ
・1980年代から中国は、国費をかけて各国から留学生を北京に招いていた。その人達がそれぞれの国で外務大臣等の政府の要職や企業の支配層に収まっている。今東南アジアやアフリカの支配層は中国べったりだ。しかし被支配層は中国が大嫌いだ。
・中国の流儀は、人民を棄民であろうが何であろうが、大量に各国に送り込み、帰化させて中国系有権者を増やし、中国系議員を誕生させ、中国の影響力を強め、世界に覇権を拡大しようとするものだ。習近平の大中華構想に華僑は賛成している。
・アメリカで移民が多い地域はリベラルになり、共和党が勝てなくなっている。中国系移民が政治に進出してくる可能性は大であり、その時は日米安保は危うい状態になる。
●ＴＰＰがもたらす危険
・国際的な条約は国内法に優先する。ＴＰＰで勝ち残るのは多国籍企業である。中国企業はアメリカの多国籍企業を買収している。
・豚ドン用の豚肉は住商が開発した。その住商の事業は、アメリカのスミスフィールド社に買収された。そのスミスフィールド社は中国資本に買収された。日本の豚ドンの生殺与奪の権利は中国が持っている。
・その一般化が進んでいる。中国資本がアメリカやオーストラリアの企業を買収し、米・豪ののそれらの企業が日本企業を買収する。そして真っ先に日本人従業員が解雇される。
・国内法より国際法優先を逆にしなければ危ない。また日本人は性善説で来ているが、世界は腹黒い、性善説では世界でやられてしまう。
以上
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沖縄県民を先住民扱いする国連NGOへの公開質問
先人の思いを踏みにじる国連NGOという同和・解同関連の組織が沖縄を分断するために沖縄県民の知らない場所で先住民扱いさせようと交錯していることはご存知でしょうか？
先日の沖縄県知事が人権委員会で発言したのはまさにその組織が調整した記者会見でした。
その結果、沖縄県知事は境地に立たされておりますが、それを行った国連NGOは何の罰則もありませんし、表にも出てきません。
その国連NGOの陰謀を世の中に公開し、我が国の安全と平和を護らなければなりません。
又、背後に中共がいることは間違いありません。
何故なら沖縄県知事が実際に侵略してきている中共に対して抗議の声を上げることがないからです。
何故か、我が国に抗議の声をあげ、中共に抗議を伝えない沖縄知事、沖縄を護ろうという気概すらないのかもしれません。
そんな中、沖縄対策本部の方々が記者会見を行うとの事
皆さん、参加を宜しくお願いします。
記者会見 ◎沖縄県知事の普天間問題解決手法への異議の訴え（沖縄県議会議員 照屋守之氏） ◎沖縄県民を先住民扱いする国連NGOへの公開質問状（沖縄県人会有志代表）
記者会見 ◎沖縄県知事の普天間問題解決手法への異議の訴え（沖縄県議会議員 照屋守之氏） ◎沖縄県民を先住民扱いする国連NGOへの公開質問状（沖縄県人会有志代表）沖縄対策本部!2015年11月20日 10時
【記者会見のお知らせ】
◎記者会見（1）：◎沖縄県知事の普天間問題解決手法への異議の訴え（沖縄県議会議員 照屋守之氏）
◎記者会見（2）：沖縄県民を先住民扱いする国連NGOへの公開質問（国連NGOによる国連工作を解明する沖縄県人会 仲村覚氏）
◎日時：平成27年11月28日(土)
◎受付:午後6時30分
◎開演:午後7時
◎終了：午後７時半
◎場所：中野サンプラザ研修室１（8F）
◎主催：沖縄対策本部
◎事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚）
◎記者会見(１)：翁長知事の国連発言への謝罪要求（沖縄県議会議員 照屋守之氏）
＜要旨＞
（１）翁長沖縄県知事の国連理事会における発言は、県民・国民に謝罪すべきである。
（２）翁知事は埋め立て承認手続に関する第三者検証委員会の検証結果を受けて県民や国民に謝罪すべきである。
（３）翁長沖縄県知事は沖縄県民及び日本人として誇りを持って生きる者として、県民の先頭に立って現在の基地問題を政治問題として解決していただきたい。
◎記者会見（２）：沖縄県民を先住民扱いする国連NGOへの公開質問状（国連NGOによる国連工作を解明する沖縄県人会代表 仲村覚）
＜要旨＞
（１）沖縄県民及び全国の沖縄県出身者は日本人としての自覚を持っているのであり、先住民としての自己認識はつゆほども持っていない。
（２）翁長知事は国際社会に沖縄県民は先住民だという誤解を発信し、沖縄の子々孫々のためにも政治生命をかけてこの誤解を解く責任がある。
（３）翁長知事を国連へ連れて行った都内に拠点を置く国連NGOの「反差別国際運動」と「市民外交センター」が「沖縄県民は先住民だ！」という主張を持って国連への働きかけを行っている団体であることを知り、更に2008年には国連から日本政府に「沖縄の人々は先住民として保護すべき」という勧告がでていることも知り私たちは大きなショックを受けている。
（４）沖縄県民は先住民かどうかについては県議会で一切議論は行われたことは無い。沖縄県民のアイデンティティーを揺るがす重大事項が民主主義敵プロセスを経ることなく決められた。国連NGOはどのような根拠でもって沖縄県民は先住民だと断定し、どのような権利があって沖縄県民は先住民であると国連に働きかけたのか大きな憤りと大きな疑問を感じている。
（５）よって、「反差別国際運動」「市民外交センター」翁長知事の支持母体で国連NGOと調整にあたった「島ぐるみ会議」の３団体に公開質問状を送付した。その全文を公表する。
終了後「国連NGOによる国連工作を 解明する国民集会 」開催
沖縄対策本部 緊急報告集会
「国連NGOによる 日本民族分断国連工作を 解明する国民集会」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎時間 19:30〜20:45
◎参加費：1,000円
＜司会＞
◎色 希氏
＜沖縄県議会議員＞
◎ 照屋守之氏
◎ 花城大輔氏
＜応援弁士＞
◎ 西村幸祐氏（作家・評論家）
◎ 河添恵子氏（ノンフィクション作家）
◎ 坂東忠信氏（元警視庁通訳捜査官）
◎ 藤木俊一氏（テキサス親父日本事務局・外交問題研究家）
＜国連NGOによる国連工作を解明する沖縄県人会＞
◎ 仲村覚氏（沖縄対策本部代表・那覇市出身）
◎ 上地国三氏（千葉氏の未来を作る会代表・那覇市出身）
◎ 兼次映利加氏（ジャーナリスト・那覇市出身）
◎ 町田理華氏（キャリアコンサルティング・メンバー浦添市出身）
◎仲村洋子（ニコ生沖縄の真実パーソナリティー・那覇市在住）
◎峰崎 椿（アイヌの真実管理人・チーム沖縄メンバー）
以上、宜しくお願い致します。
（ブラッキー）
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憲法改正をするフランス、報道すらできない日本
先日のISILによる無差別同時多発テロ事件、数多くの民間人が犠牲となりました。
そのことを受けてフランス政府は３か月以内に憲法改正し、対応に乗り出すようです。
仏、非常事態延長を閣議決定 憲法も改正、「イスラム国」打倒
【パリ共同】フランス政府は１８日、パリ同時多発テロ直後に宣言した非常事態の期間を３カ月間延長する法案を閣議決定した。大統領権限を強化する憲法改正を３カ月以内に成立させる方針も決めた。同テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」打倒へ、政治、外交、軍事、司法など国家の総力を挙げて取り組む。
１９日に国民議会（下院）、２０日に上院で審議する見通し。オランド大統領は１６日の演説でテロ対策強化のため非常事態の延長を要請し、憲法の一部改正も求めた。フランスメディアによると、議会はおおむね大統領の意向に賛同しているもよう。
これが国を護るための手段という事でしょう。当たり前のように憲法を変えて有事に対し必要な対応をとる、政治家の決意でありその決意を国民が認めているという事でしょうね。
それに比べて我が国はどうでしょうか？
国民を護るために憲法を改正したいと思う国民は多いのに偏向報道をおこなうテレビなどのメディアは報道すらしません。
寧ろ憲法改正反対の報道しかせず、政府・国民の反対を向くことが正しいと思っているように見えます。
政府は国会議員で運営させております。国会議員は国民が民主主義で選んだ代議士から成り立ちます。
反政府＝反国民であり何処の国の報道機関なのかはっきりさせていただきたいものです。
放送法違反を繰り返す報道機関には自助努力を期待してはならないのでしょうか？
先日行われました安倍首相も参加した憲法改正大集会は産経新聞で報道されました。
安倍首相「自身の手で憲法をつくる精神こそ新時代を切り開く」
安倍晋三首相のビデオメッセージ
ご来場の皆さま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。本日ははるばるインド、ベトナムからのご来賓もお迎えし、「今こそ憲法改正を！１万人大会」が盛大に開催されましたことに心からお喜びを申し上げます。憲法改正の早期の実現を求め、全国各地からご参集された皆さまに心から敬意を表します。
来年は日本国憲法が公布されてから７０年の節目を迎えます。わが国は戦後、現行憲法の下で、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を尊ぶ国として、一貫して世界の平和と繁栄のために貢献してまいりました。現行憲法のこうした基本原理を堅持することは、今後も揺るぎないものであります。
他方、７０年間のときの流れとともに、世の中が大きく変わりました。この間、憲法は一度も改正されていませんが、２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ていると思います。
また、現行憲法は日本が占領されていた時代に、占領軍の影響下でその原案が作成されたものであることも事実であります。憲法は国の形、未来を語るものです。その意味において、私たち自身の手で憲法をつくるという精神こそが、新しい時代を切り開いていくことにつながるものである。私はそう考えます。
自民党は結党以来６０年、憲法改正を党是とし、選挙の公約にも憲法改正を明記してまいりました。平成２４年には党として憲法改正草案を発表し、具体的な改正項目を示して、これを世に問うてまいりました。
憲法改正の手続きについては、第１次安倍政権で国民投票法が制定され、第２次安倍政権で、宿題とされていた投票年齢の１８歳（以上）への引き下げが実現しました。憲法改正に向けて渡っていく橋は整備されたのであります。
そして今、憲法改正に向けた議論が始まっています。ここで大切なことは、その議論が国民的な議論として深められていくことであります。衆参両院の議員のそれぞれ３分の２以上の賛成が得られて発議されますが、その成否を決めるのはあくまで国民投票です。国民が「憲法を改正すべきだ」と思って初めて、なされるものであります。
憲法改正は党派を超えて取り組むべき大きな課題です。各党の皆さんにも協力を呼びかけ、実りある議論を十分に行い、国民的なコンセンサスを得るに至るまで深めてまいりたいと思います。
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の皆さまにおかれては、憲法改正１０００万賛同者の拡大運動を中心に、日本の国づくりの国民的議論を盛り上げていただいており大変心強く思います。２１世紀にふさわしい憲法を自らの手で作り上げていく。その精神を日本全体に広めていくために、今後ともご尽力をいただきたいと存じます。憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。
安倍総理もはっきりと言っております。
現憲法はGHQから押し付けられたものであり本来は違法憲法となります。
自ら作っておらず、GHQの強権で押し付けられた憲法です。
自民党は自主憲法制定を党是として結成された政党です。憲法改正、自主憲法せいてと結び付けていきたいものです。
とあるブログの結びにこのような事を書いている方がおります。
テレビでは、今年が戦後70年ということで大東亜戦争関連の番組も多く放送された。旧軍の将兵が多く取材されていたが、ほとんどが戦争の悲惨さや戦争は御免だという反戦報道に纏められていた。
靖国神社参拝の遺族も異口同音に反戦を言い募る場面だけが切り取って多く放映されてきた。
もとより、戦争を好む人士は、金儲けを企む一部、ほんの一部の人間や組織であり、国民のほとんどは平和を祈念してやまない。国家もそうであり、そのための法制を整備し、自衛隊を訓練している。
言うまでもなく自衛隊も好戦集団ではなく平和愛好者の組織である。しかも国家国民を守るためにはわが身も犠牲にしますという崇高な使命を持った組織である。そうしたところに焦点が当てられることはほとんどなかった。
NHKの倫理違反や公平性欠如は、長年問われ続けてきた。近年の一事をもってしても、もはやNHKには期待できそうもない。より公平・真実、かつ国益追求の報道を義務づけた新たな放送主体が検討されてもいいのではないだろうか。
安保法制の審議を見ながら、このように考えた国民も多いのではないだろうか。1万人大会の取り扱いは、ますますそうした思いを強くさせるようになってきた。
現在、自衛隊の方々は戦争になって亡くなっても靖国神社に祭られることがないと聞きます。
それでは意味がありません。国が亡くなった方の面倒を見る、これはどこの国でも当たり前の事です。
その当たり前のことを報道機関や民主党などの反日勢力だけがそれに反対しているのです。
靖国神社に反対することは日本の現実から背をそむけることです。
そのような常識もない報道機関、正常な報道も出来ない事でしょう。
我が国は重要な岐路に立っていると思います。
此処で道を間違えてはいけません。
憲法改正そして自主憲法の制定を推進していきましょう。
（ブラッキー）
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難民排他にむかうヨーロッパ
フランスで発生した無差別同時多発テロ、１２０名を超える犠牲者が発生しました。
この犯人はISILと言われており、犯行声明が出されています。
テロリストの中にはギリシャの難民証を持っている人間がおり、一連の偽装難民問題が大いに問題となっております。
その結果、安い労働力として利用しようとしていた擬装難民たちが排他されようとしております。
一枚の写真から始まった難民騒ぎ、これで終結するのでしょうか？
平和な世となることを期待します。
さて、坂東先生が言うには偽装難民は大きく７つに分けられるそうです。
１ 「国内」偽装難民
すでに申し上げている通り、日本では国内から「難民」が出ています
滞在期限が迫り帰国したくないという理由から帰国できない理由をひねり出して難民申請する「国内偽装難民」は年々増え続けており、今年は１０月の段階ですでに昨年の申請人口５０００人を突破しているとのこと。
申請すれば初回は審査終了まで平均約９ヶ月の滞在が認められている上に、申請が通らないなら何度申請してもＯＫ、実質半永久的に日本滞在が認められていますし、二度目以降の再申請審査期間は平均約２９ヶ月、審査結果待ちは実に約６０００人。
これが日本における難民の実態。
「日本は昨年１１人しか受け入れていない」なんて言われて反論もしませんが、日本ほど丁寧に審査している国はおそらくないでしょうし、滞在期間に手厚い保護を加える国もないでしょう。
そして実際に申請者の中には
「借金に追われていて国に帰れない」
などの理由が多々含まれ、これを却下するとまた申請するらしい(-_-;)
日本ではアメリカ人でさえ難民申請が可能、審査期間中は半年後から就労が認められ、申請回数に制限がないので、資格滞在よりお手軽で、いつまでも滞在できるのです。何じゃそりゃ！？
すでにこの裏ワザは発覚し逮捕者が出ています。
２ 「国外」偽装難民
これぞパリを恐怖に陥れているテロ分子です。
国外からの偽装難民には個人的に一旗揚げようと言う某在日パチンコ店オーナーのような部類と、宗教的・政治的理由から反社会的使命を持って混入するものなどがあります。
どちらも歓迎すべきではありません。
・・・と言うか彼は難民ですらない。
なぜ滞在してるのか？
３ 武装難民
内乱状態の地域から避難する場合、身を守るための最小限の武器の携行は当たり前でしょう。
難民は可哀想な存在でありながら、反面危険な存在でもあるのです。
４ 宗教難民
多文化や他宗教との共存が可能な宗教の信仰を理由とした難民なら受け入れるべきですが、唯一絶対神への信仰を他人にまで押し付ける宗教の信者は断固として受け入れてはなりません。
５ 政治難民
政変や内乱により生命の危険が発生することで入国を希望する難民ですが、それを受け入れることで変化する日本と当該国新政権との関係性をよくよく検討することが必要。
またこの政治難民が反日政策推進の立場にあった政治家などである場合、新政権との友好のために強制送還すべきです。
６ 経済難民
話になりません。
現に難民申請の理由としてはこれが結構多いのだそうで、しかもそれを堂々と申請するのだそうですから日本もナメられたものです。
・・・強制送還すべきでしょう。
７ 環境難民
「環境難民」なんて単語はこれまで存在しませんでしたが、今現在、中国沿岸都市部での水質・大気汚染への解決策はなく、また人民の意識変革もないため、汚染は深刻化することが確実。
当然ながら、今後は人間が生きる環境ではなくなる可能性が大。
これらの地域から難民が発生した場合どうするか？
忘れてはいけないのは、そうした事実を作っているのはその難民自身であること、そして彼らは日本に来ても同じパターンで生活することにより個人レベルで日本を汚染する可能性があること。
中国に人間が生存可能な環境があるかぎり、日本はこれから発生するであろうこの環境難民を強制送還すべきだと私は思います。
なかなかかわいそうなだけで受け入れることは出来ないのが実態ですね。
日本には偽装難民の先駆けともいえる在日朝鮮人がおります。
彼らは半島政府に弾圧されて逃げてきた人間が多数を占めているとも聞きます。
当時の日本には跳ね返す自信がなかったようですが、もう本国に戻っていただきましょう。
それがお互いの為です。
坂東先生もおっしゃっていましたが、５０００人も申請しているのに１１人しか認定されていないようです。
元審査官から言えばよく選んだものだそうです。
「ラーメンの味を守りたい」「“同性愛者で難民申請”も日本人妻と結婚」 トンデモ難民続出の認定現場（1）
「朝日新聞」を中心に、「日本は冷たい国だ」なる声が喧しい。曰く、毎年の難民認定数が少ない、シリア難民受け入れに消極的だ――。しかし現実を無視して語るなかれ。日本の「難民認定」の現場は「ニセ申請」の山や「不法就労者」の行列との格闘で手いっぱいなのだ。
＊＊＊
包丁が日々の暮らしを便利にする一方、人を殺す道具にもなるように、また、言葉が人を救う一方、時に奈落の底にも突き落すように、物や事象は、その使い方によって、結果に大きな違いを生み出すものだ。
「数字」についても同様である。曖昧な事柄を、万人共通の指標の下に可視化できる一方、背景や経緯についての洞察を欠けば、独り歩きし、実態とかけ離れた姿を描き出す――。
〈5000分の11〉
〈63分の3〉
昨今、日本の難民認定について、この2つの「数字」を基に、大々的な批判が繰り広げられている。
入国管理局を所管する、法務省の関係者によれば、
「前者は昨年、日本政府に難民申請をした外国人が5000人ちょうどだったのに対し、実際に認定されたのが11人だったということ。これは0・2％に過ぎず、“宝くじに当たるようなものだ”と批判が上がっています。また、後者は、日本政府に難民申請を出した『シリア難民』が63人であるのに対し、認定されたのは3人しかいないということ。80万人を受け入れる見通しのドイツなどを引き合いに出し、“世界基準から遅れている”などといった批判が出ているのです」
■「朝日」「毎日」
難民受け入れと言えば、醸し出されるのは「人権」の匂い。想像が付くように、そうした論調をリードするのは、「朝日新聞」である。
例えば、〈難民 世界と私たち〉なる連載記事では、
〈昨年の認定数は11人。米国や欧州と比べ極めて少ない〉（8月3日付）
〈認定3人 厳格な要件解釈〉（9月28日付）
などと2つの数字を持ち出し、社説でも、
〈国際貢献というにはあまりに規模が小さすぎる。日本政府は大胆な受け入れ策を打ち出すべきだ〉（9月27日付）
〈日本の厳しすぎる難民認定基準は見直す必要がある〉（10月1日付）
と、政府に難民受け入れの拡大を迫っている。
「毎日新聞」の場合は、よりその傾向が顕著で、
〈「難民鎖国」と呼ばれる日本の閉鎖性を改め、紛争地からの難民を積極的に受け入れることも検討すべきだ〉（9月8日付社説）
〈金だけ支援 入国はNO「鎖国日本」に厳しい視線〉（10月6日付記事）
等々、厳しい批判を浴びせているのだ。
こうした“大新聞”に加えて、アムネスティなどの「人権団体」や辛坊治郎、田原総一朗両氏などさまざまな「識者」も先の数字を振りかざして議論に参戦。難民を受け入れない日本は「冷たい国」だ、と言わんばかりの大合唱が起こっているのである。
■「よくぞ5000人から11人を発掘したものだ」
ところが、だ。
「現場で認定に携わる身としてみれば、よくぞ5000人から11人を発掘したものだ、と思います」
と、前者の数字の“本当の意味”を説くのは、難民などの支援団体『さぽうと21』理事長の吹浦忠正氏である。
吹浦氏の話に耳を傾ける前に、そもそも「難民」とは何か、を説明しておこう。
「難民条約」はその定義を、大要こう記している。
〈人種、宗教、国籍、政治的意見などを理由として迫害の恐れがあり、国の保護を受けることが出来ない、もしくは望まない者〉
日本は1981年、これに加入し、難民を受け入れる義務を負うことになった。
現在の認定制度では、ある外国人が「難民申請」をした場合、まず、入国管理局の難民調査官の審査を受ける。そこで不認定になったとしても、異議申し立てが可能で、その場合、難民審査参与員の審査を受けることになる。ここでまた不認定となったとしても、さらに、行政訴訟を起こすことが出来るのだ。
吹浦氏は支援団体で約40年間、また、3年前からはこの「参与員」としても、難民問題に取り組んできた。
しかし、
「“日本の難民受け入れ数を増やしたい”“難民に冷たい法務大臣の鼻を明かしてやろう”と思って参与員を引き受けました。が、実際は、申し立てをする“難民”の主張は矛盾だらけか、そうでなくとも、難民の定義には当てはまらないものばかりだったのです」
と言う。
■ラーメンの味を守るため…
その事例を見ていこう。
「例えば、イランからの男性の申請者は“私はイスラム教からキリスト教へ改宗し、2年半毎週教会へ通っています。国へ帰れば殺されます”という主張でした。しかし、“クリスマスとはどういう日ですか？”と聞いても、“キリストの母は誰ですか？”と聞いても“わかりません”を繰り返す。酒を覚えただけゆえに“改宗”した人でした」
続いて、アフリカ・ウガンダ出身の不法滞在者（男性）のケースはこんな具合だ。
「ウガンダでは、同性愛が禁じられ、見つかると最悪の場合、死刑に処されます。このウガンダ出身の“難民”は、“私は同性愛者です。国に帰れば殺されます”と主張していた。しかし、よく調べてみると、この人は日本人女性と結婚して、子どもまでもうけていたことがわかったのです」
変わったところでは、ミャンマー人の男性不法滞在者の例がある。
「“私は十数年、行列の出来るラーメン屋で働いてきました。でも、去年、店のオヤジさんが倒れてしまい、私以外、ラーメンを作る者がいない。オヤジさんのラーメンの味を守りたいので、日本で働かせてください”と言うのです。確かに泣かせる話ですが、それが事実かどうかもわかりませんし、事実だとしても、難民申請の理由にはまったく当てはまらない。残念ですが、却下しました」
こんな具合で、吹浦氏は3年間で100件以上の面接をしたが、認定者は未だ「ゼロ」だという。
この記事を読む限りヨーロッパの制度がはるかに劣っており、日本の制度にようやく追いつこうとしているだけの様ですね。
偽装難民を排他しようとしなかったヨーロッパ諸国はようやく日本の制度を真似しだすとの事です。
５０００人の申請に対して１１人の認定、確かに少ないのかもしれませんが、不法難民、移民が数多くいる日本にとってそうそう認定できるものではありませんし、本当に困っている人々をほっといて偽装難民を助けるなんて馬鹿げています。
日本はシリアで困っている人々への支援を行いました。呼びかけました。
これが本当の支援なのでしょう。戦争で荒廃した国土、しかもそのあらした武器は欧米、支那で生産されたものであり資金援助までしているとも聞きます。
本当の支援は大地をよみがえらせ、自らの手で実りを手にすることではないでしょうか？
それが人道支援というものです。
しかし、国連なんかの支援を履き違えた組織はこんな馬鹿げたことをぬかします。
難民受け入れ慎重論にくぎ＝国連報道官
【ニューヨーク時事】国連のドゥジャリク事務総長報道官は１６日の記者会見で、パリ同時テロを受け、シリア難民受け入れに対する慎重論が欧米で出ていることに関し、「テロから自国民を守るために各国があらゆる手段を講じる必要があることは理解できる」としつつ、受け入れ拒否につながらないようくぎを刺した。
同時テロの容疑者にはシリアとの関わりが疑われる者が少なくない。報道官は「暴力を逃れてきた弱い立場の難民に（警戒の）焦点を置くのは正しくない」と述べた。（2015/11/17-09:56）
釘を刺したようですが、何の意味もありません。
暴力を受けた理由はなんでしょうか？それぞれ理由はあるのでしょうが、まずやらないといけないのは本気でISILを潰すことでしょう。それが出来れば、平和を創ることが出来ます。
日本とは違い世界では国籍を捨てることに何の躊躇もありません。簡単に捨てていきます。理由は様々です。
流行で捨てるが如く、有利であればすぐに捨てていきます。
この価値観は私達日本人ではわからないことなのかもしれません。
しかし、ここは日本です。日本の価値観を大切にしましょう。
（ブラッキー）
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特別攻撃隊とテロリストはまったく違います。
先日、ISILにより行われたパリにおけるテロ事件、これに対して大変残念なニュースが多数あります。
中でも最低モーニングがテロを起こした人間が悪いのではなくテロを起こす環境を作った被害者側が悪いという論調は最低です。
放送法云々ではなく、人として最低の部類に入りますね。
加害者と被害者、いや無差別殺人事件を起こした加害者とたまたまそこにいた被害者、どちらが悪いかといえば圧倒的に加害者です。しかし、我が国のマスコミなどのコメンテーターは日頃からの在日犯罪擁護の精神から犯罪を犯した方が被害者、他人を殺したことにも理由があるから犯罪ではないとでも言うが如く報道します。
それがどれだけ歪で薄っぺらい理論であるか考えたことがないのでしょうか？
自分の行動で他人が傷つくことはあります。でもその想像すらできないのであれば、そしてことが起こった時に責任を負わないのであればそれは唯の我儘にすぎません。少しは頭を使った方が良いでしょうね。
まあ、見てもらえればわかると思いますので紹介します。
乙武氏「テロ組織の主張に耳を傾け、対話の扉を」 「話してわかる相手か」「薄っぺらい理想論」と猛反発
フランスのパリで起きた同時多発テロを受け、作家の乙武洋匡さんが「彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか」とツイッターに投稿し、物議をかもしている。
「話し合いの余地があるのか」などと反発を招いているほか、テロ行為を容認していると受け止める人もいる。
■テロ組織は国際社会の一員？
2015年11月14日早朝（日本時間）に発生した同時多発テロを受け、各国首脳は声明を出し、国際社会の協調を訴えた。こうした動きに乙武さんは11月15日、自身のツイッターで、
「『国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだ』と言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて"国際社会"なのではないだろうか。『シリアで空爆を続けるフランスは許せない』という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのだろうか」
と投稿した。
ツイッターでは、すぐに乙武さんの主張に対する反発が広がった。
「話をしてわかる相手じゃないですよね」
「国際社会に耳を貸さず蛮行を繰り広げているのは犯行グループの方でしょう」
「テロリストの言い分を聞けって、さすがにこれはない」
といった書き込みが乙武さんのもとに寄せられた。テロ組織の主張も聞くべきだ、という発言を、テロを容認しよう、と読み取った人もいたようだ。そもそもテロ組織は国際社会の一員ではない、という指摘もある。
「暴力で屈服させることが平和の実現に向けてのベストな選択肢なのか」
乙武さんは最初の投稿から約2時間後、「決して『テロを容認しよう』と言っているわけではありません。テロは、もちろん許されない行為」と断り、
「そのうえで、ああした残虐なテロ行為を行う集団に対して対話の扉を開くことなく、あくまで暴力で屈服させることが平和の実現に向けてのベストな選択肢なのか、疑問を抱いたのです」
と投稿の趣旨を説明。さらに理想主義と批判されたことに、
「しかし、平和の希求とは、あくまで理想を追求するこういなのではないかと思うのです。それが、日本国憲法の前文（第9条ではなく）に書かれた精神なのではないかと思うのです」
と反論した。
それでもネットの風当りは依然として厳しい。ツイッターには「薄っぺらい理想論」「現実に対話が通じない相手はいる」といった声があふれている。
実際の国際社会でも乙武さんが語った方向には進んでいない。11月15日からトルコで開催されているG20首脳会談では、テロ対策の協議が行われ、強く非難する声明を発表する方針だと報じられている。
これが最低な人間の発言です。自分は安全な場所に居て他人を危険へと誘う人間です。
対話を行いたいというのであれば行ってくればいいのではないでしょうか？
どうなるか想像も付かないかもしれませんが、行けばわかるのではないでしょうか？
話し合いで解決できる状況はとっくの昔にすぎております。話を聞くだけ無駄なのです。
平和を追及するに当たり対話だけで行えるというのは唯の夢想家なだけです。対話するに当たり力という背景がない人間の話なんて誰が聞くのでしょうか？
逆らえば殺される！ この感情が相手にいう事を聞かせるのです。
有利にならないと犯罪者はいう事を聞きません。力の行使を前提としている者と放棄している者が同じテーブルについても一方的な議論にしかなりません。その現実を見ていただきたいものですね。
もう一つ非常に残念な話があります。
あるフランス紙が自爆テロと神風特攻隊を一緒に扱いました。
たとえ我が国の精神が理解できないとしても無差別であり、武器を持っていない人間を標的としたテロリスト、いや小銭稼ぎで知らずに爆弾を運ばされた運び屋、およびその人間を犠牲にして自分は安全な場所に居て爆破するテロリストと我が国の未来を護ろうとして勇敢に戦い、散って行った英霊の方々を同一視するのは如何なものかと思います。
英霊の方々は武器を持った戦艦等に正面から挑んでいったのです。
負けることはわかっていました。でも少しでも良い条件で講和条約を結ぶために戦ったのです。
彼らが戦ったのは同じ様に武器を持った兵士たちです。
人を殺す覚悟を持ち、殺される覚悟を持った兵士同士の戦いなのです。
特別攻撃隊は３７００機以上ともいわれております。内沖縄戦では１４００機も戦ったと聞きます。
撃沈：３４隻 損傷：２８０隻以上とも言われている特別攻撃隊の戦い、民間人が間に入る隙間はありません。
何故。自爆テロと神風特攻隊が一緒の事と考えられているのかわかりませんがこのような話があります。
欧米メディア、仏自爆テロを「kamikaze」と表現 日本では「なんだか複雑」「悲しいこと」と困惑
フランス・パリ中心部で起こった同時多発テロをめぐり、欧米メディアが自爆テロを「kamikaze」と表現していることに、日本国内で困惑の声が上がっている。
「kamikaze」は以前から欧米で自爆テロを意味する言葉として定着しており、元をたどれば太平洋戦争時の日本軍の「特別攻撃」に行きつく。
911の時から「kamikaze」は「自爆テロ」
「l'une des explosions près du Stade de France provoquée par un kamikaze」――スタッド・ドゥ・フランスの近くで起こった爆発は自爆テロ。AFP通信の公式ツイッターアカウントは、2015年11月13日にパリ中心部のスタジアム「スタット・ドゥ・フランス」で発生した自爆テロをこう伝えた。
ここでの「kamikaze」は自爆テロの意味で、以後事件を報じたリベラシオンやル・フィガロといった代表的な仏紙、BFMTVなどのニュース専門チャンネルでも同じ使い方が確認できる。
フランス人ジャーナリストやテレビレポーターもツイッターで事件に触れる際「kamikaze」という言葉を使い、グーグルの自動翻訳システムでも「un kamikaze」が「自爆テロ犯」と訳されるため、少なくともフランスではこうした使い方が定着しているようだ。
また仏メディア以外に、イタリア語やスペイン語圏、英語圏の一部メディアが今回のテロを「kamikaze」や「kamikaze attack」「kamikaze killer」などと報じている。01年9月にニューヨークで発生した同時多発テロを欧米メディアが「kamikaze attack」と報じて話題となったが、欧米における「kamikaze」の使用法は今も変わっていないらしい。
紀伊國屋書店が「kamikaze」書店と報じられる
テロ関連の報道に「kamikaze」の言葉が使われ始めると、日本人ツイッターユーザーから、
「日本人を連想しているのではないとしても、悲しいことだな」
「こういう所で活用されてるのは、なんだか複雑・・」
と困惑する声が寄せられた。中には、日本政府に「抗議、対処すべきだ」と指摘するユーザーも。
これより前、仏メディアは「kamikaze」という言葉をどのように使っていたのか。ル・フィガロ電子版の過去数か月の記事を見てみると、15年2月にナイジェリア北東部で発生した自爆テロ事件を「une kamikaze tue sept personnes」（自爆テロ犯が7人殺害、15年2月21日付け）と伝えるなど、アフリカやアラビア地域で当時頻発していた自爆テロ事件に関する記事にしばしば登場する。
その一方、15年9月に紀伊國屋書店がネット書店への対抗策として作家・村上春樹さんの最新作「職業としての小説家」の初版を「買い占めた」件は「Un libraire 〈kamikaze〉 défie Amazon au Japon」（「神風」書店がアマゾンジャパンに立ち向かう、15年9月8日付け）と見出しをつけて報じられた。
「kamikaze」とは、太平洋戦争時における日本軍の「特別攻撃」に由来する言葉だ。ただ、「特別攻撃」は基本的に艦船や兵士を標的とした一方、自爆テロは一般人を含めて無差別攻撃とされ、全く同じものとは言えない。また、いつ、どのような過程で「kamikaze」が「自爆テロ」の意味で使われるようになったのかも不明だ。
他の報道でこのような理由を述べているものがありました。
「１回きりで限られているから、楽しく精いっぱい生きる」というのが一般的なフランス人の人生観だ。近隣国から侵略を受け続けた歴史を持つフランスは、国家から個人まで生存本能の塊であり、任務を帯びたとしても、自殺行為はフランス文化と対立する概念なのだ。
加えて、フランスは古くから東洋の文化を神秘的にとらえる傾向がある。このため、「理解しがたい」と「畏怖する」という二面性の意味合いが、「カミカズ」に込められている。
以上
困ったものです。ものを知らないというか理解しようとしないとでも言いましょうか？
違いを判ってもらいたいものですね。
テロリストは許されるものではありません。無関係な人間を無差別に巻き込むなんて許されません。
それはどこの国でも同じだともいます。
テロリストを表現するのであればエノラゲイや原爆などが的確だと思います。
無差別殺人、特に武器を持たない民間人への攻撃は容認できませんね。
しっかりと対処していただきたいものです。
（ブラッキー）
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世界の革新企業１００傑、日本が圧倒
日本企業が知的財産の分野で世界の中で圧倒的な存在感を示しています。アメリカの調査会社トムソン・ロイターは、5年前から毎年、特許データを元に革新的な発明を生んだ企業などを選ぶ「トップ100グローバル・イノベーター」を発表していますが、この11月12日、2015年版が発表されました。
今年の特筆すべき点として、日本企業・機関の継続的な躍進があげられます。昨年に続き、過去連続して受賞企業数第1位であったアメリカを抜き、日本は昨年の39社から1社増え、世界最多の40社となりました。そのうち15社が5年連続で受賞、12社が初受賞をしています。
以下、アメリカは35社、フランスは10社、ドイツは6社、スイスは3社などと、西欧勢は全く奮っていません。その他アジアからは、韓国3社、台湾1社で、中国からの選出は有りませんでした。韓国の3社とは、LG電子、LS産電、サムスン電子です。
5年連続トップ100企業は、日本の15社に対してアメリカは13社、フランスは6社です。また初進出は、日本が12社、対してアメリカは4社、フランスは1社、ドイツは1社です。日本は、全体で昨年からの増は1社であるのに、初進出の企業が12社とは、日本の企業は、停滞しているのではなく、浮沈はあるが活力のある状況にあると言えそうです。
評価は、特許の成功率、グローバル性、影響力を点数化して行われているとのことです。
・対象：トムソン・ロイターが保有する世界50の特許発行機関が公開した特許データベースから、直近5年間で100件以上の特許を取得した企業や研究機関
・成功率：特許数と審査を通過する成功率
・グローバル性：日米欧中の4つの主要特許当局全てで特許登録しているか
・影響力：直近の5年間で他社の発明に引用された回数
ちなみに、5年連続トップ100社選出企業は、次の通りです。
キャノン、富士通、日立製作所、ホンダ、三菱電機、ＮＥＣ、日東電工、ＮＴＴ、オリンパス、パナソニック、セイコーエプソン、信越化学工業、ソニー、東芝、トヨタ自動車
http://ip-science.thomsonreuters.jp/ips/top100/
内閣府がこの16日発表したＧＤＰ速報値によれば、日本は2年連続で経済はマイナス成長に陥っているとのことです。企業が活力ある状況にあるとしたら、次は是非国全体のこのマイナス成長を何とか打破して欲しいものです。
以上
(うまし太郎)
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今年の特筆すべき点として、日本企業・機関の継続的な躍進があげられます。昨年に続き、過去連続して受賞企業数第1位であったアメリカを抜き、日本は昨年の39社から1社増え、世界最多の40社となりました。そのうち15社が5年連続で受賞、12社が初受賞をしています。
以下、アメリカは35社、フランスは10社、ドイツは6社、スイスは3社などと、西欧勢は全く奮っていません。その他アジアからは、韓国3社、台湾1社で、中国からの選出は有りませんでした。韓国の3社とは、LG電子、LS産電、サムスン電子です。
5年連続トップ100企業は、日本の15社に対してアメリカは13社、フランスは6社です。また初進出は、日本が12社、対してアメリカは4社、フランスは1社、ドイツは1社です。日本は、全体で昨年からの増は1社であるのに、初進出の企業が12社とは、日本の企業は、停滞しているのではなく、浮沈はあるが活力のある状況にあると言えそうです。
評価は、特許の成功率、グローバル性、影響力を点数化して行われているとのことです。
・対象：トムソン・ロイターが保有する世界50の特許発行機関が公開した特許データベースから、直近5年間で100件以上の特許を取得した企業や研究機関
・成功率：特許数と審査を通過する成功率
・グローバル性：日米欧中の4つの主要特許当局全てで特許登録しているか
・影響力：直近の5年間で他社の発明に引用された回数
ちなみに、5年連続トップ100社選出企業は、次の通りです。
キャノン、富士通、日立製作所、ホンダ、三菱電機、ＮＥＣ、日東電工、ＮＴＴ、オリンパス、パナソニック、セイコーエプソン、信越化学工業、ソニー、東芝、トヨタ自動車
http://ip-science.thomsonreuters.jp/ips/top100/
内閣府がこの16日発表したＧＤＰ速報値によれば、日本は2年連続で経済はマイナス成長に陥っているとのことです。企業が活力ある状況にあるとしたら、次は是非国全体のこのマイナス成長を何とか打破して欲しいものです。
以上
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拉致被害者を取り戻せ！ 御堂筋行進
先日、１１月１５日は横田めぐみさんが拉致された日に当たります。
部活を終え、帰宅する最中に拉致されたと言われる横田めぐみさん、夜７時頃に拉致されたと想定されるそうです。
拉致は人権侵害に留まらず、我が国の主権を脅かす脅威です。北朝鮮は拉致したとされる４００名以上の人々を日本に返せ！
我が国も拉致被害者を奪還するために必要な法律を制定し、自ら取り戻すことが出来る様にしなければなりません。
そして拉致事件を起こした朝鮮総連や朝鮮学校を刑事事件の被告として告訴し、事件への責任を取らせないといけません。
あまりにも周知されていない北朝鮮による国家的犯罪である拉致問題、これを世間に訴えるための街頭行進が大阪の大動脈である御堂筋で行われました。
http://www.mbs.jp/news/kansai/20151115/00000026.shtml
新潟市で、横田めぐみさんが北朝鮮に連れ去られてから、１５日で、３８年となります。大阪では、拉致被害者、有本恵子さんの支援」者らが救出を訴えて行進しました。
大阪市の御堂筋を行進したのは有本恵子さん（失踪時２３）の支援者ら約１７０人です。
新潟市で、横田めぐみさん（失踪時１３）が北朝鮮に連れ去られてから３８年となる１５日、改めて拉致被害者全員の早期救出を訴えました。
「日本国内で拉致事件があったことを伝えていかないといけない若い方には、訴えができた」（大阪ブルーリボンの会 中村 葵代表）
北朝鮮が、約束した再調査から１年以上が過ぎた今も目立った進展がないなか、被害者の家族は、一日も早い解決を求め続けています。
北朝鮮が日本から資金援助をもらいたいがために約束した拉致問題の再調査、その約束をしても一向に調査発表がなされません。約束してから一年が経過しているのです。
そのような事を許してはなりません。我が国の政府は北朝鮮と戦争状態であるとの認識を持たなければなりません。
経済制裁は戦争行為です。我が国は北朝鮮から経済制裁を受けており、戦争状態と言っても過言ではないのです。
平和、平和と言われていた我が国日本、しかし実態は国民が拉致されても奪還できないような軟弱な政府が引き起こした偽りの平和だったのです。少なくとも拉致された方の家族の人は拉致されてから平和ではなくなりました。その時から北朝鮮とは戦争状態なのです。
警察もそして政府もこの件では共犯者ともいえるのかもしれません。
朝鮮学校が関与していたことも知っていましたし、北朝鮮が拉致を行っていたことも知っていました。
しかし、それに対して最大限の努力を行わなかった当時の警察、政府、政治家、マスコミすべて共犯者なのかもしれません。
横田めぐみさんが拉致されて３８年たったこの日、御堂筋で行われた街頭行進はテレビなどの報道機関にて報道されました。
拉致被害者の帰国求めて行進
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから３８年となった１５日、大阪市内では、拉致被害者の家族や支援者らが被害者たちの一刻も早い帰国を求めてデモ行進を行いました。
このデモ行進は、大阪の拉致被害者の支援団体「大阪ブルーリボンの会」が行いました。
デモ行進は大阪市のメインストリート、御堂筋で行われ、昭和５３年に鹿児島県の海岸で北朝鮮に拉致された増元るみ子さんの弟の増元照明さんをはじめ、支援者ら１７０人あまりが参加しました。
参加者らは「拉致被害者をただちに返せ」などと書かれたのぼりやプラカードを掲げ、シュプレヒコールをあげながら行進し、被害者たちが一刻も早く帰国できるよう求めました。
増元照明さんは「姉が拉致されてからもすでに３０年以上が過ぎでしまい、拉致問題への関心が薄れていくのではないかと不安だ。こうした運動を通して若い人にも関心を持ってもらうとともに、政府には拉致被害者の救出に向けて、しっかり取り組んでもらいたい」と話していました。
この日、大阪では三つの街頭行進が行われ、夜遅くなってからも皆の注目を浴びる街頭行進となったと思います。
これからも多くの人が参加してくださることを期待しております。
皆で我が国の主権侵害に対して対抗していきましょう。
国民一人一人の覚悟が試されています。
国民を私達の手で取り戻す、これが国としてやらなければならないことです。
決して他人に任せてはいけません。任せたからこのような事態になったのだという自覚を持ちましょう。
私達も戦いましょう。
（ブラッキー）
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「我が国の安全保障環境への対応と沖縄基地負担の軽減に向けて」
我が国の安全を脅かす存在として支那の中共があります。
この脅威に対して自衛隊及び米軍及が配備されております。
琉球新報が報道している様に中共の脅威は日に日に高まっており、防衛力強化に待ったなしです。
中国ミサイル能力向上で在沖基地防御不利に 米研究所が報告書
このことを踏まえれば
「弱くなった中国軍軍への抑止力を取り戻すためには日米安保はこうあるべきだ！」
「沖縄を中国から守れるように自衛隊の抑止力増強を急いぐべきだ！」
「憲法改正を急いで沖縄を守ろう！」
と言う声が高まることは目に見えておりますが、沖縄県民の基地への負担も考えていかなくてはなりません。
民間人だけが我慢して負担を担えば良いと言う訳ではなく、日本全体で担えるところは担って行こうという考えが必要ではないでしょうか？
地理的には亜細亜の中心である沖縄に基地があるのは仕方がありません。
しかし、基地以外の負担は日本全土で賄って行けるのではないでしょうか？
今一度考えてみましょう。
「第30回防衛セミナー」のご案内
日 時：平成27年11月19日（木）
１８：００～２０：００（開場１７：３０）
会 場：テイジンホール
大阪市中央区南本町１－６－７帝人ビル内
☎０６－６２６８－３１３１
地下鉄中央線・堺筋線
堺筋本町出口（２号出口）から専用通路あり
入 場：無料 定員 270名
※定数に達し次第、入場を締め切らせていただきます。
講 演
第一部「我が国の安全保障環境への対応と沖縄基地負担の軽減に向けて」
防衛省大臣官房審議官 山本 達夫
第二部「新『日米防衛協力のための指針』の策定について」
防衛省防衛政策課長 加野 幸司
※講演内容、講師については変更になる場合があります。
主催：防衛省 近畿中部防衛局
問い合わせ先：近畿中部防衛局企画部地方調整課
☎ ０６－６９４５－４９５６ 防衛セミナー担当
以上、宜しくお願いします。
（ブラッキー）
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安倍さん、マイナス成長では志は遂げられませんよ
●ＧＤＰは2年連続マイナス成長へ
11月16日、内閣府は7～9月期のＧＤＰ(国内総生産)速報値を発表しました。それによると、実質ＧＤＰ成長率は、年率換算でマイナス0.8％とのことです。昨平成26年度はマイナス0.9％でしたから、連続して2年、マイナス成長となります。
平成25年、アベノミクスの三本の矢がスタートした時の目標は、名目で3％程度、実質で2％程度としていました。政府と日銀の連係プレイを精力的に進めてきた結果が、経済は成長どころか縮小しているのです。
ＧＤＰは次の項目で構成されています。
ＧＤＰ＝個人消費＋住宅投資＋民間設備投資＋政府公共投資＋純輸出
今回の速報値を見ると、4～6月期に対して、個人消費は0.5％の伸び、住宅投資は1.9％の伸びをしていますが、民間設備投資がマイナス1.3％と、民間企業の投資が冷え込んでいるのが大きな理由であり、また公共投資もマイナス0.3％となっています。
民間企業にお金がないわけではありません。むしろ逆です。企業の内部留保は24年末段階の300兆円が27年6月末の2年有余の間で380兆円と80兆円増えているのです。また海外投資残は、140兆円が800兆円と、670兆円も増えているのです(数字は概算)(産経27.11.1)。企業の潤沢なお金は、国内投資には向かわず、海外に向かっているのです。
それはなぜなのか。国内に投資に値する需要がないからと言えるでしょう。もちろん新製品・新技術・新サービス開発による需要の創造は常に行っているはずです。問題は需要創造の規模の問題です。
●失われた20年の宿痾
日本は「失われた20年」の間、ＧＤＰでは世界で一人負けをし、その結果として政府の税収は下がり、国民の所得は年々下がり続けて来ました。名目賃金の推移を「失われた20年」のはじめの頃の1995年を100として2012年を見ると、日本は87.0、アメリカは190.8、ユーロ圏は149.3と、先進国では日本だけが貧しくなっているのです(内閣府のデータ)。
失われた20年とはデフレの20年です。デフレとは需要と供給の関係が不均衡になり、モノやサービスの価格が下がり続けることです。価格が下がれば消費者は誠に結構と言うことではなく、その消費者の所得はそれ以上に下がるから問題なのです。この循環が経済の縮小をもたらします。
そして企業の倒産が増え、失業者が増え、派遣労働が増え、自殺者が増え、若者は経済的に結婚し難くなり、若者から夢を奪います。政府の税収が下がれば、ごろつき国家の脅威に対抗するための軍備の増強もままなりません。何もいいことがありません。それを日本は延々と「失われた20年」の間、性懲りもなく続けて来たのです。
アベノミクスは、この「失われた20年」の宿痾にメスを入れ、問題の根源であったデフレからの脱却、そして緩やかなインフレによる国民経済の発展を図ろうとした画期的なものでした。そうなってこそ、国民の求心力の高まりのもと、安倍首相の志の憲法改正と多分その上にある戦後レジームからの脱却が図れる、そのようなストーリーだったと思います。
●アベノミクスはこのままでは挫折
アベノミクスは、はじめはは成功を見せていました。円高は是正され、株価は上昇しました。ＧＤＰ成長率も上がってきました。しかしそれは26年3月まででした。1～3月期のＧＤＰ実質成長率(前期比)は1.6％でした。問題は26年4月の消費税の増税です。その後の4～6月期はマイナス1.8％、7～9月期はマイナス0.5％、10～12月期はマイナス0.4％と続きます。
なぜＧＤＰ成長率が落ちたのか。それは消費税増税を境に、国民の実質消費支出ががくんと落ち、それが回復を見せていないからです。
日本のGDP(名目)は平成9年(1997)に過去最高の520兆円を記録しました。そして平成25年は
480兆円です。その差40兆円分は、GDPの供給能力に対して需要が足りないデフレギャップと言えます。但し失われた20年の間の経済の縮小で、供給能力も縮小しているはずですから、このギャップはより小さいはずですが、それでも多くの経済学者はデフレギャップは20兆円以上はあると言っています。この分の需要を作り出さなければ、デフレからの脱却は出来ないのです。
民間の消費も企業の設備投資も減退している中では、出番は政府の公共投資しかありません。アベノミクスの第2の矢は、政府の積極的な財政出動を図ろうとするものでした。そのために政府は、25年1月に13.1兆円、消費税増税後の急速な冷え込みに対して26年12月に3.5兆円の補正予算を組みました。しかしながら本年に至り、7～9月期の速報値でマイナス成長を示したのです。そしてその理由の中に、政府の公共投資が貢献していないことが示されているのです。デフレギャップ20兆円に対して、政府は財政出動の第2の矢を十分放っていないと言えるでしょう。政府はやるべき事をやつていない、サボっているとしか言えません。さすればアベノミクスはこのままでは挫折を迎えるでしょう。新アベノミクスの「オリンピックまでにGDP600兆円」は夢のまた夢になります。
なぜそうなってしまうのか。それは日本一人負けの「失われた20年」と同じ事を、またまた繰り返して行っているからと言えるでしょう。
●「失われた20年」の繰り返し
橋本行政改革、小泉構造改革、民主党政権の事業仕分けなどではGDPは縮小しました。橋本行政改革では消費税増税を行いました。小泉構造改革では、市場原理主義を掲げ、規制緩和と公共投資削減を行いました。民主党政権では「コンクリートから人へ」とバカなスローガンの元で、公共投資はもちろん、研究開発投資まで削減しました。
デフレ時のデフレ脱却の対策と、インフレ時のインフレ抑制の対策を、見事正反対に取り違えたのが「失われた20年」なのです。
デフレ時には経済を温める対策が採られます。それは需要増を図る積極財政、公共投資、投資減税などでしょう。インフレ時には経済を冷ます対策が採られます。、それは緊縮財政、増税、規制緩和による市場競争重視、生産性向上などでしょう。
「失われた20年」では、GDPが伸びないのは色々採る対策が徹底していないからとして、デフレなのに更にデフレを増進する対策が採られたのです。
今アベノミクスを支える民間有識者のメンバーを見て下さい。「失われた20年」と同じメンバーが相変わらずいるではありませんか。そして「規制改革会議」と「国家戦略特区諮問会議」を設置し、またぞろ規制改革に熱心です。問題はそれを成長戦略と言っていることです。規制を取り払うことは参入障壁を低くし競争を促すことになりますから、インフレ時の対策でしょう。
26年4月の消費税増税に当たり、安倍首相は経済学者、エコノミスト、実業家などの有識者60名に増税の可否を問いました。賛成は44名、条件付き賛成は10名、反対は僅か6名でした。そして結果は惨憺たる事実です。実業家はともかく、経済学者、エコノミストは、どう責任を考えているのでしょうか。専門家といえども常に正しいとは限らない。そのアドバイスを受けて政府がやっていることが正しいとは限らないと言えるのです。
「失われた20年」の繰り返しを見ると、一体どうしてこうなってしまうのか疑問に駆られます。元財務官僚の高橋洋一氏は、原因は財務省の財政均衡主義にあると言っています。彼らの視点は日本経済ではなく、財政均衡の自己の守備範囲に過ぎないというのです。それは自己権限と権益が生かされる範囲内だからというのです。国家観を喪失した財務省の姿がここにあります。
その結果が７～9月期のマイナス成長に現れました。その原因に政府の公共投資がマイナス0.3％があります。政府はデフレ脱却に対して、第2の矢の財務出動で、やるべき事をやっていないと言うことであり、このままではアベノミクスは挫折に至るでしょう。
更に誰も指摘していませんが、将来の需要を創造する科学技術予算を、安倍政権では次のように削減しています。生き残りと成長の根源、「科学技術大国」は大丈夫ですか。
平成24年：5.3兆円、 25年：4.5兆円、 26年：4.4兆円、 27年：3.4兆円
●今こそ夢のある公共投資の国家プロジェクトを
公共投資は、フロー効果、ストック効果、期待効果で何倍にもの波及効果を生み出します。10兆円の公共投資は、その乗数効果を3とすれば、30兆円のGDPを生み出します。デフレギャップが20兆円とすれば、スケールの大きな公共投資が必要です。
公共投資ばらまき論が常にあります。それにより「失われた20年」では、公共投資の削減が続きました。しかし公共投資とGDPの成長は因果関係があることはデータで示されています。今こそ、スケールの大きい公共投資を行うべきです。
例えば「国土強靱化」はばらまきではありません。災害大国日本、予測される首都直下型地震、南海トラフ大地震等に対して、国土強靱化は正に喫緊の課題です。
この喫緊の課題に対して、大規模国家プロジェクトを起こし、同時にデフレ脱却を図る、その資金は政府のバランスシートから見て多分何の問題もない、今正に判断の時です。
「関西メガリージョン構想」があります。北陸新幹線を舞鶴経由京都、大阪、泉南を経て関空に繋ぐというものです。東京一局集中に対する関西圏の復権として夢があります。このようなインフラ整備は、広く産業の呼び込みにより、地方再生に繋がっていくことでしょう。
リニア新幹線のような基幹インフラ投資は、本来は政府がやるべきことでした。政府は公共投資を長年サボってきたのです。それが結果としてGDPの停滞を招いてきました。リニア新幹線の大阪延伸をJR東海任せにせず、政府は投資をしてその完成時期を早めるべきです。
以上見たように、喫緊の課題であるスケールの大きいテーマでスケールの大きい公共投資を行い、併せてデフレを脱却し、日本経済を成長路線に乗せる、今その判断が求められています。
●経済成長の軌道の元で憲法改正と戦後レジームからの脱却を
憲法改正も喫緊の課題です。それは安倍首相を置いては出来ないと多くの国民は考えています。安倍首相には是非憲法改正まで実現して戴きたい。その上で更に戦後レジームからの脱却を図って戴きたい。そのためには、経済がよくならなければ、成ることも成りません。新アベノミクスのGDP600兆円は、従来のデフレ脱却とは真逆の、構造改革によりムダを削減しようとする縮小型の経済運営を破る素晴らしい目標です。しかし、現状のままでは夢のまた夢です。GDPマイナス成長が明らかになった今こそ、消費税再増税の撤廃と大規模公共投資を行う判断が求められています。
以上
(うまし太郎）
11月16日、内閣府は7～9月期のＧＤＰ(国内総生産)速報値を発表しました。それによると、実質ＧＤＰ成長率は、年率換算でマイナス0.8％とのことです。昨平成26年度はマイナス0.9％でしたから、連続して2年、マイナス成長となります。
平成25年、アベノミクスの三本の矢がスタートした時の目標は、名目で3％程度、実質で2％程度としていました。政府と日銀の連係プレイを精力的に進めてきた結果が、経済は成長どころか縮小しているのです。
ＧＤＰは次の項目で構成されています。
ＧＤＰ＝個人消費＋住宅投資＋民間設備投資＋政府公共投資＋純輸出
今回の速報値を見ると、4～6月期に対して、個人消費は0.5％の伸び、住宅投資は1.9％の伸びをしていますが、民間設備投資がマイナス1.3％と、民間企業の投資が冷え込んでいるのが大きな理由であり、また公共投資もマイナス0.3％となっています。
民間企業にお金がないわけではありません。むしろ逆です。企業の内部留保は24年末段階の300兆円が27年6月末の2年有余の間で380兆円と80兆円増えているのです。また海外投資残は、140兆円が800兆円と、670兆円も増えているのです(数字は概算)(産経27.11.1)。企業の潤沢なお金は、国内投資には向かわず、海外に向かっているのです。
それはなぜなのか。国内に投資に値する需要がないからと言えるでしょう。もちろん新製品・新技術・新サービス開発による需要の創造は常に行っているはずです。問題は需要創造の規模の問題です。
●失われた20年の宿痾
日本は「失われた20年」の間、ＧＤＰでは世界で一人負けをし、その結果として政府の税収は下がり、国民の所得は年々下がり続けて来ました。名目賃金の推移を「失われた20年」のはじめの頃の1995年を100として2012年を見ると、日本は87.0、アメリカは190.8、ユーロ圏は149.3と、先進国では日本だけが貧しくなっているのです(内閣府のデータ)。
失われた20年とはデフレの20年です。デフレとは需要と供給の関係が不均衡になり、モノやサービスの価格が下がり続けることです。価格が下がれば消費者は誠に結構と言うことではなく、その消費者の所得はそれ以上に下がるから問題なのです。この循環が経済の縮小をもたらします。
そして企業の倒産が増え、失業者が増え、派遣労働が増え、自殺者が増え、若者は経済的に結婚し難くなり、若者から夢を奪います。政府の税収が下がれば、ごろつき国家の脅威に対抗するための軍備の増強もままなりません。何もいいことがありません。それを日本は延々と「失われた20年」の間、性懲りもなく続けて来たのです。
アベノミクスは、この「失われた20年」の宿痾にメスを入れ、問題の根源であったデフレからの脱却、そして緩やかなインフレによる国民経済の発展を図ろうとした画期的なものでした。そうなってこそ、国民の求心力の高まりのもと、安倍首相の志の憲法改正と多分その上にある戦後レジームからの脱却が図れる、そのようなストーリーだったと思います。
●アベノミクスはこのままでは挫折
アベノミクスは、はじめはは成功を見せていました。円高は是正され、株価は上昇しました。ＧＤＰ成長率も上がってきました。しかしそれは26年3月まででした。1～3月期のＧＤＰ実質成長率(前期比)は1.6％でした。問題は26年4月の消費税の増税です。その後の4～6月期はマイナス1.8％、7～9月期はマイナス0.5％、10～12月期はマイナス0.4％と続きます。
なぜＧＤＰ成長率が落ちたのか。それは消費税増税を境に、国民の実質消費支出ががくんと落ち、それが回復を見せていないからです。
日本のGDP(名目)は平成9年(1997)に過去最高の520兆円を記録しました。そして平成25年は
480兆円です。その差40兆円分は、GDPの供給能力に対して需要が足りないデフレギャップと言えます。但し失われた20年の間の経済の縮小で、供給能力も縮小しているはずですから、このギャップはより小さいはずですが、それでも多くの経済学者はデフレギャップは20兆円以上はあると言っています。この分の需要を作り出さなければ、デフレからの脱却は出来ないのです。
民間の消費も企業の設備投資も減退している中では、出番は政府の公共投資しかありません。アベノミクスの第2の矢は、政府の積極的な財政出動を図ろうとするものでした。そのために政府は、25年1月に13.1兆円、消費税増税後の急速な冷え込みに対して26年12月に3.5兆円の補正予算を組みました。しかしながら本年に至り、7～9月期の速報値でマイナス成長を示したのです。そしてその理由の中に、政府の公共投資が貢献していないことが示されているのです。デフレギャップ20兆円に対して、政府は財政出動の第2の矢を十分放っていないと言えるでしょう。政府はやるべき事をやつていない、サボっているとしか言えません。さすればアベノミクスはこのままでは挫折を迎えるでしょう。新アベノミクスの「オリンピックまでにGDP600兆円」は夢のまた夢になります。
なぜそうなってしまうのか。それは日本一人負けの「失われた20年」と同じ事を、またまた繰り返して行っているからと言えるでしょう。
●「失われた20年」の繰り返し
橋本行政改革、小泉構造改革、民主党政権の事業仕分けなどではGDPは縮小しました。橋本行政改革では消費税増税を行いました。小泉構造改革では、市場原理主義を掲げ、規制緩和と公共投資削減を行いました。民主党政権では「コンクリートから人へ」とバカなスローガンの元で、公共投資はもちろん、研究開発投資まで削減しました。
デフレ時のデフレ脱却の対策と、インフレ時のインフレ抑制の対策を、見事正反対に取り違えたのが「失われた20年」なのです。
デフレ時には経済を温める対策が採られます。それは需要増を図る積極財政、公共投資、投資減税などでしょう。インフレ時には経済を冷ます対策が採られます。、それは緊縮財政、増税、規制緩和による市場競争重視、生産性向上などでしょう。
「失われた20年」では、GDPが伸びないのは色々採る対策が徹底していないからとして、デフレなのに更にデフレを増進する対策が採られたのです。
今アベノミクスを支える民間有識者のメンバーを見て下さい。「失われた20年」と同じメンバーが相変わらずいるではありませんか。そして「規制改革会議」と「国家戦略特区諮問会議」を設置し、またぞろ規制改革に熱心です。問題はそれを成長戦略と言っていることです。規制を取り払うことは参入障壁を低くし競争を促すことになりますから、インフレ時の対策でしょう。
26年4月の消費税増税に当たり、安倍首相は経済学者、エコノミスト、実業家などの有識者60名に増税の可否を問いました。賛成は44名、条件付き賛成は10名、反対は僅か6名でした。そして結果は惨憺たる事実です。実業家はともかく、経済学者、エコノミストは、どう責任を考えているのでしょうか。専門家といえども常に正しいとは限らない。そのアドバイスを受けて政府がやっていることが正しいとは限らないと言えるのです。
「失われた20年」の繰り返しを見ると、一体どうしてこうなってしまうのか疑問に駆られます。元財務官僚の高橋洋一氏は、原因は財務省の財政均衡主義にあると言っています。彼らの視点は日本経済ではなく、財政均衡の自己の守備範囲に過ぎないというのです。それは自己権限と権益が生かされる範囲内だからというのです。国家観を喪失した財務省の姿がここにあります。
その結果が７～9月期のマイナス成長に現れました。その原因に政府の公共投資がマイナス0.3％があります。政府はデフレ脱却に対して、第2の矢の財務出動で、やるべき事をやっていないと言うことであり、このままではアベノミクスは挫折に至るでしょう。
更に誰も指摘していませんが、将来の需要を創造する科学技術予算を、安倍政権では次のように削減しています。生き残りと成長の根源、「科学技術大国」は大丈夫ですか。
平成24年：5.3兆円、 25年：4.5兆円、 26年：4.4兆円、 27年：3.4兆円
●今こそ夢のある公共投資の国家プロジェクトを
公共投資は、フロー効果、ストック効果、期待効果で何倍にもの波及効果を生み出します。10兆円の公共投資は、その乗数効果を3とすれば、30兆円のGDPを生み出します。デフレギャップが20兆円とすれば、スケールの大きな公共投資が必要です。
公共投資ばらまき論が常にあります。それにより「失われた20年」では、公共投資の削減が続きました。しかし公共投資とGDPの成長は因果関係があることはデータで示されています。今こそ、スケールの大きい公共投資を行うべきです。
例えば「国土強靱化」はばらまきではありません。災害大国日本、予測される首都直下型地震、南海トラフ大地震等に対して、国土強靱化は正に喫緊の課題です。
この喫緊の課題に対して、大規模国家プロジェクトを起こし、同時にデフレ脱却を図る、その資金は政府のバランスシートから見て多分何の問題もない、今正に判断の時です。
「関西メガリージョン構想」があります。北陸新幹線を舞鶴経由京都、大阪、泉南を経て関空に繋ぐというものです。東京一局集中に対する関西圏の復権として夢があります。このようなインフラ整備は、広く産業の呼び込みにより、地方再生に繋がっていくことでしょう。
リニア新幹線のような基幹インフラ投資は、本来は政府がやるべきことでした。政府は公共投資を長年サボってきたのです。それが結果としてGDPの停滞を招いてきました。リニア新幹線の大阪延伸をJR東海任せにせず、政府は投資をしてその完成時期を早めるべきです。
以上見たように、喫緊の課題であるスケールの大きいテーマでスケールの大きい公共投資を行い、併せてデフレを脱却し、日本経済を成長路線に乗せる、今その判断が求められています。
●経済成長の軌道の元で憲法改正と戦後レジームからの脱却を
憲法改正も喫緊の課題です。それは安倍首相を置いては出来ないと多くの国民は考えています。安倍首相には是非憲法改正まで実現して戴きたい。その上で更に戦後レジームからの脱却を図って戴きたい。そのためには、経済がよくならなければ、成ることも成りません。新アベノミクスのGDP600兆円は、従来のデフレ脱却とは真逆の、構造改革によりムダを削減しようとする縮小型の経済運営を破る素晴らしい目標です。しかし、現状のままでは夢のまた夢です。GDPマイナス成長が明らかになった今こそ、消費税再増税の撤廃と大規模公共投資を行う判断が求められています。
以上
(うまし太郎）
鳩山由紀夫 ソウル大にて講演を行う
韓国の進退が窮まった感がないでもありませんが、いまだ従軍慰安婦という妄想に取りつかれた人々が煽ります。
当時、高級将校なんかよりも多い給料をもらていた自称従軍慰安婦、これはただの売春婦であり相当裕福な生活をしていたと言われております。
そんな職業売春婦がこのような事を言い出したのは朝日新聞が捏造記事を書き出したことから始まります。
その嘘を当時の人々は見抜いており、済州島に現地取材しに行った記者もその話は嘘であるとの報告をされていたそうです。
しかし、日本叩きを行いたい人々はこの嘘に乗り日本バッシングを行っております。
その売春婦たちが信用できる人間としてあげられる男がおります。
その名を鳩山由紀夫というそうです。
韓国の元慰安婦が激白「信じられるのは鳩山さんだけ」 安倍首相の直接謝罪要求
慰安婦問題をめぐり、２日の日韓首脳会談では交渉の加速化で一致したが、日韓の隔たりは大きい。元慰安婦たちにとっての「解決」とは何か。米国など海外にも出かけ日本批判を繰り返してきた韓国の元慰安婦を１０月中旬に取材した。
元慰安婦は李容洙（イ・ヨンス）（８６）。元慰安婦でよく知られているのは最初に自ら名乗り出た金学順（キム・ハクスン）だが、平成９（１９９７）年に死去した。今では李が元慰安婦を代表する顔となり、海外にも精力的に出向き、問題解決を求め日本政府を批判し続けている。
１０月２０日、李が住む韓国南部・大邱（テグ）市のアパートを訪ねると、「産経新聞に話すことはない」と、こわばった表情で取材を拒否した。しかし、記者をその場から追い返すわけでもなく、しばらくすると言葉少なに語り始めた。
「信じられるのは鳩山（由紀夫元首相）さんだけ。以前、鳩山さんに会ったときに慰安婦問題を『解決する』と約束してくれた。いろいろ努力してくれたけれど、政権が代わって約束をかなえられなかった。でも鳩山さんは今年８月にソウルに来たときに西大門刑務所でひざまずいて謝罪してくれた。鳩山さんに手紙を書いてもう一度会いたい」
１カ月ほど前に訪米から戻ってきたばかりの李は覇気のある声で答えた。高齢の身には、移動に長時間を要する米国への渡航はこたえるはずだが「女性運動家として活躍したいと思っているので、疲れたなんて言っていられない」と語った。
李は一体、何を望んでいるのか。記者が「慰安婦問題を解決するために日本政府に具体的に何をしてほしいのか」と尋ねると、こう答えが返ってきた。
「安倍（晋三首相）が日本大使館前まで来て、私たちに直接会って許しを請うてほしい。そして安倍に続く代々の日本の首相も同じようにしてほしい。そしたら許すことができるかもしれない。でも（慰安婦だった過去を）決して忘れることはできない」
李は、韓国政府に対しても、もどかしい思いを抱いている。
「謝罪はいつでも日本から受けられるが、韓国政府が日本に先立って、私たちにまず賠償をしてくれることを望む。死んでしまったら何の役に立つというのか」
李は慰安婦問題では欠かせない“生き証人”として、大事な節目には必ず登場している。その李と手を携えてきたのが韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」だ。ところが、李はこのほど韓国誌で挺対協批判を展開した。なぜ韓国内でも大きな力を持つ挺対協に李は反旗を翻したのか。
李は毎週水曜日、挺対協が主導し、ソウルの在韓日本大使館前で行っているデモに、大邱から片道２時間以上をかけて参加してきた。
その李が、韓国週刊誌『未来韓国』（６月２４日号）とのインタビューで、自分たちを支援してきた挺対協を痛烈に批判したことは、韓国内で驚きをもって受け止められた。
韓国で挺対協の影響力は絶大で、韓国政府もその意向には従わざるを得ない状況だ。日本政府に対し強硬な姿勢を断固崩さない挺対協は、慰安婦問題解決の妨げにさえなっている。
李はインタビューで「問題解決をしようとするなら、被害者を同席させ、意見を聞き、日本の代表や韓国政府の関係者たちとの間で話し合うべきなのに、そのようなことはない」
さらに、こんな疑問を投げかけた。
「挺対協の水曜デモも何のためにやるのかよく分からない。これは、始まりも終わりもなく、ひたすら『謝罪せよ』『賠償せよ』と言いながら、集会の回数のみをこなせばよいというやり方だ」
李は、挺対協が平成５（１９９３）年に出版した証言集への不満も吐露した。
「証言は私の生命と同じだ。ところが、挺対協の担当者が本人に確認もせずに事実と異なる証言集を出して販売までした」
李は日本も頻繁に訪れ、集会などで証言してきた。８年、新党さきがけ代表幹事（当時）だった鳩山由紀夫に、ほかの元慰安婦や日本の支援団体のメンバーらとともに面会した。
その前年、村山富市政権下で元慰安婦への償いの事業を行うために設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称「アジア女性基金」）からの償い金支給に、李は反対していた。
８年７月１４日付朝日新聞によれば、李らは「基金は絶対に受け取れない。死ぬ前に正式な謝罪と補償を」と鳩山に訴えた。そのとき鳩山は「新しい措置がとれないか、政府にお願いしていきたい」と答えている。
その後、基金を韓国の元慰安婦６１人が受け取った。首相の謝罪の手紙も添えられていた。手紙を受け取った元慰安婦の一人がこう証言している。
「手紙を読むと、昔、深い傷を負われたと、そしておわびをすると、そしてねぎらいたいとある。手紙を受け取って涙を流した」
だが、李は今も女性基金に拒否感を抱いている。
「村山は嫌いだ。慰安婦問題をまともに解決しようとするなら、あんな基金をつくるべきでなかった」
李の証言については、当初は「国民服を来た日本人の男から、ワンピースと革靴をもらってうれしくてついて行った」と話していたが、その後、「日本の軍服を着た男らが家にやってきて、男から何かとがったものを背中に突きつけられ船に乗せられて行った」と、徐々に“軍による強制連行”を主張する内容に変わってきたためか「信憑（しんぴょう）性がない」というのが定説だ。
李は今年９月１７日、米サンフランシスコ市議会で開かれた慰安婦碑または像の設置を支持する決議案に関する公聴会に参加。「私は歴史の証人としてここにいる。日本政府は嘘をついている」と発言した。２２日の採決の日も傍聴席からその様子を見守り、決議が採択されるとほかの支持者らとともに喜んだ。
李は今年４月にも首相、安倍晋三の訪米に併せて渡米。米上下両院合同会議で演説を行う安倍を、米連邦議事堂の傍聴席から険しい表情で見つめていた。安倍の訪米日程に沿い、ボストンなどを訪れ、慰安婦問題に対する日本の首相の公式謝罪を訴えて回った。
インタビュー記事は「慰安婦問題を解決するには、政府が慰安婦団体と被害者を一堂に集めて話し合い、意見を聞かなければならない。そうしてこそ被害者たちが何を望んでいるのかを知ることができ、解決策も出てくる」という李の言葉で締めくくられていた。
最後に、李は記者にこう言った。
「罪は憎むが、日本人を憎んでいるわけではない」
そもそも日本と韓国は戦争したわけでもないのに日韓基本条約にて賠償金を支払っているとう特殊な関係です。
そして日本の賠償は個人賠償も含め条約ですべて終了しており、これ以上の事は韓国政府に行うしかありません。
それを知らないのでしょうか？理解できないのでしょうか？
個人の感情なんていくらでも変えることが出来ます。そしてその個人感情で国家間の関係を損なっているのが韓国政府及び韓国国民です。
韓国はそれでいいのでしょうか？
まあ、証言している売春婦が『ジープが云々』、『クリスマスが云々』と言っておりましたのでどう考えても朝鮮戦争ですね。
さて、彼らが信じている鳩山由紀夫ですがこんな人です。
鳩山元首相が韓国で安倍首相を「愛国者とはき違え」と批判 朴・習中韓両首脳を称賛「見習うべき」
【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は５日、ソウル大学で約７０分間にわたって特別講演をし、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題などをめぐって、安倍晋三首相と安倍政権を批判した。
慰安婦問題への対処について、鳩山氏は、「河野談話の継承は当然として、アジア女性基金をはじめとした償い事業でも満足されない方々のために何をすべきか、もう一度、日本政府は韓国政府と協力して答えを出す必要がある」と強調した。
２日にソウルで行われた日韓首脳会談に関しては、「朴槿恵大統領が安倍首相との会談を前向きに考えていただいたことは何よりだ」と一方的に朴大統領を称賛した。
また、安倍首相が８月に発表した戦後７０年談話に対しては、「評価される内容ではない。侵略、植民地支配、反省と謝罪の言葉は盛り込まれていたが、文脈はとても納得のいくものではない。安倍首相本人の反省や謝罪の気持ちとしては伝わらなかった」と批判。「首相は自らを愛国者とはき違えているのだろうが、自信のなさの裏返しだ」と指摘した。
さらに、「真の愛国心とは、過去の歴史的な事実に目をつむらず、過ちには謝る勇気を持つことではないか。このような内容になってしまったことを申し訳なく思う」と謝罪した。
その上で、「安倍談話に、韓国政府も中国政府もそれなりに大人の対応を示していただいたことはありがたいことだ」とも明言した。
鳩山氏は、８月に訪韓した際に、日本統治時代に独立活動家らが収監されたソウル市内の西大門刑務所跡地を訪問。ここで、追悼モニュメントの前でひざまずき、謝罪した。
これについて日本国内で批判を受けたことを「土下座外交は屈辱的だとか、なぜ日本にはいまだに過去の事実を受け止められない人々がいるのか」と逆に日本世論を批判。「日本全体が右傾化しているように思うが、日本の政権がこのような雰囲気をそれとなく作り出しているように思えてならない」と、安倍政権を非難した。
さらに、「日本の政治エリート層に反知性主義がはびこっているといわれる。反知性主義と闘うために、日本人一人ひとりの教養を高めることが求められている」とも訴えた。
一方、鳩山氏は９月に成立した安全保障関連法にも言及。「安倍政権は安保法制を『積極的平和主義』として成立させた。これにより、米国が行う戦争に自衛隊が協力する道が大きく開かれた」とし、「これは明らかに憲法違反だ。安倍首相は憲法より上に自分が存在しているとでも思っているのか」とさらに安倍首相を批判した。
一方で、「安倍政権は中国脅威論をあおり、尖閣諸島周辺の自衛力を高めようとしているが、それは中国国民を刺激するばかりであり、望ましくない」と明言。「（９月の）抗日勝利７０周年の式典で、３０万人の兵力削減を約束した中国の習近平国家主席を見習うべきだ」と習主席を激賞した。
一方、中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が結ばれたことについて、鳩山氏は「独り日本だけが取り残されてしまった」と述べた。
その半面、大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「大筋であり、まだ合意したわけではない」とし、「共同体の理念にＦＴＡは合うが、ＴＰＰは合わない。ＴＰＰに加わることで、日本の農業は極めて厳しい状況に追い込まれてしまうことは目に見えている」と断言。「今からでも、日韓中のＦＴＡ交渉に日本が積極的に参加して、ＴＰＰから目を覚ますことを希望している」と持論を展開した。
さらに、中国が提案したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加しないことについても「大きな失政だ。積極的に参加し、中国と協力する姿を見せるべきだった」と、安倍政権の“判断ミス”だとことさら強調した。
また、鳩山氏は「個人的な意見」としつつも、「沖縄の米軍基地を削減し、軍事の要石から平和の要石にするために、沖縄に議会を設けることを提案する」と述べた。
ソウル大学の大講堂で行われた講演には、学生や学者、政界関係者、市民ら大勢が集まり、熱演する鳩山氏に盛大な拍手を送った。
もはや正常な判断能力はないようですね。中韓FTAが結ばれたところで亜細亜の国はそれ以外にもたくさんあることをお忘れなくお願いしたいですね。
沖縄は亜細亜の平和に欠かせません。ここから中共をにらんでいることが重要なのです。
一々反論するのが馬鹿らしくなりますね。
鳩山由紀夫は何を考えているかわからないからルーピーと呼ばれているという事ですね。
こんな人間が日本の総理大臣であったというのが最大に汚点です。
民主党はよくもまあ、こんな人間を代表にしたものですね。
私は絶対に民主党には投票しないでしょう。
（ブラッキー）
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韓国が拘る慰安婦問題
こちら１０月２６日に建立されました韓国の新観光名所の中韓慰安婦像です。
地下鉄４号線漢城大入口駅（４１９）の６番出口を北へ出て歩いて２分のところにあります。
日中韓首脳会談に合わせて建てられたが如く、韓国の姿勢が窺い知ることが出来ます。
さて、日中韓首脳会談ではこの話も少しは出たようですね。
従軍慰安婦問題で首相“立場違うも早期解決目指す”
安倍総理大臣は、自民党の谷垣幹事長と総理大臣官邸で会談し、いわゆる従軍慰安婦の問題に関連し、「韓国側からは『年内に解決したい』というような話があるが、双方の立場が基本的に違う」と述べたうえで早期解決を目指し、協議を加速させる考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領との初めての首脳会談について、「今まで韓国とはトップ会談ができなかったのでよかった」と述べました。また、安倍総理大臣はいわゆる従軍慰安婦の問題に関連し、「韓国側からは『年内に解決したい』というような話があるが、双方の立場が基本的に違う。あまり『年内』ということで、切ってしまうと難しくなるのでそこは少し努力していかなければならない」と述べたうえで、早期解決を目指して外交当局間の局長級の協議などを加速させる考えを示しました。
また、会談で谷垣幹事長は、消費税の軽減税率を巡る与党協議について「大きな方向性では共通の認識を持っているが、具体論になると一致していないのでよく見ていかなければいけない」と述べ、見守る考えを示しました。
そもそも存在しない従軍慰安婦について何を解決するのでしょうか？
保障という面では日韓基本条約にて締結済みであり、日本にこれ以上の解決策は存在しません。
韓国が何を解決してほしいのかわかりませんが、もはや韓国国内の問題であって日本は関係ないことですので安倍総理は何もできないのが現状ではないでしょうか？
萩生田さんも韓国がボールを持っており、解決策を韓国が示す必要があるとの話を行いました。
「日本が加害者として解決策示せ」韓国側が慰安婦問題で「具体案」求めた萩生田氏に反論
韓国政府当局者は６日、萩生田光一官房副長官が慰安婦問題の具体的な解決案の提示を韓国に求めたことに対し、「日本が加害者として早期に解決策を示さねばならない」と反論した。聯合ニュースが報じた。
韓国政府はこれまで、具体的な解決策は日本が提示すべきだとしてきた。２日の日韓首脳会談でも朴槿恵大統領は「被害者が受け入れることができ、韓国国民が納得できる解決」を求めるとしただけで具体策は挙げていない。
日韓双方が相手側に解決策の提示を求める構図が鮮明になり、解決へ向けた協議は難航が予想される。
萩生田氏は５日、共同通信のインタビューで「どうすれば（元慰安婦の）心が安らぎ、両国の国民がある程度理解するのか。今、ボールは韓国側にある」として「韓国からの提案を期待している」と述べた。（共同）
この問題は朝日新聞が捏造した問題であり、それに乗って調子に乗った韓国の国内問題です。
我が国が何を提案しても意味がありません。韓国国民が解決策を示さないと納得しないでしょう。
過去、必要のない情報を我が国は行ってきました。その都度、韓国は納得しないといってお金を奪っていきました。
今回の日本が提案しても意味がないでしょう。日本から恒久的に金を出せというのが韓国国民の要求ならそれを提示すればいいだけです。我が国はそれに応じないだけの事、いい加減な国に付き合う必要はありません。
従軍慰安婦は朝日新聞の捏造であり、それを広めたのは日弁連という反日組織です。
性奴隷なんて我が国には存在しません、その時日弁連の人間が作った造語です。
居たのは商売で行っていた売春婦だけであり、強制でもなんでもありません。
商売で行っていたことについてなんで政府が責任を負わなければならないのか?
その理屈を教えていただきたいものです。女性が働いていたのは事実であり、少女を働かせれば警察が逮捕していたその時代、
警察の記録では人身売買が盛んに行われていた朝鮮半島に於いて朝鮮人の警察官が取締りを行い、治安維持に努めていました。その事実は中山なりあき氏によって国会にて証拠として取り上げられています。
その事実があるにもかかわらず、自分の考えのみで、しかも現在の価値観で話す馬鹿な政治家は必要ありませんね。
その代表格が民主党のイオン岡田です。
民主代表 慰安婦問題「事実と向き合い解決を」
民主党の岡田代表は記者会見で、先の日韓首脳会談でいわゆる従軍慰安婦の問題について、早期解決を目指すことを確認したことに関連し、両国が歴史的な事実と向き合い、解決に向けた努力をする必要があるという考えを示しました。
いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣は今月２日にソウルで行われた韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領との初めての首脳会談で、外交当局間の局長級の協議などを加速し、早期解決を目指すことを確認しました。
これに関連し民主党の岡田代表は「一定の結論に達したにもかかわらず、双方から異論が出るということでは困る。官憲の強制によるものかどうかついては証拠はないが、少女や若い女性が働いていたことは事実なので、そのことに正面から向き合ってお互いが納得できる答えを見いだしてほしい」と述べました。
一定の結論が出ており、あとは国民感情だけです。正面から向き合えない岡田は何を考えているのでしょうか？
当時、若い女性が身を売ることはよくありました。東北では飢饉が発生した際の口減らしに行われていたそうです。
現代の価値観では受け入れれないかもしれませんが、このような問題は当時の価値観で考えなくてはならない問題です。
その考え方が出来ない人間は過去から学ぶことは出来ないでしょう。
このような問題、国民感情はその国の政府が責任を負うべきです。
日本では８割の人が韓国とは付き合いたくないと言っております。
でも隣国だから付き合わないとという現実的な視点もあり、今回の首脳会談となったのでしょう。
我が国は我が国の主張を韓国に伝えなければなりません。
韓国も日本ばかり頼らないでいただきたいものです。
（ブラッキー）
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憲法改正国民一万人集会
先日、武道館にて大規模な集会が開催されました。
その議題は憲法改正です。
改憲派も自主憲法制定派もいまのGHQが押し付けた憲法はが使えないものであることは知っております。
日本を弱体化させるだけの憲法です。
日本の国柄に全く合わない憲法を押し付けられた７０年前、その憲法を少しでも良くするために憲法改正の声を高めていこうという集会です。
我が国の国家元首たる陛下の地位を明確化させなければなりませんし、権利なんかよりも義務を優先させなければなりません。
権利権利と言っている人は義務を果たしてから言う権利を得れるという当たり前の感覚を取り戻し、自分の国は自分で護るという気概を取り戻すためも憲法の精神を我が国日本に合わせないといけません。
なんか、環境権がないとか馬鹿な理論で憲法改正議論が起こったことがありますが、それよりも国民の義務を強化し、日教組や日弁連のような反日組織に鉄槌を下せるような憲法にしていかなくてはならないと思います。
その集会の最初には桜井よしこさんが挨拶を行った様です。
詳報（１）櫻井よしこ氏「来夏の参院選を目標に結集を」
有識者らでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が１０日、「今こそ憲法改正を！１万人大会」を東京都千代田区の日本武道館で開催し、国民の会共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏が来年夏の参院選に向け「憲法改正の実現に向けて全員の力を結集していこう」と呼びかけた。次世代の党の中山恭子代表ら衆参両院の国会議員や米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏も出席。安倍晋三首相は衆院予算委員会のため不参加だったが、「２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ている」とのビデオメッセージを寄せた。安倍首相と主な出席者の発言要旨は以下の通り。
櫻井よしこ氏の主催者代表あいさつ
皆さん、こんにちは。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を主催し、今日ここに１万人の皆様方の参加を得たことを心からの喜びといたします。ありがとうございます。
日本国憲法施行から実に６８年。戦後７０年の今、私たちは憲法改正の機は熟しつつあるととらえています。憲法は国の基（もとい）です。その時代、その時代、日本国の発展と反映、国民の幸福と安寧な暮らしを守っていくためには、日本国自身が国際情勢の変化に賢く機敏に対応していかなければなりません。
そして今、世界は驚くほど大きく変化しています。南シナ海と東シナ海における中国の行動や、ウクライナと中東におけるロシアの行動は、国際法の順守や問題の平和的解決という決まり事を、力の行使で現状変更を迫る手法で取って替えるものです。
国際法に基づいて秩序と平和を維持するのか。力によって平和を壊し秩序を変えるのか。私たちはそのどちらを世界の基盤とするのか。その答えは明らかであります。
そうした中で、どの国もまず第一に、どのようにして自国を守り通すかという課題に直面しています。同時に、よりよい世界の構築にどのように貢献していけるかという課題も与えられています。
まず私たちは問わなければなりません。現行の日本国憲法で、果たして日本国民と日本国を守り通すことができるのかと。答えは否でありましょう。現行の日本国憲法では、力による現状変更を続ける国々の脅威に対して、わが国はまともに対処することができません。
また、大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難です。そのほか、現行憲法には家庭のあり方も含めて、いくつもの問題点があることは改めて強調するまでもありません。
したがって、私たちはこうも問うべきでしょう。戦後７０年、私たちのこの祖国で、日本本来の長い歴史と文化、文明は大事にされてきたかと。国の根本規範である憲法に、日本らしさはしっかりと表現されているのかと。答えはまたもや否であります。
本来、日本の神髄を凝縮して表現していなければならないのが憲法前文ですが、現在の前文は実は外国のさまざまな文章の寄せ集めです。現代風にいうと「コピペ」であります。そこには日本の歴史も、私たちのご先祖が大切にしてきたさまざまな価値観も、全く反映されていません。
聖徳太子の十七条憲法や明治天皇の五箇条の御誓文の基調をなしているのは、長い歴史の中で育んできた穏やかな文明観であります。国民を慈しみ、国民が互いを尊重し、日本の国柄を大切にする。しかし、日本だけの狭い考えに固執することなく、広く外の世界に学び、国際社会と調和していく。この精神をわが国は大切にしてまいりました。
穏やかに暮らしつつ、道義を重んじ、雄々しさを尊んだのが、日本本来の国柄であります。それが現行憲法には全く反映されていません。
現在、戦後初めて衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２の議席の確保が可能な状況が生まれています。だからこそ今なすべき大切なことは、国民全員がなぜ憲法改正が必要なのかを互いに確認し合うことでありましょう。憲法問題への理解を深め、改正への決意を新たにし、その思いをいよいよ固くしていくことでありましょう。
広く議論し、来年７月の参院選を一つの目標として、憲法改正の実現に向けて、全員の力を結集してまいりましょう。今日ここに集いました熱い心をさらなる力の源泉として、日本国憲法を本当の意味で日本国民の手に取り戻すために、全国津々浦々、日本を愛するみんなの力を合わせて、一緒に改正を実現してまいりましょう。今日は本当にありがとうございました。
日本の国柄を象徴とした憲法であれば大日本帝国憲法があります。
現在使っている日本国憲法は占領時に押し付けられた憲法だからすぐに破棄できるという理論もありますね。
これも現在の憲法が日本が作ったものではない、使ってはいけない憲法であるという思いから大日本帝国憲法にするとの事です。
どちらにせよ、現在の憲法は日本には合いません。
最終的な目標は自主憲法制定です。
ベースは大日本帝国憲法であり、現代に合わせた憲法にして行かなくてはなりません。
皆で今の憲法の駄目さを考えましょう。
私たち国民が憲法を作っていくのです。
（ブラッキー）
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放送法遵守視聴者の会の一面全面意見広告
11月14日の産経新聞に、「放送法遵守を求める視聴者の会」の一面全面意見広告が載りました。快挙です。ＮＨＫを含めた放送メディアの報道番組の偏向ぶりは目に余るものがありました。特に安保法制問題が国会で審議されていた9月16日のTBSの「NWS23」で、メインキャスターの岸井成格は、次のように発言しました。
「メディアとしても安保法案の廃案に向けて声をずっと上げ続けるへきだ」
メインキャスターの立場は局を代表するものです。一私人であるコメンテーターとは立場が異なります。放送法第二条「政治的公平であること」を遵守する義務があるのは言うまでもありません。
しかし偏向メディアは、番組編成上に当たって一方に偏したコメンテーターの配置をし、偏向しているとの問題の指摘に対して、それは編成権の問題として知らぬ顔をして、無視し大手を振って歩いてきました。その思い上がりが露骨に出てきたのがこの岸井成格の発言です。「メディアとしても」の「も」が強い意志を表しています。
それは絶対看過出来ないと言う有志の人が「放送法遵守を求める視聴者の会」を結成し、今回の一面全面の意見広告を出したようです。有効な抗議の手段を持たなかった国民にとって、正に快挙と言うべきです。
意見広告の内容については、下記のＨＰにあるＰＤＦをご覧下さい。
会の呼びかけ人は次の方々で代表がすぎやまこういち氏、事務局長が小川榮太郞氏とのことです。
すぎやまこういち(作曲家)、渡部昇一（上智大学名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学総長）、鍵山秀三郎（株式会社イエローハット創業者）、ケント・ギルバート（カリォルニア州弁護士・タレント）、上念司（経済評論家）、小川榮太郎（文藝評論家）
今回の意見広告と共に、今後の具体的な活動として、岸井成格、TBS、番組スポンサーに対する公開質問状の発信、総務省の見解に問題があるとしてそれを糺す公開質問状出状と新たな総務大臣答弁を求める署名活動を進めているとのことで、ＨＰその案内があります。
http://housouhou.wix.com/tvwatch
戦後レジームの問題は、すなわち偏向メディアの問題です。NHK1万人集団訴訟、朝日新聞5万人集団訴訟として、国民は抗議を始めています。有力で有効な抗議活動として今回の同視聴者の会の活動に大いに賛同するものです。
皆様、HPをご覧戴き、まずは署名に賛同し協力しようではありませんか。 先立つものに対しても。
小川榮太郎氏は、ＦＢで次のようにメッセージを出しており、超拡散希望とのことです。
(メッセージ始まり)
この度、憂いを同じくする民間人7名が呼びかけ人となり、「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下「視聴者の会」）を発足し、本日11月14日付産経新聞朝刊に一面全面広告を掲載いたしました。
同広告ではTBSニュース23のメインキャスター岸井成格氏の放送法違反である疑いの非常に濃厚な発言を明確、詳細に批判し、国民に違法な報道への注意を喚起しました。また、視聴者の会では、TBS、岸井氏宛公開質問状を近く正式に投函する予定です。
〇報道番組の現状：
当会の調査によると、安保法制成立直前1週間の各局報道番組の法案への賛否の放送時間比較は、NHKニュースウォッチ３２％：６８％（賛成:反対、以下同）、日本テレビNEWS ZERO１０％：９０％、テレビ朝日報道ステーション５％：９５％、TBS NEWS23 ７％：９３％、フジテレビあしたのニュース２２％：７８％など、常軌を逸した偏向報道となっています。特定秘密保護法、集団的自衛権の閣議決定など重大なトピックではほぼ同じ極端な偏向が繰り返されてきました。この現状を短期間に是正しない限り、国民が正しい政治判断を下すことは不可能です。
そこで視聴者の会では、以下の目標を実現するまで活動の手を絶対に休めません。
〇目標：
テレビ事業者は放送法の規制下にあります。放送法第４条は以下の4項目を放送事業者に遵守するよう求めています。私達は、放送事業者が、この第4条を遵守し、重大な政治的争点で公正な放送時間配分（概算で４：６程度までの範囲内）を守らざるを得ない国民的な強い思潮を早期に作りだすことを唯一最大の目標とします。
放送法第４条
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
〇行動方針：
①視聴者の会は、例えば「放送法に罰則規定を設ける」「放送局の解体」などの激しい争点になる主張を行わず、現行の放送法４条の遵守のみを求めてゆきます。
②当会は、会として特定の政治的立場や主張を持ちません。特定の政治的主張を通したくてこの運動をしているのではありません。視聴者の会のキーワードは「国民の知る権利」です。偏向報道はまさしく「知る権利」の重大な侵害に他なりません。当会は「知る権利」を守ることに活動を特化します。
③当会は新聞メディアは対象としません。新聞には完全な言論の自由が保障されています。今回の我々の会が問題にするのは放送法に規制された放送局のみです。
④政治家の関与・賛同は厳に御断りし、一般国民の声のみを結集します。
〇今後の活動：
本日の新聞広告掲載に続き、矢継ぎ早に各種広報を始めキャンペーンを展開します。違法性ある報道を国民の皆様に知らせ続けるホームページの更新、各界有識者の賛同者の募集、大規模な署名活動を展開してまいります。
報道番組の公平化が早期に達成されるまで、皆様の力強い御賛同、御支援をお願いいたします。
すぎやまこういち（代表／作曲家）
渡部昇一（上智大学名誉教授）
渡辺利夫（拓殖大学総長）
鍵山秀三郎（株式会社イエローハット創業者）
ケント・ギルバート（カリォルニア州弁護士・タレント）
上念司（経済評論家）
小川榮太郎（事務局長／文藝評論家）順不同
(メッセージ終わり)
(うまし太郎）
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「メディアとしても安保法案の廃案に向けて声をずっと上げ続けるへきだ」
メインキャスターの立場は局を代表するものです。一私人であるコメンテーターとは立場が異なります。放送法第二条「政治的公平であること」を遵守する義務があるのは言うまでもありません。
しかし偏向メディアは、番組編成上に当たって一方に偏したコメンテーターの配置をし、偏向しているとの問題の指摘に対して、それは編成権の問題として知らぬ顔をして、無視し大手を振って歩いてきました。その思い上がりが露骨に出てきたのがこの岸井成格の発言です。「メディアとしても」の「も」が強い意志を表しています。
それは絶対看過出来ないと言う有志の人が「放送法遵守を求める視聴者の会」を結成し、今回の一面全面の意見広告を出したようです。有効な抗議の手段を持たなかった国民にとって、正に快挙と言うべきです。
意見広告の内容については、下記のＨＰにあるＰＤＦをご覧下さい。
会の呼びかけ人は次の方々で代表がすぎやまこういち氏、事務局長が小川榮太郞氏とのことです。
すぎやまこういち(作曲家)、渡部昇一（上智大学名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学総長）、鍵山秀三郎（株式会社イエローハット創業者）、ケント・ギルバート（カリォルニア州弁護士・タレント）、上念司（経済評論家）、小川榮太郎（文藝評論家）
今回の意見広告と共に、今後の具体的な活動として、岸井成格、TBS、番組スポンサーに対する公開質問状の発信、総務省の見解に問題があるとしてそれを糺す公開質問状出状と新たな総務大臣答弁を求める署名活動を進めているとのことで、ＨＰその案内があります。
http://housouhou.wix.com/tvwatch
戦後レジームの問題は、すなわち偏向メディアの問題です。NHK1万人集団訴訟、朝日新聞5万人集団訴訟として、国民は抗議を始めています。有力で有効な抗議活動として今回の同視聴者の会の活動に大いに賛同するものです。
皆様、HPをご覧戴き、まずは署名に賛同し協力しようではありませんか。 先立つものに対しても。
小川榮太郎氏は、ＦＢで次のようにメッセージを出しており、超拡散希望とのことです。
(メッセージ始まり)
この度、憂いを同じくする民間人7名が呼びかけ人となり、「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下「視聴者の会」）を発足し、本日11月14日付産経新聞朝刊に一面全面広告を掲載いたしました。
同広告ではTBSニュース23のメインキャスター岸井成格氏の放送法違反である疑いの非常に濃厚な発言を明確、詳細に批判し、国民に違法な報道への注意を喚起しました。また、視聴者の会では、TBS、岸井氏宛公開質問状を近く正式に投函する予定です。
〇報道番組の現状：
当会の調査によると、安保法制成立直前1週間の各局報道番組の法案への賛否の放送時間比較は、NHKニュースウォッチ３２％：６８％（賛成:反対、以下同）、日本テレビNEWS ZERO１０％：９０％、テレビ朝日報道ステーション５％：９５％、TBS NEWS23 ７％：９３％、フジテレビあしたのニュース２２％：７８％など、常軌を逸した偏向報道となっています。特定秘密保護法、集団的自衛権の閣議決定など重大なトピックではほぼ同じ極端な偏向が繰り返されてきました。この現状を短期間に是正しない限り、国民が正しい政治判断を下すことは不可能です。
そこで視聴者の会では、以下の目標を実現するまで活動の手を絶対に休めません。
〇目標：
テレビ事業者は放送法の規制下にあります。放送法第４条は以下の4項目を放送事業者に遵守するよう求めています。私達は、放送事業者が、この第4条を遵守し、重大な政治的争点で公正な放送時間配分（概算で４：６程度までの範囲内）を守らざるを得ない国民的な強い思潮を早期に作りだすことを唯一最大の目標とします。
放送法第４条
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
〇行動方針：
①視聴者の会は、例えば「放送法に罰則規定を設ける」「放送局の解体」などの激しい争点になる主張を行わず、現行の放送法４条の遵守のみを求めてゆきます。
②当会は、会として特定の政治的立場や主張を持ちません。特定の政治的主張を通したくてこの運動をしているのではありません。視聴者の会のキーワードは「国民の知る権利」です。偏向報道はまさしく「知る権利」の重大な侵害に他なりません。当会は「知る権利」を守ることに活動を特化します。
③当会は新聞メディアは対象としません。新聞には完全な言論の自由が保障されています。今回の我々の会が問題にするのは放送法に規制された放送局のみです。
④政治家の関与・賛同は厳に御断りし、一般国民の声のみを結集します。
〇今後の活動：
本日の新聞広告掲載に続き、矢継ぎ早に各種広報を始めキャンペーンを展開します。違法性ある報道を国民の皆様に知らせ続けるホームページの更新、各界有識者の賛同者の募集、大規模な署名活動を展開してまいります。
報道番組の公平化が早期に達成されるまで、皆様の力強い御賛同、御支援をお願いいたします。
すぎやまこういち（代表／作曲家）
渡部昇一（上智大学名誉教授）
渡辺利夫（拓殖大学総長）
鍵山秀三郎（株式会社イエローハット創業者）
ケント・ギルバート（カリォルニア州弁護士・タレント）
上念司（経済評論家）
小川榮太郎（事務局長／文藝評論家）順不同
(メッセージ終わり)
(うまし太郎）
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「国連NGOによる 日本民族分断国連工作を 解明する国民集会」
沖縄対策本部 緊急報告集会
「国連NGOによる 日本民族分断国連工作を 解明する国民集会」
◎日 時：平成27年11月28日(土)
受付:午後6時30分 開演:午後7時
◎場 所：中野サンプラザ研修室１（8F）
◎参加費：1,000円
◎主 催：沖縄対策本部
◎事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚）
-------------------＜プログラム＞-------------------
司会：色 希
■公開記者会見 19:00 〜
◎ 国連NGOへの公開質問状（国連NGOによる国連工作を解明する沖縄県人会）
◎ 翁長知事の国連発言への謝罪要求（沖縄県議会議員 照屋守之氏）
■真相解明国民集会 19:30〜
＜沖縄県議会議員＞
◎ 照屋守之氏
◎ 花城大輔氏
＜応援弁士＞
◎ 西村幸祐氏（作家・評論家）
◎ 河添恵子氏（ノンフィクション作家）
◎ 坂東忠信氏（元警視庁通訳捜査官）
◎ 藤木俊一氏（テキサス親父東京事務局）
＜国連NGOによる国連工作を解明する沖縄県人会＞
◎ 仲村覚氏（沖縄対策本部代表・那覇市出身）
◎ 上地国三氏（千葉氏の未来を作る会代表・那覇市出身）
◎ 兼次映利加氏（ジャーナリスト・那覇市出身）
◎ 町田理華氏（キャリアコンサルティング・メンバー浦添市出身）
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沖縄県民を日本人ではなく「先住民」であると国連に言い募り、働きかけている国連NGO（市民外交センター、反差別国際運動、島ぐるみ会議）を、我々は絶対に許しません。
さらにそのNGOに担がれて国連で「先住民演説」を行った翁長知事を我々は許しません。
今こそ、我々真のオール沖縄、真のオールジャパンは団結して国連NGOの詐欺的ロビー活動を白日の下に晒します。目覚めよ沖縄県民！目覚めよ日本！
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皆の力で飛んだ和製飛行機 MRJ
先日、１１日の朝三菱の和製ジェット機であるMRJが飛びました。
YS-11から半世紀も途絶えていた和製の飛行機がとうとう飛んだのです。
日本の素材技術なくしてはもはや飛べないと言われている飛行機業界においてエンジンの開発だけが日本ではネックでした。
一度途絶えた技術を復活させるのは非常に難しいことです。
大東亜戦争時には世界最高の飛行機と呼ばれていた零戦を作り上げた三菱、その三菱がとうとうジェット飛行機を飛ばしたのです。
そのニュースは世界中を駆け巡りました。
日本を問わず世界中が注目していたのです。
ＭＲＪ初飛行、海外メディアも大きく報道 「伝説的な名前が帰ってきた」
国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の初飛行は、海外メディアも「伝説的な名前が大空に帰ってきた」などと大きな関心を持って報じた。
米ブルームバーグは「ＭＲＪが初飛行に成功したことで、ブラジルの『エンブラエル』、カナダの『ボンバルディア』との販売競争が激化するだろう」と小型旅客機市場の三つ巴を予想し、専門家のコメントも紹介。「世界の航空会社は小型旅客機への切り替えを加速している。今後の需要を考えるとＭＲＪのポテンシャルは高い」「我々の予想では、ＭＲＪは近いうちにシェア２位のボンバルディアを追い抜くだろう」などと、勢力図が変わる可能性を伝えた。
米ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、今後の旅客機市場の急拡大に言及。「ロシアの『スホーイ』や中国の『中国商用飛機』も新規参入する。ＭＲＪは実際にサービスを開始する前から、新たな競争に直面している」と指摘している。
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は、「『三菱』という航空業界の伝説的な名前が大空に帰ってきた」「零戦を製造した三菱が市場に参入することで、国産旅客機を復活させるという日本の長年の夢が現実となった」などと、世界的に有名な戦闘機を引き合いに報じた。
中国の新華社通信（英語版）は「４０００キロという航続距離は、日本と中国各地を結ぶことが可能。すでに中国や海外の航空会社から多くの受注が入っている」と、ＭＲＪの今後の世界展開に注目している。（大竹信生）
一時期はテロリストの標的になる恐れのあった飛行機です。
初飛行には自衛隊のT-4が随行し安全を守っておりました。
何処の国がこの飛行機を邪魔に思っているのか、中共にほかなりません。
中共はARJという国産飛行機の量産に入ったばっかりであり、高い評価を受けているMRJが目の上のたんこぶなのです。
ARJは２７８機の注文が入っており、良好な滑り出しと言えそうですが、まだ飛んでいなかったMRJは４００機の注文が入っております。
ひとえに信頼という項目に於いて我が国と中共の違いが出ていると見れます。
リージョナルジェット市場では、ブラジル、カナダの２強に加え、日本のＭＲＪを加えた三つどもえの競争になるというのが、航空関係者の間での一致した見方との話があるくらいですね。
国策で作った飛行機であるARJはある意味新幹線と同じ様に見えます。
中共がぱくった新幹線ですが開通してしばらくした２０１１年に事故を起こしました。
その処理を見て同じ様に最高の技術を使ったとされる飛行機も同じようになるのではないか？という不安が付きまとっているのでしょう。まあ、自業自得ですね。
さて、今回の和製ジェット機は経済効果も及ぼしております。
ＭＲＪ量産で人材不足感 ― 航空機関連の中堅各社が雇用拡大
【名古屋】国産小型旅客機「ＭＲＪ」の初飛行が１０月下旬に迫る中、航空機の構造組み立てを主力とする中堅各社が作業者の採用を相次ぎ拡大する。ＭＲＪの量産化をにらんだ動きで、東明工業（愛知県知多市）は来春入社の社員を１６０人以上採用。テックササキ（名古屋市熱田区）も同様に７５人程度の採用を計画する。自治体も人材育成を本格化し、航空機産業の雇用拡大を下支えしそうだ。
ＭＲＪは三菱重工業飛島工場（愛知県飛島村）や松阪工場（三重県松阪市）で胴体や主翼、尾翼などの各部位を組み立て、小牧南工場（愛知県豊山町）で最終的に組み立てる。同社は一部の組み立てを協力会社に委託しており、今夏から量産機の一部の組み立て作業が始まった。
ＭＲＪの量産化で作業者の不足感は強まっている。「中胴後部」を組み立てる東明工業は、２０１５年春に採用した１６０人と同等かそれ以上の採用を計画。同じく「中胴前部」などを担当するテックササキも１５年比約５人増の７５人を予定。一方、「後胴前部」などを作るエアロ（愛知県弥富市）も７０人程度を採用。中胴前部や後部の「ドア付近の構造」を手がける大起産業（三重県東員町）も二十数人を計画する。
各社の採用対象は工業高校や専門学校卒が大半。米ボーイング機の増産も重なり、ここ数年でも増員してきたが、ＭＲＪの量産を機にさらに増やす。
航空機の組み立ては手作業が多く、高い習熟度が求められる。雇用拡大を受けて国や自治体も人材育成を加速する。中部経済産業局は三菱重工や川崎重工業などと連携し、構造組み立ての基礎技能に関する共通テキストを作成。愛知県や岐阜県も独自の人材育成プロジェクトを進める。
組み立てるにしても熟練工の力が必要です。素人が組み立てて作れるものではないという事でしょうね。
熟練の技、人材育成は企業の役目です。最初から熟練工なんていませんし、素人では出来ることも出来ません。
素人でも出来る様にしろというのはモノづくり全く分かっていない人間の考えです。
部品点数が１００万点以上にも上る飛行機の製造は自動車をはるかに超えた難易度です。
因みに自動車の部品点数は３０万点ですね。
それに加え、一つ一つの部品が軽量化を考えられたつくりとなっており。削ぎ落とした部品は非常に扱いにくいです。
その製造の為にも人材育成が必要です。
過去、アメリカによって製造することを止められた飛行機の分野に日本が帰ってきた。
それが喜ばしいです。７０年前から脈々と作っていればエアバスなんかとタメ貼れる飛行機会社があったであろう日本の技術
これからが楽しみです。
（ブラッキー）
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どツボにはまるドイツの偽装移民政策、日本はどうあるべきか
ドイツの難民対策が終盤を迎えようとしています。
一週間で三万七千人を受け入れたと思ったら物資が足りなくて中共から輸入するなど身の丈を超えた移民の受け入れを行っております。
ドイツが１週間で難民を３万７０００人受け入れ、物資不足で中国から調達－英紙
１０日付の英紙「デイリー・メール」によると、ドイツはＥＵ諸国の中で難民受け入れ人数が最も多い国で、難民に避難所を提供するために力を尽くしている。今週、３万７０００人の難民と移民がドイツに流入し、物資不足を招いた。
ミュンヘンは多くの難民が目的地に到着する経由地点で、現地政府が日用品を大量に調達し、イケアのマットレスが売り切れになった。睡眠設備が足りないため、中国から調達しなければならない。
ドイツのジグマール・ガブリエル副首相は「今までに４５万人の難民がドイツに殺到した」と説明した。
難民避難所の大半は体育館または学校を改造したもので、ベッドやテーブルなどが備わっている。しかし、依然として多くの難民はまだ避難所に入ることができていない。
何故そこまで移民を受け入れるのでしょうか？彼らがドイツに尽くしてくれるというのは妄想でしかありません。
少しでも良い条件があれば移っていく渡り鳥のようなものと考えた方が良いでしょうね。
このような逃げてきた移民たちにやさしい手を差し伸べるのは人として当然なのかもしれません。
しかし、今回の件はちと違います。本来なら救済が必要なのか国内に残っている人間であり、逃げてきている人は比較的生活に余裕がある人々と聞きます。
確かに地中海を渡る際に亡くなった子供達は悲しいことです。しかし、子供だけで船に乗せて移動させるというのが理解できません。大人がいないと生活がままならなかったのではないでしょうか？
子供だけでどのようにして生活するつもりだったのでしょうか？非常に気になるところですね。
日本の様に社会で子供を護ろうと考えている社会であれば子供の命が助かれば生き残る可能性は高いです、しかし場所はヨーロッパです。子供だけで生き残っても苦労して死んでしまう可能性の高い国です。
母親が子供を護る際に行動にその傾向が見えます。
危機が迫った時、日本の母親は子供を護るようにして抱きしめ、子供の命が救われるようにします。しかし、ヨーロッパでは危険の前に母親が立ちふさがり二人とも助かる道を選びます。
どちらが良いか悪いかは問いませんが、その文化の違いがそのような行動の違いになります。
それに加え法律で制限しないといけないくらいに人種差別が数多くあります。
時々、トチ狂った弁護士なんかが日本は人権差別を抑制する法律がないから人権後進国というレッテルを貼りますが、真は逆です。差別というものが存在しないのでそのようなものに対する法律が検討されてこなかったというのが適切です。
現在でも同和・解同の差別があるとか喧伝している団体がありますが、あれは差別を装って特権を得たいがために恫喝しているのです。在日朝鮮・韓国人も同じですね。
とうとう偽装難民に対して厳しい対策を取らざるえなくなったドイツ
ドイツ政府、シリア人難民の権利を縮小か
フランクフルター紙によると新政策では、シリア人はドイツに1年間の居住許可しか得られず、家族をドイツに呼び寄せることもできなくなる。同紙は独内務省の文書を引用し、「連邦移民難民庁に対し、シリア内戦を逃れてきた難民に第2級保護権のみ与えるよう指示が出た」と伝えている。
本当の難民という定義が難しいシリア情勢、欧米がその拡大に寄与したと言われております。
本気で欧米がISILをたたいていればこのような事はなかったはずです。初動の遅れが今回の事件を引き起こしていると言わざるえません。
国は善意だけでは護れません。平和だけでも護ることは出来ません。護るという断固たる意志が必要なのです。
我が国にその気概はあるのでしょうか？とある大臣が検討するとほざいております。
現在入ってきている不法移民＝在日朝鮮・韓国人に対する処分もままならないのに何を考えているのでしょうか？
犯罪率も高く生活保護受給率も高い外国人に対してまず海外追放するのがやるべきことです。
不正を行っているのですから当然の事、差別でもなんでもありません。
我が国の未来を考えてやらなければならないことはたくさんあります。
改善すべき点は改善しましょう。少なくとも犯罪者は我が国に必要ありません。
（ブラッキー）
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「文教科学費削減は国家衰退への道」
先日、自民党の部会にて文部省の文教・科学関係の予算削減について話し合われたそうです。
教育は国家１００年の計とも言われるくらい重要なもの、文系学科の削減について厳しい意見が出たそうです。
その報告を赤池まさあき参議院議員が報告されているので転載します。
11月4日(水) 自民党文部科学部会「文教科学費削減は国家衰退への道」
11月4日(水)朝8時から1時間余、自民党本部で、党文部科学部会が開催されました。馳浩文部科学大臣はじめ新政務3役、木原稔党文部科学部会長はじめ部会役員が集まり、新体制での初めての会合となりました。新任者の挨拶後、議論に入りました。議題は、財政制度等審議会における文教・科学予算の削減についてです。
財務省の財政制度等審議会は、国の予算の効率化、端的に言えば削減が目標です。文科関連予算の総額5兆円の内、一番大きいのが義務教育の教員の給与が約1.5兆円、2番目に大きいのが国立大学の運営費交付金約1兆円、そして、3番目が科学技術関係予算の1兆円弱です。10月26日(月)に開催された財政審では、それらの3点について課題が指摘されています。それを受けての党部会開催です。文科省からの反論、私も発言しましたが自民党内での議論を以下まとめました。
●①義務教育費 先生の数はどうあるべきか？
【財政審】義務教育予算について、少子化を反映した教職員定数のベースラインを示すべきだ。今後10年間で、10学級当たりの基礎定数の割合と加配定数の割合を維持しても、約37,000人の教職員定数の削減が必要。
「授業の専門家」である教員を増やしても、いじめや校内暴力、不登校への対策にならないため、多様な専門家や地域住民を活用すべき。
論理的思考力の向上、英語、ＩＣＴなど日本の学校教育を取り巻く様々な課題に対し、教員の数を増やし、その教員への研修を拡充する、という取組は効果的なのか。授業以外の事務作業に多くの時間を取られているが、その多忙な勤務体系を緩和するために「授業の専門家」である教員を増やすことが、本当に有効な解決策なのか。
【文科省】法律に基づく教員配置以外の予算に基づく加配定数(10年間で1.22倍)は、児童生徒数ではなく、特別支援教育(通級指導、10年で2.34倍)、いじめ・不登校への対応(暴力行為は10年で1.77倍)、貧困による教育格差の解消(10年で1.17倍)、外国人児童生徒への日本語指導(10年で1.6倍)など、学校の課題に応じ措置するもの。少子化の中にあっても、学校が抱える教育課題は急増。それによって、加配定数の削減は、学校の教育力低下に直結。学校を取り巻く環境が複雑化・困難化し、教員に求められる役割も拡大する中で、むしろ加配定数の改善が必要。
教員の本務は教科指導だけでなく、生徒指導は教育の中核的業務。文科省としても、「チーム学校」の考え方の下、スクールカウンセラー等の専門人材の活用や地域住民の参画を積極的に進めている。一方、以下のような業務は、外部人材や住民ボランティアが行えるものではなく、学校としての責任ある指導体制は教員が中心となって構築する必要があり、教職員定数の充実が必要。いじめ等の問題行動を学校全体で組織として把握する体制づくりや、実際に生じた問題事案の解決のための児童生徒への直接の指導、警察等の関係機関との連携。文科省の要求は、全ての業務を教員で対応するものではなく、事務職員や専門スタッフの配置改善で対応しようとするもの。
今回の財政審の主張は、6月の財政審建議にもあり、既に13の地方団体や教育関係団体、衆参の文科委員会の決議を完全に無視する主張。
【自民党】・文科省の主張は当然であり、党としても決議して、財務省に対してしっかり反論していくべき。
・少子化の基準自体が、現状の低い出生率を前提にしており、希望出生率1.8を目指している政府与党の方針と反する。
・文科省の説明にはなかったが、配布した参考資料にはある通り、東京都は教員を大幅に増やしたことから、学力向上に直結したと言われている。その点をしっかり具体的なデータで根拠をもって説明すべき。
・普通学級に通う障害のある子供の数が、10年間で倍増以上しているが、「インクルーシブ教育」等の影響か。
・財政審への反論の一方、学校現場においては、情報化の推進、調査の重点化、給食費の徴収方法等、まだまだ業務改善の余地がある。文科省はガイドラインを各教委へガイドラインを示しているわけで、成果をいち早く上げるよう指導を徹底させるべき。業務改善等のやるべきことをしっかりやっても、それでも教員の数が足りないので増やすべきだと言うべきだ。
●②国立大学の運営費交付金
【財政審】国立大学の運営費交付金については、教育・研究の高い質を確保し、自律的、持続的な経営のため、国費に頼らず自らの収入で経営していく力を強化していくことが必要。運営費交付金を毎年1％ずつ減少させ、自己収入を毎年1.6％増加させることが必要。
【文科省】運営費交付金は、国立大学の運営基盤を支える経費であるが、既に過去12年間で約12％、1470億円が減少。この間、教育研究活動を支える常勤教員の人件費、特に若手教員の常勤雇用が減少し、優秀な人材の確保や研究時間の減少とどの弊害が出てきている。国立大学は、第3期中期目標期間にむけて機能強化のための大規模な改革を推進中だが、改革を進める戦略的な経費の確保が不可欠。
財源の多様化は重要であり、法人化以降は、各大学において自己収入の獲得に努力している。しかし、寄付金や産学連携等研究収入が今後も継続的に増加することが必ずしも見込めない中で、これらで運営費交付金の削減分(平成32年まで▲536億円)を賄うことは困難。
寄付金収入は自己収入の1割で、伸び率が頭打ち、産学連携等研究収入は、国の委託費等が基礎であり、継続的増加が見込めず、特定の研究に配分されるもので、基盤財源としては不十分。財政審提案は授業料の大幅引き上げにつながりかねず、厳しい経済状況や家計では困難。
【自民党】・国立大学振興議員連盟でも、反対決議を行っているので、ここで報告したい。
・文科省の反論はもっともだが、一方国立大学の自助努力はもっともっとできる余地がある。文科省としても、指導を強化すべき。
・国立大学の第3期中期計画素案を見たが、東大の教育目標が「市民的エリート」養成、京大が「地球社会の共存」等、どの国立大学も「国家的指導者の養成」がない。貴重な国民の血税を入れるわけだから、国家社会への貢献を明確にすべき。
・運営費交付金の削減は、国立大学のみならず、地方創生に資する人材を輩出する高専にも悪影響を及ぼす。
・国立大学の自己収入の拡大方針が、付属病院のある大学では、教育や研究より、診療に重点が置かれ、保険点数の多い診療が行われている。
●③科学技術関係予算
【財政審】科学技術関係予算について、科学技術基本計画においては、投資目標ではなく、成果目標の設定に転換すべき。ＰＤＣＡサイクルを十分に機能させることや、オープンイノべーション促進などにより、「質の向上」を図るべき。
【文科省】これまでわが国では、第4次にわたる科学技術基本計画を策定し、科学技術の振興を図るとともに、それを支える政府の研究開発投資に関する数値目標を設定し、政府投資を充実してきた。来年度から始まる第5期基本計画でも、明確な政府研究開発投資の目標設定が不可欠。理由として、我が国の政府投資(15年で1.11倍)が停滞する中、チャイナ(11倍)、韓国(4.6倍)はもとより米(1.62倍)、独(1.58倍)、英(1.4倍)の先進国においても政府投資が大幅拡大。わが国では、民間と比べて政府の割合が2割と低い状況。政府投資により民間投資を誘発する効果が期待。政府の研究開発投資目標を維持した上で、具体的な成果目標の設定について検討が必要。
科学技術イノベーション政策の推進には、効果や課題を適切に評価し政策に反映するPDCAサイクルが重要。第5期基本計画において、成果の把握や評価のための指標等を検討中。また、産学官の幅広い機関が連携・協力するオープンイノベーション等は重要。こうした取組をより一層、総合的に推進することで研究開発の「質の向上」を図る。
【自民党】・成果目標を設定するのは、予算がない発展途上国の方法。どの研究開発が成果を出るかというのは、大変予測しにくく、簡単ではない。成果目標が研究開発の足を引っ張りかねない。
・イノベーションというのは、狭い概念ではなく、もっと広い概念であり、そのためには、国立大学の運営費交付金と科学技術関係予算は不可分であり、減額はもってのほか。
以上の議論を踏まえ、自民党文部科学部会として、決議を行い、財務省に申し入れることになりました。
今後は、国民目線で、財務省や財政審の委員を部会に出席を依頼し、直接議論をしていくことを申し合わせました。
安倍政権の新三本の矢、①GDP500兆円から600兆円へ、②希望出生率1.8の実現、③介護離職者ゼロを実現するためにも、文教科学予算は大変重要です。デフレからようやく脱却しようとしている中で、文教科学予算の減額は未来への投資を怠り、デフレの再来となり、経済の悪循環に陥り、国家衰亡への道となりかねません。文教科学予算の増額が、稼ぐ力を拡大し、少子化対策となり、社会保障費削減につながるよう、しっかり議論していきます。
如何でしょうか？
理系の学科は自分たちで稼ぐすべを持っていますが、文系は稼ぐことが出来ないのでテレビなどに出て講演会などで稼いでいると聞きます。
理系は稼ぐ金額が高いのでわざわざテレビなどに出てお金を稼ぐよりもその許可を得るための労力の方がきついので出ないと聞きます。文系は大変なのでテレビの言い分をそのまま話悪循環が此処に出来るらしいですね。
いくら正論を言っても呼ばれなければ稼ぐことが出来ない、稼ぐために持論を曲げるそうです。
そのような事があっては我が国の教育に悪影響鹿もたらしません。
スポンサーが誰なのかはわかりませんが、このような事は無いようにしていきたいですね。
財務省は様々な弊害をもたらしております。我が国の半導体産業を破壊したのは財務省ですよね。
他人が稼いできたお金を自分が管理させてもらっているという感覚がないのでしょう。
金食い虫の省庁といったところです。
我が国の未来のために教育に必要な経費を欠かさないようにしてきたいです。
まあ、この前の憲法学者とかいうなんの役にも立たない文系学科があったりしますので全面的に反対とは感情的に難しいという問題もありますね(笑)
又、全員が大学に行くという社会現象もやめなければなりません。大学を卒業しても碌に仕事が出来ない人間も多いですし、だらけるだけで無駄な時間を過ぎしている生徒も多くいる現状があります。
なかなか難しい問題ですが、最終的には一人一人のやる気が問題なんでしょう。
制度を作っても学生にやる気がなければ何もできませんし、やる気はあっても制度が邪魔するのでは本末転倒です。
いろいろと考えないといけないのかもしれませんね。
教育は百年の計です。
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撤退を始める日本企業
虚構である南京事件を記録遺産に登録した中共、もはや世界中からバッシングを受けております。
先日もイギリスに商談に行き、７兆円という商談をまとめたとされますが、当のイギリスは不快に思っていたらしく様々な陰険な嫌がらせがあったようです。
それもそのはず、一度も戦争をしたことがなく、勝利したことがない国なんていくら強大でもさげすまれるのが当たり前です。
お金の力で得たユネスコ登録、その影響はどこまで広がるかはわかりませんが、多くの国から批判を受けユネスコも相当危ない事に気が付いたようですね。
不正する人間には不正する人間しか仲間になりません。正道を通せば賛同する人間が付いてきます。
今回の件に中共の正義はありません。そのことを思い知るのです。お金の力は何も出来ない力である。人を動かすことは出来ない力なのです。
と言いたいけどまだまだ金権腐敗があるので難しいですね。アメリカはじめ世界中のトップが自分が儲けるために活動している現状がありますのでままならないとも感じております。
さて、その南京事件ですが我が国ではこのような主張が支配的です。
世界記憶遺産「南京」登録に憤りの声 「大虐殺」虚偽だらけ
■「分担金の拠出拒否を」
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された。中国側はこれまで、「反日プロパガンダ」の一環として「南京」を利用してきたが、識者らによって虚偽や疑問点が次々と暴かれている。世界記憶遺産には、日本が申請した大戦後のシベリア抑留の関連資料と国宝「東寺百合文書（ひゃくごうもんじょ）」の２件も登録されたが、歴史の政治利用が歓迎ムードに水を差す形となっている。
◆変遷する死者数
「南京大虐殺」は１９３７（昭和１２）年１２月１３日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の６週間に、多くの中国人が殺されたと喧伝（けんでん）される事件だ。死者数については中国側は「３０万人」と主張しているが、近年の日本国内での研究で虚偽であることが定説となっている。
国内では平成１７年度の高校教科書検定で、「２０万人以上とする説が有力」とした記述が検定を合格するなど、「大虐殺派」（十数万人以上）の学者の見解が流布した時期もあるが、研究が進むにつれ、「一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」（２万～４万人）や、そもそも虐殺はなかったとする「事件否定派」の勢いが増している。
否定派の根拠は、南京の人口は日本軍占領前が２０万人、占領１カ月後が２５万人だったことなどだ。少なくとも、中国が唱える３０万人説や大虐殺派の主張は検討に値しないといえる。
◆問われる信憑性
虐殺の“証拠”にも多くの疑問符が付いている。
南京攻略戦で、旧日本軍の２将校が日本刀で「百人斬り」を行ったとされる当時の報道。
処刑された将校の遺族が「報道は事実無根で名誉を傷つけられた」として毎日、朝日両新聞などを訴え、東京高裁は１８年５月の控訴審判決で、記事について「信じることはできず、甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」とした。
訴追された２将校に対する裁判でも、外国人記者による脚色などが影響し、死刑判決が下ったことが専門家の研究で明らかになっている。
中国の「南京大虐殺記念館」に展示されている“虐殺写真”の信憑（しんぴょう）性も無きに等しい。
例えば「日本兵」とされる人物が、ひざまずいて後ろ手に縛られた中国人とみられる男の首を刀で斬ろうとしている写真。人物によって影の方向が異なるなど、極めて不自然な点が指摘されているのだ。
中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏が１８年前に米国で出版し、５０万部以上のベストセラーとなった「ザ・レイプ・オブ・南京」では、多数の不正確な記述や無関係な写真掲載が出版当初から問題となった。
チャン氏はこの著書を通じて中国による反日プロパガンダ（政治宣伝）に米国社会を巻き込んだが、２００４年に自殺している。
こうした多くの虚偽や疑問点があるにもかかわらず世界記憶遺産に登録されたことに、識者らからも憤りの声が噴出している。
◆「プロパガンダ」
「『南京事件』は日本をおとしめるための戦時プロパガンダだ」。日本の民間団体が今年７月にユネスコに提出した登録反対書簡を監修した拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう断じ、「登録の不当性と記憶遺産の政治的悪用に抗議する意思を世界に示すため、日本はユネスコに支払っている分担金の拠出を拒否すべきだ」と訴える。
ともに反対書簡を監修した明星大の高橋史朗教授は、「今後は日本が反論しても『国際機関が認めたではないか』と返され、何を言っても始まらない状況になってしまう恐れがある」と影響を懸念。
「国家戦略として官民一体の態勢をつくり、恒常的に対応していく必要がある」と話す。
南京事件研究家の阿羅健一さんは「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする日本政府の公式見解について、「ユネスコ側から見れば日本政府が事件があったと認めていることになる」と指摘、政府見解の見直しを求めた。
平成２４年２月に南京事件を否定する発言をした名古屋市の河村たかし市長は１０日、「いわゆる『南京事件』については、根本から議論があるところである。今回のユネスコ登録は極めて残念であり、政府は速やかに抗議すべきである」とコメントした。
国際機関のいい加減ぶりはあきれんばかりであり、お金の為であれば何でもするという欧米人の価値観がよく出ていると思うのは私だけではないはずです。
その価値観を共有する中共は共産主義であるにもかかわらず、貧富の差が相当あり共産党員でなければ人間じゃないとまで言われております。
そのような人間たちと友好を結ぶことは不可能に近く、商取引すら信用できないとして撤退する企業が多く発生しています。
日中「政冷経熱」に変化？ 相次ぐ日系企業撤退、訪日中国人は増加
日本と中国の間に長く横たわってきた「政冷経熱」関係が、戦後７０年の節目に新たな時代を迎えようとしている。高成長の中国に進出した日系企業が撤退・縮小を検討する一方、「爆買い」と呼ばれる訪日中国人の旺盛な支出が日本の消費を押し上げる構図に変化。政治・外交面でも一時期の冷却期間を脱し、首脳や要人の交流は雪解けムードを見せている。その背景を探ると、国力の礎である経済を立て直した安倍晋三政権に対し、株バブル崩壊寸前の窮地に立たされている習近平政権の焦りが浮かび上がる。
痛手負った習政権
「今回、すぐに困難な問題になるわけではありませんが、今後もこの手の話はたびたびやってきます」
上海株式市場が乱高下した７月、財務省幹部がチャイナ・リスクの分析を説明すると、安倍首相は「それは十分分かっている。だけど、焦る必要はない」と冷静に受け止めた。
金融政策を柱とするアベノミクスは、国際金融市場の動向と密接に関係する。平成２４年１２月の政権奪還から内閣官房参与の浜田宏一、本田悦朗両氏らと念入りに経済政策を練ってきた首相にとって、中国経済の減速など波乱要因は織り込み済みだった。
これまでの日中関係は、政治・外交上のトラブルを機に、中国で大規模デモや日系企業への不買運動が起きたり、中国要人の訪日が延期されたりし、日本側が刺激を避けて右往左往する姿が見られた。だが、経済立て直しで国力を上げ、高支持率を背景に安定政権を築く安倍政権下ではこうした現象は見られていない。上海市場急落の影響もさほどなかったのが実情だ。
逆に、習政権は新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）を中国主導で設立し、人民元を国際通貨化して存在感を強める野望を抱くが、その矢先の株価急落で大きな痛手を負った。財務省幹部は「株バブル崩壊を前に中国当局は介入で調整しているのだろうが、資本自由化のペースを緩めれば国際通貨化が遠のくという難しい局面なんだろう」と冷ややかに見る。
逃避する海外企業
「世界の工場」と呼ばれ、高い経済成長率や１０億人を超える巨大市場を前に日系企業の進出が相次いだ中国。だが、習政権による強権的な株価維持策で中国市場のゆがんだ実態が明らかになり、いまや魅力は確実に喪失しつつある。人件費高騰や急速な円安などを背景に、現地からの撤退・縮小を検討する日系企業は増えている。パナソニックやシチズンホールディングなどが、その一例だ。
北京で約１０年間、美容業を展開する経営者は「中国経済のリスクは重く見ている。すでに中国に残る意味はあまりなく、シンガポールやバンコク、ベトナムの方が魅力がある」と語る。
こうした中国からの逃避の動きと連動するように伸びているのは、訪日外国人の消費だ。今年４～６月に日本を訪れた外国人の消費額は前年同期比８２．５％増の８８８７億円となり、四半期として過去最高を大幅に更新した。
１位の中国は、前年同期比３．２倍の３５８１億円と大幅増。１人当たりの旅行支出額を見てもトップの中国は３４．７％増の２８万５３０６円で、「爆買い」と呼ばれる中国人の消費は日本の景気を支える時代に突入している。
対日姿勢の変化
「習政権は米国との関係しか頭になかったが、今頃になって日本も大切だと気がついたのだろう」
ある外務省幹部が、習政権の対日姿勢の変化を物語るケースと指摘するのは、５月に自民党の二階俊博総務会長が約３０００人の財界人らを率いて訪中した際のことだ。
訪中前の事前調整で、二階氏からは駐日中国大使館側に習氏との面会希望はしなかった。むしろ、訪中先で日本の要人を歓迎しない中国側に対する批判を盛り込んだスピーチを用意していたが、中国側の配慮で習氏は訪中団の前に急遽（きゅうきょ）、姿を現して歓迎。中国各紙も訪中団を好意的に取り上げた。
７月に訪中した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎局長に対しても李克強首相らが手厚く歓待しており、中国指導部の対日関係の変化は明らかだ。両国は９月にも想定する安倍首相の訪中日程を調整しており、冷え込んでいた政治・外交関係は雪解けムードも漂っている。
バブル崩壊後の長いデフレ経済から立ち直った日本と、株バブル崩壊寸前の中国。その関係は戦後７０年を機に変わるのか。安倍首相側近の一人はこう解説した。
「どんな国でも経済が強くなければ、国力はもろくなる。外交と経済は表裏一体ということだ」（尾崎良樹）
続々と企業が撤退しているようですね。
昔は三井住友銀行も中共での商売に対して講習会などを開いていたそうですが、最近は開催していないようです。
銀行員に聞いても支那の商品は売れてないとの話を聞きます。
それだけチャイナリスクがあるとみてよいでしょうね。というかないと思う方がおかしいのです。
最近ではカルビーが株を１元で売り払って撤退しました。
カルビー、中国のスナック菓子合弁解消へ ３年で撤退
大きなやけどを負うよりも小さいうちに撤退した、もしくはこの値段じゃないと撤退させてくれなかったとみるべきでしょうね。
世界を見ている企業はこのようなリスクに対して敏感ですね。
中共が無くとも日本企業に影響は少ないです。寧ろ総合的に考えればない方がメリットが大きいです。
中共は南シナ海で公海を自分の領海といって奪おうとしております。これは国際法違反のみならず日本の国防に対する挑戦ともとtれます。
この件で日本は黙っていてはなりません。そのことがわかっているから安倍総理は安全保障法制を通したのです。
しかし、その法律を作った意味すら知らない国会議員がいることが笑えないです。
しかもそいつは総裁選で安倍総理の対抗馬になろうとしていた大ばか者です。というよりバックの大物に逆らえないただの操り人形なのでしょうね。
南沙「日本に無関係」＝野田聖子氏
自民党の野田聖子前総務会長は4日夜のBS日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。
同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。
野田氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような2国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った。
この現状認識の無さが彼女を総理にしたくないと言われた理由でしょうね。
消費者庁として何もしていない、少子化対策でも何もしない大馬鹿者というイメージが付きまとっている彼女についていく人間はいるのでしょうか？
これだから自民党を素直に応援できないのです。
話はもどして中共は相当追い込まれているようですね。相当数の企業が撤退を始めております。
日本政府が自己責任で中共に行ってください。ただし技術は持って行ってはいけません。と言えば行くメリットはないでしょう。
簡易版の量産を行うしか出来ないと言われております。
トヨタ車なんかでは支那製の部品は型式でわかるらしく、あえてそれを外して注文を行う人も出てきていると聞きます。
でも、マスコミは報道しないのですよね。いい加減にしてほしいところです。
国民を従業員を護るために支那から撤退することを検討しだした日本企業、人質になる前に帰ってきてほしいです。
（ブラッキー）
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大阪都構想は選挙の争点になりません。
なんだか大阪維新の会の橋下が又大阪都構想を掲げて選挙に臨むとの話を聞きました。
去年の住民投票の結果、国民に受け入れられなかった都構想、それを争点にしても意味がないことを彼は理解できていないのでしょうか？
しかも現在、維新の会は分裂状態にあり政党助成金の奪い合いを行っており、みじめな姿を国民の前にさらしております。
この状態で選挙を戦えるのでしょうか？
このような報道があります。
これは“争点ずらし”なのか？ 大阪ダブル選挙の構図とは？
大阪府知事選が5日告示され、同市長選（8日告示）との大阪ダブル選（22日投開票）の幕が切って落とされました。自民党と橋下徹大阪市長率いる「おおさか維新の会」がそれぞれの候補を立てて対決します。
府知事選はおおさか維新幹事長で現職の松井一郎氏（51）と自民・民主・共産が推す大阪府議の栗原貴子氏（53）、無所属の新人で元高校教諭の美馬幸則（みまゆきのり）氏（65）が立候補。
市長選は橋下氏の後継者で前衆議院議員の吉村洋文（ひろふみ）氏（40）と自民が推す大阪市議の柳本顕（あきら）氏（41）、それにいずれも無所属の元大阪北区長の中川暢三（ちょうぞう）氏（59）、アルバイトの高尾英尚（ひでひさ）氏（33）が出馬表明しています（5日時点）。
“争点ずらし”が実を結ぶのか？
とはいえ、現在維新系は、国政政党の維新の党代表である松野頼久氏らとおおさか維新の橋下・松井両氏の分裂騒動のごたごたが続いています。このような状況で橋下氏や松井氏は、まともに選挙活動が行えるのでしょうか？
そこで大阪ダブル選挙の争点や選挙戦の見どころ、さらにおおさか維新が訴えてきた大阪都構想はどうなっていくのかを政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞きました。
「ダブル選挙でおおさか維新の会は、今年5月に住民投票で否決された大阪都構想を再び選挙の看板・争点にしていますが、実は勝つために、都構想以上に別の争点を作り、全面に押し出しています。橋下氏は『松野氏たちは、東京で共産党や民主党に近づくなど、既存の野党と野合しようとしている。対しておおさか維新は真の改革政党として戦っている。大阪の地から日本の政治を変える改革者は我々だ』とアピールしています。
つまり、有権者に対して“あなたたちは、私たちの改革を支持しますか？ それともしがらみと古い利権にぶら下がった古い政治を選ぶのですか？”と、改革者と守旧派の対決という構図を作り出しているわけです。都構想の中身などではなく、『改革vs守旧』へと論点をすり替え、自分たちの有利なほうに“争点ずらし”をしているんです」
鈴木氏によれば、「そもそも今回の分裂騒動や激しいケンカ腰のやり取り自体、ダブル選挙の“争点ずらし”を目的として、橋下氏ら、おおさか維新があえて派手に演出しているもの」とのこと。
その作戦が功を奏して、今のところ大阪府知事選は松井氏が大きくリード、大阪市長選も大接戦ですが、おおさか維新の候補にも十分勝機はあります。それらを踏まえた上で、選挙の見どころはどこなのでしょうか。
“大阪都構想”再挑戦は国民に受け入れられるのか
「ダブル選挙の結果にはパターンが3つあります。1つは、おおさか維新の2勝0敗。2つ目は、1勝1敗。その場合、府知事選で勝って、市長選で負けます。逆はまず考えられません。最後の3つ目は、両方負ける。これはあくまで予測ですが、2勝0敗または1勝1敗だった場合は、おおさか維新の会もある程度先の保証ができて落ち着き、分裂騒動を長引かせても東京・大阪双方にメリットはないので収束に向かうかもしれません。そして2敗の場合、橋下氏とおおさか維新は再び存在感を維持するために、あちこちにケンカを売り続けるしかないと思いますが、それはもはや国民に呆れられるだけでしょう。急速に支持を失いかねません」（同前）
また橋下氏と松井氏は、これまで自分たちを支えてくれたおおさか維新の地方議員たちの政治生命を守るためにも、勝利は絶対だと考えているようです。ダブル選挙で敗れるようなことがあれば、おおさか維新系の府議会と市議会の議員は行き場を失ってしまいます。
では、仮にこの選挙でおおさか維新が勝った場合、一度否決された大阪都構想をまた持ち出してくるのでしょうか。
「表面上多少は修正してくるかもしれませんが、ほぼ前と同じ内容のものを出してくるでしょう。府議会や市議会の維新は住民投票で敗れ一旦矛を収めましたが、二重行政等の問題は、まだ残されているわけです。そこで、不本意ながらも潔く自民党などが中心となって設立された『大阪戦略調整会議（大阪会議）』に協力していこうとしたのです。しかし大阪会議は、話し合いがいい加減で、まともに議論はしないし、自民党はしょっちゅう欠席するなど、まったく役目が果たされていない。それでおおさか維新サイドは、自民党などはまともに改革を議論するつもりがないとみなし、都構想を再び持ち出そうという流れにつながったのです。松井氏が今度の選挙で勝利し、また大阪都構想ということになれば、場合によっては改選などを経て再び住民投票もあるかもしれません」（同前）
日本全体の大都市問題解決に向けての選挙
前回の住民投票では、二重行政の恩恵を受けていた人や、現状が変わることに漠然と不安を感じている人の意見が反対票となって現れ、都構想は否決されました。ではもう一度、ということになったとしたら、おおさか維新に勝機はあるのでしょうか？
「あらためて政策論から始めて、説明をつくし、大阪府民の理解度が上がれば実現の可能性もあると思います。そもそも大阪都構想は、全国の『大都市問題』、政令指定都市を抱える都道府県の問題とリンクしています。都構想が実現されれば、その行政改革は良くも悪くも、ほかの政令指定都市にとって大いに参考になるでしょう。その意味で、私は大阪都構想の意義は大きいと考えています」（同前）
つまり、22日のダブル選挙は、日本の将来の地方自治、地方分権を左右する大きな意味を持っているのです。我々国民は、ダブル選挙を大阪だけの問題と考えず、自分たちにも影響のある選挙として、その行く末に注目すべきなのではないでしょうか。
二重行政を解消できないのはひとえに橋下と松井の力不足です。知事と市長が一致団結すれば府と市の二重行政なんてすぐに解決できます。行政のトップの意思で出来ることをやらずに黙認している方がおかしいのです。
明らかになっていなかった時ならいざ知らず、現在のようにピックアップしたのなら出来ない理由がありません。
それを国民に問うというのがおかしな方法です。責任を国民に押し付けているだけにしか見えません。
しかも、以前発覚したようにテレビが二重行政を故意に作り出していた事実もあります。
一個一個取り喘げていけばいいだけの事、なんでもかんでもパフォーマンスに利用するその精神に嫌気を感じます。
又、都構想とか言いながら陛下の存在を感じさせる政策がありません。都というのは文字通り都、陛下がいらっしゃる場所の事です。
奈良時代やその前まで戻れば陛下がいらっしゃったこともありましたが、最近はありませんね。
大阪が都と名乗るには陛下のお力を借りなければ到底無理です。陛下の政治利用を行っているだけにすぎません。
そのような事もわからないのでしょうか？
その事を指摘する人も大勢いらっしゃいます。麻生太郎副総裁もその一人です。
麻生太郎氏に橋下氏が政界引退理由説明「才能ない」
麻生太郎副総理兼財務相は４日夜、東京都内で開かれた会合で、橋下徹大阪市長から政界を引退する理由について「（政策の）実現には人数を集めなければならない。こっちが折れたり譲ったりしなければならないが、全くその才能がない」と説明されたと明らかにした。
麻生氏によると、３日に大阪で開かれた結婚式で橋下氏と席が隣になった。麻生氏が「政治家に向かないな」と声を掛けると、橋下氏は「自分でも政治家に向かないなと思った」と応じた。「言いたいことはきっちり言える」と発信力への自信は見せたという。
会合で麻生氏は橋下氏が提唱する「大阪都構想」に関し「天皇陛下が住まれたことがない大阪が何で都になるのか」と持論を展開した。（共同）
共同通信は認めたくないのでしょうが、まぎれもなく事実です。
大阪は陛下がお住まいになられたことはありません。
都と名乗る資格が全くないのです。その事実を知らしめる人が大阪維新にはいないのでしょうか？
いないというのであれば大阪の蔑視に繋がります。
大阪の正確な立場をわきまえずに大きく見せるだけ見せて実際の現実を見すえないこの考えは受け入れられません。
大阪はどこまで行っても大阪です。その利点を考えてやっていかないといけませんが、直視することがないのでしょうか？
考えが足りないと言わざるえませんね。
なんにせよ大阪府民、市民を見ない政策を推進しているとしか思えません。
パフォーマンスだけで選挙に勝ってきた橋下維新、コツコツとした政策で戦っていただきたいものです。
大阪を破滅させることは私が許しません。
未来を見据えた候補が当選してほしいところですね。
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修理業者が驚いた中国人専用マンションの惨状
マンションが傾き、施行した旭化成建材の杭打ち施行データに偽装があった問題が、連日新聞紙面を賑わしています。施行が大手といえども、地震国日本で建設されるマンションの構造的信頼性に対して疑念が抱かれており、安全上深刻な問題を提供しています。
しかし怖いのは「杭打ち偽装」だけではない！中国情勢ジャーナリスト姫田小夏氏は. 日本のマンションに迫るもう1つの危機が中国人の居住にあると報じています。
その中国人が増え続けています。隣にこのような中国人が住むようになれば、我が日本国の国民である日本人の生活環境が破壊されます。日本人とかけ離れたその実態を知り、危機意識を持つ必要があります。11月3日付けＪＰプレスの記事を全文紹介させて戴きます。
(紹介はじめ)
「空き家にしておくならば、中国人に売るか、住んでもらえばいいじゃないか」――空き家問題が深刻化している日本で、こう考える人がいる。
短期的な金回りを優先すれば、この考え方に合理性はある。だが、長期的に見た場合、必ずしもそれは最適な解決方法ではない。
なぜそう言えるのか。少し長くなるがこんなエピソードをご紹介したい。
台所もトイレも汚れ放題
先日、こんな話を耳にした。自宅の洗面所の配管がつまってしまったので、業者にメンテナンスをお願いしたときのことだ。
業者のおじさんは約束の時間から1時間ほど遅れてやって来た。しかし仕事は丁寧で、手際よくS字パイプを分解し、汚れをきれいに取り除いてくれた。
おじさんの労をねぎらうべくお茶を差し出すと、時間に遅れた理由についてこう語り始めた。
「××市の現場から来たんだけど、あまりに状態がひどくて手こずった。あの現場は、頼まれてももう二度と行きたくないね」
おじさんを手こずらせたのは“中国人専用マンション”だった。
中国人が1棟買い上げて宿舎に改造したもので、1つの部屋に2段ベッドがいくつも置かれているという。中国人を住み込みで働かせるための、いわゆる“タコ部屋”だった。
おじさんは言う。
「配管のつまりで声がかかったんだけど、行ってみるとひどいもんだ。台所もトイレも、汚いったらありゃしない」
台所のパイプからは女性の長い髪の毛が束になって出て来る。トイレのつまりは女性用ナプキンが原因だった。食用油も使い終われば排水口から流すから、塩ビのパイプに分厚い汚れの層ができる。高圧洗浄をかけてもまったく効果なしだったという。
中国ではゴミを分別する習慣が乏しい。2000年代から上海市では「燃えるゴミ、燃えないゴミ」の分別を促すようになったが状況は変わらない。台所のゴミをそのまま排水口に流してしまう家庭が圧倒的だ。古い集合住宅などでは汚水を1階部分の排水漕に溜め、それを業者が定期的に浚（さら）いに来る仕組みになっているので、そもそも分別などおかまいなしなのだ。
ちなみに一時、中国で「使い回し油（地溝油）」が問題になったが、その原料は、こうした排水漕の残飯を浚って抽出した油だった。調理に使った油を古紙に吸わせて処理するやり方は、中国では一般的ではない。
水が流れれば台所だろうがどこだろうが、お構いなしに洗髪する。女性は使用後の生理用ナプキンを平気でトイレに流す。「何でも流す中国人」（もちろんそうではない中国人も多いが）に日本のメンテナンス業者が泣かされている。
進む「共同宿舎」利用の不動産購入
中国人による首都圏の不動産購入は、私たちの想像以上に進んでいる。不動産業界にとっても、中国人投資家はありがたいお客さんだ。最近は大手不動産業者のみならず、都心の“街の不動産屋さん”にとっても格好の商談相手になっている。
都内・城北エリアの不動産業者A社は、最近、中国人投資家との契約をまとめた。中国人投資家は、築年数がだいぶ経った某物件を一棟丸ごと購入した。用途は中国人留学生向けの学生会館だという。そう称せば聞こえはいいが、現実は二段ベッドを所狭しと並べて学生を詰め込む共同利用の宿舎である（中国語では「合租」と呼ぶ）。
都内の大手不動産仲介会社・B社も、同じような取り引きをしたという。営業を担当した社員は次のように話す。
「日本人ではとても住めない窓もないような古い物件を、中国人投資家が数百万円で購入しました。引き渡しから数カ月後に物件を訪れると、二段ベッドがたくさん置かれ、そこに労働者とおぼしき中国人が大勢いて、唖然としました」
都心の立派なオフィスビルや高級タワーマンションだけが、彼らの狙う投資物件ではない。買い手のつかないような中古物件でも、彼らにとっては高利回りの好物件なのである。
文化の違いを乗り越えられるか
だが、問題は「そこに住むのが、日本のルールやマナーを知らない中国人」だということだ。
こうした“タコ部屋”に詰め込まれる中国人には農村部の出身者も少なくない。台所やトイレ、風呂場の使い方すら教育されていない彼らは、すぐにこれらを壊してしまう。
水回りだけではない。元来「ものを大切に扱う」習慣のない者たちが居住者となれば、たちどころに劣化は進む。景観も悪化し、街全体のイメージを損ねることだってある。
日本の不動産流通の専門家は次のように指摘している。
「中国人が区分所有者になる場合、まずは『文化の違いを乗り越えられるか』が大きな問題となります。中国の人々には『自腹を切ってマンションの維持・管理を行う』という意識が薄く、大規模修繕をするか否かを迫られると『やらない』選択をするケースが大変多いのです」
管理と修繕を怠れば、マンションはたちまちボロボロになってしまう。劣化で資産価値が失われることを少しでも食い止めるには、住人全体が「共同管理」の意識を高める必要がある。だが、そこに「自分のことだけしか考えない住人」が入り込み、身勝手な主張を繰り返せば、維持・管理はおぼつかなくなる。
日本ではマンションの「杭打ちデータ偽装問題」が物議を醸しているが、日本のマンション市場にはこうした物件管理上の危機も迫っている。
「中国人の不動産購入の目的はあくまで投資であって、中国人が住むわけではない」という声もある。しかし、中国人が購入した賃貸物件には、中国人が借り手となる傾向が強い。中国人による不動産投資が増えるにつれて、中国人が隣人となる確率も増す、というわけだ。
「郷に入っては郷に従え」ということわざは、もともと中国の「入郷随俗」が起源である。だが、果たして彼らは日本の生活において、中国古来のこの言葉を正しく理解して実行くれるだろうか。
(紹介終わり)
(うまし太郎)
しかし怖いのは「杭打ち偽装」だけではない！中国情勢ジャーナリスト姫田小夏氏は. 日本のマンションに迫るもう1つの危機が中国人の居住にあると報じています。
その中国人が増え続けています。隣にこのような中国人が住むようになれば、我が日本国の国民である日本人の生活環境が破壊されます。日本人とかけ離れたその実態を知り、危機意識を持つ必要があります。11月3日付けＪＰプレスの記事を全文紹介させて戴きます。
(紹介はじめ)
「空き家にしておくならば、中国人に売るか、住んでもらえばいいじゃないか」――空き家問題が深刻化している日本で、こう考える人がいる。
短期的な金回りを優先すれば、この考え方に合理性はある。だが、長期的に見た場合、必ずしもそれは最適な解決方法ではない。
なぜそう言えるのか。少し長くなるがこんなエピソードをご紹介したい。
台所もトイレも汚れ放題
先日、こんな話を耳にした。自宅の洗面所の配管がつまってしまったので、業者にメンテナンスをお願いしたときのことだ。
業者のおじさんは約束の時間から1時間ほど遅れてやって来た。しかし仕事は丁寧で、手際よくS字パイプを分解し、汚れをきれいに取り除いてくれた。
おじさんの労をねぎらうべくお茶を差し出すと、時間に遅れた理由についてこう語り始めた。
「××市の現場から来たんだけど、あまりに状態がひどくて手こずった。あの現場は、頼まれてももう二度と行きたくないね」
おじさんを手こずらせたのは“中国人専用マンション”だった。
中国人が1棟買い上げて宿舎に改造したもので、1つの部屋に2段ベッドがいくつも置かれているという。中国人を住み込みで働かせるための、いわゆる“タコ部屋”だった。
おじさんは言う。
「配管のつまりで声がかかったんだけど、行ってみるとひどいもんだ。台所もトイレも、汚いったらありゃしない」
台所のパイプからは女性の長い髪の毛が束になって出て来る。トイレのつまりは女性用ナプキンが原因だった。食用油も使い終われば排水口から流すから、塩ビのパイプに分厚い汚れの層ができる。高圧洗浄をかけてもまったく効果なしだったという。
中国ではゴミを分別する習慣が乏しい。2000年代から上海市では「燃えるゴミ、燃えないゴミ」の分別を促すようになったが状況は変わらない。台所のゴミをそのまま排水口に流してしまう家庭が圧倒的だ。古い集合住宅などでは汚水を1階部分の排水漕に溜め、それを業者が定期的に浚（さら）いに来る仕組みになっているので、そもそも分別などおかまいなしなのだ。
ちなみに一時、中国で「使い回し油（地溝油）」が問題になったが、その原料は、こうした排水漕の残飯を浚って抽出した油だった。調理に使った油を古紙に吸わせて処理するやり方は、中国では一般的ではない。
水が流れれば台所だろうがどこだろうが、お構いなしに洗髪する。女性は使用後の生理用ナプキンを平気でトイレに流す。「何でも流す中国人」（もちろんそうではない中国人も多いが）に日本のメンテナンス業者が泣かされている。
進む「共同宿舎」利用の不動産購入
中国人による首都圏の不動産購入は、私たちの想像以上に進んでいる。不動産業界にとっても、中国人投資家はありがたいお客さんだ。最近は大手不動産業者のみならず、都心の“街の不動産屋さん”にとっても格好の商談相手になっている。
都内・城北エリアの不動産業者A社は、最近、中国人投資家との契約をまとめた。中国人投資家は、築年数がだいぶ経った某物件を一棟丸ごと購入した。用途は中国人留学生向けの学生会館だという。そう称せば聞こえはいいが、現実は二段ベッドを所狭しと並べて学生を詰め込む共同利用の宿舎である（中国語では「合租」と呼ぶ）。
都内の大手不動産仲介会社・B社も、同じような取り引きをしたという。営業を担当した社員は次のように話す。
「日本人ではとても住めない窓もないような古い物件を、中国人投資家が数百万円で購入しました。引き渡しから数カ月後に物件を訪れると、二段ベッドがたくさん置かれ、そこに労働者とおぼしき中国人が大勢いて、唖然としました」
都心の立派なオフィスビルや高級タワーマンションだけが、彼らの狙う投資物件ではない。買い手のつかないような中古物件でも、彼らにとっては高利回りの好物件なのである。
文化の違いを乗り越えられるか
だが、問題は「そこに住むのが、日本のルールやマナーを知らない中国人」だということだ。
こうした“タコ部屋”に詰め込まれる中国人には農村部の出身者も少なくない。台所やトイレ、風呂場の使い方すら教育されていない彼らは、すぐにこれらを壊してしまう。
水回りだけではない。元来「ものを大切に扱う」習慣のない者たちが居住者となれば、たちどころに劣化は進む。景観も悪化し、街全体のイメージを損ねることだってある。
日本の不動産流通の専門家は次のように指摘している。
「中国人が区分所有者になる場合、まずは『文化の違いを乗り越えられるか』が大きな問題となります。中国の人々には『自腹を切ってマンションの維持・管理を行う』という意識が薄く、大規模修繕をするか否かを迫られると『やらない』選択をするケースが大変多いのです」
管理と修繕を怠れば、マンションはたちまちボロボロになってしまう。劣化で資産価値が失われることを少しでも食い止めるには、住人全体が「共同管理」の意識を高める必要がある。だが、そこに「自分のことだけしか考えない住人」が入り込み、身勝手な主張を繰り返せば、維持・管理はおぼつかなくなる。
日本ではマンションの「杭打ちデータ偽装問題」が物議を醸しているが、日本のマンション市場にはこうした物件管理上の危機も迫っている。
「中国人の不動産購入の目的はあくまで投資であって、中国人が住むわけではない」という声もある。しかし、中国人が購入した賃貸物件には、中国人が借り手となる傾向が強い。中国人による不動産投資が増えるにつれて、中国人が隣人となる確率も増す、というわけだ。
「郷に入っては郷に従え」ということわざは、もともと中国の「入郷随俗」が起源である。だが、果たして彼らは日本の生活において、中国古来のこの言葉を正しく理解して実行くれるだろうか。
(紹介終わり)
(うまし太郎)
佐藤正久参議院議員 《高校生にも読んでほしい安全保障の授業》出版記念講演会
主催:士魂の会
後援:東京都隊友会
佐藤正久参議院議員 《高校生にも読んでほしい安全保障の授業》出版記念講演会を開催致します。
日時:11月8日（日）
受付:13:30〜
会場:グランドヒル市ヶ谷 2階《白樺》
開演 14:00〜16:00
一部 14:00〜15:00 佐藤正久議員 講演
二部 15:15〜16:00山口釆希 CD発売記念ライブ
（山口采希さんは自衛隊応援と拉致問
題に取り組むシンガーソングライタ
ーです）
料金: 紅茶、ケーキ付き 5000円
（お帰り時に佐藤議員 新刊本を
プレゼント）
事前申し込み制:お申し込み先着順 定員100名になり次第、締め切らせて頂きます。
当日の受付混雑緩和のため、お忙しいなか申し訳ありませんが、できる限り事前振り込みをお願い申し上げます。
入金額は5000円です。
お振り込み口座
みずほ銀行 横山町支店 普通 2301821
口座名 士魂の会
メールでお申し込み下さっても結構です。
natsu2010@ezweb.ne.jp
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逃げ場を失った沖縄知事
沖縄にグリンピースとか言う環境テロリストも上陸したようですね。
反日左翼がどんどん集まる地となってしまっている沖縄県、この状態は一部の拝金主義者たちが行った行為だと言われております。
沖縄の観光業界トップのかりゆしクラブや接待漬けにされた沖縄県知事、行政能力のない県庁所員による手続きの不備、いろいろな欠陥で出てきております。
そんな中、沖縄県知事が県議員によって窮地に追い込まれたようです。
翁長知事、国連演説での「民族自決権」は沖縄分断工作か 論点ズラし答弁なし
沖縄県の翁長雄志知事が先月２１日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で行った演説について、「日本－沖縄分断工作の一環か」「琉球独立運動に傾斜している」といった疑問や指摘がインターネット上などで噴出している。翁長氏をチェックする沖縄県議会はどう見ているのか。１０月２日の県議会で、一般質問のトップバッターに立った、自民党の花城大輔県議に聞いた。
「沖縄メディアは持ち上げているが、あれは『沖縄県民は日本人ではなく、先住民だ』という、事実と異なるイメージを国際社会に発信した（＝翁長氏は『先住民』『独立』という言葉は使っていない）。とんでもない演説だ」
花城氏は明言した。１９７１年、沖縄市生まれ。会社代表や沖縄青年会議所理事長などを経て、昨年１１月の県議補選で、初当選した。翁長演説を県議会で追及した。
花城氏は「翁長氏は演説で、沖縄県民の権利がないがしろにされているとして『ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ』という英単語を使った。日本の新聞は『自己決定権』と書いたが、『民族自決権』と訳すべきで、『植民地や従属地域からの分離、独立』を意味する」と指摘した。
この英単語については、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏も「翁長氏は『沖縄県民は独立民族だ』『沖縄は植民地』『沖縄には日本から独立する権利がある』と宣言したようなものだ」と批判している。
花城氏は「県議会でも『翁長氏は英単語の意味を理解し、意図的に使用したのか』と追及した。だが、翁長氏側は『沖縄の自己決定権という意味で使った』の一点張り。誠実な答弁をしなかった」と悔しがった。
県議会での追及場面はインターネットの動画でも確認できる。花城氏の質問に対し、翁長氏は答弁せず、知事公室長が答える場面が目立った。翁長氏は、日本を分断する「琉球独立」をもくろんでいるのか。
花城氏は「沖縄県民も最近、翁長氏の言動に不安を感じ始めている」といい、続けた。
「沖縄県民は米軍統治時代も、日本人としての誇りを持って生きてきた。翁長氏の国連演説は、沖縄県民のアイデンティティーを揺るがしている。県議会で、翁長氏から『沖縄県民は日本人』『琉球独立は考えていない』という答弁を引き出そうとしたが、論点をズラした回答ばかりだった。今後も県民の先頭に立って追及したい」
翁長氏の「国連演説」問題を追及する集会（主催・沖縄対策本部）が、来月２８日、東京・中野サンプラザで開催される。花城氏も参加予定だ。 （ジャーナリスト・仲村覚）
沖縄県の自己決定権のために普天間基地周辺の住民の自己決定権をないがしろにしているのがオナガ知事です。
普天間基地周辺の住民は8割の人間が移転に賛成しています。辺野古の住民も賛成しております。
なのに沖縄県知事及びその取り巻きだけが反対している現状に置いて、沖縄県知事の答弁は全く意味を成しておりません。
自分が嫌だから反対しているとしか思えない判断を行い、手続きが不十分、欠陥があると思い込んで承認を取り消した辺野古工事、そりゃあ工事を止めることは出来ません。
逆に県民から無駄遣いと言われ続けている龍柱は工事を進めています。
又、那覇空港の拡張工事も行われておりますし、港の整備も行われております。
辺野古基地の工事だけを止めることは出来ません。環境負荷と言う点では全く変わりはありません。
辺野古周辺で騒ぎを起こしているプロ市民に対して住民の怒りの声が響き渡っております。
辺野古に警視庁機動隊 反対派ともみ合い
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古で、東京から派遣された警視庁の機動隊が４日朝から警備に当たっていて、移設計画に反対して座り込みをする人たちと激しくもみ合いになるなど一時、騒然となりました。
アメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沿岸のアメリカ軍基地のゲート前では、東京から派遣された警視庁の機動隊員百数十人が沖縄県警の指揮の下、４日朝から警備に当たっています。
辺野古で続く抗議活動に沖縄県外の警察が直接対応するのは異例で、移設計画に反対するため集まった人たちは、午前６時半ごろに警視庁の車両が到着すると、「警視庁は東京へ帰れ」などと声を上げました。その後も工事関係の車両の通行を阻止しようと道路に座り込んだり車両の前に立ちふさがったりして激しく抗議しました。これに対して、警視庁の機動隊など数十人が座り込みをやめるよう呼びかけ、一人一人を抱えるようにして移動させると、双方が激しくもみ合いとなり、一時、騒然となりました。その後も、反対する人たちは車道に広がるなどして断続的に抗議活動を続けていて、「警視庁を投入した政府の弾圧には負けない」などと声を上げています。
警察によりますと、抗議活動をしていた１人を警察官を蹴るなどしたとして公務執行妨害の疑いで逮捕したということです。
この排除された市民は所謂全国から集まった派遣市民です。
インタビューを見て居ても静岡や千葉、東京、大阪などから派遣された市民のようです。
中韓から派遣された派遣外国人、スパイが紛れ込んでいるようです
このように荒らされた我が国の領土を護るためにも沖縄に行きましょう。
沖縄に存在する古き良き日本を体験しましょう。
それも日本を護る礎となることでしょう。
（ブラッキー）
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ぜいたくすぎる難民たち
シリアの難民たちが世界中に散らばり各地で評判を落としております。
ヨーロッパは１０万人を受け入れるための政策を創るとか言っておりますが、そもそも１０万人も受け入れれる余力はあるのでしょうか？
ＥＵ 難民１０万人分 暫定受け入れ施設設置へ
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、中東などから流入する難民や移民に対し国境を封鎖する動きが出るなど混乱が深まっていることから、緊急の会議を開き、ギリシャとバルカン諸国に合わせて１０万人分の暫定的な受け入れ施設を設けることを決めました。
そもそも今回の騒動は格安の労働力を手に入れようとしてドイツのメルケン首相が難民を無制限に受け入れると言い出したことから始まっており、その経路となるハンガリーなどが当たり前の政策（難民を入れることを拒む）を行ったことにより難民の経路が失われ、各地で混乱が生じております。
そもそも難民として逃げ出してきている人たちは所謂エリート階級の人々であり、自分の国を捨てて新しい国に帰省しようとしている人々です。
日本にて難民申請が通った方はこのように話しております。
＜シリア難民＞日本で再起「将来の夢描けるように」…初認定
◇申請１年、苦難の道「生きる権利を与えて」
内戦が続くシリアから約４００万人が世界各国に逃れている。日本では約６０人が難民申請しているが、支援団体によると認定されたのは１家族３人だけだ。２年前に来日し、首都圏で暮らすこの家族の長男、ジャマールさん（２３）が日本の新聞社としては初めて、毎日新聞の取材に応じた。祖国の現状を「大国の思惑が絡み合い、すぐに終息するとは思えない」と嘆き、「日本に逃れたシリア人に生きる権利を与えてほしい」と訴えた。
【日本の難民申請者数と認定率の推移】
家族は父母と妹の４人。首都ダマスカスで生まれ育った。内戦前はダマスカス大で英文学を専攻、サッカー選手としても活躍した。一家はイスラム教スンニ派に属する。独裁体制を敷くアサド政権は人口の１割程度のアラウィ派が中心で、７割を占めるスンニ派などを強権的に支配。２０１１年に本格化した反体制運動は、不満を募らせたスンニ派などが中核になった。
ジャマールさんもデモに参加。「政権打倒ではなく、改革を求めていた」と強調する。だが、平和的なデモは政権と反体制派の武力衝突に発展。ジャマールさんも目の前で友人を亡くした。１２年ごろからスンニ派に対する締め付けが厳しくなり、「普通の生活を送れなくなった」。そして１３年３月、アサド政権の空爆で自宅を破壊されたのを機に、当時カタールで働いていた父親を残し、母、妹の３人でエジプトへ逃れた。
来日は１３年１０月。日本人と結婚した親類の縁を頼った。だが、言葉や文化の違う国での生活は、想像以上に困難だった。
入国管理局に難民申請すると、「待て」と言われたまま月日だけが過ぎた。母親は毎日泣き暮らし、ジャマールさんも当初は引きこもり状態に。生活は苦しく、日本人支援者らからの借金は１００万円にふくらんだ。「人生最悪の時だった」と振り返る。レストランで週６日、１日１５時間働いた。工事現場でも働き、作業中のけがが原因で感染症を患い、１週間入院したこともあるという。
欧州に渡った友人との境遇の違いが焦りに拍車をかけた。ドイツに逃れた友人は間もなく住居の提供や語学教育などの支援を受け、家族を呼び寄せていた。
申請から約１年２カ月。昨年１２月に突然、一家３人に難民認定の知らせが届いた。「本当に驚いた。幸運でした」。短い言葉に、大きな喜びがにじむ。その後の生活は「１００％変わった」。今年３月には父親を呼び寄せ、難民とほぼ同じ待遇に。国の支援でワンルームから広い住居に引っ越した。今月から半年間、日本語学習を中心とする定住支援プログラムを受講している。
ジャマールさんは今、１７年春の大学進学を目指している。得意のサッカーを通じて日本人の友人も増え、社会人チームで活躍する。「難民認定によって将来の夢を描けるようになった。今は日本に来て良かったと思える」。そう実感するからこそ、一人でも多くの同胞が難民と認められるよう、心から願っているという。【河津啓介】
【ことば】難民認定
日本が１９８１年に加入した難民条約は、難民を「人種や宗教、政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがある人」と定義。日本では法相の判断で認定する。申請者には原則として日本の在留資格が与えられ、半年後に就労が許可されるが、認定までに数年を要することもある。認定後は政府の定住支援プログラムや家族の呼び寄せ、旅券代わりとなる難民旅行証明書の発行などの支援を受けられる。日本政府が昨年認定した難民は１１人。審査件数に対する認定率は０．３％で先進国で最低水準。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、昨年の世界平均は２７％だった。
世界中に散らばった難民たちの中には楽しそうにしている人が多数目撃されております。
４００万位いるのであれば自分たちで国の再起を行おうとしないのでしょうか？私には不思議でなりません。自分たちの建国の歴史というものはないのでしょうか？建国の理念というものはないのでしょうか？
我が国は独立戦争というものは経験しておりません。現在も支配されているという人もいるかもしれません。
しかし、我が国は我が国を護るために勇敢に戦ったという歴史があり、建国の理念は２６７５年前にあります。
勇敢に戦った人々は英霊として各地の護国神社並びに靖国神社に祭られておりますし、建国の理念は『八紘一宇』家族のような国を作りたいです。
そのような考えばあれば国を捨てて他国にすがろうという考えは持たないのではないでしょうか？
力を蓄えるために海外に一時期逃げるというのはよくありますが、一度逃げても再び祖国に戻り独立戦争を行った人々は多くいます。インドのチャンド＝ラボーズしかり、中共及び台湾の孫文しかりです。
その行為が良い悪いではなく、自分たちの手で国を作り上げていこうという意思がそこに見えます。
しかし、今回の難民たちはよいよい生活を求めて移動しているだけにしか見えません。
寒すぎる」、移民がバス降車拒否 スウェーデン
【10月28日 AFP】スウェーデンに渡った移民が、移送された村が「寒すぎ」て孤立した場所にあると主張し、一部が移送されたバスから降りることを拒否するなど、当局との間でこう着状態にあることが27日、明らかになった。
25日夕方、ノルウェーとの国境に近いリメツフォシェン（Limedsforsen）にバスで移送された約60人のシリア人とイラク人は、難民申請の審査が行われる間、木造家屋が建ち並ぶ村に滞在することになった。
しかし、自分たちが移送された場所が、一番近い町から数十キロ離れた森の中だと知ると、3分の1はバスから降りることを拒否。多くが、大都市かドイツに連れていってほしいと要求した。
「ここに住むように言われたが、全員には不可能だ。子どもたちや妊娠した女性もいる。ここは寒すぎるし、店もなく、医者もいない」と、シリア移民の1人はテレビ局SVTに語った。
スウェーデン移民庁（MV）は、週に1万人もの難民らを受け入れているため、関係施設などでは対応が追い付かなくなってきていると述べた。
AFPの取材に応じたMVの報道官によれば、代わりの解決策はないものの、27日夕方、移民らのうち約15人と話し合いを進めたという。また、移民が移送先を拒否するケースはまれだという。
人口980万人のスウェーデンは、今年だけで最高19万人の難民申請があると予測しており、1人当たりの移民受け入れ率は欧州連合（EU）諸国の中で最も高い。
気温が氷点下30度まで下がることもあるスウェーデンの長く暗い冬は、温暖な国々から渡航してきた移民たちにとっては大きな試練となっている。(c)AFP
命の危険があったので逃げ出してきたのではなかったのでしょうか？
難民である自覚がないのでしょうか受け入れてもらえただけありがたいという考えはないのでしょうか？
このような行動を見てもただ単なる経済移民でしかないのがよくわかりますね。
より給料の高い仕事を選ぶために大都市に行きたいという事なのでしょう。
他国でも習慣が違うとか生活するには補助金が足らないとか、この国はいやだとか、差別されているとか言いたい放題です。
他国にすがって逃げてきているのです。普通に考えてばなんで他国の人間を無償で助けているのに文句言われなくてはならないのか？と考えることでしょう。
これは差別というよりも当たり前の事です。差別という人間の方が状況をわきまえていないお花畑な思考の持ち主なのでしょうね。
そのスウェーデンでは難民が使う予定だった校舎が焼打ちにあったそうです。
18日未明、難民受け入れ施設として利用されることになっていたスウェーデン南西部の廃校が火事にあった。現地メディアが報じた。消防隊3部隊が消火にあたった。原因の究明が行われている。
クングスバッカの建物が火災に見舞われた。前日には南部のユングビュー郡でやはり難民収容施設として予定されていた放火事件があった。14日には両親をともなわずにスウェーデン入りした未成年難民のための収容施設になる予定だったアールレヴのバラックが火災にあった。オープン前日のことだった。
スウェーデンでは先週末、移民の数が記録を更新した。1992年、バルカン紛争で、この国には8万4000人の難民が押し寄せていたが、今年に入ってからの10か月における移民の数は8万60000人に上っている。ステファン・ロベーン首相によれば、スウェーデンに押し寄せる移民の数は15万人に及ぶ可能性がある。タスが伝えた。
反対派が燃やしたと言われてもおかしくありませんね。
北欧は不法移民やイスラム教に非常に悩まされています。
北欧は政策を間違えていることが多いと聞きます。
大学までは教育費がかからないのはいい事なのかもしれませんが、倫理観が非常に幼く社会問題になっております。
それに加えて１５万人もの偽装難民が来れば国が破たんしそうになるのは目に見えておりますね。
なんにせよ、現在世間をにぎわしている人々は自分の国から逃げ出してきた人たちです。
自分たちで頑張らなければならなかったことを行わなかった人たちとも言えます。
これからの彼らの行動が今後の国の行く末を決めるという事を忘れないようにしてほしいところです。
戦いから逃げているだけでは何の解決にもなりません。
戦いましょう。
（ブラッキー）
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いい加減すぎる戦勝国連合、そこまで日本が憎いのか？
国連は日本の事を対して調査せずに、自分たちに情報をもたらす反日NGOなど日弁連の声などを取り入れて謂れのない差別を日本に押し付けております。
南京事件のようなありもしないことを記録遺産に登録したり、女性が優遇されている現代において差別されていると訳の分からないことを述べたり、生物としてくるっているレズやホモなどに対して権利を保障しないのが差別とかもはや正常な判断力が無くなっている機関であるようです。
そんな中、先日あり得もしない話を言い出した馬鹿が出てきました。
国連担当者が「日本の女子学生の30％が援交経験」 根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」
国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」と発言した。
本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。
「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正
国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で
「現在、女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」
と述べた。
にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア＝ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。
J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正された。通訳の勘違いということらしいが、本当かどうかは微妙だ。
また、会見で話した内容は彼女が日本滞在中に面会した関連団体などの調査にもとづくものだとしたが、具体的にどういう調査か把握していなかった。また、会見の内容はあくまで彼女の見解で、国連の正式なものではないという。
はたして、彼女は何を根拠にしているのだろうか。J-CASTニュースは女子中高生らの援助交際について実態調査を実施したのか、文科省や警察庁に問い合わせたが、いずれも把握していないという。東京都の教育委員会など関連しそうな部署にも問い合わせたが、回答は同様だった。「そんな調査が行われていると聞いたことはない」と語る担当者もいた。
ベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4％
ようやく見つかったのは、1996年東京都生活文化局の調査だ。男子を含む当時の中高生を対象にしたもので援助交際を経験したことがあると回答したのは3.3％だった。また97年のベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4％だった。どちらも今から20年以上前のものとはいえ、ブーア＝ブキッキオ氏の発言とは大きな開きがある。
発言は波紋を広げている。参院議員の山田太郎氏（日本を元気にする会）は10月27日、自身のツイッターで「漫画、アニメの件も含めて追及していきます。これは国際問題です」と指摘。また、山田議員のサイトでは、「事実誤認であれば、きちんと事実を伝えることの約束を外務省の担当者から取り付けました」と報告している。
このようないい加減な会見をする人間は責任を取らせるべきです。
調査の内容がどのようなものを基にしているのか出すべきです、出せないのであれば朝日新聞や日弁連のように捏造しただけであると断じるべきだと思います。
我が国の女学生の３割が援助交際しているというには信じられません。渋谷などのある特定の場所でアンケートすれば出てくるかもしれませんが、それは女学生ではなく外国人がそのように名乗っている場合も多いです。
このような調査は正確さが求められます。歌舞伎町に来ている２５歳以下の女性に聞いたのであればそのように書かないと誰も信用しません。
ブーア＝ブキッキオ氏は説明できないのであれば発言の撤回もしくは辞任すべきです。責任を負うべきです。
負えないのであればもうその役目にはふさわしくありません。
この情報を提供したというNGOも責任があります。その代表はおそらく反日活動にいそしむ弁護士でしょうね。
そのような事をするのはたいていその程度の人間です。いい加減な発言を行う人間を重宝している報道機関にも罪はあります。
皆、無責任すぎるんではないでしょうか？
いい加減にしてほしいですね。
高等弁務官もこんなたわごとを話しております。
インタビュー：日本の難民認定増やすべき＝緒方元国連高等弁務官
［東京 ２９日 ロイター］ - 緒方貞子・元国連難民高等弁務官は２９日、ロイターとのインタビューで、日本の難民政策について、よくなっているとは言えないとし、政治のリーダーシップによって、より多くの難民を受け入れることが可能との見方を示した。
日本の難民政策について、同氏は「前進していない」とし、日本は経済大国であり、政治的にも重要な役割を果たそうとしているが、人道的な見地からは十分な役割を果たしていない、と述べた。
法務省によると、２０１４年の日本での難民申請者数は５０００人で過去最高を更新したが、そのうち条約難民と認定されたのは１１人で、０．２％の認定率にとどまっている。
この数字について、緒方氏は「信じられない数字だ」とし、難民認定に対してはもっと門戸を開くべきだとの考えを示した。「難民が日本に来ているなら、また来たい人がいるのなら、日本はどれだけの支援ができるか検討すべきだ」と述べた。
難民認定制度については、厳し過ぎるとしたが、制度の問題か、その運用に問題があるのか判断するのは難しい、とした。
緒方氏は、１９９１年から２０００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして、世界の難民問題に取り組んだ。
その経験を踏まえ緒方氏は、日本には難民受け入れのためのインフラが整っていないとの一部の見方に対し「１００万人単位の難民が押し寄せているなら話は別だが、日本に来る難民の数は、それほど多くない。日本に受け入れる力がないというのはナンセンス」と一蹴した。
日本は、移民の歴史を持つ米国と違い、言語や人種が単一に近く、島国で、国際的ではないことが難民受け入れに慎重になる背景にあるとしながらも、政治のリーダーシップによって、日本社会が難民を受け入れる準備はできるとの考えを示した。
高等弁務官も現状認識が出来ていませんね。
日本まで来ることが出来る難民というのはどのような存在かご存知ないです。
島国である日本は難民が押し寄せることが出来ません。時々政治難民として北朝鮮から来るくらいですね。
しかも北朝鮮から来るのはスパイが多いのが特徴です。
それ以外は飛行機で来るのですよ、しかもブローカーなどを頼ってきており、到底難民とは言えません。
ほとんどが偽装難民＝移民なのです。日本は移民を排他出来ていません。防ぐ努力をしていないと言えますね。
国内には不法移民＝在日朝鮮人が数多くいます。しかもそのような犯罪者に対して永住権という特権を与えており、優遇していると言っても過言ではありません。
その現状を日本人である高等弁務官が知らないとは言わせませんよ。
申請人数が少ないのは地理的な問題です。違法入国が日本では多いのでそれに対する対応が必要なのですよ。
難民対策として難民として逃げ出している地域には資金援助しています。難民は自分の国を自分たちの力で立て直そうという考えのない人間たちです。しかも逃げ出すお金を持っている人間たちなのです。
本当に支援の必要なのは逃げようにも逃げれない人、もしくは自国を自分で立て直そうという気概を持つ人間です。
逃げ出した臆病者を助けるのは人道的に許せません。
その事を判らない高等弁務官は所詮他人事なのでしょうね。
今、ヨーロッパでは偽装移民の排他に乗り出しております。そのような国々に国連は何か働きかけたのでしょうか？
難民をなくすために国を建てなおす努力に対して国連は何かしたのでしょうか？
我が国からすれば国連は日本をたたいて周辺国の不満解消をさせているとしか思えません。
国連の事務総長は支那出身の韓国人らしいですね。史上最低の国連事務総長と言われている最低の人間です。
中共に媚を売る戦勝国連合、もはや世界秩序を護るというお題目が悲しいです。
その国連も７０年を迎えました、しかし実態としては世界平和には程遠いです。
世界平和になるためには国民一人一人の意識改革が必要です。
少なくとも自分だけの利益を考える利益偏重主義、新自由主義は捨てる必要があります。
そして皆が助け合える社会を目指さなければなりません。
いつできるのはわかりません。人間感情がある限り改善できないのかもしれませんがロボットの平和は必要ありません。
それは奴隷と同じです。
皆で考えていきましょう、これからの世界がどのようなものであるかを
（ブラッキー）
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世界を相手に頑張った日本ラグビー
先日、世界を相手に奮闘した日本ラグビー、勝利の衝撃は世界中を駆け巡りました。
番狂わせの少ないチームの総合力が勝負を決めると言われているラグビー、総合力でまったくかなわないと言われていた日本が南アフリカに勝利するという奇跡が起きたと言われております。
しかし、この勝利は奇跡ではありません。選手一人一人の努力が手繰り寄せた勝利と言っても過言ではありません。
体が小さいとされる日本のラグビー選手、それでも必死に練習してもぎ取った勝利と言えるでしょう。
このチームの代表である五郎丸さんはこのように語っているようです。
日本代表の守護神・五郎丸歩の矜持 ラグビー世界一決定戦に抱く思いとは
南アフリカ代表からの歴史的勝利以来、ラグビー日本代表への関心がかつてなく高まっている。スポーツメディアだけではなく、テレビのワイドショーやバラエティー番組でも、「ラグビーワールドカップ（RWC）」という言葉を聞かない日はない。僕も一時帰国して、激変したラグビー環境に戸惑ったほどである。なかでも飛び切りの人気を誇るのが五郎丸歩だ。南アフリカ戦ではチームの勢いを引き出す快走、プレースキックにと大活躍し、24得点をあげた。続くスコットランド戦でトライを防いだ勇敢なタックルは、その人気をさらに高めた。185㎝、99㎏という恵まれた体格も、強豪国のフルバックとそん色なく、10月1日現在、RWC2015の個人得点記録で首位に立つ（29点）。今や、GOROMARUは、世界に知られる存在となっているのだ。
子供たちにラグビーを続けてほしいと願う
ラグビーへの愛情はどこまでも純粋
試合後のインタビューなどでの落ち着いた語り口も日本での人気の要因だろう。もちろん、整った顔立ちも。これまでラグビーに関心のなかった皆さんは「ラグビーには、こんないい男がいたのか」と驚かれているかもしれない。しかし、そのイケメン・キャラは今に始まったことではない。五郎丸歩はずっとイケメンだったのだ。
2009年9月にチケットぴあのWEBサイトで「トップリーグ男前列伝」という企画の取材を担当したことがある。早稲田大学を卒業した五郎丸が、ヤマハ発動機ジュビロに加入して2年目のシーズンだった。ヤマハ随一のイケメン選手ということでの登場だった。高校、大学と見てきた選手だが、初々しい受け答えと透き通るような肌の綺麗さ、端正な顔立ちがまぶしかったのを憶えている。以来、「ラグビーにイケメンはいますか？」という質問を受けるたび、五郎丸の名をあげてきた。
人見知りで、初対面の人には「怖い」という印象を与えることが多いようだが、打ち解けると滑らかに語り始める。茶目っ気もあり、南アフリカに勝利したブライトンのホテルの入り口に多数のカメラが並んだときは、笑顔でその様子を写真に収めていた。ツイッターか、フェイスブックで紹介するためだろう。男前列伝のインタビュー時は、ヤマハ発動機で主にラグビーをする契約社員。ほぼすべての時間をラグビーに注ぎ込んでいた。「僕が求めていた生活です。ラグビーに集中したかったし、子供達への普及活動もしたかった。ラグビーって仲間がたくさんできるでしょう。子供達にラグビーを続けてほしいんです」。
南アフリカ戦の国歌斉唱で涙
夢の舞台でのびのびとプレー
五郎丸歩は、1986年3月1日、福岡で生まれた。3歳から2人の兄とラグビースクールに通い始め、小学4年から6年生の3年間はサッカーに打ち込む。これが現在のプレースキックの正確さにつながっているようだ。中学でラグビーに戻るのだが、その理由を「サッカーはボールを取られても、そのままやり返せずに試合が終わる。ラグビーはタックルなどでやり返すことができる。負けず嫌いの僕に合っている」と説明してくれた。
佐賀工業高校では3年連続で全国高校大会に出場し、早稲田大学では4年間で3度の大学日本一に輝いた。ヤマハ発動機が一時期、強化を縮小したため社業との両立をする正社員となったが、不動のフルバックとして試合に出続けている。トップリーグのレギュラーシーズンの得点記録は、2014-2015シーズン終了時点で998点。最後の試合で比較的簡単なゴールを1本はずし、1,000点に届かないところが人間臭く、好感を持った人が多かったかもしれない。2005年に日本代表デビューを果たしながら、2007年、2011年RWCの日本代表メンバーには選出されなかった。悔しい思いは当然だが、「自分の力が足りなかった」と素直に認める。2011年12月、エディー・ジョーンズヘッドコーチ体制がスタートすると再び選出され脚光を浴び始めた。
念願のRWCデビューとなった南アフリカ代表戦前日（9月18日）、報道陣の取材に応じた五郎丸はかつてない緊張感を漂わせていた。「これまでにない緊張感ですね。子供のころからの夢でしたから。明日も緊張すると思います」。翌日、桜のエンブレムが誇らしげに輝くジャージをまとい、苦楽を共にした仲間たちと肩を組み、国歌斉唱をする姿があった。あふれ出す涙が頬をつたう。気持ちが入りすぎではないか、萎縮するのではないか、そんな心配は無用だった。五郎丸は充実感あふれる表情で、走り、蹴り、タックルし、夢の舞台を思う存分駆け回った。
もっとも過酷なラグビーで勝つことで
日本のスポーツ界全体に影響を与えたい
大会前、五郎丸はこんなことを言っていた。「今回のRWCで我々は新たな歴史を作ろうとしています。もっとも過酷なラグビーというスポーツで勝つことによって、日本のスポーツの歴史が動く気もしています。日本のスポーツ全体が、やればできるという感覚になってほしいですね」。有言実行。見事に歴史を作ってみせた。その顔は、RWC開幕後、さらに精悍さを増している。正確なプレースキックを生み出すルーティンワークについて問われると、必ずメンタルコーチの荒木香織さんの名前を出し、サポートしてくれた人への感謝も忘れない。長い時間をかけて熟成してきた選手だからこその余裕を感じさせている。
2009年のインタビューでは、将来の目標についても問いかけてみた。答えは「2019年のワールドカップ出場」だった。実は2009年7月に2019年大会の日本開催が決まっていた。ただし、五郎丸は当時、RWCに出られるかどうかわからない存在だった。それが10年後を語ったのである。「きっと若い選手達ばかりだから、それに負けない激しいプレーヤーでいたいです」。とことんラグビーを愛し、真剣に取り組んでいるからこその言葉だろう。
今は4年後のことなど考えず、目の前のRWCに集中しているが、スコットランド戦後には、チームメイトの気持ちを代弁している。「2019年のために日本を飛躍させよう、日本のラグビーを復活させようと4年間準備をしてきました」。そのために懸命に戦っているわけだが、そこに悲壮感はない。報道陣から相手チームにマークされる存在になったことを問われると、笑顔で「楽しんでいます」と答えた。自分の目の前にトップ選手たちが立ちはだかるシチュエーションに充実感をおぼえる。それも一つの才能だろう。
日本代表デビューから10年を経たとはいえ、まだ29歳である。2019年大会出場は現実的な目標だ。日本ラグビーの未来のため、五郎丸歩の挑戦は終わらない。
これからも挑戦し続けてほしいところですね。
精神のもちようなのでしょうか？このような前向きの人の話を聞くと気持ちが上向きますね。
あえてラグビーというきついスポーツを貫き通す、大好きだと言えるのも素晴らしいです。
これからも大会がいくつかあり２０１９年にふたたびワールドカップが開催されます。
開催地は日本でしたね。
それまで頑張ってほしいです。
さて、そのワールドカップですがエンブレムは決定しているようです。
エンブレムというとオリンピックの非常に暗い騒動を思い出しますね。一部の人間だけが利益を得るように募集？し、当選したエンブレムが盗作であった、しかもそのデザイナーが盗作の常習犯であり、選考委員会と癒着して自分の仲間だけが当選するようにしていた事件がありましたね。いまだ決着していないらしいですが、そのようなものは恥としか言いようがありません。
元々素晴らしいデザインではありませんでした。非常に暗い色使いのエンブレムでしたね。
さて、２０１９年ラグビーワールドカップのエンブレムはどんなのなのでしょうか？
ニュースではこのような説明があります。
ボールをモチーフとした楕円（だえん）を斜めに切り取り、その中に日本象徴である富士山と日の出をあしらった太陽がデザインされた。
また、開幕戦が９月２０日（東京・味の素スタジアム）、決勝戦は１１月２日（神奈川・日産スタジアム）に行われることも同時発表された。
良いデザインだと思います。日本の国旗たる日の丸と象徴たる富士山、ラグビーボールを組み合わせたデザインですね。
同時にラグビーの激しさを伝えるためのプロモーションビデオもロンドンで上映されたそうです。
ラグビーのコンタクトスポーツとしての激しさをマンガで表現。
サウザー率いる南斗軍がラオウ率いる北斗軍に立ち向かう、壮絶なラグビーバトル。
2015年10月9日よりロンドンで開催されたJapan Pavilionにて上映されました。
「北斗の拳 イチゴ味」
原案：武論尊・原哲夫／シナリオ：河田雄志／作画：行徒妹
The intensity and passion of the sport of rugby is reimagined as a short anime film inspired by the popular manga “Fist of the North Star”.
It depicts the ultimate rugby battle between the army of Nanto Rokushasei, led by Thouzer, and the army of Hokuto, led by Raoh.
The anime is screened at the Japan Pavilion in London from October 9th, 2015.
“Fist of the North Star: Strawberry Flavor”
Based on “Fist of the North Star” by Buronson and Tetsuo Hara
Scenario by Yushi Kawata
Artwork by Yukito-imouto
「Japan Pavilion」
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「2019 All For Japan Team」
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熱い戦いが期待できそうです。
（ブラッキー）
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