英霊をA級戦犯と呼ぶのはヘイトスピーチです。

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(夜になっても参拝客が絶えない8月15日の靖国神社)

先日、ヘイトスピーチ法案とかいうものが大阪で可決しました。
その内容についていろいろと言われておりますが、そもそも在日朝鮮人たちの在日特権から端を発しております。
何故なら、在日特権が公になると差別で食べている人間と特権を享受している人間が困るからです。
在日特権というのはある特定の民族だけに与えられ、ほかの外国人の差別化を行っている物であり平等という価値観からもっとも離れたものなのです。
それを言わせないようにするために生まれたのがヘイトスピーチ規制条例なのです。

差別を容認し、外国人の為の情報操作を担っている神奈川新聞はこんなことを書いています。
反ヘイト「川崎でも規制条例を」
 在日コリアンを標的に川崎市で続くヘイトスピーチ(差別扇動表現)の根絶を掲げて発足した「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」の集会が23日、川崎市川崎区の市労連会館で開かれた。在日コリアンの地域住民らがヘイトスピーチの規制を訴えた。
 地元の中学生(13)は「ヘイトスピーチは想像以上にひどかった」と声を震わせた。昨年11月8日、自宅近くを差別デモの一団が通った。抗議に駆け付けたが、参加者は「へらへら笑って挑発してきた」。
 オモニ(母)は在日コリアン3世で、父は日本人。在日が多く暮らす街では「アンニョン」という韓国語のあいさつが日本人からも掛かる。「半島へ帰れ」と連呼するデモにより、自分とオモニ、互いのルーツや異なる文化を大切にしてきたこの街がけがされたと思った。
 大阪市で制定された全国初のヘイトスピーチ抑止条例を引き合いに「大阪で駄目なものが川崎で許されるわけがない。川崎でも早く条例をつくってほしい。僕も勇気を出して差別はやめろ、共に生きようと伝えていきたい」と訴えた。
 在日1世のハルモニ(おばあさん)も「どうしてさべつするの!!」と手書きした横断幕を掲げ、マイクを握った。在日高齢者交流会「トラヂの会」の金(キム)芳子(パンジャ)さん(84)は「差別されるのは慣れているが、やっぱり腹が立つ。徴用された父と5歳のころに日本へ来て2代、3代と長い時間がたっているというのに」と嘆いた。
 集会は約300人が参加。署名活動に取り組むほか、31日に予告されている市内で12回目となる差別デモへの抗議を行う。市と市議会には実態調査をはじめ対策を講じるよう求めていく。

まず、5歳で父親が徴用されたから来たとありますが、79年前という事ですね。
79年間というと1934年です。昭和9年は朝鮮人に対して徴用制度自体がありませんね。
当時は働くために日本に来ることは禁止されていたはずですので不法入国であり、自分の意志で入国したという事でしょう。
不法入国を行った犯罪者がGHQの策略で与えられた特別永住許可制度を使って日本に住んでいるだけですね。
住むのは好いのですが、自分たちが行ってきたことを鑑みてもらいたいものです。

さて、先日靖国神社を爆破しようとしたテロリストが再逮捕されました。
彼が言うのは『A級戦犯が祭られている靖国神社』が憎いからだそうですね。
A級戦犯という人は我が国には存在しません。国民4000万の署名と国会の全会一致にて許されています。
その英霊に対して『A級戦犯』と呼ぶのは明らかにヘイトスピーチであり、靖国神社への爆破事件は明らかに犯罪です。
ありもしない慰安婦を性奴隷となずけるのもヘイトスピーチです。
歴史の浅い国ではわかりにくいのかもしれませんが、先祖を貶める行為は今を生きる私達への侮辱です。
そのことがわからないのであればヘイトスピーチ規制条例というものは作らない方が良いでしょう。
現代人の名誉だけの問題ではありません。
いまはいないから名誉棄損とは言えないという感覚は我が国には存在しません。
過去、現在、未来すべて繋がっているのです。
ヘイトスピーチ規制というのであれば
『A級戦犯』という言葉は最大の侮辱言葉となります。
そして『9条を護っているから平和』という言葉も嘘偽りであり、被害を受けている国民が大勢いますしのでヘイトスピーチですね。

日本人へのヘイトスピーチ及び差別行為は今だけではなく過去相当数ありました。それを規制できるのであれば有益な条例ですが出来なければ要らない条例となります。
まずはこのような条例を作るよりも在日特権を無くしましょう。
それが平和への正しい道です。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/31 06:00

『参議院議員・佐藤正久 講演会』

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【第4回三重・草莽崛起フォーラム】
  『参議院議員・佐藤正久 講演会』
日時/平成28年1月30日(土)13:00~15:00
会場/四日市市文化会館 第3ホール
    (三重県四日市市安島2-5-3)
    (近鉄四日市駅下車・徒歩10分 無料駐車場有り)
主催/頑張れ日本!全国行動委員会 三重県四日市支部
参加費/1,000円

 支那による侵略の魔手がひたひたと迫ってきている現状において、我が国の防衛安全保障政策は待ったなしの状況を迎えております。そんな中、平成27年9月に平和安全保障法制が国会で可決成立し、安全保障に関する法整備が少しだけ前進しました。しかしまだまだ不充分であり、我が国の平和が脅かされている状況は変わっておりません。
 そこで、元・陸上自衛官である佐藤正久参議院議員をお招きし、我が国の安全保障について講演していただきます。
 佐藤先生は、国連PKOゴラン高原派遣輸送隊初代隊長や、イラク先遣隊長、復興業務支援初代隊長第7普通科連隊長などを歴任され、参議院議員になってからは防衛大臣政務官もなさいました。まさに安全保障に関するエキスパートでいらっしゃいます。今般の安全保障法制の整備にあたっては、筆頭理事として尽力なさいました。
 また、平成25年には国家安全保障局設置法、特定秘密保護法成立にあたっても、参議院国家安全保障特別委員会筆頭理事として貢献なさいました。
 この絶好の機会に、“ヒゲの隊長”こと佐藤正久先生に色々な質問もぶつけてみて、我が国の平和と安全について、地に足の着いた考察を行い、みんなで一緒に考えてまいりましょう。


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講演会 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/01/30 06:00

衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」

 米国のランド研究所と言えば、1946年設立、従業員1600人を抱えるシンクタンクで、軍の戦略立案と研究を目的とした出自から、研究の半分は国家安全保障問題に関係している(2004 年)とのことです。(Wikipedia)

そのランド研究所が尖閣を巡る日中衝突の問題に関して、「中国は5日で日本に勝利」するとの軍事的シミュレーションをし、米国は尖閣に関わるなと警告を発しました。彼らのシミュレーションによると、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。
 衝撃的です。本当にそうなのか、日本はどうすべきなのか。一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構研究員で米国政軍関係、同国防政策、安全保障全般が専門の部谷直亮氏は、「自衛隊の体制の抜本的な改革を」と提言しています。

 部谷氏は軍事技術面で提言しているのですが、より本質的なことでは、本来は尖閣の当事者である日本がこのようなシミュレーションを行い、合理的で戦略的な軍事対応力強化を図るべきであるのに、日本には軍事シンクタンクはないし、防衛省はそのような研究をしているかどうか。いずれにせよ、我が国の防衛予算は、GDPの1%の根拠のない数字に縛られ、その増加率は誠に微々たるものです。国防に関する国家の強い意志が感じられないのです。
 
 1月27日付けのJBプレスの部谷氏の記事から要旨紹介させて戴きます。
   http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849

(紹介始め)

    160129ランド研・シナの弾道ミサイル 
    天安門広場パレードの中国の新型対艦弾道ミサイル

 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られている。同氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成してきた。

 彼はつい先日、外交専門誌「フォーリンポリシー」の記者たちを招いて、尖閣諸島における「5日間戦争」をシミュレートし、彼らに概略を公開させました。その内容の概略は次の通り。

【1日目】
 日本の右翼活動家たちが、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、日本の国旗を掲揚し、YouTubeで中国を挑発。日本政府が対応に追われる間、中国はただちに海警を送り込み、全員を逮捕・拘束する。

【2日目】
 日本は周辺海域に護衛艦や戦闘機を展開。中国側も海軍艦艇を展開し、一瞬即発の状況になる。日本は、米国に防衛義務を果たすように要請し、米国は受諾。日本側の要請に応じて、米駆逐艦を日本海にも展開し、尖閣諸島周辺には攻撃型潜水艦を送り込む。ただし、空母は横須賀から西太平洋に避難させる。

【3日目】
 中国の海警が尖閣諸島周辺の日本の漁船と衝突し、沈没させたことで事態はエスカレート。海上保安庁は、放水等で対抗する。中国のフリゲート艦は30ミリ機関砲を空自機に対して発砲、これに日本側も応戦。その結果、中国側が航空機と対艦ミサイルで反撃し、2隻の日本側の艦船が撃沈し、500人が戦死。

 もはや、日中間の外交チャンネルは一切機能しなくなり、日本政府は米国に、より多くの支援を要請。日中それぞれに存在する米大使館は、現地の市民によって包囲され、米国の保守メディアは自国政府の弱腰を批判し、上院議員たちは激論を交わす。

 しかし米政府は、『日本の要請にゼロ回答だと他の同盟諸国が離反しかねない。だが、要請に完全に応じれば、同盟諸国の不信よりも多くの国益を失う米中全面戦争になりかねない』というジレンマに陥る。そこで、米兵のリスクが少ない、米潜水艦による中国軍艦艇への魚雷攻撃を選択。これは中国への警告のためであり、米中戦争を引き起こすためではなかった。その結果、中国軍の駆逐艦2隻を撃沈し、今度は中国軍の水兵数百人が戦死する。

【4日目】
 中国指導部は事態の展開に驚愕する。ここで、中国側も米中の本格的な戦争を避けつつ、米国に痛みを与えることを決断。今や中国には何億人ものネット市民が存在し、彼らの報復を求める声を無視することはできないからである。

 中国側は、米国の送電システムに埋め込まれている破壊工作ソフトウエアを起動し、ロサンゼルスとサンフランシスコを停電に追い込む。そして、証券取引所の自動取引システムを操作し、何百億ドルもの損害を与える。極めつけは米国債の売却をほのめかし、急激なドル安へと追い込む。

【5日目】
 中国軍は尖閣諸島周辺の海自艦艇に対して、弾道・巡航ミサイル中心の攻撃を継続する。そして、24時間で海上自衛隊は戦力の20%を喪失。同時に中国は日本経済への攻撃を開始する。日本の脆弱な送電システムを作動不能に追い込み、重要なジェット燃料の精製所を爆破する。

 ここにきて、日本は再び米国に支援を嘆願する。具体的には、西太平洋に展開する空母打撃群の参戦、中国軍艦艇へのさらなる攻撃、中国本土の対艦ミサイル基地の破壊などである。

 しかし米側は全てを拒否する。その代わりに、米軍の潜水艦と航空機を増派し、海自の撤退を支援。米中総力戦を回避しつつ、日本の海自と経済の壊滅を回避できるという考えに基づく行動だった。この海自部隊の撤退を以てゲームは終了。中国は尖閣諸島を確保する。

 こうして中国は“短期的な”勝利者となる。ただし、日本やアジア諸国は中国に対抗するための軍拡と経済連携を加速させる公算が高く、「割に合わない勝利」と評するべきかもしれない──。

【提言】
 米国は尖閣諸島をめぐる紛争を「無視するべき」

 以上がランド研の日中5日間戦争のシミュレーションと提言である。

 シラパク氏は、もし「米国が日本の要請に応じ、空母打撃群を尖閣諸島周辺に派遣し、中国本土の対艦ミサイル基地を叩いていたらどうなっていたか」についても検討を加えた。その場合のシミュレーションは次の通り。

・中国の弾道ミサイル攻撃により嘉手納基地が壊滅し、米空母も対艦弾道ミサイルによって撃沈し、死者は数千人単位に及ぶことになる。

・米側はこれに対し、中国海軍の重要な基地を攻撃するか、中国軍唯一の空母を撃沈するか、中国経済を窒息させるために南シナ海の封鎖を継続するか、のいずれかができる。

・しかし、米軍は日本の島嶼や海自の防衛には協力しない。

・その結果、中国側は無制限の損害を日本に与えることができることになる──。

 そして、彼らは5つの結論を導き出す。
第1:同盟には「巻き込まれる」という危険な面もある。

第2:対日防衛義務の多くは履行するのは難しい。ミサイル防衛は不可能ではないが、中国の膨大なミサイル保有量を考えれば難しく、日本は脆弱である。

第3:中国の大軍拡および彼らの新しい戦争方法は全てを変えた。今の中国には現代的な海軍、多数の強力な弾道及び巡航ミサイル、効果的な空軍、洗練された無人機がある。10年前の日本ならば単独で尖閣諸島を防衛できただろうが、今や時代は変わった。

第4今や米空母は中国の対艦ミサイルに対して脆弱な存在である。

第5:日米中におけるナショナリズムは事態を悪化させ、政策決定者の選択肢を奪うという意味において非常に強力であり、致命的な存在である。

結語:「米国が日中間の尖閣諸島をめぐる戦いに関与することは、特大の戦略的な失敗でしかない。尖閣諸島における危機管理の最高の手段は、無視することなのかもしれない。」

●以上の内容は日本にとってどのような意味を持つのでか。次のように「自衛隊の体制の抜本的な改革」が求められる。

第1:米国をどのように日本の戦争に引きずり込むか、そのための軍事的、政治的、経済的、文化的な手段を組み立てておく必要がある。ランド研究所を代表するリアリストまでが、尖閣諸島問題に関わるべきではないと公言する時代になってしまったのだ。少なくとも、平和安全法制のような、米国の善意に期待するもの“だけ”では不足であろう。

第2:このシミュレーションは自衛隊の体制の抜本的な改革の必要性を示唆しているということだ。

 中国のサイバー攻撃および大量の弾道・巡航ミサイル等による奇襲能力、すなわちA2/AD戦力が、有事における米軍の活動および来援を困難にするレベルに達しているというのは、米国の議論ではすでに前提となっている。米軍ですらそうなのであるから、自衛隊がより困難な状況にあることは言うまでもない。

 しかも、現在の自衛隊の戦力構成は、中国の対地・対艦弾道ミサイル攻撃等、そして、サイバー攻撃やゲリラコマンド攻撃に対して非常に脆弱と言わざるを得ない。

 海自のいずも型ヘリ空母は弾道・巡航ミサイル攻撃の前には無力だ。中国の対艦弾道ミサイルDF-21は1ユニット6~12億円、いずもは1隻1200億円であり、100発撃ち込んでもお釣りがくる計算である。
 海自の対潜能力は最高水準であるが、対ミサイルには関係なく、そもそもミサイル保有数も限定的だ。空自の基地にける戦闘機用の掩体壕(えんたいごう)は少数であり、ミサイル弾薬のほとんどが高蔵寺弾薬庫に集中している。陸自はそもそも輸送力が決定的に不足しており、国内の有事の輸送は日本通運、通信はNTTが頼りなのである。

 中国は、こうした自衛隊の脆弱な面に特化して軍拡をしてきたと言っても過言ではない。

 どのようにすれば継戦能力を有事に維持することができ、中国のA2/AD能力を無効化・緩和できるのか、どうすればたった5日間で尖閣諸島を奪われるという屈辱的な事態に至らないで済むのか、自衛隊のあるべき戦力構成や作戦構想について真剣に議論すべき時が来ている。

(紹介終わり)
以上
(うまし太郎)
未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/29 22:36

宜野湾市長選挙 勝利

先日行われました。宜野湾市長選挙は現職と新人の一騎打ちとなりました。
自民党率いる保守派 VS オナガ率いる反日組織連合の代理戦争となりました。
オナガ率いる反日組織は公職選挙法違反を繰り返し行っており、選挙するまでもなく違反で落選するとまで言われておりましたが、どうもそこまでもいたらかなったそうです。
これで宜野湾市の民意が示されたというものですね。
この結果には安倍総理も安堵しました。
安倍首相「この勝利は大きいね」

選挙にかって民意が示させたという事でしょう。
実際には6:4なのでいろいろと異論は出てきますが、この前の知事選ではこれ以上に僅差だったのに民意をが示されたと新聞各社が論説を発表していましたし、共産党を代表とする野党も同じことを言っていたので民意が普天間移設で決まったと言っても過言ではありません。
どこぞの龍柱みたいにだまし討ちで強引に作ったわけではありませんので民意といっても良いでしょう。
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沖縄 宜野湾市長選 現職の佐喜真氏が当選確実
アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選挙は24日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する現職の佐喜真淳氏が、政府が進める名護市辺野古への移設計画に反対する新人を抑えて、2回目の当選を確実にしました。
NHKが開票所で行っている取材では、佐喜真氏が志村恵一郎氏を引き離す勢いで、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、佐喜真氏の2回目の当選が確実になりました。
佐喜真氏は51歳。宜野湾市議会議員や沖縄県議会議員を経て、4年前の宜野湾市長選挙で初当選しました。
今回の市長選挙は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡って、政府と沖縄県が互いを訴える異例の事態となる中で行われました。
選挙戦で、自民党と公明党の推薦を受けた佐喜真氏は、政府が進める移設計画の是非には具体的に触れず、基地を固定化させないため、早期返還と危険性除去を政府に求めることが最優先だと訴えました。
これに対し、移設計画に反対する勢力が擁立した志村氏は、沖縄県の翁長知事のほか、民主党沖縄県連、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、地域政党の沖縄社会大衆党の支援を受け、基地を抱える宜野湾市でも辺野古への移設に反対する民意を示すことで計画の阻止につなげたいとして、激しい選挙戦となりました。
その結果、佐喜真氏は、自民党や公明党の支持層を固めるとともに、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、志村氏を抑えて2回目の当選を確実にしました。
2回目の当選を確実にした現職の佐喜真氏は「選挙戦では1期4年の実績と、普天間基地の固定化を許さないということを訴えてきたので、その点が市民に響いたのだと思う」と述べました。そのうえで、佐喜真氏は、普天間基地の移設問題について、「移設先については日米の両政府が決めることで、言及する立場にはない」としたうえで、「戦後71年、返還合意から20年もたって、基地の負担は限界であると思っているので、一日も早く普天間基地の返還が実現するよう、政府に訴えていきたい」と述べました。

結局、地元の事を考えて訴えた佐喜真淳が勝利して、中共の狗とかしたオナガ知事陣営が米軍反対を訴えて負けたという構造になります。そもそも沖縄市民と米軍は様々な文化交流を行っており、公園の掃除などのボランティアに米軍は積極的に関与しております。その地元の状況を考えてもただ単なる米軍反対ではうまくはいかないことでしょうね。
投票率も70%目前でした。これで民意が示され普天間移設が加速することでしょう。

しかし、馬鹿野党はとことん馬鹿のようです。
維新・松野代表、移設反対派敗北でも「民意ではない」 迷走の元凶・鳩山政権の官房副長官だった反省ゼロ…
 維新の党の松野頼久代表は24日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が争点となった沖縄県宜野湾市長選で現職が再選したことを受け、「今回の勝利は政府による移設の争点化回避策が功を奏したというべきであって、沖縄の民意が辺野古移設を認めたことを必ずしも意味しない」との談話を出した。
 松野氏は談話で「移設を強行する政権与党」と表現した。松野氏は、「県外移設」を模索して迷走した結果、県内移設を容認した民主党の鳩山由紀夫政権で官房副長官を務めた。当時移設問題に関与していたが、再び「県内移設」を批判した形だ。
 松野氏は談話で、平成26年1月の名護市長選や同年11月の県知事選、同年12月の衆院選で移設反対派が当選したことを挙げ、「沖縄の民意は、県内移設反対で統一されている」と強調。「安倍政権は、今回の勝利を口実に移設計画の推進を正当化することがあってはならない」と訴えた。さらに「法廷闘争を中断して政治的な解決の途を開く決断をすべきである」と政府に求めた。

維新の党は民主党をさらに馬鹿にしたような党の様です。
シムラ氏が負けたのは一重に反日勢力が嫌われていることでしょう。
組合などの組織票を持っている反日勢力は今回の運動で相当のダメージを受けていることでしょう。
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彼らの敗因は民意を無視した政策を実行しているという事です。
沖縄県民の知らないところで沖縄県民を勝手に少数民族に仕立て上げた元凶の差別集団達、その訴えを何の疑問も持たずに採用した戦争国連合の組織、彼らは歴史を知らなさすぎるのです。
島ぐるみ会議という中共の狗もいますね。その人たちは自分の望みをかなえるために他人を差別するのが当たり前になりすぎています。
それでは誰も付いてきません。お金で付いてこさせているだけなのです。

今回は日本派の人間が勝利しました。
今後も勝利が必要なのです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/29 06:00

土光杯弁論大会・若者への期待

 去る1月9日、「第32回土光杯全日本青年弁論大会」が大手町の産経プラザで開かれました。土光杯とは、行政改革に大きな功績を残した故土光敏夫氏を記念し、昭和60年創設、「日本の将来を担う若者の主張の場」として、毎年開催されています。27年度のテーマは「今こそ"日本出動"のとき」でした。以下1月26日の産経新聞の記事からです。

                   160128土光杯      

 今回は多数の応募の中から書類選考による15人の若者が熱弁をふるいました。その中から次の4人の若者が栄冠を勝ち取りました。
・土光杯(最優秀賞):明治大学1年江崎光太郎さん「よりよい関係を築くために歴史を知ろう」
・産経新聞社杯:皇學館大学4年高里知佳さん「一人一人のクールジャパン」
・フジテレビ杯:法政大学4年澤田拓人さん「日本の旭日、世界を照らせ」
・ニッポン放送杯:中央大学4年春日亀小判さん「企業大国日本へ」

●江崎光太郎さんは「よりよい関係を築くために歴史を知ろう」として、インドネシアを訪問した折に知った旧日本軍のインドネシア独立への貢献とインドネシアの人々の感謝について述べ、歴史をきちんと知ることが大事だと述べました。
 独立宣言文発布の日付が「05年8月17日」、05年とは皇紀2605年、この事実を子供達は教えられていません。それを知った江崎さんはどう思ったか、後段で全文を紹介させて戴きます。

●高里知佳さんは「一人一人のクールジャパン」として次のように訴えました。
・日本文化は、繊細で美しく、誠実で勤勉、忍耐強い精神力から生まれた技術と、礼節や思いやりの心という気高い精神で作り上げられている。
・クールジャパンの使命を達成するには、一人一人が日本人らしい礼節や思いやりを大事にし、日々の身の回りで、小さいことを積み重ねていくことが大事だ。
・イエローハットの鍵山秀一郎さんから多くのことを学び、ゴミ拾いなどを実践している。それはゴミを見て嫌な気持ちになる人を減らすという思いやりがあるからだ。
・神社への参拝、朝夕に神棚への拝礼し、毎日元気に過ごせることの感謝も欠かせない。
・このような積み重ねで日本人らしさを守ることが、様々な価値観がある国際社会において、人としての共通の価値観を守ることに繋がり、我が国は輝ける存在になるであろう。

●澤田拓人さんは「日本の旭日、世界を照らせ」として次のように訴えました。
・日本の治安と安全は世界に誇るものだ。日本は経済だけでなく、「治安」でも、世界でリーダーシップを発揮していくべきではないか。
・東日本大震災では、自己犠牲の精神で連帯して助け合う日本人の姿勢は世界に感動を与えた。これこそ安全の根本だ。
・その精神から生まれた先人の知恵が江戸時代の「番屋制度」であり、それを引き継いだ「交番制度」だ。交番は地域住民と警察を密接に連帯させ治安を維持している。
・日本警察のシンボル旭日章には「東の空に昇る太陽のかげりのない清らかな光り」の意味が込められている。今こそ日本の旭日で世界を照らそう。

●春日亀小判さんは「企業大国日本へ」として次のように訴えました。
・「子供に勉強を教えるのが好き」、そんな思いから学習塾のアルバイトを始めた。しかし色々問題を感じ、借金をして自らの学習塾を立ち上げた。ゼロからカリキュラムをつくり、広告を出し、生徒を集め、手探りでやって来た。
・「新しい価値をゼロからつくる」、「社会をよりよくしたいために行動する」が人生の軸になった。
・日本は単なる経済大国ではなく、これからの変化に果敢にチャレンジする起業大国への挑戦が必要だ。起業家を国家や社会が応援する環境整備、高校生や大学生の起業家マインドを育むための教育の役割が重要だ。
・21世紀の社会では起業家が求められる。勇気を持って立ち上がろう。立ち上がった人を社会が後押ししよう。そして起業大国日本を実現しよう。

 審査委員長を務めた日下公人氏は、次のように講評しました。
「今回は本当に素晴らしかった。今回の弁論に日本の底力を感じている。今の多事多難をどう突破していくか、若い人達の直感・情感が日本を救うと思う。安倍首相は地球儀俯瞰外交として世界50ヵ国以上を廻っているが、世界が「日本の発言を聞きたい」と言う世の中になってきている。日本が世界から期待され、発言するようになる。日本の将来を考え大いに発言する若い人達に期待したい。」


世界との交流のためには歴史をきちんと知ること、日本人の精神性を知って日々何らかの実践をし日本人としての価値観を身につけ守ること、不安定な世界に対して日本の伝統文化による貢献、起業の実践からこれからの変化の時代への挑戦としての起業大国化の提案など、「今こそ“日本出動”のとき」を的確に捉えており、「今時の若者は・・・」ではない若者達の大きなうねりがあるとしたら、誠に喜ばしいことと感銘しました。

●最後に土光杯に輝く明治大学1年江崎光太郎さんの「よりよい関係を築くために歴史を知ろう」
の全文
を紹介させて戴きます。

(紹介始め)
 大学生になったら海外旅行がしたい。そう考えていたら父の友人に誘われて昨夏、インドネシアに行ってきました。首都ジャカルタに行くと近代的なビルが建ち並びショッピングセンターは東京と変わりはありません。最大の苦労はトイレで、胃腸の弱い私はインドネシアの辛い料理を食べるとお腹が痛くなってしまいます。トイレに駆け込むと紙がない。どこにもトイレットペーパーがある日本は、本当に素晴らしい国だと思いました。

 旅行中、ジャカルタには「70」と書かれた旗があちこちで掲げられていました。インドネシアは1945年8月17日に独立を宣言、70周年だったのです。独立戦争の主力部隊となったインドネシア郷土防衛義勇軍(PETA)の博物館を訪れました。同国は45年11月から蘭英軍との激しい戦いの末に独立を勝ち取りましたが、展示物を見ると驚くことに日本軍のものが多くありました。

 日本軍は42年にインドネシアを占領後、独立を支援するために独立義勇軍を創設していたのです。PETAの博物館には、日本軍の武器や新聞などが展示され、若者が日本兵相手に相撲を取って体を鍛えているレリーフも飾られていました。一方で「労務者」として酷使され、痩せ細った人々に日本兵が厳しい顔で指示しているレリーフもありました。約3年間の日本統治に苦しみはありましたが、日本が独立の一翼を担ったのも事実、と感じました。

 スカルノ初代大統領が読み上げた独立宣言文も見ました。日付は「05年8月17日」、皇紀2605年とのことです。スカルノが独立を支援してくれた日本に感謝を示すために、皇紀を使ったと聞きました。
 
 独立パレードにも参加したのですが、インドネシア人が独立万歳という気持ちを表す「ムルデカ」と叫びながら行進していました。日の丸の小旗を手にした私達を大歓迎してくれました。残念だったのは、ジャカルタだけでも数万人は住んでいるといわれる日本人がほとんど参加していなかったことです。協賛企業に日本の会社もなく、「侵略国家」と教えられたため、引け目を感じているからではないかと思いました。

 ASEAN主要国であるインドネシアは日本にとっては大きな存在です。しかも日本は独立に大きく関わっていて、その事実をインドネシア側は語り継いでいてくれます。ところが日本人は、インドネシア独立に日本が深く関係していることさえ知りません。

 今回の体験を通じて、多くの日本人にインドネシアで語り継がれている独立と日本の関係を理解して欲しいと感じました。こうした歴史を知ることで、インドネシアとのより深い心の交流が出来るのではないでしょうか。

(紹介終わり)
以上
(うまし太郎)

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/28 16:38

慰安婦は性奴隷ではありません。

平成28年1月17日 韓国
韓国の言う慰安婦に対していろいろな説を唱えている人がおります。
追軍売春婦だとか、高給取りのプロ集団であったとか、喜んで軍隊の後ろにくっついていたとか、拒否権があったとか様々な事が言われております。
その中でトンデモナイ話として性奴隷であるという説が存在します。
これを言い出したのは日弁連の弁護士です。弁護士という職業ははたから見れば詐欺師のような存在に見えますがそれは間違いです。ごくごく一部の人が常識をわきまえて行動できているだけで大半の人達がおかしな考えを持ち、偏った思想を強制する日弁連に対して抗議の声を上げることが出来ないだけの人間たちです。
日弁連が自分たちの先祖を性奴隷を扱った人間であると捏造した日弁連、正常な人間の思考とは到底思えません。
本人がどのように認識していようともそれは証拠もない誤った認識であることは事実、日本を貶めたいという狂った考えの持ち主という事です。

しかし、その日弁連の話を真に受ける人間の多い事多い事、その最大大手はテレビ業界と言われており、捏造し偏向に満ちた報道をしていても名誉棄損などの訴えを聞き入れない、間違った謝罪しても同じことを繰り返す、と反省をする猿以下の思考回路しか持ち合わせていない可能性がありますね。
なんでこうなったのかはわかりませんが、頭が痛いことこの上ありませんね。

さて、慰安婦が性奴隷ではないというのは動かしようのない事実であります。
奴隷というにしては休日旅行に行ったり、ダイヤの指輪を買うことが出来たり、兵隊さんと結婚したり様々な事が自由に出来たそうです。集まった慰安婦もほとんどが募集されてきた人たちであります。中には親に売られた人がいるそうですが、それは当時の日本も同じです。広義の強制とかいう捏造話を作り出した人間がいますが普通に聞いても納得できるものではないし理解できる言論をしているわけでもありません。ただ単に日本を貶めたいという一心でおこなう虚言なだけですね。
このような記事があります。
「慰安婦=性奴隷説は捏造」発言の桜内前議員、吉見教授に勝訴
 「慰安婦は性奴隷」と述べた自著を捏造とされ名誉を毀損されたとして、慰安婦研究者の吉見義明中央大教授(69)が桜内文城前衆院議員(50)に約1200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。原克也裁判長は「桜内氏の発言は吉見氏への不当な攻撃ではなく、公益に関わる問題についての意見・論評であり、違法性はない」として吉見氏の訴えを棄却した。
 判決などによると、当時日本維新の会の衆院議員だった桜内氏は平成25年5月、橋下徹前大阪市長が自身の慰安婦発言について説明するため日本外国特派員協会で開いた記者会見に同席。吉見氏の著書「従軍慰安婦」が話題となった際、「同書の『慰安婦は性奴隷だ』という記述は捏造だと明らかになっている」との趣旨の発言をした。
 原裁判長は「発言は吉見氏の名誉を傷つけたと認められる」とした一方で、「桜内氏の『捏造』という発言は『不適当』『誤り』といった意味だと解釈できる。慰安婦の立場に関する問題は公益性があり、発言は意見・論評の域を出ず、名誉毀損は免責される」と判断した。
 判決後に双方が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、桜内氏は「公正な判決に感謝する。不当な言葉狩りには戦い続ける」と述べた。
 一方、吉見氏は「名誉毀損を認めながら違法性を認めなかったことは大変残念だ」として、控訴する意向を示した。

いまいち裁判長のコメントがおかしいのは司法が常識を知らないことから出てくる無知なのでしょうね。
慰安婦は売春婦であり性奴隷ではありません。当時売春は違法ではありませんでした。立派な職業です。
それを一方的な資料から性奴隷と言い出した方がおかしいと思いませんか?
戦後すぐに騒ぎ出していたり、日韓外交が始まった際に話し出すならわかりますが、このような話が出てきたのは朝日新聞が捏造記事を書いてからですよね。
その事実を知っていいてこのように書いているのであれば唯の詐欺師ではないのでしょうか?
朝日新聞が捏造した慰安婦問題、軍の関与は売春婦を強制して連れてきたのではなく、民間業者が前線の近くにいることによる治安維持活動です。そのような常識的な知識すらない人間にこの問題を語る資格はありません。

安倍総理はさすがに事実を知っているようですね。
安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」

 安倍晋三首相は18日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗(ひぼう)中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。
 日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。
 質疑の中で中山氏は「日本が軍の関与を認めたことで、海外メディアで日本は恐ろしい国だ、と。日本人はニコニコしているが、本性はけだものであり、残虐だと。世界の人々の見方が取り返しのつかないものになっている」と懸念を示した。
 岸田文雄外相は「海外メディア、欧米主要国でも日韓関係の改善は高く評価している」と述べた。その上で、「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」と述べた。
 中山氏はさらに、「これから生きる子供たちに謝罪を続ける残酷な運命を追わせたのではないか。首相はどう流れを払拭するのか」と迫った。
 首相は「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたこと、慰安所の設置、管理、移送について、旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったことは、従来述べてきた通りだ」と強調。「私は、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせてはいけないと考え、その決意を実行に移すために決断した」と述べた。
 中山氏は「少しホッとしている。政府はぜひ、力を入れて、国を挙げて日本の名誉を守っていただきたい」と注文を付けた。

岸田外相「性奴隷は不適切で使用すべきでない」
 岸田文雄外相は18日午前の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に関し、欧米の一部メディアが慰安婦を「性奴隷」と表現していることに関し、「不適切な記述には適切に申し入れをしている。性奴隷という言葉が不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」と述べた。自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。
 宇都氏は、米ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙などの欧米の一部メディアが慰安婦を「性奴隷」と表現していることを問題視。英ガーディアン紙が「日本政府は性奴隷にされた女性たちに軍当局の関与を認めた」と報じたことを取り上げ、「日本政府が、改めて一歩進めて何か合意したかのような報道がなされている」と指摘した。
 これに対し、岸田氏は「欧米の主要紙、ワシントン・ポスト等が日韓関係の改善についても高く評価している」とする一方、「『性奴隷』といった不適切な表現、事実に基づかない表現が散見されている」と答弁。
 その上で、慰安婦問題に関する韓国政府の公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」であって、「性奴隷」という表現を用いていないことを紹介し、欧米主要メディアの誤りを指摘した。
 同委は安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成27年度補正予算案に関する2日目の総括質疑を行った。首相は慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について「合意は日本の安全保障においても大きな意義があった」と強調した。「厳しさを増すアジア・太平洋地域の安全保障環境、特に北朝鮮の動向に対応していくためには、日韓が協力して対応しなければならない」と述べた。

性奴隷ではない、20万人という事実はないと国会にて公式に発言しております。
これでも海外の情報誌が捏造して発表するのであれば、それに対して外務省が動かなければ私達民間人が動いていかなくてはなりません。

安倍総理だけでは日本を取り戻すことは出来ません。
私たちが自ら日本を取り戻す努力をしていかなくてはならないのです。
捏造を許してはいけません。変更に満ちた日弁連を許してはなりません。
私たちも動いていきましょう。
それが私たちが出来る事ではないのではないでしょうか?
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/01/28 06:00

再び日本の空を舞う ゼロ式戦闘機

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以前より計画されていましたゼロ戦の飛行計画について、ようやく飛べるようになったそうです。
戦後初 零戦、再び日本の空を舞う 「先人が築いた技術をみよ」 1月27日、鹿児島県鹿屋市

 零式艦上戦闘機(零戦)が今月27日、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)の上空を飛ぶ。機体を所有するニュージーランド在住の日本人と、防衛省などの調整が終わったことが20日、わかった。日本の空を零戦が舞うのは、戦後初めてで、関係者は「日本の繁栄を築いた先人の勤勉さと技術革新に、思いをはせるきっかけにしてほしい」と語った。(奥原慎平)
飛行予定日は27日、周囲から見学を
 飛行予定日は27日で、28、29を予備日としている。基地内への立ち入りは禁止だが、周辺で飛ぶ様子を見ることはできる。パイロットに、零戦の飛行免許を持つ米国人を招く。
 機体は、ニュージーランドを拠点に、フライトジャケットの製造・販売会社を経営する石塚政秀氏(54)が所有する。
 現在、飛行可能な零戦は世界中に6機ある。所有者のうち日本人は、石塚氏だけという。平成22(2010)年5月、国内で零戦を飛ばす「零戦里帰りプロジェクト」を設立した。

トラブルから夢実現へ
 プロジェクトのきっかけは、トラブルだった。
 19年半ば、石塚氏のもとを、北海道小樽市の関係者を名乗る男性が訪れた。博物館で展示するために、零戦を入手したいが、その交渉を手伝ってほしいという依頼だった。
 石塚氏は、米国の飛行機収集家やパイロットに人脈があった。石塚氏は仲介を引き受けた。
 零戦を保有する米カリフォルニア州の有名バイクレーサーと売買契約を結んだ。彼が所有する機体は、パプアニューギニア・ラバウル近郊に放置されていた零戦22型で、米国人が1970年代に入手し、飛べるように復元していた。
 だが、契約後にリーマン・ショック(2008年9月)が発生した。男性が持ち掛けた零戦展示構想は、景気悪化のあおりを受けて、中止になったという。
 売買を取りやめれば、米国人レーサーから億単位の違約金を求められる。石塚氏は訴訟も考えたが、相談した弁護士に「零戦を生かす方法を考えた方が、自分の人生のためではないか」と諭された。
 石塚氏はもともと、飛行する零戦を日本人に見てもらいたいと夢を抱いていた。「それなら、日本で零戦を飛ばそう」。腹をくくった。
 3億5千万円かけて零戦を購入した。ニュージーランド・クライストチャーチにある牧場や自宅、車などを売り、借金もした。
 購入から4年半が経過した平成26年9月、機体が横浜港に到着した。駐機先は、隊員の研修用機材にすることを条件に、鹿児島県の鹿屋航空基地に決まった。
 鹿屋市までの輸送費などとして、インターネット経由で寄付金約2340万円を集めた。昨年7月初旬にエンジンテストも終え、いざ公開飛行を待つだけになった。
 だが国内で零戦の実機飛行は前例がない。関係省庁との交渉は難航した。
 しかも、安全保障関連法案の国会審議が進む中で、戦中を思い起こさせる零戦の飛行に、関係省庁の中には難色を示す担当者もいた。
 安保法成立直後、機体の設計図や復元の課程を示す資料を全てそろえて国土交通省に飛行許可を申請した。実機検査を11月末に終え、12月18日、1カ月以内を目安に飛ばすことを条件に、飛行許可が下りた。基地上空の飛行も今月19日、鹿屋航空基地と調整を終えた。
 石塚氏は「単に零戦が好きだからではない。先人が作り上げ、終戦後、二十数年で世界2位の経済大国にのぼりつめた世界最先端の技術をみてほしい。彼らの努力が、現在の日本の繁栄を築いたことを多くの日本人が気がつくきっかけにしたい」と語った。
 ようやく公開飛行にこぎ着けたが、米国人パイロットと整備チームの滞在費や機体の送料などを考えると、まだ約2千万円が足りないといい、プロジェクトではスポンサーも募っている。問い合わせは同プロジェクトウェブサイト(https://www.zero-sen.jp/)から。

 ◇
零戦里帰りプロジェクト(外部サイト https://www.zero-sen.jp/)
 ◇◇

 【用語解説】零戦
 三菱重工業が開発し、同社と中島飛行機が計1万機以上、生産した。制式採用された昭和15(1940)年が、皇紀2600年にあたることから、零戦と呼ばれた。旋回など運動能力に優れ、航続距離は最高3千キロと、米グラマン社のF4(ワイルドキャット)の2倍以上あった。
 終戦後、日本ではGHQ(連合国軍総司令部)によって航空機研究が禁じられた。零戦技術者の多くは、ほかの産業に移り、日本の経済復興に尽力した。例えば、零戦の燃料噴射装置を開発した杉原周一氏は東洋陶器(現TOTO)の社長となって、同社の中興の祖と呼ばれる。


零戦、我が国の最高傑作であった戦闘機であり、悲劇の戦闘機でもあります。
皆が思う零戦は特別攻撃隊で果敢に戦った零戦だと思います。
一昨年前に放映され大ヒットを記録した『永遠の零』lこれも零戦を舞台にした映画でしたね。

特別攻撃隊が出撃した先は沖縄諸島、沖縄は見捨てられたというバカ話がありますが、それは嘘であることが明白です。
当時、鹿児島の鹿屋を出撃した零戦が向かった先はほとんどが沖縄です。
空からは零戦を筆頭とする陸軍、海からは大和を筆頭とする海軍、我が国の各地より沖縄を護るために沖縄の地に降り立った若者たち、我が国とアメリカの総力戦が沖縄で繰り広げられました。
誰が沖縄を見捨てたのでしょうか?北海道から一万人を筆頭に多くの若者が沖縄を護るために集結した戦いです。
戦後の嘘つきの話に乗ってはいけません。

沖縄を護るために鹿屋から出撃した零戦
それが再び日本の空を舞うのです。 
現在、沖縄は中共の狗が多く存在する土地となりました。
その狗を一蹴出来ると良いですね。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/01/27 06:00

拉致問題の闇

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先日、民主党の緒方が拉致問題について質問を行い、大凡国会議員として相応しくない質問を行いました。
彼は北朝鮮のスパイなのでしょうか?いくら思想の自由があると言っても犯罪集団をかばい日本の主権を侵害している組織に寄り添う発言を行う事を許しても良いのでしょうか?
緒方の発言は『拉致を利用して成り上がったのか?』というものでした。
安倍総理が注力したので5人の拉致被害者が奪還できたのですが、その事実すら演じ曲げている蓮池氏の本を一冊読んだだけで行った答弁、こんな偏向に満ちた、片一方だけの情報で答弁する、そして民主党がそれを許すというのがはなはだ理解できません。

蓮池氏はその思想から家族会から排除された人間であり、北朝鮮寄りの発言を繰り返していた人物です。
それがなにを意味しているか民主党はわかっていないのでしょうか?共産主義に染まったスパイである可能性が非常に高く、家族会の情報を北に流していたとも言われております。
そんな人間の話だけを真に受け国会で質問する、これはスパイ行為に加担すると言っても過言ではありません。
日本にはスパイ防止法がありません。民主党をはじめとする反日野党が強固に反対するからです。
これは間違いであることを認識している普通の国民は違和感を持つことでしょう。
安倍総理が国会の質問で国民を貶めるような発言は出来ません。それをすると敵勢力に付け込まれるからです。
なので私達国民が声を上げていきましょう。正しいと言えることを正しいと言いましょう。

因みに家族会はこのような事を話しております。
民主・緒方氏の質問は「全くの嘘」 熊本の講演会で被害者家族らが批判
 12日の衆院予算委員会で民主党の緒方林太郎氏(比例九州)が「首相は拉致を使ってのし上がったのか」と発言したことが、拉致被害者の早期帰国を求める家族らに波紋を広げている。熊本市で13日夜に開かれた講演会では、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表や拉致被害者家族が、緒方氏の発言を批判し、解決への期待を改めて示した。
 緒方氏は予算委において、拉致被害者の蓮池薫氏の兄で、家族会元事務局長の透氏による著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」(講談社)を引用した。特に、平成14年の拉致被害者5人の帰国に際して、当時官房副長官だった安倍首相が、5人が北朝鮮に戻ることを止めようとはしなかった、などとする記述があることを紹介した。蓮池透氏について家族会は22年3月、退会を決めた。
 講演会で荒木氏は「緒方氏の質問で出たことは全くの嘘。平成14年に一時帰国した5人を、安倍首相と内閣参与だった中山恭子氏の2人が『北朝鮮に帰さない』と主張してブレーキがかかったのが事実だ。北朝鮮に戻そうと躍起になっていたのは、緒方氏の出身である外務省だった。緒方氏はまさに自分で自分に唾を吐いた格好だ」と批判した。
 一方で荒木氏は、拉致被害問題を再調査するとした26年5月のストックホルム合意から1年半が経過した現在も、進展がない状況についても憤った。「(政府は)具体的に交渉を進めていないことは反省してほしい。政治家は拉致でのし上がってもよい。被害者を救出してくれたら、それで十分だ」と訴えた。
 昭和53年8月に鹿児島県から北朝鮮に連れ去られた増元るみ子さん(62)=拉致当時(24)=の姉、平野フミ子さん(65)は、14年9月に外務省を通じて拉致被害者の「死亡確認」が伝達された際のエピソードを披露した。
 「(伝達の)翌朝8時ぐらいに安倍さんがいらして『あの死亡という報告は北朝鮮からの一方的な報告で、(日本政府として)何も確認してない』と、わざわざ知らせに来てくれた。日本の政治家にもこんな人がいるんだ、と家族会みんなが思った。そこから新たな闘いが始まった」と述懐した。「安倍さんは拉致で首相になった、でよい。ただ、私たちを裏切らず、結果を出してほしい」と述べた。
 講演会は、拉致被害者救出に向けた活動を続ける予備自衛官や自衛官OBの民間団体「予備役ブルーリボンの会」が主催し、「拉致被害者救出と自衛隊」をテーマに開いた。(谷田智恒)

外務省の病巣が見えるようですね。外務省は戦前、戦後、有史より日本の国益を害してきたと言われております。
彼らの何がそうさせるのかは私にはわかりません。
国家感のない、国際感覚のない外務省、英語だけできても日本的思想が一切できない外務省の役人たち、そんな人間たちに日本の外交を任してよいのでしょうか?

外務省が関与して解決した事件というのはありましたか?
国民を守れない外務省はいるだけ無駄ではありませんか?外務省は日本が無くなっても外務省のままで入れるとでも思っているのでしょうか?
日本があって、国民がいて初めて外務省という役割が出てくるのです。日本を第一に考えない省庁などあるだけ有害な存在です。
外務省の役人は国旗に敬意を表せますか?国歌を歌うことが出来ますか?
日本の病巣である外務省などの省庁を少しずつでも改善していきましょう。
それが日本を取り戻す事に繋がります。

少なくとも国民を私たちの手で取り戻せるような世論形成を行っていきませんか?
仲間同士でいざこざをしている場合ではありません。
敵は見えているのに味方が見えていないのかもしれませんね。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/26 06:00

次々と起こる反移民・反難民の声

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フィンランドでは難民たちによる治安悪化に対して国民が自警団を形成し、治安維持にあたろうという運動が起きております。
日本でも関東大震災の時に自警団を組織して凶悪な外国人グループに対抗していましたから仕方ないのかもしれませんね。
ルールを護らない外国偉人に対して国や政治家がなにもやらないのであれば国民がやらないといけませんね。
仕方ないことだと思います。
http://jp.reuters.com/article/europe-migrants-finland-idJPKCN0UV00S
[ヘルシンキ 13日 ロイター] - バイキングのシンボルとフィンランド国旗をあしらった黒いジャケットを着た、愛国者を自称する「オーディンの戦士たち」が、移民からフィンランド人を守るという名目で街路をパトロールする──。そんな状況がフィンランド政府と警察を困惑させている。

欧州の北端に位置するフィンランドには、隣国のスウェーデンとは異なり、大量の難民を受け入れてきた経験がほとんどない。だが今日、他の欧州諸国と同様に、フィンランドも急増する亡命希望者への対処に追われ、関係当局は移民排斥を掲げる自警主義が発生するのではないかと憂慮している。
同国北部のケミで昨年後半、1つの若者グループが北欧神話の神の名にちなんだ「オーディンの戦士たち」を立ち上げた。ケミは、スウェーデンから到着する移民の受け入れ拠点となっている国境の街トルニオに近い。
その後「オーディンの戦士たち」は他の街にも拡大した。彼らは「職務遂行に奮闘している」警察の目や耳として奉仕したいと主張。「イスラム主義の侵入者」が犯罪増加を招いているとして、「移民お断り」などのスローガンを掲げたプラカードを手にデモを行っている。
大半のフィンランド人はこのグループに否定的だが、グループの拡大は、国内での動揺を示している。フィンランドは3年に及ぶリセッションに沈み、やむなく財政支出・福祉の削減に踏み切っており、亡命希望者の受け入れコストをめぐって緊張が生じている。
またフィンランド警察の報告によれば、ヘルシンキでの新年祝賀イベントや、昨年秋に行われた一部の公共イベントにおいて、女性が「外国出身の複数の男性」による迷惑行為を受けたという。
さらに、ケルンその他のドイツ諸都市において女性に対する性的暴力の訴えが数百件あり、主として不法移民と亡命希望者を対象とした捜査が行われている。ストックホルムでも、もっぱら移民の若者による同様の暴行について訴えがあるのに、スウェーデン警察が隠蔽しているとの主張もある。
警察の記録によれば、フィンランドにおける性的嫌がらせの報告件数は2015年9─12月の4カ月間で147件あり、前年同期の75件に対し、ほぼ倍増した。容疑者の民族別の内訳は明らかにされていない。
<自警団は必要ない>
政府は、自警団が活躍する場はありえないと明言している。
フィンランドのシピラ首相は12日、「オーディンの戦士たち」をめぐる懸念に応えて、「国内の法と秩序に責任を持つのは警察であるというのが原則だ」と公共放送YLEに語った。「市民による自警団が警察の権限を肩代わりすることはできない」と述べた。
同国が昨年受け入れた亡命希望者は約3万2000人で、2014年の3600人とは桁違いの急増だ。だが相対的に見れば移民コミュニティーは小さく、2014年の外国生まれの人口比率は、欧州連合の平均10%に対して約6%にすぎない。
ケミの街では、マイナス30度の気温にもかかわらず、「オーディンの戦士たち」が毎日街路をパトロールしている。同グループは23カ所の街で活動していると称するが、警察によれば5カ所だという。同グループが運営するフェイスブックページの「いいね」の数は7600に達している。
グループのウェブサイトには「われわれの見解では、侵入したイスラム主義者が社会不安の原因となり、犯罪を増加させている」と書かれている。ある自称メンバーは、東部の街ヨエンスーで新会員を募集するため、グループのフェイスブックページに「白人種のフィンランドのために戦う愛国団体である」と書き込んだ。
ドイツ東部の都市ライプチヒでは、今週、マスクをした右翼支持者200人以上が、人種差別的な含みのあるプラカードを掲げて暴れ回った。
スウェーデンでは昨年10月、マスクをして刃物を持った男が学校を襲撃し、移民出身者2人を殺害。この事件により、難民の流入により世論が二極化しているとの懸念が高まった。
フィンランドでは「オーディンの戦士たち」と移民のあいだの衝突は1件も報告されていないが、警察は同グループに対する注意を怠っていないと語る。安全情報局によれば、「一部の自警団」は過激主義とのつながりがあるように思われるという。

<治安維持は警察の仕事>
警察は、パトロールだけなら犯罪ではないことを認めている。ケミ警察のエーロ・バンスカ警部は「パトロールして、事件と思われるものを警察に報告するだけであれば、その権利はある」と言う。しかし彼は「警察に任せるべきだ」とも付け加える。
「オーディンの戦士たち」のメンバーのなかには、グループの動機を、肌の色にかかわらず人々を助けることが目的であると控えめに表現する者もいる。一部のメンバーに犯罪の前科があるとの報道を受けて、同グループはウェブサイトを閉鎖した。ロイターが取材を試みたメンバーはコメントを拒否している。
だが、ケミの街での創設メンバーの1人であるミカ・ランタさんは、移民が問題なのだと明言する。
昨年10月、彼は現地紙の取材に「異なる文化が出会うという状況に気づいた。それがコミュニティーに恐怖と不安を生み出している」と答えている。「最も大きな問題だと感じたのは、新たな亡命希望者が小学校の周囲を徘徊して少女たちの写真を撮っていることをフェイスブックで知ったときだった」と言う。
バンスカ警部は、一部の亡命希望者が学校の周囲で携帯電話を手にしている姿が見られたと述べている。だが同警部は、そうした報道は単純な誤解であり、批判を裏付ける具体的な証拠は何もないとしている。
移民制限を掲げる保守政党「真のフィンランド人」党を含む連立政権は、自警団グループによるパトロールを批判している。
オルポ内務相は「この種のパトロールには明らかに移民排斥・人種差別的な姿勢が見られ、彼らの行動は治安を改善していない」と指摘。「これでは、警察がそうした活動(の監視)のために乏しいリソースを割かなければならない」とロイターに語った。
だが政府は、亡命希望者への対応を厳格化するよう求めるプレッシャーに直面している。5月に連立政権に参加した「真のフィンランド人」党に対する支持が急落した一因は、政府の移民対応に有権者が苛立っているためである。
政府は移民政策を厳格化し、労働年齢の亡命希望者に若干の無給労働を義務付け、フィンランドの文化・社会を学ぶ「国民化カリキュラム」を承認した。
「オーディンの戦士たち」によるパトロールに対する反動もみられる。街頭での対立回避を願う、フェイスブック上の複数のコミュニティーによるものだ。その1つが「キュリッキの姉妹たち」で、こちらは国民的叙事詩「カレワラ」の登場人物にちなんだ名称である。
「われわれの狙いは、人々を助け、すべてのフィンランド人、及び移民のあいだの対話を構築することだ」と、フェイスブックで約1500人のメンバーを集める同グループの設立者ニーナ・ルースカさんは語る。

全く文化の違う外国人が入ってくれば警戒するのは当たり前です。他国での犯罪行為を見ていると不安になって自警団を作るのは当然だと思います。何かあってからでは遅いのです、警察は何かがあってからでしか動きません。
自分たちの身は自分たちで守る!この基本をフィンランドの人々は忘れていないという事でしょう。

今回の件で問題を引き起こしたドイツでも難民の強制送還が行われるようになりました。
独、外国人犯罪者に対する送還の基準緩和へ 集団性犯罪受け
(CNN) ドイツのハイコ・マース法務相は13日、同国ケルン市などで大みそかの昨年12月31日に起きた難民申請の希望者らも関与する集団性犯罪や強盗事件を踏まえ、検討中の新たな法案が成立すればより多くの外国人犯罪者が国外送還の処分を受けると述べた。
地元のCNN系列局ARDとの会見で表明した。新たな法案は国外送還の適用基準を緩和するもので、早ければ来月初旬にも可決の見通し。
外国人が性的もしくは物理的な暴行や警官の公務執行妨害で有罪となった場合、国外退去が可能となる。これまでは、1年以上の禁錮刑判決が科される罪で有罪となった場合のみ 送還の処分となっていた。
同法務相は犯罪者は一貫して罰せられ、送還の対象者も増えるだろうと述べた。
大みそかの事件はケルン市だけでなく、欧州の他都市でも発生。欧州が中東や北アフリカ諸国などから100万人以上の難民や移民らの大規模な流入に直面する中で、難民らの受け入れに寛容だったドイツ内では移民政策の是非論議も招いていた。また、事件に反発するグループが移民らを襲う事態も起きた。
ケルンでの事件の容疑者にはアラブ系もしくは北アフリカ諸国出身者とみられる集団が含まれていた。同市の警察によると、大みそかの事件に関連した被害届は581件に達し、このうち305件が性犯罪絡みだった。

犯罪を犯した外国人を強制退去させることが出来る様にするために法律が必要なのでしょうね。
日本でも在日の犯罪が後を堪えません。この人たちも犯罪を犯したら強制退去処分をする必要がありますね。
犯罪者には断固として対応する、これは犯罪抑制に必要な最低限の姿勢です。
テレビなんかは犯罪者に甘いですし、弁護士は犯罪者がいないと食べ物がないので増やそうと国民の倫理観を破壊しようと試みております。
しかし、自分たちの身は自分たちで護らないといけません。
犯罪を犯した外国人はたとえ永住許可を持っている人間であっても許可の拒否及び強制退去を行っていく必要があります。
それが当たり前の治安維持なのです。

スウェーデンはその原理を忘れているのでしょうか?
それとも対岸の火事とでも思っているのでしょうか?
集団暴行事件、スウェーデンでも 昨年8月 移民受け入れ政策への配慮から当局、発表控える
【ロンドン=岡部伸】昨年の大みそかにドイツのケルンで発生した、難民によるとみられる大がかりな集団暴行事件が波紋を広げる中、スウェーデンの首都ストックホルムで昨年8月に開催された野外音楽祭の会場でも移民とみられる若い男たちが多数の女性に性的暴行を加え、警察当局が約200人を会場から追い出していたことが11日明らかになった。英BBC放送が伝えた。警察当局は集団暴行事件として本格捜査を開始した。
 地元メディアが伝えたところでは、警察当局は11日の記者会見で、ストックホルム中心地の広場で昨年8月に行われた野外音楽祭で集団暴行事件があったことを認め、「何人かを逮捕したが、何人くらいの女性にどのような性的被害があったか詳細を捜査する」と語った。しかし、警察当局が作成した「内部メモ」には、警察が約50人の容疑者を特定し、約200人を会場から追放したと記録されていたという。
 警察当局が公表を控えていた背景には、シリア難民を含めた積極的な移民受け入れ政策への配慮があったためとみられる。
 一方、フィンランド警察も、大みそかにヘルシンキ中央駅でイラクからの難民申請者千人による集団暴行事件が発生、「3人が現場で拘束された」と発表した。また、事件の前には難民申請者の集団による女性への性的嫌がらせ計画情報が寄せられていたことを明らかにした。
 スイス警察も、チューリヒでも昨年の大みそかに性的暴行の被害を受けたとの被害が複数の女性から寄せられ、アラブ系の外見をした20~30人の若い男が犯行にかかわった疑いがあると発表。警察は、犯行の手口がケルンでの事件と「似ている」として関連を捜査している。

犯罪を抑制することは警察官の務めです。それは外国人であろうと国民であろうと同じのはず、計画があるのであれば警戒して犯罪を発生させない努力が必要です。
日本の警察も犯罪が起こってからしか動こうとしません。寧ろ交通警察は犯罪をさせている節がありますね。
そのような事だから信頼を失っていくのです。

自警団ができた理由は警察が反社会団体に対して強く抗議できない構造にあります。
それに対して国民は断固として警察官を護らなければなりません。不逞の輩から護ってもらい、そして守る。
それができてこそ、信頼関係が構築されるのです。
犯罪者には自分の国に帰ってもらいましょう。
かわいそうだからと言って犯罪を犯してよいという事にはなりません。
よそ者は所詮よそ者です。きちんとその地域のルールを護って間違っていたら謝るといった姿勢が必要なのです。
権利だけではなく義務を考えて行動しましょう。
それが平和への道筋だと思います。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/25 06:00

〜日本民族にとっての沖縄の歴史〜

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   二宮報徳会講演会
 「そうだったのか『沖縄』!」
〜日本民族にとっての沖縄の歴史〜

私は、沖縄問題を通して日本民族とは何なのかと考え続けました。 その結論は「歴史と使命を共有した運命共同体である。」ということです。歴史を共有 するからひとつの民族意識が生まれ、共通の使命感を持つことができるのです。 つまり、沖縄県民にとっても神武建国からの日本の歴史は自分の歴史であり、日本 国民全員にとっても、米軍統治下の沖縄の歴史は自分の歴史でなければならないと 思うのです。その上で、歴史上、国を創った先人の志、国を守るために命を捧げた 先人の志を引き継いでこそ、日本民族の意識と使命に目覚めることでだと思うのです。 そして、絶対に忘れてならないことは、日本民族は運命共同体であるということです。 沖縄だけが繁栄することも、沖縄だけが中国の植民地になることも無いということです。 繁栄するのも一緒。滅亡するのも一緒。中国の植民地になるのも一緒なのです。

           (沖縄対策本部代表 仲村覚)

◎期日:平成28年1月24日(日曜日)
    午後1時30分〜4時30分(受付:午後1時)

◎会場:靖國会館「偕行の間」靖國神社内

◎参加費=1,500円(学生:500円)

■主催及び連絡先:
 二宮報徳会 (会長 小林幸子)
 〒136-0072 東京都江東区大島1-8-703
 電話:03-3637-7861 FAX:03-3637-7841
 E:mail: furutomo1953@s6.dion.ne.jp

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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/24 06:00

臺灣総統選挙 民進党の勝利

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馬政権の台湾政策は中共よりの政策により支持率10%を切るような事態でした。
そんな中行われました台湾総統選挙、圧倒的多数で民進党の蔡英文候補が勝利しました。
彼女の政策はどのようなものだったのでしょうか?
李登輝友の会に投票直前の演説がありますので転載します。
蔡英文候補、総統府前広場での最終演説全文(日本語訳)
やっと、ここまでたどり着きました。つい先ほどまで、私たちは板橋にいました。そうです、4年前、敗戦の結果を受け止めた場所です。板橋を出発し、今回の選挙戦最後の活動場所にやって来ました。いま、私たちはケタガラン大道(総統府前広場)に立っています。
私の後ろには総統府がそびえています。過去8年間、この広場ではたくさんのことがありました。
野いちご運動とき、若者たちはここで集会・デモの権利を主張しました。
反原発デモのとき、20万人の人々が、ここでエネルギーの安全を求めました。
洪仲丘事件のとき、25万人の人々が、ここで政府に決然と抗議し、真相究明を訴えました。
ひまわり学生運動のとき、私たちは50万人がここに集まり、民主主義を訴え、密室協議に反対しました。
しかし、人々の声は、どんなに声を大にしてもこの総統府前広場で停まってしまいました。私の後ろにある総統府は、広場の人々からわずか数百メートルしか離れていないのにもかかわらず、総統府の中にいる人たちには国民の声が聞こえていなかったのです。
政府は無能であり、非情であり、冷淡であり、国民の苦痛を顧みようともしませんでした。これは、台湾の国民の多くが普遍的に感じていることでしょう。
しかし、台湾の社会で最も感動するところは、このような8年間だったにもかかわらず、こんな有り様の政府にもかかわらず、人々は健全にエネルギーをたくわえ、それは失われることなく、日に日に大きくしていったのです。
明日、私たちはこのエネルギーを放出させます。私も、民進党も、ただただこのエネルギーの一部分にすぎません。私は何度も訴えてきました。今回の選挙は、誰かを打ち負かすものではありません。私たちが打ち負かすできものは、この台湾という国の苦境なのです。
もし皆さんが、この健全なエネルギーの存在を確信するなら、台湾社会の変革を望むなら、どうか皆さん、明日投票へ行ってください。皆さんの意思を見せてください、皆さんの決心を見せてください。
投票へ行くことは、蔡英文なら変革できると信じていただくだけではありません。民進党ならば変革できると信じてもらうだけではありません。投票の意義は、私たちが自らの手で、自らの力でこの国を変革するということなのです。
私の後ろには、様々な業種の代表がいます。私たちの選挙運動チームがいます。毎日のように会議を開き、政策討論を交わしたシンクタンクの専門家たちがいます。そして、台湾の社会でひたむきに生きる多くの友人たちがいます。
彼らは今日、私のそばに立ってくれています。そして、会場にいるこんなにも、こんなにもたくさんの皆さんが、私と最後の一歩を踏み出そうとしてくれているのが見えます。私には何と言えばいいのかわかりません。ただただ、心から感謝したい、それだけなのです。
今回の選挙戦、私の心は最初から最後まで感謝の気持ちに満たされています。皆さんの支持に感謝したい、そして台湾の成熟した民主主義に感謝したいのです。
他の陣営の候補者たちが威嚇するように言いました、彼らを選ばなければ台湾は不安定になりますよ、と。
しかし、皆さんは私を信じることを選んでくれました。蔡英文なら具体的な政策でもって社会の不安を解決してくれる、と。
他の陣営の候補者たちが脅迫するように言いました、彼らを選ばなければ中華民国は消滅しますよ、と。
しかし、皆さんは私を信じることを選んでくれました。蔡英文なら、その決意と実行力で本当に台湾を団結させられる、と。
他の陣営の候補者たちが言いました、不正をなくそう、対立をやめよう、と。たくさんの、本当にたくさんの人々が行動で私への支持を示してくれました。皆さんは、国民党のこうした選挙のやり方を拒絶しました。私たちもまた、いかなる政党もこうしたやり方で台湾を分裂させることを拒絶します。まさにもの言わぬマジョリティ、まさにもの言わぬパワーなのです。
対立はもはや選挙カードにはなりません。なぜなら私たちは対話の力を信じているからです。恐喝カードも意味がありません。なぜなら私たちは改革を信じているからです。なによりも、中華民国は誰が当選しようとも消滅することはありません。なぜなら私たちは民主主義さえあればこの国がよりいっそう強くなっていくことを信じているからです。
明日、私たちは投票という手段で証明してみせましょう。恐喝と対立という古い政治はもはや歴史の一部になるということを。台湾人は新しい時代の決意を追い求め、勝利をおさめるのです。
親愛なる台湾国民の皆さん、新しい時代までもう一歩です。この一歩を踏み出すことは、改革への第一歩になるのです。
すべての台湾国民が、台湾の民主主義史上3度目の政権交代を歓迎してくれることを私は希望しています。これは新しい政治の出発点です。私は5つの政治改革によって台湾を団結させます。
密室協議はもはや過去のものです。民主国家は総統一人のものではないことは言うまでもありません。私が総統に当選したあかつきには、国民の声を民主主義の手続きにのっとって政策決定の基礎にします。選挙だけが民主主義ではありません。民主主義は私たちの毎日の生活です。将来のあらゆる改革は、民主主義の手続きにのっとり、団結の基礎のうえで、ひとつひとつ必要な改革を進めていきます。
踏み出した一歩は、台湾の新しい経済の第一歩です。私は5大革新研究開発計画をとともに、台湾の経済発展の新しいモデルによって、産業構造の転換をすぐにでも推し進めます。それによって給与水準と企業の利益を同時に成長させるのです。
踏み出した一歩は、新しい社会の第一歩です。私は5大社会安定系計画によって、食品安全の管理システムを設立し、地域の介護制度、公営住宅の運営を推し進めます。私は台湾の社会を安心して暮らせる場所にしたいのです。
この新しい時代はもう目の前です。
明日のあなたの一票は、新しい政治への一票です。
明日のあなたの一票は、新しい経済への一票です。
明日のあなたの一票は、新しい社会への一票です。
明日、もっと寒くなるかもしれません。でもどうかお願いです、どうか投票に行ってください。風が冷たく、雨が降っても、故郷への道が遠くとも、どうかどうかお願いです。どうか投票に行ってください。
選挙活動もあと数分で終わりになります。最後の数分で、私は若い人たち、特に初めて投票する人たちにメッセージを送りたいと思います。私は民主進歩党の主席です。とても光栄な身分です。わが党の根底には台湾人の決してあきらめないという精神があります。わが党の血に流れているのは、台湾の人々が追い求めてきた民主、自由への渇望です。
私はこれまで上辺を繕ったことはありません。わが党はかつて転んだことや、失敗したこと、国民の信任を裏切ったことがありました。しかし、この数年間、私がやってきたことの全ては、わが党を再び立ち上がらせることにほかなりませんでした。民進党に党の資産はありません。私たちにはただひとつの改革への堅い決心があるのみです。
もう一度、皆さんにお願いします。民進党の今回の比例選挙区名簿をもう一度見てください。本土派も親中派も入り乱れています。しかし、私は自信をもっています。全部で18の政党のうち、民進党こそが最良だと。
私の後ろに立っている皆さん、彼らは食品安全の専門家であり、人権派弁護士であり、社会運動の第一線で活躍してきた人たちです。彼らは長い間、この社会の公平と正義のため、絶え間なく奮闘してきた人たちです。彼らひとりひとりが、民進党の改革の決心を表しています。彼らひとりひとりが、民進党が大きな門を開き、歩み、社会の進歩のパワーと結びつける努力を表しています。
もし皆さんが、この国には公正がないと嘆くなら、彼らが立法院で公正を取り戻します。もし皆さんが、この社会には正義がないと嘆くなら、彼らが立法院で正義を取り戻します。
一昨年の統一地方選挙で民さんは投票に行かれました。故郷に新しい希望をもたらしただけでなく、皆さんの努力を世界に知らしめたのです。皆さんがいるからこそ、台湾は世界へ光を放てるのです。
明日、どうかどうか皆さんに、若い皆さんにお願いします。台湾はまだまだ皆さんによる後押しが必要です。ためらっていないで動きましょう。バスに乗って、電車に乗って、新幹線に乗って、どんな方法でもいい、どうかどうか明日は必ず投票へ行ってください。
どうか皆さん、初心を忘れないでください。自分の国は自分で守る、その任務を果たすのはまさに今です。
どうか最良の候補へ投票してください、どうか最もプロフェッショナルな候補へ投票してください。どうか最も台湾を変えることのできる力を持った政党へ投票してください。
今週、私たちは台湾を南北に2度往復して街宣パレードを行いました。たくさんの、本当にたくさんの人たちが私たちを応援し、エールを贈ってくれました。車の上から、ある若者がわざわざ前回の総統選挙に私が参戦したときの旗を持ち出して、私たちに振ってくれているのが見えました。
もしかして、間違えて持って来ちゃったんじゃないかと思う人もいるでしょう。しかし、私はこの4年前の旗を見て、本当に本当に、心から感激し、感動したのです。
どうもありがとうございます。4年前の旗をずっとそばに置いておいてくれてどうもありがとう。私のことを信じ続けてくれたことに心から感謝します。4年前、私はこう言いました。いつか蔡英文は必ず戻ってくる、と。
私は約束を守りました。前回よりももっと多くの人々を連れて戻って来ました。今、ここに立っているのはもっともっとパワーアップした蔡英文です。私は台湾の人々を未来へ、新しい時代へと導きます。
明日、私たちにとって最後の一歩です。どれだけ待ち望んでいたでしょうか。もうすぐです。すべての人にお願いです。皆さんの、台湾への熱い想いを、改革への希望を、この数年間の不満を、全てを改革へのエネルギーに転化させようではありませんか。
どうぞ投票に行ってください、票を投じてください。皆さんにお願いします。明日、投票所に入り、投票用紙に印を押す、それが最後まで走り切った証です。

総統副総統は2番の蔡英文・陳建仁候補へ。
政党票は1番の民主進歩党へ。
立法委員は民進党が支持する候補者へ。

台湾の改革には一票でも多く必要なのです。
明日、台湾の国民は権力を取り返します。
明日、私たちは台湾への勝利をもたらします。
明日、私たちは投票で、この総統府を台湾国民の手に取り戻すのです。


この結果、台湾の総統は蔡英文氏となりました。
台湾史上初の女性総統です。
馬政権の中共との関係重視路線を台湾国民が反対したとも取れます。
臺灣の経済は支那との関係が非常に高くなりました。
馬総統の指揮のもと中共の言い分をのむような話ばかりだったと聞きます。
これからは臺灣の事は台湾が決めていく時代です。
政府運営経験が民進党が少ないというのがありますが、我が国の民主党政権とは異なり全くの素人ではありません。
ちゃんと運営できることを期待します。

そして台湾の名前で国連に加盟、我が国とも国交を回復することを望みます。
日本と台湾、切っても切れない関係です。
日本が初めて海外出兵したのは臺灣でしたね。
確か、沖縄の漁民が虐殺されたことに対する報復だったと思います。
当時、亜細亜の虎と言われいた清、その直轄地と思われていた台湾
その台湾に対して政権が及んでいないと言って切り捨てた清、支那の政府に台湾を併合する資格はありません。
一つの台湾であり、一つの中国、中国は日本の中国地方と間違えるので土地としては支那、政府としては中共ですね。

臺灣は独立国です。
国交を結びましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(7) | トラックバック:(0) | 2016/01/23 06:00

安易な規制緩和は犯罪を誘発するだけです。


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今年の補正予算が審議されております。
野党の本当に下らない質疑によって本来必要であるはずの審議がされていない異常な国会運営
これを終わりにしないことには日本が良くなることはないと言われております。

今年の補正予算に疑問が出ることがあります。
年末相場で狙う注目「17銘柄」 介護、民泊など「1億総活躍関連」に脚光
 株式市場でいよいよ年末相場がスタートする。2012年末にアベノミクスがスタートして以来、過去3回の師走相場では高値を更新してきたが、今年も株高に期待できるのか。注目のセクターや銘柄をピックアップした。
 12月は株価への影響が大きいイベントがめじろ押しだ。3日には欧州中央銀行(ECB)理事会が開かれ、量的緩和の拡大が見込まれている。
 15、16日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、ここで利上げを決定するとの見方が強まっている。米国の利上げは、新興国から資金が流出するとして、市場ではネガティブ材料視されてきた。ただ、カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏は「利上げはすでに織り込まれている。むしろ円安ドル高に振れやすいというメリットがある」とみる。
 国内に目を向けると、「補正予算や法人税減税論議など政策メニューがそろってきたことで、外国人投資家が競って日本株を買っている。年内に日経平均株価は6月の高値(2万0952円)を上抜けてゆくだろう」(河合氏)と年初来高値更新を見込む。
 政策関連では「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策が市場で注目されている。別表のように、子育てや介護、医療器具、人材派遣関連の銘柄が脚光を浴びている。また、準大手証券のアナリストは「企業の設備投資を喚起する政策が講じられるとの期待から、機械や情報通信関連、さらにはインバウンド(訪日客)の活性化をサポートする民泊関連などのセクターも注目されている」。
 リスクにも目を向けておきたい。前出の河合氏は「中東の地政学リスクは限定的だが、要注意なのは中国の景気減速。欧州ではギリシャ問題がいつ再燃するかわからない」と語る。
 12月半ばまでにイベントが集中することへの警戒感もある。「月前半に日本株が堅調に推移すると、17、18日の日銀金融政策決定会合での追加緩和は期待しづらくなる。月後半にかけて高値波乱の展開も覚悟しておきたい」と前出の準大手証券アナリストは指摘しており、油断は禁物だ。

ここで問題になるのが民泊制度です。
身分がしっかりしていて7日以上日本に滞在する人間だけが民泊に泊まることが出来ると言われており、各地方の条例で設定できるそうですが、身分の確認がネット上の情報のみということで成りすましの可能性が高いと言われておりますし、マンションなんかでは誰が住んでいるかわからない事への不安やごみ出しルールが徹底されていない、騒音などの被害報告が多い、違法民泊が横行している、民泊業者がルールを護らないと様々な問題が出てきております、
違反を犯している民泊業者は開き直り、規制緩和されてないからいけないとか言い出しておりますが、そもそもホテルと同等の設備がないのに許可を取らずに宿泊させているのが問題です。
そして身分証明が簡易的であるため、テロリストの拠点になる可能性が非常に高く、治安の面からも反論が出ています。
ホテル不足2
騒音・たばこ…「民泊」で苦情や通報368件
 マンションの空き部屋などに宿泊する「民泊」を巡り、旅館業の許可権限を持つ政令市など全国95市区のうち33市区に2012年度以降、近隣住民らからの苦情・通報が少なくとも368件寄せられ、うち9割が京都、東京、大阪に集中することが読売新聞の調査でわかった。
 国家戦略特区での民泊の活用が議論されるなか、住民の理解をどう得るかが今後の課題となりそうだ。

 ◆8割が無許可
 民泊は、米国で2008年に大手仲介サイトが登場。国内でも外国人観光客急増で、ここ数年で広まった。都市部での民泊拡大を受け、読売新聞は10~11月、政令市と中核市、東京23区など保健所を設置する95市区を対象にアンケートを行い、全市区が回答した。
 民泊を巡る苦情・通報を受けたとしたのは大阪市や東京都新宿区、札幌市など33市区で、うち31市区が件数を回答。計368件のうち、京都市が154件、東京都の18区が計112件、大阪市が82件で、外国人観光客の多い3都市で民泊が広がる実態がうかがえた。
 苦情は、「深夜に外国人が騒ぐ」「共用部でたばこを吸う」など生活マナーに関するものが多いほか、旅館業者から「競合して迷惑だ」との通報もあった。

8割が無許可ということは業界全体が犯罪を犯していると言っても過言ではありません。
民泊規制自体を強化する必要があると思います。真面目に働いている人間が馬鹿を見るような制度は止めていきましょう。
許可を取っていないことがわかれば即時廃業させるくらいの強権が必要です。
治安維持と観光客の誘致は両立できるはずです。観光できる外国人に対して入国時に宿泊するホテルを確認して、抜き打ち調査する。警察官にその権限を持たせればいいだけの事です。
普通のホテルは受付があるので簡単ですね。民泊の場合登録した業者以外であればその業者に問い合わせて入国禁止も辞さない姿勢が必要です。友人宅であっても電話にて確認すればよいのです。
プライバシーの侵害とかいう人がいるかも知れませんが、民泊のトラブルの8割が違法な民泊であることからその状態を無くせば無くなると言えばおしまいです。業界自体が違法な事を行っているのでその反論に対して文句言う業者はいない、いても個々の状況ではなく業界自体が是正しない事を盾にやればよいだけだと思います。

そもそも日本とヨーロッパの旅行感覚は決定的に異なります。良く言われることですがヨーロッパの長期休暇が長いとありますが、あれば日照時間の少ない北欧やフランスなどの人が地中海に日光浴などをしに来ているそうですし、長期休暇中は決して豪華な食事をするわけではありません。
方や日本だと温泉療養などの特殊なとき以外は短期旅行になります。
江戸時代には各地に旅行に出かけたという話がありますね。伊勢神宮に14日かけていくのが楽しみと言っていました。
が現地での滞在はそこまで長くはありません。
現代の旅行も恥は掻き捨てとか言って優雅な旅行を楽しむ人が多いですね。美味しいものを食べ、美しい景色を見、温泉でゆっくりして地酒を飲む、これが旅行の醍醐味です。(私だけかもしれませんね(笑))

ルール作りが急がれます。
民泊、テロ悪用警戒 身元確認、甘くなりがち 法の整備後手、摘発例も
 一般住宅やマンションの空き部屋などに有料で観光客を宿泊させる「民泊」の拡大に関心が広がる中、テロや犯罪の温床となる懸念が浮上している。身元確認がおろそかになり、テロリストや犯罪者ら“招かざる客”の滞在先になってしまう恐れがあるためだ。宿泊施設の不足解消の決め手とも期待され、規制緩和やルール作りが本格化しつつあるが、警察当局は実態把握や警戒強化などを検討している。

 ◆パリの事件に学べ
 「『民泊』が無軌道に広がれば大きなリスクになる。グレーゾーンの宿泊施設は、テロや犯罪のインフラとなりかねない」。ある警察関係者は指摘する。
 旅館業法の目的は衛生状態の維持や宿泊者名簿による治安の確保などだ。「そうした網の目から抜け出た存在になれば、従来のホテルなどと比べ、はるかに目が行き届きにくくなる」と警察幹部は話す。
 昨年11月に発生したパリ同時多発テロでは、実行犯が襲撃前、知人を介するなどして一般のアパートに宿泊した可能性が浮上。身元申告が求められるホテルなどを避け、潜伏したとの見方もある。多くの外国人観光客が訪れる地域を管轄する警視庁など全国の警察本部は、民泊の広がりの実態把握に乗り出す方針だ。
 現在、民泊をインターネットで仲介する事業者に対し、貸主と宿泊者それぞれの本人確認などを義務付けることも検討されている。ただ、警察関係者は「ホテル不足は深刻。民泊の広がりに法整備が追いつかず、管理の甘い施設が続出する恐れがある」と懸念する。
 京都府警は昨年10月、無許可で賃貸マンションの空き部屋を客室として貸し出す大規模な違法営業行為を繰り返したとして、京都市内のマンションなど関係先を家宅捜索。同年12月に旅館業法違反の疑いで旅行会社役員らを書類送検した。このマンションは44室のうち36室が客室として使用され、中国人観光客らであふれかえっていたという。

 ◆振り込めアジト?
 こうした需要に後押しされる形で管理の甘い民泊が増えれば、悪用の懸念は増す。警察幹部は「テロリストのみならず、振り込め詐欺組織にアジトとして悪用されたり、不法滞在の外国人の住み家にされたりすることも想定される」と話す。
 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が5月に迫るほか、2020年の東京五輪・パラリンピックも控え、違法な宿泊施設の実態解明も急務だが、捜査関係者は「摘発された京都のようなケースはまれ。現状の把握さえも困難で、事件化は難しい」と指摘する。
 厚生労働省が設置した有識者による検討会は、3月をめどに民泊のあり方に関する中間報告をまとめる方針だが、関係者は「法規制が不十分なままだと、民泊が犯罪の温床となる可能性がある」と異口同音に語る。
 警察関係者は、「身分を明かさず、周囲に目立たない場所を簡単に確保できれば、テロリストや犯罪者には好都合なことこの上ない。法整備の行方を注視したい」と強調した。

そもそもルールを護らない民泊業者がおかしいのです。
登録制にして登録業者以外は営業停止処分にしていかないといけませんし、民泊場所も登録制でそれ以外は即廃止にしていくくらいの覚悟が必要です。

普通のホテルが足りないから違法行為に手を出している業者が増えると普通のホテル業界はたまったものではありません。
そのような不均衡はなくしましょう。ルールを護るものだけが社会活動が出来るという当たり前の社会にしていきましょう。
それが治安を守り地域を護ることに繋がります。
(ブラッキー)

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/22 06:00

はたして中共の元は無事SDRに成れるのか?

岳温泉
ようやく寒くなってきましたね。冬らしくなりました。
お正月は大変あったかかったのでどうなる事やらと思っていましたが、冬らしくなってきてスキー場も一安心でしょうね。
露天風呂で長風呂を楽しめる季節になってきました。

さて、中共にとっては寒いのは気温だけではないようです。
今年初め市場は大荒れに見舞われました。
理由は皆が知ってのとおり、去年中共が行った株価操作政策がきっかけで売りたくとも売れない持ち株が規制が無くなった新年に一気に売られたことに寄ります。
この事により上海株価は急落、3000を割る事になりました。
散々世界を困らせている中共発の大恐慌になる可能性が高く、様々な話が出ては消えています。

このような記事が出てきました。
“中国恐慌”突入 習近平政権の無様な経済運営…資金が海外流出か
中国市場はもはや恐慌状態に突入したのか。株価安定を狙って導入した緊急取引停止措置が逆に暴落を招き、制度撤回に追い込まれるなど当局の市場運営は大失敗の烙印を押された。「国際通貨」になったはずの人民元も、当局が介入しても下落基調が止まらず、外貨準備は過去最大の激減を記録。中国からの資本逃避(キャピタルフライト)現象が裏付けられた。習近平政権の無様な経済運営は世界の連鎖株安の元凶となっている。
 中国の株式市場では今年から、主要銘柄で構成するCSI300指数が5%下落すれば15分間売買が停止され、7%下落で取引が打ち切られる緊急取引停止措置「サーキットブレーカー」が導入されたが、逆に株安をあおり、4日間で2回も取引が終日停止となるなど制御不能となり、当局はあわてて運用を中止した。
 麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、世界的な株安について「中国市場の影響が大きい」と指摘した上で、日本経済への影響には「日本はファンダメンタルズ(基礎的条件)が悪くなく、おたおたするような話ではない」と述べた。
 中国の人民元下落には「(中国当局が)買い支えていたが、実態と乖離してきた」と指摘。中国経済について「過剰設備などが背景だから、整理されるには時間がかかる」との見方を示した。
 中国株安や人民元安でリスク回避姿勢を強めた投資家は、安全資産とされる円や日本国債を買い、円高ドル安が進行、年初から日本株が売られる構図となっていた。
 世界株安を招いた大きな要因である原油価格の下落も、中国の需要減によって引き起こされた。4日に発表された昨年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が48・2と、景況感の分かれ目となる50を10カ月連続で下回った。6日発表された12月のサービス業PMIは50・2と、過去10年で2番目の低水準で、中国経済全体が失速している状況を露呈した。
 中国証券監督管理委員会は、上場企業の大株主などに対する株式の売却禁止措置の期限が切れることに伴い、株売却を制限する新たな規制を導入するなど株価維持に必死だ。中国政府の資金で市場を買い支えているとの見方も濃厚だ。
 だが、株式評論家の植木靖男氏は「当局がどれだけ買い支えても、政府の影響力があまりに強い相場では市場参加者は少なくなってくる。中国株は底ばいの状態が続くだろう」と指摘する。
 キャピタルフライトも止まらない。中国人民銀行(中央銀行)は7日、2015年12月末の外貨準備高が3兆3303億ドル(約390兆円)だったと発表した。前月末と比べ1079億ドル(約12兆7000億円)減り、過去最大の減少幅となった。
 景気減速を背景に海外へ資本流出が加速する中で、為替相場の安定を図るため、人民銀行が保有するドルを売って、人民元を買う市場介入を大規模に行った結果とみられるが、それでも人民元安は加速。7日の上海外国為替市場でも対ドルで約4年11カ月ぶりの安値をつけた。8日には中国人民銀行が人民元取引の対ドルの基準値を9営業日ぶりに元高に設定したが、依然投資家の売り圧力は強いとみられる。
 ブルームバーグによると、この3カ月間で、ギリシャの経済規模を超える資本が中国から流出したという。ギリシャの名目国内総生産(GDP)は約28兆円だが、それだけ巨額の規模が短期間で中国を離れたことになる。
 中国政府は海外への資本流出の取り締まりを強化しているが、人民元を国際通貨として世界に広めるには資本取引の自由化が不可欠。「景気が低迷する中で規制を緩めれば、一気に資金が海外へ逃げ出しかねない」(国際金融筋)。
 習政権の経済政策の矛盾があらゆるところで噴出している。

で、とうとう2900割れを起こした上海市場、これからどのようにして立て直すのでしょうか?
良い案件は出てきません。戦争を起こそうにも兵力が足りませんし、世界を相手に戦うだけの戦力がありません。
いま中共が戦争を起こして勝てる敵はないと言われております。
北朝鮮は核ミサイルがありますし、台湾などは西側諸国がついております、フィリピンやインドネシア、ベトナムなどは一種の軍事共同体となっており、中共の侵略には一致団結する見込みです。
日本に対して内部工作員は多数いますが、戦力から言えば最初から核ミサイルを使う以外に手がないと言われており、通常戦闘では数の優位が使えずに負けると言われております。
唯一、韓国政府だけが単独で勝てるかもしれないと言われておりますが、真偽は不明ですね。

さて、今回の恐慌に対してこのような記事があります。
巨大モンスターのうめきとでもたとえるべきか…上海株暴落は中国危機の象徴だ
 巨大モンスターのうめきとでもたとえるべきか、上海株は急落を繰り返す。あおりで世界の市場が揺らぐ。問題は中国不安収束のメドが立たないことだ。大陸から押し寄せるリスクをどう遮断、はね返すかがわが国の緊急課題だ。
 上海株暴落は中国危機の象徴だ。各地で広がるゴーストタウン、ダンピングによってかろうじて生産を続ける膨大な工場群、そしてそこから吐き出されるおびただしい汚染物質。これら企業の債務は総額2千兆円超(昨年6月時点)、世界でダントツだ。国内総生産(GDP)の1・6倍に達し、日本のバブル時の同1・4倍(平成2年)をしのぐ。不動産開発にのめり込んだ地方政府の債務約290兆円もまた膨らみ続ける。
 先進国のように市場原理が働くなら、企業倒産、過剰設備の廃棄、従業員の整理などおおがかりなリストラで、危機緩和の見通しが生まれるのだが、共産党支配の中国はそうはいかない。大量の失業者の発生は党支配の正当性を損ない、社会、政治不安に結びつく。
 習近平政権のとる方策はなりふりかまわぬ延命策だ。市場管理と公安当局による情報統制である。株式市場の問題点を暴露したジャーナリストは罪に問われ、中国の金融機関三十数社の幹部が株価下落の責任を問われて拘束されている。香港では反北京の書店の株主と従業員合わせて5人が行方不明だ。本土当局に拉致されたようだ。
「本土発の楽観一色の経済情報はジョークとしか聞こえない」と知人の香港金融筋は嘆く。不確かで不自由な情報の「暗黒大陸」に投資するのは、中国人としてもばかげていると考え始めた。合計9800万もの口座を持つ個人投資家は売り逃げに徹する。預金者は小口、大口問わず人民元をドルなど外貨に替える。資金流出で元安圧力は高まり、さらなる株売りをさそう。
 日本株は米国株などに比べ、チャイナリスクの余波をより強く受けている。26年4月からの消費税増税の後遺症から抜けきれないからだ。安倍晋三内閣はきっぱりと来年4月からの消費税再増税中止を宣言し、GDP600兆円早期実現への道筋を示すべきだ。アベノミクスの成果である外国為替資金特別会計の積立金20兆円を成長のための基金とすればよい。与野党はちまちました財源論議などしている場合ではない。

日本が巻き込まれないようにしていかなくてはなりません。  
金融不況の冬はこれから始まると考えていった方が良いでしょう。

リーマンショックと同等の規模にまでなるとも言われており、大変危惧しております。
日本はリーマンショックを乗り越えた英知があり、多少ではぐらつかないと言われておりますが、実際にはどうなるか非常に不安ではあります。
消費税増税が行われればこの不況と相まって厳しい状況になる可能性が否定できません。
注視して中共の経済状況を見ていきましょう。

本格的な冬は8月からかもしれません。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/21 06:00

はたして韓国は約束を守れるのか

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朝日新聞の行った捏造記事による慰安婦の強制連行問題
これに対して日韓合意が揺れております。
我が国では軍隊の関与について世界が朝日新聞の捏造に踊らされ、朝鮮人20万人もの女性を軍が強制的に連行したことが軍の関与となっているみたいですが、それは大きな間違いです。
軍が関与したのは治安維持並びに衛生管理などの社会保障について関与しただけの事です。
そもそも慰安婦の働く場所は前線に近い場所であり危険な場所でした。
そのようなところで民間人や民間業者が働くには軍による治安維持及び防衛が必要不可欠です。
民間業者が連れてきた慰安婦に対しても安全を確保するという軍隊の基本理念(=国民を守る)ですので当然その場所は軍の管理下にありました。寧ろ管理してない場合は犯罪が多発し民間人は寄り付けなかったことでしょう。

そのような軍の関与はどこの世界でもありました。というよりも日本の方が民間人に対してやさしかったと言われております。
戦争後、アメリカ兵が日本でどれだけの民間人をレイプしたか御存知でしょうか?混血児がどれだけいたかご存知でしょうか?
日本が朝鮮から撤退する際に妊娠させられた人間は何人いましたか?二日市保養所はご存知でしょうか?
それに対して日本人と慰安婦の間に混血児が出来たという話はどれだけありますか?
韓国はベトナム戦争で行った事はどのような事でしたか?いま、ライダイハンの問題は亜細亜の中で叫ばれております。
その事実をご存知でしょうか?

朝日新聞が捏造した所謂従軍慰安婦問題、この嘘を認めないことには日韓合意が正常に守られたとは言えません。
現在ボールは韓国政府が持っています。慰安婦像の撤去が条件に入っておりますのでこの条件を満たさない限り日本はどうしようもありません。護ることが出来なければこちらが譲歩する必要はないのです。
これまで様々な譲歩がありました。それを鑑みてこれ以上の譲歩はしないと日本政府が韓国政府に通達したのが今回の合意だと思っています。

さて、自民党は先に韓国が合意しなかった場合に対して何もしないことを明言したいようです。
「慰安婦像撤去しないなら、10億円拠出停止を」 自民部会で要求相次ぐ
 自民党が6日、党本部で開いた外交部会などの合同会議で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、韓国が合意に基づき在ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しない場合には、元慰安婦支援のために10億円を拠出するとの約束を取りやめるべきだとの意見が相次いだ。
 合同会議では、高鳥修一内閣府副大臣が「合意は両国が履行することが当然。像が撤去されない場合は10億円を出すべきではないと、党として決議してほしい」と要求。
 西田昌司参院国対委員長代理も「『民間が設置したものだから撤去できない』ということでは話にならない。韓国に誠意ある対応を示してもらわないと、国民感情としては納得できない」と像の撤去を強く求めた。
 他の出席者からも、像の撤去や韓国政府が準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊中止が10億円拠出の条件だという意見が出た。
 また、片山さつき元参院外交防衛委員長は、国連の場で韓国に「慰安婦問題を蒸し返さない」と明言させるよう求めた。
 稲田朋美政調会長も合同会議の冒頭、「像の撤去がこの問題の解決の大前提だ」とあいさつ。最後には、合同会議などでの意見を取りまとめた上で、政府に適切な対応を求める党の決議を行う意向を示した。

はたして韓国は慰安婦像を撤去できるのでしょうか?
こんな話が聞こえてきます。
韓国政府は慰安婦像移転に関与せず、朴大統領「一部の人が事実をわい曲」―韓国メディア
2016年1月13日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は同日、韓国大統領府で開いた記者会見で、慰安婦問題に対する日韓合意への世論の反発について、「韓国政府は理解され、受け入れられるために力を尽くす。その過程で日本政府、メディアの言動が非常に重要になる」と述べた。環球時報(電子版)が伝えた。
朴大統領は「最も重要なのは合意が実行に移されることだ。被害者の尊厳と名誉を回復し、生活の保障を受けて余生を安心して過ごすことだ。韓国政府は全力で被害者の理解を求めたい」と語った。
また、在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、朴大統領は「韓国政府は移転問題に関与する権利がない。一部の人々が事実をわい曲して伝えており、到底受け入れがたいことだ。事実と異なる報道、社会秩序を破壊するデマは、慰安婦問題にさらなる傷跡を残すだろう」と話した。(翻訳・編集/大宮)

韓国では不法に設置された公道上にある慰安婦像を撤去する権利がないというのですか、権利はなくとも義務が存在しますが如何するつもりなのでしょうか?
慰安婦像は無許可で設置されたものであり、他国の大使館前に捏造に基づいたプロパガンダの像が適法なのでしょうか?
しかも移転とか言っていますが、撤去でないといけません。韓国国内の慰安婦像の撤去を行わない事には日本との合意がなされたとは言えません。韓国大統領がいきなり約束を破るのでしょうか?
それとも外務大臣が個人的に合意したとでも言うのでしょうか?

慰安婦問題では朴大統領は安倍総理になんか注文を付けたとか
元慰安婦に留意した言動を=安倍首相に注文-韓国大統領
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は7日、安倍晋三首相との電話会談で、慰安婦問題に関する合意の精神にそぐわない言動が報道され、被害者を傷つけることがないよう留意し、管理することが重要だと述べた。韓国大統領府が発言内容を発表した。
 朴大統領は「こうした言動は、合意を通じて問題を解決する上で、まったく助けにならない」と指摘した。
 韓国政府はこれまでも、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の移設問題をはじめ、合意をめぐる日本側の報道に不満を表明し、反論してきたが、首脳レベルで取り上げ、注文を付けたのは初めて。
 朴大統領は、一連の報道で元慰安婦や支援団体などが態度を硬化させ、合意の円滑な履行に支障が出かねないと懸念しているとみられる。 (2016/01/07-20:36)

韓国政府は報道規制をすることを当たり前だと思っているようでして安倍総理に報道規制を行うようにと話したそうです。
安倍総理がどのように返したか知りませんが、報道規制がされていないところを見ると民主主義の敵とならないためにもやらなかったのだと思います。
しかも、 朴大統領はこんなことまで言い出しています。
慰安婦合意撤回へ協力要請=支援団体が国連総長に書簡
無能で名高い国連総長は合意に賛成していましたが、反対に回れるのでしょうか?
合意撤回に韓国大統領が回っているというのも訳判りませんね。
どちらにせよ日本は韓国が合意内容を護らないと何もできませんし、何もしません。
やる必要がないのです。

韓国政府がいくら騒ごうと、朝日新聞などの反日勢力がいくら騒ごうと私たちのすることは一つしかありません。
慰安婦の真実を伝える事だけです。捏造された慰安婦問題、日本政府は強制して慰安婦にしておりません。少女を慰安婦になんてしていません。寧ろ少女を慰安婦にした業者の摘発に動いていたというのが当時の資料からわかります。
又、20万人もの慰安婦は存在しません。関東軍70万人で20万人の慰安婦を相手に出来るのでしょうか?
そのような事実を訴えていきましょう。政府の正式見解にしていきましょう。
捏造に彩られた歴史は必要ありません。
正しい歴史を訴えていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/01/20 06:00

やっと大人になることを選択した日本

英霊の御霊に感謝を

自分の身は自分で守る、自分の行動に対して責任を負う、これが大人の責任です。
日本は安全保障をアメリカに委ね、自衛隊という戦力がありながら自分の身を守ろうとしませんでした。
憲法にしてもそうです。アメリカから押し付けられた憲法を大事に守り現在も使用しております。

しかし、日本は安全保障法制というもので自らの身を自ら守ろうとする動きをはじめ、憲法改正についても議論していくことを今年から行っていく兆しが見えてきました
安全保障法制を作りましたがこれでは国民を守ることは出来ません。事前に国会の承認が必要だからです。敵が攻めてきていて、国民が被害に遭っていようとも国会を召集し、決議しなければ何もできない法律、これほど歪な事はありません。
法律の改正を行ったところで憲法の根幹の精神が我が国を護ることを阻害しています。
そのためにも一刻も早く憲法改正を行い、戦力を持ち国民を守れるようにしていかなくてはなりません。

国を守る、軍人なら当たり前の精神です。しかし、その精神も国民からの支持がなければ意味がありません。
守る人間から攻撃されることは在ってはいけません。
最前線で国民を守るから軍人は尊敬される存在なのです。銃後の人間が最前線の人間を貶める行為は慎まなければなりません。
しかし、我が国では戦後の教育から軍人が貶められてきました。我が国の未来のために身を賭して戦ってくださった方々、その方々に背を向けることははたして正しい事なのでしょうか?
よくよく考えてみてください。

さて、今年初めの行事として空挺部隊訓練に防衛大臣が参加されました。
中谷防衛相、今年も「レンジャー!」 陸自空挺団を視察、降下訓練も体験
 中谷元・防衛相は10日、習志野演習場(千葉県船橋市など)で行われた陸上自衛隊第1空挺団の「降下訓練始め」を視察した。元陸自レンジャー教官でもある中谷氏はパラシュート降下を想定した訓練を体験。迷彩服姿で「レンジャー!」と叫びながら、高さ11メートルの「跳び出し塔」から飛び降りた。着地後、「非常に気合を入れられた」と記者団に感想を語った。
 訓練では、陸自最精鋭の空挺団隊員らがヘリコプターや輸送機からパラシュートで次々と降下。地上では離島防衛を想定した演習を披露。10式戦車や対戦車ヘリAH64Dなども姿を見せ、観客を沸かせた。訓練には自衛官約500人、車両約30両、航空機約20機が参加した。
 中谷氏は視察後、空挺団隊員らに訓示し、中国や北朝鮮の脅威に触れた上で、「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために、あらゆる事態に真っ先に対応していかなければならない」と述べた。

自ら司令官であることを認識し、現場と司令部が同じ気持ちになる、そうしていかなければこれからの社会において中共に飲み込まれかねません。
我が国は日本です。北は北方四島、南は沖縄県まで日本領土です。
敵国の侵入は防いでいかなくてはなりません。何としても防ぐ必要があります。

そのほかにも尖閣諸島に対しては海上自衛隊を出撃させる意思を発表し
尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告
海自の哨戒機を南シナ海にまで飛ばして中共の暴発を食い止める様に動き出しました。
海自哨戒機、南シナ海飛行拡大へ…中国をけん制
集団的自衛権の一つである同盟国との合同練習にも着手しました。
日英防衛相会談 英空軍機と共同訓練へ 北朝鮮への対応で連携強化
中共及び北朝鮮が我が国を挑発しなければ起きなかったことです。
脅威に対して何もしないことは無条件で降伏することと変わりありません。
自ら覚悟を示して相手の出方を見る、これも自衛の一種です。それがわからない人間は喧嘩の仕方を知りませんね。

さて、その我が国の姿勢に反応したのはやっぱり中共です。
中国外務省「緊張エスカレート見たくない」
 中谷防衛相は12日、沖縄県の尖閣諸島の周辺などで中国の軍艦が日本の領海に侵入した場合には、海上自衛隊の艦船が対処にあたる可能性があるとの認識を示した。
 これに対し中国外務省の報道官は、「東シナ海の緊張状態がエスカレートするのを見たくない」と不快感を示した上で、「対話と協議を通じて問題を解決していきたい」と述べた。

これが喧嘩という外交のやり方です。
案の定、中共は腰が引けましたね。戦争をすれば国内が持たないと言われている中共は恫喝していくしかないと言われております。又、実際の弾丸の飛ぶ戦争ではなくサイバー戦争が主流になるという見方も出ており、そちらに注力しているとも言われております。
我が国はそれに対して対抗していかなくてはなりません。。防衛費を倍増してでも勝たなければならないのです。
負ければ一瞬で日本は滅んでしまうかもしれません。
中共は対話だけで変わる国ではありません。
圧力を維持しつつ有利になるようにしてきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/01/19 06:00

民団も認めた在日特権

生活保護
最近、生活保護を受ける人が増え続けております。
しかも恥ずかしくないと弁護士が進めていると聞きます。それは本当に良い事なのでしょうか?
弁護士などは生活保護は権利だからみんな受ける様にと進めているそうですが、他人の保護をもらって自立できないというのはいまいち社会人として情けないと思いませんか?
生活保護、過去最多の163万世帯…厚労省調査
 平成27年10月に生活保護を受給した世帯は、過去最多となる163万2,321世帯にのぼることが1月6日、厚生労働省が公表した被保護者調査の結果からわかった。受給者数は、前月より2,435人増の216万6,019人であった。

被保護実人員と対前年同月伸び率
 被保護者調査は、平成27年10月分の概数を取りまとめたもの。生活保護法に基づく保護を受けている世帯および保護を受けていた世帯の受給状況を把握し、生活保護制度や厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的に毎月実施されている。
 保護を受けた世帯数(保護停止中の世帯を含む)は、前月より2,723世帯多い163万2,321世帯。前年同月と比較しても1万7,081世帯増えている。月によって変動はあるものの、右肩あがりで増え続けており、2か月連続で過去最多を更新した。
 保護を受けた世帯を類型別にみると、「高齢者世帯」が80万2,492人と49.4%を占めた。そのほかは、「傷病者・障害者世帯」27.3%、「その他の世帯」16.8%、「母子世帯」6.5%であった。

 受給者数は、前月比2,435人増の216万6,019人。前年同月と比べると、2,374人の減少となった。

一億二千万の国民に対して216万人ですからそうとの数ですね。約2%もの人が生活保護を受けている計算になります。
最近では子供の貧困とか言われておりますが、これは別の問題ですね。
親が子供に対して責任を果たしていないことが問題視されています。
朝ごはんを食べていないとかありますが、大人が朝食べないから子供にも食べさせない場合が多くみられるそうですね。
親のダイエットに子供が付き合わされているという事でしょう。
なんともまあ、という感じです。

さて、生活保護の世帯が増えているという問題がありますが、それと同時に法律違反である外国人への不正受給も目立ってきました。本来、自活できない外国人は自分の国から出てはいけません。
本国に生活基盤を持てないというだけで他国に乗り込んできて保護を訴えるなんて言語道断です。
しかも犯罪を犯した人数の多い韓国・朝鮮人が生活保護を国民以上の割合で受けているというのははなはだ問題です。
この事は民団でも把握しており、在日特権ではないとふざけたことをぬかしています。
ヘイトスピーチという病理どう立ち向かうか
「おまえら日本に住ませてやってんねん」、「密入国の子孫」、「犯罪朝鮮人」、「人間と朝鮮人では約束は成立しません」、「朝鮮ヤクザ、なめとったらあかんぞ」、「朝鮮人を保健所で殺処分にしろ(ママ)」、「朝鮮人の子どもを皆殺しにしたら、これは英雄ですよ(ママ)」
 列挙した言葉は、大昔に日本人が在日コリアンに浴びせたものではない。2009年12月、京都にあった在日コリアンの民族学校に「在日特権を許さない会(以後、在特会と略記)」のメンバーが押しかけ、街宣活動で同校に在籍する児童に吐かれたものである。
 あまりにおぞましい、とても良識ある大人が使う言葉ではないと思うが、東京の新大久保や大阪の鶴橋などの在日コリアン集住地域でたびたび実施された「在特会」によるヘイトデモでも、同じようなヘイトスピーチが使われていたことは、周知の事実である。

 なぜ、このような暴言を彼らは在日コリアンにぶつけるのだろうか。またなぜ、法治国家の日本社会でこのような差別語が堂々と使われることが許されるのだろうか。

■□
「在日特権」という「神話」…歴史・実態を悪し様に
かつては「三国人」呼ばわり
 ヘイトスピーチという言葉は、そもそも米国でアフリカ系の人々や性的マイノリティーに対して使われた差別的表現を揶揄するために普及したものである。
 移民の多いドイツやフランスなどのヨーロッパでも、1980年代から高まった移民排斥運動で、彼らに対するヘイトスピーチが深刻化し、問題視されるようになった。
 日本では、いつから移民集団に、こうしたヘイトスピーチが使われるようになったのだろうか。日本では2000年代に入って在日コリアンに対するヘイトスピーチが広がりを見せ始め、2010年以降にマスコミでも社会問題として注目される現象になったが、移民に対する差別的表現が昔の日本はなかったかと言えば、そうではない。
 今から70年前に、移民やエスニック・マイノリティ(少数民族)に対する憎悪表現が当たり前のように使われていた時代があった。解放直後(終戦直後)に、流行語になった「第三国人」や「三国人」という言葉がその代表的なものである。
 植民地時代に日本に労務動員され、解放後も日本にとどまり、闇市などで露天商を営んでいたコリアンや華僑・華人を、当時の日本人は占領国側(米国などの連合国)の人間でも被占領国側(日本)の人間でもないという意味で「第三国人」や「三国人」と呼ぶことがあったが、その表現には「解放国民」として力を持ち始めたコリアンや華僑・華人に対する日本人の反発や差別的感情が含まれていた。

石原知事発言が流布する契機に
 「第三国人」や「三国人」という表現はその後長い間、「差別語」として死語になりつつあった。だが、2000年4月、石原慎太郎・東京都知事(当時)が、陸上自衛隊の式典で「今日の東京を見ますと、不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪をですね、繰り返している」という差別的発言を行い、再び「三国人」という言葉に注目が集まるようになった。
 このとき、石原知事は「不法在留する外国人」を「三国人」と表現し、彼らが凶悪犯罪の温床になっているという見解を示したが、「三国人」という表現については「配慮を欠き」「誤解を招いた」として後に発言を撤回した。

 こうした「三国人(第三国人)」という差別語と今日流布しているヘイトスピーチには、どのような違いがあるのだろうか。

 確かなことは、かつて使われた「第三国人」や「三国人」は、戦後日本の植民地から解放された在日コリアンや華僑・華人などの植民地出身民族のみならず、石原発言からもわかるように、外国とりわけアジアから日本にやってきた外国人労働者に対する総称として使われており、差別語が攻撃のターゲットにしている範囲はかなりひろい。だが、2000年以降のヘイトスピーチが攻撃対象としているのは、不思議なことに在日コリアンに限定されている。

在日中国人にはなぜか攻撃なく
 なぜだろうか。一つ考えられるのは、在日外国人の中で在日コリアンの占める規模の大きさである。確かに、つい最近まで日本に在住する最大の外国籍住民は韓国・朝鮮籍の在日コリアンであった。しかし、2000年から在日中国人人口が急増。2007年以降は在日中国人の数が在日コリアンを上回っている。中国も韓国同様、日本と歴史問題や領土問題で摩擦が絶えない国である。
 もし、日本の中の移民や外国籍住民に対するヘイトデモやヘイトスピーチが国家間摩擦を反映して起こるなら、在日中国人に対するヘイトデモやヘイトスピーチが起こっても不思議ではない。

 ところが、中国に対する批判的な記事や本が掲載・出版されても、在日中国人に対するヘイトデモやヘイトスピーチがほとんど起こらない。在日コリアンに対するヘイトデモやヘイトスピーチばかりが繰り返されているのには、何か特別な理由があるのだろうか。

 ヘイトスピーチの攻撃対象が在日コリアンに限定されてきたもう一つの理由は、在日コリアンだけが「在日特権」を享受してきたというものである。在特会は、あたかも在日コリアンに「特権」があるかのように主張するが、実際はどうなのか。
 まず在特会はホームページ上に「在日(コリアン)が日本に寄生することを認めている」と書き、そうした行為を認めている「特別永住資格」こそが「在日特権」であると主張している。
 彼らが問題にしているのは、一般の永住資格をもつ在日外国人と違って、歴史的経緯をもって日本に滞在してきた在日コリアンだけが、入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取の必要なく、証明書の携帯も求められていないという、特別な扱いを受けているという点である。
 だが、こうした在日コリアンの処遇は、1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議を経て、1991年に「(在日コリアンの)歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」として日韓で取り決められたもので、根拠のない「特別な扱い」ではない。
 日本に定住している在日コリアン2世から5世までの多くが、日本の植民地支配の影響を受け、戦時中の労務動員を含め日本に移動することを余儀なくされた人々の子孫であるという歴史的経緯を踏まえ、実施されたアファマーティブ・アクション的性格をもつ措置である。

まかり通るデマ生活保護受給率
 また在特会は、生活保護についても在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とし、在日コリアンが優遇されていると主張している。確かに50年以上前は在日コリアンの生活保護受給率が高かった。韓国戦争休戦直後の1954年には、日本人の生活保護受給率2%に対し、在日コリアンは23%と突出していた。これは、朝鮮戦争による難民の発生と54年に出された行政通達の影響と考えられる。
 現在はどうか。ネットでは「日本人の生活保護受給率0・9%に対し、在日コリアンは22・7%」(「在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ページ」2001年)という怪情報が流されているが、これは事実ではない。生活保護に関する在日コリアンの受給データはないが、在日外国人の受給者数はわかる。
 例えば2003年の在日外国人の受給者数3万5038人のうち、在日コリアンの受給者数の構成比が8割(浅川晃広「戦後『在日神話』としての国籍剥奪という嘘」『正論』2005年8月号)という「在日特権」派の研究者の指摘を認めたとしても、在日コリアンの受給者数は2万1110人となり、この数字を当時の在日コリアンの全体数(62万5422人)で割ると、在日コリアンの生活保護受給率は4・4%にしかならない。
 この数字をみれば、在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とはいえず、在日コリアンが特恵的に生活保護を受けているとはいえないことがわかる(宮島理「生活保護と在日」『嫌韓流の真実!ザ・在日特権』宝島社、2006年)。

■□
政界にも広がる排外主義…たゆまず警鐘を
 ヘイトスピーチの根拠となるこうした「在日特権」という誤った情報を拡散してきたのは、「在特会」など民族排外主義運動を展開する一部の市民グループだけではない。恐ろしいのは、こうした「在日特権」を既成事実化し、在日コリアンの権利を制限しようとする政治家や政党が日本にも出現しているという事実である。
 例えば、「三国人」発言を行った石原慎太郎を中心メンバーとして結成された次世代の党は、こうした市民グループの声を吸い上げ、2014年の衆議院選挙でのマニュフェストで1,外国人による日本国籍取得要件の厳格化、2,特別永住制度の見直し、3,生活保護制度を日本人に限定するといった民族排外主義的な政策を掲げ、国民の支持を拡大しようとしている(次世代の党『次世代が希望を持てる日本を』2014年11月)。
 また維新の会の代表であった橋下徹・前大阪市長は、2014年11月に行われた「在特会」代表との面談後、在日コリアンの特別永住資格について「議論が必要」という考えを示し、「どこかの時点で、通常の外国人と同じ永住制度に一本化することが必要になる」(『朝日新聞』2014年11月16日)という持論を展開している。

地方参政権の声いまや消えがち
 かつて永住外国人への地方参政権付与に賛成だった政党は、その声をあげず、一部の政党とはいえ、在日コリアンへの特別永住制度の見直しを党のマニュフェストに掲げる政党が出現する中、少数とはいえ一部の排外主義グループが主張してきた声が日本の政治に反映されていく過程は、排外主義が、下から上に広がっていることを示している。
 在日コリアンの民族団体やNGO組織は、市民を巻き込んだ反ヘイト集会を主導し、国連人権擁護委員会への陳情活動を展開し、与野党の政治家に呼びかけるなど、ヘイトスピーチを禁止する法案制定に力を注いでいるが、保守政党の多くが表現の自由との両立は難しいという理由で、採決を見送るという状況が続いている。

差別的人権状況打開へ戦略的に
 また、たとえ同法が成立したとしても、罰則規定は設けない理念法に終わる可能性が高い。もし「在特会」の真の狙いが、ヘイトスピーチの背景にある特別永住制度などの「在日特権」の見直しを政治家に求めることであったとすれば、彼らは一定の役割を果たしたことになる。
 だとすれば、在日コリアンの権益擁護・獲得を求める団体にとって、ヘイトスピーチを禁止する法案制定を求めることは重要であるが、それ以上に大切なことは、「在日特権」という言葉に集約された在日コリアンへの誤解と偏見を取り除くために、また特別永住権の見直しを阻止するためにも、在日コリアンの置かれた差別的な人権状況を一人でも多くの日本人および日本の政治家に、正しく理解してもらう戦略的な情宣活動を展開していくことである。

嘘がたくさんある文で読みにくいですが、徴用された朝鮮人は245名(最大であり本来はもっと少ない)と言われております。
それ以外の人間は不法入国してきた人たちです。その人たちが60万人もいるというのが異常なのです。
しかもその60万人は日本の社会に溶け込むことなく、自分たちの言い分を暴力で訴えてきました。
その反動が現代に出ているだけではないでしょうか?しかも彼ら朝鮮人はすぐに暴力に訴えます。
在日中国人に対して怒らないで朝鮮人にだけ怒っているのはその本質が異なるからでしょう。
チャイナタウンを形成するよりも日本に溶け込んで生活することを選んだ支那人たちと全く溶け込もうとしない朝鮮人ではその違いが出てきます。当たり前の事です。
自らの行いが自分に跳ね返ってきただけです。そのことを理解していただきたいものですね。
この記事では在日特権はないと言っていますが、生活保護を国民以上の割合で受けていること自体が特権であることの認識がないという救いがたい倫理観を持っているみたいです。
はっきりといえばカスですね。優遇されているのにそのことを認識しない、むしろ差別されているという、生活保護は日本国民にしか受給させてはいけないのです。
永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断
「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」
外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

日本で暮らしてきたのに帰化しないというのであればそれは日本からの保護を受ける気がないという事でしょう。
それなのに生活保護をよこせというのは暴論以外の何物でもありません。
このような事項は即無くす必要があります。
糺すべきは糺す必要がある。当たり前の事です。以前までは甘すぎたのです。

日本は岐路に立っていると思います。
正しいことは正しい、間違っていることは間違っている。
これからも皆で頑張っていきたいと思います。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/18 06:00

マイナンバー制度とはどのような物でしょうか?

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(写真は言うほど関係ありません(笑))
先日、自民党緑地区の国・県・市政の報告会があったので参加してきました。
国会議員:ふくだ峰之氏
県会議員:やなぎした剛氏
市会議員:齊藤たつや氏
途中から今回改選の参議院議員:三原順子氏が参加されました。

先ず、マイナンバー制度についての報告がありました。(私流に意訳しています(笑))
マイナンバーは行政の効率を良くするための物であり、国が発行する国民全員に対する唯一の身分証明書です。
マイナンバーカードの申し込みは義務ではありませんが、皆さん申請をお願いします。
このカードは最終的に駅やコンビニで役所で行っている発行業務を行うことが出来るようになり、役所の人でも少なくできます。
記録などを統合させることによって転入届や転出届も一々役場の方に行かなくてもよくなり、役場から各水道、電気業者などにも引っ越しの連絡を行うことも出来ることでしょう。
そうすることによって利便性が高まっていきます。

さて、危機管理などに問題があると言われております。マイナンバーを他人に見せてはならないとなっておりますが、マイナンバーだけでは何もできません。
マイナンバーとパスワードがあって初めて役に立つものです。
そこらへんはキャッシュカードと違いはありませんね。
すべてが紐付いていて、マイナンバーのシステムがだけですべての情報を持っているとか言っている人もいますが、マイナンバーは唯の統合システムであり、
これだけでは何の役にも立ちません。各省庁や機関への問い合わせ窓口であり、各機関が持っている情報を引き出す権限があるというだけです。
マイナンバーと一緒になるものとして健康保険や源泉徴収があります。
健康保険については成りすましによる不正使用を防ぐ狙いがあります。
なぜなら健康保険証は顔写真が入っておりません。なので使い回すことにより、成りすましすることが出来てしまうのです。
又、源泉徴収と一緒になると言う事はよくある働いている人が生活保護を受けている、不正受給を失くす効果があります。
その事により公平感が生まれるのです。

しかし、事業者に対して説明が行き渡っていません。
本来、マイナンバーの管理はノートなどで有れば鍵の掛かった棚などの箱に入れればよいだけです。
パソコンでの管理であれば一万円くらいのセキュリティーソフトが入ったパソコンで管理すればいいのですが、
まわりまわって指紋認証の必要な金庫だったり、300万円くらいのパソコンを導入しなければならないような話になっております。
確かに正しい対処をしていないで漏えいさせたり、盗まれたりすれば罰則が生じます。
しかし、パソコンであれば一万円くらいのセキュリティーソフトで良いし、鍵の掛かる箱などで管理していて盗まれたりすれば、それは盗んだ側泥棒側に罪が及びます。
当たり前の事です。窃盗された人が何も落ち度がないのに罰せられるわけがありません。
適切な処置をしていれば盗んだ犯罪者が罰せられます。

マイナンバーを持たない事に対して特に罰則はありません。義務ではないからです。
しかし、格段に良くなった行政処置を受けれないというデメリットは生まれます。
銀行に毎回判子と通帳を持って行ってお金を降ろすよりもコンビニのATMでお金を降ろすのはどちらがやりやすいでしょうか?
それと同じことなのです。
カードを失くした場合にも24hの対応窓口が存在し、そこに電話すればすぐに対応できます。

私からのお願いとしてはマイナンバーのカードを早いとこ申請していただきたいです。
なぜなら、申請されてもすぐに発行できないからです。
来年1月からマイナンバーシステムは稼働しますが、カードはそこまでには間に合いません。
今申請しても半年後にカードを渡すことにもなりかねません。
出来るだけ速やかに申請をお願いします。
以上、大体内容はあっていると思いますが、間違いがあれば指摘願いたいです。

次に福田氏からCOP21の報告がありました。
COPとはCO2削減に向けた会議です。この会議で安倍総理は二つの事を約束されました。
第一に一兆三千億円の発展途上国への融資えあり
第二にH2O技術による温暖化対策技術の海外への提供です。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html
技術がない発展途上国にとってCO2を削減する=産業を止める事になっています。
なのでH2Oの技術を提供して削減をしていただくというのが基本方針です。
この話を話した後から先進国からも提供を呼びかけられたくらい皆の注目が集まりました。
そして水素エネルギーと言ってもよくわからないので具体的に見せて頂きたいという話も頂きました。
まさに横浜市が目指している水素エネルギー社会に注目が集まる事でしょう。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f460114/
水素エネルギーが見える、体感できる都市横浜に注目が浴びそうです。

その後、ドイツの会議に出てきました。
国会議員の私が行くので向こうでも国会議員を呼んでほしいと希望して行ってきましたら本当にいました。
世界水素燃料会議ではアメリカではなく日本が主役となっております。
なんでもそうですが、科学技術の一番を走っているアメリカはどの会議でもエラそうです。
しかし、今回の会議ではそうではなく日本が主役なのです。日本の技術はどうだとか話し合われています。
因みにドイツではベンツとBMWが水素自動車を作っています。
BMWの乗り心地は油断できないと思いました。
以上、いろいろと調べてみたいです。

その後、三原順子さんが来られました。
今度の参議院の改選にあたるそうでして、神奈川選挙区の公認申請を行ったそうです。
三原さんは介護の仕事について話されました。ご自身が昔営業していた経験があるそうです。

一億人総活躍というのは50年後も一億人の人口を達成するために皆が活動するという政策です。
その為に子育てを行う事と、介護離職者0という目標を掲げております。
介護で働く人は100万人足らないと言われておりますが外国人に介護をお願いするのはちょっとどうかと思います。
そして介護職はバイトも多くいますので普通のサラリーマンと比べ10万円程安い給料であり
待遇が良くありません。その為、敬遠されています。
その介護者を増やすために国は姿勢を示さなければ県や市は動きようがありません。
そしてこの目標を達成するには人作り、教育が必要不可欠なのです。
介護職の為に補助金制度があっても手続きが面倒、時間がなかなか取れないので申請していない事務所もあります。
人が辞めない制度設計が必要です。

柳下氏からは緑区役所の移転計画について話がありました。
あの警察署は耐震工事が行われていない為、東日本大震災の際に建物にひびが入りました。
その時に7名の拘留者がおりましたのであの忙しい中他の警察署に輸送されました。
因みに拘留者一名に付四名の警察官が必要になるので、あの忙しい最中で28名もの人がとられていたのです。
その緑区警察署もようやく建て替えが承認されようとしています。
緑区の治安維持の機動を確保するために今の警察署の近くに仮移転して建て替えを行うとの事
借り警察署の場所は今はまだ内緒になっております。

斉藤たつや市議会議員からは緑区の調整地域について話がありました。
緑区の調整区域は都市部でも珍しく20%程となっており、そのほとんどが田畑になっています。
大阪などの他の都市部では10%を切りますので非常に多いことになりますね。
これは過去から地主の人達との調整でこのようになってしまっているのですが、現在の都市計画に於いて不備がいっぱい出てきてしまっています。
http://www.city.yokohama.lg.jp/midori/50info/53government/toshimasu/keikaku1-1.html
今回、この調整区域を現在の都市計画に合わせて物に変更して行っております。

以上です。
なんか忘れているような気もしないでもありませんが宜しくお願いします。

日本の未来も必要ですが、自分の住んでいる地元の事も大切です。
生活に密着している政治を皆が体験できるようにしていかないといけないと思います。
私達の意志を政治に反映していただきたいものです。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/17 06:00

歌会始、国柄の精華

 新春恒例の「歌会始」が14日、皇居宮殿の「松の間」で行われました。今年のお題は「人」で、天皇、皇后両陛下をはじめ皇族方のお歌のほか、一般応募として全国と海外から合わせて1万9000首近くの短歌が寄せられ、入選した10人の歌が古式ゆかしい独特の節回しで披露されました。
          160114歌会始           

 入選者の最年少は、新潟市の男子の高校1年生で、夏休みに一緒に過ごした中学時代の友人たちとの関係がそれぞれの新学期が始まり少しずつ変わっていくさまを詠みました。
 「日焼けした背中の色がさめる頃友達四人の距離変化する」

 また、入選者の中で最高齢は福島市の女性(82)で、去年の夏、被災地で汗を流して働く除染作業員の姿を尊く感じたときのことを詠みました。
 「休憩所の日向に手袋干しならべ除染の人らしばし昼寝す」

 続いて皇族方の歌が披露され、療養中のため欠席した皇太子妃の雅子さまは、去年、訪問先の福島県で、被災地の高校生たちが地域の課題について学び合う様子を目にしたときの印象を寄せられました。
 「ふるさとの復興願ひて語りあふ若人たちのまなざしは澄む」

 皇太子殿下は、3年前にスペインの地方の町を訪れた際、人々が東日本大震災からの復興を願う日本の合唱曲を歌って出迎えてくれたときの印象を詠まれました。
 「スペインの小さき町に響きたる人々の唱ふ復興の歌」

 皇后陛下は、夕方の空を進む飛行機の姿を見て、若いころ1人で欧米を旅した自分と同じような旅の若者が乗っているのだろうかと想像して詠まれました。
 「夕茜(ゆふあかね)に入りゆく一機若き日の吾(あ)がごとく行く旅人やある」

 最後に天皇陛下は、去年4月、太平洋戦争の激戦地パラオのペリリュー島で慰霊碑に花を供え、多くの日本兵が命を落とした隣の島に向かって拝礼したときのことを詠まれました。
 「戦ひにあまたの人の失せしとふ島緑にて海に横たふ」

(以上産経新聞などから)

 この国民参加の歌会始はいつから始まったのでしょうか。宮内庁のHPによると、人々が集まって共通の題で歌を詠み披講する「歌会」は、既に奈良時代に行われていたことは,「万葉集」によって知ることができるとのことです。

 天皇が年の初めにお催しになる「歌会始」の起源は明らかではありませんが、鎌倉時代中期,亀山天皇の文永4年(1267年)1月15日に宮中で歌会が行われていたことが,当時の『外記日記』に明記されており、歌会始の起源は,遅くともこの時代,鎌倉時代中期まで遡ることができるものといえるそうです。

 その後,江戸時代を通じほぼ毎年催され,明治維新後も,明治2年(1869年)1月には、明治天皇により即位後最初の会が開かれました。以後,改革を加えられながら今日まで連綿と続けられ、明治7年(1874年)には、宮中の行事から一般の国民も宮中の歌会に参加できるものになりました。

 明治12年(1879年)には、一般の詠進歌のうち特に優れたものを選歌とし,歌会始で披講されることとなり,今日の国民参加の歌会始の根幹が確立されました。

 長い歴史を有する宮中の歌会始は,明治の文明開化の初期にはすでに、国民参加の文化行事として生まれ変わり、その後の歴史的激動と近代文明化社会が進展する中で、140年も連綿として続いているのは、世界に類のない君民相和す我が国の国柄を象徴するものと言えるでしょう。

 上智大学名誉教授の渡部昇一先生は、日本は「言霊の国」と言い、日本人は和歌の前に平等、すなわち和歌の前では「貧富・貴賤・女卑なし」と言いました。この伝統が、雅やかな宮中の年中行事として、この合理性を求める科学技術万能の現代社会において、和歌を通じて、皇室と国民の心を親しく結ぶものとなっているのです。「世界は邪悪に満ちている」(日下公人氏)中で、こんな誇らしいことはありません。

 万葉集は全20巻、長歌や短歌などを合わせて約四千五百首、その作者は上は天皇、大氏族の長から、下は兵士、農民、乞食、遊女まで含み、男女の差別もありません。下層階級の女性も参加していました。地域的に言っても中央に限らず、東国、北陸、中国、九州の各地方にまたがっています。今から1500年の昔の奈良時代においてすでにまごうかたなき「国民歌集」だったのです。日本人は「和歌の前に平等」なのでした。

 当時、紙は貴重品でした。筆も硯も貴重品です。歌を記すには墨を摺り紙に書かなければなりません。歌が上達するためには、沢山詠み続けなければなりません。詠む仲間も必要です。歌会の仲間があって切磋琢磨が必要です。一の優れた歌詠みがいれば、その廻りには数十人、数百人の歌詠みがいたはずです。
 それは現代産業社会における「ハインリッヒの法則」が示すところです。富士山の頂上は広大な裾野に支えられているのです。その歌詠みの世界とそれを支える強い経済が万葉の当時、全国にあったと言うことが分かります。奈良時代の日本は、経済は誠に豊かだったからこそなのでしょう。大仏建立はハード面で経済が力強く豊かであったことを示しています。
 そして優れた歌詠みは、身分に関係なく評価されたのは万葉集が示しているところです。万葉集の編纂は、それらの歌を全国各地から集め評価する組織的体制があったことも窺わせます。

 戦後の学校における歴史教育では、奈良時代は遅れた時代であり、民は支配者による苛斂誅求に喘いでいたと教わりました。しかしそれはウソであることが分かります。

 日本語には大和言葉と外来の漢語が今でもあります。大和言葉は「情」を表現し、漢語は「理」を表現すると言えるようです。心に響く和歌は、大和言葉だけで作られているようです。大和言葉は易しく分かり易い。大和言葉によって作られた歌が、日本人に平等に理解されるのみならず、万世にわたっても通じるのです。古英語で書かれた詩は、英米の文学専攻の学生でも歯が立たないと言われます。それに比べて和歌は、奈良・平安時代の和歌も現代の庶民にも分かり、そして情感を共有出来るのです。

 和歌や俳句は「理」を嫌います。理屈が通っていることは嫌われます。「理の伝達」ではなく「情の共有」を大事にするようです。理屈ではないため詩型は短くなります。外国人から見れば、論理構造が乏しく、意味内容が貧弱になりますが、しかし日本人にとっては、むしろ言外の感動を深めるものになると言えそうです。

 渡部昇一先生は例として舒明天皇の御製をあげます。
大和には 群山あれど/とりよろふ 天香久山/登り立ち 国見をすれば
国原は 煙り立ち立つ/海原は 鷗立ち立つ/うまし国ぞ/あきつしま 大和の国は

 意味は誠に単純です。
「大和にはいろいろ山があるけれども、天香久山がいちばんよい。そこに登ってみればと平野には靄がかかり、湖には水鳥が飛んでいる。いい国だなぁ、大和国は」

 これを外国語に訳したら全く何でもないものとのことです。しかし日本人が読むと、情景や情感が心に迫ります。

 (参考:渡部昇一「日本語のこころ」(WAC)

 宮中で連綿と続いて来た歌会は、明治維新で我が国が国民国家として変革を迎えた時、国民参加の行事となりました。それは、庶民でも分かる大和言葉、時代を超えて分かる大和言葉、短い詩型だからこその情感の深まりと人々の間でのその共有の重視、和歌の前に「貧富・貴賤・女卑なし」の文化の伝統などがなさしめたのでしょう。
 そして現代、毎年2万人もの人々が、高校生の若者から八十・九十の高齢者までが一つの「お題」に取り組み、新年の宮中歌会始において、天皇と国民が一同に会して、雅で古式豊かな様式のもとに、お互いに歌を通じて心を通わせ合うというのは、誠に驚くべき文化伝統であり、これぞ君民相和す我が国の国柄の精華と言えるのではないでしょうか。

以上
(うまし太郎)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/16 12:36

台湾総統選挙 台湾を国として認めましょう。

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1月16日は台湾総統選挙です。
民進党が再び勝利する見込みとなっております。
台湾、中華民国は蒋介石の政策により国連を脱退し、国際的に国と認められていない国です。
これは戦勝国連合である国連の常任理事国である中共が国連に入る際に一つの中国とか言う訳の分からない指針を出してそれに基づいて中華民国を追い出した経緯があります。
本来蒋介石はこの時自分のプライドだけで判断せずに今後の国の未来を明るくするために台湾の名前で登録すればよかったのですが、それが出来なかった事は今の台湾にとって不利な条件のまま進んでしまったのです。
台湾は台湾であります。決してどこかの偏向報道局が言うようにチャイニーズ台北ではありません。
我が国の首相も台湾は台湾と言っています。日台議員連盟という友好団体もあります。ないのは大使館などです。
もし、我が国と台湾の国交が正常化したなら大使館を設けて友好事業を推進してきましょう。
経済同盟、軍事同盟などを進めていきましょう。

さて、台湾の総統選挙はどのように進んで言っているのでしょうか?
台湾総統選 最後の週末 2大政党の候補者が訴え
今月16日に投票が行われる台湾の総統選挙は、選挙戦最後の週末を迎え、与党・国民党の朱立倫候補と最大野党・民進党の蔡英文候補の2大政党の候補者が、それぞれ大通りを行進したり、選挙カーを走らせたりして、支持を訴えました。
馬英九総統の任期満了に伴う台湾の総統選挙には、3人が立候補して選挙戦を繰り広げています。
選挙戦最後の週末を迎えた9日、与党・国民党の朱立倫候補は、台北でおおぜいの支持者とともに、中心部の大通りをおよそ3キロにわたって行進しました。劣勢が伝えられる朱候補は、足をとめて「国民党が勝つよう、一緒に歩んでいきましょう」と最後の追い上げに向けて支持を訴えると、道いっぱいに広がった行進の参加者から大きな歓声が上がりました。
一方、初の女性総統を目指す最大野党・民進党の蔡英文候補は地盤である南部の高雄を訪れ、集まった支持者を前に、「台湾のためにもっといろいろな事ができる。頑張ってこの戦いを成功させよう」と演説しました。そして、選挙カーに乗って、沿道の市民に手をふり支持を訴えました。
選挙戦では、争点の対中政策を巡って、中国との交流拡大の継続が台湾の利益になると訴える国民党の朱候補に対し、中国との急速な接近は、台湾の主体性や民主主義を損なうと批判する民進党の蔡候補が、世論調査で、終始、リードしています。
台湾の総統選挙は、8年ぶりの政権交代があるかどうかを最大の焦点に、今月16日に投票が行われます。

台湾の立法院選挙とは
台湾の議会、立法院は一院制で、議員にあたる立法委員の任期は4年です。選挙は、前回、2012年から総統選挙と同じ日に行われ、小選挙区と比例代表など合わせて113の議席を巡って争われます。
現在、与党・国民党が単独過半数の64議席を占め、最大野党の民進党は40議席にとどまっています。
台湾では、1996年に直接選挙が導入されて以降、総統選挙で政権交代があっても、立法院は一貫して国民党が過半数を維持して主導権を握ってきました。2000年から8年間続いた民進党の陳水扁政権の時も、民進党は少数与党で、不安定な政権運営を強いられました。
ところが今回は、総統選挙とともに、立法院選挙でも民進党の優勢が伝えられ、大きく議席を増やして初めて単独過半数を獲得するという見方も出ています。仮に民進党が総統選挙で勝利するとともに、立法院でも過半数を占めれば、立法院長のポストを獲得するなど安定政権につながることも予想されます。

第3勢力「時代力量」とは
台湾の総統選挙と同じ日に行われる立法院選挙では、第3勢力と呼ばれる政党の候補者も立候補して若者を中心に支持を伸ばしています。
このうち政党「時代力量」は、おととし、学生たちが、中国との間で結ばれた経済協定の撤回を求めて立法院を占拠する抗議活動を行った際、これに参加したり、支援したりした人たちが去年1月に結成し、小選挙区と比例代表に合わせて18人が立候補しています。
最大野党の民進党は、一部の選挙区で候補者を擁立しないなど、選挙戦で協力関係にあり、時代力量の候補者も民進党の蔡英文候補と並んで写った選挙ポスターを掲げて与党・国民党の地盤で選挙戦を展開するなど、総統選挙での蔡候補の優勢につながっています。
立法院を占拠した抗議活動の参加者で、時代力量の主席を務める黄国昌候補は、「みんなで新しい立法院を要求し国民党に絶対過半数をとらせない。古い勢力に議会をコントロールさせてはならない。立法院で一定の議席を勝ち取って決め手になるような力を発揮したい」と話しています。


台湾の方が民主主義が浸透しています。第三勢力は古い勢力にコントロールさせないために一議席でも多く取りに行くと言っています。これが民主主義の基本です。自分たちの政治方針を反映させてくれる議員を立法府に送り込み法律を作ってもらう事が民主主義政治の基本です。
何処かの誰かさんのようにデモだけを行い、罵り合い、時には暴力まで振るう日本の勢力たち、選挙にて勝とうとせず、自ら何を行うのかを示さずに他人の悪口だけ行う政治屋、日本の政党政治はある意味腐っています。
まあ、世界中どこでも腐ってきているのでしょうけど、やっぱり自分の国の政治屋に対しては怒りが出てきますね。
その腐る原因はひとえに金毒でしょう。
お金のために魂を売る事がどれだけいやしい事かを考えてもらいたいものです。

NHK以外では台湾総統選挙についてこのように報道しています。
民進党・蔡氏、優勢のまま最終盤に 対中政策は現状維持か、TPP加盟へ日本に協力要請
 台湾の総統選が16日に投開票される。野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)が大幅な優勢を保って最終盤を迎え、8年ぶり2度目の政権獲得が確実な情勢だ。民進党は同日の立法委員(国会議員に相当)選でも過半数を伺う勢いで、初めて総統と議会多数派の双方を握る見通しが強まっている。巨大な中国と向き合う上でどの程度の支持を得られるかや、選挙後の対日政策の行方に注目が集まっている。(台北 田中靖人)

 蔡氏は12年に続く2度目の挑戦で、当選すれば台湾初の女性総統となる。前回は対中政策で、馬英九政権が中国との交流の基礎とする「1992年コンセンサス(合意)」に対抗し、「『台湾コンセンサス』を築くべきだ」と主張した。だが、米国が不安視したことに加え、経済界も投票直前に再選馬総統の再選を支持し、大差で敗北した。
 再起を期す蔡氏は昨年4月、「両岸(中台)の現状維持」を表明。5~6月の訪米では「両岸関係の平和的で安定的な発展を推進し続ける」と演説し、米側の支持を得た。その後は一貫して92年合意の争点化を回避。12月末には合意に至ったとされる92年当時の「精神を尊重する」などと一歩踏み込んだが、与党、中国国民党の候補者、朱立倫主席(54)が「あいまいだ」と批判しても「すでに明確に答えている」と従来の説明を繰り返している。

 こうした姿勢の背景には、馬政権の中国優先政策や経済情勢の悪化などを背景にした国民党への反発と、蔡氏の高い支持率がある。一昨年末の統一地方選で国民党は惨敗。昨年11月の分断後初の中台首脳会談で、馬総統と中国の習近平国家主席は92年合意の重要性を確認したが、選挙情勢には影響しなかった。
 対中政策で「現状維持」を掲げる一方、蔡氏は日米など「理念の近い民主主義国家」との連携強化を目指している。当選した場合、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の加盟に向け、日本への協力要請を強めるとみられる。

対中政策で現状維持は不味かろうに、と思わなくありませんね。
そもそも台湾人は支那人を嫌っています。言葉が似ているせいか間違われるのですが、それすら嫌います。
「同じ中国人じゃないのか」続“訪日台湾人が無言で観光” ネットで拡散する中台論争
数字が示す台湾人の心中
 台湾の政治大学が昨年6月に発表した台湾人のアイデンティティーに関する世論調査結果によると、2000年代初頭まで主流だった「(私は)台湾人であると同時に中国人」とする回答は08年ごろから減少に転じ、昨年6月の発表では33.7%に。一方で、90年代初頭まで第2位だった「中国人」という回答は減少の一途で昨年は無回答の4.1%を下回る最低の3.3%となった。
 これに対し「台湾人」という回答は、00年代に上位に浮上し、08年にはトップとなり、14年は60.6%、15年は59%と全体の約6割を占めた。
 08年は台湾の馬英九政権が発足し、中台が関係改善に乗り出した年。その後の中台接近とともに、庶民レベルではかえって「台湾人意識」が急速に高まったことがうかがえる。

台湾は中共の影響から脱し、日本と共に歩んでほしいです。

今後どのようになるかわかりませんが、日本と台湾は友人関係であり続けましょう。
あの東日本大震災の際に意の一番に声を上げてくれたことを感謝します。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/16 06:00

【大多数】独立を望まない沖縄の声

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オナガ知事一派だけが声高々に訴えている沖縄の基地問題
沖縄県民はどのように考えているのでしょうか?
アンケートを見て分かるように独立反対派は99%と大多数です。このようなアンケートを気遣ってか、オナガ知事一派は独立しても日本から補助金などはもらえると言ったわけのわからない説明をしているそうです。
そもそも沖縄は何時日本になったのでしょうか?
政府公式見解としてはっきりと外国に説明している話では7世紀には日本になっていると聞きます。
日本文明であるという事です。
確かに沖縄には神社がありますし、天照大御神を祀る神社があったり、天の岩戸があったりします。
言葉も大和言葉が使われておりますし、生活習慣もあまり変わりませんね。
戦国時代には琉球王国とかいうのがありましたがこれは戦国大名の一つでしかありませんね。
摂津河内や奥州などの大名の一種と考えられていますし、実際に戦国時代の最後には江戸幕府の一部になっています。
(戦国時代は大坂冬の陣で終了と一般的に言われております。)
江戸幕府が天下統一した際には沖縄は入っていたのです。
まあ、ここら辺は常識範囲ですね。

元々沖縄は戦国時代が終わるまで血を血で洗うような圧制を繰り広げていたとも言われますし、城が多く存在していたことから大小多くの戦いがあったと言われております。
江戸幕府の一部としてやっと落ち着いたという事ですね。
江戸幕府は沖縄が支那に近いことから交易の拠点にするために薩摩藩の管理の元で出島のような扱いを受けていたそうです。
実際に海外からの交易船などが江戸末期には多数沖縄に来ており、薩摩藩を通して江戸幕府に連絡が入っていたそうです。
ペルーは沖縄に最初来たと言われており、沖縄の人は決定権がないから江戸に行くようにと交渉したというのが現実なのでしょう。ここら辺の話は教科書ではなんか濁されていますね。

でまあ、明治政府になり戸籍が出来て初めて日本全国の国民に一人一人がわかる帳簿がついたという事です。
でも、各家庭はお寺の檀家なんかになっていて過去帳なんかを記載していましたのでわかる人はわかるという感じでしょう。
明治、大正と続き昭和20年に日本が負けて沖縄が一時期アメリカ支配になってしまいましたが、沖縄県民の努力により日本に復帰しました。これが沖縄の歴史というものなのでしょう。
沖縄の本土復帰事業は最初共産党がやっていたそうです。
驚きかもしれませんが、共産党はアメリカを外に出して中共を持ってくる計画だったとか、最終的な活動では沖縄復帰反対に回っていたそうです。共産主義、反日主義の人々は使えるものは何でもつかえ、自分の信条よりも上の指示を守るという事でしょうね。

さて、左翼の歴史観に琉球処分というものがありますがそれはなんなのでしょうか?
日本の歴史の中に琉球処分という言葉はありません。
沖縄のサイトで質問してもはっきりと誰がそのような命令を出したかを明確に答えた人はいませんでした。
しいて言うなら廃藩置県の際に支那と結びついて国を売ろうとした人間たち(支那との交易権利で稼いでいた人)がその権利を奪われたことを琉球処分とか名付けているそうです。個人的恨みだそうですね。
それ以上の回答がありませんのでそれが真実なのでしょう。確かにお金のために仲間を売る人間は腐るほどいます。
オナガもその一部なのでしょうね。
先日も北朝鮮の核爆弾実験に対して訳の分からないことを言っていたような気がします。日本が狙われているのに沖縄だけが戦場になるような馬鹿話をしていたような気がしますね。

さて、その沖縄で今後を占う大切な宜野湾市長選があります。
自民“背水の陣” 宜野湾市長選に挙党態勢 連敗ドミノ断ち切れるか
 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選(24日投開票)をめぐり、自民党は7日、党幹部が対策会議を開き、与党系現職の支援に挙党態勢で取り組むことを確認した。党が市長選を重視するのは、ここで敗北すれば4月の衆院北海道5区補欠選挙や6月の沖縄県議選などの大型選挙に負の連鎖を生みかねず、夏の参院選にも悪影響を与えかねないからだ。自民党は昨年の地方選も連敗が続いており、悪い流れを断ち切ろうと必死になっている。
 「参院選までの各選挙の皮切りになる。今年の選挙の道筋を開いていく意味でも、極めて重要な選挙だ」
 谷垣禎一幹事長は会合で、市長選に力を注ぐようこうげきを飛ばした。
 市長選は、自民党県連と公明党県本部が推薦した現職、佐喜真淳氏(51)に、翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事が擁立し、共産党などが支援する新人の元県職員、志村恵一郎氏(63)が挑む構図。与党系現職が敗れれば名護市辺野古への移設計画にも影響が出かねない。
 ただ、平成26年の名護市長選と沖縄県知事選では移設反対派が圧勝しており、茂木敏充選対委員長は会合で「(世論頼みの)空中戦では勝てない」と指摘。党の支持団体回りなど、組織戦を徹底するよう求めた。公明党も現職の推薦が先月14日と遅れたが、支援態勢を整えた。
 自民党は昨年、佐賀や埼玉の県知事選で支援した候補が敗北。岩手県知事選では候補者も立てられず、苦戦ぶりが目立った。

 今年の主要選挙も、与野党対立型の構図が多くなる見通しだ。宜野湾市長選や沖縄県議選は普天間移設、北海道5区補選では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など、安倍晋三政権の重要政策も争点となるだけに、敗北が続けば参院選の悪影響は避けられない。

現職の市長とオナガの手下が戦うという事だそうです。
公開答弁を見たことがありますが、オナガの手下は訳が分かっていないのか意味の分からない事しか述べれないみたいです。

どちらが勝つかわかりませんが未来を明るくさせてくれる人に投票しましょう。

私たちが未来を選択するしかないのです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/15 06:00

またぞろ日韓通貨スワップ、国民感情は許さない

 1月14日の産経新聞は、中韓の経済危機を象徴するような4本の記事を掲げていました。
 一つは一面トップ記事で「日韓通貨協定再開へ」として、政府は、「韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた」とのことです。

 二つは小さい記事ですが、「日銀とシナの人民銀が円と人民元とのスワップ協定の再開に向けて交渉している」とのことです。ちなみに円・元通貨スワップは、平成14年のアジア通貨危機を受けてスタートし、日中関係悪化を受けて、25年9月に中止されました。

 三つ目は13日の上海株反落を受けて、大きな見出しで「世界の工場終焉へ」とありました。新聞がこれほど明確に書いたのは初めてでしょう。

 四本目は記事と言うよりも、石平さん「China Watch」で、土地収入しかない地方政府の財政破綻すなわち倒産が迫っているとの論評です。

 いよいよシナ経済は危なくなりました。外貨準備高も人民銀発表の公称でも毎月前月割れを続けています。実態は更に怪しい。外資がどんどん逃げています。
 そのシナに擦り寄っていたのが韓国です。昨年2月、韓国は、李明博の竹島上陸や天皇侮辱を受けて冷え込んだ日韓関係の影響を受けて、さすが日韓通貨スワップの更新を停止しました。しかしその時、韓国はそ「日本が謝罪するなら協定を延長しても良い」などと偉そうにほざき、その代わりとしてシナとの通貨スワップに頼り、政治的にもシナに擦り寄ったのでした。

 しかし全てが裏目に出ました。頼るシナが日本に救いを求めてきているようなのです。以下「日銀、中国人民銀と円と元の通貨スワップ交渉」の産経の記事です。
     http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130050-n1.html

(始め)
 日銀と中国人民銀行(中央銀行)が緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ(交換)協定の再開に向けて交渉していることが13日、分かった。米利上げで元が急落する中、貿易取引などで円と元を保有する日中企業のセーフティーネットの必要性を議論しているとみられる。
 有事に円と元を交換する通貨スワップは平成14年にアジア通貨危機を受けてスタートした。民主党政権の末期以降、日中関係が急速に悪化したため、25年9月に期限を迎えた後は更新されていなかった。
 しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年末に利上げしたことで、元の為替相場が乱高下した。中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じ始めたため、日中の中央銀行が通貨スワップの再開に向けて協議を始めた。
 日本と韓国のかつての通貨スワップは米ドルを融通しあう方式だったため、両国の財務当局が締結した。これに対し、自国通貨を直接交換する通貨スワップは両国の中銀で協議して締結する。
(終わり)

 次は韓国です。経済は瀕死の重体ですでに秒読みの段階と言われています。今さらシナは頼りにならないし、日本に頼るしかない。しかし産経の記事「日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応」によれば、日本政府の方から手をさしのべているようなのです。とんでもない話です。記事をご覧下さい。
   http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140003-n1.html

(始め)
 日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ(交換)」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が13日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年2月以来となる。

 日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。

 日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。

 通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。

 日韓両政府は平成13年に通貨スワップ協定を締結。23年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の700億ドルまで拡大した。
 しかし、24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。

 ただ、昨年10月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。

 日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」(首相官邸筋)とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。

 ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。
 
(終わり)

 韓国は昨年2月に日韓通貨スワップを停止したにもかかわらず、韓国の経済団体は10月には日本の経団連に、再開を呼びかけたとのことです。日本には日韓通貨スワップの必要性は全くありません。再開を呼びかけたとは誠に恥知らずです。
 その後経団連の意向を受けた日韓議連などの政治家が裏で動いていたのでしょう。しかし、軍艦島の記憶遺産登録での騙し討ち問題やありもしない慰安婦問題で、韓国に対する国民感情はぶちきれていましたから、政治家も表だって動けなかった。それが昨年12月の慰安婦問題の「日韓合意」で、待ってましたとばかりに親韓政治家が動き出したのでしょう。

 しかし「日韓合意」に国民は断じて合意していない。合意していないどころか、安倍首相は結果として世界に対して日本の誇りと名誉を貶めたと思っているのです。その証拠は海外メディアはどう報道したかです。豪州で慰安婦問題に取り組んでいる山岡鉄秀氏のレポートによれば、世界中の有力メディアが一斉に次のように報じたとのことです。
  http://jcnsydney.blogspot.com.au/

「日本政府は第二次大戦中に20万人の女性を性奴隷として強制連行し、人権を蹂躙した事実を認め、韓国政府に10億円を支払うことに合意した」
 
 事実に反することで安倍首相は、首相として日本の誇りと名誉の毀損を世界に対して確定してしまったのです。もちろん安倍首相には、日本の置かれた状況からのよかれとする政治的判断があったのでしょうが、一方では世界に対して、国民に不名誉の重しを背中に負わせてしまったのも事実です。
 従って「日韓合意」などおめでたいことでも何でもない。むしろ不名誉だ。それを日韓関係で免罪符が取れたとばかりにも、日韓議連などの一部政治家が、日本に何の必要性がない日韓通貨スワップに関して、「韓国政府から正式の要請があれば」としていますが、早々と日本から手をさしのべようとしているのです。韓国からさんざん煮え湯を飲まされてきた国民感情として、誠に許されざることです。

 韓国の経済副首相兼企画財政相に内定している柳一鎬・前国土交通相は11日、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う通貨スワップ協定を再び日本と締結することについて「考える価値はある」と偉そうに言っています。「日韓合意」をして上げたじゃないかと思い上がっているのでしょう。それでも日本は、「よろしかったら通貨スワップは如何ですか」と言うのでしょうか。
  http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110049-n1.html

 もちろん、日本の領土を窺うシナに対しても同様です。なんで助ける必要があるのか。日本としては自滅を加速させる戦略的対応こそ必要です。
 日韓議連、日中友好議連などに巣くう親韓、親中の売国政治家の跳梁跋扈を許してはなりません。また公式に要請あれば検討してよいよいものでもありません。国民感情が許さないのです。

 官邸、自民党本部、日本銀行に「日韓・日中通貨スワップに断固反対。理由:国民感情が許さない」とメールを送りつけましょう。
 官邸:https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
 自民党:https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=1.125255887.456245195.1452753235
 日本銀行:質問・意見など照会窓口→「情報サービス局一般照会窓口」
           E-mail : prdmail@boj.or.jp
           Tel : 03-3279-1111


以上
(うまし太郎)

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/14 16:28

大阪市のヘイトスピーチ条例

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大阪市でなんかヘイトスピーチを規制する条例が出来るとか出来ないとか言われております。
ヘイトスピーチで困っている人がいると聞きますが、困っているヘイトスピーチを聞いても何がおかしいのかわかりません。
犯罪を犯した外国人を国外退去処分にしろなんて当たり前すぎてヘイトスピーチに当たりませんし、民団が認めたように外国人が本来は支給されないはずの、受給資格がない生活保護を国民の4.4倍もの高確率で受けている事を放送されていないことを訴えたり、それを廃止するように嘆願するなんかもヘイトスピーチとか言いますが、それを指摘している人間の方がおかしいと思います。ヘイトスピーチとか指摘されている事項はテレビなどが本来は流さなければならない情報を流さないことから発生している国民の告発としか取れないのが現状です。
逆に放送局などが行っている偽名放送がヘイトスピーチとなっていますね。
ヘイトスピーチを規制したい人たちが差別主義者である、これは古来昔からの伝統なのでしょうか?
声高々に差別を訴える人間ほど他人を差別している典型です。寧ろ静かにしている人は差別なんてしておらず手を取り合って生きていく普通の人です。他人を攻撃しようとは思っていないでしょう。

さて、その方なんですがこんな報道になっています。

ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会

 民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ15日にも可決・成立する公算が大きくなった。

 議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。
 条例案は、橋下徹前市長が昨年5月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。
 だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。

この条例には共産党が賛同するから可決する見通しとなったことが記載されていませんね。
共産党は政党というよりもテロリスト集団です。
そのような人間たちを仲間に入れてでもこのような条例を可決したい維新の党は何を考えているのでしょうか?
条例は下記になります。

ヘイト・スピーチの規制に関する条例
(前文)
 大阪市は、世界有数の国際都市であり、外国籍を有する多くの人びとが住んでいる都市である。国際社会の一員として、寛容を育みダイバーシティ(多様性)を実現することは大阪市の実り豊かな発展を支える。
それぞれの文化と背景を理解、尊重し、異文化交流を充実化させることが大阪市における市民力を高める。とりわけ、大阪には歴史的な経緯から多くの在日韓国・朝鮮人の人びととその子孫が暮らしており、市民として本市の発展に貢献してきた。大阪における多民族共生は極めて重要な課題である。
 そのためには、外国籍の人びとや、外国にルーツをもつ人びとを排斥、攻撃しようとする活動に対して、毅然とした態度で立ち向かわなければならない。ヘイト・スピーチは、マイノリティへの悪意を社会に充満させ、マイノリティへの暴力、極端な場合には他民族虐殺や戦争をも導くものであり、平等・平和・友好をめざす社会を破壊する点で社会的に不正かつ危険であることを確認し、これを克服することに取り組む必要がある。
 市は、憲法上の権利である表現の自由の保障に十分配慮しながら、人種差別撤廃条約の精神に照らして、ダイバーシティを促進し、日本国籍をはじめさまざまな国籍の人びと、外国にルーツをもつ人びとが共に市民として生活できる環境を構築することをめざして、この条例を制定する。
(目的)
第1条
この条例は、差別が、被差別者の心身及び日常生活に深刻な悪影響を与えるのみならず、自由・平等・平和な民主主義社会の実現と諸国間の友好的・平和的な関係を構築する障壁となることに鑑み、人種差別撤廃条約、市民的及び政治的権利に関する国際規約並び日本国憲法13条及び14条を具体化し、ヘイト・スピーチの防止等に関し、市及び市民の責務を明らかにするとともに、ヘイト・スピーチの規制等のために必要な事項を定めることにより、人間の尊厳と法の下の平等の侵害、差別を許さない社会の構築を図り、もってヘイト・スピーチを根絶し、ヘイト・スピーチによる被害とそれによる社会的排除をなくすることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「ヘイト・スピーチ」とは、人種差別撤廃条約の趣旨に即して、人種、皮膚の色、世系、民族、国籍若しくは社会的身分によって特徴づけられる集団又はこれに属する個人に対して、侮蔑し、中傷し、差別、憎悪あるいは暴力をせん動すること又は差別的取り扱いを行い若しくは助長する意思を表示することをいう。
2 この条例において「差別」とは、第1項であげた属性に基づく区別、排除、制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での自由及び権利を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。
(市の責務)
第3条 市は、第1条の目的を達成するため、ヘイト・スピーチをはじめとする人種差別を撤廃する責務を負う。
2 市は、ヘイト・スピーチを奨励、擁護又は支持してはならない。
3 市は、ヘイト・スピーチが根絶され、ヘイト・スピーチによる被害のない社会の実現に向け、その気運を醸成するため、ヘイト・スピーチが公共の場で発せられ、及び拡散することのないよう適切な広報及び啓発を行うこととする。
4 市は、市の公務員に対し、ヘイト・スピーチによる被害を防止し、被害を救済するための必要な教育の推進その他の必要な措置を講じるものとする。
(市民の責務)
第4条 市民は、ヘイト・スピーチに係る行為が人の尊厳並び法の下の平等を侵害する差別であることについて理解を深めるとともに、市がこの条例の目的を達成するために実施する施策に協力するよう努めるものとする。
2 市民は、ヘイト・スピーチが公共の場で発せられ、及び拡散することのないようにするため、公然とヘイト・スピーチが行われていることを発見したときは、速やかに、その旨を第7条に規定するヘイト・スピーチ侵害防止委員会に通報するよう努めるものとする。
(適用上の注意)
第5条 この条例の適用に当たっては、市民の権利を不当に侵害しないように留意し、条例の目的を逸脱して、これを濫用するようなことがあってはならない。
(ヘイト・スピーチの禁止)
第6条 何人も、条例の目的に反して、公然と、ヘイト・スピーチをしてはならない。
2 何人も、条例の目的に反して、市の施設を利用してはならない。

ヘイト・スピーチ侵害防止委員会
(設置)
第7条 第1条に規定する目的を達成するため、ヘイト・スピーチ侵害防止委員会(以下「委員会」という。)を設置する。本委員会は、条例の目的を達成するための公正な独立した機関とする。
2 委員会は、ヘイト・スピーチ侵害による被害の救済及び防止に関する職務を行う。
3 本条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別途、条例で規定する。
ただし、防止委員会の委員の構成は、国際人権及び人権擁護に精通した研究者及び弁護士、並びに第2条1項であげた集団に属する者を含むこととする。
ヘイト・スピーチに対する手続
(相談)
第8条 委員会は、ヘイト・スピーチに関する問題について、相談に応ずるものとする。
2 委員会は、委員又は事務局の職員に前項の相談を行わせることができる。
(委員会への通報)
第9条 何人も、公然とヘイト・スピーチが行われたこと又は公然とヘイト・スピーチが行われるおそれがあるときは、委員会に対し通報することができる。
(調査)
第10条 委員会は、前条の通報があったときは、当該申立てに係る事案に関して必要な調査を行う。
2 委員会は、ヘイト・スピーチの防止を図るため必要があると認めるときは、前条の通報がない場合であっても、調査を行うことができる。
3 委員会は、委員又は事務局の職員に調査を行わせることができる。
4 調査は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(関係者の協力等)
第11条 委員会は、前条に規定する調査に関し必要があると認めるときは、当該調査に係る事案に関係する者に対して、事情の聴取、質問、説明、資料又は情報の提供その他の必要な協力を求めることができる。
2 前項の規定による協力の要請を受けた調査に係る事案の当事者は、法令で特段の定めがある場合その他正当な理由がある場合を除き、当該調査に協力しなければならない。
(調査結果の通知等)
第12条 委員会は、第10条に規定する調査を行ったときは、当該調査に係る事案の当事者に対し、その調査結果の内容を書面により通知するものとする。
(被害の救済と加害の防止)
第13条 委員会は、第10条に規定する調査の結果に基づき、ヘイト・スピーチによる被害を救済し、又は防止するため必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1)ヘイト・スピーチの被害を受けた者、又は受けるおそれのある者及びその関係者に対し、必要な助言、関係公的機関又は関係民間団体等の紹介、あっせんその他の援助をすること。
(2)ヘイト・スピーチを行い、若しくは行うおそれのある者又はこれを助長し、若しくは誘発する行為を行う者及びその関係者(以下「ヘイト・スピーチをする者」という。)に対し、当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をすること。
(是正等の勧告等)
第14条 委員会は、ヘイト・スピーチ又はこれに伴う生命若しくは身体に危険を及ぼす行為に対して、これらを防止するため必要があると認めるときは、第13条に規定する措置を講ずるほか、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1)ヘイト・スピーチをする者に対し当該行為をやめるよう、又はこれと同様の行為を将来行わないよう勧告すること。
(2)ヘイト・スピーチをする者に対し人権啓発に関する研修等への参加を勧奨すること。
(3)行政機関に対しヘイト・スピーチの防止のための進言をすること。
2 前項第1号の勧告を受けた者は、委員会に対し、当該勧告に対応して行った措置を報告しなければならない。
3 委員会は、前項第1号に掲げる勧告を行ったにもかかわらず、当該の者等が正当な理由なく勧告に従わないときは、勧告を受けた者の氏名、勧告内容及びその勧告に従わなかった事実を公表することができる。
4 委員会は、前項第1号及び2号に該当するときは通報者に、第3号に該当するときは通報者及びヘイト・スピーチをした者に通知するものとする。ただし、通報者の所在が匿名その他の理由により分からないとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
(弁明の機会の付与等)
第15条 委員会は、前条第1項1号の規定による勧告を行うときは、あらかじめ前条第1項の対象となった者に対し、弁明の機会を与えなければならない。
2 弁明は、委員会が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)を提出してするものとする。
3 弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。
(進言)
第16条 委員会は、所轄機関又は事業者に次の進言をすることができる。
(1)公の場所においてヘイト・スピーチが行われることが客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合、大阪府公安委員会又は警察署に対して、集団示威運動又は車若しくは徒歩での行列又は演説若しくは文書配布のための道路の使用を許可しないこと又は許可を取り消すこと。
(2)公の施設においてヘイト・スピーチが行われることが客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合、市は施設の利用を許可しないことまたは許可を取り消すこと。
(3)ヘイト・スピーチに該当するインターネット上の書き込み(特定電気通信)などについて期限を定めてプロバイダー(特定電気通信役務提供者)に対し、当該ヘイト・スピーチの記録の消去および書き込みをした者と契約を打ち切ること。
(訴訟援助)
第17条 市は、委員会の判断に基づき、ヘイト・スピーチの被害を受けた集団又は個人が訴訟の提起又はその他の法的救済措置(以下、「訴訟等」という。)を求める場合、訴訟等に要する費用を無利子で貸与することができる。
2 訴訟等を提起する集団又は個人は、訴訟等に必要な費用を委員会に申請することができる。
3 その他必要な事項は別途条例で定める。
(罰則)
第18条 第6条に違反して、公然と、脅迫的又は侮辱的な態様で、ヘイト・スピーチをした者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(見直し)
第19条 この条例は、その運用状況、実施効果等を勘案し、第1条の目的の達成状況を評価した上で、この条例施行後3年以内に見直しを行うものとする。

少数派を差別して良いというわけではありませんが、少数派に合わせて社会を作るのは間違っております。
この条例は非常にあいまいであり、委員会に国籍条項がない、弁護士という差別で飯を食べている人間たちが入ってしまうなど非常に危ない条例になっておりますね。

そもそもヘイトスピーチの定義がありません。
いつもテレビなどで言われているヘイトスピーチは特定の民族に関する物であり、犯罪率が外国人の中でも圧倒的に高く、日本社会になじもうとせず権利を訴え、暴力で奪取してきた集団たちです。
韓国・朝鮮民族の事ですね。在日特別永住許可という在日特権を振りかざし、犯罪を犯しても本名が報道されないと言った特権を持っております。
それ以外にも在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」というものがあり、 良く知られた脱税行為です。

以下、転載
1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会
( 在日韓国商工会議所 / 在日朝鮮商工会 ) との間で、税金の取り扱いが決められた
( 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 14 ~ 15ページ )。
■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決
これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題に!!
具体的な手口は、
(1) 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める
(2) 損金とみなされ、利益ゼロとなる
(3) 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる
(4) その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金
(5) 結果、売上が無税!
(6) パチンコ関連企業の年間売上高30兆円以上が、無税扱い

これらの事を少なくとも無くさないことにはヘイトスピーチとレッテルを貼っていることはなくなりません。
何故ならさんざん言うように差別を規制しようとしている方が差別しているのですから。
この条例が出来ると言論弾圧が待っていることでしょう。

いい加減、社会のダニは駆除しないといけませんね。
そうしなければ真面目に働いている外国人がかわいそうです。国民がかわいそうです。
一部の犯罪者によって印象が悪くなるしかないのです。
(ブラッキー)

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| コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/01/14 06:00

民主党は拉致問題を解決するつもりがないようです。

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北朝鮮の強行した核実験
それに対して各国の非難が集まっております。
当然、我が国の国民も声を各々あげております。
しかし、民主党の国会議員である緒方は国会質疑にて正気を疑うような発言を行いました。

昨日、私は仕事で韓国に行くために羽田空港のラウンジで国会中継を見ていたのですが、あまりにも馬鹿げた、しかもいい加減で人を馬鹿にしたような発言に思わず声が出てしまいました。
民主党の国会議員を代表して質問している人間がこのような発言を行う、正気とは思えません。
拉致問題を解決するつもりがないのでしょうか?ふざけています。

本一冊を読んだだけでなんの活動もしていない人間があれだけ拉致問題に注力していた安倍総理にこのような質問を投げかけることが正しいとでも思っているのでしょうか?
国民を助けるために国会議員が動くのは当たり前の事です。
安倍総理がいなければ小泉元首相は政治問題として拉致被害者を北朝鮮に返しただろうと言われています。
北朝鮮に行って向こうの言い分を呑まずに日本の立場を強固に主張した安倍総理がいなければ帰れなかったのではないでしょうか?
でだ、緒方はなにを質問したのでしょうか?

産経が安倍総理の怒りを表現しています。
安倍首相マジ切れ! 民主議員「拉致を政治利用したのか」との質問に「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う」とも
 安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、民主党の緒方林太郎氏から「拉致を使ってのし上がったのか」と問われ、「議論する気すら起きない。そういう質問をすること自体、この問題を政治利用している」と切り捨てた。また、この問題を巡る自身の発言について「真実だ。バッジをかける。言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と覚悟を示した。
 首相は冒頭、北朝鮮の核実験が拉致問題に与える影響について「厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を閉ざすことなく解決に向けて全力を尽くす」と述べた。
 すると緒方氏は、拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透さんによる著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)に「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」などとする一説があるとして、首相に認識を尋ねた。
 首相は「いちいちコメントするつもりはない。家族会にもその本に強い批判がある。大切なことは北朝鮮に対して一致結束し、すべての被害者を奪還するために全力を尽くすことだ」と述べた。
 緒方氏が「首相は拉致を使ってのしあがったのか」と重ねて質問すると、首相は「議論する気すら起きない。その質問をすること自体がこの問題を政治利用しているとしか思えない」と真っ向から否定した。
 また、緒方氏は、本の中に、平成14年に拉致被害者5人が日本に帰国した際、官房副長官だった首相が5人の北朝鮮帰国を止めようとせず、5人が日本に残る意思が覆らないため結果的に日本に残るため尽力したとする趣旨の記述があることを紹介し、真偽をただした。
 首相は「当時は5人の被害者を北朝鮮に戻すという流れだったが、私は断固として反対した。これをどう覆すか大変だった。他の拉致被害者本人に聞いてもらえればわかる」と否定した。
 緒方氏が「蓮池氏がウソをついているのか」と続けると、首相は「誰かを落とすことは言いたくない。私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う。違っていたら私は国会議員を辞める」と断言した。
 さらに緒方氏は、一昨年の衆院選の新潟2区で、拉致被害者の親族が活動していたとして「政治利用ではないか」と迫った。
 すると首相は「本の引用だけで独自の取材を全くせず、私の名誉を傷つけようとしている。極めて不愉快だ。何の意味があるのか。20年前、私たちが一生懸命拉致問題をやっていたときにあなたは何をしていたのか」と色をなした。
 その上で「あなたが批判することが北朝鮮の思うつぼだ。そういう工作が今までもあったというのは事実だ。常にマスコミを2分し、国論を二分し、この問題で戦う力を落とそうとしてきたのが今までの歴史だ。大切なことは、すべての拉致被害者奪還のために、一致協力して全力を尽すことだ」と緒方氏を批判した。
 最後に首相は「政治利用」との指摘に対し、「こんな質問で、大切な時間を使って答えるのは本当に残念だ。1人の方の本だけで誹謗中傷をするのは、少し無責任ではないか」と述べ、怒りがさめやらぬ様子だった。

怒る気持ちはわかります。私だったら殴っていたでしょうね。
そのくらい侮辱している発言を緒方はどのように感じたのかわかりません。

様々な理由で拉致問題が解決していないのは事実です。
安倍総理だけがいけないのではなく、国民全員の意志が足りないと私は思います。
一丸となって北朝鮮を非難しなければならないこの時期に民主党がこんな馬鹿げた発言を行った事こそ国益を害します。
こんな人間を国会議員にしてはいけません。認識不足も甚だしいです。
蓮池氏がなにを言おうと関係ありません。多分嘘は付いていないとでも言うでしょう。
家族会から追放された無頼漢が信用できるのであれば信用してください。
但し、私たちにその信用を押し付けないでいただきます。
他人に価値を強要しようとするその姿勢は民主党そのものです。
売国奴と言われ続けている民主党に復活の兆しはなくなったと言えるでしょう。
二度とこのような発言をさせないように国民の声を民主党に届けましょう。
それが拉致解決への道となることでしょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/13 06:00

初詣昇殿参拝と新春講話

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初詣昇殿参拝と新春講話
第四十三回日本の歴史文化研究会「加藤元海軍中尉のお話を聞く。」

主催「平成・美しい日本を護る会」
共催「my日本」「正しい歴史をつたえる会」
共催「日本教育再生兵庫」

毎年恒例になりました大東亜戦争を実際に戦われた
加藤元海軍中尉の貴重な体験談です。
例年通り、初詣・昇殿参拝の後、行います。
「未来への道しるべ」製作委員会製作の加藤元海軍中尉の物語DVD、
無料で配布いたします。お楽しみに。

定員40名になり次第、締め切らさせていただきます。
お早目のお申し込みを。

平成28年1月17日(日)

13:00~ 初詣 昇殿参拝 京都霊山護国神社

第四十三回日本の歴史文化研究会「加藤元海軍中尉のお話を聞く。」
講演会 13:30~16:00
京都霊山護国神社 会館
http://www.gokoku.or.jp/
〒605-0861 京都市東山区清閑寺霊山町1
TEL (075)561-7124 FAX (075)531-0972

会費 1,500円(会場室料500円と玉串料1,000円)

内容
「年頭のご挨拶」 平成・美しい日本を護る会 関西支部長 石本秀雄
講演会
「加藤元海軍中尉のお話を聞く。」加藤昇 元帝国海軍中尉

新年会 17:00~19:00
しゃぶしゃぶ&すきやき 祇園 牛禅
http://r.gnavi.co.jp/kabm500/
〒605-0073 京都府京都市東山区祇園町北側323 祇園会館4F
京阪本線祇園四条駅 徒歩7分
阪急京都線河原町駅 徒歩8分
TEL 075-533-3344
会費 3,500円 + α(女性は割引)

万象繰り合せの上、お越し下さい。

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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/12 06:00

失敗する難民政策

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ヨーロッパで失敗し続けている難民政策
5年10年は収まらないであろうと言われております。
そんな中、ハリウッドのスターたちが人気取りに走っている姿が見受けられます。
難民問題で声あげるハリウッドスターたち、反難民に対抗
【12月25日 AFP】欧州各国が近現代史上、最大の移民・難民流入に直面するなか、米ハリウッド(Hollywood)などの映画俳優たちが難民問題への関心を高め、米政治家らによる反難民の主張に対抗すべく声をあげている。
 直近では人道支援活動に熱心なことで知られるオスカー女優、スーザン・サランドン(Susan Sarandon)さんがクリスマス休暇を利用して、欧州へ渡る移民・難民らが目指す前線となっているギリシャ・レスボス(Lesbos)島を訪れた。サランドンさんは、そこで新たに到着する移民らを支援した体験をハフィントン・ポスト(Huffington Post)などに投稿。 「(この問題を)私たちが理解するために、難民たちが声をあげられるようにしてあげたい」「彼らも私たちと全く同じなのだと、わかってほしい。子どもたちの安全を確保し、未来を持たせたいと望んでいるのです」などと訴えた。

■難民拒否の動きに危惧
 サランドンさんら映画スターたちが難民支援を表明する背景には、米国で2016年米大統領選挙の共和党指名候補争いで首位に立つドナルド・トランプ(Donald Trump)氏をはじめとする強硬派の政治家たちがイスラム教徒やシリア難民の入国禁止を声高に主張していることがある。
 こうした反難民の動きに対し、米人気TVドラマ『HOMELAND』でCIA職員を演じる俳優のマンディ・パティンキン(Mandy Patinkin)さんは、人気トーク番組「レイト・ショー(Late Show)」に出演した際、「米大統領選を目指す候補者たちが説き続ける恐怖や憎しみは、方向性を全く誤ったものだ」と反論。「とてつもない恐怖から逃げてきた難民たちを、もろ手を挙げて心から受け入れることが大切だ」と訴えた。
 パティンキンさんも12月初めにレスボス島を訪れている。
 映画『インクレディブル・ハルク(The Incredible Hulk)』やアカデミー賞を受賞したブラックコメディ『バードマン あるいは(無知がもたらす予期せぬ奇跡)(Birdman or (The Unexpected Virtue of Ignorance) )』などに出演しているエドワード・ノートン(Edward Norton)さんも、移民問題に声を上げた俳優の1人だ。2年前の空爆で妻や娘ら家族7人を失ったというシリア難民男性の物語に胸を動かされ、寄付金約46万ドル(約5500万円)を集めた。
 お気に入りのウェブサイトでこの物語を読んだノートンさんは涙を流したという。「難民は恐いなどという『非人間的』な声は拒否しよう。そして、この難民男性と家族に真の米国人の姿を示そう」

■英国人俳優たちも
 人気米TVシリーズ『ウォーキング・デッド(The Walking Dead)』に主演する英俳優デビッド・モリッシー(David Morrissey)さんも今夏にレスボス島を訪れた経験から、やはり難民問題を「見て見ぬ振りはできない」と話す。「手を差し伸べて彼らを助けなければ。僕たちだって、誰かに手を差し伸べてもらって助けてほしいと願うときがある」
 英俳優ベネディクト・カンバーバッチ(Benedict Cumberbatch)さんは10月、自身が舞台出演中だったロンドン(London)の劇場で、毎日数千人規模で欧州に流入する難民への支援を直接観客に訴えたあと政治家たちをののしる言葉を叫び、各紙で大きく報道された。(c)AFP/Jocelyne ZABLIT

これらのおこないが本当に難民のためになっているかは相当疑問があります。
そもそも白人たちの殖民地政策から難民が発生しているという見方が出来ますが、その根本原因を何とかしないといけないのではないでしょうか?
内戦から逃れれる難民はどれだけいるのでしょうか?
内戦が発生している原因は何か考えたことがあるのでしょうか?
武器はどこから流れているのでしょうか?考えたことありますか?政治家は国民のために政策を練るはずです。
その中にはテロリストから身を守る政策もあります。犯罪率が高い国から入国を制限するのは普通の事です。離職率の高いアメリカの会社、そのモラルは誰が守るのでしょうか?社会基盤はどのようにして守っていくのでしょうか?
低所得の職業を移民・難民にとられる危険性がある政策をだれが推進するのでしょうか?
あなた方のような一部のお金持ちではないのです。普通の一般人なのです。
それともあなた方が仕事の面倒まで見てくれるのでしょうか?衣食住の面倒も見てくれるのでしょうか?
中途半端な支援は時には毒になります。そのことを学んでいただきたいものです。

さて、あまり報道されているように見えませんが、ドイツで90人ものレイプ事件があったそうです。
ケルンの性犯罪事件、メルケル首相の移民政策に批判高まる
【1月7日 AFP】ドイツ西部ケルン(Cologne)で先月31日夜に多数の女性が性犯罪被害を受けた事件を受け、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相への圧力が高まっている。野党は首相の寛容な移民政策が事件の背景にあると批判している。
 ケルンの警察当局はAFPの取材に対し、女性たちから痴漢をはじめレイプ2件を含む100件以上の苦情申し出を受けたと語った。いずれも、ケルン中央駅とケルン大聖堂の付近で大みそかを祝う人々が狙われたもので、同じ集団による犯行とみられている。
 被害者らが、加害者について「アラブ系または北アフリカ系」の外見をした男たちだったと述べていることから、ドイツが昨年受け入れた約110万人の亡命希望者と共生できるのかをめぐる論争が過熱している。
 独当局によれば、今回の事件の加害者が昨年ドイツに入国した亡命希望者だったとの明確な証拠はない。また、これまでに逮捕された者もいない。
 しかし、メルケル首相のリベラルな移民政策に批判的な人々は、今回の事件こそ、イスラム教徒が大半を占める移民や亡命希望者たちをドイツ社会に融合させる明確な戦略も持たずに首相が火遊びに興じている証拠だと非難している。
 3月に行われる3つの地方選挙で躍進を狙う右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は、「野放図に移民を受け入れた結果」として起きた事件だと主張。また、ケルンを拠点とする極右地方政党「Pro NRW」は6日、暴力事件の増加は外国人のせいだと訴えるデモを行った。この小規模なデモに対しては、約150人の活動家によるカウンターデモが実施され、外国人排斥のシュプレヒコールを打ち消した。(c)AFP/Deborah COLE

ドイツで女性90人が「強盗・レイプ被害」 犯人は難民? 社会は騒然
シリアなどから大量の移民が押し寄せているドイツで、約90人の女性が中東系やアフリカ系とみられる男性から、強盗や性的暴行の被害に遭ったと警察が発表し、衝撃を呼んでいる。
ロイター通信によると、ケルンの警察長官は1月5日に記者会見した。12月31日から1月1日にかけて、ケルンであった新年を祝う催しで、階段の上段から、群衆に向かって花火が投げ込まれ、約1000人が騒ぎになったという。長官は「新たな形態の犯罪」と表現した。犯人は「中東か北アフリカ出身のような外見」で、年齢は18歳から35歳とみられるといい、「1人からは、強姦されたという被害申告も出されている」と明らかにした。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、女性たちは20~30人の複数の集団に取り囲まれて金品を奪われたり、性的な暴行を受けたりしたと届け出た。
2015年にドイツに流入した難民の数は100万人を超えており、他のヨーロッパ諸国を遥かに上回る。ドイツ社会では、犯罪が起きた時に難民が疑われる傾向が強まっている。
難民排斥を訴えて躍進した右翼政党「ドイツのための選択肢」は国境封鎖を主張した。フラウケ・ペトリー代表は「メルケルさん、犯罪と性的暴行が相次いでも、ドイツはあなたにとって『カラフルで多様性あふれる』国なんですか?」とツイートした。
報道官によれば、メルケル首相は「犯人がどこの出身であろうと、早急な捜査と処罰を最優先すべきだ」と述べた。

難民が入ってきて治安が悪化してきているようですね。
安易に移民を受け入れるとの話を出したからです。先日も難民が地中海を渡ろうとして36名亡くなったそうですね。
そこまでして難民を受け入れさせたいのでしょうか?
治安の悪化を喜ぶのは犯罪者集団しかありません。
一日あたり5000人もの人がわたってくるそうですね。それを水際でせき止める政策が必要です。
日本も同じですね。昭和初期には朝鮮半島から流れてくる人々を懸命に食い止めていましたが、それでも流入してきました。
日本に来ても満足に仕事に就くことが出来なかったその難民たちは犯罪に手を染めていったそうです。
それが現在の在日特権となっています。阪神教育事件や暴動事件など様々な暴力をふるい特権を得てきたのです。
そのような動物たちをこれ以上増やしては平等な世界と言えなくなります。
日本の二の舞になってはいけません。取り戻すのに時間が相当かかります。日本はまだ道半ばなのです。
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現実を直視し、世界に訴えるのがヨーロッパのやらなければならない事であり、阿弗利加への植民地支配のツケをこれから払っていかないといけないのです。

これからも綱渡りが続くでしょう。それが人類の歴史なのかもしれません。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/01/11 06:00

日本のこころを大切にする党

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日本の政治状況は現在自民党一強となっております。
以前は最悪な選挙互助団体である民主党とかいう政党っぽいものが与党になって政治のかじ取りを行おうとしたこともありましたが、自分たちの能力不足及び認識の欠落により全く政治が行われていなかったことは記憶に新しいと思います。
他にも共産党や創価学会、幸福の科学、様々な政党っぽいものがありましたが、自民党とタメをはれる政党は現在出てきておりません。
アメリカなんかをモチーフにして二大政党が良いという話はよく出てきておりますが、日本のために活動しようとする政党が出てきていなかったので自民党の政策に真っ向から戦える政党がありませんでした。唯一次世代の党がその役割を担うはずだったともいます。

その次世代の党が去年度末に名前を変更しました。
日本のこころを大切にする党だそうです。
今の野党には日本のためにという当たり前の考えが存在しておりません。その面から見てもなくなってはいけない党ではありますね。ただ名前が残念だと思うのは私だけではないと思います。
せっかく次世代の党という名前が浸透してきているのにこのタイミングで名前を変えるというのは良くはないと思います。
参議院選まで半年となっており、それまでに浸透できるかどうかが肝となることでしょう。

日本のこころを大切にする会はこのような政党です。
日本のこころを大切にする党
「日本のこころ」とは、私たちのもっとも根底にある考え方、心の営み、思想とか感性あるいは行動様式、習慣など、日本人の誰でもが共有しているもの、日本人の精神の基層にあるものと言えるでしょう。日本の人々が長い歴史のなかで育んできた自然を大切にし、穏やかで、しかも、進取の気性に富む文化と言ってもよいでしょう。
 日本の人々は恵まれた自然、四季折々の美しい風景のなかで、争いを嫌い、和をもって尊しとなし、相手を思いやり、美しいものを尊び、こまやかな心の営みをしてきました。日本の人々は、本来、勤勉であり、親切で、真面目、正直、誠実です。優しく、礼儀正しく、お互いに協力し合い、助け合う人々です。相手を思いやる、弱いものを皆で守る、嘘をついてはいけない、人を騙してはいけない、卑怯なことをしてはいけない、といったこれまで、大人から子供にいちばん最初に教えてきたこと。こういった日本の社会が日常のこととして育ててきた文化、「日本のこころ」は、かけがえのない貴重なものです。

 今、この「日本のこころ」が失われつつあります。                               
 現在の日本で、人に見えない地面の下で手抜きをし、平然と盗作を応募するとか、偽装経理を行うなど、また、家族を傷つけ、守るべき弱者を騙し、目の前の自分の利益だけを求めるなど、あってはならないことが起きています。無機質な個人が中心の社会となり、家族や友人を大切にする気持ちが忘れ去られ、温かな社会が消えかかっています。

 失われつつあるのは、「日本のこころ」です。
 今、私たちがしなければならないことは、日本が長年育んできた風俗、習慣、文化を、もう一度しっかり意識し、政治の面でも、「日本のこころを大切にする」政策を推進していくことだと考えます。
 これまで、日本の伝統的な考え方は、政治の世界では、殆ど意に介されませんでした。古臭いものとして切り捨てられてきたと言ってもよいでしょう。自由主義、民主主義、共産主義、社会主義、原理主義等々、いわゆるイズム(ism) で表される考え方が主となっています。

 しかし、日本が世界から評価されて来たことの真ん中には、日本人が忘れかけている「日本のこころ」があります。「日本のこころを大切にする」政策を推進することで、温かな社会を築き、国際社会に貢献することが出来る筈です。
 私たちは、日本が長い歴史のなかで育んできた風俗、習慣、文化に息づく「日本のこころを大切にする」政策を推進し、明るく、温かな社会を創って
参ります。
 私たちは、日本の文化の底力を基礎に据え、平和を維持し、国際社会に貢献して参ります。
 私たちは、日本の独立を守り、豊かな日本を築き、誇りある「日本のこころ」を子供や孫、まだ生まれぬ次の世代に引き継ぐことが、今を生きる私たちの使命であると考えます。
 「日本のこころを大切にする」
これは、私たちの祈りであり、皆さまとともに歩む道標です。

綱領
 我が党は、結党以来、過去、現在、未来の時間軸のなかで、常に次の世代を守り育てることを目的として行動してきた。
 我が党は、この目的を核としながら、更に政策を深め行動することを決意する。
 我が党は、日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にして、家族を基底においた明るく温かな社会を実現する。
 我が党は、経済力、外交力、国防力を高め、文化の力によって世界の平和に貢献し、世界から信頼される国を創る。
 我が党は、真の保守政党として、日本の独立と繁栄を守り、国民の手による自主憲法を制定し、豊かで誇りある日本を築いていく。

政策

我が党は、長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目指す。
我が党は、家族を基底においた温かな社会を創り、国民ひとりひとりが夢を持ち、充実した日々を過ごせる国の実現を目指す。
我が党は、人口が減少する中で、子育て世代を支援し、安心して子供を産み育てられる環境の整備を目指す。
我が党は、正しい歴史観と道徳観を持ち、国際的に高水準の学力を持つ日本人を育てる教育を目指す。
我が党は、経済の成長戦略を推進し、個人所得の向上を図り、豊かな社会を実現すること及び社会基盤(インフラ)の強化を徹底して推進することを目指す。
我が党は、医療制度、公的年金制度、介護制度等の改革を行い、生涯にわたり安心して暮らせる社会保障制度を構築することを目指す。
我が党は、外交力及び国防力の強化による確固たる安全保障の構築を目指す。また、北朝鮮による全ての拉致被害者の早期救出を目指す。
我が党は、統治機構(立法、行政、国と地方)の抜本的改革を目指す。
我が党は、日本各地で、国際文化交流の祭典を催し、日本が、世界の文化が輝き、溢れ、交流する場となることを目指す。


是非頑張っていただきたいものです。
(ブラッキー)

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/10 06:00

我が国は北朝鮮へ新たな制裁を課すべきです。

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1月6日の10時30分に北朝鮮は核実験を行ったという発表を行いました。
M5.1でありTNT一キロトン程度の爆発であった言われており、到底水素爆弾に到達せず、核爆弾でもなさそうです。
それを受けて国会が始まっている我が国では各代表が声明を出しましたがはっきり言って自民党と中山恭子先生以外は駄目駄目ではないでしょうか?
自民党谷垣幹事長「わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきだ」
公明党山口代表「新たな非難と、実効的な措置を含む新たな決議についても検討してもらいたい」
民主党岡田代表「国連安全保障理事会でしっかりと議論」
共産党志位委員長「厳しく糾弾」
維新の党松野代表「新たな制裁」
おおさか維新の会松井代表「強い国際社会の意思表示が必要だ」
日本のこころを大切にする党中山代表「解除した規制措置を再度科すとともに、北朝鮮との往来の全面禁止などさらに制裁を強化し、厳格な法執行を徹底することを求める」
社民党又市幹事長「核兵器開発中止」
民主党なんて自分では何もしないという宣言なのでしょうか?他人事と考えているあたりに救いようがありません。
維新の会なんて意志が必要というだけでなんもやらない事と同じです。このような甘い考えがあるから日本は拉致問題で北朝鮮に舐められるのです。それは制裁を解除している自民党も同じです。

新たな制裁が必要です。拉致問題で世界の視線を浴びていた北朝鮮が
韓国の追軍売春婦事件で世界の視点が集中しているのが悔しいのでしょうか?
安倍総理の発表はこのようになっています。
内閣総理大臣声明
1 本日、北朝鮮が4回目となる核実験を実施した旨の発表を行った。また、我が国においても、本日午前10時30分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない通常の波形とは異なる可能性のある地震波を探知した。これらを総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと考えている。

2 我が国を含む国際社会は、累次にわたり、北朝鮮に対し、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わないよう繰り返し強く求めてきた。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得るミサイル能力を増強していることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。今回の北朝鮮による核実験の実施は、国連安保理決議第2094号を始めとする関連安保理決議に明確に違反するものであり、国連安保理の権威に対する重大な挑戦である。加えて、核兵器不拡散条約(NPT)を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものである。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難する。

3 我が国は、更なる核実験の場合には北朝鮮に対し更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第2094号を念頭に、国連安保理が速やかに協議を実施するよう、要請する。北朝鮮に対しては、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するよう強く求める。また、我が国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に対し、強く求める。

4 政府としては、引き続き、本件を含む北朝鮮情勢に関する情報収集・分析に徹底を期するとともに、国民に対して的確な情報提供を行うほか、不測の事態にも備え、我が国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期する。また、核実験に伴う放射性物質の我が国に対する影響については、政府の放射能対策連絡会議を中心に、関係各国と連携しモニタリング体制の強化等に全力を挙げる。さらに、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアを始めとする関係国との協力を強化するとともに、今後の北朝鮮の反応や国際社会の動向等を考慮して、北朝鮮に対する更なる対応を検討する。

以上

制裁を強化して北朝鮮が滅びようとも向こうが出すものださないと何もしないという姿勢を続けてほしいものです。
今回の件は中共や韓国も非難を出しています。どこまでできるかわかりませんが。日本は中共に圧力をかけて一切の交易を辞めさせる必要が出てきましたね。
そのためにも集団的自衛権の行使及び我が軍の強化です。
制度的にも戦力的にもまだまだ足りない我が国の軍隊を強化させる必要があります。

今年は本当に激動の年になりそうですね。
16日には台湾の総統選挙が待っています。
台湾独立を達成してほしいですね。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/09 06:00

動く続けるゴールポスト

中韓慰安婦
去年末に行われました日韓外相会談
この合意により慰安婦像の撤去及びユネスコの記録遺産への登録を行わない、二度とこの話を蒸し返さないという話が合意に至ったはずですが韓国側はそれに全く納得していないようです。
まずは記者会見をおさらいしてみましょう。
日韓外相会談
(1)岸田外務大臣による発表は,以下のとおり。
 日韓間の慰安婦問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。

ア 慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。
イ 日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
ウ 日本政府は上記を表明するとともに,上記(イ)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

(2)尹外交部長官による発表は,以下のとおり。
 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,韓国政府として,以下を申し述べる。
ア 韓国政府は,日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し,日本政府が上記1.(1)(イ)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で,今回の発表により,日本政府と共に,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は,日本政府の実施する措置に協力する。
イ 韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。
ウ 韓国政府は,今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 なお,岸田大臣より,前述の予算措置の規模について,概ね10億円程度と表明した。
3 また,双方は,安保協力を始めとする日韓協力やその他の日韓間の懸案等についても短時間意見交換を行った。

まずは、最終的かつ不可逆的に終了すると明言したことが重要ですね。
国際社会ですから今までのように告げ口外交(虚言をもって相手の悪口を言う最低の行為)、そして慰安婦像に日本政府が懸念を表していることを認識していますし、そもそもウィーン条約違反です。
撤去が当然でしょうね。

さて、韓国の世論は非常に揺れております。
韓国、慰安婦像移転に74%が反対 「最終解決」にも58%同意せず
 韓国紙、中央日報が5日明らかにした世論調査結果によると、「日本大使館前の慰安婦像の移転に韓国政府が努力すべきか」の質問に、74%が反対(賛成23%)。「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」には、58%が「同意しない」(「同意する」37%)と回答した。(ソウル 藤本欣也)
この状態で韓国政府が今回の合意を文書化できるのでしょうか?
慰安婦像の撤去に反しては民間が設置したのだから移転すらできないとかいう訳の分からない事を言い出しています。
少女像「政府どうこうできず」=日本に反論-韓国外務省
 【ソウル時事】韓国外務省は4日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」と強調するコメントを出した。

慰安婦少女像移転、66%が反対=大統領・与党支持層も-韓国世論
 先月28日の日韓合意で、韓国政府は少女像に関し「日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明。これについて、岸田文雄外相は4日の記者会見で「適切に移設されるものと認識している」と発言した。コメントはこれに反論したものだ。 
 また、岸田氏が、慰安婦問題をめぐり「韓国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産登録の申請に加わることはないと認識している」と述べたことに対しても「民間主導で進めており、政府は関与できない。会談でも尹炳世外相がこうした立場をはっきり明らかにした」と強調した。
 その上で「合意の円満な履行のためには、誤解を招きかねない日本側の言動はこれ以上あってはならない。誠実に合意を履行する姿勢を示すべきだ」と訴えた。(2016/01/04-20:38)

公道に無許可で設置したものに対して撤去する権限がないというのはおかしな理論ですね。
誰かが勝手においたものを自分のものじゃないと言って撤去できないのは意味が分かりません。撤去しないと先に進みませんし、そもそも許可していないのですから無許可の建造物を破壊するだけの事、法的に何の障害もありません。
それに外相会談で日本が懸念を表していることをはっきりと認識しているという事は実際に話が出たのでしょう。
慰安婦像の撤去無くしては韓国側が合意内容について守っているとは言えないのです。

韓国の野党は今回の合意に反対していますね。
韓国最大野党、日本からの10億円「絶対受け取るな」と交渉やり直し要求 尹外相はきっぱり拒否
 慰安婦問題に関する日韓合意に反対している韓国の最大野党「共に民主党」の李鍾杰(イ・ジョンゴル)院内代表らが5日、ソウルの韓国外務省を訪れ、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に交渉のやり直しを求め、日本政府が拠出する10億円を「絶対に受け取ったり使ったりしてはならない」と要求した。
 李氏の話として聯合ニュースが報じた。外務省関係者によると、尹氏は「交渉のやり直しは考えていない」と拒否したという。野党は4月の総選挙で日韓合意の賛否を焦点にする構えを強めている。(共同)

そもそも韓国政府に10億円を援助するわけじゃないのになんでしょうねこの言い方は?
韓国政府が作る亜細亜女性基金の後釜に対して資金提供をするだけです。
対象は以前同様に1945年まで慰安婦として働いていた亜細亜の女性すべてです。86歳以上の元慰安婦が対象です。
わかっていると思いますが、日本軍が治安維持、衛生管理していた町ではちゃんとした住民登録がなされており、誰がいつ働いたかや誰がどこ出身であるかなどすべて管理されていました。韓国人のようなロリコンはいませんでしたし、慰安婦と致す際には防疫のために突撃一番などが支給されていました。
ライダンハンの様に混血児がいないのはその理由です。レイプではないのですよ。

しかも韓国政府自体が今回の合意内容を理解しているとは到底思えない事態も引き起こされています。
韓国政府、慰安婦白書発刊へ=「合意は無関係」と強調
【1月5日 時事通信社】韓国外務省報道官は5日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の実態を国内外に知らせるため女性家族省が編集する「慰安婦白書」について、「韓日合意とは関係ない」と強調、「予定通り発刊されると理解している」と述べた。
 昨年12月28日に日韓外相が発表した合意は「国連など国際社会において、この問題で互いに非難、批判することを控える」とうたっており、発刊されれば外交問題に発展する可能性もある。ただ、報道官は、発刊の具体的な方法について「関連部署間の協議が行われている」と語った。
 慰安婦白書は、慰安婦制度の犯罪性や被害の実態などを訴える内容で、当初は英語、中国語、日本語版などを作成し、国際社会に配布する計画だった。今年後半に発刊されるとみられるが、政府主導の翻訳、配布には慎重な意見も出ているもようだ。(c)時事通信社

そもそも公娼制度があって強制でもなく、民間が経営していた慰安婦たち、軍が強制して連れてきたわけでもありませんし、高給取りで人気の高い職業でした。今現代の社会ではありえないと言われるかもしれませんが当時としては普通の事です。
所謂従軍慰安婦というもんはおらず、正確には追軍売春婦といった方が正しいと言われております。
それを国際社会などで問題視しない、告げ口外交しない、韓国政府が口を出さないというのが今回の合意です。
それを韓国政府の女性家族省が発行することへの矛盾を考えないのでしょうか?28日の合意はいきなりで混乱しているのかも知れませんが、合意したのだから政府として発行しないのは当然の事です。発行したら韓国側が合意を無視しただけの事です。廃刊するしかないでしょうね。合意を無視するだけの行為です。

アメリカでは慰安婦像を建設したことを後悔する意見も出ております。
「慰安婦像設置は間違っていた」米市長発言 韓国紙は「波紋広がる」と報道
【ソウル=名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報は12日付で、今年7月に韓国以外で初めて「慰安婦」の像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と発言して波紋が広がっていると報じた。
 同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビ「チャンネル桜」のインタビューで、「われわれは蜂の巣を突(つつ)いてしまった。少女(慰安婦)像を建てるべきではなかった」と語った。市長は「像の設置後、1千通を超す(抗議)メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べたという。
 ウィーバー市長は慰安婦像の設置後、市議会議員5人が交代で務める市長に就任。像の設置が決まった議会の投票のさい、5議員のなかで唯一、反対票を投じていた。
 朝鮮日報は市長の発言について、「市議会では議決権を正面から否定したものとみなし、弾劾事由に該当すると考えている」とし、「次週の議会会議でこの問題を正式に取り上げるだろう」との市関係者のコメントを紹介している。

そもそも朝日新聞の捏造から発した問題である慰安婦問題、銅像を建て続ける意味のない行為というのがわかっていないのでしょうか?
慰安婦はいましたよ、しかし運営は民間人です。募集されていた慰安婦たちの広告を見たことがありますよね。
そのことを調べもせずに考えもせずにやってしまった行為に対して責任を負うのはその地元の人間たちです。

きちんと問題定義していきましょう。
間違っているものは間違っていますし、朝日新聞が捏造したことは事実です。
伝えていきましょう。これからが反撃です。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/08 06:00

日本の借金1000兆円?

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様々なデマが流れている現代の社会ですが一番悪質なデマと言えばこの日本の借金1000兆円ですね。
本来なら日本政府が国民等から借りている借入金が1000兆円というのが普通なのですが、テロ朝のような報道機関は国民一人頭800万円とかいうデマを流し続けております。
国の資産を全く考えずに行うその報道姿勢には厳しい意見が多数寄せられていましたが、財務省が増税するために流している情報と言われていたため、反対意見を全く流さずに報道され偏向報道の代名詞となりつつありました。

そんな中、書かれた記事はこのようなものです。
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!
鳥越俊太郎氏もダマされていた
先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。
その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」
これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。
筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。
番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。
このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。
借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

バランスシートの左側を見てみれば…
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

財政再建は、実は完了している?
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。
それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。
直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150~200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さ
がわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。

今の国債市場は「品不足」状態
2016年度の国債発行計画(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf)を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。
余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度(短国を含めれば80兆円程度)まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。
要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。
民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。
こうした見方から見れば、2016年度予算(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf)の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。
利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6%という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。
こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。
いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。
にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。

散々私たちが主張してきたことをようやく週刊誌が取り上げたという事だけです。
今更感が非常にありますが、仕方ない事なのでしょう。
財務省及びマスコミの罪は重いですね。
今年の夏には消費税増税反対をかけて衆参両選挙が行われる可能性が非常に高いと思っております。
本音で言えば憲法改正論で戦ってほしいところですが、一般の人に憲法改正の意義が見えておりませんし、わざと法律を捻じ曲げている人も多数見受けられます。(その代表格は民主党と共産党ですね)

景気回復が必要ですし、デフレ対策も必要だと思います。一生懸命働かなければなりませんし、様々な事をやる必要があります。
国会議員も国会以外で働いておりますし、国民も仕事以外でも汗を流しております。
我が国で生活するに当たり、ふんぞり返って仕事をする人が偉いという価値観はありません。
お金を持っているだけが価値観でもありません。
正しく、正々堂々と普通に暮らしている人が一番偉いのです。
日常を護る生活を行う、破壊者は様々な工作を仕掛けてきます。
それを護る防人が一番尊敬される社会が我が国です。

物質文明に代表されるアメリカに対抗する精神文明を持つ日本
この関係と同じなのかもしれませんね。
嘘を付く人間が偉い国と正直者が偉い国の違いなのかもしれませんね。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/07 06:00

支那人の爆買いは歓迎されるものなのでしょうか?

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去年度より支那人の爆買いのニュースが報道されております。
テレビなどでは歓迎のムードで報道されておりますが、本当に歓迎されているのでしょうか?
様々な報道がなされていますが、マイナス面が報道されるようになってきています。
たとえば東京の銀座に爆買いに来ているらしいのですが、ブランド品を購入してもすぐに返品するという事もあるようでして、購入した理由がコピー品を作る為に一度ばらして再度組み立てるといった常識はずれの事も行われていたり、集団で飲食店に入り持ち込んだものやカップラーメンを食べたりすると言ったマナー違反を繰り返しているそうです。
挙句の果てに何処でもトイレにしてしまうとか電車の中でギャーギャー喚いたりと、まあうるさいし迷惑な存在となっています。
又、購入する物も限られており、化粧品や日常品などを購入しているとかなんとか、免税だからと言って大量に買うそうですね。
本来、個人で使用するもの以外は免税されないのですが、中共に帰った後にオークションなどで売買しているとか飛行機代はそれで稼ぐのが一般的とまで言われております。

お隣の韓国では支那人の入植が始まっているような報道がなされています。
中国“植民地”と化す韓国・済州島 島民感情は「不安」から「恐怖」へ 不動産“爆買い”の本当の狙い
 韓国有数のリゾート地として知られている済州島が、中国の進出に揺れている。東シナ海に浮かぶ済州島は単なる観光地にとどまらず、日本海や黄海に通じる海上交通路(シーレーン)をにらむ戦略的要衝でもある。怒濤(どとう)の勢いで進みかねない“中国化”に対し、韓国内では「このままでは済州島が中国の植民地になってしまう」との声も上がっている。
 済州島への中国の進出ぶりを示す一例となったのが中国の邱国洪駐韓大使が今年7月にある会合で語った言葉だ。中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大に伴い、中国からの観光客が減少したのを受けて、邱氏は中国人観光客の韓国訪問を再び増やす方法の1つとして済州島のようにノービザで訪問できるようにすべきだとの提案を披露したのだ。

ノービザで次々と訪問
 韓国は2006年7月に済州島のみを訪れる場合にはビザを必要としない「ノービザ対象国」に中国を含める措置を取った。このことをきっかけに済州島に中国人が押し寄せるようになった。2014年に済州島を訪れた観光客は約1200万人で、このうち中国人は280万人を超えている。
 中国・北京から済州島まで空路で約2時間半、上海からは約1時間という近さもあって、当初は主に観光目的が多かったが、やがて不動産への投資、それも買い占めが行われるようになった。かつては済州島の山腹にリゾート施設を建設していたのが、最近では済州市の中心街にまでその対象が広がっている。
 中国人が不動産を買い占める理由は主に2つある。
 1つは投資目的だ。済州島を訪れる中国人を相手とした大型リゾートの建設やコンドミニアムの購入などがこれにあたる。2014年9月の時点で中国人や中国企業の名義となっている韓国国内の土地は約1197万平方メートルだったが、その70%が済州島に集中している。島内ではコンドミニアムやホテルの建設が続き、中国企業が1兆ウォンを投資して済州市に51階建てのビルを建設する構想さえ持ち上がった。

狙いは永住権の獲得

 ただ、より注意を払わなければならないのが永住権の獲得だ。済州島では5億ウォンまたは50万ドル以上を不動産に投資すると、韓国で暮らすことができるビザが発給され、そのまま5年間不動産を保有すれば永住権が与えられる。この永住権獲得を目的とした不動産投資が行われているのだ。
 「不動産投資移民制」と名付けられたこの制度の下、昨年8月までに外国人783人が永住権を獲得し、このうち中国人は98%にあたる768人に上った。
 中国人が保有する土地は昨年6月時点で592万平方メートルで済州島の面積の0・3%だが、問題はその場所がどこかということと、その目的が何かという点にある。中国企業が山腹に建設したコンドミニアムの1つは1棟当たり5億ウォン。つまり、永住権獲得を狙う中国人への売却が目的になっている。
 中国企業によるリゾート施設開発に伴う森林の伐採で、飲料水に使う地下水への影響も懸念されている。

戦略的環境の一変も
 平成26年10月に済州島を視察した沖縄経済同友会がまとめた報告書は「不動産投資移民制」について、急増する中国人観光客向けに、市街地や山腹で大型観光施設の造成が意欲的に進められているが、そのほとんどが中国資本内で完結し、景観や森林の破壊、飲料水汚染など環境を損なう懸念があることから、済州島島民には恩恵をもたらさないと認識されている、と記している。
 朝鮮日報によると、済州島の元喜竜知事は中国資本の急激な流入について「済州島の住民感情の根底には恐怖が横たわっている」と語ったという。こうした懸念を受けて、済州島の行政当局は今後、不動産購入の対象地域を観光地と遊園地に制限することや、5億ウォンの不動産投資に加え、地域開発債を5億ウォン以上購入するなどの条件を課すことで永住権取得のハードルを上げることを検討しているという。
 ただ、島内への中国人の渡航や中国資本の流入を規制すれば、経済に打撃が出るとの懸念も韓国国内には出ている。済州島は軍事的な価値が高く、韓国政府は海軍基地の建設を進め、イージス艦の配備も予定している。その済州島が中国化してしまったら、東アジアの戦略的な環境は一変してしまうに違いない。(2015年12月2日掲載)

中共から逃げ出そうとする支那人が後を堪えないようですね。アメリカのグリーンカードを狙っている人も多いですし、カナダなどに移住している人もいます。中共の幹部が中共を信じない、支那人を信じないところからきているのでしょうか?
それとも国が倒れることを最初から予感しているのでしょうか?様々な思惑がありますが、済州島は支那人の永住先になりつつあるそうです。
私は行くことはないかもしれませんが情報だけは取っていかないといけませんね。

その支那人たちですが、様々な金もうけを考え付きます。
私達では考えにくいのですが、神社やお寺のお札や絵馬などを偽造して観光客に売りつけるという商売があるそうです。
値段にして数百円の儲けなのでしょうが、少しでも儲けたいのか自分たちの仲間にそれを売りつけ儲けているそうです。
私たちの感覚では神様は見ているのですからそのような事をしても願いはかないませんし、むしろ神罰、仏罰が怖いです。
恐れ多いとはこの事ではないでしょうか?
奉納することは神事と同じです。その通行手形を偽造して通れると思っているのでしょうか?それがばれた時の罪はどのように考えるのでしょうか?私にはそれがわかりません。
清水寺、持ち込み絵馬に苦慮 そっくり寺印、外国客か
 京都市東山区の清水寺が、一部の参拝者が持ち込んだ自作の絵馬の対応に苦慮している。大量なうえに、清水寺が授与する「小(こ)絵馬」にある「音羽山清水寺」とそっくりの印が、無断で押されていたためだ。
 今月13日、寺の職員が、境内の絵馬掛け所で、寺が授与している小絵馬より小ぶりの絵馬を見つけた。100枚以上あり、寺の印が使用され、漢字だけで願いごとが書かれていた。絵馬に書かれた日付から、11日に訪れた外国の団体客のものと考えられる。
 清水寺が授与する小絵馬は縦11センチ、横18センチ、厚さ1センチで、その年の干支(えと)が描かれている。一方、大量に持ち込まれた絵馬は縦9センチ、横14センチ、厚さ0・5センチと一回り小さかった。
 絵馬は、本来は生きた馬を奉納していたのが、馬を描いて奉納するようになったもの。願掛けや、願いがかなったときのお礼に社寺に奉納する。
 自作の絵馬を社寺に奉納することは歴史的にもみられる。清水寺には、1592年に奉納された重文「朝比奈草摺曳(くさずりびき)図」(縦181センチ、横232センチ)、1657年奉納の日本最大級の「坂上田村麻呂 征夷奮戦の図」(縦約3メートル、横約10メートル)など巨大な絵馬も残る。
 清水寺は、自作の絵馬を寺に持ち込む場合は「礼儀として声を掛けてほしい」とする。ましてや、そっくりの印を無断で使うのは「寺が認めた小絵馬であるかのように思われ、心外だ。印の無断使用はやめてほしい」と話す。
 この他に、外国の銀行の名前と清水寺の印の入った絵馬、梵字(ぼんじ)と「清水観音堂」と書かれた絵馬も1枚ずつ見つかった。これらは取り外し、寺の小絵馬と同様にお焚(た)き上げするという。

外国人と濁して書いてありますが、漢字だけで書かれていることから支那人ですね。それ以外にありえません。

このように様々な禍根を残しつつ海外へ出ていく支那人たち、歓迎している人はごくごく少数です。
違法民泊の問題も支那人の無法さが引き起こしているとも言われており、法の整備が必要不可欠ですね。
法整備が遅いからと言って無法にふるまう輩もいるそうですが、そのような人間には即退場してもらわないといけません。
我が国の安全は我が国の国民が作り出していかなくてはならず無法者は追い出すしかありません。
どうせ、無法者は弁護士かなんかを出すでしょうけど元々法を犯している人間を許す必要なんてこれっポッチもありません。
我が国には我が国の法律があり、ルールがあります。注意しても聞かないのであれば排除していきましょう。
そこに人権や差別なんてありません。知らない人間がいけない、犯罪を犯した人間が悪いという事で毅然として対応していきましょう。
それが平和への第一歩となります。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/06 06:00
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