あり得なかった慰安婦の強制連行

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いまだ戦勝国連合などの人々は日本に改竄した歴史を押し付けようとしております。
我が国はもとより世界中の軍隊が暴力と性について頭を悩ましているのは現実的な問題でしょう。
我が国の軍隊は略奪や暴力、強姦などは禁止となっております。
その為、秩序を護るために必要とされた様々な仕組みが存在しました。
その一つに公娼制度があります。前線に近い兵士であってもそれを利用することで発散され秩序が守られるのです。
これは公式にはあまり口に出さないかもしれませんが、世界共通の悩みです。
慰安婦制度というのはそのためにあったものであるという事です。
朝鮮戦争の時にもアメリカに対して朝鮮半島が売春婦を集めましたよね。
アメリカ兵が国民を強姦するのを防ぐために横浜にありましたよね。
特殊慰安施設協会と調べてもらえればわかるはずです。
沖縄戦では陸上したアメリカ兵によって一万人もの女性が強姦されたとも言われております。
沖縄で若い女性が集団自決を選んだ背景にはこのようなアメリカ兵の残虐な行為があったとも言われております。
戦争と性処理は付き物です。それから目を背けても仕方がありません。

我が軍は慰安所が設置された町の治安を守る使命があります。
前線に近い場所では警察は役に立たず、軍隊による治安維持が欠かせません。
それと同時に軍医による衛生管理なども関与していました。
それが我が国による慰安制度への軍の関与なのです。
慰安婦は民間業者が募ってきます。強制連行なんてありえないのです。
「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府100歳生き証人が語る「強制」の虚構
 慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100)=和歌山県田辺市=が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。

平穏な日本統治時代
 セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性4人が写っている。「80年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。
 写真は昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道(こうげんどう)の春川(しゅんせん)で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が2人ずつ納まり、うち1人が西川さんだ。8~20年に総督府に勤めていた。
 「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」
朝鮮総督府官吏時代を振り返る語る西川清さん。「慰安婦を強制的に集めることはなかった」と証言した。
 正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑(ゆう)と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。
 「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」

歴史をゆがめた「河野談話」
 韓国側は「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。
 西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定。「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。
 西川さんは昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋(あっせん)」方式だった。
 西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。前任者は10人の割り当てでも5~6人しか集められない状態だった。「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。軍については総督府と指揮系統は別だったが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。でもそんな話はなかった」と証言している。

「事実と異なる歴史像」元官吏ら2人も反論
 「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰(だいしどう・つねやす)さんは生前、こう述べていた。
 大正6年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。
 「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。平成15年の月刊誌「正論」3月号の紙面対談で大師堂さんはそう指摘している。強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの(抗議運動といった)事象は何ひとつ起きていないのです」と断言していた。
 《平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢(むく)な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした》
 韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。
 しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」
 しかも、朝鮮に13あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。
 大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。

安倍首相への〝直訴〟
 平成5年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。
 元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。
 「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒(ぜげん)によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」
 国際的に誤った〝史実〟が広がっていることに憂慮を深める西川さんは2年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。
 「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」
 今夏に100歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。

普通に暮らしているさなか20万人もの妙齢の女性が軍によって強制的に連れ去られれば大きな事件です。
当時の人口から考えても、今の朝鮮の人口から考えてもあり得ません。
そして朝鮮の治安を守る警察官は多くの朝鮮人で占められていました。
市役所なども朝鮮人が採用され分け隔てなく業務に携わっていたのです。
いずれは自分たちで朝鮮の行政が出来る様に教育されていたと聞きます。
現大統領のお父さんが日本軍の中尉であった事もその証明ですし、将軍になった朝鮮人もおります。
そのような状態の中、軍が朝鮮人女性を強制的に連行し、売春婦に仕立て上げたとなれば暴動の一つや二つあることでしょう。
それがなかったという事であれば問題はなかったとも言えます。

世界中の人々は日本を貶めて自分たちが有利になるような状況を作ることに必死です。
しかし、ないものはない!
あり得ないことをきっちりと伝えていきましょう。広めていきましょう。
それが英霊の名誉を回復することになります。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/02/29 06:00

韓国は何をやりたいのでしょうか?

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去年度末の日韓合意から韓国がものすごく揺れています。
合意がなくても揺れているのかもしれませんが、まあ揺れていますね。
日本からの観光客が半減しており、たいそう困っているとかなんとか、あれだけ嫌がらせを行っているのに観光客が増えるとでも思っているのでしょうか?
新大久保周りの評判もたいそう落ちているようでしてあまり行く一般人はいないそうです。(まえからそうですけど)
そんな中、韓国政府は日本人の動員に躍起になっているようです。
韓国訪問の年
 2018年の平昌冬季五輪に向けて韓国政府は、今年から3年間を「韓国訪問の年」に制定。17日、港区六本木6のグランドハイアット東京で開幕式を開いた。「再び訪れたい韓国」をアピールするため、集中的なプロモーションを行う。
 開幕式には韓国観光公社や観光業界関係者で構成された訪日代表団が出席。同公社の鄭昌洙(チョンチャンス)社長は「日韓の間にはさまざまな葛藤や困難があったが、大きな障壁は昨年の日韓首脳会談で解消された。平昌と東京の五輪開催は日韓が連携して発展するシグナルだと思う」と語った。
 韓国では今月、観光フェスティバル「コリアグランドセール」を実施中。今後も訪問年にちなんだイベントが行われる。【井上志津】

大きな障壁は昨年の日韓首脳会談で解消され・・・
大きな障壁は昨年の日韓首脳会談で解消された・・・・
大きな障壁は昨年の日韓首脳会談で解消された!・・・・・・
非常に大切なので三回書きました。
何処をどのように見て解消されたのでしょうか?教えていただきたいのですが誰か解説してもらえませんか?
首脳同士が合わなかったのは韓国側が会談に条件を付けてきたからにほかなりません。
条件なしであれば会うと日本政府は散々発言していましたが、一向に合わなかったのが韓国の大統領です。
しかもあまり実りのあった会談であったとは思えません。どの口が言っているのでしょうね(笑)

という事で韓国は絶賛印象を良くしようとしているようです。
しかし、日本人の韓国旅行で使用する金額は支那人よりもはるかに少ないことはご存知ですよね。
訪韓外国人の支出額 日本人が最下位=トップは中東地域
【ソウル聯合ニュース】昨年韓国を訪問した外国人のうち、中東地域から訪れた人が最も多くの費用を使い、日本人が最も少なかったことが28日、分かった。
 韓国文化観光研究院によると、昨年韓国を訪問した外国人1万2002人を対象にアンケート調査を実施した結果、韓国で使った1人当たりの金額が最も多い地域は中東で、3056ドル(約37万6000円)だった。最も人気の高い品目は衣類(62.9%、複数回答)だった。
 中国人は2094.5ドルで2位。人気の高い品目は香水・化粧品(84.4%)だった。
 一方、日本人は999.1ドルで最も少なかった。最も多く購入した品目は食料品(66.5%)だった。
 昨年韓国を訪れた外国人が韓国で使った1人当たりの金額は1605.5ドルで前年比42.7ドル減少した。
 文化観光研究院関係者は中東からの訪問者の支出が最も多いのは、整形や美容、健康、治療などの目的での訪問が多いためと説明。その上で、「中東地域の国を対象に医療観光博覧会を開催するなど、観光客を誘致するためのマーケティングを積極的に展開する必要がある」とコメントした。

日本と似たような環境で、特に歴史的遺物も少なく、ブランド物は一世代前のものしかない韓国に逝って何を買うかというと食べ物位しかありませんね。後は安い服などですか?
正直、化粧品などは国内で購入出来ちゃいますし、ブランド物は世界一のものを購入できます。
整形はともかく他の分野では日本国内で十二分に賄えきれるので一々韓国に来て買うというほどの物ではありませんね。
そんな韓国に逝く必要があるのでしょうか?
食べ物は確かにその国の文化ですので面白いと言えますが、それでもまあ、韓国料理はジャンク品の味ですよね。
日本のように融和のとれた味、調和のある食卓ではなく鍋料理であり貧困時に広まった食べ物の様です。(これは韓国の歴史博物館に書いてあったので間違いないと思います。)
食生活が豊かになるためにはそれなりの余裕がないといけません。
色のある食事というのは交易が発達していなければなりません。
安全な交易がおこなわれるというとこは治安が良くなければなりません。
我が国日本では交易が盛んで東海道などの街道に船での海路が発達しました。
その為、栄えていた豊かであったと言われております。京都の庶民が下らないという言葉を作った状況を考えれば分かり易いと思います。
で、片や韓国は如何だったのでしょうか?
まあ、いいや話がそれてしまいますね。

そんな韓国政府ですが、観光客を増やすどころか減らして嫌韓を増やすような地方政府に頭を悩ましているように見えます。
韓国で予定の震災復興イベント 突然中止に
福島県や宮城県などの特産品などを紹介して東日本大震災からの復興をPRしようと、韓国で20日から開かれる予定だったイベントが突然中止となり、地元自治体が、東京電力福島第一原発事故の影響が懸念されると主張する市民団体に配慮したものとみられます。
イベントは東日本大震災の発生からまもなく5年となるのを前に、日本の外務省がソウルの大型商業施設で20日と21日に開く予定にしていたもので、福島県と宮城県、それに青森県などの菓子や日本酒といった特産品や観光地を紹介するなどして復興をPRすることになっていました。
しかし、ソウルの日本大使館などによりますと、19日、ソウル市のソンドン(城東)区が突然、会場の使用を許可しないと通知してきて、イベントの中止が決まったということです。
ソンドン区は、会場の使用を不許可にした理由について明らかにしていませんが、19日、韓国の市民団体などが東京電力福島第一原発事故の影響が懸念されるとして、イベントの中止を求める抗議活動を行うと発表していたため、これに配慮したものとみられます。
今回の決定について日本の外務省は、「全く突然の通知だった。震災からの復興に向かう姿を伝えたかったのに大変残念だ」としています。
韓国政府は、依然として日本の水産物に対する不安が消えないとして、今も宮城県や福島県など8つの県の水産物の輸入を禁止する措置を続けています。

直前でのドタキャン、まるでロッテホテルの対応と同じですね。
こんなことしているから観光客が増えないのだと声を大にして言いたいです。

韓国は何がしたいのでしょうか?
ちぐはぐでわかりません。外国から見たら日本も同じなのかもしれません。
日米同盟を推進して国防を強固にし国民を守ろうとしている政府に対して、沖縄県知事の一派だけが日本を危険にさらさせようとしているとしか思えない活動を行っております。
きちんと考えていきましょうね。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/02/28 06:00

パネル展『ほんとうの南京』

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パネル展『ほんとうの南京』

主催「平成・美しい日本を護る会」関西支部
共催「凛風やまと・獅子の会」
共催「my日本」
共催「もうひとつの戦争展実行委員会」
共催「(社)正しい歴史を伝える会」
共催「OAJPP」
共催「新聞アイデンティティー」
共催「尊皇隊」

平成28年2月27日(土)28日(日)
10:00-20:00(日曜日は16:30まで)
パネル展『ほんとうの南京』
「こうべまちづくり会館」
南京事件パネル展示、関連資料閲覧
〒658-0021 神戸市中央区元町通4丁目2-14
TEL 078-361-4523
JR・阪神電車 元町駅下車、西口から西へ徒歩8分
神戸地下鉄海岸線 みなと元町駅 西1出口から北へ徒歩2分
神戸高速鉄道 花隈駅 東口から南へ徒歩3分
神戸高速鉄道 西元町駅 東口から東へ徒歩5分
http://www.kobe-machisen.jp/
入場無料

詳細に関するお問い合わせは担当森垣までお願い致します。
piyokumichibirin@gmail.com

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/27 06:00

朝日の捏造した慰安婦20万人 外務省が明確に否定

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戦勝国連合のジュネーブで開催中の国連女子差別撤廃委員会にて日本政府は「強制連行」「20万人」「性奴隷」を明確に否定しました。
当たり前のこととはいえ、今まで売国を続けていた自民党の河野などの発言とは矛盾が指摘されているそうですが、明確な証拠もなく逆の証拠が証明されている現代においてもはや捏造し続けることは不可能です。
歴史修正者たちが作りあえたファンタジーのシナリオに付き合って日本の名誉を傷つけ続ける必要はありません。
間違っているものは間違っていると指摘していきましょう。
朝日新聞が捏造したことを認めなければニッチもサッチも行かない状況となり読者のみに謝罪した事件のけりは付いておりません。
朝日新聞の社是として自らが捏造した慰安婦問題について明確に、且つ問題が無くなるまで嘘であったことを新聞に載せ続けるしかありません。
問題を作り出した朝日新聞そして関係者各位がこの問題を無くす努力を行わない限り我が国の国民は許すことはなく、未来の子孫に負担を掛けるわけにはいかないのです。
日本政府、国連で「強制連行」「20万人」「性奴隷」を明確に否定!
通常質問<マイスター委員(オーストリア)>
 次に慰安婦問題です。私の専門家としての立場を言う時間はありませんけれども、人権の違反であります。これは被害者が納得のいく結果にならなければそうなのです。
 1993年から人権、これは人権の会、国連の会議がウィーンで開催されました1990年以来常にこれは国際的政治的議題にのっていました。オーストリア政府、北京の代表として1995年にまいりました。2014年、日本のオーストリアの大使館からブリーフィングを頂きました。
 そこでご質問です。法的なステイタス、二国間の合意が日本と韓国の間でみられました。それに関してどうやって実施されていくのか、コメントをお願い致します。
 日本の義務は国際人権法の中でどうなっているのでしょうか。他の国の被害者、例えば中国の被害者等に関して、フィリピンの被害者等に関して如何なのでしょうか。
 また、どうやって勧告、いくつか最終形態の本委員会のものをどうやって行っていかれるのでしょうか。その他の国連の勧告に致してもそうです。特に本委員会が2009年に行った勧告ですけれども、そこでは補償、それから加害者の警察の訴追、それから日本の軍当局などに関してこれらが必要だと申しました。
 また、歴史の教科書の改訂も含めてどうなっているのか。あと、被害者中心のアプローチ、それから完全な形で賠償も行って、そしてお詫びも行う、完全なリハビリテーションを行うということ、どうなっているのかこれをお聞かせ頂きたいと思います。
<杉山晋輔外務審議官(日本政府団・団長)>
 まず私としましては、ステイトメントに加えまして書面での回答を、頂いたLOIに対して行っております。そこに添付致しましたのが、先ほど言及がありました日韓合意に対しての文章です。これは昨年の12月の文章となります。回答に先立ちまして重要な点について私のほうから説明をさせて頂きたいと思います。日本語で申し上げます。(以下日本語)
 これまでに申し上げたことに加えて次のとおり主要な点、重要ですので口頭で申し上げます。
 まず、書面でも回答したとおり、日本政府は日韓間で慰安婦問題が政治外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いました。しかしながら、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはありませんでした。
 慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、1983年、故人になりました吉田清治氏が『私の戦争犯罪』という本、刊行物の中で吉田清治氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実を捏造して発表したためであります。この書物の内容は、当時大手新聞社の一つである朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本・韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えました。
 しかしながら、この書物の内容は後に複数の研究者により、完全に想像の産物であったことが既に証明されています。それが証拠にこの朝日新聞自身も2014年8月5日及び6日を含め、そのあと9月にも、累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式にこの点につき読者に謝罪をしています。
 また、20万人という数字も、具体的な裏付けがない数字であります。朝日新聞は2014年8月5日付けの記事で、「女子挺身隊とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された女子勤労挺身隊をさす。目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ」としたうえで、「20万人との数字の基になったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここで言う慰安婦を誤って混同したことにある」と自ら認めているのであります。
 なお、性奴隷といった表現は、事実に反します。
 日韓両政府間では慰安婦問題の早期妥結に向けて真剣に協議を行っていたところでありますが、先ほど申し上げたように昨年12月28日にソウルにて日韓外相会談が開催され日韓外相間で本件につき妥結に至り、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることが確認をされました。
 同日午後、日韓首脳電話会談が行われ、両首脳はこの合意に至ったことを確認し、評価をした次第であります。冒頭申し上げましたように、この時の日韓合意を表す資料は、書面の回答に添付されておりますので、ここでその内容の詳細を繰り返してご説明することはしません。
 日本政府はこれまでもアジア女性基金などを通じて、本問題に真剣に取り組んでまいりました。今後したがって韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算10億円程度でありますが資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、すべての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行うこととなっております。
 現在、日韓両国政府はそれぞれ合意内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところであり、この点は現時点でも全く変わりはありません。このような日韓両国政府の努力につき、国際社会のご理解を頂けると大変ありがたく思います。ちなみに潘基文国連事務総長を含め国際社会は、日韓両国が合意に達したことに歓迎の意を表明していると承知をしています。
 もう一点だけ最後に付け加えます。いまご質問を頂いた、ホフ・マイスター判事は他の国の例もおあげになりました。
 先の大戦にかかる賠償並び財産及び請求権の問題について、ご指摘になられた点も含め、日本政府は米英仏等45カ国との間で締結したサンフランシスコ平和条約、それだけではなくて、その他の2国間の条約など、これは日韓請求権経済協力協定も含みますし日中の処理の仕方も含みます、こういったものによって、ここでこれらをいちいち説明することはしませんが、誠実に対応してきており、これらの条約等の当事者との間では個人の請求権の問題を含めて法的に解決済みだというのが日本政府の一貫した立場であります。
 最後に一言。にも拘わらず日本政府はアジア女性基金を構築し、我が国の予算からの拠出と一般からの募金によって、一定の活動をしたということも、きちんと説明すると長くなりますのでここでアジア女性基金の詳細については説明しませんが、おそらくここにおられる各委員の皆様はその内容をよくご存じだと思いますので、その点だけ付言をして私の答えにさせて頂きたいと思います。
フォローアップ質問<ゾー委員(主査)>
 私は日本の団長の発言に対して非常に不満を覚えます。一切許容できない発言でございました。歴史は歴史です。誰も歴史を変えることはできません。歴史的な事実については、70年前であってもそれを変更することはできません。
 頂いた発言の中では日本政府の立場として、矛盾をしているということが分かりました。慰安婦の問題を否定なさいました。一方で、日韓の合意が成立したことに関しては、これを歓迎していると仰っていました。もし、慰安婦の問題がないのであれば、なぜ韓国との間に合意を形成する必要があったのでしょうか。
 そして、93年の河野証言に於いて、官憲そして軍が何万人という韓国の慰安婦の採用に携わったと、動員に携わったということが、なぜ表現されたのでしょうか。
 もし、日本政府が慰安婦問題に対しては既に完全に解決されているとお考えなのであれば、そして安倍首相がまた、謝罪の意を表されたということであれば、時の政府が誠実な対応をとるのであれば、すべての慰安婦の女性に対して日本が首相の書面での手紙を送付するべきではありませんでしょうか。70年間にわたって苦しまれた女性に対しての謝罪の手紙を、すべて生存されている慰安婦の女性に対して送付するとともに、加害者の訴追が必要となるのではないでしょうか。これは人権規約そして国際社会おいて求められているものです。
 もし、こういったことを否定されるのであれば、なぜUPIの勧告に基づいて教科書に慰安婦の問題を含めるということに関しても、○○なのでしょうか、ぜひ日本政府の立場を伺いたいと思います。
<杉山晋輔外務審議官(日本政府団・団長)>
 明確にお話しするために日本語でお話しさせて頂きます。同委員からご指摘いただいた点についていくつかお答えをします。
 まず第一に、先ほど内容については既にお配りしてあるので詳しくは説明しませんと申し上げましたが、昨年の12月28日に岸田大臣と尹長官の間で、最終的かつ不可逆的に解決されていることは文書の回答の添付の文書を見て頂ければ明確だと思います。
 従って日本政府がこの問題について、例えば歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も執っていないというご批判は事実に反すると言わざるを得ません。
 ちなみに、先ほどいわゆる強制ということは我々が調査したなかでは裏付けられなかったと申し上げましたが、この岸田大臣の合意の中には「慰安婦問題は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感して」ちょっと飛ばしますが「これらすべての方々に心からお詫びと反省の気持ちを表明する。」そして10億円程度ということですが、日本の予算の措置により財団を設立すると、それから更に色んな説明をしなければいけないのですが、中味について時間がないのでそれ以上は言いません。
 ここで言う当時の軍の関与というのは、慰安所が軍当局の要請により設立されたものであるとか、慰安所の設置・管理および慰安婦の移送について日本軍の関与があったとか、あるいは慰安婦の募集について軍の要請を受けた業者が主にこれに当たったとかいうことであるとかは従来から認めていることであって、私がさっき申し上げたことはそのことと共に、例えば20万人という数字は完全に間違いだと、出した新聞社が認めているとか、そういうことを明確にするために申し上げたわけだし、それから「性奴隷」という表現も事実に反するということを、もう一度ここで繰り返しておきたい。
 ちなみに、書面で回答に添付した両外相の共同発表の文章の中にも「性奴隷」という言葉は一箇所も見つからないのも事実であります。
 従って、いまゾー委員からご指摘を受けましたが、非常に残念なことにゾー委員のご指摘はいずれの点においても日本政府として受け入れられるものではないだけではなくて、事実に反することを発言されたというふうに残念ながら申し上げざるを得ないということを明確に発言しておきたいと思います。

歴史修正主義者であり事実を顧みないのはフォローアップ質問のゾー委員(主査)の様ですね。
慰安婦はいましたが政府が強制連行していないのは事実であります。治安維持に軍が関わったのも事実であります。
それを散々伝えているのに理解しようとしないのは最初から理解しようとしていないというしかありません。
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日弁連という反日組織に加わっている人間が作り出した『性奴隷』という言葉、朝日新聞の作り出した強制連行、戦争終結時には全く問題になっていない状況でした。
日韓合意で最終的な合意となった保障問題、日本政府が保証を行うとのこ合意に反することから他の手を使っているとも言えますが、全く瑕疵のない日本政府が謝る必要がないのに謝罪してお金を出すというのが納得できない人は多いです。
私もその一人です。

さて、韓国政府は去年度末の合意を取り付けるために必死で押さえつけているようですがあまりうまく行っていませんね。
私個人としては韓国政府の問題で合意できなかったというのが理想です。
日本は問題解決の意志があるが韓国政府及び国民にその意思はなかったので合意できない、ひとえに問題は韓国国内の問題であり、日本政府はそれに関与できない。
よって、韓国内部の問題に口を出すわけにいかないので日本は朝日新聞が捏造した慰安婦問題に対してもはや手の付けようがなく、否定することしかできません!
我が国の国民としても捏造された慰安婦問題に対して嘘であったという広報を行い明確に否定、問題解決したいが韓国が解決するつもりがない事を訴えるしかない。
とすべてを韓国の責任していくしか道がありませんね。
だって、慰安婦問題は日本の問題ではなく韓国がこの問題を捏造して世界中に広めているのですから

私たちのやることは日韓合意に基づき、間違っていることは間違っていると指摘し続け我が国の英霊の御霊の名誉を守るだけです。
そのことを喧伝することが大切だと思います。
我が国の国民は朝日新聞が捏造した慰安婦問題に対して怒りを覚えており、それを使ったプロパガンダを許さない、英霊の名誉を守っていく事を世界中に広めるだけです。
皆で頑張っていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/26 06:00

竹島は我が国の領土であり、韓国によって不法占拠されています。

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竹島は我が国の領土であり、韓国に不法占拠されています。
これは我が国の共有した情報であるはずなのですが、とある政党はこの事実を口にすることはありませんでした。
そんな政党に3年3ヶ月もの長きに渡り我が国の政治を渡したのは我が国の黒歴史と言っても過言ではありません。
まあ、これからなくなる政党についてはもはやどうでもいいですね。
国会にて他人の足を引っ張る事しかできないのであれば何も発言しないで結構です。

さて、22日の竹島の日では初の国民交流会が開催されました。
「竹島の日」に初の国民交流会、22日に松江市で国会議員ら関係者が集結
 「竹島の日」の22日、韓国が竹島の不法占拠を続けている現状に対する国内の議論を盛り上げようと、松江市内で「竹島問題を語る国民交流会」が初めて開かれる。島根県議会の「竹島領土権確立議員連盟」が主催。国会議員や県議をはじめ、問題に関心を持つ各界の関係者らが集まり、意見を交換する。
 竹島の日を制定した同県が主催する記念式典は、今年で11回目を迎える。節目となる10回を過ぎた一方、県内でも竹島に対する問題意識が薄れつつある。取り組みの形骸化を懸念した県竹島問題研究顧問の下條正男・拓殖大教授らの発案で、交流会が企画された。
 当日は記念式典に先立ち、式典会場に隣接する県職員会館で午前10時半から開催。同議連の県議をはじめ、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(領土議連)の国会議員、県竹島問題研究会や県土・竹島を守る会などの関係者、竹島が属する隠岐諸島の島民ら、合わせて約100人が出席する。主催者は出席者の公募も検討していたが、警備や会場のスペースの問題で断念した。
 開催を呼びかけた下條教授は「竹島の日の式典出席のために集まるさまざまな人たちが、ざっくばらんに意見を交換する場がほしかった。新しい試みで議論を盛り上げ、国民の関心を高めたい」と話している。

私は生憎仕事で韓国におりますので出席できませんが、各種メディアの情報を確認しています。
良い話し合いになったのではないでしょうか?この出席者100名は午後からの式典にも出席されるようです。
私も行きたかったですね。でも仕事だから仕方ありません。
やれることをやるだけですし、出来ない事を求められても仕方ありませんね。

さて、竹島は我が国の領土であることは否定できません。韓国が不法占拠していることも否定できませんね。
否定できる人間が居ればきちんと情報を出して否定してもらいましょう。
韓国が実効支配しているから我が国の領土ではないという人は韓国国籍でもとればいいのです。
経済的に韓国に寄っているからと言って自分の国を貶める発言を行う事は罪です。無知が罪というのと同様の事ですね。


さて、物理的な証拠でも領海法でも国際法でも竹島は我が国の領土であります。
しかし、平和的な解決を目指して外務省が動いていると言いますが、それで失敗した外交は数多くあり、成功した外交を探し出す方がはるかに難しい事です。
まあ、普通に支援している分には成功しているのでしょうけどいざというときの対応には外務省の無能さが目に余ります。
確かに我が国の軍事力は他国へ向けれないという難しい面がありますが、それであっても何とか出来る様に人材育成を行うのが仕事のはずです。なのにチャイナスクールとかいう売国奴を育てている時点でなんでしょうね???と思ったりします。

それに比べると民間の人々は立派に活動していると言えるでしょうね。
竹島 70年以上前に撮影された貴重なフィルムが発見されました。
日本の領土である島根県の竹島。22日は、島根県が定めた「竹島の日」です。今から70年以上前に、島の様子を撮影した極めて貴重なフィルムが発見されました。

音声のないフィルムは、夜明けの日本海を映し出していた。
波をかき分け、駆けていく船。
船上の一斗缶からは、炎が立ち上っていた。
やがて前方に、島影が見えてきた。
島根・隠岐諸島から157km。
これは、76年前に撮影された、竹島の映像。
鳥取県のカメラ愛好家が、撮影・編集した。
撮影者から映像を託された長田昭夫さんは「米子市で呉服屋さんをしていた人。『こんな映像があるけん、持ってきたぞ』とおっしゃって」と話した。
映像は、ある商社が、竹島でリン鉱石を採掘できないか、調査船を出した際に、同乗者が撮ったもの。
東島と西島の2つの島と数十の岩礁からなる竹島。
映像を見ると、断崖絶壁に囲まれた急峻(きゅうしゅん)な火山島であることが、よくわかる。
竹島をめぐっては、太平洋戦争後の1952年に、韓国が、いわゆる「李承晩ライン」で領有権を主張。
その後、実効支配を始めた。
日本政府は、不法占拠として抗議している。
この映像は、太平洋戦争直前の1940年に撮影された。
竹島の漁業権を持つ、隠岐島の漁協。
その元組合長・八幡昭三さん(88)。
フィルムは、竹島周辺に広がる岩礁を映し出していた。
その1つに、生き物らしき姿が映っていた。
八幡さんは「アシカじゃないですかね。アシカだ。『メチ』って言っておった、この辺では。昔はね、たくさんいたらしいですね」と話した。
よく見ると、4頭のアシカが、岩礁の上で寝そべっている様子が見て取れる。
首を上下に振り、辺りの様子をうかがっていた。
つがいなのか、拡大処理してみると、その横にもう1頭いた。
八幡さんの父の記録では、1897年ごろに、竹島で捕獲したアシカをサーカスや動物園に売ったという。
記憶に頼っていた島が、映像でよみがえった。
竹島の海藻は、隠岐の島より2倍から3倍も丈が長く、そこに魚が入り込む、絶好の漁場だと、八幡さんは言う。
八幡さんの親族が作成した竹島の地図。
八幡さんは「例えば、これは『ア』としているのは、アワビがたくさんいる印」と話した。
映像の中に、八幡さんが何かを見つけた。
八幡さんは「後ろに立っとるのが、わたしのおやじの弟ですわ。アワビとりの名人」と話した。
八幡さんの父親や親族は、竹島で漁をしていた。
竹島では、およそ400年前の江戸時代から、日本人が漁を行っていた記録が残っている。
今回のフィルムと同じ時期に撮影された写真からは、日本語で書かれた領土を示す看板が設置されているのが見て取れる。
撮影の翌年、日本は太平洋戦争に突入。
竹島での鉱石の開発話は立ち消えとなり、今は、島に韓国の武装警察が、法的根拠がないまま常駐する。
八幡さんは「この時代に、これだけの映像があるってことは、すごいもんだね。だから年代から言えばね、それを韓国が、『自分のとこの領土だ』っていうことはね、全く不当な話ですよね」と話した。
あれから60年以上がたった。
今、こうした記録を保存・活用し、国際社会に広く訴えていくことが求められている。


しっかりと韓国の不法行動を抑えていきましょう。
我が国の正当性をしっかりと踏まえた行動が必要です。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/02/25 06:00

記事を捏造するNHK

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先日、丸山元弁護士の発言がNHKをはじめ各種メディアによって捏造されましたが、その捏造内容を素人である一般人にばらされたことが発覚しました。
NHK番組が丸山和也議員の「問題発言」を恣意的に編集か Twitterで指摘
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18日、あるTwitterユーザーが、「ニュースウォッチ9」(NHK総合)で放送した自民党・丸山和也参院議員の発言が編集されていることを指摘して、話題を集めている。
番組では、丸山議員が参院憲法調査会で行った発言を取り上げた。
番組VTRが表示したテロップによると、丸山議員は17日、「例えば、いまアメリカは黒人が大統領になっている。これ奴隷ですよ、はっきり言って」「まさかアメリカの建国当初の時代に黒人奴隷が大統領になるなんて考えもしない」と発言したという。
丸山議員は翌日、「(アメリカには)奴隷制度があった。しかし歴史の中で乗り越え、今の大統領まで至っている」と釈明し、人種差別の意図はなかったとした。しかし、民主党・社民党・生活の党の3党は議員辞職勧告決議案を提出するなど、にわかに騒動となっている。
こうした一連の騒動について、ユーザーは同番組のキャプチャ画像とともに、その発言全文の書き起こしを投稿した。
発言全文によると、「これ奴隷ですよ、はっきり言って」の後に、「リンカーンが奴隷解放をやったと。でも、公民権も何もない。マーティン・ルーサー・キング(牧師)が出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね」という発言が続くが、その部分は、同番組の編集ではカットされていたようだ。
この編集について、ユーザーは「すごい、編集がすごすぎて間が抜かれて切りだされているとまったく気が付かない様になってる」と驚きの声を上げていた。このツイートは、19日10時の時点で1万5000件以上のリツイートと、6000件以上の「いいね」を集めるなど、ネット上で話題となっている。

言葉の一部分だけ取り出して問題視するというのは小学生でもやらない事であり、学習能力が足りない人間のやる事ではないでしょうか?
NHKは放送局の使命を忘れ、日本を貶めるだけの存在に成り下がっていると言われても反論できませんね。
報道する自由はあっても捏造する自由はありませんし、報道しない自由もありません。
フリーハンドで特権を与えられているわけではないという事をNHKは忘れていませんか?
NHKは放送法に違反した存在に成り下がっております。
いい加減、放送局はそのような捏造を繰り返すのを辞めないのでしょうか?
それとも捏造しても許されるとでも思っているのでしょうか?事は先日行われた放送法による停波の問題と同じです。
捏造する理由があるのであればそれを示していただきたいものです。
NHKは公平である必要があります。賛否両論ある事項については両方の案を盛り込む義務が存在します。
それを怠ったNHKに何の価値があるのでしょうか?
下らない話に乗る政党たちも同罪でしょうね。
民主党・社民党・生活の党の3党は恥を知るべきです。だから支持率が伸びないのですよ。

リコードチャイナの記事ですがアメリカ人のコメントが載っていますので紹介します。
如何に日本のマスコミが腐っているかわかります。
丸山議員の米大統領に関する発言を、野党が批判=米国ネット「最近はすぐ差別だと騒ぐ風潮がある」「米国の肯定的な面を強調しようとしただけでしょ」
2016年2月18日、AFP通信は、日本の議員がオバマ米大統領について「奴隷の血を引く」「奴隷」などと発言し、国内で批判を浴びていると報じた。
自民党の丸山和也参院議員は17日の参院憲法審査会で、オバマ大統領について「黒人の血を引く」「奴隷」などと発言した。丸山氏の発言は、200年以上前の米国では考えられない変革を遂げた米国社会のダイナミズムを称えたものだったが、人種差別ととられかねない発言だとして、野党から強い批判を浴びている。オバマ大統領の父親は学生時代に米国にケニヤ人の父親と、米カンザス州出身の白人女性の母親の間に生まれており、奴隷の子孫ではない。丸山氏は18日、発言の責任を取り、参院憲法審査会の委員を辞任した。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「政治的正しさは、手に負えないような状態になっている。彼が言っていることは、米国が奴隷制の時代から長い道のりを経て今に至ったということだよ」
「発言に悪意があったとは思わない。かつて黒人は白人とは同じ水も飲めなかった米国の大統領に黒人が選ばれるまでの劇的な変革を遂げたということを語っただけだ」
「彼の発言には厳密には事実と異なる部分はあるが、意味している内容は明らかだ。最近はすぐに誰かの発言を差別的だと言って大きく取り上げる風潮がある」
「日本の政治家は米国の政治家と同じくらいにひどいんだな。日本人は何もかも米国人のまねをしている」
「米国を称えることを意図して発言したんだ。何がそんなに問題なんだ?」
「まあ、会話のきっかけにするには、かなりまずい方法だと思う」
「みんな、もっと気楽に構えようよ」
「気の毒だ。米国の肯定的な面を強調しようとしただけなのに」(翻訳・編集/蘆田)

冷静に見ている人は大勢います。
国民も捏造メディアにとらわれることなく情報を取っていきたいのですが、一般の人はそこまで暇ではありません。
日頃の生活が大切であり、仕事がいっぱいあります。
そこでおかしなニュースで流れても『そうなんだ』としか感じない、感じきれないのです。
そこに目をつけて捏造報道を、嘘の報道を流して情報操作するNHKを筆頭とする報道局たち、自らの使命を忘れているとしか思えません。
比較的良心的な産経新聞はこのような状態に対して丸山議員の記事を載せています。
「米国への尊敬の念がほとばしった言葉が、なぜ人種差別の言葉になるのか」 批判は「不条理」とも
 参院憲法審査会でオバマ米大統領への人種差別と取られかねない発言をした自民党法務部会長の丸山和也参院議員は18日、記者団に「人種差別の意図はまったくない。批判されることは不条理で残念だ」と述べ、議員辞職を否定した。「あえて政局という意味で(発言の意図を)無視して批判するということであれば怒りも覚える」とも語った。
 党の役職の辞任については「党の運営のことだ」として明言を避けた。
 丸山氏は、17日の審査会で、オバマ氏について「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」などと述べた。だが、丸山氏はこの発言について、奴隷制度の歴史を乗り越え、黒人であるオバマ氏が大統領に就任するに至った米国をたたえたつもりだった、と釈明。「自己変革を遂げた米国への尊敬の念がほとばしった言葉が、どうして人種差別の言葉になるのか。驚きだ」と語った。
 この日、民主党など野党3党が丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に提出したことについては、「良心において恥じるところは何もない。『良心対良心』の問題であり、私は受けて立つ」と述べた。
 一方で、「未熟で不十分な発言だったと反省している。今後は発言に磨きをかけ、慎重にやる」とも述べた。
 丸山氏は同日、審査会の委員を辞任。審査会の幹事懇談会では「人種差別の意図はまったくなかったが、言葉足らずだった」と陳謝した。

さて、丸山議員の辞任決議を出した三党はどのように動くのでしょうか?

いい加減、マスコミに踊らされている民主党をはじめとする議員たちには考えを改めていただいた方が良いのかもしれません。
捏造することが当たり前になっている報道局たち、これに対して国民として否定させていただきます。

いい加減、NHKは潰れるのが筋ですね。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/24 06:00

永きにわたる我が国の歴史

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先日、我が国の建国の日とされる紀元節
2676年と圧倒的に古い我が国の歴史に対して部外者である在日朝鮮人が文句を言い出しているようです。
なんでも建国の日がはっきりとわかっていないから無効だとか言いだしているようです。
これは我が国に対するヘイトスピーチですね。法務省はきっちりと処罰するように(笑)

そんなことは置いて於きまして、我が国の建国の日とされる紀元節は神武天皇が橿原神宮の地に都を作ることを宣言した日と言われております。
即位建都の詔
夫(それ)大人(ひじり)の制(のり)を立て、義(ことわり)必ず時に従う。苟(いや)しくも民(おおみたから)に利(くぼさ)有らば何んぞ聖造(ひじりのわざ)に妨(たが)わん。且た当(まさ)に山林を披(ひ)き払い宮室(おおみさ)を経営(おさめつく)りて恭みて宝位(たかみくら)にのぞみ、以って元元(おおみたから)を慎むべし。
上(かみ)は則(すなわ)ち乾霊(あまつかみ)の国を授けたまいし徳(うつくしび)に答え、下(しも)は即ち皇孫(す めみま)の正(ただしき)を養いたまいし心を弘(ひろ)めん。然して後に六合(りくごう)を兼ねて、以って都を開き、八紘(あめがした)を掩(おお)ひて宇(いえ)と為すこと亦可(し)からずや

民(国民)をおおみたからとし、国民のための政治を行うとの意味ですね。
このような形で代々陛下は国民のために政を執り行っております。
今上陛下、前の昭和天皇も国民第一を考えておられますし、明治天皇もこのような詩を残されております。
「罪あらば 吾をとがめよ 天津神 民はわが身の 生みし子なれば」
仁徳天皇のお話も残っておりますね。
神武天皇は130歳くらい在位されておりましたのですこし?なところはありますが、即位建都の詔の精神は受け継いでいきたいものです。

さて、紀元節に安倍総理がお言葉を出しております。
「建国記念の日」を迎えるに当たって
 「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨のもとに、国民一人一人が、今日の我が国に至るまでの古からの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を願う国民の祝日であります。
 我が国は、四季折々の豊かな自然に恵まれ、長い歴史を経て、諸外国に誇れる日本固有の文化や伝統を育んできました。五穀豊穣を祈り、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補い合う、麗しい社会を築いてまいりました。知恵と創意工夫により、自然に向き合い、自然との調和を図りながら、科学技術の発展をはじめ、様々な分野において、人類の営みに大きく貢献してきました。
 長い歴史の中で、我が国は、幾度となく、大きな困難や過酷な試練に直面しましたが、その度に、先人たちは、勇気と希望をもって立ち上がり、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育ててきました。国民一人一人のたゆまぬ努力の礎の上に、今日、私たちが享受する平和と繁栄があります。
 私たち今を生きる世代には、こうした先人たちの足跡の重みをかみしめながら、様々な環境の変化に適応しつつ、今日の尊い平和と繁栄を守り、この素晴らしい伝統を、子や孫の世代に引き渡していく大きな責任があります。 変化をおそれることなく、諸課題に真正面から挑戦し、より良い未来を切り拓いてまいります。「建国記念の日」を迎えるに当たり、私はその決意を新たにしております。
 「建国記念の日」が、我が国のこれまでの歩みを振り返りつつ先人の努力に感謝し、さらなる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。

平成28年2月11日
   内閣総理大臣 安倍 晋三

永きに渡り受け継がれている我が国の歴史、他国と比べてもはるかに永いです。
中国や韓国の様に大東亜戦争当時に建国されてない国とは歴史の重みが違うのです。
纏めている方がおりましたので下記に転載します。

アメリカ合衆国 7月4日 独立記念日Independence Day 1776年大陸会議でアメリカ独立宣言に署名がされた日
アルゼンチン 7月9日 独立宣言の日 1816年スペインから独立した日
イスラエル 5月15日 独立記念日 1948年5月14日イギリスより独立宣言、翌日正式独立
イタリア 6月2日 共和国記念日Festa della Repubblica 1946年国民投票により王制に代って共和制を政体とすることを決定
イラク 7月17日 1968年無血クーデターによってバアス党が政権を取った日
イラン 2月11日 イスラム革命記念日 1979年イラン・イスラム革命により革命側が政権を掌握した日
インド 8月15日 独立記念日 1947年イギリスから独立(パキスタンとの分離独立)した日
インドネシア 8月17日 独立記念日 1945年日本の敗戦によって統治権が旧宗主国のオランダに返還されることを阻止するため、独立を宣言した日
オーストリア 10月26日 建国記念日Nationalfeiertag 1955年永世中立国を宣言した日
キューバ 1月1日 解放記念日 1959年キューバ革命を達成した日
スイス 8月1日 建国記念日 1291年スイス誓約同盟が結ばれた日
タイ 6月24日 革命記念日 1932年絶対王政から立憲政治に移行した日で、タイ民主(立憲)革命の記念日。
大韓民国 8月15日 光復節 1945年ポツダム宣言により日本の統治から朝鮮が解放(光復)された独立記念日[1]
中華人民共和国 10月1日 国慶節 1949年、毛沢東が天安門で建国宣言をした日

中華民国 10月10日 双十節 1911年(清宣統三年辛亥年)に発生した武昌起義を記念した日
デンマーク 6月5日 憲法日Grundlovsdag 1849年立憲君主政になった日
ドイツ 10月3日 ドイツ統一の日Tag der Deutschen Einheit 1990年東西ドイツが再統一した日
トルコ 10月29日 共和国宣言記念日 1923年正式に共和国となった日
ナイジェリア 10月1日 ナショナルデー 1960年イギリスから独立した日
ノルウェー 5月17日 ナショナルデー(ノルウェー憲法記念日) 1814年ノルウェー憲法が制定された日
パキスタン 8月14日 独立記念の日 1947年イギリスから独立(インドとの分離独立)した日
フランス 7月14日 F&te nationale(パリ祭) 1789年バスチーユ牢獄襲撃・政治犯解放でフランス革命が始まった日
ブルガリア 3月3日 解放記念日 1878年オスマン帝国より独立を宣言した日
ベトナム 9月2日 国慶節 1945年ホー・チ・ミンが独立を宣言した日
ベネズエラ 7月5日 独立調印記念日 1811年スペインから独立した日
ベラルーシ 7月3日 独立記念日 1944年首都ミンスクがドイツ軍から解放された日
ベリーズ 9月21日 独立記念日 1981年イギリスから独立した日
ペルー 7月28日 独立記念日 1821年スペインから独立した日
ベルギー 7月21日 建国記念日 1831年レオポルド1世が初代国王に即位した日
ポーランド(1945年-1989年) 7月22日 ポーランド民族復活の祝日Narodowe to Odrodzenia Polski 1944年ソ連の支援を受けたポーランド国民解放委員会が成立した日
ボツワナ 9月30日 独立記念日 1966年イギリスから独立した日
ボリビア 8月6日 独立記念日 1825年スペインから独立した日
ポルトガル 10月5日 共和国記念日 1910年の革命記念日
ホンジュラス 9月15日 独立記念日 1821年スペインから独立した日
マラウイ 7月6日 独立記念日 1964年イギリスから独立した日
マリ 9月22日 独立記念日 1960年、マリ連邦からのセネガルの離脱により単独で独立した日
マレーシア 8月31日 独立記念日 1957年マラヤ連邦としてイギリスから独立した日
ミクロネシア連邦 11月3日 独立記念日 1986年にアメリカの信託統治から独立した日
南アフリカ 5月31日 1910年イギリスから独立
ロシア 6月12日 主権宣言記念日 1991年ソビエト連邦から独立を宣言した日

日本 2月11日 建国記念の日(旧紀元節) 0000-2/紀元前660年、記紀における神武天皇が即位したとされる日(1月1日 (旧暦))


我が国を誇りに思いましょう。この永い歴史が故、平和であり争いの少ない土地となったのです。
護っていきましょう。我が国の伝統と文化を、育んでいきましょう次世代への希望を
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/23 06:00

竹島は我が国の領土です

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竹島は我が国の領土ですが、韓国政府により不法占拠されています。
しかも李承晩による不法占拠により殺害された我が国の国民は44人にも上ります。
当時、軍事力を一切持っていなかった我が国に対して一方的に韓国が侵略してきたのです。
他にも拉致被害者は3929人、拿捕された漁船は328隻にも上ります。
この不法者に対して当時の戦勝国連合もアメリカも動くことはなく、むしろ戦力を制限したまま自分の力で解決しろと言わんばかりの対応を行ったそうですね。

そして現在、韓国政府は竹島を自分の領土とすべく歴史の改ざんに乗り出しており様々な方法で官民一体となって強奪しようとしています。
しかし、日本政府は韓国のように積極的に政府、民間が一体となって主張しているとは言えず、民主党政権では竹島に対して韓国が不法占拠しているとは口が裂けても言い出さないという暴挙に出ています。
このように連携を欠く日本政府は安倍政権になってようやく動き出したと言えるでしょう。
それでも島根県が開催している竹島の日式典は政府開催に出来ておりません。
第11回「竹島の日」記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会
 平成28年2月22日(月)に、第11回「竹島の日」記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会を開催します。その概要は次のとおりです。
1.概要
 (1) 日時    平成28年2月22日(月)13:30~15:50
 (2) 場所    島根県立武道館 道場
 (3) 主催    島根県
          島根県議会
          竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議
 (4) 参加予定者 500人(来賓・主催者等400人、一般募集100人)
2.式典の内容
 (1) 主催者挨拶  島根県知事
          竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議会長(県議会議長)
 (2) 来賓挨拶
 (3) 来賓紹介
 (4) 感謝状贈呈  研究協力者、資料提供者、体験証言者
 (5) 決意表明   竹島領土権確立隠岐期成同盟会代表
   《休憩》
 (6) 講演会
    講師(予定)
     ・髙井  晉 氏
      笹川平和財団海洋政策研究所島嶼資料センター特別研究員
      内閣官房 領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会委員
     ・下條 正男 氏
      拓殖大学国際学部教授
      島根県竹島問題研究顧問
3.関連行事
 (1) 竹島グッズ販売
   ・日時    平成28年2月22日(月)12:30~16:10
   ・場所    島根県立武道館 入り口付近
   ・販売品目  島根県物産協会の協力を得て実施〔米、日本酒、饅頭など〕
 (2) 竹島資料室特別展示
   ・テーマ  日本海におけるロシアと日本
          ~放送大学附属図書館所蔵クルーゼンシュテルンの地図から~
         李承晩ライン宣言の背景
         平成28年度中学校社会科教科書
   ・開催期間 平成28年2月3日(水)~3月31日(木)
   ・場所   竹島資料室
   ・開室時間 午前9時~午後5時
   ・休室日  火曜日
4.その他
  ・県ケーブルテレビ協議会により、県下のケーブルテレビ(最大14局)で
   放送予定
  ・県ホームページにおいて、式典の模様を録画にて動画配信予定

それでも我が国の国民は様々な機会を作っては竹島は我が国の領土である資料を纏め啓蒙活動を行っております。

政府も専用のページを作っては広報を行っておりますが、そこまで認知度は高くありません。
政府、民間が一体となってテレビを使った竹島の喧伝を行うべきだと考えます。
我が国固有の領土である竹島、それを全国民が認知する必要があり教育内容にも盛り込まれていますが、テレビの影響力を考えても報道させた方が良いでしょう。このような国防案件は積極的に事実に基づいた反論を行っていきましょう。
NHKがもし公共放送という自覚があるのであれば番組を作って報道することが望ましいです。
むしろ公共放送としてやらなけれなならないと考えます。
外務省の専用ページ同様、各報道局に専用のページ、番組を作ることを望みます。
竹島の領有権に関する日本の一貫した立場

竹島は日本の領土であるという事を日本の玄関である空港や港にも喧伝するポスターを張りましょう。
主張することが必要不可欠であり、今までやってこなかった外務省の汚点を返上させましょう。
やらぬよりやった方が良いです。出来るだけ多くの人々にわかってもらえるようにしていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(3) | トラックバック:(0) | 2016/02/22 06:00

北朝鮮への経済制裁

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先日、北朝鮮が国際社会の了解を得ずに他国の領空へミサイルを発射したことは記憶に新しい事だと思います。
そのミサイル迎撃のためにパトリヨットなどの迎撃システムを起動させ、有事に備えた動きを我が国は行いました、結果としては沖縄県の上空を飛び海の上に落ちたそうですが、一歩間違えば我が国の国民に被害が生じたことでしょう。
そのミサイル発射に対して我が国は独自の制裁を課することを決定しましたね。
<北朝鮮ミサイル>日本、独自制裁先行へ 米中韓も強く非難
 政府は7日、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮に対する日本独自の制裁の強化について、国連安全保障理事会で協議している新たな制裁決議案に先行して実施する方針を固めた。
【動画】北朝鮮側から打ち上がるミサイルと見られる飛行体の航跡

 安倍晋三首相は7日午後、首相官邸であった拉致問題に関する4閣僚会合で「我が国独自の措置を行うとの方針を固めた」と語り、独自制裁強化を急ぐ考えを示した。政府関係者は、独自制裁強化について「国連安全保障理事会の決議より遅いことはない」と明言した。
 独自制裁強化で政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受けて2014年7月に解除した在日の北朝鮮当局者らの再入国禁止などの措置の復活を検討。また追加制裁として、再入国禁止の対象者を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央常任委員会委員や中央委員会委員、核・ミサイル技術者らに広げる案を検討している。
 米国のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は声明で「複数の国連安保理決議に対する言語道断の違反だ」と批判。韓国青瓦台(大統領府)によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領は国家安全保障会議で「全世界の平和と安全保障に対する重大な挑戦だ」と述べた。中国外務省の劉振民次官は7日、北朝鮮の池在竜(チ・ジェリョン)駐中国大使を緊急に呼び出して申し入れを行い、中国の原則的立場を伝えた。「弾道ミサイル技術を使った発射」に遺憾の意を示すとともに、対話による解決の必要性を強調したとみられる。【小田中大】

我が国の主権を侵す可能性のあるミサイルを売ったことに対する制裁として経済制裁を独自に行う事を決めたようです。
北朝鮮も我が国に対して経済制裁を行っていますので行わない理由はありません。
拉致問題でも一年以上全く落とさ菜がなく約束を守らない北朝鮮に対してこれ以上の譲歩は必要ありません。
もし国会議員などがこの経済制裁に否定的であるなら国民の命より北朝鮮政府の延命の方が重要な売国奴と呼ばれても仕方ありませんね。
そのことがわかっているのでしょうか?日本にいる不法滞在の子孫である特別永住許可を許してもらっている朝鮮籍の人々は不安になっているようです。
各地の朝鮮学校、教職員が見守り
 北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射から一夜明けた8日朝、日本各地の朝鮮学校では登校する子どもの安全を心配する声が聞かれた。
 北大阪朝鮮初中級学校(大阪市東淀川区)では校門で教職員や警察官が見守る中、児童や生徒が登校。男性職員は「ここは子どものための場所。そっとしておいてほしい」と言葉少なだった。
 広島市の学校に子どもを通わせる男性(51)は「昔と比べ生徒への危害は減ったが、やはり親として心配だ」と話し、「共和国が核実験したりミサイルを発射したりすることは、日本に暮らす同胞として複雑な思いがある」と心情を明かした。

朝鮮学校は北朝鮮のスパイ養成校であり活動拠点です。決して教育機関ではありません。
日本の学校の基準に従っていない私塾であり公的に犯罪組織の活動拠点として公安の監視対象の施設です。
そのような場所に子供を通させることがそもそもおかしいと思いませんか?両親はその事を知ってこのような言葉を発しているのでしょうか?非常に疑問です。

北朝鮮への独自制裁を政府が発表しました。
我が国独自の対北朝鮮措置について
 我が国は、北朝鮮に対し、累次にわたり、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を行わないよう繰り返し強く求めてきた。また、拉致問題についても、安倍政権の最重要課題として、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきたが、いまだ解決に至っていない。
 このような中、今回、北朝鮮が国際社会の制止を無視して4回目の核実験を行い、その後さらに弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。
 我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効な手段かという観点から真剣に検討してきた結果、以下の独自措置を実施することを決定した。

第一に、人的往来の規制措置を実施する。具体的には、以下の措置を実施する。
1.北朝鮮籍者の入国の原則禁止
2.在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止(対象者を従来より拡大)
3.我が国から北朝鮮への渡航自粛要請
4.我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ
5.北朝鮮籍船舶の乗員等の上陸の原則禁止
6.「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」及び「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」の原則禁止
7.在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止

第二に、北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出届出の下限金額を100万円超から10万円超に引き下げるとともに、人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止する。
第三に、人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。
第四に、資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する。


 我が国としては、「対話と圧力」、「行動対行動」という一貫した方針の下、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮の前向きな動きを強く求める。我が国としては、最重要課題である拉致問題の解決に向けた対話を継続し、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく所存である。

北朝鮮が日本と合意した条件を果たさずに強硬策に出たという事での判断です。
合意を守れないというのであれば合意自体が意味をなさないものであり、破棄して当然のものです。
北朝鮮がストックホルム合意を一方的に破棄してきたと考えてよいでしょう。
外務省もそのように北朝鮮から破棄してきたという事を全世界に宣伝すべきです。
どうも外務省は国益とは?という感覚が抜けております。我が国の名誉も国益に関係する重要な要素です。
北朝鮮が一方的に拉致問題の報告書を出さない、調査しない、報告できないというのであれば外務省はそれに対して攻撃すべきだと思います。
それが国際社会ってもんでしょう。当たり前の話が外務省とは出来ませんね。

それに対して北朝鮮は拉致被害者の特別調査委員会解体を発表しました。
この特別調査委員会はなにも発表せずに20か月も存在していた組織です。それが解体されるという事は北朝鮮もこの委員会が何もしなかったことを認めたのでしょうか?
報告を出さない委員会なんてあっても意味がありません。それが解体されたからと言って日本は何をおびえることがあるのでしょうか?北朝鮮が拉致問題の調査を行わないと宣言しただけの事、この事例だけでも北朝鮮が合意を一方的に無視していると宣伝できるでしょう。
拉致調査中止 政府、対話を継続
 北朝鮮への独自制裁に踏み切った日本政府としては、拉致問題を巡る政府間協議にある程度影響が出ることは織り込み済みだった。今後も北朝鮮に調査を求め、対話を続ける方針だ。とはいえ、現時点で「特別調査委員会」が解体された後の打開策を持ち合わせているわけではない。拉致問題の解決を重視する安倍政権は難しい局面に立たされた。
協議長期化は不可避
 外務省幹部は12日夜、北朝鮮が拉致被害者の再調査中止を発表したことに対し、「極めて遺憾だ」と語った。それでも「こちらから対話の扉を閉じることはない。『対話と圧力』の方針で問題解決につなげていくことに変わりはない」と述べ、政府の方針に変わりはないことを強調した。
 加藤勝信拉致問題担当相は同日夜、「報道は承知している。政府としては引き続き一日も早い拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組む」と述べた。
 政府は今回の核実験やミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会での制裁決議に関する協議が進展しないことを見越し、韓国と同じタイミングで独自制裁強化策を打ち出した。政府関係者が「日本の強い姿勢を示すことを優先した」と語るように、この段階で、北朝鮮の反発を想定していたとみられる。
 しかし、北朝鮮に対し、対話のルートをつなぐ有効な手立ては見当たらない。2014年5月のストックホルム合意を踏まえ、日朝両政府は公式、非公式に協議を続けてきたが、当面は協議再開の糸口を探るのも難しい。政府筋は「『一日も早く拉致被害者を返せ』と求め続けることに尽きる」と述べるが、別の政府関係者は「じたばたすれば北朝鮮に足元を見られる。腰を据えてやるしかない」と語り、拉致問題を巡る政府間協議の長期化は避けられないという見通しを示した。
 政府は10日、独自の制裁強化策として、過去に一部解除した制裁の復活や強化、新たな策などを打ち出した。今後の対応について、政府高官は「状況を見極める必要がある」と語った。【小田中大、加藤明子】

北朝鮮、さらに強硬策も
 北朝鮮は日本側の制裁復活を「ストックホルム合意の破棄」と捉え、日本人に関する調査の全面中止と特別調査委員会解体を宣言した。日朝間で事態の改善が図られなければ、北朝鮮は日朝対話の決裂、調査結果の一方的公表といった強硬措置を取る可能性がある。
 調査委について北朝鮮は「すべての日本人に関する調査を進める機関」との側面を強調してきた。調査委設立以降、拉致問題のような双方の立場に大きな隔たりがある課題は先送りし、違いが少ない日本人遺骨の返還や残留日本人などの問題に焦点を当ててきた。
 北朝鮮としては調査委の活動を通じて、日本側に真剣さをアピールする▽数回にわたる調査報告によって日本の世論を軟化させる▽国交正常化交渉再開の道筋が見えた段階で「拉致問題解決への方向」を示す最終報告を出す−−との段取りを描いてきた。「不信感が根強い段階で結果を報告しても、日本側からは『でっち上げではないか』とたたかれる」との読みからだ。
 だが、日本人遺骨の返還や残留日本人問題などの調査結果を「成果」として盛り込もうとする北朝鮮に対し、日本側は「拉致被害者の消息につながる情報がなければ進展とはみなさない」との立場を貫いてきた。このため、調査報告を受け取るかどうかを決める段階で、双方の見解の違いが鮮明になっていた。
 北朝鮮は、このまま調査委の活動を続けて拉致以外の結果を日本側に提示する構えを見せても、日本側の世論が軟化することはないとみて、日本の制裁復活を仕切り直しのタイミングと判断したようだ。いったん調査を打ち切り、日本側がどう動くか見極めたうえで、さらなる対抗措置を取るかどうか判断するとみられる。【西岡省二】

毎日新聞は安倍総理が厳しい状況になったとしたいのでしょうけど記事にあるように日本としては対話と圧力を続けるだけです。
でっち上げの報告書を飲もうとしている外務省は恥を知らないといけません。
以前、遺骨を渡したが全く別の人間者であったことがありますね。それと同様に北朝鮮の報告書を信じる理由が我が国にはありません。
生きている本人を出してこない限り我が国は納得しないでしょう。
すべて吐き出してから交渉は行ってほしいものです。

北朝鮮がこうも強気なのは日本に9条といういい加減に法律があるからです。
攻撃しても反撃しないと明文化していて敵は戦争を辞めるのでしょうか?
本当にそのように思っている人間がどれだけいるかわかりませんが、少なくとも反撃されないとわかればつけあがるのが人間です。それと同じことなのです。

憲法改正して9条二項を破棄し、自衛隊を国軍にしていきましょう。
それが拉致問題解決につながるのです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/21 06:00

憲法は私たちの手で変えていきましょう

憲法改正
日本国憲法、偽名平和憲法と呼ばれる憲法は70年前に我が国がアメリカに負けた際に押し付けられた憲法です。
故、国際法に違反している憲法であります。
その憲法を大事に使用してきた我が国はその憲法の在り方と同じ様に社会の歪みが大きくなってきました。
現社会に合わない憲法であることは東日本大震災の折に震災のがれきが個人の財産として扱われ自衛隊のがれき撤去の妨げになる可能性も示唆されていたくらいです。
この歪んだ憲法に対して明治憲法に戻す動きが少数ではありますが存在します。
しかし、どちらにせよ現憲法を一度でも改憲しなければその後の新憲法制定、自主憲法を制定する、明治憲法に戻すなんて夢物語にしかなりません。
学術論的には戻せるかもしれませんが、70年もたっておりますし、そもそも明治憲法が古すぎるので精神はともかく内容は見直す必要があると思います。
憲法改正の機会はいくらかありました。
GHQが撤退し、主権を取り戻したとき、自民党が初の政権を担った時、中韓が日本の靖国神社参拝に文句をつけてきたときなどなどたくさんありましたが、憲法を戻すよりも国民の生活が大切、経済活動を優先した結果このような歪んだ体制になってしまったのでしょう。

いま、中共の脅威が高まっております。
それに対して我が国の防衛力はあまりにも無力です。そのことを報道しないテレビ局は如何なものかと思いますが国民は気が付き始めていると思います。
そして、安倍総理の率いる自民党の党是は自主憲法制定です。
憲法を自らの手に取り戻そうとする人たちが集まってできたのが自民党です。その意義を考えても使命を考えても憲法改正への道を探っていくのが自民党の役目でしょう。
安倍総理は言いました。
安倍首相 現行憲法「私たちの手で変えていくべきだ」
 安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、現行憲法について「占領時代につくられ、時代にそぐわないものもある。私たちの手で変えていくべきだとの考えの下で自民党の憲法改正草案を発表した」と述べた。
憲法草案に賛否両論があるでしょうが憲法を改正していかないといけないという考えは国民と共有されていると思います。
社会党と共産党?が護憲を唱えておりますが、唱えるだけで平和になるという無責任な考えを持つ政党は必要ないと私は思います。

NHKの調査では憲法改正を望む声が39%、望まない声が47%となっているようです。
参院の改憲勢力3分の2「望ましくない」が上回る
NHKの世論調査によりますと、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、改正の発議に必要となる参議院の3分の2以上を占めることが、「望ましくない」と答えた人は、「望ましい」と答えた人を上回りました。
NHKは、今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の68%に当たる1063人から回答を得ました。
この中で、6つの政策課題を挙げて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」が25%、「景気対策」が22%、「消費税」が18%、「安全保障」が12%、「憲法改正」が11%、「TPP=環太平洋パートナーシップ協定」が4%でした。
また、憲法改正の発議には、衆議院と参議院それぞれで、すべての議員の3分の2以上の賛成が必要ですが、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、参議院の3分の2以上を占めることが望ましいと思うか尋ねたところ、「望ましい」が12%、「どちらかといえば望ましい」が27%だったのに対し、「どちらかといえば望ましくない」が23%、「望ましくない」が24%でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が20%、「反対」が38%、「どちらともいえない」が37%でした。

RDD方式は日中に自宅にいる主婦やフリーター、夜勤労働者などが対象であり、一般的に昼間働いて社会活動している人は対象に含まれておりません。このことは以前より世論調査として失格ではないか?と言われており制度に問題があると負謂われ続けております。
そしてこの世論調査の数値はテレビをよく見る人間を対象にしているとも言われており、世界に目を向けている人は対象になっていないと言われております。
偏向報道
一般的に憲法改正のように賛否両論がる政策に対しては両論を出して報道していかないといけませんが、安全保障法制の時と同じように偏向報道が絶えません。
この状況であっても国民は安全保障法制を支持し、自民党も100時間をはるかに超える審議時間を使って審議し決定しました。

RDD方式以外の方法を世論調査として使用しようにもやはり偏りが生じます。
即無くともネットでの世論調査とRDDでの調査、テレビでの調査を一緒に行って判断することが必要でしょうね。

さて、本日神奈川県にて憲法改正議論の講演会があります。
【神奈川県民大集会 詳細】
日時:平成28年2月20日(土)13:30~16:30
第1部 第1部 県民大集会
第2部 第2部 記念講演会
会場: 関内ホール 大ホール
JR関内駅北口 徒歩6分 横浜市営地下鉄関内駅9番出口 徒歩3分 みなとらい線馬車道駅5番出口 徒歩5分
今回の講師は桜井さんと百地さんです。
その百地さんは以前このような話を投稿されています。
http://www.sankei.com/politics/news/160211/plt1602110014-n1.html
 憲法改正について、安倍晋三首相は昨年11月11日の参議院予算委員会で、次のように答弁した。
 「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています」
 今回、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したが、最大の緊急時は外国からの武力攻撃である。そして、あらゆる国家的緊急事態において国と国民の生命(いのち)をいかに守るかというのが、緊急事態条項の核心となる。ところがそれを忘れたかのような反対論が、護憲派の陣営やマスメディアから出始めた。

現行憲法で危機は乗り切れるか
 昨年11月13日のパリ同時多発テロでは、130人以上の死者と400人近い負傷者が出た。フランス政府は非常事態法に基づいて非常事態を宣言、緊急権を発動して事態を収拾した。
 わが国政府はテロの発生を事前に阻止すべく、国際テロ情報収集ユニットを立ち上げたが、問題はそれでも不測の事態が発生した場合にどうするかということだ。
 また、心配される首都直下型大地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合はどうするのか。大正12年の関東大震災では、東京市内の44%、21万棟が焼失、10万5千人余りの死者、行方不明者が出た。大蔵省、文部省、内務省など国の多くの建物も焼失、帝国議会も開けなかった。そこで山本権兵衛内閣は、憲法に基づいて法律に代わる緊急命令を発令、被災者の食糧確保のための物資の調達、統制、物価高騰の取り締まり等を次々と実施し、危機を乗り切った。
 しかし現行憲法には緊急事態条項がなく、東日本大震災の折には災害対策基本法で定められた緊急政令も出せなかった。これで国民の生命や安全は守れるのか。
 ところがこれに対して、緊急事態に対処するためには必要な法律を整備すれば足り、憲法改正は不要とする反対論が展開され始めた。朝日新聞は一面を割いて、長谷部恭男教授と杉田敦教授の対談「改憲の『初手』? 緊急事態条項は必要か」を掲載、「憲法でなく法律で対応を」といった見出しを付けている(1月10日付)。
 また毎日新聞も「特集ワイド 本当に必要? 『緊急事態条項』 」と題する特集を組み(2月2日夕刊)、災害対策基本法など今の法律を使いこなせば十分との弁護士らの発言を紹介している。しかし、本当に法律だけで大丈夫なのか、さまざまな疑問がわく。

法律万能は立憲主義の否定に
 第1に、災害対策基本法のような緊急事態のための法律は幾つかあるものの、実際に役に立たなかったではないかという点である。
 例えば、流れ着いた家屋や自動車を撤去しようとしたところ、憲法が保障する「財産権」がネックとなったとか、倒壊した家屋から負傷者を助けようとしたところ、「住居の不可侵」との関係で障害が生じたといった事態が各所で発生している。また、災害対策基本法に定める緊急政令が発せられなかったため、ガソリンなどの買い占めを規制することもできなかった。それでも法律があるから良いというのは無責任ではないか。
 第2に、緊急時における権利や自由の制限は、憲法解釈上は「公共の福祉」によって可能である。しかし、憲法に明確な根拠を持たないまま、法律のみに基づいて緊急事態を布告し、緊急権を行使したり人権の制約を行った場合には、「憲法違反」の声があがり、違憲訴訟が続出する恐れもある。
 これが先の大震災の折、法律の適用を躊躇(ちゅうちょ)した理由でもあろう。だからそのような混乱を未然に回避するためにも、憲法に根拠規定を明記しておく必要がある。
 第3に、憲法で保障された人権は濫(みだ)りに制限されてはならない。国会が憲法上の明確な根拠もないまま法律によって自由に人権を制限することになれば、それこそ立憲主義に反する。それ故、法律だけで対処可能というのは、かえって危険である。だから各国とも憲法に規定しているではないか。

反対派の詭弁に惑わされるな
 この点、フランスではパリのテロの際に令状なしの家宅捜索、劇場などの閉鎖や集会の禁止等の措置をとったが、これは非常事態法に基づくもので、憲法上の根拠を持たない。そのため違憲論もあることから、フランス政府は現在、緊急事態宣言等を憲法の中に盛り込み、憲法によって正当性を確保しようとしているわけである。
 反対派は憲法改正を阻止しようと必死である。そこで緊急事態についても、法律さえあれば大丈夫であり、新たに法律を作る必要があれば国会を召集すればよく、衆議院が解散しているときは、参議院の緊急集会で対処可能という。
 しかし、参議院の緊急集会さえ召集できない場合こそ真の緊急事態である。もし首都直下型大地震が発生し、国会が集会できない時はどうすればよいのか。反対派の詭弁(きべん)に惑わされず、いかにして緊急事態に対処すべきか、真剣に考えてみる必要がある。(ももち あきら)

以上

自分で考えて自分の責任で憲法改正に賛意を入れていただきたいと思います。
宜しくお願いします。
(ブラッキー)

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講演会 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/02/20 06:00

生活保護の不正受給が無くならない訳

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先日、このようなニュースがありました。
28億円“もらい得”?手段なく苦慮、大阪市「強制徴収制度あれば…」
 不正受給者らに返還を求めたはずの生活保護費が、10年間で約28億円も回収不能になっていたことが明らかになった大阪市。不正受給者自身が返還を滞納したり、扶養義務のある親族が本人に代わって返還しなくても、生活保護法上は罰則がない。保護費の“もらい得”が横行しかねない現状に、行政の現場や専門家からも「親族らから強制徴収ができるよう法改正を検討すべきだ」との声が上がる。
 「収入を隠すなど悪質な不正受給者に限り、本人や親族から強制的に回収できる制度があればいいのだが…」
 大阪市のある生活保護担当者は保護費の回収の難しさを嘆く。市によると、平成24~26年度に回収を断念した計約20億1千万円のうち、悪質な不正受給分は半分の約10億2千万円。だが、不正受給者が保護費を返還できなくても法令上は罰則がない。民法は子や親ら親族には扶養義務があると規定しているが、本人に代わって保護費を返還するかどうかはあくまで任意だ。
 24年にお笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していたことが判明した際、河本さんの扶養義務をめぐって議論になった。保護費の返還に関しても、現時点で自治体が銀行口座など親族の資力を調査し、強制的に徴収できるような法令は整備されていない。厚生労働省は「扶養は親族間の問題。自主的に助け合ってもらうのが原則」と説明する。
 大阪市では保護費回収の手続きとして、受給者に返還を督促し、応じない場合の最終手段として、裁判所による支払い督促などを行えるとマニュアル化している。しかし、「裁判を起こしても資力の乏しい受給者からお金が返ってくる見込みは少なく、費用対効果がない」(担当者)との理由から、訴訟を起こしたことは一度もないという。
 生活保護制度に詳しい関西国際大の道中隆教授(社会保障論)は「無理な返還を求めれば、受給者の生活がさらに困窮する可能性があり、自治体は回収に慎重にならざるを得ない」と指摘。「経済的余裕のある親族から強制的に徴収できるように法改正するなど、国を挙げた議論が必要だ」と話している。

不正受給への罰則がなく、強制力がないという問題があるのであれば大阪市として正式に条例でも作ればいいのです。、ヘイトスピーチ規制条例よりもはるかにまともに生きている国民を助ける法律になります。
大阪市が作れないのであれば国会で作るように働きかけが必要ですね。
必要な人にいきわたらないとNGOなどが指摘していますが、不正受給をやめさせようという動きはNGOからは聞こえてきませんね。似非人権主義者が多いという事でしょう。
まずは不正受給をなくす努力が必要です。支給を増やすよりも不正を無くす方がはるかに正しいです。
不正受給は芸能人の例が掛かれている様に豊かな人間が行っているケースややくざ者が行っているケース、本来受給資格のない外国人に支給しているケースがあります。
まず簡単なのは外国人に対しての不正受給です。本来、外国人は自国に生活保護を求める権利はあっても我が国に求める権利はありません。保護を行うのは自分の国というのが原則です。我が国が行うという事は他国の国民を我が国の保護下にする、主権の侵害に当たります。国の役割はその国の国土、国民の命、財産を守ることにあります。
その国民の命を守ることを他国に委ねるということは国としての義務を護らないと宣言していると言っても過言ではありません。
人道的支援という観点からも言葉も文化も異なる世界にいる国民をほっておくというのはおかしなことです。
我が国としては最大一か月の生活保護及び帰国する船代程度の支援で問題ないでしょう。
国民の不正受給は犯罪者の資金源になっております。よく共産党の弁護士がどうこうしたら必ず生活保護を受けられると言いますが、この共産党弁護士はピンハネしていると言われております。貧困ビジネスなども同じように生活保護を受けれるようにしてピンハネするそうですね。いたちごっこかもしれませんが、このような小悪も取り締まらないと被害がどんどんおっきくなることでしょう。
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まずは支援拡大よりも不正受給を止める策をみんなで考えましょう。
弁護士にはこのような介入を辞めさせましょう。
日本を貶めるために活動している日弁連の指示に従っている弁護士も多いそうです。
まずは犯罪者に対して罰則を増やしましょう。
正しいことを行っている人は罰則なんて気にしません。気にするだけの余裕はありません。
不正受給が無くなれば生活困難者への生活保護がより多く回ります。

そして不正受給している人間はこんな言い訳を行っています。
「不倫部屋」家賃に使用も「何で私だけ、返還納得できない」トラブルさまざま…
「私だけ返還するのは納得できない」。大阪府内の40代女性は、不倫関係にあった男性と“密会”するマンションを借りるために生活保護を申請、受給を受けていたという。だが、大阪市に不正受給と認定され、今後少なくとも400万円の返還が必要になった。
 関係者によると、男性は妻子ある40代のお笑い芸人。約4年前に女性と不倫関係になり、2人で下見した上で大阪市浪速区内に家賃4万3千円の賃貸マンションを借りた。
 収入がなかった女性は、同区役所に生活保護費の支給を申請し、月額約12万円が認められた。月に一度の支給日には女性が保護費を受け取り、家賃の支払いや2人の外食代などに充てていたという。
 ところが昨年夏、女性にマンションでの居住実態がないことが区の調査で判明。区は不正受給と認定し保護を打ち切った。不倫関係はすでに解消され、女性は400万円以上の保護費返還のため大阪・北新地の飲食店で働き始めたが、返還義務を一人で背負うことに納得はできていない。
 「(男性も)一緒に部屋を使っていたのだから、返済に協力してほしい」

これが不正受給者の言い訳です。自分で不正受給して生活保護を使ったのに他の人に負債を負わせようとする自分勝手な理論です。
収入がなければ使えるお金がないのは当たり前、まず何故働かなかったのか?それが大変疑問であり、事の発端です。
しかも道義的にしてはいけない事である不倫を行っていた女性はその罪を背負うべきではないでしょうか?
自分の罪なのに他の人の性にするこれが不正受給者が訴えても誰も聞かない理由なのでしょう。
本当に必要な人、明日の食べ物もないような人たちに彼女はどのように謝るのでしょうか?
それとも役場が支給したら私には責任がないとでも言うのでしょうか?
人様の稼ぎで背う渇しているという負い目が無くなっては生活保護の意味がありません。
他の方が働いて稼いだお金で生かされているとの念がないのであれば生活保護を受ける資格はありません。
皆苦しい中、仕事をして働いているのです。それを何処かの似非人権弁護士が権利とか言ってもらう事が当たり前と言い出しているのがそもそもおかしいのです。
まずは働いてから話をしてください。誠意を見せるのが当然です。

日本は世界的に見て差別が少ない国です。生活保護を受けていても何の不自由もありません。
努力すれば上に行けます。元文部大臣は新聞少年です。支援の手はいくらでもあります。
学資ローンも備わっておりますし、義務教育も自由に受けることが出来ます。
戸籍が整っており、極一部の両親の怠慢である無国籍問題なんて普通は発生しません。
仕事では学力よりも能力が優先されます。
どこの学校を出たかよりもどれだけのことが出来るか?それが重要視されます。
どこの学籍であるかなんか新人の時しか意味がないのです。
それだけ自由で努力が報われる国です。
生活保護を受けていても努力すれば普通の人と変わりません。
逆に生活保護を受けている人は何かが足りなかったとも言えるでしょう。
確かに働きたくとも働けない人もおります。
片親というのもあります、しかし離婚で片親になるのと事故で片親になるのは根本的に異なります。
そのように場合分けを行っていきましょう。

生活保護の不正受給は犯罪です。
犯罪の温床となる生活保護の不正受給はなくしていきましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/19 06:00

【第4回三重・草莽崛起フォーラム】   『参議院議員・佐藤正久 講演会』

平成28年1月30日
頑張れ日本、全国行動委員会
佐藤 正久講演会
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最初に挨拶がありました。
要約するとこんな感じですね。
四日市支部代表の坂本さん:平和安全保障法制が成立しましたが、まだ足りないと思います。
衆議院議員の島田よしかずさん:これから憲法改正議論を深めていきましょう。
参議院議員の吉川ゆうみさん:私達が自ら考えた憲法を作っていかないといけません。

佐藤正久さんの講演内容はこのようなものでした。

私は自衛隊に25年程所属しており、その後政治家となりました。
政治家は結果でしか成果を示せません。
国防に於いて国民の防衛意識以上の防衛力は生まれることはありません。
拉致問題も同じなのです。以前、拉致家族がこのようなことを話されました。
『みなさん、想像して下さい。皆さんのお子さんが川でおぼれていたら助けに向かいますよね。拉致問題はそれと何ら変わりがありません。子供を助けるような気持ちを持ってください。』

新人国会議員が入りたい委員は厚生労働省が管轄している良いんです。
今の国民の意識は雇用、安全、年金等に向いております。すべて厚生労働省ですよね。
国防に対して全く意識が言っていないのです。
非核三原則とか言っておりますが、本当は非核五原則になっていると思います。
作らず、持たず、持ち込ませずですが、議論もせず、考えもせず、になっています。
これでは付け入られるだけです。
議論をして核攻撃を前提とした国防戦略が必要です。
国は主権、国民、領土を守る義務があります。しかし、国民の意識が低いのが問題です。
以前、青年会議所が全国の高校生400名に聞いたところ北方領土、竹島、尖閣諸島の正確な位置を知っている人は7名でした。
理由を聞くと学校で習っていないからという解答でした。
これでは国防意識は生まれません。せめて天気予報位、北方領土、竹島、尖閣諸島について行っていただきたい旨をテレビ局に話しておりますが
まだ実現しておりません。

先日の平和安全保障法制の審議の際に絶対に可決してほしいと陳情に来た自治体が全国で二つあります。
石垣島と小笠原諸島です。この二つは直接中国の脅威にさらされています。
石垣島は尖閣諸島、小笠原諸島は珊瑚の乱獲で脅威にさらされています。
実際に被害にあわないとわからないのかもしれませんね。

わからないと言えばイラクへPKO派兵に行きましたがそちらに行って初めて分かったことがたくさんあります。
たとえばイラクの最前線では上官が来ても敬礼しません。これは上官が誰かがわからないようにする為であり、スナイパーによる射撃を警戒してのことです。
ほかにもスーツを仕立てる際に右か左かを聞かれました。少し考えればわかるのですが、拳銃のホルダーをどちらに付けるかの確認です。
軍人だから当たり前ですが、日本では想像できなかったことです。
他にも、要人が車で来た際のドアの開け方なども周りが見える様に後ろ手で開けたり、銃の練習の際に的をマネキンにして顔や咽喉などの急所を狙うように変更したりしました。
実際に現地で体験しないとわからない事ばかりです。
自衛隊、警察、消防、海上保安庁は法律がないと動けません。1mmも動けず、検討も出来ないのです。

有事の際にしっかりと対応するためにはそれ相応の準備が必要です。
私の場合、11月に決定して1月に現地へ行きました。法律が出来たのが8月です。たった3ヶ月でどれだけの準備が出来るのでしょうか?
チームが組みあがって事前訓練は全く行う時間がありませんでした。それでも命令なので1月には現地向かったのです。
法律がなかったため日本人を犠牲にしてしまった事件があります。アルジリア事件です。
この事件で10名の国民が殺されました。
自衛隊は情報が全くなく、法律もないので何もできませんでした。アメリカやイギリスからの情報も全くありません。
我が国に情報を渡しても活用する組織がないからであり、情報が漏れる可能性があったからです。
その為、情報を活用する組織、日本版NSC 情報を漏らさない為の特定秘密保護法の制定が行われました。
準備がないと何もできないのです。
今現状、政府は現場の足を引っ張る事しかできません。しかし、それは本来やってはいけない事なのです。
現場に判断を委ね、迷わせてはいけないのです。
政府はイザというときの法律を環境を作るのが仕事なのです。

日本は世界一国防意識に乏しい国民と言われており、世論調査では85%の人が国がいざというときに戦わない事を選びました。
これは世界でダントツにビリです。
しかし、先の天災の際に国民の行動は世界に誇れるものでした。
ある病院では病院長が一週間以上眠らず働いていました。
何故そこまでして働くのかを聞いたところこのような答えをもらいました。

私は病院長としてこの津波の際に患者を退避させようとしました。
でも、全員は無理でした。あるおばあさんは病院のベットごと波にさらわれました。
波にさらわれた際に有難うといって手を振ってくれました。
救えなかった彼らに報いるために私はこの病院を回さないといけないのです。
佐藤さん政治の力で代わりの医師を寄越してください。それであれば休むことが出来ます。

それ以外にも防災無線の話、震災時に国民の助け合いの精神の話があり国民性が如実に出たと思います。

国連は利益団体です。戦勝国の利益を考えている団体でもあります。
たとえば難民保護の団体は難民が居なくなると仕事がなくなるので民衆を煽ったりしています。
全部が全部そうではないかもしれませんが、少なくとも日本的な考えでは動いておりません。
国連が素晴らしい団体であるというのは幻想にすぎません。

以上
この後にも同盟国同士の共有するリスクなどの話が合ったような気がしますが、
覚えていません(笑)
動画等を見ると少し異なるかもしれませんが、生暖かく見守っておいてください。

佐藤議員はそのまま自衛隊に居れば幕僚として働いていたかもしれません。
しかし、自衛隊の現状を改善するために政治家に転向したとも聞きます。
頑張っていただきたいものです。
佐藤正久 ブログ
(ブラッキー)

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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/18 06:00

甘利大臣を貶めた秘書、そして一色氏

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(朝日新聞が出してきた甘利大臣が一色氏への出した領収書、印紙もなくコクヨの汎用領収証ですね。たしか前原の嘘領収証もこれと同じものでしたね。事務所特有の領収書でない事、印紙が貼られていない事、そして事務所の名前が手書きである事が可笑しすぎます。)

先日の甘利大臣の秘書が献金を不正流用した問題で、甘利大臣が辞任されたことは大変残念な事です。
一色氏はいろいろと週刊文集や朝日新聞に対しては質問に応じているようですが、他の報道機関はまったく出てきませんね。
いったいどういう人なのでしょうか?
甘利明前大臣を告発した人物 過去にも同様の行動あった
 安倍政権が国家権力を総動員して1人の男性の素性を追いかけている。名を「一色武」という。誰あらん、辞任に追い込まれた甘利明・前TPP担当相への「賄賂提供」を実名告発した人物だ。
 週刊文春(1月28日号)の告発報道前の段階で、内閣情報調査室、警察庁、甘利氏の地元の神奈川県警は一色情報を収集し、数々のトラブル情報を官邸に報告した。
「なんであんな男にひっかかったんだ」
 彼の存在をかねて知る警察庁最高幹部は、そう苛立ちを隠さなかったという。
「一色氏は神奈川の政界ではトラブルメーカーとして知る人ぞ知る存在で、県警も要注意人物としてマークしていた。彼の存在について甘利氏のSPなどがちょっと気を利かせてどんな人物か本庁に照会してさえいれば、注意するように助言することができた。そうすれば今回のようなことにはならなかったと幹部は悔しがっている」(警察関係者)
 一色氏は数年前まで東京・八王子に本拠地がある右翼団体に所属していたが、いわゆる「大物右翼」などではない。活動は神奈川県内が中心で、「会社を経営しているという触れ込みで、業者と役所とのもめ事に介入する事件屋のようなことをやっていた。陳情のために地元選出の代議士や地方議員の事務所にもよく出入りしていたが、しっかりした秘書がいる事務所からは警戒され、相手にしてもらえなかった」(地元紙記者)
 警戒される理由は、議員にトラブル処理の陳情を持ちかけるが、陳情がうまくいかないと豹変してマスコミや警察に告発し、議員側に揺さぶりをかけるという、いわば「告発常習者」の前歴があったからだ。
 3年前、一色氏は今回の甘利大臣告発の「ひな型」ともいえるような行動を起こしている。神奈川のベテラン県議M氏(自民党)が標的にされた。
 舞台となったのは神奈川県の建設会社が藤沢市で行なった土地造成工事。業者が許可量を超える土砂を運び込んだために市道が埋まってしまい、県土木事務所が搬入停止を指導した。一色氏はこのトラブルに介入し、関係業者とともにM県議に「工事を再開させてほしい」と働きかけたとされる。
 しかし、陳情は失敗。県は工事再開を認めず、建設会社に土砂の搬入停止の行政処分を下した。すると一色氏は一転して複数の新聞社にネタを持ち込んだ。2013年の6月頃の話である。その一社の編集幹部が振り返る。
「当時、土地開発がらみのタレコミは結構あって、うちは社会部の記者が担当した。
一色氏の告発の内容は、藤沢市の件を陳情したM県議に県議会の自民党控室で50万円渡したというもので『やりとりを教える。証言もできる』と言ってきた」
 記者が裏取りに動くと、一色氏は県警にもM県議らとのやりとりを録音した数台のICレコーダーを持ち込んで同じ内容のタレコミをしていたことがわかった。が、捜査は動かなかった。
「県警の担当者は数十時間にもおよぶ録音の内容を調べたが、証拠になりそうな会話がまったくない。それで一色氏に『闇雲に録っても使えない。ちゃんと考えて録音しろ。この件では、カネを渡したあんたも罪に問われるんだぞ』と説教したそうです。その後、うちの記者が再取材したときには、一色氏はやばいと考えたのか、『カネを渡したのは私ではない。聞いた話だった』とタレコミを取り下げてきた」(同前)
 本誌はM県議にこの件について話を聞いた。
「一色さんという人物とは古い知人の紹介で確か県庁で会った。そのときはダチョウ牧場をつくりたいという相談でした。記憶の限りでは献金は受けていないし、藤沢市の土地造成工事再開の話ではなかった」
 そう否定したが、一色氏が当時から陳情相手とのやりとりを記録し、いざというときに告発する証拠にする習慣を持っていたことがわかる。
 このときの警察から、「ちゃんと考えて録音しろ」といわれたことが、今回の甘利大臣告発で活かされる。
※週刊ポスト2016年2月12日号

元々いちゃもんを付けて他人からゆすり取るダニだったようですね。
業界では有名な人物でその人物に秘書がはめられたという事でしょう。
はめられた秘書も自らが不正流用したと話しておりますが、いろいろと食い違っているようです。
甘利氏会見と食い違い、「告発者」が証言 現金授受問題
 一色氏は2013年11月に甘利氏が大臣室で受け取った現金50万円について、「甘利氏が(現金入りの封筒を)スーツの内ポケットに入れたのは事実だ」と強調。「URの件でのお礼の意味で」面会を求め、秘書から事前に「50万円は必要です、と言われた」と語った。甘利氏は会見で「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為だ」として、ポケットに入れたことは否定している。
大臣室で献金を受け取ることは何の問題もありません。ポッケに入れたとありますが、そんな分厚いものをわざわざポケットに入れるとは思えません。領収書も切られているのですよね。冒頭に出した領収書を(笑)
何の問題があるのでしょうか?政治資金規正法で問題になる行為を甘利大臣が行ったとは思えませんし、なにが問題なのでしょうか?
秘書が不正流用したとの証拠があるのであれば秘書が罪を償うべきなのですが、甘利大臣の政治信条で秘書の監督責任を負い償ったという事でしょう。
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民主党や小沢はこの件に対してなにもいう事は出来ないでしょうね。いつも説明責任を果たさずに言い逃れしかしませんからね。
しかもこの一色という人間は過去に様々な名前を語っていたそうです。
UR関係者「告発者から恫喝めいたこと」
 都市再生機構(UR)の関係者は1日、トラブルになっていた千葉県白井市の建設会社の総務担当、一色武氏(62)について、「担当者が恫喝(どうかつ)めいたことをされているということは聞いていた」と明かした。
 UR関係者は、甘利氏の事務所側にも「(一色氏と)深くおつきあいしない方がいいのではないか、というふうな話をした」と語った。
 別の関係者によると、一色氏は神奈川県内で不動産関係の仕事をしていたが、平成14年に東京都内の右翼団体に入り、参謀などを務め、数年前に除名された。
 その後、建設会社と県やURとの補償交渉の相談に乗るようになったとされる。一色氏は過去に「石井」や「馬場」と名乗っていた時期もあったと、産経新聞の取材に答えている。

この件で思い出したのが在日特権です。
在日朝鮮・韓国人の人は偽名を使用して名前を変更するという特権があり、複数の偽名を使って不正を繰り返しているそうですね。一色氏の国籍も確認したほうが良いでしょう。しかも右翼団体に所属とありますが、街宣右翼は日本人ではないことが多く、朝鮮人たちの日本に対する、日の丸に対する嫌がらせや評価を落とすために存在する団体でありどちらかと言えばやくざに近い存在の団体が多いのが特徴としてあげられます。
本当に日本の事を憂いて街宣している団体もあるので一概には言えませんが、この団体も洗った方が良いですね。

様々な疑問点が出てきた今回の秘書による不正流用問題、金と政治の問題はどこの国でもある問題です。
金額は違えどどこの国でもあるのですが、無くしていきたいものです。
しかし、団体献金や私的献金を無くせば無くなるという問題ではありませんね。
アメリカでは企業による基本的には団体献金が禁止されていますが様々な迂回経路を使って億単位の資金が蠢いています。
アメリカでは国民の話よりロビリストの話の方が議員に通るそうですし、議員はそのお金を集めるのが仕事と化しているようにも見えます。


甘利大臣の件は誠に残念です。民主党が決めてしまったTPPへの参加、少しでも良い条件で妥結を模索した甘利元大臣
しばらくしたら復活してほしいです。
TPPへの参加自体は良い事とは思えませんが、前政権がやると言った手前日本から出来ませんとは言い出せない状況でした。
政治というのは難しいものですね。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/02/17 06:00

世界の秩序と人種平等を訴えた最初の国 日本

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テレビなどのマスメディアはいつも日本は亜細亜から嫌われているだの、離れているだの言いますが本当の事なのでしょうか?
私は良く仕事上で台湾、韓国へ行きますがそのような事は感じたことありませんね。
このような記事があります。
タイ、インド、台湾…「アジアの声」は日本の戦いを高く評価している 
 本紙「正論」欄執筆メンバーでジャーナリスト、井上和彦氏の講演会「日本が戦ってくれて感謝しています」(主催・産経新聞雑誌「正論」、協賛・大阪冶金興業)が10日、大阪市北区中之島の大阪市中央公会堂大ホールで開かれた。詳報は次の通り。

歴史戦
 いま中国が仕掛けている歴史戦、韓国が仕掛けてくる歴史戦、皆さん頭にきますでしょう。でも、韓国や中国の批判で歴史に注目することで、日本の本当の姿がわかってくるという部分がある。これからお話することは、恐らく学校や、あるいは戦後の教育のなかで教えられてこなかったことです。
 まずはタイですが、過去には日本と一緒に第二次世界大戦を戦った同盟国です。だから8月15日に「アジアの声が-」などというなら、タイは(その批判勢力から)省かなければならない。タイ駐屯軍司令官だった中村明人中将は、戦争10年後の昭和30年にタイに赴き、空港で大歓迎を受けている。“侵略”したら、こんなに歓迎されるのか。ありえない。

シンガポールでは
 またシンガポールでは、山下奉文将軍率いる部隊が55日間で1100キロを進撃し陥落させた。その山下将軍の等身大の像が、シンガポールのセントーサ島の博物館にある。“侵略”されたはずのシンガポールにあるのです。
 山下将軍は日本軍戦没者慰霊碑を建てただけでなく、敵兵を弔うために全高約13メートルともいわれる巨大な十字架を建てたが、こうしたことはかつてシンガポールの中学校の歴史教科書にも載っていたのです。こうなるとシンガポールも、日本を非難する「アジアの声」から省かないといけない。

モディ首相が感謝
 マレー半島のF機関については知らない人も多いが、兵庫県出身の藤原岩一少佐が率いた組織です。藤原少佐は戦後、陸上自衛隊の第1師団長を務めた方です。F機関は戦争中、英軍の中のインド兵を懐柔して独立のために立ち上がらせ、「インド国民軍」の創設に大きな役割を果たしました
 一昨年9月、インドのモディ首相が来日して安倍首相と会談しましたが、その翌日の、とある会談がインドで大ニュースとなりました。モディ首相は、インパール作戦にかかわった元大本営陸軍部に勤められていた三角佐一郎氏と面会し、ひざまずいて手を握ったのです。
 またフィリピンでは、画家のダニエル・ディソンさんという方が「神風特別攻撃隊」について、自らの命を犠牲にしてアジアのために戦ったと高く評価しています。彼は「カミカゼは白人の横暴に対する最後の抵抗だった」といいます。

飛虎将軍廟
 台湾では「飛虎将軍廟」という神社があり、台湾沖航空戦で敵戦闘機に体当たりして散った操縦士の杉浦茂峰兵曹長を神様として祀っている。台湾の南端、高雄市の東方工商専科学校では、教育勅語を教育に取り入れていました。
 インドネシアでもオランダの約350年にわたる植民地統治を日本軍が終わらせ、PETA(郷土防衛義勇軍)を作った。国立英雄墓地には、第二次大戦終結後もインドネシアに残り、独立のために戦った日本兵も葬られています。

第一次大戦の「戦勝国」
 最後に地中海のマルタ共和国。第一次大戦の際、連合国の一員としてマルタ島に派遣された日本海軍の第二特務艦隊は、連合国客船などの護衛任務で連合国から高い評価を得た。特にドイツ潜水艦の雷撃で英国客船「トランシルヴァニア」が撃沈された際は、同艦隊の駆逐艦「榊」が僚艦とともに約3000人の英国将兵を救助しました。国王ジョージ5世はこのことを英国国会で聞き、感動されました。また国会では日本語で「バンザイ」の声が上がったといいます。
 「榊」はこの後、ドイツ潜水艦の攻撃を受け、艦長以下59人が戦死します。その方々を祀った石碑がマルタ島にあります。
 第一次大戦で日本は戦勝国だったということを忘れてはならない。皆さん、平成30年、2018年は第一次大戦の戦勝100周年です。そのときに、われわれは戦勝国だった、われわれは世界の秩序と人種平等を訴えた最初の国であるということを言って出ればいいのです。

こんな話もあります。
【世界を感動させた日本】教科書が教えない歴史 ミャンマー、インドネシア独立に尽力した日本人に勲章
 夕刊フジで先日、話題の『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)の著者で、英フィナンシャル・タイムズや、米ニューヨーク・タイムズの東京支局長などを歴任したジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏をインタビューしたのは好企画だった。
 キャロライン・ケネディ駐日米国大使は、和歌山県太地町のイルカ漁批判を皮切りに、反日的言動が目立つ。米民主党リベラル派に属する彼女だが、この派の中には、中国や韓国のロビイストに洗脳されている政治家が多い。ぜひ、ストークス氏を大使館に呼んで、じっくりと話を聞いてほしい。
 ストークス氏は本来の意味でのリベラリスト(自由主義者)である。来日時には「日本=戦争犯罪国家」論と南京大虐殺を信じていたが、滞日50年、今や完全にそれを否定し、「大東亜戦争はアジアを解放した反植民地戦争だった。日本はアジアの希望の光だった」と主張している。それは中国と韓国、北朝鮮以外のアジアの声を聞けば、当然の結論なのだ。
 例えば、ケネディ大使は、旧日本軍の軍人がミャンマー(ビルマ)とインドネシアから、国家最高の勲章をもらったことをご存じだろうか。
 ミャンマー政府は1981年4月、元南機関・機関長の鈴木敬司大佐、泉谷達郎・日本ミャンマー歴史文化研究会初代会長ら7人に、国家最高の栄誉「アウンサン・タゴン(=アウン・サンの旗)勲章」を授与した。皆、ミャンマーの独立に貢献した旧日本軍人ばかりである。
 ネ・ウィン大統領(当時)自らが、勲章を手渡して最高の敬意を表した。ビルマ独立を推進した南機関の鈴木大佐はすでに他界されていたので、大佐の未亡人の節子さんが勲章を受け取った。この勲章は独立の英雄、アウン・サン(かつてはオン・サンと呼ばれていた)将軍の名前を取ったもので、アウン・サン将軍の娘が、有名な民主化運動指導者アウン・サン・スーチー氏だ。
 アウン・サン将軍やネ・ウィン大統領は、「独立三十人志士」のメンバーで、彼らは海南島で日本陸軍の訓練を受けた。彼らを中心にビルマ独立義勇軍(BIA)が創設され、BIAは日本陸軍とともにビルマに進軍し、祖国を英国から解放したのであった。
 インドネシアのスカルノ大統領(当時)は1988年8月17日の独立記念日に、同国の独立に尽力した金子智一氏ら旧軍軍人を中心とする6人の日本人に国家最高の栄誉「ナラリア勲章(=独立名誉勲章)」を授与している。教科書が教えないアジア解放の歴史がそこには息づいている。

このような話を聞いていると元気が出てきますね。
我が国の英霊が貶められるのを黙ってみているわけにはいきませんね。
当時、日本は有色人種の希望の星だったのです。
アフリカの人種差別撤廃の戦いを行っていたネルソン=マンデラ氏も日本にたいそう期待していたそうです。

このように日本は古代からの文化・文明による価値観で世界に対し植民地による搾取政策に対して戦争を行ったのです。
この精神を受けついている私達日本人はこの事に誇りを抱いても良いと思います。
何かと自虐史観にて日本が悪い、日本が悪いと言われてきましたが、日本の価値観に於いては大東亜戦争は戦争には負けたが勝負には勝ったと言っても良いと思います。
西洋の勝利条件は植民地を広げる事でした、日本の勝利条件は植民地を無くすことでした。
戦争が終わり世界はどのようになっているのでしょうか?
直接的な植民地はなくなりましたよね。経済的に依存しているというのは否定できませんが、国民が選ぶ政治家が国民の幸せを願う政策を行うようになっていけばよくなっていくことでしょう。(そのような政治家が少ないのが問題と言えば問題ですが)

日本の周りの国々、メディアのいう特定アジアは世界から見てごくごく少数です。中共が力持っているくらいでこれもいずれは落ちることでしょう。
我が国は我が国で先祖に恥ずかしくないように生きていく必要があります。
未来の子らに誇り持って伝えている国にしていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/02/16 06:00

委縮する報道???

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国会にて安倍政権による報道弾圧が問題になったような気がします。
なんでも真実を報道せずに行った捏造報道や両論を出さないといけない報道を偏向報道を行う事が自由が報道局にあるとか言いたいのでしょうか?
是正勧告は幾度となく繰り返し行われておりますし、テレビを見ると馬鹿になるというのは昔から言われております。
なにが問題だったのでしょうか?
こちらの報道を見てみましょうか。
安倍首相に名指しされた日刊ゲンダイがコメント 「権力にこびることなく自由に報道している」
4日の衆院予算委員会で、自民党憲法改正草案を受けて言論機関が萎縮するという野党の指摘に対し安倍晋三首相が「萎縮していない」報道機関として例示した日刊ゲンダイ編集部は4日、産経新聞の取材に「権力にこびることなく、自由に報道している自負がある」とするコメントを寄せた。
 同紙は突出した自民党・公明党政権への批判で知られるが、編集部は「夕刊紙が時の政権を過激な表現を使いながら批判するのは当たり前で、健全な民主主義にとって必要不可欠だ」とした。
 一方で、「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張はあまりにもご都合主義ではないか」と安倍首相への批判も忘れなかった。
 首相は4日の衆院予算委員会で、民主党の階猛衆院議員から「言論機関が権力者の意向を忖度(そんたく)し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と問われた際、表現の自由の重要性を語ったうえで、「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」と笑顔で反論。「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。

週刊現代のような弱小な週刊誌であっても自由に発言できている訴えていることは独裁している国としては珍しいですよね(笑)
言論弾圧を行っているのはヘイトスピーチ規制法案を検討している共産党や民主党などの野党ではないでしょうか?
一般の人の言論を束縛して社会的責任を負うべき報道各社が無責任な自由を謳歌するのは間違っているとは思いませんか?
政府に対して糾弾は必要でしょう。しかし、賛否両論がある場合には両論を同じ様に紹介する義務を報道局は持っています。
それを是正していない以上、指摘されるのは当たり前の事です。

ではなんで報道が委縮していると言われているのでしょうか?
理由は報道局の人事にあるみたいです。
安倍首相、TVキャスター次々降板に言及 言論の自由「萎縮しない」
4日の衆議院予算委員会で、安倍政権に批判的だとされるニュース番組のキャスターらが、相次いで降板することについて、安倍首相の見解が問われた。
民主党の階 猛衆院議員は「安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが、次々と番組を降板することが決まっている。こういったことが、民主主義の健全な発展にもマイナスだと考えます」と述べた。
安倍首相は「言論の自由、表現の自由は、まさに民主主義を担保するものであります。(この質問自体が)むしろ、言論機関に対して、わたしは失礼ではないかと思います」と述べた。
さらに、民主党の階議員は、自民党の憲法改正草案が、公益を害する目的の行動などは認められないとしていることが、言論機関の萎縮につながっていると懸念を示したのに対し、安倍首相は、「萎縮している報道機関があれば、具体的に言っていただきたい」と強く反論した。

安倍総理に批判的なキャスターやコメンテーターが降格しているのが原因のようですね。
この降格したコメンテーターは総じて中韓寄りの発言を行っており、国民から嫌われる存在ではないのでしょうか?
古館なんて犯罪者を擁護する発言で有名ですし、岸井とかも阿呆としか思えません。関根もおかしな話の持ちかけが多いですし、何より国民をばかにしているとしか思えないような人間たちが降格しているとしか思えません。
その事態を重く見たテレビ局が人気のない人間を降格させたというのが真相なのではないでしょうか?

この事に対して野党は逆鱗に触れたようです。
総務相、電波停止の可能性に言及 公平性に欠ける放送に
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたってあり得ないとは断言できない」と語った。
 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対し答えた。
 電波法は法律違反をした場合の措置として、総務相が電波の停止措置を命じることができるとの罰則を盛り込んでいる。高市氏は「電波の停止になることを放送局がするとは考えていない」としたうえで「違反した場合の罰則規定があることで実効性を担保すると考える」と述べた。

電波停止に言及した発言が飛び出しましたね。
今までいくら偏向報道や捏造報道をおこない国益を害してきた報道局も電波停止処置となる可能性があれば正確な報道を行わざるえません。
政府は明確な証拠をもって電波停止を行うはずですのでこの政府からの回答引き出した野党は良い仕事をしたと言わざるえません。
因みにNHKの籾井会長は報道が委縮しているか?との質問に適切に対処していると答えており、野党の馬鹿さ加減が浮き彫りになりました。

民主党は弾圧を行いたいのでしょうか?判断を国民にゆだねている、あまりにもおかしい場合には行政が勧告するといっているだけではないでしょうか?
それほど電波停止を行ってほしいのでしょうか?
いまいちよくわかりませんね。

それほど放送局は委縮していないことが明白ですね。
なんせ、9条の会というテロリスト仲間の主張を堂々と掲載できるくらい自由に報道ているのですから
はっきりって民主党は必要ありません。
次の参議院議員選挙ではしっかりと落選させましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/15 06:00

伝えていく技術、変わらぬ思い

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先月、27日に零式戦闘機が日本の空を飛んだニュースが流れました。
この件については先日ブログでも書きました通り大変な感動を呼びました。
何かと自信を失っている日本にとっては喜ばしい事ではないでしょうか?当時の最新鋭の技術を使い、持てる者をすべて持ち寄って完成させた戦闘機、我が国はそれをもって勇敢に戦いました。
そして負けてはいてもより良い条件を引き出すために、我が国の未来のため、沖縄を護るために命を捨てて、飛んで行った特別攻撃隊、今年も5月3日、知覧にて慰霊祭が開催されます。
これらの事柄は今もなお受け継がれています。そして受け継がれていくことでしょう。
皆さん、一度知覧へ行きませんか?

そしてその精神は最新式の飛行機にも受け継がれています。
28日、日本の空に零式戦闘機が飛んだ翌日愛知県内の三菱重工の工場では心神のお披露目がありました。
「日本版ステルス機」お披露目 米軍「第5世代」を上回る「心神」!
 赤と白に彩られた機体はライトアップされ輝いていた。操縦席直下の日の丸の赤もデザインの一部に溶け込み、わが国戦闘機開発の再生に向かう決意を示しているかのよう。反面、本当に高性能戦闘機開発に向けた研究実験機なのかと驚くほど機体は細身で、しなやかささえ漂っていた。
 愛知県内にある三菱重工の工場で28日、米軍のF-35といった「第5世代」戦闘機の上をうかがう、将来の「第6世代」戦闘機開発に備えた研究実験機《先進技術実証機》が公開された。
 「先端技術を集めた兵器は美しい。秘密のベールに包まれた技術も神秘性をかもしだす」
 とは、官民の防衛関係者が兵器をお披露目するにあたり、一様に抱く感慨だ。工場内でこの感慨を共有した。
 先進技術実証機は富士山の別称「心神(しんしん)」という愛称の方がすっかり有名になった。
 三菱重工関係者が命名したとの説もあるが、定かではない。ともあれ、零(ゼロ)戦と縁(えにし)が深いこの工場で生まれた心神が、武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、戦後、大日本帝國(ていこく)陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部(GHQ)がズタズタにした日本の航空機産業を蘇生(そせい)させる先駆けとなる…そんな確かな手応えを感じた。
 防衛装備庁の外園博一防衛技監は28日の会見冒頭、「初飛行に向け、最終段階となった」と切り出した。平成7年に研究を始め、30万点もの部品を組み合わせ、国産化率9割超の軍用機を造り上げた高揚感が、言葉になって現れたようだ。参加企業は220社にのぼる。
 防衛装備庁や主要製造元の三菱重工の幹部の説明によると、特徴の第一は、炭素繊維を駆使した、敵レーダーに探知されず敵を捕捉できるステルス性。国産成功例は米露中3カ国だけだ。繊維に加え耐熱素材、電子機器、小型燃料装置に象徴される、わが国の得意技術を活(い)かした点も特筆される。
 強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の著しい短縮を可能にしたエンジンの開発も、担当のIHIが成功した。結果、軽量化を図り、高い運動性を実現した。
 航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、本紙に期待を語った。
 平成22年3月に国内企業群が試作を始めた心神は、今年3月末の防衛装備庁引渡しを控え、2月中旬以降までに初飛行を終える。
 その後、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→新たな技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける以上の過程の繰り返しを、軍事の要諦《スパイラル・セオリー》と呼ぶ。セオリーは心神が直接、空自の将来型戦闘機となるわけではないという傍証でもある。
 むしろ「心神が生み出す数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決める」と言った方が正確だろう。
 日米両国は米国より技術情報供与を受け空自の次期戦闘機F-35を日本国内で組み立てる方針で同意したが、F-35導入後の将来型戦闘機を国産にするか、費用・技術上のリスクをシェアすべく外国との共同開発に踏み出すかは未定だ。
 関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し、擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たないと軍需大国に相手にされず、共同開発には加われない。
 この関係者は「国産戦闘機を製造できる段階で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と話す。まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えているのだ。
 三菱重工の浜田充・技師長は「その過程で得られた技術は航空機産業(全体)に寄与する」と指摘する。
 膨大な国防費にあえぐ米国からの共同開発に関する打診は今のところない。しかし、「国産、共同開発のいずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければ」とも提言する。
 仮に国産にするとすれば、開発費は5千億~1兆円超だ。一方で、防衛省は波及効果について、最低でも4兆円の新規事業誕生し、8・3億円の経済波及効果を生み出すとともに、24万人の雇用が創出されると試算する。
 ただ、課題も残る。前述した武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策だ。
 日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在は、3原則に縛られて兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは様変わりし始めている。にもかかわらず、人材(ヒト)・技術(モノ)・利益(カネ)の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。
 別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ(仮にA社)、「A社と提携関係を切って、ウチに来ないかと、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状をこう表現した。
 「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野に置く、ヒツジが閉じこもっていた檻(おり)の扉が開いた」(野口裕之)

GHQによって一時期は飛行機の研究開発、製造を停止させられた我が国は航空技術が潰えると言われておりました。
航空技術が鉄道へ行き、新幹線を開発したことは有名な話ですが、当時はもう国産の飛行機はと飛ぶことはないとまで言われており、我が国が独自で開発することはかなわないとまで言われていました。
実際、F2を開発する際、アメリカの横やりによって無理やりF16との共有化が図られデチューンが行われました。
しかし、今回はアメリカの横やりはないようですね。ヨーロッパでも空力想定を行ったりしています。
純国産の飛行機の就航を望みます。我が国は自分自身で自らの身を守っていかないといけません。
中共の侵略、朝鮮の謀略、工作など脅威は非常に多くあります。
それに対抗するためにも我が国は必要な防衛力を確保しなければなりません。

戦力がなければ戦争が起きないなんて幻想にすぎません。世界では戦争は相手に必ず勝てると認識して初めて行われるものです。日本のように勝てないとわかっていても民族の誇りを護るために戦う国はそう多くありません。
戦争に戦って覚悟を世界に示すか、戦わずして滅ぶのか、その選択の時戦う事を選んだだけです。
そして最初から勝ち目がなかったわけではありません。最初の予定通りアメリカは無視していけばよかっただけなのです。
まあ、また逸れるのでやめましょう。

日本の防衛には飛行機は欠かせません。船舶と航空機、そして陸軍が必要です。
そして戦争となれば国内にいるスパイをどうにかしないといけませんね。
憲法改正して9条二項を改正したらスパイ防止法の制定が必要です。

我が国は戦争をするために軍備を増強しているわけではなく戦争したくないから増強しているのです。
軍備が無くなれば戦争されないなんて幻想です。
しっかりと説明していきましょう。憲法改正そして自主憲法制定です。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/14 06:00

台湾南部大地震 日本は救援の手を

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先日、2月6日未明に発生した台湾南部での大地震
多くの方がなくなわれたそうです。
日本は東日本大震災の折に居の一番に救援を申し出てくれた台湾政府に対して受けた御恩を返すための行動を行っております。
臺灣は一人当たりの金額が世界最高額でして、台湾の最終的な義援金は2億5200万ドル。
金銭的な援助でみるとアメリカよりも多い世界最高額です。また毛布や衣服、食品などの生活必需品やボランティア事業も積極的に行ってくれた存在です。
そして世界で一番最初に義捐金を送って下さったのも台湾です。
この恩に報いずして何を行うのでしょうか?道義大国を目指す日本にとっても、受けた恩を返す人として当然のことであるという人認識を持つ国民としてもまずは救援の手を加速させ、支援を行っていきたいものです。

日本の調査隊が台湾に到着した際に感謝の念を表してくれた台湾国民に感謝の念を捧げたいです。
台湾地震 19人死亡 現地入りした日本の調査チームに感謝の声相次ぐ
(台北 7日 中央社)6日未明に台湾南部で起きたマグニチュード6.4の地震。現地の被災状況を把握するため、日本の「予備調査チーム」が同日夜、高雄市に到着。7日午前には、被害が最も大きい台南市に入り、外交部(日本の外務省に相当)と同市職員を同行して、16人の死者が出たマンション倒壊現場などを視察した。
調査チームには、外務省緊急・人道支援課事務官の大日方牧人氏、東京消防庁警防部特殊災害課長の平本隆司氏らの計5人が加わっており、現場到着後は頼清徳市長から報告を受けた。
頼市長が同日、自身のフェイスブックを更新し、調査チームの動きを紹介すると、台湾のネットユーザーから「まさかの友こそ真の友。ありがとう日本」、「日台は永遠の友」などと感謝のコメントが多く寄せられた。この投稿の「いいね」数が午前11時現在、3万4000件を超えている。
台南市災害対応センターの統計によると、7日午前10時半までに19人の死亡が確認された。


東日本大震災で救援を受けた東日本各地からも救援を送る話が即座に持ち上がっております。
東日本大震災の被災地「恩返し」 台湾地震の支援広がる
 台湾南部で地震が起き、マンションが倒壊するなど大きな被害が出たのを受け、日本で支援の動きが広がりつつある。東日本大震災のときに台湾から義援金などを受けた被災地からも、「恩返し」の動きが出ている。
台湾地震、死傷者多数 高層マンション倒壊
 仙台市の奥山恵美子市長は6日、「大切な友人である皆様と、おもいをひとつにして参ります」と記した親書を台南市長に送った。台南市からは震災直後の2011年4月、約1億円の義援金が届けられた。仙台市は物資などの支援を検討する。
 宮城県南三陸町も、義援金や救援物資を届ける検討を始めた。昨年開院した町立病院の建設費約56億円のうち、約22億円は台湾の赤十字組織からの寄付で賄った。新しい病院のそばには、町と台湾の旗が刻まれた碑が立つ。佐藤仁町長は「感謝の気持ちを一刻も早く届けたい」としている。
 村井嘉浩知事も6日、「県として、できる限りの支援をしたい」とのコメントを発表した。
 一方、国際医療NGO「AMDA(アムダ)」(本部・岡山市)は、現地に医師1人と看護師1人を派遣すると発表した。現地の状況次第で支援を拡大することもあるという。

困難な時に受けた恩義は必ず返します。窮地に立たされた時に支えてくれる人の恩義は非常にありがたいものです。
日本は台湾を見捨てません。一度裏切ってしまったという前例があるが故、もう二度と期待を裏切れません。

今回の件にかかわらず日本は台湾と手を結んでいきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/13 06:00

中共経済 いつまでもつのでしょうか?

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上海株価はようやく落ち着いたのでしょうか?
それとも北朝鮮のニュースによってかき消されたのでしょうか?
中共の経済は下降の一途をたどっていると言われております。
我が国でも民主党政権下では三分の一にまで減少した株価ではありましたが、それでも復活しております。
中共もそのような大暴落に耐えきれるのでしょうか?
あまり良い噂は聞こえてきませんね。

このような記事が流れていたようです。
中国株「三番底」へ…欧米専門家が指摘 「リスク低い日本株に妙味」の声も
 経済が失速する中国を見限る声が欧米で相次いでいる。英国の重鎮エコノミストは、中国株はここからまだ15%も下がり、その後の反発も弱々しいと予測、米投資会社は中国市場が魅力的だった10年は終焉(しゅうえん)を迎え、日本株の投資妙味が増していると指摘している。
 中国株式市場の代表的な指標である上海総合指数は26日に大幅反落し、前日比6・42%安の2749・79で取引を終えたが、「2500まで下がる」とさらなる暴落を予測するのが、英国在住のエコノミスト、ジョージ・マグナス氏。昨年7月に中国株式市場の混乱がさらに深刻化すると予測して的中させたことでも知られるマグナス氏は、米経済メディア、ブルームバーグに対して上海株が一段安になると語った。
 上海株は昨年6月に暴落した後、今年に入って再び弱気相場入りした。このところは低位安定しているが、今後「三番底」をつけるというわけだ。その後に持続的に上昇するには、中国のソフトランディング(軟着陸)と経済の構造転換が必要となるが、「個人的には楽観的ではない」と述べている。
 中国株から逃げ出して日本株に投資すべきだと強調するのは、米投資会社で約22億ドル(約2600億円)の資産を運用するタイヨウ・パシフィック・パートナーズ。
 前出のブルームバーグによると、同社のブライアン・ヘイウッド最高経営責任者(CEO)は、最近の円高で「日本はより安全な投資先と見なされる」と指摘。過去10年間は中国の方が魅力的な市場だったが、投資リスクでは日本がより安全だとする。
 貿易面でも中国の失速は鮮明だ。2015年の貿易統計(速報、通関ベース)では、日本から中国への輸出額が前年比1・1%減と、3年ぶりに減少に転じた。15年12月の貿易収支でも、中国向け輸出は前年同月比8・6%減で、5カ月連続の減少となった。
 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「このところ、中国株を売って資産逃避する人や、人民元を米ドルなど外貨に換金する動きが高まりつつある」と語る。
 中国から逃げる投資家の動きはさらに加速しそうだ。

この記事は台湾総統選挙前に書かれていますのでそのことは検討に入っておりませんので現在はもっと厳しい状況にあるのではないでしょうか?
台湾大地震の時に中共は調べもせずに救助隊を送る話をしてきたそうですが、どのような反応になるかは見てみたとおりでしたね。
侵略の野心を隠そうにも隠せない中共の救援隊を歓迎する国はないという事でしょう。
東日本大震災の時も結局役に立たなかったですね。まあ、韓国よりはましですけど

少し前にはこのような記事もありましたね。
世界の企業、中国から逃げ出す…対中投資が激減 前年同月比8.2%↓
 景気が失速している中国から世界の企業が逃げ出している。昨年12月の世界全体から中国への直接投資の実行額が前年同月比8・2%減となった。日本からの投資も34・5%減と激減、中国を見限る海外企業が相次いでいるようだ。(夕刊フジ)
 中国商務省の統計によると、昨年2015年12月の直接投資は8・2%減122億3000万ドル(約1兆4000億円)。このうち日本からは34・5%減の1億6000万ドルだった。
 同時に発表した15年通年の世界全体から中国への直接投資の実行額は、前年比5・6%増の1262億7000万ドルとプラスを維持したものの、日本からの15年通年の対中投資額は25・2%減の32億1000万ドルと3年連続で減少した。
 かつては「世界の工場」と呼ばれ、多くの日本企業が生産拠点を中国に移したが、人件費の高騰や景気失速を受けて日本企業がいち早く投資に慎重になった。他国の企業も追随する形で、投資を手控える傾向が鮮明となっている。
 昨年末の投資減について、中国商務省の沈丹陽報道官は20日の記者会見で「人民元市場の変動の影響もあった」と述べた。人民元の先安観が強いことが、海外企業の中国投資を抑制する要因になっているのだ。
 年明け以降も人民元や株式市場、実体経済ともに改善の兆しはなく、海外企業は一段と投資に慎重な姿勢を見せそうだ。

中共の信頼が無くなってきたようですね。
無いのにあると思われていたのかもしれませんがそこらへんはどうなんでしょうね(棒)

インドネシアでの高速鉄道も始まっていないのに失敗しそうな勢いですし、リニアモーターカーも運転8分で停止したそうな、あれは韓国だったかな(笑)
中共は様々な事に口をだし手を出してきています。
しかし、現地の人々からは嫌われているようでして、あまり良い話を聞きませんね。
これらか新年となります。紀元節を終えた中共はこれからどのようなかじ取りを行っていくのでしょうか?
推移を見守りたいと思います。
(ブラッキー)

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| コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/02/12 06:00

紀元2676年 紀元祭

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本日は紀元節です。
紀元2676年2月11日 各地では紀元祭が執り行われております。
紀元祭は神武天皇が国を興したことを節目に執り行われる祭事であり、国の建国を祝う式典です。
我が国の歴史はあまりにも古く書物などは残されておりません。口語にて語られていたのを7世紀頃から風土記などを経て古事記、日本書紀にまとめられたものを建国の歴史としています。
あまりにも古すぎるので正確ではない可能性は否めませんが、それでも国が興った日として記念され、祝われております。

過去、GHQによって廃止にされた紀元祭ではありますが、名前を変え建国記念の日として復活を遂げております。
此処はやはり、日本らしく紀元節と元の名前に変えていくことが必要だと思いますが如何でしょうか?
平和を愛し、隣人を愛し、自然と共存する我が国の歴史、文化、国柄を考えれは建国記念ではなく紀元節が良いと思います。

紀元節には必ず謳われる歌があります。
一、雲にそびゆる髙ちほの髙ねおろしに艸も木も
  なびきふしけん大御世を仰ぐけふこそ樂しけれ
二、うなばらなせるはにやすの池のおもよりなほひろき
  めぐみのなみにあみし世を仰ぐけふこそたのしけれ
三、天つひつぎの髙みくら千代よろづに動きなき
  もとゐ定めしそのかみを仰ぐ今日こそたのしけれ
四、空にかがやく日の本の萬の國にたぐひなき
  國のみはしらたてし世を仰ぐけふこそ樂しけれ


皆さんも本日は近くの神社に赴き紀元節を祝いましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/11 06:00

未来に禍根を残すな!慰安婦日韓合意反対国民集会

 頑張れ日本!全国行動委員会主催の「未来に禍根を残すな!慰安婦日韓合国民集会」が去る2月7日(日)、永田町の星陵会館で開催されました。参加者は約450人、満席でした。

 昨12月末の「慰安婦問題日韓合意」は、未来に禍根を残しました。当初は政治的には成功との識者の声がありましたが、問題は世界はどう受け止めたかです。日本政府が今まで曖昧にしていたことに対して、海外メディアは、「それ見たことか」」と次のように、あること無いことをエスカレートして報じているのです。
・ニューヨークタイムズ
  :標的は、生理もまだ始まっていない13、14歳の少女
・カンターパンチ(米)
  :慰安婦制度はホローコーストに匹敵する強姦、人身売買、監禁、拷問のシステム
・CNN(米)
  :被害者は40万人、その内20万人は無給で売春を強要された中国人
・オタワ・シチズン(カナダ)
:軍の狙いは処女だった。41万人の少女や女性が誘拐され生存者は46人のみ
・ザ・サン(イギリス)
:一日に40人の男とセックスさせられた。多くの被害者は14歳から18歳だったが、その理由は軍が処女を欲していたからだ。誘拐に抵抗した家族は殺されたケースもあった。
・シドニー・モーニング・ヘラルド(オーストラリア)
:パプアニューギニアでも女性の組織的な性奴隷化を行った。今から先進国は日本を追求、糾弾していくべきだ。
などなどであり、誠に酷いものです。それにも関わらず、日本政府は間違いの訂正を世界に対して行っていない。ならば上記は歴史の事実として定着してしまいます。

 頑張れ日本!は、日韓合意の翌29日、官邸前で抗議行動を、1月8日には自民党本部と官邸前で抗議行動をし、2月7日、この度の国民集会になりました。開会を前に司会の水島総氏は、
「旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話は官房長官の談話、しかし今回は政府が公式に認めたのであり、この日韓合意は比較にならない国家的重大過失だ。」
と述べました。
 集会では20人の弁士の方が悲憤慷慨の熱弁をふるいました。以下要旨紹介させて戴きます。
      日韓合意抗議集会160207
1.中山恭子氏(参議院議員)
・政治の世界は「主義」で仕切られている。しかし「主義」だけでは欠陥政治になる。縄文から培われてきた日本人としての美風を大切にしなければならない。そのために「次世代の党」を「日本の心を大切にする党」と変えた。
・その「日本人の心」から言えば、この度の日韓合意には憤りを禁じ得ない。
・1月18日の参議院予算委員会で安倍首相に質問し、次の答弁を得た。
海外に誹謗中傷があるのは事実だ。性奴隷、20万人、軍による強制連行は事実ではないことをしっかり示していきたい。
・本来は衆議院で採り上げるべき問題だが、誰一人いなかった。
・「軍の関与」とは何か、共同声明に定義を入れるべきであった。それを曖昧にしてしまった。
・世界に日本を貶めてしまった。これを消し去らせなければならない。子孫が世界から蔑まされるようなことになっては断じていけない。

2.長尾たかし氏(自民党衆議院議員)
・なぜ年末のあの時期だったのか。「戦略的曖昧性」などと言っていたのはそれでよいのか。
・1月18日の中山恭子質問から、党内の潮目が変わってきた。党内で色々議論がある。「軍の関与」とは何か、外務省の役人に聞いても答えない。
・総理の答弁があっても、外務省は答弁を受けて何かアクションを取ることはしない。
・政治外交上の決断と事実を証拠として反論することは別のことだ。

3.中山成彬氏(前衆議院議員)
・「軍の関与」の解釈を双方自由としたら、韓国がどう言うかは分かり切ったことだ。
・村山内閣ですらカネは出さなかった。しかし今回は政府としてカネを出すことにしてしまった。禍根を残すであろう。
政治・行政における国益の軽視の構造が今回の問題を生んでいる。根本に日教組による自虐教育がある。それは左翼偏向のまなび舎の教科書が今だエリート学校に採用されている現状を見れば明らかである。
・軍の関与などで次世代の国民に不名誉を残してはならない。

4.三宅博前氏(衆議院議員)
・櫻井よし子さんは、外務省に任せていてはダメだと言った。その通りであるが、本来は政府の責任としてコントロールすべき話だ。
・韓国は慰安婦問題のウソは分かっている。しかし、日本に対して外交上の優位日本からカネを出させるために、ウソを繰り返している。騙されてはいけない。
・根本に、自虐憲法と日教組の戦後構造がある。それを覆さなければならない。

5.杉田水脈氏(前衆議院議員)
・昨年7月、ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会になでしこアクションと共に行った。たった2分であるが、慰安婦強制連行は捏造と反論した。委員会側から、反論は初めて聞いたと言われた。その結果、日本政府の見解を改めて聞くことになった。政府は回答書を用意したが、なぜか提出別のものに差し替えられた。
・日韓合意に縛られて、間違いに対する反論がし難くなる恐れがある。
・今まであまりにも政府は反論も何もしてこなかった。そのため、ウソが定着し、今さら反論すると、歴史修正主義者と言われてしまう。
・2月15日、ジュネーブの国連の委員会に行く。中山恭子質問に対する安倍答弁を武器に闘う。

6.藤岡信勝氏(拓殖大学客員教授)
・三つの虚構があった。これを打ち破らなければならない。
①20万人、強制連行
②一切反論してこなかった不作為
③外務省と周辺有識者による反論させない作為
・1月18日の国会での中山質問は、「反論させない」虚構の半分を打ち壊した。安倍答弁を英文化して世界に発信する。

7.中丸啓氏(前衆議院議員)
・1月末、ニューヨークで韓国の反日プロパガンダ映画「鬼郷」が公開された。日本軍の「蛮行」をこれでもかと描いている。それをアメリカの政治家などが沢山試写に来ていた。ネットでもコメントが広がっている。事態は深刻だ。
・日韓合意で言われる外交的配慮は、今の世代だけの判断でよいのか。先祖、子孫のトータルで考えなければならない。
・国民は今の状況でいいのか。国を護る精神のない国民では国は滅びる。

8.西村幸祐氏(ジャーナリスト)
・北鮮のミサイルがアメリカ東部に届く事態になり、アメリカの核の傘は効かなくなる。アメリカの世論は変わる。日本の核武装は必然になっていく。
・今回外務省は、真珠湾攻撃における不作為のミスと同じことをした。それに乗った安倍首相も非難されるべきだ。
・2月15日のジュネーブ国連女子差別撤廃委員会で、政府は見解をきちんと述べよ。
・韓国のプロパガンダ映画「鬼郷」は酷い。その主演女優は大阪の在日の女優だ。在日を含めた韓国の反日悪意を、国民は知らなければならない。

9.荒木田修氏(弁護士)
・海外の執拗な反応は、白人帝国主義を打ち破った日本へのやっかみがある。
・稲田朋美議員は、百人切り裁判を担当したが、慰安婦問題では、女性の人権の問題と言っている。慰安婦問題は、強制連行がなかったと分かった段階で終わった問題なのだ。

10.西岡力氏(東京基督教大学教授)
・北のミサイルに対して、今の政治家もマスメディアも何も言わない。中川昭一氏がいれば、日本核武装論が出たであろう。安保と日本の名誉を守ることは、二者択一ではない。
・慰安婦問題は、日韓問題ではない。日本の名誉の問題だ。
・そもそも慰安婦問題をつくったのは日本、吉田清治、植村隆、朝日新聞、それに不作為の外務省だ。
・宮沢喜一の謝罪は、誰に対しての謝罪か外務省に質問したところ、これから調べるとのこと。こんな状態で総理として謝罪してしまっている。外務省の不作為の結果だ。
・日韓合意における「今後、互いに非難や批判を控える」には、事実に基づく反論は含まれない(荻生田光一内閣官房副長官)。安倍首相もそう言っている。しかし外務省のHPは、河野談話、アジア女性基金など、以前のままだ。政府トップの意志を反映する気が無い。外務省は日本の名誉を護る気が無いのだ。
「日本の名誉を護るのは日本政府の役割」との法律を作れ。その中で外務省の外に、名誉を守り海外発信をする組織を作れ。心ある国会議員有志の議員立法で法律化せよ。ジャパンハウスの予算500億円をこちらに回せ。

11.水間政憲氏(ジャーナリスト)
・10億円は朝日新聞に払わせろ。
・慰安婦問題は全て国内から生まれた問題であり、そこに日本社会の病理がある。
・1月18日の中山恭子質問で、国内に外国の対日工作員がいるのではないかと、国会で初めて「工作員」の問題が提示された。色々変化が起こっている。教科書採択問題では、偏向の東京書籍等の贈収賄が露見している。戦後体制に対して、反論し流れを変えるチャンスが来ている。

12.山本優美子氏(なでしこアクション代表)
・韓国はニューヨークの国連で、慰安婦問題のプロパガンダ冊子を配布している。カラー刷りで分かり易い。政府は何もしないので民間で、英文の対抗冊子をつくった。
・2月15日、ジュネーブの国連委に行く。そこでは日本の左翼NPOがさんざんプロパガンダをやって来た。保守の立場で覆さなければならない。

         なでしこアクション・慰安婦・冊子       

13.山岡鉄舟氏(在豪AJCN代表)
・日韓合意を世界のメディアがどう報じたかを調べた。それは酷いものであった。(冒頭の事例)
・日本政府は、慰安婦像はウイーン条約違反として撤去するのが当然と世界に発信せよ。
・日本の外交的勝利とは何か。明確なゴールを設定して進めよ。それは日本の名誉を守りながら、韓国に安全保障上で協力させることだ。

14.梅原克彦氏(国際教養大学教授)
・1月8日の抗議行動で水島氏は「こんな腐った戦後体制に負けるわけにはいかない」と演説した。それを聞いた人からコメントを貰った。「美しい日本はどこへ行ったのか。偽善と悪臭を放つ日本が存在している。我々はどこで間違ってしまったのか。」誠に同感する。
・安倍首相の政治的決断があった。しかしこのままではダメだ。誇りと名誉を重んじる美しい日本を取り戻さなければならない。

15.鍛冶俊樹氏(軍事ジャーナリスト)
・安倍首相の行動原理として、安全保障優先があり、的確な判断・行動がなされている。しかしその間の諸事には齟齬が出ている。齟齬がはっきりした段階で修正をかけてきた。今回もそれがあるのではないか。
・北鮮がミサイルを発射した。韓国はアメリカの要請を蹴り、ミサイル防衛システムを受け入れてこなかった。それよりも反日を優先した。しかし韓国は同システムを受け入れざるを得なくなってきた。そうなればアメリカは、日韓合意などどうでもよい。その時日本は日韓合意を破棄したらよい。

16.土屋たかゆき氏(前東京都議会議員)
・日本は韓国に宮沢内閣、河野談話、村山内閣などで何回も謝罪している。そしてまた今回もだ。いい加減にせよ。
・岸田外相は、軍艦島記憶遺産の時も韓国に騙された。今回も岸田外相の責任は重い。岸田外相は早く辞任すべきだ。
・日本大使館前の慰安婦像は撤去されていない。韓国は慰安婦白書を出そうとしている。世界中に慰安婦像が増えている。これらは合意に反していないのか。日韓合意は破棄すべきだ。

17.吉田康一郎氏(前東京都議会議員)
・日本の戦前から続く弱点は、プロパガンダ戦争が出来ないことだ。予算を取ってきちんとやるべし。しかし日本は、プロパガンダではなく、真実を訴えるだけでよいのだ。
・特アの国を約束を守れる国と思ってしまっているから何度も騙される。
・民間で出来ることは限られている。政府でなければ出来ないことがある。政府の責任は重い。
・全ては1965年の日韓基本条約で済んだ話だ。

18.佐波優子氏(ジャーナリスト)
・「先人への侮辱を許せば子供達の未来が失われる」これが日韓慰安婦合意が大罪である所以だ。
・戦った兵士の文章が沢山ある。「従軍慰安婦」などなかったことがよく分かる。「後に続く真の日本人へ」と言うメッセージがある。それは今の私達ではないか。先人達への侮辱を今こそ払拭していこう。

19.永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長)
・安倍政権は根本的に間違えた。反日プロパガンダ国家はウソだと分かってやっている。それに負けてしまっている。
・自民党議員が「慰安婦は売春婦」と発言したところ、安倍首相は日韓合意に反すると発言を制した。すでにこのような言語空間が出来ている。
・真実は日本にあり、勝てる戦いなのになぜ政府は戦わないのだ。国の尊厳をかけ、先人の名誉のために戦い続けよう。

20.三輪和雄氏(日本世論の会会長)
・この度の日韓合意で、日本は転けるどころか崖下に落ちてしまった。
・70年談話では、安倍首相は自ら文章を書いた形跡があり、最大級の工夫があった。しかし今回の合意では、安倍首相の体温が感じられない。
・日本は女性の人権を大事にしている国だ。売春防止法は1958年に制定した。韓国は2004年で日本より50年遅れている。オランダなどは今でも売春自由だ。このようなことを広く世界に発信しよう。
・攻撃は最大の防御だ。世界に情報発信していこう。

●政府への要望書
 安倍総理、菅官房長官、岸田外務大臣宛の9項目の要望書が読み上げられ、満場の承認を得、長尾たかし議員に託されました。一部要旨次の通り。

・日韓合意にある総理の心からのお詫びと反省とは、一体何についてなのか、いつ、どこの、誰の、何の行為にたいしてのお詫びと反省なのか、具体的に内外に説明して貰いたい。

・元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の癒やしとは、慰安婦の一体何に対してなのか。慰安婦は戦場売春婦として金銭を受け取って売春婦として商売してきたが、名誉と尊厳が何で失われ、心の傷を何によって受けてきたのか、癒やされねばならないのか、具体的に説明して戴きたい。

・10億円という国民の税金を使った拠出金は、一切払うべきでないと考えるが、改めて戦場売春婦達に国民の税金から支払わなければならないのか。またどういう条件が整った時、支払うことを考えているのか、その方法、時期、条件などを具体的に説明して戴きたい。また日本人の戦場慰安婦やその他の心の癒やしについても説明して戴きたい。

●最後に
 水島氏は次の皇后陛下の御歌を紹介し、「英霊達は怒りだけではなく万感の思いを持って子孫の姿を見ている。だから応えていかなければならない」と結びました。
 平成8年終戦記念日の皇后陛下御歌
『海陸(うみくが)の いずへを知らず姿なき あまたの御霊 国まもるらむ』

●各弁士の発言からのポイント
 独断と偏見で整理してみます。
・今回の日韓慰安婦合意は、先人がやってもいないことを認め、先人と日本国の名誉を傷つけた。
・外交上の決断と事実を証拠としたウソ是正は二者択一ではない。ウソ是正は合意に反しない。
・中山恭子質問に対する安倍回答に基づき、政府はウソ是正の対外発信を強めよ。
・外務省の不作為が目立つ。対外発信は、外務省の外に組織を作り、予算をつけよ。そのための法律を速やかに制定せよ。法律には日本の名誉を守るとの目的を明示せよ。
・国会で取り上げたのは「日本のこころ・・党」だけであり、今の政治家は先人や国の名誉の問題に対してあまりにも不感症だ。「日本の心・・党」のような政党を大きく育てる必要がある。

以上
(うまし太郎)

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未分類 | コメント:(3) | トラックバック:(0) | 2016/02/10 11:01

安倍総理は靖国神社参拝を

安倍総理 in 靖国神社 (2)
靖国神社、元は東京招魂社であったこの神社、明治天皇により日本のために戦った英霊を奉る為にこの名前となりました。
その後、対外戦争で我が国のために戦い、そして亡くなわれた英霊の方々を奉る場となりました。
他国における国立墓地などと同じ意味合いを持つものであり、我が国のために戦った方々が今後も奉られることでしょう。
神社という名前ではありますが、経典もありませんし教義ありません。ただ英霊の帰る場所であるというだけの事、宗教施設ではありません。
我が国の未来のために戦い、子や孫、妻、父親、母親のために戦った英霊の皆様を祀るための神の社です。
自然信仰であり、精神文明が発達した我が国では人も神として奉られます。
我が国では古来より悪霊であっても奉られて荒魂が祭られていることもたくさんありますね。
菅原道真、平将門、崇徳天皇なども奉られ、和魂となられます。
崇徳天皇と言えばこの歌が有名ですね。

♪瀬を早み 岩にせかるる 滝川の われても末に 逢わんとぞ思ふ♪
こんな歌です。「流れの速い川の水が、岩にはばまれ分かれてしまっても、やがては同じ流れに戻るように、今は離ればなれになる二人だけれど、いつか、また、会える時が来るよ」
生まれた時代がいけなかったのか、南北朝時代の話です。
話がそれそうなので置いて於きます。

その靖国神社に参拝するなという訳の分からない訴訟を行う団体が現れたことはご存知でしょうか?
先ほども言いました通り靖国神社は神社と名乗っておりますが、宗教施設ではないと考えております。
寧ろ、国として最大限の支援を行っていかなくてはならない場所であると考えております。
もし、今後我が国が戦争に巻き込まれ、戦う必要が出た時政府はその戦った英霊の方々にどのようにして報いるのでしょうか?
それは我が国のために立派に戦ったとして奉ることで報いるしかありません。
英霊は子や孫のために戦い、政府はその子や孫の未来のために英霊の戦いざまを伝えていき、その方が我が国の未来のためにそこに居たことを忘れない事、これが報いるすべではないでしょうか?
国立墓地とかいうのがありますが、我が国の文化を考えて御霊の帰る場所を作るのが最もあっていると思います。
訴訟を行う団体の人々は我が国の文化・伝統を鑑みない人々なのでしょうか?理解が出来ないことが多すぎますね。

その訴訟の『安倍総理靖国参拝・受け入れ差し止め訴訟判決要旨』です。

平成2 8年1月2 8日判決言渡大阪地方裁判所第1 8民事部合議1係
(裁判長裁判官佐藤哲 裁判官池田稔介 裁判官中井裕美)
(事件番号)
平成2 6年(ヲ)第3340号参拝差止等請求事件(第1事件)
平成2 6年(ワ)第8875号参拝差止等誇求事件(第2事件)
(当事者の表示)
第1事件原告 菱木政晴ほか542名
第2事件原告 吉田文枝ほか221名
(第1事件E第2事件原告合計765名を合わせて「原告らjという。」
第1事件・第2事件被告 安倍晋三(被告安倍)
第1事件・第2事件被告 靖国神社((被告靖国神社)
第1事件・第2事件被告 国(被告国)
(主文)
1原告告らの請求をいずれも棄却するo
2訴訟費用は原告らの負担とする。
(理由の要旨)
第1 本件誇求(第1事件及び第2事件とも同一である。)
1 被告安倍は,内閣総理大臣として靖国神社に参拝してはならない。
2 被告靖国神社は,被告安倍の内閣総理大臣としての参拝を受け入れてはならない。
3 被告らは,各自連帯して,原告それぞれに対し, 1万円及びこれに対する平成2 5年1 2月2 6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2事案の概要
1 本件(第1事件,第2事件とも,原告が異なるのみでその内容は実質的に向 一)は,被告安倍が平成2 5年1 2月2 6日に内閣総理大臣として靖国神社を参拝したこと(本件参拝)及び被告靖国神社が被告安倍による本件参拝を積極的に受け入れたこと(本件参拝受入れ)により,原告らの内心の自由形成の権利,信教の自由確保の権利,回顧・祭犯に関する自己決定権及び平和的生存権等が侵害され,精神的損害を受けたとして,原告らが,被告安倍及び被告靖国神社に対しては民法709条,被告国に対しては国家賠償法1条1項に基づき,各自連帯して原告与に対して各1万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるとともに,人格権及び内心の自由,信教の自由並びに平和的生存権などの憲法上の基本権等に基づき,被告安倍に対して内閣総理大臣としての靖国神社への参拝行為の差止め(本件参拝差止請求),及び,被告靖圏神社に対して被告安倍の内閣総理大臣として参拝の受入れ行為の差止め(本件参拝受入差止請求)を求めた事案である。
2争点
(1)本件参拝は公務員が職務を行うについてされた行為といえるか。
(2)本件参拝は政教分離原射に違反し違法か。
(3)本件参拝により損害賠償の対象となり得るような原告らの権利又は法律上保護されるべき利益の侵害があったといえるか。
(4)本件参拝受入れにより損害賠償の対象となり得るような原告らの権利又は法律上保護されるべき利益の侵筈があったといえるか。
(5)原告らの損害
(6)被告安倍の個人責任の成否
(7)本件参拝差止請求の必要性
(8)本件参拝受入差止請求の適法性及び必要性
第3当裁判所の判断(要旨))
1 原告らの被告安倍,被告国及び被告靖園神社に対する損害賠償請求について
(本件誇求3関係)
(1)争点(3)及び(4)について
ア 内心の自由形成の権利,信教の自由確保の権利,回顧・祭祀に関する自己決定権等の侵害について
人が神社に参拝する行為自体は,他人の信仰生活等に対して圧迫,干渉を加えるような性質のものではないから,他人が特定の神社に参拝することによって,自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとし,不快の念を抱いたとしても,これを被侵害利益として,直ちに損害賠償を求めることはできないと解するのが相当である。
そして,本件と同様内閣総理大臣が靖国神社を参拝した行為が政教分離原則を規定した憲法2.0条3項に違反するとして回顧・祭祀に関する自己決定権等の侵害があると主張した事案における最高裁平成1 8年判決は,上記のことは,内閣総理大臣の地位にある者が靖国神社を参拝した場合においても異なるものではないと判示した。
これに対し,原告らは,人が神社に参拝する行為と,内閣総理大臣が靖厨神社に参拝する行為は異なるとして,被告安倍が内閣総理大臣として憲法9条の改正等を目標としていることや靖国神社の歴史的経緯等に照らせば,本件参拝及び本件参拝受入れは,大々的に喧伝されることによって,国又はその機関が靖国神社を特別視し,あるいは他の宗教団体に比べて優越的地位を与えているとの印象を社会一般に生じさせ,靖国神社という特定の宗教への強い肯定的感情を形成することにより,靖国神社の宗教に賛同せず,また内閣総理大臣の靖国神社参拝に対し反対する原告らを含む個人の内心の自由形成,信教の自由確保,回顧・祭祀に関する自己決定に対し,重大な圧迫,干渉を加え,原告らの内心の自由形成の権利,信教の自由確保の権利,及び遺族原告らの回顧・祭祀に関する自己決定権を侵害するものであると主張する。
確かに,靖園神社は国事に殉ぜられたる人々を奉斎すること等を目的とするものであり,その歴史的経緯からして一般の神社とは異なる地位にあることは認められ,また,行政権を有する内閣の首長である内閣総理大臣の被告安倍が本件参拝をすることが社会的関心を喚起したり,国際的にも報道されるなど影響力が強いことは認めることができる。
しかしながら,このように,内閣総理大臣である被告安倍が,一般の神社とは異なる地位にある靖国神社に参拝することにより,一般人が神社に参拝するのと比較して,原告らの内心の自由,信教の自由及び回顧・祭祀に関する自己決定権に対して大きな影響を及ぼすことは認めることはできるものの,被告安倍が参拝し,これを靖国神社が受け入れるという行為は,それが参拝にとどまる限度において,原告らのような特定の個人の信仰生活等に対して,信仰することを妨げたり,事実上信仰することを不可能とするような圧迫,干渉を加えるような性質のものでないと解される。
そうであれば,最高裁平成1 8年判決と同様に,内閣総理大臣の地位にある者が靖国神社を参拝した場合においても,原告らが,自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとし,不快の念を抱いたとしても,これを被侵害利益として,直ちに
損害賠償を求めることはできないと解するのが棺当である。
原告の中には,本件参拝と民族差別等のヘイトスピーチが行われていることが関連するかのように供述したり,本件に関して供述すること自体にヘイトスピーチの被害に遭う危険があるなどと主張するものもいる。これらの主張は,本件参拝や本件参拝受入れによりへイトスピーチが行われ原告らの信仰生活等に圧迫,干渉が与えられるとの主張であるものと考えられる。しかし,原告らが主張するヘイトスピーチの原因が本件参拝及び本件参拝受入れにあると認めるに足りる証拠はなく,これら原告らの主張は理由がない。
遺族原告は,遺族の意に反して靖国神社に合記されているのに本件参拝及び本件参拝受入れにより「国(あるいは天皇)のために喜んで死んだ」と意味づけされ,普及宣伝に利用される行為が苦痛であると供述する。しかし,被告安倍は,本件参拝後,今の日本の平和と繁栄が,現在の日本人のみで成り立つものではなく,戦場に倒れた多くの方々の尊い犠牲の上にみることに改めて思いを致し,心からの敬意と感謝の念を持って,参拝した,過去への痛切な反省の上に立って,二度と戦争を起こしてはならないと考えていると説明していることに照らすと,本件参拝や本件参拝受入れが,合祀者の死を「国(あるいは天皇)のために喜んで死んだ」のだと意味付けるものでもなく,その布教宣伝に利用したものとも解されない。そうすると,原告らの主張する権利及び利益は,最高裁平成1 8年判決が判示した心情ないし宗教上の感情と異なるものではないと言わざるを得ない。
したがって,本件参拝及び本件参拝受入れにより,原告らに内心の自由形成の権利,信教の自由確保の権利,回顧・祭祀に関する自己決定権等の侵害について損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったと認めりことはできない。
イ 憲法尊重擁護義務を負う内閣総理大臣に対する期待権の侵害について
 小泉訴訟において原告であった原告らは,福岡地裁平成16年判決および大阪高裁平成17年判決の理由中の判断において,内閣総理大臣としての靖国神社参拝が違憲であるとの判断がされた以上,小泉訴訟で原告であった者が,その後に就任した内閣総理大臣が靖国神社参拝を行わないだろうと信頼,期待したことは法的保護に値する旨主張する。
しかしながら,裁判所が,ある事件に関し,公務員の特定の職務執行行為が違憲であると判断したとしても,その後の社会,経済情勢の変動や国民の権利意識の変化等によって裁判所の判断が変わることもあり得るのであるから,裁判所のある事件に関する判断に対する個人の信頼,期待が,損害賠償等によって法的に保護される利益となるものと解することはできない。
したがって,本件参拝及び本件参拝受入れにより,原告らの憲法尊重擁護義務を負う内閣総理大臣に対する期待権の侵害があったとの主張を認めることはできない。
ウ 平和的生存権侵害について
憲法前文は「全世界の国民が,ひとしく恐怖と欠乏から免れ,平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と宣言しているところ,このような国際秩序を実現するためには国際的に多面的な連携,協力が必要である。憲法前文の「平和のうちに生存する権利」は,全世界の国民が平和への真撃な努力をすべきであるという意味で,理念的・抽象的な権利と解される。もっとも,憲法は平和主義を基本理念とし,その表れとして憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を規定しており,憲法第3章に規定する基本的人権が保障されるためには,平和のうちに生存することができる社会でなければならず,そのような意味において,平和であることは基本的人権の保障の基本的な前提条件といえるが,これらの規定を加味しても,平和に生存する権利の具体的な内容は唆味不明確であり,認定事実を前提としても,憲法第3章に規定する基本的人権として保障される権利自由とは別に平和的生存権として保障すべき権利,自由が現時点で具体的権利性を帯びるものとなっているかは疑問であり,裁判所に対して損害賠償や差止めを求めることができるとまで解することはできない。 щu梠丘凾タしたがって,原告らの主張する平和的生存権を根拠として,裁判所に対し,損害賠償や差止めを求めることはできないというべきであり,本件参拝及び本件参拝受入れによって,原告らの平和的生存権が侵害されたとの主張は理由がない。
(2) 以上によれば,その余の争点について判断するまでもなく,原告らの被告安倍,被告国及び被告靖国神社こ対する損害賠償請求はいずれも理由がない。
2 争点(7)及び争点(8)(本件参拝差止請求及び本件参拝受入差止請求)について
(本件請求1及び2関係)
被告靖国神社は,原告らが差止めの対象とする被告靖国神社の参拝受入行為の内容,範囲は不明確であり,請求の特定に欠けると主張するが,本件参拝自体は行為として特定しており,原告が差止めの対象とする「内閣総理大臣としての靖閣神社参拝」はそのような参拝行為であると解することができる以上,本件参拝を靖国神社として受け入れるという行為自体も特定しているといえ,本件参拝の差止めとは別に被告靖国神社の受入行為の差止めを求める利益もあるものと認めることができるから,これを却下すべきであるとの被告靖国神社の主張は認めることができない。
しかし,前記1 (1)で検討したところからすれば,原告らについて,本件参拝及び本件参拝受入れを将来にわたって差し止めるべき法的利益の侵害があったと認めることはできず,そのほかに将来的にそのような法的利益の侵害が発生すると認めるべき証拠はない。したがって,本件参拝差止請求及び本件参拝受入差止請求はいずれも理由がない。
3結論
以上によれば,その余の争点を検討するまでもなく,本件請求はいずれも理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。


原告の主張に意味はないというのが判決文の要旨なのでしょうか?
そのようにも取れてしまいます。
さて、平和的生存権を犯しているのは靖国神社参拝を行う人なのでしょうか?いえ違います。戦争で戦い傷つき泣くなわれた方々をを受け入れずに寧ろ排除しようとする人非人の方だと思います。
政教分離とか言っておりますが、寧ろ靖国神社を宗教施設として扱う方が違和感がないのでしょうか?
名前が神社というから宗教施設なのだというのかもしれませんが、おれはものの本質を見失っていると言えます。
前にも書きましたが靖国神社は魂の帰る場所なだけです。
その御霊を奉る場所であり、家族が英霊の方々に会いに来る場所です。
亡くなわれた英霊の方々がいつかは靖国神社に帰ってくるので家族の方々が会いに来たいときに赴く場所です。
国民が自分の子孫のために戦い、そして国がその御霊を護る、そのための社なのです。
いい加減、靖国神社を戦争神社とか言って排除しようとして何になるのでしょうか?
靖国神社が無くなることで戦争が無くなるわけではありませんし、大東亜戦争は日本自ら戦争を仕掛けたわけではありません。
支那事変は共産党軍、国民党軍が日本に対して民間人虐殺などを行ってきたことにより、治安維持のために戦ったにすぎません。
通州事件なんて典型的です。
通州事件は蘆溝橋事件から三週間 後の七月二十九日に、北京の近くの通州で起きた中国 兵による大規模な日本人虐殺事件で、二百数十名の日 本の子女達が、見るも無残に虐殺された事件です。支那の内戦に巻き込まれていったという事です。

靖国神社は国が我が国のために戦った英霊を奉る場所であり、英霊の家族が会いに行く場所でもあります。
それを忘れないようにしましょう。
(ブラッキー)

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神社 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/02/10 06:00

なにもわかっていない戦勝国連合の担当官

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最近、朝鮮人の犯罪についてテレビなどで正しく報道されることが多くなりましたが、外国の報道局は相変わらず偏向報道ばかり行っております。
CNNは先日、秋葉原のコスプレショップを無許可で撮影し、それを女子高生から購入したものだと捏造報道を行いました。
何故、秋葉原でそのような事をするのでしょうか?
売春などは秋葉原よりも池袋か新宿の方が多いのが常識となっております。
秋葉原は他の街と比べ、オタク文化ゆえの倫理観があり、秩序が形成されておりますが、池袋などは外国人によるルールのない商売による仁義ない戦いの場となっております。
普通の人が出歩くに対しては秋葉原はまったく身の危険を感じることはありません。しかし、池袋などは外国人同士の抗争があったりと安全に生活出来ない空間となっております。

最近ではようやく入管が仕事をするようになったのか不法入国をするための書類偽造事件や偽装難民の情報が報道されるようになりました。
難民申請、最多7586人…大半「偽装申請」か
ネパール1768人、インドネシア969人、トルコ926人、ミャンマー808人など。特にインドネシアは前年の17人から急増した。同国人は14年12月以降、15日間の短期滞在ならビザ(査証)が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケースが続出しているという。
此処で出ていない朝鮮人は違うルートがあるようで難民申請をしなくとも生活保護を受けれるような特権を持っています。
支那人に至っては本物の偽装パスポートなどがありますのでもっと簡単に入国できます。
このような形で不法入国を防いでいる我が国ですが、それでも外国人からの言われない苦情が多発しています。
その中の一つが国連によるヘイトスピーチ規制です。

そもそも日本にはヘイトスピーチを言うという文化はありません。
しかし、朝鮮人からのヘイトクライムと呼ばれる暴力行為やテレビなどによる情報操作があり、それに対して一般の人々が真実を訴えているだけの事です。
それをヘイトスピーチと言って弾圧しようとしているのが朝鮮人や支那人たちです。
この構図がわかっていない戦勝国連合の担当官は何を見ているのでしょうか?
担当官はNGOからの訴えで動くらしいのですが、そのNGOが日本を代表しているものではない事を審査すること能力すらないそうです。
日弁連とかいうのが慰安婦を性奴隷と言った文言をいつまでも使い続けるのはその調査能力が全くないことを意味しております。
差別は許されません。従って朝鮮民族だけ特別扱いする現法が問題であることは言うまでもありませんが、そこまで思い至らないのが残念でなりません。
慰安婦を国が強制したと捏造を33年間も行っていた朝日新聞がこのように書いています。
ヘイトスピーチ「法整備が必要」 国連担当者が日本視察
 国連少数者(マイノリティー)問題特別報告者を務めるリタ・イザックさんが初来日し、24日に東京・新宿のコリアンタウンなどで在日外国人らから、日本国内の少数者に対する差別やヘイトスピーチデモの現状などについて話を聞いた。イザックさんは「差別をなくすための法整備や指導者の取り組みが必要だ」との考えを明らかにした。
 イザックさんはハンガリー出身の弁護士で2011年に国連の特別報告者に就任した。人権問題の専門家として各国で調査し、各国の人権状況や政府の責任について国連総会や人権理事会に報告書を提出する。今回は非公式で訪日したが、年内にも日本政府が受け入れる形での公式訪問を希望している。
 この日は在日コリアンや在日外国人のイスラム教徒、被差別部落出身者らから話を聞き、ヘイトスピーチデモのビデオを見て、ヘイトスピーチに反対する市民らから話を聞いた。
 日本の現状については、差別やヘイトスピーチに対する法整備や、人権問題を扱う独立した機関の必要性に言及。「日本の市民にヘイトスピーチなどの差別をやめさせようと行動している人がいることはすばらしい。政府指導者も『差別は許されない』と明言するリーダーシップを示すべきだ」と語った。(編集委員・北野隆一)

少数派からの意見しか聞かないのであればそれは公平ではありません。
ヘイトスピーチのデモを見たとか書いてありますが、カウンターと呼ばれている違法集会についてはなにもいう事がないのでしょうか?それともその部分はカットされているのでしょうか?
人権問題を扱うと言いますが、日本には人権問題は存在しません。部落解放同盟が嫌われているのは差別を装って権利を得ようとするやくざがいるからであり、朝鮮民族が嫌われているのはその民族性です。
すべての事に原因があり、被害者は一般の人々です。
日本では大多数が少数派をいじめるという事は昔からありませんでした。手を取り合って生きていくことがわが民族の生き方です。
それを知ろうともせずに、自分たちの文化を日本に押し付けようとする姿勢に嫌気がさしてくるだけです。

日本人の価値観に人種差別はありません。外国人が自分たちの文化を押し付けようとする姿勢に反発が生まれるだけの事、歴史ある我が国の伝統をやりたくなければやらなくて結構、しかし文句を言ってやめされようとする姿勢が嫌われ原因なのです。
LGBTの差別とか言うのも似たようなものです。
個人の価値観にて行動するのは結構、しかしほかの人にその価値観を押し付ける姿勢が受け入れられないのです。
そのことを市っているのでしょうか?
一般の人は差別をしていません。差別をするなという人間が差別を行っているのです。
事実と向き合いましょう。

たとえば朝鮮学校が高校無償化の対象になっていない事を差別とか言う人間が少数います。
朝鮮学校は学校ではなく唯の私学です。塾と変わりがありません。
にもかかわらず大検資格があったりすることが他の民族学校への差別となっております。
そして朝鮮学校は拉致問題の拠点にもなっております。
最近、元朝鮮学校の職員が北朝鮮の工作員であることが報道されました。
朝鮮大学校元副学部長 詐欺容疑で逮捕 北朝鮮の工作に関与か
朝鮮大学校の元副学部長が、架空の名前で作ったクレジットカードを使い、通信販売で商品をだまし取ったとして、詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁は、元副学部長が北朝鮮による韓国への工作に関わっていたとみて、実態の解明を進めることにしています。
逮捕されたのは、朝鮮大学校経営学部の元副学部長で、東京・練馬区に住むパク・チェフン(朴在勲)容疑者(49)です。
警視庁の調べによりますと、パク元副学部長は平成24年、架空の名前で作ったクレジットカードを使い、USBメモリーなど1万2000円分をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
調べに対し、パク元副学部長は、「はっきり覚えていません」と容疑を否認しているということです。
元副学部長は韓国の裁判で有罪が確定した韓国人工作員とともに、中国国内で北朝鮮の工作員と会っていたということです。去年6月、別の事件で練馬区の自宅を捜索した際、韓国へのスパイ活動などを指示する北朝鮮の工作機関からの文書や活動報告書などが見つかったということです。
警視庁はパク元副学部長が韓国への工作に関わり、指示や資金面の支援をするなどしていたとみて解明を進めることにしています。
パク元副学部長が逮捕されたことについて、朝鮮大学校の広報担当者は「元副学部長から、去年6月に一身上の都合で退職届が出され受理している。逮捕の事実を把握していないので、コメントできない」と話しています。

これでも朝鮮学校を高校として認めなければならないのでしょうか?
現在、ミサイルを日本に向けているのはどこの国でしょうか?
北朝鮮と中共ですね。その工作員が副学部長であった組織に対して国が支援することは犯罪行為であり、国民への背任ではないでしょうか?

戦勝国連合では未だ差別が横行しております。
アメリカでは自由に職業を選べません。中共では一部の共産党員しか権限がありません。
担当官はそれの是正に乗り出した方が良いのではないでしょうか?
仕事の順番を整理できない人は仕事が出来ないと言われても仕方ないでしょうね。

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/09 06:00

沖縄の言論空間に清浄な空気を!

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先日の宜野湾市長選挙は日本の未来の発展を考えた市長が勝利したことは周知の事実だと思います。
オナガ陣営は日本政府に対してごねる事しかできない県政を行っており、県民はもとより国民からも愛想つかれつつあります。
宜野湾市長選挙では全国の左翼が沖縄に集結したとかしなかったとか、いろいろと言われておりますが、選挙が終わった直後に有権者数が1000人以上他の地域に行くための転出届を出していることから、選挙目的の移動が浮き彫りにもなりました。

オナガ陣営は偽りのオール沖縄を掲げ戦いましたが、外から見るとどう見てもハーフ沖縄どころか、クフォータ沖縄にしか見えません。その代わりに共産党が多く入っているようにしか見えず、中共の脅威を目の前にしても何もしない可能性が濃厚である政治しか出来ないように見えます。
どう見ても沖縄県は中共の脅威にさらされておりますし、北朝鮮の工作も入っているとしか思いません。

沖縄対策本部の仲村さんはこのように分析します。
共産主義勢力の沖縄支配を阻止した佐喜真市長の再選
 国政選挙並、いやそれ以上の取り組みが行われて熾烈な戦いが繰り広げられた宜野湾市長選挙の投開票が1月24日に行われた。その結果、佐喜真淳氏 27,668票、志村恵一郎氏 21,811票と5,857票の大差で現職の佐喜真淳氏が再選を果たした。
 この重要選挙の勝利により沖縄の自民党県連、一昨年の11月の沖縄県知事選挙以降の連敗にストップをかけることができた。安倍晋三総理は宜野湾市長選挙の佐喜真氏の再選の報を聞き、自民党幹部に「この勝利は大きいね」とコメントをしたという。そこで、今回はこの勝利の意義について改めて考えてみたい。

■宜野湾市長選挙の勝利を政府との法廷闘争の道具としていた翁長・志村陣営
 昨年末、志村候補の選対本部に自民党本部が調査した「佐喜真淳が数ポイントリードしている」との情報が入り危機感が広がった。それ以降、翁長雄志知事はできるだけ公務を副知事に任せ、宜野湾に入って陣頭指揮をとったという。公務より宜野湾市長選挙を優先させたのだ。それは、翁長知事にとっては宜野湾市長選挙を絶対に負けられない理由があるからだ。その理由とは、政府との辺野古埋め立て承認の取消をめぐる法廷闘争である。
 この裁判に関しては沖縄県側が不利でほぼ勝ち目がないというのが多くの識者の見解である。9月の県議会でも翁長知事は一般質問でその点を追求されていた。それにもかかわらず、翁長知事は、宜野湾市長選挙の投票が近づいた1月19日、沖縄県庁で記者会見を開き、県の審査申し出を却下した国地方係争処理委員会(係争委)の判断を不服として、福岡高裁那覇支部に提訴すると発表した。これで、三つ目の政府との法廷闘争である。つまり、一つ一つの裁判をしっかり勝つことに重きを置いているのではなく、訴訟を乱発しているのである。
 筆者はその真意を次のように読んでいる。「翁長陣営は、裁判に勝つことを目標にしているのでも辺野古移設の工事を阻止することを目標にしているのでもない。沖縄県民と政府を激しく対立させ、独立の世論をつくることを目標にしているのだ」と。つまり、政府が裁判に勝つことも、辺野古移設の工事を粛々と進めることも彼等のシナリオに入っているのである。彼等にとって、それらは、阻止の対象ではなく対立を煽る道具なのである。彼等は常にその道具を利用してどうやって、沖縄県民と政府の感情的な対立を扇動するかを考えているのである。
 そのために、沖縄の新聞はここ数年、「被差別意識」を訴える情報を流し続けてきた。しかし、実際に政治的に対立させるには条件がある。その差別を訴える集団が一部の沖縄県民でも半分でもだめなのである。沖縄県民全員が差別を訴えていなければならないのである。そのために生み出した言葉が「オール沖縄」だ。宜野湾市長選挙は、その「オール沖縄」の対立構図づくりの一貫として利用されたのである。
 彼等が争点として持ちだした普天間飛行場の移設先のキャンプシュワブは名護市の行政区であり、宜野湾市の行政区域外だ。世間の常識では、他の自治体の政治問題に口を挟む公約というのはありえない。しかし、志村のオール沖縄陣営はあえてその非常識である辺野古移設阻止を看板にして宜野湾市長選挙を戦ったのである。それも、選挙の勝利を政府との法廷闘争の後押しとして利用するためだったのである。
 しかし、その目論見がみごとはずれて、今後の6月の県議会選挙、7月の参議院選挙の体制だけではなく、法廷闘争を含めた彼等の反政府闘争体制全体の計画が大きく崩れた。2月には訪米を予定しており、志村新市長を同行させる予定だったが、志村候補の落選により訪米そのものも見送ることになったのである。翁長知事が知事に当選して以降、連戦連覇の勢いで選挙に勝ち続けてきた翁長のオール沖縄陣営にとって、宜野湾市長選挙の敗北は想定外でもあり、保守陣営が認識しているよりも大きなダメージがあったものだと思われる。

■「オール沖縄」体制の始まりと根拠
 「オール沖縄」の本体は、翁長知事を擁立した「島ぐるみ会議」である。その正式名称は、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」である。この団体の名称に使われている建白書こそが「オール沖縄」の根拠であり精神的柱とされている。2013年1月末、沖縄でオスプレイ配備撤回運動がエスカレートし、自民党から共産党までの全ての市町村長と議会議長が上京し日比谷で集会とデモを行った。それは「安倍総理東京直訴行動」と名を打って行われた。その時、当時の運動の代表であった翁長雄志那覇市長が安倍総理に直接手渡したのが「建白書」である。その建白書に、沖縄県41市町村長と41市町村議会議長の捺印が入っていることを彼等は重要視する。それは、それこそが「オール沖縄」の根拠だからである。更に、オスプレイ配備撤回の集会でありながら、建白書には、「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」が含まれていたのである。これが、翁長知事が辺野古移設阻止を断行する根拠なのである。
 実際には石垣の中山市長は辺野古移設の可能性を排除しない覚書を交わしたり、様々な圧力により半強制的に捺印を強要されている場合もあり「オール沖縄」とは程遠いものであった。しかし、「オール沖縄」陣営は、宜野湾市長選挙まで、知事選挙と衆議院選挙の選挙の結果を「沖縄の民意」や「オール沖縄」と主張し、辺野古移設阻止を要求する根拠としてきたのである。その横暴は長く続くことなく、宜野湾市長選挙の大敗でその土台が崩れてしまったのである。

■マスコミ煽動の全体主義にも勝利した宜野湾市長選挙 ~笛吹けど踊らず~
 「オール沖縄」の歴史をみると、無理矢理の多数派工作の歴史といえる。その実態は、共産主義革命の統一戦線工作である。それは、多数派を構成することができる一つの目標を探しだして掲げ、大衆を煽動しながら、選挙などで勝利し政治的な力を持つと、今度は一転して、少数派を撃破していくのである。
 例えば、「沖縄の民意を踏みにじる」という言葉で政府を批判し、県民を感情的に煽動するが、「沖縄の民意」や「オール沖縄」というスローガンを掲げて当選すると、今度は、県民の異論を封じ始めるのである。その実態は全体主義である。翁長知事の当選でその風潮は加速し、沖縄には重苦しい空気が漂い始めていた。そのような中で、もし、更に宜野湾市長選挙に佐喜真市長が落選したら、沖縄全体が「辺野古移設反対」しか言えない、全体主義社会の風潮が更に強くなっていったであろう。
 しかし、今回の選挙で宜野湾市民は、もうマスコミの吹く笛に踊らされなかったのである。この選挙で佐喜真市長の勝利は、「オール沖縄」の全体主義の沖縄完全支配を阻止したのである。それは、「オール沖縄」を作り上げた沖縄のマスコミにも勝利を意味するのである。更に、沖縄を基地とした安倍内閣倒閣を阻止し、日本共産革命を阻止したのである。安倍総理が「この勝利は大きい」とコメントしたとのことだが、おそらく安倍総理が認識している以上に宜野湾市長選挙の勝利は大きかったのではないだろうか。

■「オール沖縄」陣営の次の一手
 最後に、オール沖縄陣営が次の一手に何を打ってくるのかをシミュレーションしてみたい。彼等の目標は2つある。一つ目の目標は崩壊しかけた「オール沖縄」体制を修復することである。彼等は今後の選挙に向けてその再構築を急がねばならない。そのために考えられる手が2つある。一つは、「辺野古移設阻止の県民投票」であり、もう一つは「翁長知事の出直し選挙」である。
 前者は2月に始まる県議会選挙で議題に上げる可能性がある。辺野古移設の賛否を問う県民投票を実施し、辺野古移設反対の多数という結果持って、「県民の総意」という言葉を使い「オール沖縄」の土台を再構築するのである。県民世論では辺野古移設反対の世論のほうがまだ大きいため可能性はかなり高いかもしれない。
 後者の「知事の出直し選挙」は、一旦知事を辞任し、再び辺野古移設阻止を公約に掲げ、再選し「オール沖縄」再構築する方法である。これは、最後の切り札であるが、逆に負ける可能性もあるため可能性としてはかなり低いのではないかと思う。
 「オール沖縄」陣営のもう一つの目標は、琉球独立の世論を煽動することである。しかし、彼等は「琉球独立」という言葉を直接は使わない。多くの県民には抵抗感があることを知っているからだ。代わりに彼等が使う言葉は、「沖縄の自己決定権の回復」である。自治権の拡大のようなイメージだが、その言葉が海外に出ると民族自決権の意味であり、事実上(日本から)独立する権利という意味になる。
 彼等は、おそらくその声を盛り上げるキャンペーンをいくつか用意していると思う。一つは、今年に入ってから琉球新報、沖縄タイムズ両紙とも突然「沖縄の子どもの貧困」に関して大きな紙面を使い始めている。これを日本による沖縄差別だと政治利用しはじめる可能性がある
 もう一つは、琉球新報のインタビューで喜納昌春県議会議長が次のように述べている。「1853年にペリーが来琉球した時に米国と締結した琉米修好条約とその後締結した琉蘭修好条約、琉仏修好条約が現在外務省外交史料館に保管されているが、それを沖縄公文書館に返還を実現するよう県議会で意見書や決議を行いたい。2月の定例会でタイミングを見て働きかけたい。それは琉球が独立国であった象徴である」
 一見反論しにくいテーマではあるが、その裏には琉球独立、沖縄の主権回復へと沖縄を日本から引き離す扇動する巧みな誘導がある。これに対する反論は別の機会に譲るとして、この動きが政府との法廷闘争とセットの合わせ技であることを見逃してはならない。2月の沖縄県議会は宜野湾市長選挙に続き、「オール沖縄」という偽名を使った反日・琉球独立勢力との戦いの最前線である。
(沖縄対策本部代表)


沖縄対策本部を見なくても沖縄の言論空間が異常であることは前からわかっていたことです。
沖縄タイムズ、琉球新報どちらも朝日新聞が右に見えるくらいひどく左の新聞であり、真っ赤な新聞紙として有名なところです。
そのようなところが数十年かけて沖縄県の言論を支配し、誘導してきたと言われております。
他にも八重山日報のようなまともな新聞がありますが、販売部数が大幅に少なく、ほぼこの二紙が沖縄の言論界を牛耳っているとみてよいでしょう。
それだけ偏っている言論界に今回の占拠は風穴を開けたとも言われております。
新聞は信用できないというのは世界中の共通認識であり、プロパガンダを行う機関という認識が当たり前のように広がっておりますが、日本では何故か正しいことを記事にする機関とのイメージが付いております。
何処の新聞も主張の基軸があり、それに沿った記事を書きます。そしてそれを購入するのはその基軸を支援する人なのです。
一般紙というものは存在しないのが新聞の世界なのです。
過去に新聞が真実を記事にせず、自ら売れると思う事だけを捏造し世界で大問題となりましたね。
大東亜戦争です。新聞が国民を煽り、戦争に導いた例です。
そのような事が無い様に国民は考えていかなくてはなりません。

今年一年の沖縄選挙の初戦は日本の未来を考える勢力が勝ちました。これからも戦いが待っていることでしょう。
辛いかもしれませんが、皆で頑張っていきましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/08 06:00

迷惑をかける観光客はお断りです。

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何かと問題になっている支那人の旅行者、今年の旧正月も多くの人が来日しそうですね。
支那人たちの爆買いというものが日本経済に大きな影響を与えているとか言っている経済学者がいるそうですが、本当にそうなのでしょうか?私の知っている業界などでは支那人たちのマナーの悪さから旅館などでは宿泊予約を受け付けない自体にまで発展しているそうです。
爆買いとかいうものもドラックストアなどで買うだけで本当に買ってもらいたい工芸品などのお土産類が買われることはないとも聞きますし、大型の観光バスにて路上駐車をおこない、渋滞を引き起こしていたり、トイレを綺麗に使用しない、行列に平気で割り込みを行う、公共の場であるにも関わらず集団でうるさく行動する、朝ごはんを取り放題にすると食べれないくらいにとり大量に残す、タッパに詰めてお持ち帰りを行うなど日本人では考えられないようなマナー違反をおこない大変な問題となっております。
しかも、支那人の犯罪件数は来日外国人の中でもダントツのトップ、これでは受け入れる方も気が気ではありません。
たとえごく一部の人に立派な人がいたとしても全体からみると悪い方が目につきます。
ましてや、犯罪り件数がダントツのトップとなれば受け入れがたい事でしょう。
経済的な効果があっても自分たちの生活が犯されるというのであれば容認できる人がいるとは思えません。

はたして本心から受け入れている人がどれだけいるのでしょうか?
旧正月前ですが大変多くの人が来日しそうな予想が建つ出来事があります。
春節待てず「訪日ラッシュ」 LCCほぼ満席、ビザ申請前年超えへ
 中国の旧正月にあたる春節前後の大型休暇(7~13日)を前に、早くも“訪日ラッシュ”が始まっている。中国人観光客向けの査証(ビザ)発給作業は、前年を上回る勢いで、関連業界が寄せる期待はとりわけ熱い。中国経済の減速も指摘されるが、「爆買い」や「爆宿」など、社会現象を巻き起こした訪日中国人のにぎわいが続きそうだ。
 「ニーハオ、請吃●(どうぞ召し上がって)」
 1月24日、富士山麓の観光地「忍野八海」(山梨県忍野村)では、土産物店の女性従業員が中国語で呼び込みする声が飛び交った。駐車場にはツアーバスが並び、人混みからも日本語はほとんど聞こえない。「この端境期にお客が途切れないなんて、10年前は考えられなかった」と地元住民は笑う。
 今月8日の春節を待たずに、訪日ラッシュは始まっている。国内8空港に乗り入れる中国の格安航空会社(LCC)、春秋航空は週末の日本便がほぼ満席となった。運賃も普段は片道8000円の大阪-上海線が、日によっては20万円前後に高騰している。
 全日本空輸の中国路線はピーク前後の予約数が前年比1割増えた。「急激な円高にでも転じない限り、中国からの訪日客の動向は変わらない」(平子裕志ANAホールディングス取締役)との見方だ。中国の日本大使館や総領事館では昨年、春節前の1月に約6万2000件のビザ申請があった。だが、今年は8万件を超える見込みだという。
 こうした訪日客を受け入れる軽井沢プリンスホテルは、7~13日の予約率が1月29日時点で87%に達した。平均単価は前年比35%増で「大都市だけでなく、地方への広がりが顕著」(西武ホールディングス広報)だという。
 中国人の訪日時期は、お花見シーズンや「国慶節」の大型連休がある10月などに分散し、通年化が進んでいる。それでも日本政府観光局の統計では、2015年の春節月(2月)の訪日中国人旅行者数が約36万人と、前年比2.6倍に膨らんだ。日本航空の斉藤典和専務執行役員は「中国経済の減速は訪日需要に影響していない」と言い切る。今年も日本各地で、中国人観光客による「爆買い」が最高潮を迎えそうだ。

春節とかいうのはもはやテレビの中だけになりましたね。去年なんかは官民挙げて宣伝していたそうですが国民からの反発が多くて取り上げなくなったようです。
通常、お正月等のは家族でゆっくり過ごすものであり、旅行にいくのは感覚的におかしいと思っている人も多いと思います。
日本人でも海外で過ごす人がいますが、極ごく少数であり大抵の人は大掃除を行い、年越し蕎麦を頂いて初詣に行き、親戚周りに伺うと言った時間の過ごし方を行っています。
実際に初詣に訪れる人々は多く50万人以上が訪れる神社・仏閣は30社以上、一年間の来日外国人と同じ人数が三箇日に参拝されております。

まあ、人数は置いて於きまして爆買いに加えて爆宿とかいう新しい言葉が出てきましたね。
この爆宿、大変な問題を引き起こす可能性があることをご存知でしょうか?
まず、支那人達が泊りに行くホテルなどが中共系の会社に買収されていたりします。これではホテルなどの品格を保ちようがありませんね。
それに高級旅館などでは他の宿泊客から総スカンを食らっている状況もあります。
私のような出張者が宿を取れない問題がありますね。仕事で使っているようなホテルまで宿が足りないからと言って泊まりに来るようです。
そのことから違法民泊が流行りだすという問題を引き起こす可能性が指摘されています。
唯でさえ民泊の8割が違法操業している現状を見ると見つけ次第、即営業停止処分をしていかないといけないですね。
中国系民泊サイト日本を席巻 登録1万室超? トラブル拡大懸念も…
 中国の民泊仲介サイトが、日本市場でもサービスを急拡大している。ざっと数えた限りで、マンションや一軒家など3000件超、部屋数では1万室以上が登録されており、実際に多くの訪日中国人観光客が日常的に利用しているようだ。民泊は現在は違法だが、訪日客の急増に伴うホテル不足から規制緩和が検討されているほか、国家戦略特区で解禁されるなど、普及に期待がかかる。一方で周辺住民などとのトラブルもあり、政府は制度上の位置付けを明確化するとともに、仲介サイトの規制強化も検討する。政府がアクセルとブレーキを同時に踏むような状況の中で、結論が出るまでには時間がかかりそうだが、その間にも中国系サイトの“増殖”は加速。中国人が大量に日本で部屋を買い、または借り、民泊サービスを中国人向けに提供しているようなケースもみられるだけに、トラブル頻発も懸念される。
 「すごく快適で清潔だ。家主もいい人で、ぜひまた来たいね」
 「住宅街だから、日本人の本当の生活がよくわかる。食事もおいしい」
 「家主はどこで何か安く売っているか、とても親切に教えてくれた。中国語は話せないけど、とても熱心だった」
 中国の新興民泊仲介サイト「自在客(ジザイケ)」のコメント欄には、日本が誇る“おもてなし”に訪日客が感動するコメントが並んでいた。まさに日本が目指す観光立国が、着々と進んでいることが実感できる。
 だが、喜んでばかりはいられない。

 ■登録部屋数はすでに1万室超か
 実際、どこまで中国系民泊仲介サイトに日本のマンションや一軒家が登録されているのか。気になるのでサイトを調べてみた。
 最大手とネット上でも評判なのが、「住百家(ジュバイジァ)」。トップページで「東京」を検索すると、約350件がヒットした。次に「大阪」はざっと460件。「京都」が約120件だった(1月15日時点、以下同)。次に同じく大手として有名とみられるのが「途家網(トゥジア)」。やはりトップページで検索すると、東京が99件、大阪が188件、京都が141件となっている。いずれのサイトも1件当たりに部屋数が複数あるのが多く、室数でいえば、それ合計件数を大きく上回る。
 そして、新興サイトとみられる前出の自在客は、「日本」で検索すると、なんと1664件で約1万2000室と表示された。ただ、同サイトは本当のホテルや旅館なども登録されており、全体の中で民泊がどの程度を占めているのかは、よくわからなかった。いずれにしろ、調べたサイトで件数にして合計で3000件、1万室超の民泊と思しき物件が登録されていた。
 さて、ではどのような人がこうしたサイトに登録して旅行者を泊めているのだろうか。実際の部屋を貸している人(ホスト)のプロフィルをみてみた。すると上述のように日本人家族が余っている部屋を提供しているケースもあるが、実はこれは少数派とみられる。
 わかりにくいケースもあるが、ホストの多くは中国人のようで、中には一人で何件もさまざまな部屋を提供しているケースも散見された。
 プロフィルには写真と名前(通称がほとんど)が掲載されているが、本人かどうか疑わしいものも多い。明らかに“釣り”のニオイがする美人の写真もある。確かめたわけではないが、訪日客目当てに中国人が日本で不動産を買うか、借りるなどして民泊サービスを拡大しているということも考えられそうだ。いや、ぱっと見で推察できる。高いニーズのあるところに、新たな商売が自然と生まれるということではないか。

 ■中国系サイトはやっぱりパクリ…
 民泊仲介サイトといえば、米Airbnb(エアビーアンドビー)が世界最大で、他の類似サービスを圧倒している。日本でもサービスを拡大しており、すでに2万室以上が登録されており、2015年は100万人もの人が利用したとみられる。昨年の訪日客が2000万人弱だったことを考えると、20人に1人はエアビーアンドビーを利用していた計算となる。
 ではなぜ、中国系民泊サイトが急激にサービスを拡大しているのか。住百家などをみると、エアビーアンドビーに登録しているホストが、重複して登録しているケースも複数あるようだ。そうしたホストが中国系サイトに競って登録する理由は、「中国人は中国系サイトがあれば、それを信用する」(関係者)からだとされる。確かに中国では、グーグルよりも百度、アマゾンよりもアリババ、アップルよりもシャオミなど、ほぼパクリ同然の中国系サービスを優先して選択する。中国系民泊サイトも、見た目はエアビーアンドビーの完全コピーだ。
 外見はパクリでも中身は中国人好みにチューニングしているのだろう。中国人は広い部屋が好みだといい、確かに中国系民泊サイトには、ゴージャスな広い部屋で大人数が宿泊できるタイプが多いようだ。豪華でもホテルに比べれば、1人当たりの料金は安い。それに買い物などの案内などもついているサービスも多いようで、少しでも買い物に予算を使い、効率的に動きたい爆買い客のツボをついている。
 空き家が急増する日本で、そうした物件を中国人らが民泊用に買ったり、借りたりして民泊用に提供してひともうけしよう。中国人に限らず、そう考える人が今後も増えるのは確実だろう。

 ■伝染病、テロの心配尽きず

 ただし、現時点で民泊は、そのほとんどが違法だ。旅館業法上の「無許可営業」であり、違反すれば懲役6カ月以下または罰金3万円以下という罰則も課せられる。水面下でサービスが広がるにつれて、トラブルも増えている。騒音問題、ゴミをマンションの共用スペースに放置する、設備が壊されるなどの民泊を巡るトラブルは、最近では枚挙にいとまがない。そうした部屋がマンション内に1室や2室ならまだ大問題ではないだろうが、1棟のうち半分以上が民泊用の部屋ではないかというケースもあるとされ、住民にとって深刻だ。昨年には、民泊客とみられる外国人の転落死亡事故も起きている。伝染病やテロの心配も尽きない。
 政府は、民泊を旅館業法上で位置付け、登録制にしたうえで、部屋の面積などの要件を緩和する方向で検討を進めている。また、エアビーアンドビーのような仲介サイトにも登録や届け出制にしたり、相談態勢の整備を求めることなども検討されている。
 これまでの議論をみていると、どちらかというと規制色が強いようだ。トラブル急増へに対応しなければならないという行政への強い要請のためだろう。確かに、民間レベルでは、規約などで民泊を認めないマンションなどが増えており、こうした動きを勘案したとみられる。
 ただ、一方で民泊の解禁により10兆円もの経済効果があるという試算もあり、空き家の転用などは、適切な利用がされれば歓迎されるものだ。そもそも民泊の議論は推進していくために始まった。もちろん野放しに増殖していくことだけは避けなければならないが、ブレーキのかけ過ぎも許されない。民泊が社会にうまく溶け込むという理想的な解を求め、今後も試行錯誤は続きそうだ。(池誠二郎)

違反すれば懲役6カ月以下または罰金3万円以下という罰則は個人的に違反している人を対象にした罰則です。
業者が行っているのであればもっと厳しい、営業停止処分及び1000万クラスの罰金及び15年以上の懲役を課す必要が出てきます。
また、すべての客室、業者を登録制にしていかなくてはなりません。
先日発生したフランスでの無差別多発テロの犯人は民泊を使用していたそうですね。
宿泊する人間が誰かを明確に把握できない状態で宿泊させる民泊にはそれ相応の規則が求められます。
それに近くに住む住民の安全・環境を犠牲にしてはならないとの文言も必要ですね。
民泊に対するルール作りが遅れているからと言って違法に営業しても良いとの話にはなりません。それが企業の社会的義務です。ルールを護れないのであれば営業停止が当たり前です。
民泊の8割が違法営業している現状を見ると厳しく取り締まっていく必要があります。

過去、我が国では北朝鮮による拉致問題で朝鮮学校が活動の拠点になったことがあります。
そのことを踏まえても犯罪者が違法民泊に宿泊して犯罪を計画することも想定に入れていかなくてはなりません。
政府に登録していない民泊はすべて禁止するくらいの意気込みが必要です。
犯罪者を歓迎する人はいません。しかし、犯罪者である疑いをすべての人に向けることは不可能です。
民泊施設への安心感を作ってから行わないと民泊に宿泊する=犯罪者扱いにもなりかねません。
ヘイトスピーチとかいう人もいるかもしれませんが、そのような事態になる土壌を作っているのが今の違法民泊業者です。
治安維持と経済成長、どちらを重視するかといえば治安維持です。
宿泊施設が足りないというのであれば、民泊なんかにお金を費やすのではなく、日本企業に優先的に補助を行ってホテルを増やしていく政策を取った方がはるかにましではないでしょうか?

足りなければ、そして必要となれば作っていくでしょう。作らないというのはこの先必要にならない可能性が高いというだけです。
オリンピックで不足するという予測が建っているそうですね。であれば建設すればいいだけです。
幸い新幹線などの公共交通手段が発達している日本では東京に宿を取らなくとも関東一円に宿泊してもオリンピック鑑賞が出来ます。それこそ、山梨県であっても一時間半の特急で新宿に来れますね。
一般のホテル業界に新たな風を送りましょう。今後の事を考えればその方がよさそうです。

新たなもめごとの種になりそうな民泊や支那人の観光客は必要ありません。
のんびりと旅行を楽しむ余裕が必要なのでしょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/07 06:00

今上陛下 フィリピンへ行幸啓されました。

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先日、今上陛下がフィリピンへ行幸啓されました事はトップニュースになったかと思います。
国民として喜ばしい事ですね。
フィリピンの人々も大変喜んでいるそうですね。
毎日新聞が珍しくこのことを記事にしています。
平和の願いフィリピンに…帰国の途に
 国交正常化60周年の友好親善を主な目的とし、歴代天皇として初めてフィリピンを公式訪問していた天皇、皇后両陛下は30日、首都マニラのニノイ・アキノ国際空港から、政府専用機で帰国の途に就かれた。両陛下は滞在中、日本とフィリピン双方の慰霊碑で戦没者を追悼し、平和への願いを示す旅となった。
 両陛下は国賓として招かれ、26日から4泊5日の日程で滞在した。27日は、首都マニラのマラカニアン宮殿で開かれた歓迎式典に臨み、アキノ大統領と会見。その後、フィリピン人の戦没者をまつる「無名戦士の墓」を訪れ、供花した。
 27日夜に催された大統領主催の晩さん会では、陛下は太平洋戦争でフィリピンが受けた甚大な被害に触れ「日本人が決して忘れてはならないことであり、私どもはこのことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもりです」と述べた。
 29日には、マニラの南東約65キロに位置するラグナ州カリラヤを訪れ、日本政府が建てた「比島戦没者の碑」に白い菊を手向けて拝礼。戦争で犠牲になった約51万8000人の日本人を慰霊した。両陛下はその去り際、日本から参列した約150人の遺族らに歩み寄り「苦労も多かったでしょう」などと、丁寧にいたわりの言葉を掛けた。
 滞在中はこのほか、フィリピンで活動する青年海外協力隊員や在留邦人と面会。戦争で日本人の父と離別し、戦後も差別を受けるなど困難を極めた日系2世らとも懇談して励ました。(共同)

フィリピン独立のために亜細亜解放のために戦った日本人は亜細亜で大変人気だと聞きます。

今回開催されたフィリピンでの晩さん会で御言葉はこちらの記事にあります。
日比感謝友好の晩さん会
 「アリガトウゴザイマス」。フィリピンを訪問された天皇、皇后両陛下を迎えた27日の晩さん会のあいさつで、ベニグノ・アキノ大統領は日本語で感謝の言葉を述べた。国内外で戦没者への「慰霊の旅」を続けられる両陛下を「平和を実現する敬愛の象徴」と表現。「貴国の善意を体現する存在としていかなる困難を担われてきたか、私には想像することしかできない」と語り、戦後に発展してきた両国の友好関係を共に祝った。
 天皇、皇后両陛下とアキノ氏の交流は、母親のコラソン・アキノ元大統領に同氏が同行して来日した1986年にさかのぼる。2015年6月に国賓として来日した際は両陛下をフィリピンに招待する意向を強く示し、今回の訪問のきっかけとなった。
 27日の晩さん会でのあいさつで、アキノ氏は、両陛下が皇太子ご夫妻時代の62年11月にフィリピンを訪問したことにまつわるエピソードに触れた。両陛下はアキノ氏に「フィリピン国民が過去に経験した痛みを思うと自身をどのように迎えてくれるか不安であった」と話されたという。
 太平洋戦争中、フィリピンは日米がぶつかる戦場となり、犠牲者は100万人以上といわれるなど甚大な被害を受けた。
 皇太子ご夫妻だった両陛下がフィリピンを訪れた時期は、戦争被害への賠償協定が発効し、国交が回復した56年から6年しかたっていなかった。反日感情が根強く残る中、ご夫妻は戦死者の遺族と面談し、児童福祉施設を訪ねた。当時の毎日新聞は「アジアの若い世代の理解者として終始笑顔でフィリピン大衆と話し合われた親善のご旅行だった」と伝えている。
 外務省は、この訪問について「フィリピンの対日感情が好転するきっかけになった」という見解を示している。27日の晩さん会でアキノ氏の後にあいさつに立った天皇陛下は「多くの貴国民から温かく迎えられたことは、私どもの心に今も深く残っております」と振り返った。
 またアキノ氏は「任期中に限っては自身を犠牲にしなければならないということを承知して、この職務を受けました」と大統領としての自身の立場を説明。そのうえで「両陛下が担われてきた困難」に思いをはせ、「私が畏敬(いけい)の念を抱いたのは、両陛下が生まれながらにしてこうした重荷を担い、両国の歴史に影を落とした時期に他者が下した決断の重みを背負ってこられなければならなかったということです」と述べた。【山田奈緒、マニラ高島博之】

アキノ大統領あいさつ(全文)
 天皇、皇后両陛下を再びフィリピン共和国にお迎えできたことは、我が国民にとってこの上ない光栄でございます。今回のご訪問は、両国の国交正常化60周年を迎える誠に喜ばしい年に実現されましたが、両陛下がこのたび我が国にお越しくださったという事実そのものが、両国間の友好関係の深さを明確に物語っております。
 今をさかのぼること数十年、1962年に天皇、皇后両陛下は初めて我が国にお越しくださいました。両陛下は、フィリピン国民が過去に経験した痛みを思うと自身をどのように迎えてくれるのか不安であった、と私にお話しくださいました。ところが、当時のディオスダド・マカパガル大統領や多くの国民が歓迎する姿を目の当たりにされ、こうしたご不安は杞憂(きゆう)に終わったのです。数十年前のこのご訪問の際に数多くの心温まる思い出を持ち帰られたように、今回ご帰国の途に就かれる際にも、フィリピン国民の抱く敬愛の念と歓迎の心に再度触れられ、前回にも勝るほどのよい思い出を携えていただきたい、これが我が国民一同の願いです。
 私が天皇、皇后両陛下にお目にかかるのはこれが4度目となります。最初は1986年に私の母の日本訪問に随行したとき、その後は私が大統領として貴国を訪れた際のことです。お目にかかるたびに感銘を受けるのは、両陛下が示される飾り気のなさ、ご誠実さ、そして優美さです。両陛下が今日までいかにして責務や義務を果たされ、多大な犠牲を払われてきたのかを思うと、誰もが驚嘆せずにはいられません。そしてそのすべては、さまざまな関係を立て直してさらによいものにしていきたいという、ご生涯をかけた献身の一環を成すものなのです。
 貴国の象徴として、善意を体現する存在として、天皇、皇后両陛下がいかなる困難を担われてきたのか、私には想像することしかできません。私が大統領の座に就く際には、任期中に限っては自身を犠牲にしなければならないということを十分承知して、国民から負託されたこの職務を引き受けました。その私が両陛下にお会いして実感し、畏敬(いけい)の念を抱いたのは、両陛下は生まれながらにしてこうした重荷を担い、両国の歴史に影を落とした時期に他者が下した決断の重みを背負ってこられねばならなかったということです。
 しかし、こうした歴史の上に、両国は以前よりもはるかに揺るぎない関係を築いてきました。貴国は堅実で有能かつ信頼できるパートナーとして、今日まで我が国民の発展を後押ししてくださっています。ここでその一端をご紹介したいと存じます。2014年、貴国は我が国にとって最大の貿易相手国であり、この年に実施された我が国への政府開発援助の最大供与国でもあって、さらには我が国投資促進機関認可ベースの対内直接投資額においても1位の座を占めています。貴国はまた、ミンダナオの和平プロセスや開発に加え、我が国の海上能力や災害管理能力の強化をも支える重要なパートナーであり、アジアにおける法の支配を推進する力強い同盟国でもあります。ここに挙げたものだけでなく、貴国から受けたすべての恩恵に対し、フィリピン国民を代表して、貴国の言葉で「どうもありがとうございます」と申し上げます。
 天皇、皇后両陛下、今回のご訪問は、両陛下の人生のこの時点で我が国にお越しくださるご選択をなされたことを思うと、いっそう意義深いものとなります。1960年代にお越しいただいた際には、旅の所要時間は今回より長かったかもしれませんが、両陛下のお身体へのご負担は今回よりも軽かったのではないかと存じます。こよい、あまねく平和を実現する敬愛の象徴たる両陛下にご臨席たまわったことを心から名誉に思うとともに、これは全出席者の総意でもあると申し添えます。
 ここで皆様とともに乾杯をいたしたいと存じます。
 天皇、皇后両陛下のご多幸とご健勝をお祈りし、両国民の連帯が、将来世代にわたって両国に繁栄をもたらすことを願い、そして、両国の戦略的パートナーシップがアジア全域の平和、安定、発展に向けた確固たる礎となることを願って。

天皇陛下おことば(全文)
 貴国と我が国との国交正常化60周年に当たり、大統領閣下のご招待によりここフィリピンの地を再び踏みますことは、皇后と私にとり、深い喜びと感慨を覚えるものであります。今夕は私どものために晩さん会を催され、大統領閣下から丁重な歓迎の言葉をいただき、心より感謝いたします。
 私どもが初めて貴国を訪問いたしましたのは、1958年12月、ガルシア大統領ご夫妻が国賓として我が国をご訪問になったことに対する、昭和天皇の名代としての答訪であり、今から54年前のことであります。1962年11月、マニラ空港に着陸した飛行機の機側に立ち、温顔で迎えてくださったマカパガル大統領ご夫妻をはじめ、多くの貴国民から温かく迎えられたことは、私どもの心に今も深く残っております。この時、カヴィテにアギナルド将軍ご夫妻をお訪ねし、将軍が1898年、フィリピンの独立を宣言されたバルコニーに将軍ご夫妻と共に立ったことも、私どもの忘れ得ぬ思い出であります。
 貴国と我が国の人々の間には、16世紀中ごろから交易を通じて交流が行われ、マニラには日本町もつくられました。しかし17世紀に入り、時の日本の政治を行っていた徳川幕府が鎖国令を出し、日本人の外国への渡航と、外国人の日本への入国を禁じたことから、両国の人々の交流はなくなりました。その後再び交流が行われるようになったのは、19世紀半ば、我が国が鎖国政策を改め、諸外国との間に国交を開くことになってからのことです。
 当時貴国はスペインの支配下に置かれていましたが、その支配から脱するため、人々は身にかかる危険をも顧みず、独立を目指して活動していました。ホセ・リサールがその一人であり、武力でなく、文筆により独立への機運を盛り上げた人でありました。若き日に彼は日本に1カ月半滞在し、日本への理解を培い、来る将来、両国がさまざまな交流や関係を持つであろうと書き残しています。リサールは、フィリピンの国民的英雄であるとともに、日比(にっぴ)両国の友好関係の先駆けとなった人物でもありました。
 昨年私どもは、先の大戦が終わって70年の年を迎えました。この戦争においては、貴国の国内において日米両国間の熾烈(しれつ)な戦闘が行われ、このことにより貴国の多くの人が命を失い、傷つきました。このことは、私ども日本人が決して忘れてはならないことであり、この度の訪問においても、私どもはこのことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもりでいます。
 貴国は今、閣下の英邁(えいまい)なご指導のもと、アジアの重要な核を成す一国として、堅実な発展を続けています。過ぐる年の初夏、閣下を国賓として我が国にお迎えできたことは、今も皇后と私の、うれしく楽しい思い出になっています。
 この度の私どもの訪問が、両国国民の相互理解と友好の絆を一層強めることに資することを深く願い、ここに大統領閣下並びに御姉上のご健勝と、フィリピン国民の幸せを祈り、杯を挙げたいと思います。


より良い関係を続けていきたいものです。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/06 06:00

「慰安婦=性奴隷」の誤解を正す世界への発信を求める

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慰安婦=性奴隷、このような間違った認識が世界に広がっているそうですね。
しかし、それは全くの出鱈目であることは言うまでもありません。
自民党ではこのような話がありました。
慰安婦は「職業としての売春婦。宣伝工作に惑わされすぎ」 自民議員、党会合で発言
 自民党本部で14日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の男性議員が慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。日韓両政府は昨年12月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意している。
 自民党議員は14日の会議で、売春防止法が戦後に施行されるまで売春は仕事だったとして「売春婦だったということを遠慮して(言わないから)、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか」と述べた。
 合同会議には議員約10人が出席。「南京大虐殺」に関する中国の資料が世界記憶遺産に登録されたことをめぐり、日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に求めている制度改善などについて外務省幹部が説明していた。
 男性議員は、ユネスコに対する日本の拠出金を減らすべきだと主張した後、慰安婦問題に言及した。
 一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、自民党の男性議員の発言に関し「いちいち議員の発言に答えるべきではない。昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と述べた。

この話にあるように性奴隷ではなく売春婦であったという事は言うまでもありません。
高給取りであり、拒否権もあり、健康管理も行ってもらえて、コンドームにおり避妊も万全であった当時の慰安婦、職業として売春をしていた人たちです。
それを性奴隷というのは奴隷というのがどのようなものであるかまるっきりわかっていない人間が発言しているとしか思えません。
根拠のない数字や言葉が広がっています。
根拠ない数字が独り歩き
 戦時中の「慰安婦」の数をめぐっても、依然、誇大な数字が独り歩きしている。
 米国各地で慰安婦の像や碑の設置を進めている韓国系団体などは、「20万人の女性が強制連行された」と、プロパガンダ活動を展開している。
 だが、「強制連行」や「20万人」という数は、いずれも客観的な根拠を欠くものだ。
 にもかかわらず、ガーディアンの社説は「コリアンが中心で、最高で20万人」と記述。シンガポール紙ストレーツ・タイムズ(電子版、12月30日)は社説で、人数について「ぞっとする数」で「最高20万人の女性や少女」とし、英紙テレグラフ(電子版、12月31日)も東京発の記事で「多くがコリアンで約20万人」と報じた。いずれも20万人とする根拠は示していない。
 名の通った有力紙であっても、実態を子細に検証しないまま、ステレオタイプを繰り返す。これが、海外メディアの慰安婦報道の実態だ。
 日韓関係における政治的な最終決着とは別の問題として、客観的な歴史事実に基づいて慰安婦の実態をめぐる誤解や曲解を正す取り組みは、今後も必要だ。(国際アナリスト EX)

これが世界のジャーナリストの実力ですね。自分で調査しようとせず、調査しても金もうけの対象にならないことは真実であっても報道しない、日本が永遠に貶められて当然である、何故なら私たちの生活が豊かでなくなったのは日本が真に奴隷や人種を開放したからである。というのが本音の様です。

20万人の朝鮮人女性を慰安婦にしたという事は100人に1人の女性を慰安婦にしたというも同然です。
一つの都市丸ごと慰安婦にしてはたして朝鮮人の男性は何もしなかったのでしょうか?

事実は事実してしっかりと見据えていきましょう。嘘がまかり通る世界にしてはいけません。
正直者が正しいと言える社会を作る、世界の価値観を日本にしましょう。
世界は腹黒いです。それが当たり前になるなんて非常に悲しいと思いませんか?

政府自民党はこの慰安婦問題の象徴である慰安婦像の撤去に乗り出しております。
これは日韓外相会談の合意を踏まえての行為です。
「慰安婦像の早期撤去の働きかけ強化を」自民外交部会など決議
 自民党の外交部会と外交・経済連携本部などは26日、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意をめぐり、日本政府に対し、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の早期撤去を韓国側に強く働きかけるよう求める決議をとりまとめた。近く安倍晋三首相に提出する。
 決議は、慰安婦像を「わが国在外公館の安寧と威厳を傷つけるもの」と指摘し、「外交関係に関するウィーン条約上問題がある」と強調した。

元々違反を行っている組織に対して政府がなにも言えない、違法建築物である慰安婦像を撤去できないのがおかしいのです。
この像がある限り日本は韓国に対して支援する必要はありません。
してはいけないのです。

民間団体も声明を出しております。
「慰安婦=性奴隷」の誤解を正す世界への発信を求める
 昨年の12月28日に日本と韓国の間でなされた慰安婦問題への合意について、私ども「慰安婦の真実国民運動」は、強く抗議の意を表わすとともに、この問題の「真の解決」を目指す立場から、本要望書を提出する。

 第一に、今回の「日韓合意」で最大の問題点は、国際社会に「慰安婦=性奴隷」などの誤解が広がっている中で、日本政府が「軍の関与」という抽象的な表現を用いて事実上それを認めた形となったことである。当時の日本軍の「関与」とは、慰安婦である女性を守り、またその待遇改善を目的とした人道的な制度であり、世界から決して非難されるものではない。日本政府はこの実体をきちんと説明しないまま、「責任を痛感」すると表明し、「お詫びと反省の気持ち」を表すことによって世界の誤解に根拠を与えてしまった。
第二に、元慰安婦の「名誉と尊厳」を回復する事業への資金として、10億円を「日本政府の予算」によって拠出することを約束した。これは1965年の日韓基本条約を事実上破棄するものである。国際法の見地からすればこの行為は、日本国を国際法を遵守する覚悟も意思もない三流国家へ転落させたと言われても仕方がない。
ちなみに村山富市首相(当時)主導により設立された「アジア女性基金」でさえ、国民から集めた寄付金で対応しており日韓基本条約で請求権問題は解決済みという原則を最後の一線で守っていたのだから、ことは重大である。
 この度の「日韓合意」について世界の主要メディアは、「日本政府は、日本軍によって20万人もの朝鮮人を強制連行し性奴隷にしたことを認め、謝罪の意を表し、賠償金の支払を約束した」と報じている。
日本政府は「20万人」「強制連行」「性奴隷」などの事実を認めていない。日韓両外相による記者会見でも、こうしたことに言及されることはなかった。にもかかわらず、この誤報によって「慰安婦=性奴隷」の認識が国際社会にさらに広がり、定着することになった。この度の日韓合意は、まさにとりかえしのつかない事態を引き起こしたのである。
 国民の中には、米中関係など安全保障の観点から「日韓合意」を評価したり、「最終的・不可逆的解決」という確認を重視する向きもあるが、そうであっても先人の誇りと日本の名誉を貶めた今回の政府の対応は断じて許されるべきものではない。この「日韓合意」によって日本が失ったものは、得たものより遙かに大きい。
私どもはこれまで、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどに在住する、志をともにする日本人らとも協力して、慰安婦問題の真実を国際社会に粘り強く訴えてきた。また、国連の場においても、意見書の提出やスピーチなどを通じて、世界に定着しつつあった誤った認識を正すべく活動を続けてきた。しかし、今回の政府の対応で、今までの成果の多くは水泡に帰したと言っても過言ではない。私たちは今後も同様の活動を続けていくが、国際社会への説得はこれまでよりはるかに困難を極めることになるだろう。
 事ここに至り、私どもは安倍総理及び外務省に対し、今の段階でも現実的に可能で、かつ早急に対応すべきこととして、次の9つの行動をとることを求める。

一.世界の主要メディアが「日本政府が戦時中の日本軍による強制連行・性奴隷を認め、謝罪した」と誤報したことについて、それを否定する記者会見を安倍総理自ら速やかに行い、外務省はそれを世界に向けて大々的に発信すること。1月18日の国会審議で首相も外相も発信を確約しており、それを上記の形で直ちに実行に移すこと。

二.その際、日本による「軍の関与」について、それは慰安所の設置、規則の制定、衛生検査などを内容とするものであることが正しく認識されるよう、世界に発信すること。

三.米国のマグロウヒル社の教科書が「慰安婦=性奴隷」を記述していることやカルフォルニア州が「慰安婦=性奴隷」説を学習指導要領に取り入れようとしていることについて、日本政府の見解を示すこと。

四.外務省公式HP上の「日韓合意」に関する公式発表には、世界に誤解を与える表現が多数認められる。官邸主導で速やかに調査し、問題のある表現については適切なものに訂正すること。

五.外務省は同省が1997年に作成した「クマワスラミ報告への反論」を直ちに公開すること。

六.今年2月にジュネーブで開かれる国連の委員会に、日本政府として「性奴隷」という表現を明確に否定する見解表明を行うこと。

七.歴史的事実を国際的に正確に発信するための政府直属の専門部署を設置し、日本の立場を継続して国際社会に発信すること。

八.10億円の拠出金については、慰安婦像撤去を確認するまで1円たりとも執行しないこと。

九.韓国側による合意の履行を厳しく監視し、少しでも合意に反する動きが見られる場合には、本合意は破棄されたものと見なして対応すること。

これは国民の総意と言っても過言ではありません。
これを受けてか、政府も慰安婦を強制連行を正式に拒否を行う予定となりました。
強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ
 政府は2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第63回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を30日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。
 政府の報告は、委員会から昨年8月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。
 その上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。
 元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。
 政府は2014年9月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。
 また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。

我が国は強制連行を行っておりませんし、性奴隷にもしていません。
その事実を伝えない世界の報道局に対してはっきりと日本の立場を説明するだけの事
この説明を受けてもいまだ性奴隷とか強制とかいう人間たちは反社会的組織に組する人間たちと言っても良いと思います。

事実を発信していきましょう。
我が国は道徳国家であり、有史以来奴隷という存在はありません。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/02/05 06:00

我が国に仕掛けられた戦争

乗鞍登山

先日、甘利大臣の秘書が寄付をポケットに入れてしまったため、甘利さんが大臣を辞任した事件がありました。
潔い姿勢ではありますが、我が国を国益を考えた際、誠に残念な結果となりました。
蓮舫の行った団扇を配っただのといった話とは次元が異なりますが、甘利大臣の潔さは好印象です。
甘利大臣 現金受け取り認め閣僚辞任を表明
題名が悪意に満ちております。NHKは正確に日本語を使えない人間たちの集まりになってしまいましたね。
甘利大臣の秘書が適切に処理せず横領しましたので『大臣秘書の横領を発表』が正しい日本語になります。
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、建設会社の関係者からの政治献金を受け取っていたことを認めました。そのうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持(きょうじ)に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと、先週、報じられたことを受けて、みずからが関わったとされている点について説明するため、午後5時から内閣府で記者会見しました。
冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる」と述べました。
そして、甘利大臣は、「閣僚のポストは重いが、政治家としてのけじめをつけること、自分を律することはもっと重い。政治家は結果責任であり、国民の信頼の上にある。何ら国民に恥じることをしていないとしても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁することはできない。それは私の政治家としての美学、生きざまに反する」と述べました。
そのうえで甘利大臣は、「デフレから脱却し、強い経済を実現するためには、新年度予算案および重要関連法案の、一刻も早い成立こそが求められており、その阻害要因となるものは、取り除いていかなければならない。私もその例外ではない」と述べるとともに、「国会議員として、秘書の監督責任、閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
また甘利大臣は、安倍総理大臣に対し、記者会見の直前に閣僚を辞任する意向を伝え、慰留されたことを明らかにしました。
一方、甘利大臣は、平成25年11月に大臣室で、また、おととしの2月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも50万円の現金を受け取ったことを認めたうえで、政治資金収支報告書に記載していると説明しました。
さらに甘利大臣は、平成25年8月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、秘書が建設会社の関係者と面会し、現金500万円を受け取ったことを認めたうえで、このうち200万円は適切に会計処理したものの、残りの300万円は秘書が個人的に使っていたことが分かったと説明しました。
そのうえで甘利大臣は、「建設会社の関係者からの政治献金については、選挙管理委員会とも相談したうえで、すべて返金するよう事務所に指示をした」と述べました。
また甘利大臣は、「この秘書と別の秘書の2人が、建設会社の関係者から、金銭授受などの接待を多数回にわたり受けている事実は認めているということで、調査をしている弁護士を通じて、2人から辞表が提出された」と述べました。

首相「残念だが甘利大臣の意思を尊重」 
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「甘利大臣からは、政治資金の問題について、『みずからに関わることについて違法なことは一切ないが、事務所や秘書に対する監督責任があり、また国政に停滞をもたらすようなことがあってはならない。辞任をしたい』という申し入れがあった」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「甘利大臣には、この3年間、安倍政権発足以来、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉、そしてアベノミクスの推進役として本当によく頑張っていただいた。大変残念だが、甘利大臣の意思を尊重することとした。任命責任は私にある。こうした事態になったことについて国民の皆様に深くおわび申し上げたい」と述べました。
日商会頭「経済界にとっては損失だ」
甘利経済再生担当大臣が閣僚を辞任する意向を明らかにしたことについて、政府の産業競争力会議の民間議員も務めている日本商工会議所の三村会頭は、東京都内で記者団に対し、「重要閣僚の辞任は大変なことで、経済界としても重く受け止めている。政治とカネの問題は与野党を問わず厳正に対処しなければならず、こういう事態になるのだと改めて感じた」と述べました。
また、「甘利大臣はTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を成功に導いたが、甘利大臣個人の力が強かったし、経済再生や財政再建などにも力を発揮された。経済界にとっては率直にいって損失だ。ただ、新年度の予算案やTPP関連の法案など重要法案がめじろ押しで、来月4日にはTPPの署名式もある。
一日も早く国会が正常化し、重要法案が正常に審議されることを望んでいる。あとはチームプレーで全員野球で対処してもらうしかない」と述べました。
一方、後任に自民党の石原元幹事長の起用が決まったことについて「確実になって正式に発表されるまでコメントは控えたいが、いずれにしても大変な立場なのでこころからエールを送りたい」と述べました。
海外メディアも速報
甘利経済再生担当大臣が閣僚を辞任する意向を明らかにしたことについて、海外のメディアは速報で伝え、高い関心を示しています。
ロイター通信は甘利大臣が建設会社から現金を受け取っていたことを認め閣僚を辞任することになったと報じたうえで、「甘利大臣は安倍総理大臣に近く、内閣の中心的なメンバーとしてTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で主導的な役割を果たしていた」と伝えています。
また、アメリカの大手メディアブルームバーグは「デフレから脱却しようと進められているアベノミクスにとって辞任は致命的だ。安倍政権にとってことしの夏に行われる参議院選挙で悩みの種となるだろう」と報じています。
さらにフランスのAFP通信は「安倍総理大臣が2012年に就任してからほかに3人の大臣が辞任に追い込まれていてこうした金銭を巡る不祥事が日本の政界で相次いでいる」と伝えています。

記事にはありませんが、この寄付金を渡した人物は幾度となく名前を変更しているそうです。
しかも相手の会社は千葉県の土地を不法占拠した企業だそうです。 ani川会系の人間という話もありますので真実の追及をお願いしたいところです。

さて、今回の件民主党は大きな問題にしたいらしいのですが、民主党は同じ様な問題を星の数だけ行っております。
星は数えきれないから大丈夫という事はないと思いますが、纏めている人がいましたので転載します。
日本の弱体化を目論む「民主党国会議員・金銭疑惑リスト」拡散中! シェアだけでも愛国保守活動!!
・ 菅直人首相 在日韓国人から104万円献金
・ 赤松広隆 外国人経営企業6社から300万円献金
・ 前原誠司外務大臣 在日韓国人から25万、2社から135万円献金(辞職)
蓮舫、脱税関係企業から120万円献金
枝野、革マル派系労組から800万円献金
・ 馬淵国交相、粉飾社長から12万円献金
・ 海江田大臣、管轄する公取から摘発を受けた3社から140万円献金 
・ 小林正夫、東電労組や電力総連から6650万円献金
・ 小林千代美、北教組(日教組)から1600万献金(公職選挙法違反で起訴され辞職)
・ 福山哲郎、六本木のガールズバー代を「会合費」で支出 マスコミ関係者との懇談で使用
・ 野田元首相 「中国人パブ」に政治活動費21万円 小沢元代表も4万円発覚
・ 民主江田法務大臣ら政治活動費で 「韓国女性クラブ」や「ニューハーフショーパブ」
  江田五月 法務大臣が237万円、 川端達男 文部大臣が114万円、
  直嶋正行 経産大臣が146万円、 松野頼久 官房副長官が51万円、
  松本剛明 外務大臣が 34万円 
・北沢副代表、香典217万円・祝儀29万円・見舞金20万円を政治資金から支出
大串博志議員、殺された暴力団組長の葬儀弔問に訪れ香典と焼香
・ 枝野幹事長、新年会収入240万円を記載せず・・「単純ミス」と言いわけ
・ 山井和則、後援会収入3年間記載なし・・「単純ミス」と言いわけ
菅首相や鳩山前首相ら、拉致事件の容疑者周辺団体へ総額2億500万円を献金
民主党、朝鮮総連にパーティ券販売
・蓮舫大臣の事務所兼自宅、母親のファミリー企業が所有と判明
「家賃支払いの有無」など回答せず実態不透明
・荒井聰大臣、実態のない事務所費4222万円計上(内訳は キャミソールやパチンコCD代など) → 菅内閣は国会を”審議拒否”して野党反発
・中井洽氏にも光熱水費問題、架空1070万円発覚
・ 鳩山首相、3億円超の献金虚偽事件と12億円脱税疑惑が発覚
秘書のせいにして説明責任を果たしたと豪語
・松本政調会長、家賃のいらない衆院会館に1866万円の事務所費
・渡部最高顧問、実態ない事務所費が約1億8千万円・・「10年前は当たり前」と弁解 (*肩書きは当時。すでに議員を辞めた人も含みます)
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甘利大臣の行為が立派過ぎます。
というよりも民主党の対応が下種すぎますね。
このような人間たちによって国益を害されている我が国の国会を正常にするにはどのようにすれば良いのでしょうか?

私はこのような質問を行う下種たちに対して苦情を突き付けるのも一つの手だと思います。
必要な審議を行わない民主党を代表とする野党たち
我が国にこのような政党は必要ないことを示していきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/04 06:00

消費税増税で日本経済をミスリードした人達

 産経新聞の「番頭の時代」は、優れたリーダーのもとには優れた番頭ありとして、数々の事例を分析した中々読み応えのある特集記事です。2月2日号では、前内閣法制長官故小松一郎氏と前財務省事務次官故香川俊介氏を取り上げていました。

小松一郎氏は、末期ガンに冒された中で、安倍首相の信任に応え、「安保法制懇」で集団的自衛権の行使を可能にした憲法解釈の見直しの報告書をまとめました。その国会審議に当たっては、余命いくばくも無いことを悟って安倍首相に「自分の残りの人生をかけて責任を全うさせて下さい」と、治療を受けながら国会で答弁に立ち続けました。そして解釈見直しの閣議決定は見届けられぬまま、63歳で不帰の客となりました。昨年大騒ぎがあった安全保障関連法は、「小松」という番頭抜きではなしえなかったとのことです。官僚に対してとかく批判のある中で、壮絶な生き様を示す官僚もいるのだと感銘します。

●もう一人の香川俊介氏も58歳という若さで亡くなりました。香川氏が見届けることが出来なかったものは何か。それは消費税率10%引き上げでした。

 香川俊介氏は東京大学法学部出身で昭和54年大蔵省(現財務省)に入省、早くから「財務省のエース」と目され要職を歴任し、平成26年7月から1年事務次官を務めました。

 香川氏は消費税を導入した竹下内閣で、官房副長官であった小沢一郎氏の秘書官に抜擢され、民主党の野田内閣のとき、政界工作を担う官房長として、「社会保障と税の一体改革」で奔走、迷走を極めた民主党政権下で、消費税増税を確定させました。それは香川氏の胆力と人脈なしにはあり得なかったとのことです。

 「決して人の悪口は言わず、上にも下にも臆することなく、偉ぶることのない」至誠の人だったと当時の上司は評価しています。人間的に素晴らしい人だったようです。

 菅官房長官は、消費税増税を巡り官邸と激しく対立した香川氏について、「あいつの影響力は凄く大きかった。再増税は必ず政局につながる」と述懐します。26年12月の総選挙は消費税再増税を問う選挙と言われました。安倍首相が国民から信任されたその禊ぎにより、財務省を黙らせることが出来たとも言われています。

                 160202財務省

財務省はなぜそれほど強いのか。首相が選挙で対抗しなければならない程の独善を発揮出来る強さとは何か。それほど独善的であって、どうして安倍内閣の「番頭」の機能を果たしたと言えるのか。香川氏は何をしてきたのか。
 
 当たり前のことですが、財務省は限られた税収に対して、予算配分と政策の調整をし、予算案を策定するのが最大のミッションです。策定に当たっては、政治家も絡む中で強力な調整能力が必要
になります。そのためには日頃からの政治家を含めた関係者に対する幅広い情報収集力と人脈構築が必要とされます。

 パナソニックの前身、松下電器には「経理社員制度」があってその発展を支えた原動力と言われました。独立性の強かった事業部門の経理担当は、本社の経理部から派遣されました。経理担当は専門能力で事業部門長を補佐すると共に、本社としての統制を果たします。
 財務省も同様で、各省庁の経理担当に麾下の役人を配置しているようです。要は財務省の息のかかった人間が役所のあちこちにいると言うことです。それが情報収集力と調整能力を高め、財務省の強さの源泉になっていると言えるのでしょう。

 そしてその強さで、政府の政策を予算化し、かつその円滑な実施を図るのがミッションであるはずです。

 しかし強さを発揮している中で、独善が出てきているのが消費税増税問題と言えます。善意に解釈すれば、頻繁に変わる政権の頼りなさに対して、専門の立場から意見具申をするというのは何の問題もありません。問題は間違った意見を自己主張し、自己の強さを利用して、政治家もマスメディアも洗脳し、マスメディアを通じて国民までも洗脳してきたことです。その独善を破るためには、時の政権が総選挙に訴えて国民の支持を得なければならない事態になっている程としたら、それは異常と言うべきです。

消費税増税と緊縮財政への固執
 高齢化社会を迎え国の予算規模は膨れ上がります。一方税収の伸びはありません。税収を上げなければならないのは当然です。問題はどのようにして上げるかです。

 方法として2つあります。増税と経済成長です。税収は経済成長に比例します。
 しかし財務省はなぜかひたすら消費税増税に固執します。また緊縮財政に固執します。消費税増税は経済成長を阻害し、結果として全体の税収を減らすのは、データが示すところです。税収が減るから緊縮財政を採る。緊縮財政を採れば、経済成長を阻害する。失われた20年とは、この同じことの繰り返しでした。

 平成26年4月、消費税率を8%に引き揚げた途端、景気は失速し今に続いています。事態はかなり深刻です。1月29日総務省発表の家計調査によれば、実質消費支出は対前年同月比でマイナス4.4%、消費税増税前の平成25年12月比でマイナス8%と、国民は貧困化にまっしぐら、すなわちアベノミクスが狙ったデフレ脱却など出来ていないのです。

 財務省はそれでも消費税増税と緊縮財政の失敗した同じパターンを繰り返すのですか。

香川氏は何をしてきたのか
 産経の「番頭」の記事によれば、消費税率10%は香川氏にとって信念、その理由は債務残高1千兆円超と世界最悪、従って消費税増税と思い切った歳出削減が必須だとのことです。

 「債務残高1千兆円超と世界最悪」とは、まさかの話ですがバランスシートを見ていないと言うことになります。債務の反対側に資産があります。平成25年段階で国の資産は653兆円で、高橋洋一氏によれば、先進国と比較して日本政府のバランスシートの特徴をいえば、政府資産が巨額で世界一であり、負債から資産を引いた純債務のGDP比では、欧米諸国と同じとのことです。

 「国の借金は1千兆円、国民一人当たり○○万円」とは、時々新聞を賑わせます。国民はやばいと思い、緊縮財政はやむを得ないと思い込みます。それを仕掛けているのが財務省です。

 香川氏は、官房長時代から政治家と、マスメディアを通した世論工作に力を入れ、若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊を指揮し、それは香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身したとのことです。(週刊ポスト平成23年10月7日号)

これは自分たちの主張に対して、都合のいいデータのみを掲げて相手を洗脳しようとしているのであり、悪質と言うべきです。

 そのため政治家も国民も騙され、緊縮財政はやむを得ないとなり、結果としてアベノミクスは、第1の矢の日銀の金融緩和に頼るだけであり、第2の矢の「積極的な財政出動」は大してなされずに来ました。そして国民は貧困化に向かっているのです。

 香川氏は、「胆力と人脈がある人、仕事が出来る影響力の大きい人、至誠の人、人間的にも素晴らしい人」だったとのことです。しかし、間違った対策に信念を持ち、財務省の強さを背景に政権をミスリードしてきたのではないかと、産経の「番頭」としての評価に対して違和感を持ちます。なお、亡くなくなった人を誹謗するものではなく、香川氏を財務省に置き換えての話です。

以上
(うまし太郎)

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/03 13:38

朝鮮半島にそそぎこんだ日本の血税

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韓国人によるヘイトスピーチの被害に遭っている私たちの国、日本
そのヘイトスピーチにも関わらず、我が国は朝鮮半島に支援を続けました。
もう、一独立国として扱っても良いのではないでしょうか?
大韓民国も独立国に相応しい覚悟を持つべきだと思います。

我が国の外務省は世界に向けて日本の支援をやっと公にしました。
未来志向で少しでも早く朝鮮が立ち直るために支援を行ってきたのです。

これは戦前の併合に対する日本の謝罪を含んでいるらしいですね。
戦前に保護を求めてきた大韓帝国によって我が国が二つの議論に分かれたことをご存知でしょうか?
朝鮮半島を独立国として立たせ自ら独立国として統治させようという独立派と
併合して我が国の保護下にいれ近代化させるという併合派です。
併合すると多大なお金を負担させて日本内地と同じ水準まで生活レベルを上げていかないといけないという事で伊藤博文なんかは独立派でしたね。
結局、伊藤博文は暗殺され併合することになりました。

併合することにより朝鮮半島を統治することになった日本は治水のための治山をはじめに行ったそうです。
こちらの記事に詳しくありますので転載します。
【世界を感動させた日本】朝鮮に注ぎ込んだ血税「63兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち
 韓国の「反日」は、とどまることを知らない暴走を続けている。それは韓国人が歴史を直視せず、反日妄想に現実逃避しているからである。この連載の最終回に、朝鮮を救った感動的な日本人の話を紹介しよう。

 まず、35年間の日本による朝鮮半島統治(1910~45年)とは何だったのかを、如実に示す数字を見ておこう。
 この間、朝鮮の人口は1300万人から2500万人にほぼ倍増した。コメの収穫量は1000万石から2000万石になり、平均寿命は25歳(10年)から45歳(44年)に伸びた。工業生産指数は100(13年)から550(38年)に大躍進し、公立小学校は約100校から約5000校に増え、ハングルを普及させた。鉄道はゼロから出発し、何と総延長6000キロを敷設したのだ。
 日本政府は累計約21億円を朝鮮に注ぎ込んだが、これは現在の貨幣価値で63兆円にのぼる。第3次日韓協約が締結された07年からの38年間で計算すると、1日45億円の血税を朝鮮に援助したことになるのだ。

 朝鮮の発展に身をささげた日本人も数多い。
 重松●(=高の右に昇)修(しげまつ・まさなお、1891~1975年)は農民を貧困から救うべく、私財を投じて朝鮮の農村振興を計り、「聖者」とまで呼ばれた人物である。彼はまず養鶏により卵を売り、その金を貯蓄して牛を買うという、自助努力の仕組みを農村に根付かせた。彼は三一暴動で被弾して右足が不自由になったが、終戦までの31年間、貧しい朝鮮農民の救済に無私の活動を続けた
 朝鮮農民の救済に尽力した農学者に、津田仙(つだ・せん、1837~1908年)がいる。津田塾大学の創立者、津田梅子の父親である。農学者の高橋昇(たかはし・のぼる、1892~1946年)は、朝鮮農業の近代的実態調査を行い、農業発展の基礎を造った。石塚俊(いしづか・たかし、1888~没年不詳)は朝鮮米穀倉庫会社社長として、品種や農法の改良、潅漑(かんがい)施設の改善などを通じて、農業生産の飛躍的向上に貢献した。

 日韓併合前の朝鮮は禿山ばかりであり、総督府はひたすらに半島の緑化に努めた。
 1918~42年、日本は何と6億622万4000本の植林を行っている。この植林事業に一生をささげたのが浅川巧(あさかわ・たくみ、1891~1931年)である。彼はまた白磁などの朝鮮の美術工芸の研究者であり、日本への紹介者でもあった。
 朝鮮戦争で大量の孤児が発生したが、韓国孤児を133人も育てた偉大な日本女性がいた。望月カズ(もちづき・かず、1927~83年)がその人である。彼女自身も孤児だったが、反日機運の強い中であくまで日本女性としての生き方を貫いた。
 朝鮮に幾つもの巨大水力発電所を建設して近代工業化に大貢献したのが、日本窒素肥料社長だった野口遵(のぐち・したがう、1873~1944年)である。野口は出力70万キロワットという当時、世界第2位の水豊ダムを1940年に完成させた。北朝鮮は今でもこのダムを使っている。
 「感謝しろ」というつもりはない。ただ、韓国や北朝鮮の人々は、こうした歴史的事実を直視すべきではないのか。
 
ざっくりとこっらが朝鮮半島へ日本が行った支援です。極一部ではありますが、これだけの事をしてきたのです。
感謝されど、恨まれる筋合いはありません。ハングル文字は日本が普及させた文字であり、それまでは漢語を使用していました。
当時の両班はそれを愚民文字と言って使用せず、一切の教育もおこなってきませんでした。
日本がハングル文字を整備して一般に伝えたと言っても過言ではありません。

これだけの事をしたにも関わらず日本に対して恨みばかり持つのは何故なのでしょうか?
教育が悪いと言われますが、その悪い教育を行ったのはどこなのでしょうか?
アメリカなどの白人社会かもしれません。過去に白人が植民地支配を行っていたことを考えるとあながちウソとも言えません。
しかし、日本を憎むことを決めたのは韓国政府であり、北朝鮮です。
いくら渡しても感謝されないというのであれば渡す必要はありません。
これを言うと反日のかわいそうな人々は差別と言います。
しかし、言わせているのは韓国であり、北朝鮮です。
そして正当な訴えをしているにすぎません。
ヘイトスピーチ規制条例とかいうのがとある市で出来ましたが、ヘイトヘイトと騒いでいる人間たちが一番差別しているという現実を直視すべきです。
今謳われているヘイトスピーチ規制条例は特権を持っている在日朝鮮人がその特権をばらされたくないが故、行っている運動です。
相手は日本人ではない外国人です。

我が国の主権は国民にあります。当然の事です。
その当然のことを侵略しようとしている存在がヘイトスピーチを規制したがっています。
地方参政権を外国人に与えようとする人間、これが国を滅ぼすという事を理解してください。
自治条例であっても外国人には投票する権利はありません。
国民として国のかじ取りを行うという義務を果たしていない人間に権利なんて馬鹿げています。
それが当たり前なのです。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/03 06:00

様々な在日特権は必要なし

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先日、水爆実験を行った北朝鮮は戦争の準備を加速させているそうです。
その資金がどこから流れているかご存知でしょうか?
北朝鮮系のパチンコ屋や朝鮮学校からの送金、総連からの送金が我が国を脅かすミサイルの開発費用となっております。
したがって、総連の違法事業の摘発及びパチンコなどの違法ギャンブルの廃止、朝鮮学校への締め付けが我が国の国防を左右していくのです。
特に朝鮮学校は拉致問題の実行犯の行動の拠点となっておりましたので我が国の法律に違反する暴力団と同じ位置付けでなくてはなりません。山口組系や稲川会系といったものと同一に扱うのが正しいと思います。

そんな朝鮮学校に補助金を出そうとする犯罪者幇助罪が適応されてもおかしくない人間が多数我が国の政治家に居るのもまた事実ですね。
そのような政治家は落選させるしかありません。
北朝鮮系の団体に6250万もの寄付を行った政治家の所属する団体はそのことについていまだ説明しておりません。

事は献金問題なんか目じゃないくらいにひどい犯罪行為です。
それを罰せない日本の法律自体に問題があります。
至急スパイ防止法の制定が必要でしょう。

さて、私の住んでいる神奈川県でも犯罪者を支援する人間が存在します。
神奈川知事、朝鮮学校生徒らへの補助「核実験後も継続」
 黒岩祐治知事は14日の定例会見で、県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金について、「国際情勢がどうあろうと振り回されずに児童・生徒に対してしっかりと学習環境を守ることが大事だ」と述べ、北朝鮮が4回目の核実験を行った後も支給は継続する考えを示した。
 黒岩知事は「今回の北朝鮮の暴挙は許すことはできないが、学費補助は粛々と進めていきたい」と強調した。
 県は、平成25年2月の北朝鮮による核実験強行を受け、同年度分の朝鮮学校への経常費補助金支給を取りやめていたが、26年度からは朝鮮学校の児童・生徒に直接支給する形で補助金を復活させていた。
 同年度分の補助金支給をめぐっては、県から支給を受けた世帯の9割超が学校側に「寄付」という形で納付していたことが明らかになったが、黒岩知事は「個人に対する学費補助がそのまま朝鮮学校に流れているという理解はしていない」との見方を示した。

詭弁にも言い訳にもなっておりません。補助金が北朝鮮に流れているのであれば即停止処分にしなければなりません。
差別をしないでください。学生への補助金であろうと我が国を壊そうとしている組織の人間が流しているのです。
それを辞めさせてない限り税金を投入することはやってはいけません。
しかもあなた個人の資金でやっているわけでは無いという事を認識してください。

しかも、朝鮮学校はその昔暴力で確保した利権を手放そうとしません。
尼崎朝鮮学校、格安賃料 10倍上げ交渉 なお相場の10%
 兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」(神戸市垂水区)に年間約28万円という格安で貸している市有地(約7850平方メートル)について、年間約260万円に引き上げる方向で学園側と協議していることが20日、市関係者への取材で分かった。今春からの改定を目指している。ただ、この市有地の“相場”は年間約2600万円とされ、合意しても、いまだその10分の1にとどまることになる。
 この土地は、尼崎朝鮮初中級学校(尼崎市西立花町)の用地として使用。市によると、同校はもともと在日朝鮮人らが通う市立小学校分校だったが、昭和41年に学園に運営を引き継いだ。この際、市は校舎は学園に売却し、敷地は1坪あたり月10円(年約28万円)で貸す契約を結んだ。
 以降、10~20年ごとに賃貸借契約を更新してきたが、賃料は一度も見直されず、市民などから批判が出ていた。
 一方、市が公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などから算出したこの土地の標準賃料(相場)は年間約2600万円。市は今回、3月末の契約期限を前に学園側と詰めの協議を進めているが、市関係者によると、賃料はこの10分の1の年約260万円を軸に交渉しているという。
 市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。

朝鮮学校を領事館のような公共施設だからとか言ってだまくら化して使用料金を安く設定させたりしています。
朝鮮学校は学校ではなく、公共施設でもありません。スパイ養成組織であり、犯罪者の活動拠点です。
もしかすれば敷地内に銃やミサイルがある可能性すら濃厚なのです。
しかも朝鮮学校は一条校ですらありません。我が国が学校であれば批准しなければならない法律を守っていない民間組織です。
賃貸が低ければ上げるのが当たり前です。払えないのであれば出ていくのが当然です。
相手は公共施設でも教育機関でもありません。唯の犯罪組織です。
高校無償化の対象になっていないことを訴えているそうですが、そもそも高校ではありません。高校としての資格を自ら選ばなかった組織なだけです。

すこし話が変わりますが、民団のニュースでこんなものがあります。
カヤの外の外国籍生徒…18歳選挙権
授業で疎外の恐れ
教育委に配慮を要請…民団・市民団体

 【大阪】選挙権を行使できる年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の一部を改正する法律が今年6月19日から施行される。学校現場ではすでに選管による出前授業や模擬投票なども行われている。しかし、同じ教室には、日本では選挙権を持たない外国籍生徒が存在する。民団大阪本部(鄭鉉権団長)と兵庫在日外国人人権協会(孫敏男代表)は12月16日、外国籍生徒が疎外感を持たないよう適切な措置をとるようそれぞれの教育委員会に求めた。
改正法6月から施行
 民団は大阪府教育委員会(向井正博教育長)に提出した15年度「在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める」要望書のなかでこの問題を指摘した。
 話し合いの席で金明弘副団長は、「高校の授業で『選挙』を取り扱う場合、外国籍生徒が疎外感を持たないように配慮してほしい」と注意を喚起した。
 これに対して、府教委高等学校課の橋本光能課長は、「『主権者教育』という表現を『政治的教養を育む教育』とし、今年度中に府独自のガイドラインを作成していく。そのなかに当事者の気持ちをヒアリングした内容も盛り込んでいく」と約束した。
 この日、兵庫在日外国人人権協会も兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会(藤川正夫代表)とともに兵庫県と神戸市の各教育委員会に対し、「学校現場では対応に困惑している。選挙権を持たない外国籍生徒への配慮をなおざりにすることなく、学校現場に必要な指導・助言を行うよう」求めた。この日、県では直接の担当課からの出席はなかったが、「緊急の課題」であるとの認識では一致。担当課長に伝えることになった。
 総務省と文部科学省が作成した高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来‐有権者として求められる力を身に付けるために』を見ても、全員が日本国籍を持ち、全員が参政権を持っていることを前提にしたうえでの主権者教育の推進に重きが置かれ、選挙権を持たない外国籍生徒への配慮がなおざりにされているのが現状だ。
 16年夏の参議院選からは現在の高校3年生のほか、一部の2年生も有権者になるものと見込まれている。
(2016.1.1 民団新聞)

我が国の国民へ対する教育内容に外国人が入っていないからと言って文句を言っているだけです。
我が国では外国人参政権はすべからず認められませんし、二重国籍も認められません。
当たり前の事です。なんでも外国に配慮しなければならないという妄想がおかしいのです。
我が国の為の教育であり、決して外国人への教育です。
人権を言う前に我が国の主権を脅かす行為は慎んでいただかないといけません。
此処は日本です。朝鮮ではありません。当たり前の事であり当然の事です。
その前提条件が欠落しているのでそんな意見が出てくるのでしょう。

我が国のために必要な法律を作っていきましょう。
特別永住許可を持っている朝鮮人に対する特権を廃止しましょう。
平等で平和な世界を作るためにも必要な行為だと思います。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/02 06:00
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