民進党の船出は厳しい
民主党と共産党などが作った野党連合、まったく意味のないものとなりました。
北海道５区の選挙では自民党に１２０００票差をつけられ、二年前の倍以上の差となりましたね。
しかも、自衛隊前にて以前『自衛隊要らない』と街宣した人物が応援に行ったなど自己矛盾をはるかに超えた自分がない政治屋が党の幹部であるという事が国民の目にさらされました。
全く政治主張が異なる共産党との野合、合うわけがありません。
しかも民主党の支持母体は連合であり、労働組合です。働く人間に対して後ろから銃で撃つような政策ばかり行っていれば支持率は落ちていくでしょう。
先日は連合から化学系が出ていきました。今度は繊維系かな？その前に電機連合かもしれませんね。
＜熊本地震＞民進「川内原発運転停止を」１９日にも申し入れ
◇江田代表代行「九州地方の皆さんが大変不安に思っている」
民進党の江田憲司代表代行は１８日の記者会見で、熊本地震を受け、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止を求める考えを示した。１９日にも党の方針として正式決定し、政府に申し入れる。
江田氏は「新幹線の復旧のメドが立っていないなど避難計画の前提が満たされていない」と指摘したうえで、「（原発の）周辺住民にとどまらず、九州地方の皆さんが大変不安に思っている」と説明した。１７日の党の会合で、熊本、佐賀、宮崎の３県連から川内原発に不安を訴える声が上がっていた。
川内原発を巡っては共産党も１６日、小池晃書記局長らが首相官邸で世耕弘成官房副長官に会い、運転停止を求めた。
１８日の衆院環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）特別委員会では、共産の笠井亮氏が運転停止を求めたのに対し、林幹雄経済産業相は「原子力規制庁は現状で停止する必要があると判断していない。九州電力には正確な情報を迅速に発信するよう指示している」と述べ、運転継続に理解を求めた。【朝日弘行】
震災の政治利用が嫌われていることを江田は知らないのでしょうか？
今回の地震で全然揺れなかった川内原子力発電所を止める必要はどこにあるのでしょうか？
玄界灘も全然被害がありませんでした。寧ろ電気がなくては生活が立ち行かないことは明白です。
その事すら判っていない江田が民進党の党首というのも笑えます。
まあ、私の選挙区の国会議員が江田と笑うに笑えない状況もありますけどね。
国会では事実を突き付けられた民進党が騒いでいるようです。
民進党を「アホ」認定でフルボッコにしたおおさか維新の最終兵器 足立康史って一体何者なんだ？
衆院総務委員会で「あほ認定」した民進党から懲罰動議を出されたおおさか維新の会の足立康史衆院議員。歯にきぬ着せぬ発言が反発を招いているが、本人は「事実誤認はない」とどこ吹く風だ。なぜ野党第一党を激しく攻撃するのだろうか…。こんな素朴な疑問を抱いていたら、エキセントリックな言動とは一線を画した彼なりの“問題意識”があるのだと告白するではないか。
足立氏は４月７日の総務委員会で、民進党の安全保障関連法の対応などをめぐり、「安保法廃止法案が対案だと胸を張っているのは、あほじゃないか」「こんな政党は国会の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」「私が知る限り民進党などがやっている仕事で国益になっていることは一つもない」と発言した。
さらに、民進党が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉資料を政府に提出させ、機密保持を理由に黒塗りになっていたことを殊更に強調して批判材料に悪用したと主張。「揚げ足取り、レッテル貼り、お芝居だ」と批判し、野党第一党の怒りに火をつけた。
８日の総務委員会の理事懇談会で、民進党側は足立氏の懲罰動議を衆院に提出したと報告。しかし、足立氏は問題となった発言について「事実と違う話はしていない」と撤回を拒否。民進党の委員は「反論する気も起きない…」とあきれ顔を浮かべるしかなかった。
反省がないと見た民進党側は１４日の理事懇談会や理事会でもこの問題を取り上げたが、議論は平行線をたどった。しかし、場外戦があった。足立氏は会合終了後、民進党の委員を呼び止め、「なぜ民進党が政府批判に使った『日本死ね』の匿名ブログは許されて、『民進党はあほ』は許されないのか。日本国より民進党は偉いのか？」と食い下がった。
足立氏の民進党批判は筋金入りだ。
「（民進党の前身の）民主党の取り組みは反対のための反対。日程闘争のための日程闘争だ。５５年体制の亡霊が今この委員会室に（いる）。これから日本は社会保障や安全保障で厳しい時代を迎える。５５年体制の政治を繰り返しては国民の生活と仕事を守ることは絶対できない！」
安倍晋三首相も出席した昨年６月の衆院厚生労働委員会。質疑をボイコットしながら、“場外”からやじを飛ばし続ける民主党の議員たちを、維新の党に所属していた足立氏が容赦なくぶった切った一幕は永田町の語りぐさだ。
最近は維新の党の分裂でたもとを分かった民進党の江田憲司代表代行を衆院予算委員会で「偉そうに」などとやじった。維新の党で反対意見が強かった国家公務員給与を引き上げる給与法改正案に、江田氏らが最終的に賛成したことを批判する意図もあった。そのやじには政府を追及していた江田氏が後方の足立氏を振り返ってキレる場面があった。
永田町でもトップを争う個性派で、「政界に友達はいない」と断言する足立氏とは、どんな人物なのか。
経済産業省の役人時代に後輩だった民進党の若手議員は「職場は暴れん坊の集まりだったが、その中ではおとなしかった」と振り返る。維新の党時代に同僚だった民進党の木内孝胤衆院議員は「必要な議論から逃げない。気遣いもできる。傍若無人のイメージだけでは語れない」と話す。
そんな足立氏がなぜ言葉激しく民進党を攻めるのか…。１３日に都内のホテルで開催された自身のパーティーで、挨拶に立った足立氏が珍しく真顔でその理由を語り始めた。
「５５年体制下の国会で野党は政府をチェックしていればよかった。しかし、小選挙区制となった現在はいつでも政権交代が有り得るので政府とともに野党第一党のチェックが必要だ。ノーチェックで民進党が政権に復帰することだけは絶対に許してはアカン」
足立氏にしてみれば、民進党の外交安全保障政策などを見て聞く限り、与党に戻してはいけない非現実的なレベルなのだ。
とはいえ、激しい物言いをしていれば当然ながら批判も浴びる。
地元の大阪事務所の秘書は「『民進党はあほ』発言から少なくとも２日間は電話が鳴りっぱなしだった」と説明。「言いたかったことを言ってくれた」などの賛同の声が寄せられる一方、「あほの足立の事務所か？ あほ、あほ、あほ」と罵声を浴びせられたり、支援者から「言葉を選んでほしい」と注意されたりすることもあった。
一連の騒動で党から口頭注意を受けた足立氏は「確実に票を減らしている」「父親からも『お前に期待していたが諦めた。孫に期待する』といわれた」と苦笑いを浮かべるが、意外にも党幹部の反応は総じて温かい。その言葉が過ぎるとはいえ、「永田町の常識にとらわれずに本質をえぐる」というおおさか維新の方針をある意味で具現化しているからだろう。
足立氏のパーティーでマイクを握った片山虎之助共同代表は「（あほ発言は）あんまり間違っていないんだけど言い方と場所がある」と述べる一方、「私なんか長くやって勝手なことを言っているんだけど小物だから懲罰動議は受けられない」と“フォロー”も忘れなかった。
また、「足立はおおさか維新の最終兵器だ。敵も味方も無傷ではいられない」と不敵な笑みを浮かべる幹部もおり、民進党のイライラはまだまだ収まりそうにない。
早くも支持率が落ちてきた民進党、国会では馬鹿にされ、町に出れば罵倒される、視察に行けば無視され、パーティーを開けば同じメンバーしか集まらない、なにも良いことありませんね。
先日の京都三区の選挙では圧勝しましたが、現役の国会議員が出て他は全くの無名候補、街頭演説の声は聞こえないし組合からきた選挙事務所の人間は国民からそっぽ向かれていました。
京都三区は自民党が禊の為出馬しなかったとの理由もありますが、投票率が３割と最悪な結果となり、野合連合は北海道で統一候補を出しているにも関わらず、京都三区では対立候補とちぐはぐな事をしています。
選挙互助団体である民進党では当たり前なのかもしれませんが、普通の人からすればなんじゃそりゃですよね。
こんな政党は潰した方が良いでしょう。
参議院選挙で徹底的に落としていきましょう。
（ブラッキー）
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Ｘ－２戦闘機 心神 空を飛ぶ
先日、２２日に概念実証機であるＸ－２戦闘機 心神が初飛行を果たしました。
戦争に負け、飛行機研究を止めさせられてから７０年以上ようやくここまでたどり着きました。
そう考えると感無量です。
国産初“ステルス実証機” 「X－2」が初飛行
初の国産ステルス実証機「X－2」が22日朝、愛知県営名古屋空港を離陸しました。
国産初のステルス機は防衛省が将来の戦闘機の開発に向けて研究を行ってきました。敵のレーダーに探知されにくいステルス性と高い運動性が特徴です。防衛省の委託により、愛知県で三菱重工などが製造しました。機体の調整や部品の交換などで当初の予定より初飛行が遅れていましたが、22日朝、県営名古屋空港から航空自衛隊岐阜基地まで初飛行を行いました。
今回の経路は名古屋空港から岐阜基地までの短距離です。不具合もなく飛びました。
やっとここまで来たのです。今年は鹿屋にて零戦が飛行しました。平成の零戦と呼ばれているＸ－２概念実証機、愛称：心神
心神という名は富士山の別名でもあります。
日本を代表する飛行機、歴史はここからスタートするという事でしょう。
別角度からも見てみましょう。
素晴らしい事です。
軍事情勢の評論家である野口さんがこのように話しております。
大空に舞った「平成の零戦」 米軍「Ｆ－３５」を凌駕する「心神」 「軍事情勢」野口裕之記者レポート
驚くほど細身で、しなやかささえ漂う「白地に赤く」彩られた機体は、前脚が滑走路から離れるや、グイと大空を見上げた。「空の青」に鮮やかに溶け込み始めた、操縦席直下に映える「日の丸の赤」に感動したのも瞬く間、頼もしい爆音とともに、かなたへと消えていった。国産初となるステルス戦闘機開発に向けて《心神》は２２日、初陣を飾り、眼下に広がる濃尾平野が「若武者」の門出を祝った。心神は、防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の愛称であるが、誰が付けたか分からぬものの、富士山の別称とは心憎い。航空自衛隊・小牧基地（愛知県小牧市）を飛び立った心神は３０分後、空自・岐阜基地（岐阜県各務原市）に着陸を果たしたが、国戦闘機開発の再生は緒に就いたばかり。わが国を取り巻くキナ臭い情勢を観察すれば、かつてわが国が掲げたスローガン《翼強ければ国強し》を、再び強力に実行する時代を迎えた。
日本航空史の屈辱「大学の応用力学科」
心神が、零戦と縁（えにし）が深い三菱重工業の愛知県内の工場で生まれたためかもしれぬ。心神の晴れがましい姿が見えなくなると、水を差す言葉が頭をよぎった。
《応用力学科》
大東亜戦争後、大日本帝國陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は日本の航空機産業をズタズタにした。《航空禁止令》により、航空機の研究開発はメーカー各社も大学も全面的に禁じられた。大学では《航空工学科》の看板が下ろされ、《応用力学科》などと名称変更を強いられた。世界に冠たる名機製造に参画した技術を泣く泣く封印し、鍋・釜の製造で糊口をしのいだメーカーもあったやに聞く。昭和２７年の《サンフランシスコ講和条約》発効で主権を回復し、航空禁止令は解かれたが、時既に遅し。世界はジェット戦闘機の開発競争時代に突入していた。
ジェット戦闘機開発封印で海外メーカーの「下請け」
この遅れは痛く、技術大国でありながら長きにわたり海外メーカーの「下請け的」存在に甘んじてきた。
心神こそ、わが国の航空機産業を蘇生・復活させる先駆けと成るのである。心神が一身に背負う「重み」は戦略レベルと言い切って差し支えない。
心神の背負う「重み」
中谷元・防衛相は２月２４日、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地で実施された心神の地上滑走試験を視察したが、心神の背負う「重み」をよく理解している。中谷氏は強調した－
「（開発が）順調に進展していることを確認した」
「将来のわが国の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新、他分野への応用に大変期待が持てる」
中谷氏が「順調な進展」に言及した背景には、平成７年の研究開始以来、技術的にほぼ未開の、しかも高度な分野に踏み込み、克服しつつある安堵感が横たわる。何しろ、米軍のＦ－３５といった《第５世代》戦闘機の上をうかがう、将来の《第６世代》戦闘機開発に備えた開発・製造なのだ。３０万点もの部品を組み合わせ、国産化率９割超の軍用機を造り上げた技術陣や参加企業２２０社は褒められてよい。
エンジン開発にも成功
特徴の第一は、炭素繊維を駆使し、形状を“彫刻し”た、敵レーダーに探知されず敵を捕捉するステルス性で、国産成功例は米露中３カ国のみ。繊維の他▽耐熱素材▽電子機器▽小型燃料装置…、わが国の得意技術を活かした点も特筆される。強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の著しい短縮を可能にしたエンジンの開発も、担当のＩＨＩが成功した。結果、軽量化を図り高い運動性を実現する。
２つ目の「重み」は、中谷氏の言葉にもあるが、将来の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新に資する展望だ。
平成２２年３月に国内企業群が試作を始めた心神は２月以降、９回の地上滑走試験を重ねた。そして迎えた今次初飛行は、防衛装備庁引渡し前の最終段階にして、最大の難関であった。
「失敗は成功のもと」
あと１回有視界飛行を試し、引き渡されても、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→対応技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける、以上の過程の繰り返しを軍事の要諦《スパイラル・セオリー》と呼ぶ。
実動・実戦で使う兵器の不具合は「自衛官の死」を意味する。従って、セオリー途中での不具合や問題点は貴重な発展的改善材料で、次の次の戦闘機開発にも性能アップした上で導入される。実動・実戦で失敗をしなければそれでよく、兵器の分野ではまさに「失敗は成功のもと」なのだ。 加えて「学び取った技術・ノウハウは、許される範囲で最大限民間にも伝授できる」（三菱重工業の浜田充・技師長）。
絶大な経済効果
経済効果も絶大だ。武器輸出３原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、期待は否が応でも高まる。心神には２２０社が関わったが、戦闘機量産ともなれば、直接従事する企業（孫請け、ひ孫請け…を含む）ばかりか、工場建屋建設はじめ、工場の社員食堂に食品や白衣を納入する業者まで、さらに企業数が増える。小欄の認識で、広義の「防衛産業」とは関連業者も入り、兵器によっては総計数千社が恩恵を受ける。
開発資金の不足以外、良いことづくしだ。
Ｆ－２戦闘機の後継機は国産か共同開発か？
ところで、平成３０年度までに空自のＦ－２戦闘機の後継機の取得方式を決定する方針が決まっている。その際、後継機を《国産》にするか《共同開発》にするかが注目されているが、大事な視点が抜けている。心神が授けてくれる数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決めるからだ。
関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機の製造段階に昇った時点で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えている。
仮に国産にすれば開発費は５０００億～１兆円超。一方で防衛省は、最低でも４兆円の新規事業誕生＋８．３億円の経済波及効果＋２４万人の雇用創出を試算する。
他方、共同開発であれば費用・技術上のリスクを、同盟・友好国とシェアできる。
国産・共同開発いずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければならない。
ヒト・モノ・カネ流失防止の法的スキーム
スキームといえばもう一つ必要だ。前述した武器輸出３原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策。３原則に縛られ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは違い、「開国」し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では不可欠となった、人材（ヒト）・技術（モノ）・利益（カネ）の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ（仮にＡ社）、「Ａ社と提携関係を切って、ウチに来ないか？と、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状を「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野で、ヒツジが閉じ籠もっていたオリの扉が開いた」と表現した。
国家守護の礎
空自出身の宇都隆史・参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語った。心神は上空で、国花・桜が散った《小牧山》を愛でたであろう。織田信長が４５０年ほど前、天下統一の夢を描き、自ら築いた最初の城が《小牧山城》とも伝えられる。
「国家の体制を守る礎」と成る心神の、門出にふさわしい風景ではないか。（野口裕之）
さらに躍進を続けていきましょう。
（ブラッキー）
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野党連合の敗北
北海道５区における補欠選挙、自民党は野党野合連合に対し、前回以上の差で勝利しました。
野党連合となっても国民は応援していないという証明です。
京都三区は三年ながら民進党が勝利してしまいましたが、赤い大地と呼ばれている北海道に於いて勝利できたことは非常に喜ばしい事です。
今回、野党野合連合はマスコミや反日暴力組織、テロリストの手を借りて何とか勝とうとしていたみたいですが、選挙の結果としては国民から離れていったことが裏付けられました。
・今回、池田まきさんを応援した人
SEALDs T-ns Sowl しばき隊 リテラ ゲンダイ 香山リカ 古賀茂明(I am not ABE) 山口二郎 、有田芳生 浜矩子(紫ババア) 鳥越俊太郎 室井佑月 津田大介 「保育園落ちたの私だ」一派 五寸釘ほなみ 、山尾しおり 志位和夫 福島瑞穂 辻元清美 その他民進党、共産党、社民党、山本太郎と仲間たち etc
得票
２８年 自民135,842／民進＋共産＋社民＋生活 123,517
２６年 自民131,394／民主＋共産 126,498
２４年 自民128,435／民主＋みん＋共産＋幸福 135,722
自民党は増やし、野党連合は減らしているのが事実ですね。
和田さんの勝利のコメントです。
「自衛隊の町」で訴え実る＝安保法制推進の和田氏－衆院北海道５区補選
「厳しい戦いだったが勝たせてもらって感謝の気持ちでいっぱい」。初当選した自民党の和田義明氏は日焼けした顔にほっとした表情を浮かべて激戦を振り返った。午後１０時すぎ、札幌市厚別区の選挙事務所に当選確実の報が伝えられると、詰めかけた支持者からは何度も歓声が上がった。
集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法が昨年９月に成立した後、初めて行われる国政選挙。「安保法廃止、立憲主義の回復」を掲げる野党統一候補に対し、和田氏は「国民の命と暮らしをいかに守るかという大事な法制」と反論。義父である故町村信孝前衆院議長が固い地盤とした自衛隊の町である恵庭、千歳両市を中心に票を積み重ねた。
事務所には町村氏の遺影も飾られており、和田氏は「これまで父が心血を注いで３２年間頑張ってきた。その実績も含めて評価をいただいた。その期待を裏切らないようにしたい」と力強く語った。
一方、敗れた無所属新人の池田真紀氏は、北海道江別市の選挙事務所で「権力に負けたがこの確かな一歩を希望に変えていきたい」と敗戦の弁を述べた。安保法制廃止を旗印に、市民と政党が連携する新しい形の選挙戦を展開したが、自民、公明両党の固い組織票を崩せなかった。（2016/04/24-23:30）
野党候補は権力に負けたとか言っていますが、国民を馬鹿にしているのでしょうか？
国民に選ばれなかったからと言って民主主義的な選び方である選挙を権力でひん曲げれると考えているのでしょうか？
このように安倍政権が独裁政治をやっている様な印象を持たせようとしているのでしょうか？
選んだ国民を侮辱しています。もし教育で自民党を選ぶような教育が施されているのであれば野党が勝った選挙区はどのようにして勝ったのでしょうか？買ったんですか？
野党連合は敗北の一路を歩いているとしか思えません。
自分を選んでくれた人への感謝の言葉もなく、相手が不正をしたから負けたとでも言いたいのでしょうか？
候補として失格です。そのような事はやってはいけないのです。
この候補、苦労人という設定で立候補したそうですが実家は相当なお金持ちで何の苦労もしないで生活していたそうです。
不幸にも苦労した人には共感しやすいものです。しかし、その苦労が偽りだったとしたら？
なんで貧乏なのに大学院に通えたり、様々な資格を取得できたんだろうかと不思議に感じていましたが、単純にお金持ちだったんですね。
池田真紀候補の取得資格
【「大検」、「ヘルパー1級」、「社会福祉主事」、「介護支援専門員」、「介護福祉士」、「社会福祉士」「精神保健福祉士」、「防災士」】
庶民はこんなに資格取るための通信講座も受けられませんよね。
そんな候補が前回以上の差で負けたようです。
そのことを受け入れられない民進党の核マル派枝野はこのような馬鹿げたコメントを残しています。
枝野民進幹事長「次への一歩」＝衆院補選
民進党の枝野幸男幹事長は24日夜、衆院北海道5区補選での敗北について「大変残念な結果だが、接戦まで持っていけたことで次に向けた大きな一歩になった」との認識を示した。
２８年 自民135,842／民進＋共産＋社民＋生活 123,517
２６年 自民131,394／民主＋共産 126,498
２４年 自民128,435／民主＋みん＋共産＋幸福 135,722
四年前は自民党が負けました、二年前は五千票差です、今回は一万二千票差ですね。
接戦まで持って行けたというよりも接戦から離れていったというべきです。
これだから核マル派は駄目なのですね。
今回恥知らずにも野党連合は自衛隊前で街頭演説を行ったそうです。
普段から自衛隊はいらないとかほざいている野党連合はこのようなときの票だけをもらいたいがために平気で嘘を付き人をだまします。だから嫌われるのです。
民進党の野田前首相や岡田代表らが駐屯地前で「朝立ち」 異様な光景に自衛隊員無表情
衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）の候補者応援のため北海道を訪れている民進党の岡田克也代表、野田佳彦前首相、北沢俊美元防衛相は２２日朝、北海道５区内にある陸上自衛隊東千歳駐屯地（千歳市）前で、同党や共産党などが推薦する無所属候補とともに「朝立ち」を行った。
首相や防衛相経験者がそろって自衛隊施設前で「選挙活動」を行うのは極めて異例。野田氏らは演説などは行わず、駐屯地から自衛隊車両などに乗って出発する自衛官らに手を振りながら「おはようございます」と声を掛け、アピールした。
駐屯地前には一般の通行人の姿はほとんどなく、野田氏らとＳＰ（警護官）、報道陣らのみが立つという異様な光景となった。野田氏は記者団に「（自衛隊員らは）基本的に無表情だが、それなりの手応えがあったと思う」と語った。
北海道５区内には自衛隊関係者が多く居住。自民党公認の新人候補との一騎打ちとなっている選挙戦は横一線の状態とみられ、投票日まで残り２日となった最終盤にかつての“最高司令官”らを投入することで、大票田である「自衛隊票」を取り込む狙いがある。
民進党は、党綱領で自衛隊解消を掲げている共産党などとともに安全保障関連法の廃止を求めている。
普段はいらないと言いながらこの仕打ちはないでしょう。
京都では負けましたが北海道で勝利したことは大変喜ばしい事です。
日本破壊を目論む野党連合には三行半を突き付けましょう。
（ブラッキー）
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日本を貶める言動はヘイトスピーチ規正法で糾弾しましょう
自民党がヘイトスピーチ規制法案を出していますが、摩訶不思議な法律となっており、外国人に対するヘイトスピーチは規制できますが、日本に対するヘイトスピーチは対象外であるそうです。
それではヘイトスピーチはなくなりません。
第一にヘイトスピーチが一番多いのが我が国に対する物であり、我が国民に対するものです。
外国人に対するヘイトスピーチは米軍やアメリカ人に対するヘイトスピーチが多数であり、他の国に対してのヘイトスピーチはほとんどありません。
しかし、マスコミが問題視しているのは朝鮮族へのヘイトスピーチだけとなっており、自ら偏向している偏っているそして特別階級を作りたがっている差別主義者たちが朝鮮族であるという事をばらしています。
しかし、そのことを認めようとしないのが倫理観がなく人としての道を外したマスコミ関係者なのです。
この法案で困る人が大勢いるのが沖縄県の琉球新報や沖縄タイムズのシンパです。
彼らは米軍を目の敵にし同盟国であるアメリカを憎んでいます。そしてその同盟国である日本国も憎んでいるでしょう。
真っ赤な嘘である沖縄が見捨てられたと宣伝しておりますが、沖縄が見捨てられたのであれば特別攻撃隊はどこに飛び立ったのでしょうか？大和はどこに向かって最後の航海に出発したのでしょうか？
全国の若者はどこに行ったのでしょうか？本土決戦を目論むのであれば戦力は温存するのが普通です。
普通に考えてもおかしな話を行っている琉球新報はこんなことを言いだしています。
「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○？ ヘイトスピーチ対策の与党法案
人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策として自民、公明両党が参院に提出した法案で、米軍人が保護の対象となることが分かった。法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容。日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。
法案は１９日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。
法案について、自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。
法案を審議する参院法務委員会が在日コリアンへのヘイトスピーチがあった川崎市を視察したことに関連し、「普天間、辺野古基地のゲート前、地域住民のお声にも耳を傾けてください」と求める書き込みもあった。
本紙の取材申し込みに対し、長尾氏の事務所は「どなたの取材も遠慮している」と応じなかった。長尾氏は昨年、自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄メディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意を受けた。
与党のヘイトスピーチ対策法案は、表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていない。旧民主党など野党も昨年５月に対策法案を参院に提出し、継続審議になっている。国籍を問わず「人種等を理由とする不当な行為」を「禁止」する内容で、やはり罰則規定のない理念法になっている。（北部報道部・阿部岳）
琉球新報は間違っております。皆が懸念するのは一番多い日本に対するヘイトスピーチが規制されないことにあります。
寧ろ、一番多い在日朝鮮人たちからのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが規制対象外というのがおかしいくらいです。
現在一番ヘイトスピーチで苦しんでいるのは日本人であり、その次がアメリカ人です。
朝鮮族はその在日特権により自ら嫌われる存在となっており、在日特権をなくすことが急務となっております。
日本への日本人への差別が一番の問題であり、主権を持っていない外国人を優先的に保護するというのがおかしいのです。
川崎市で問題になっているのが在日朝鮮族の犯罪です。
昔から問題になっておりますが、最近はテレビなので隠せなくなってきており、表に出てきております。
それを糾弾するデモなどが頻発しておりますが、それに対するカウンターの攻撃がすさまじいのです。
まず、許可を取らないトラメガなどの使用に乾電池、ペットボトルなどを投げつける暴力行為、様々な違反で検挙されています。
このニュースも許可なくカウンターの人間が車道に出て街宣を行っている人間の邪魔をしようとして警察に取り締まられた時のきじですが、捏造朝日新聞はそれを警察の暴力と言って糾弾しています。
「ヘイトデモ抗議中、警官に暴行されけが」 女性ら告訴
ヘイトスピーチのデモに対する抗議活動中、警備していた警察官に暴行されてけがをしたとして、東京都内に住む女性３人が１５日、氏名不詳の警察官３人を傷害容疑で告訴した。警視庁新宿署に告訴状を提出し、受理されたという。
告訴状などによると３人は３月２７日、東京都新宿区の職安通り周辺で、在日コリアンを差別的な言葉で攻撃するデモに反対し、車道上で座り込むなどの抗議行動をしたところ、警察官に排除される際に暴行を受けてけがをした。
このうち３０代女性は警察官に首をつかまれガードレールに押しつけられ、首にけがをした。４０代女性は足をつかまれて路面を引きずられた後、肩を突かれて転倒して後頭部を打ち、首や頭にけがを負った。別の３０代女性は腕などをつかまれて倒され、首にけがをしたうえ、ショックを受けて怒りの感情が収まらないなど急性ストレス障害の症状が出ているという。
女性らが暴行を受けた場面の映像がツイッターなどで広まり、４月５日の参院法務委員会で河野太郎・国家公安委員長が「警備に行きすぎた点があったとしたら誠に申し訳ない。道路上に寝そべったり座り込んだりという違法状態の解消は警察としてもやらざるを得ないので、そうしたときにけがをさせないよう指導したい」と陳謝していた。（編集委員・北野隆一）
道路に寝そべろうとしたかは知りませんが十二分にありえます。
前科が多すぎる朝鮮族の横暴には誰しもが眉をすぼめております。
ショックをうけて怒りが収まらないのは日本人の方です。日本人はめったなことがない限りルールを守り秩序を保ちます。
しかし、このような犯罪者たちを警察が取り締まらないことに対しては怒りを覚えているのです。
そして外国人による内政干渉も日本人の怒りの一つですね。
在日特権は様々な分野に及んでいます。
生活保護が受けやすいというのもありますし、海外にいる扶養者の調査が要らないというのもあります。
そのような不正行為に対して正直にしないというのがおかしいのです。
で、やっぱり朝鮮族は内政干渉を行ってきます。
ヘイト対策法案、修正求める 韓国民団
特定の民族や人種を標的に差別をあおるヘイトスピーチへの対策として、自民、公明両党が国会に提出した法案について、在日本大韓民国民団（民団）は１５日、東京都内で記者会見を開き、法案の修正を求める決議文を発表した。
だれか、だから嫌われていることを教えてあげないのでしょうか？
あまりにも不憫です。
しかし、内政干渉は防がなければなりません。外国人参政権は憲法違反であり法律違反であり、国際常識からも与えてはなりません。自治基本条例というもので違法である参政権を外国人に与えてしまっている自治体がありますがそれは犯罪行為です。
そのことを知らないければなりません。
外国人はどこまで行っても外国人であり国民ではないことが当たり前です。
その当たり前のことを伝えていきましょう。
（ブラッキー）
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被災者への支援よりも思想を優先する政治屋、マスコミたち
オスプレイが南阿蘇村まで支援物資を運びました。
航続距離とスピード、従来のヘリを勝るとも劣らない積載量、迅速に物資を輸送するには最適です。
ＣＨ４７も積載量は多いのですが、航続距離とスピードが段違いです。
支援物資が来たことを南阿蘇村の方々もさぞ喜んでいることでしょう。
さて、その支援物資を送りたくない人々がいるようです。
なんでも日本の防衛力が高まることを恐れている人が要るようでして何かとつけて反対を叫びます。
米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も
米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。
防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。
だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。
「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。
安倍晋三首相は、１７日午前８時半過ぎには米軍の輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、２時間半後には「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」と説明する。
米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ１７機を佐賀空港（佐賀市）に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。
しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。中谷氏は、１８日の参院決算委でオスプレイは垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘（きょうあい）な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。
自衛隊と米軍は１８日、陸自西部方面総監部（熊本市）に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。昨年改定した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）では、日米が災害で協力することも盛り込まれた。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」（別の防衛省関係者）ことを示す場でもある。（二階堂勇）
疑問の声を上げているのは安全な場所で味方であるはずの人間を攻撃している卑怯者たちだけであり現場で一生懸命働いている人、支援している人、後方から物資を輸送している人、所謂関係者は歓迎しております。
オスプレイ＝悪と決めつけている自称文化人＝安全な後ろから味方を攻撃する人々以外は歓迎しているのです。
事件は現場で起きている、これは昔流行った映画の一言です。その言葉の意味が分かっていない人々が現場で身を危険にさらしながら私心を殺し、公に役立とうとする人々を攻撃しているのです。
その神経がマスコミがマスゴミと呼ばれている由縁でありまともな倫理観を失ったと言われるのでしょう。
オスプレイ反対を唱えて救助を後回しにしても良いというマスコミや新聞社の論調には頭にきます。
日頃からオスプレイを含んで災害対策を行っているのです。本番で使わない理由はありません。
まさにマスコミは被災地に支援を行うなと言っているようなものです。自衛隊のみならず被災地の人々並びに支援している人々の怒りが殺到してもおかしくないでしょう。
「本番で使わないのはおかしい」 自衛隊トップの河野統幕長がオスプレイ批判に反論
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は２１日の記者会見で、熊本地震の輸送支援に当たっている米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに対し、朝日新聞など一部メディアから「政治利用」や「パフォーマンス」といった批判が出ていることについて「日頃からオスプレイも参加して日米共同の防災訓練を行っている。訓練で使っておきながら、本番でわざわざ使わないのは逆におかしい」と述べた。
マスコミや野党は地震を政治利用するな！と言わざるえません。
被災地に迷惑をかけている報道記者並びに国会にて馬鹿話をおこない無駄な審議をしている民進党を筆頭とする野党、いい加減にしてもらいたいものです。
報道記者は自分たちの政治思想を基に何としてでも自民党を貶めたいと思っているとしか思えません。
産経新聞が捏造、湾曲、偏向報道している記者や野党の事を記載しています。
オスプレイを政治利用しているのはどっちだ？ 朝日新聞＆共同通信＆しんぶん赤旗の摩訶不思議なコラボをぶった切る
綱領で日米安保条約の廃棄を訴えている共産党は、とにかく日米の連携が気に入らないようだ。熊本県などで発生した最大震度７の地震の救援活動に在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが投入されたことを国会や機関紙「しんぶん赤旗」で批判しているのだ。
小池晃書記局長は１８日の記者会見で、同日から被災地救援に投入されたオスプレイについて「（自衛隊の）ヘリコプターをもっと使うべきではないか。いっぱい持っているんだから。なんで米軍のオスプレイを使うのか。まずはヘリや使えるものでやればいいのではないか」とケチをつけた。
共産党は１８日、国会でもオスプレイの活用に難癖をつけた。畠山和也衆院議員は衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、「救援活動に有効に働くのか。二次災害の危険性はないのか」とただした。畠山氏は、垂直離着陸やホバリング（空中停止）機能、固定翼機の速度や長い航続距離といったオスプレイの有用性には触れず、過去に和歌山県で行われた防災訓練でオスプレイの排気熱により芝が焼けたことはしっかりと指摘した。
仁比聡平参院議員も１８日の参院決算委員会で「安全性に対する懸念が強いオスプレイ」と述べた上で、「被災者の上を行き来すれば、新たに大変な不安を広げる」と批判した。
１９日付の赤旗は、畠山、仁比両氏の質問を紹介した記事のほかに、熊本県上空を飛ぶオスプレイの写真も掲載。「日米同盟のアピールに加えて、県営佐賀空港への自衛隊オスプレイの配備に対する懸念払しょくの狙いがあるとみられます」と書いた。
共産党はとにかくオスプレイが気に入らない。吉良佳子参院議員は平成２６年７月１９日の集会で、オスプレイの「低周波」により心臓のペースメーカーの不調を訴える人がいると紹介し、「オスプレイは国民の命を危険にさらしているものだとしか言いようがない」と訴えた。
オスプレイの低周波が問題なら、飛行機や携帯電話などのさまざまな低周波が人体に与える影響はどうなのか。なぜオスプレイだけが危険なのか。そういった科学的な説明なしにこのような“デマ”を国会議員が発言して本当に大丈夫なのか。
熊本地震で救援物資が被災者に十分に行き渡らない中、有用な資源をフルに活用することは至極まっとうな対応だ。よしんば「日米同盟のアピール」であっても、何が不都合なのだろうか。「懸念払しょく」の努力を行うことに問題があるとも思えない。要するに「安倍晋三政権が地震対応を政治利用している」と言いたいようだ。
一方、熊本地震を通じ、綱領で自衛隊解消を掲げる共産党の本質も見えてきた。赤旗は１５日付以降、連日１面で熊本地震の状況を伝えている。だが、そこに自衛隊はほとんど登場しないのだ。
自衛隊関連では「自衛隊派遣２・５万人に」（１７日付）、「即応予備自衛官招集」（１８日付）との短い記事を淡々と掲載した程度だ。救出状況を伝える記事の中で、「警察、消防や自衛隊による捜索・救出活動が行われ」とは書いてあるが、少なくとも１５～２０日付に自衛隊が映った写真は一つもない。被災地の現場で被災者の救援や支援、インフラの復旧などに懸命に取り組んでいる自衛隊は、赤旗の読者には「ほとんど存在していない」ことになっている。
しかし、赤旗は政党の機関紙である。共産党の主張を伝えるのが役目だ。共産党の主張の不可思議さを指摘することは意味があるが、報道の視点で赤旗に注文を付けても、あまり意味がないかもしれない。
不思議なのは、この共産党および赤旗とそっくりの主張を朝日新聞と共同通信が行っていることだ。
朝日新聞もオスプレイの投入が気に入らないらしい。１９日付の４面（東京版）では、トップ記事の扱いで「被災地にオスプレイ 米軍が派遣 国内初の災害対応」との記事を掲載した。「今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ」という。
これまた「実績づくり」のどこに問題があるのか不明だが、誰が「疑問の声」を上げているのかというと、登場するのは共産党の小池氏だった。朝日は小池氏に個別に取材し、「けしからん」との発言を紹介した。さすがに朝日は別の記事で自衛隊の活動にも触れている。だが、このオスプレイの記事は、赤旗特有の「です」「ます」調を、「だ」「である」調に直せば、そっくりな内容となっている。
共同通信は１８日に「『露骨すぎ』身内も批判 同盟ＰＲ、安全性宣伝か」との見出しの記事を配信した。
「日本政府は投入の必要性を強調するが、日米同盟のアピールに加え、オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭（ふっしょく）につなげたいとの思惑が透けて見える。政治的なパフォーマンスとも受け止められかねず、身内であるはずの防衛省幹部も『露骨すぎる』とあきれている」との書き出しで始まるこの記事には共産党は出てこない。代わりに登場するのは匿名の防衛省幹部だ。ただし、オスプレイへの懸念を実名で訴える発言は皆無で、匿名の自衛隊員が「災害を政治の道具にしてはいけない」とつぶやいていることも紹介している。
記事で匿名の発言を紹介することを一概に否定はしない。政治家らが表の場ではなかなか言えないことをオフレコで話し、それを盛り込んだ記事を掲載することは報道機関が一般的に使用する手段だ。本音を引き出す意味合いがある。
だが、１３００文字以上の長い記事で、いずれも匿名の３、４人の言葉を使って政府を批判させる手法は「ためにする記事」であり、はっきり言ってやり過ぎだ。「とにかく日米連携はけしからん」との意図を感じる。被災者の多くが現在も困難にある中、特定のイデオロギーに基づいて地震を「政治利用」しているのは、いったいどちらか。（政治部 酒井充）
地震を政治利用しオスプレイを批判する共産党、それの援護射撃をする赤旗並びに朝日新聞
彼らは誰のためにそのような活動をしているのでしょうか？少なくとも日本人の為ではないでしょうな。
もはやそのようなプロパガンダ機関に騙されてはなりません。
しっかりと糾弾していきましょう。
（ブラッキー）
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思いやり、やさしさをなくした日本人
この話をする前に私も反省すべきところもあると思っております。
余裕のないときほど人の本質は出てきます。私自身、それなりに過激な人間です。
言を擁して人をこのように糾弾しています。これも反省すべきことなのかもしれませんが、止められないという考えもあります。
せめて、言葉だけではなく行動も共にしていきたいものです。
というわけで糾弾します。(笑)
先日まで自民党の対応は素晴らしいものがあります。前の民主党政権の対応が悲惨であったというのもありますが、自治体が機能していないさなか国が独自に震災対応できているというのは素晴らしい事です。
個々では不満はたくさん出ていることでしょう、でも全体的には非常に素早く対応していると思います。
さて、今回の自民党政権の対応に対して駄目だしするとある政党の公式追ったーがありますが見てもらえますか？
災害最中に民進党公式ツイッターで自民党批判！？ 東日本大震災時に「自民議員がデマ流して政権引っ張った」
民進党の公式ツイッターは１５日未明、１４日夜に発生した熊本県を震源とする最大震度７の地震に関し、「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」との投稿に対して「それじゃあダメでしょうね」と書き込んだ。「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった。
民主党政権時代に野党だった自民党の対応を揶揄するような内容で、公式ツイッターには「ひどい」などと非難する書き込みが相次いだ。
足を引っ張っていた与党の総理大臣は知っていますが、野党で足を引っ張っていたのは共産党や社会党だったと思いますが違いましたっけ？救援物資を配る際にピースボートというテロリスト集団が中間に入って邪魔していたというのもありますね。
確かピースボートは与党であった民進党の辻元が関係している利益団体だったはずですね。北朝鮮とも関係が深い団体でもあったはずです。
今回の震災でも被災地にTBSと組んで迷惑を掛けているようですね。いい加減にしてもらいたいものです。
今回の震災は東日本大震災と比べると被害は少ないようです。震源地が内陸部の浅い場所という事もあり津波がないからでしょうか混乱は徐々に収まってくると思われます。
そんな中１１０番が多く寄せられているようです。
被災地で空き巣被害相次ぐ １１０番が急増
熊本地震が発生し、住民の避難所などへの移動が本格化した１６日から１７日にかけて、熊本市内を中心に空き巣や事務所荒らしなどの窃盗被害を訴える１１０番通報が約２０件入っていたことが１７日、警察庁のまとめで分かった。
警察庁は、窃盗被害に遭っていても被災者が避難所に移動していて被害に気付いていないケースもあるとみており、「今後、被害が増える可能性がある」（警察庁幹部）という。警察庁は、住民が不在となった住宅街などでパトロール活動を強化するほか、移動交番などを配置し警戒活動を行う。
東日本大震災の際に空き巣に入っていたのは外国人が多かったそうですね。熊本、大分は中共、韓国に近い位置にあります。
当然疑われるべき民族というのは限られていますね。白人系や黒人系は遠目からの見た目でわかりますのでおそらくどちらかなのでしょう。
“震災ドロ”頻発に住民怒り 家財散乱「取られても分からない」
【阪神大震災被災 岩田記者現地ルポ】熊本県益城町は、どこを歩いても崩れた家屋だらけの風景が広がっていた。住民は崩れた我が家に恐る恐る近づき、複雑な表情で家財道具や貴重品を捜していた。
今にも崩れそうな家に向かう男性がいた。ゆがんだ玄関のサッシを外して入っていった。見ているこちらがヒヤヒヤした。
少し歩くと、自宅前に座り込んでいる男性がいた。陶芸家の野口文夫さん（７７）で「貴重品や、使えるものは持ち出した」という。だが「空き巣が頻発していると警察に聞き、こうして座っている」と話した。
ツイッターでは“震災ドロ”に関する投稿が複数あがっている。警察庁によると、県内では空き巣被害が急増しているという。不審者や不審車両の目撃も相次ぎ、住民の不安をあおっている。
野口さんは「みんな夜になれば、避難所や自家用車に移動する。何かなくなっても分からないよ」と話した。
２階が道路に崩れ落ちた自宅の前に立つ山崎なおみさん（５４）は「看護師免許や保険の書類を捜しているけど、見つからない。どこにあるのかな」と肩を落としていた。
普段は避難所や自家用車の中で過ごし、明るいうちに自宅を訪れるという。足の不自由な母に頼まれた捜し物もあったといい「タンスの右にあると聞いたけど…」とガレキをかき分けたが、タンスそのものがなく「これじゃタンスの右も左もない」と困惑していた。
「空き巣に取られた物があっても分からない。大体困っている人の弱みをついて大切なものを盗むなんて、同じ人間のすることとは思えない」。いら立ちを隠さなかった。
≪１６日から被害多く県警戒強める≫大地震に見舞われた熊本県の被災地で、避難者の留守宅などを狙った空き巣被害が相次いでいることが１８日、熊本県警への取材で分かった。県警は警戒を強めるとともに「避難の際も戸締まりはきちんとして」と注意を呼び掛けている。
１４日夜の地震発生から１８日午前７時までに、窃盗の被害届が計６件寄せられた。住民の避難所などへの移動が本格化した１６日から本格化したという。地域別には熊本市３件、大津町２件、益城町１件。現金計約８０万円と貴金属や通帳、タブレット端末などが盗まれた。
それ以外にも報道機関の無法者ぶりが指摘されています。
1.被災地でガソリンの列に割り込み（関西テレビ）
http://i.imgur.com/FwrEahj.jpg
2.ガソリン割り込みを擁護するために事実を捏造して擁護（仙台放送、梨本太一）
http://i.imgur.com/mBtHCvw.jpg
http://i.imgur.com/0KNNeqw.jpg
3.避難所にいる避難者に無慈悲な強力ライト照射（日テレ）
http://i.imgur.com/IyDC526.jpg
http://i.imgur.com/Dkh6MkJ.jpg
4.避難所に大量の車で押し寄せ避難者の駐車スペースを奪い配給妨害
http://i.imgur.com/C9OfaD4.png
5.そもそも配給の車の通行すら妨害
http://i.imgur.com/n7lRq6d.png
6.避難所の緊急の放送もヘリの音で妨害
http://i.imgur.com/5eMZo3C.png
7.避難所の椅子も奪う、避難者は地べたに座ってろ！
http://i.imgur.com/ErAYNw3.png
8.テレビ「被災地では食料が足りません！！」
→でもテレビ局は被災地の食料奪う（毎日放送、山中真）
http://i.imgur.com/i7cwx84.jpg
9.避難所のトイレ盗撮（テレビ朝日）
http://i.imgur.com/JIC5C4d.jpg
このようなときに思うのが何故被災者のための報道が出来ないのか？行動が出来ないのか？です。
私個人も阪神淡路大震災の被災民であり、東日本大震災の際の帰宅困難者です。
四半世紀で３度の大震災…その度にわれわれが積み上げたはずの「優しさ」は何だったのか ４月１７日
米３升に味噌（みそ）、そして銀銭３００文。加藤清正が腰に帯びた常備食に常備金という。「それでは腰が重かろう」とからかう盟友の福島正則に清正は答えていわく「これを見れば、家臣も戦備を怠るまい」。
▼備えを重んじたのは、豊臣秀吉に取り立てられた異数の出世と無縁でないらしい。約５５００石の侍大将から肥後北半国１９万５千石の領主に任じられたのは、天正１６（１５８８）年である。さぞ物入りだったろう。秀吉から与えられた他家の武具や家財、家臣団を重用した。「表には桜を、裏には栗を」は清正の遺訓として知られる。表通りは桜並木で人の目を喜ばせよ。栗の実は非常時の食料とせよ。領国の民を思いやる心ばえがいまもまぶしい。
▼１４日夜に起きた震度７の地震は清正の手になる熊本城を激しく損なった。犠牲者の数は増え、絶えぬ余震が人々をおびえ惑わせている。「せいしょこ（清正公）さん」の悲痛な嘆きを、泉下に聞く。
▼避難所で過ごす方々は自宅のようすが気がかりだろう。都心で見守る身はしかし、浅慮に走ることなく、次の揺れから身を守るように願うほかない。「生きていれば何とかなる。死なないことだ」。東日本大震災の被災地で聞いた元防災担当者の叫びを記しておく。
▼救出と復旧の続く現地では、空模様の崩れも怖い。ツイッター上では聞くに堪えぬデマが飛び交い、被災者の感情を逆なでする。わが国はこの四半世紀で阪神、新潟県中越、東日本という３度の大震災を経験した。その度にわれわれが積み上げたはずの「優しさ」は何だったのか。心ない仕打ちが恥ずかしくもあり、悲しくもある。
▼地震列島にたつ日本という城の、誰もが領民であろう。せめて「裏の栗」を胸に、心を寄せられないか。
夏にでも熊本、大分に遊びに行きたいと思います。
自粛だけが支援ではありません。言葉だけが応援ではありません。行動が伴わないといけません。
（ブラッキー）
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暴走するマスコミ
日本の放送業界が腐っているのは周知の事実かと思います。
台湾を排他した中共が推し進めるAIIBに加入しろというジャーナリストや評論家をテレビに出して、中共の脅威論をいう人間を出さないという偏向報道を行っている報道機関たち
なんでも記事にすることが正義と勘違いしており、ただのゴシップ紙に落ちてしまったニュース番組、日本の価値観を大切にせずに個人主義だけを賞賛するドラマ、両極端で一つ一つの問題が絡み合った事実を間違った価値観のみで報道し、偏った放送内容に対して国民の怒りはピークに達しようとしています。
先日は法律に則って処罰することを回答した大臣に対して独裁であると勘違いした報道を行っておりました。
民進党の際にはもっと厳しい恫喝をしていたにもかかわらず問題視しなかった報道機関たち、国民から見放されるのは時間の問題です。
そのような問題のある組織ですが、もっと問題のある戦勝国連合の人権なんちゃら委員会とかいう中共の人権問題に一切関与できない弱気な組織が我が国であれば話を聞いてくれると思ってこんな馬鹿げた話をぶち上げました。
「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者
日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。
会見を行ったのは、国連人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏です。
調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。
また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。
ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連人権理事会に提出することにしています。
此処では記載されていませんが、記者や報道機関の調査しかしておらず、国民や偏向報道を訴える組織からの聞き取り調査を行っておらず、ただのマッチポンプに過ぎないことが判明しております。
戦勝国連合は戦勝国の国益を最大限にするためにある組織であり、決して世界平和のための組織ではありません。
そしてそこには戦勝国でない国も入っており、中共はまさにその例外なのです。
さて、話は戻りますが、報道機関は国民から嫌われております。
元々ゴシップ紙か流していなかったこともあり、情報番組を編成する倫理観が足りない事が今までの震災にて国民の目にとどまるようになってきております。
阪神淡路大震災では報道機関の人間ががれきの上でのんきにタバコを吸いながら笑っている事が問題になりましたよね。
別にタバコを吸う事が悪いわけではなく、人が生き死にする場所でふざけながら取材している態度が問題となりました。
東日本大震災では民主党によりそう報道しか行っておらず、安倍総理が現地に入り懸命に被災者と対話していたことを王道しませんでした。で今回はどのような物があるのでしょう。
このような馬鹿が露見しています。
被災地「弁当ツイート」謝罪の山中アナ 安倍氏カツカレー騒動の「火付け役」だった
熊本地震の被災地を取材していた毎日放送（MBS）の山中真アナウンサー（39）による「弁当ツイート問題」がなかなか収束しない。謝罪文投稿後も批判が相次ぎ、MBS宛てには今も抗議が殺到しているという。
さらにネット上では、4年前の自民党総裁選での安倍晋三陣営の「カツカレー騒動」の火付け役が山中アナ本人だったことが、あらためて注目を集めることになった。
■「食料の現地調達は厳禁」「局で持参しろよ」
山中アナは地震発生翌日（2016年4月15日）に被災地入り。現地の様子を取材する中、16日夜に「やっと今日の1食目。食料なかなか手に入りにくいです」として弁当の写真をツイッターに投稿した。
すると「食料の現地調達は厳禁」「局で持参しろよ」といった批判が集中し、ネット上で騒ぎになった。これを受け、山中アナは18日夜に該当ツイートを削除。「被災地のみなさんに不快な思いをさせてしまいました。配慮に欠けた行為で申し訳ありませんでした」と謝罪した。
だが、本人のアカウントには謝罪後も批判的な声が相次ぎ寄せられている。複数の報道によれば、MBSにも19日17時までに400件以上の電話やメールが寄せられたという。
山中アナをめぐっては「安倍首相のカツカレー騒動」との関連も批判の種になっている。
安倍氏が2回目の首相になる前の2012年9月26日、自民党総裁選の決起集会の時に食べた「高級カツカレー」は、当時「庶民感覚がない」としてネット上で批判を集め、ワイドショーや新聞でも取り上げられる騒動になった。この時、最初にカツカレーを紹介したのがMBSの生放送番組「ちちんぷいぷい」（関西地区）であり、その詳細を解説したのが、他でもない山中アナだった。
「あ～～みなさん庶民ですねぇ、3500円以上するそうです！」
山中アナはこの日、同番組の「政治部キャップ」として自民党本部からレポート。「安倍陣営は高級ホテルでカツカレーを食べておりました」とし、「いくらぐらいすると思いますか？」とスタジオに向けてクイズを出題した。
「2000円くらい？」「3000円？」との声が上がると、「あ～～みなさん庶民ですねぇ、3500円以上するそうです！」と種明かしし、
「3500円が普通のカレーだそうで、カツを乗っけると特別オーダーでもっと高くなるそうです」
と話した。直接的に批判する言葉はなかったが、実際より安く見積もった出演者陣を「庶民」と呼び、「もっと」の部分を強調して解説していたことから、視聴者の目には「安倍氏ら自民党関係者の庶民感覚とのズレを批判的に伝えた」と映っていたようだ。
そのためネット上では、今回の弁当ツイート騒動は一種のブーメランとみなされ、「山中真のブーメラン芸」「あの時のカツカレーと今の被災地のお弁当、どっちが大事？」といった声も目立っている。
なお、山中アナが被災地で食べた弁当について、MBS広報部はJ-CASTニュースの取材に「避難所等で被災した方々に支給されていたものではなく、被災せずに通常営業している店舗で社員が購入したもの」と説明。購入店舗は「熊本市内とみられる」という。
同局は「食事をとれない被災者の方が多くいる中で、配慮を欠いた行為。申し訳ない」と話し、再発防止に向けて指導するとしている。
熊本地震の取材では、関西テレビの中継車がガソリンスタンドの列に割り込んだことが問題になったばかり。ネット上では、他にもマスコミ関係者の行動を問題視する「現地報告」に関心が集まっている。こうしたマスコミ全般への不信の象徴として、山中アナに抗議が殺到している面もありそうだ。
マスコミの感覚が狂っている証拠ですね。食べるのに一苦労している被災地の人々に回るはずの御飯を取材班が食べる、取材班がいかなければその分被災地の人の回るのです。そのことを非難されているのにテレビ局はお金を払って勝ったから問題なしと回答しているところに意識の違いが出てきます。
しかも、偏向報道していた山中アナウンサーがそれを行ったのですから炎上するのは当たり前です。安倍総理が選挙に勝つためにカツカレーを食べたことを非難している人は私の周りには一人もいません。たかが３５００円です。記念日にはそのくらいの贅沢は普通に行うと思います。ましてや人生を左右する日です。それを非難する方が感覚的におかしいことを認識できない人間たちが報道をしているという事に国民は怒っているのです。
こんな話も出ています。
「報道ヘリは叩き落として良いって法律作ろう？」
■「生き埋めになっている人のSOSがかき消される」
被災地の上空を飛ぶヘリコプターのなかには、人命救助等を行う自衛隊や消防のものもあり、今回、マスコミ用ヘリの騒音がどれほど被災地に悪影響を及ぼしているかは定かではない。
マスコミ各社はヘリコプターの騒音問題が顕在化した阪神・淡路大震災（1995年）以降、騒音性の低い機体を採用したり、高性能なカメラを搭載したりと、対策を講じてきているという。NHKは最大1250倍のズームを備えた超望遠カメラを使用していることで知られる。
日本新聞協会が1997年に改訂した「航空取材要領」にも、ヘリ取材時の安全確保と騒音防止に配慮することが明記されている。また、多数の取材機の飛行が予想される場合は、必要に応じて代表取材・共同取材等を行うことも記されている。
とはいえ、報道ヘリの騒音問題はここ数年のうちにも度々物議を醸してきただけに、ネット上の見方は相変わらず厳しいようだ。2016年4月14日の地震発生後もネット上では、「生き埋めになっている人のSOSがかき消される」として
「報道ヘリは叩き落として良いって法律作ろう？」
「救援ヘリ ＞＞＞ 報道ヘリ」
「共同ヘリで静かに出来ないの」
と、嫌悪感を露わにするユーザーが後を絶たない。
救助をおこなう自衛隊の活躍を取るわけでもなく、被災地の人々に対して害しか及ぼしておりません。
自衛隊のヘリの邪魔をするだけではなく、被災者の助けの声をかき消す報道機関たち、許せるものではありません。
最初の夜には強力なライトを寝ている被災者に浴びせて睡眠妨害を行っております。
支援が始まると支援物資と一緒に行動しているのか、物資を運び出す手伝いをするわけでもないのに支援物資を運ぶ車の前に居座り物資搬出の妨げを行っていたり、倒壊寸前の家の前に居座りその決定的な写真を収めようと退去しているひとの邪魔ばかりしております。
マスコミが行う非常識に対してこんな話を出している方がおります。
災害取材を行うマスコミが、現地で非常識な行動をとる理由
●非常識極まりない行動
デイリースポーツの取材に応じた関西テレビ広報によれば、取材クルーは宿泊先の熊本市内を朝出発し、被害が大きかった益城町に向かう途中だった。中継や取材素材送信の作業などで時間が切迫していたことで、割り込みを行ったという。
この日は朝から各局が益城町から中継を行っている。「後発」の関テレクルーらの尻に火がついていたのは容易に想像できる。とにかく早く現地に急行し、倒壊した家屋など「地震の爪痕」を見つけなくてはいけない。インタビューに応じる被災者も必要だ。レポート原稿やカメラ割りなど中継の段取りも考えれば、チンタラしている場合ではない――。
つまり、彼らが割り込みという非常識な行動をとった背景には、「被災者の論理」より「マスコミの論理」を優先させてしまうからなのだ。この論理とは一言で言えば、とにかく「分かりやすく派手な被害」を伝えることこそが正義だという考え方である。
被害を免れた建物より、倒壊した家屋。安堵の笑顔より、不安に怯える表情。命からがら逃げた人にマイクを突きつけ、「どうですか？ 怖かったでしょう？」とやる。こういうことが「優先すべき仕事」になってしまっているので、ガソリンの給油待ちをしている被災者の姿が見えないのだ。
ただ、マスコミのみなさんをかばうわけではないが、彼らがこのような「分かりやすく派手な被害」に固執してしまうのは、「性」（さが）というか、「絶対に完治しない病」のようなものだと思っている。
もうずいぶん前になるが、まだ記者をやっていたとき、北海道の有珠山（うすざん）が噴火をして現地で取材をしたことがある。噴煙は地上3000メートルまでのぼり、国道も寸断。近隣住民は避難を余儀なくされるという大きな災害だった。
道内はもちろん、日本中でさまざまなイベントが「自粛」された。「日曜洋画劇場」で放映されるはずだった火山を舞台にしたパニック映画『ダンテズ・ピーク』も他の映画に差し替えになって、連日のように噴火の様子や、避難所で疲弊した被災者の様子が報道された。
ただ、これは現地にいた人間からすると、かなり違和感があった。噴火2日前に近隣住民ら約1万人を避難させたおかげで、人的被害はゼロ。洞爺湖温泉（とうやこおんせん）という「観光の街」ということもあり、中には「噴火に負けるか！」と声を掛け合って、元気な被災者も多くいたからだ。
頑張る被災者を応援せずに悲惨な場面しか報道しない報道機関の在り方が問われていると私は思います。
このような報道を聞きたい、未来に希望を持ちたいという人がテレビと言う報道機関を嫌っていると私は思います。
報道機関は元々普通感覚で報道居ていただきたいものです。
未来を語れない報道機関、希望を見せない人々、それでいて人々の前に起ちたいとする人、もはや矛盾の存在であります。
是非、人としての感覚を忘れないようにしていきたいものです。
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活躍する自衛隊
今回の震災でも自衛隊は大いに活躍しております。
震災のあった翌日の朝から炊き出しを開始しており、温かいものを提供し被災した人々の心まで温かくしております。
そんな自衛隊ですが、被災地で温かいものを食べているところを見たことがありません。
その理由がこちらの記事にあります。
被災者の疑問「そういえば自衛隊員がご飯を食べているのを見たことがない…」→衝撃の真実が明らかに
自分たちは冷たい飯を食べているそうです。しかし、一番働いている人が冷たいご飯を食べなければならないというのが信じられません。温かいご飯はそれだけでやる気を出します。冷たいご飯とではやる気の出方が違いすぎると私は思います。
記事にもあるように自衛隊への感謝の言葉は留まる事がありません。非難される言葉すら全くないのです。
すみません。全くないというのは語弊がありますね。
一部、日本の事が大嫌いな人間だけが自衛隊を非難しています。
デマを流し、我が国を護るために居る自衛隊を排除したい人間たち、かわいそうな人々ですね。
そんな人々にも平等に手を差し伸べるのが自衛隊です。
自衛隊では野営のお風呂の準備も行っているようです。
このお風呂、東日本大震災でも好評でしたね。
熊本・益城町で自衛隊が仮設の風呂設営
地震の影響で広い範囲で断水が続いている熊本県益城町では、陸上自衛隊の隊員が避難所に仮設の風呂を設営し、住民に開放しています。
およそ４００人が避難している「益城町保健福祉センター」の避難所では、１５日、陸上自衛隊の隊員が仮設の風呂を設営し、男性用と女性用のそれぞれのテントに一度に十数人が入れる広さの浴槽が設置されました。午後６時に利用が始まると次々に避難者が入浴に訪れ、笑顔でことばを交わしながら汗を流していました。
家族５人で避難しているという中学３年の男子生徒は、「被災した人たちの様子を多く目にしたのでとても怖かったです。久しぶりのお風呂はとても気持ちいいし、気持ちが落ち着きます」と話していました。また、かつて陸上自衛隊で勤務していたという７７歳の男性は、「何度も災害派遣を経験しましたが、自分がお世話になるとは思いませんでした。風呂に入れるということは最高です」と話していました。
この仮設の風呂は、１５日は午後１０時まで無料で開放される予定で、１６日以降、町内のほかの避難所にも設置されるということです。
お風呂に入る文化はどこにでもあるかもしれませんが、これほどまでにお風呂を愛する国民も珍しいと言われております。
日頃の疲れが抜けていくような感覚を味わえるお風呂も良いものですね。
さて、自衛隊は日々努力しており、国民の生活を守っていることは疑いようがありません。
中共が尖閣諸島を狙っており、沖縄県知事に対して買収を行っていることは信じられたことですが、自衛隊がいなければ即時取られていたことでしょう。
尖閣諸島は日本固有の領土です。中共の工船が上陸するときは自衛隊が排除すると信じております。
このような火事場泥棒を行う支那人たちには鉄槌が必要なのかもしれませんね。
中国海警局３隻 尖閣沖の接続水域を航行
第１１管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。３隻は、１６日午前１１時半ごろから正午前までに、それまで接続水域を航行していた別の３隻と入れ代わるように接続水域に入りました。３隻は、午後３時現在、魚釣島の西北西およそ３４キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
自衛隊が活躍しない、これが一番平和な時です。しかし、そうとは言ってられないのが現代の社会です。
自衛隊の方々には感謝の念を！そして我が国の最後の守りとして尊敬を表しましょう。
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熊本大震災に対する温かいお言葉、支援
先日、熊本市を震源とする大地震が発生しましたことは多くの方々がご存知だと思います。
多くの場所で家屋が倒れ、被災した人は約７万人にも及ぶとかなんとか、インフラが分断され未だ支援物資が届かない場所もあることでしょう。
しかし、世界一厳しいと言われる原子力規制員会の基準をクリアした川内原発はなんの影響もなく他の原子力発電所もなんの問題も発生しませんでした。
その代り、規制緩和した太陽光パネル発電所などは有害物質を発生させながら発電させているようでして、周囲に対して感電や火災の危険性が浮き彫りとなりました。無作為な規制緩和が社会的な害を及ぼす原因となる事例ですね。
さて、今回の震災に対して陛下のお言葉です。
両陛下 お見舞いの気持ち表す
天皇皇后両陛下は、地震で大きな被害が出ている熊本県の蒲島郁夫知事に対し、河相侍従長を通じて、お見舞いの気持ちを伝えられました。
両陛下は、１４日夜の地震により多数の死傷者、避難者が発生するなど、県民生活に大きな被害が生じていることに心を痛め、犠牲者に対する悼みと、被害を被った人々へのお見舞いの気持ち、それに災害対策に従事している関係者に対するねぎらいの気持ちを伝えられました。両陛下は、まだまだ朝夕寒い季節であることから、被災者をはじめ人々の健康を祈られているということです。
両陛下はまた、１５日に予定していた静岡県への訪問も取りやめられました。両陛下は静岡市で開かれている日本とスペインとの交流行事に出席して創作フラメンコの舞台などをご覧になる予定でした。しかし、余震も続き、現時点ではいまだ現場の状況が不明確であることから、両陛下は、少なくとも１５日いっぱいはお住まいの御所で状況を見守ることが必要と考え、出席を取りやめられたということです。
また、宮内庁によりますと、皇太子ご夫妻も、今回の地震で亡くなった人たちに哀悼の気持ちを表すとともに、多くの被害が発生し多数の被災者が避難している状況に心を痛め、関係者の努力で被災した人たちの生活が一日も早く復旧することを願われているということです。
スペインの方々には申し訳ありませんが、現在日本は非常時です。少なくとも何かあった場合にすぐに対応できるようにしておかないといけません。
そのお気持ちを判っていただきたいと思いますと同時に一緒に心だけを寄せていただければ幸いです。
安倍総理もこのような発言をされています。
安倍首相発言全文 「『被災者生活支援チーム』を立ち上げたい」
安倍晋三首相は１７日午前、官邸で記者団に述べた全文は以下の通り。
「熊本県内のスーパーやコンビニの食品の品薄状態については、先ほど（林幹雄）経済産業相から報告があった。食品業、小売業の皆さんの協力をいただいた。夜を徹して手配を進めてきた結果、朝９時までに１５万食以上がすでに店頭に到着したとの報告を受けた。今日中には７０万食をお届けする。被災者一人一人に必要な食料そして水が届くようにして参りますので、どうかご安心をいただきたいと思います」
「食料や水だけではなく、トイレの確保、医療や医薬品の提供、さらには安心できる住宅や宿泊施設の確保など、避難生活の長期化が懸念される中、皆さんの多様なニーズを的確に把握し、迅速に対応しなければならない。そのためには現場主義を徹底していく必要がある。最前線で対応する市町村の現場に飛び込み、連携を強化しながら、被災者の生活を支えていかなければならない。本日中に政府一体となった『被災者生活支援チーム』を立ち上げたい。この後の（非常災害対策）本部で指示する」
「これまでの初動対応については自衛隊、警察、消防などにおいて全力で対応して参った。米軍の支援については、米国側の申し出を受けて、並行して調整を行ってきたところだ。さきほど（中谷元）防衛相より米国から航空機による輸送支援が実施可能であるとの連絡が入ったとの報告を受けた。大変ありがたい申し出であり、速やかに具体的な輸送ニーズを調整し、整い次第直ちに実施したいと考えている。今後ともできることはすべてやるとの決意で政府一丸となって対応していきたい、そして被災者の皆さんの生活を支援し、不安な気持ちに寄り添う対応を進めていきたいと考えている」
現地に投入されている自衛隊は二万五千人規模との話を聞いております。
この時期に侵略してくる国があるとは思いたくありませんが、国防に穴をあけることなく対応していただきたいものです。
幸い、ＮＨＫでは自衛隊が救助活動を行っている報道もされているようです。
頼りになる自衛隊を応援したいものです。
各国からも支援や哀悼の意が伝えられているようです。
哀悼や励ましの言葉も
熊本県で起きた地震は海外メディアも連日大きく報じ、多くの犠牲者を出した被災地の様子を細かく伝えた。各国政府などは犠牲者らへの哀悼の意を示し、支援や募金などを相次ぎ表明した。
「被害に遭い、苦しんでいる人たちのために祈ります」。ローマ法王フランシスコは16日、難民支援のためギリシャのレスボス島に向かう特別機中で共同通信に語り、被災者らに寄り添う姿勢を示した。
米国務省のカービー報道官は15日の記者会見で、日本政府から要請があれば「米政府はあらゆる支援を行う用意がある」と発言。キャメロン英首相も16日「できる支援は何でもする」とツイッター上で表明した。
ロシアのプーチン大統領やタイのプミポン国王、フランスのエロー外相らが哀悼の意や連帯を表明するメッセージを送付。中国外務省の陸慷報道局長も、犠牲者に哀悼の意と負傷者らにお見舞いを表明した。
台湾政府は計6500万円、5月に新政権を発足させる民主進歩党も100万台湾元（約340万円）の寄付をそれぞれ表明。募金の呼び掛けや救助隊派遣の準備など支援の動きが広がった。
熊本市などがロケ地となった日タイ合作映画「アリエル王子と監視人」の主演男優で、熊本市の「わくわく親善大使」を務めるチャーノン・リクンスラガーンさんは写真共有アプリ「インスタグラム」に「熊本のために祈りを」と呼び掛けるメッセージを掲載。熊本への義援金を集めるためのコンサートを計画しているという。
ありがたいものです。
台湾からは義捐金として一か月の給料を差し出しますという市長もいるようですし、舞台を派遣するとまで話を持ちかけてくれています。
これが日頃の御縁という事でしょうね。ありがたい事です。
馬総統の最後の仕事になりそうですね。
ここに各国の心が集まっています。
皆で頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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国民と外国人の違い
先日の大地震に対し、国内や海外から支援の手が差し伸べられています。
エクアドルでも大きな地震が発生しましたが、私達日本人にとっては熊本の方が大切であることは当然だと思います。
このような発言をすると『宜しく無い』との声も聞こえますが、人間だれしもが自分の出来る範囲で行動することしかできません。
自分の手が届く範囲で行動するのは当たり前の事であり、届かないところにまで手を伸ばそうとするのは唯の贅沢でしかありません。
出来ることから行っていく、これが当たり前であり非難されることではないと私は思います。
寧ろ、全く知らないところにまで心を寄せて行動することは不可能であると私は思います。
被災地以外の場所で祭事が不謹慎だからと言って中止になる場合があるようですが、私は寧ろ祭事をおこない、皆で安全を祈願する方がはるかにましだと思います。
さて、この震災により又外国人が海外に逃げ出しているようです。
熊本地震…韓国人旅行客・留学生が続々と帰国「夜も眠れなかった」
去る14日から相次ぐ日本・九州・熊本県や近郊での強震で、多くの死傷者が発生する中、韓国人観光客や留学生が17日、続々と帰国した。
この日、福岡空港を離れ仁川国際空港に入った韓国人たちは日本で感じた衝撃が完全に解かれない表情で国際線到着ゲートに姿を現した。
日本の九州地域は韓国からも近く、温泉などで有名な場所が多いため、韓国人が多く訪れる観光スポットだ。
■地震の衝撃に驚き、夜も眠れない
14日、震源地・熊本市を観光し近隣の宿舎に宿泊したというユ・イルパン氏（61）は生まれて初めて地震の衝撃を経験した。
ユ氏は「最初の地震が起こった時は誰かが部屋を持ち上げて揺らしているようだった。部屋が揺れてひっくり返りそうな感覚に陥った」とし、「余震が続き、2日間、睡眠をまともにとれなかった」と打ち明けた。
■地震の衝撃は離れた地域でも大きく感じられた
熊本市から約100km離れた大分県・湯布院で家族と共に過ごしていたというチョン某氏（40）は「深夜に振動を感じて起きた。初めは隣の部屋で誰かが揺れしているのかと思った」とし、「建物が揺れて、天井から電灯3つが落ちてきた」と述べた。
チョン氏は「当時、停電し、交通手段もすべて途絶え、混乱した雰囲気だった」と付け加えた。
旅行客キム・ドヒ氏（35、女性）も「熊本からは離れた場所だったが、地震を感じた」とし、「本当に恐怖で、初日は寝られなかった」と証言した。
旅行者や留学生のように外国人は基本的にその国の未来に対して責任を感じる必要はありません。
今回逃げ出したとしましたが、これは当たり前の行為です。
自分達の住んでいる国ではなく他国なのです。その場所に一生いるわけでもなく、場所を間借りして風景や環境を楽しんでいる、勉強しに来ているだけの人達です。社会的基盤がある、ないにかかわらず外国人というのは我が国の未来に責任を持つ必要がない人たちなのです。
寧ろ、災害の後片付けの邪魔になりますので一端は出て行ってもらった方が良いでしょう。
復興の邪魔になりかねません。
しかも外国人が被災地で泥棒を働いているとの話を聞きます。
東日本大震災でも発生しましたが、倫理観の持たない外国人が壊れた家屋から物を持ち出す犯罪が横行しているようです。
熊本地震 火事場泥棒許さない 被災地へ私服警察と覆面パトカー投入
熊本地震の発生後、熊本県内で住民が避難した地域を中心に窃盗などの被害相談が増加していることを受けて、警察当局は１８日以降、私服捜査員や、覆面パトカーを県外の各警察から投入し、被害の未然防止を強化する。
警察庁によると、熊本県外の警察に指示し、私服捜査員と覆面パトカーを応援として投入する。熊本県警と協力し、被災地のパトロールを強化すると共に、不審な人物の職務質問などを進める。
熊本県では、１４日に益城町で震度７、１６日夜には熊本市で震度６強を観測するなど、大地震が相次いだ。各地では被災者らが次々と避難し、１８日朝の時点で県内６３８カ所の避難所に、計１０万４９００人が身を寄せている。
こうした中、窃盗に気付いた住民らが被害を訴えるケースが増加。熊本市内を中心に、避難が本格化した１６日から１７日にかけて、空き巣や事務所荒らしなどに遭ったとする１１０番通報が、約２０件入っている。
被災地では、建物の崩落や道路の損壊により地域ば分断され、住民らの避難で広域が「無人状態」となっている地区がある。
警察庁は、被害に遭っていても、被災者が避難していて被害に気付いていないケースがあるとみており、今後、被害が増加する恐れがあると判断。住民が不在の住宅街などでパトロール活動を強化するほか、移動交番などを配置して、警戒を強化する方針を決めていた。
ボランティアを装って空いている家に忍び込んで犯罪を犯すそうです。
普通の人では到底できない事ですね。他の外国人はともかくとして日本人の価値観ではそのような火事場泥棒はやってはいけない事として禁じられています。
一刻も早く犯罪者を摘発して国外退去処分にしてもらいたいものです。
さて、我が国民はというと皆ができることを行うという事で一致しているそうです。
数々の声が聞こえますが、一般の人でも出来ることがあります。
銀座の熊本アンテナショップになが～い列！ 「買って応援」広がる 「みんなできること探してるんだな…」
阪神大震災級の強い地震に襲われた熊本県。東京・銀座にある県のアンテナショップ「銀座熊本館」は、県ゆかりの名産品を買って支援しようと、多くの人でにぎわっています。（朝日新聞デジタル編集部記者・長谷川健）
県担当者「こんなに長い列は…」
16日の銀座熊本館。午前11時のオープンと同時に、多くの買い物客が店を訪れました。筆者が訪ねた午後4時すぎも、店内は大変なにぎわいぶり。入場規制が行われていて、店の外には60～80人ほどの列が続いていました。県の担当者も「こんな長い列は記憶にないですね…」
大きな紙袋を手に店から出てきたのは都内の会社員女性（30）。熊本の郷土菓子「いきなり団子」など、2千円分を購入しました。「熊本には観光で行ったことがあります。地震のニュースを見ていて、何か自分でもできないかと思いました。思いついたのがこちらでの買い物。本当に大変だと思いますが、少しでも支えになればうれしいです」
「『ああ大変』で終わらせたくない」
ツイッターでも「熊本の物を買って応援しよう！」といったつぶやきがあふれています。
「皆さん熊本の地の物を買いに来ているようです。東京で見えた復興支援の一つの形です。」
「こういう支援もあります。すごい行列です。」
「みんなできること探してるんだな…。」
相模原市の男性（39）もそうした声を聞いて初めて熊本館にやって来ました。「テレビで見て『ああ、大変』で終わらせたくないと思いました。店内にも募金箱を置いてくれているので、募金のついでに買い物もしようというノリです」
男性が買ったのは蒸したばかりの「いきなり団子」や、同じく熊本の銘菓「朝鮮飴」、デコポン、馬刺しなど約3千円分。男性が店を出たときにも列は途切れず続いていました。「こういう風に買い物に来ようという方がほかにもたくさんいて、本当にいいことだなって思いますね」
新規入荷のめどは立たない状態
熊本館を運営している県東京事務所の担当者は「このような形でご支援いただき、本当に本当にありがとうございます」と話しています。
ただ、地震の影響で配送会社の集配センターの機能が失われたり、地元企業が操業を停止したことなどから、新たな商品の入荷のめどは立っていないようです。「今後、熊本館をどうやって運営していけるか、まだ何も分かっていません」
＜銀座熊本館＞ 東京都中央区銀座５丁目。地下鉄銀座駅徒歩２分。午前11時～午後8時。2階のバーはカフェタイムもある。定休は月曜、祝日の場合は翌平日。03-3572-1147。
皆ができることを出来る限り行っているという事です。無理をしない範囲で行う事が無理なく続けれることです。
皆さんも出来ることを出来る限り、悔いの無い様に行っていきましょう。
（ブラッキー）
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「表現の自由への重大な挑戦」
放送業界が我が国に出来てからかはわかりませんが、テレビによる捏造報道が見るに堪えません。
そのことにたいして国民勇士による監視委員会が発足しました。
あまりにもひどい捏造報道、偏向報道に耐えかねての発足です。
只、正しい報道を、賛否両論ある意見に対して両論併記をと思い発足した組織です。
国民に多数ある意見を聞いてもらい何が正しいのか、何が正しくないのかを皆で判断してもらうために作られた組織
どうも既得権益を守る団体には不都合な団体の様です。
この団体からの公開質問状には一切解党することがなく逃げ回っているジャーナリスト達がいます。
報道自体には自由は必要かもしれませんがそれには責任が伴います。
責任が伴わない自由なんて小学校でもほしいとは思いません。
しかし、既得権益を守りたいというテレビ局には邪魔な存在なのでしょう。
国民からのバッシングに対して曲解にて被害者ずらしているＴＢＳがこんなことを言いだしました。
「表現の自由への重大な挑戦」 ＴＢＳが「視聴者の会」に反論、回答は拒否
テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」がＴＢＳテレビの報道を「放送法違反」とする声明を出した問題で、ＴＢＳは６日、放送法違反を否定した上で、声明について「弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない」などとするコメントを発表した。
「放送法遵守を求める視聴者の会」は１日の記者会見で、安保法制を扱ったＴＢＳの昨年９月１３～２０日の全番組が、法制への「反対」意見の報道に大半の時間を費やしていることを問題視。番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた「放送法４条違反」を指摘し、ＴＢＳの見解を求めた。同時に、ＴＢＳから「誠意ある」回答を得られなかった場合、スポンサーに調査報告書や提言書を送るなどの注意喚起運動を検討する考えも示していた。
ＴＢＳは「自律的に公平・公正な番組作りを行っている」とした上で、スポンサーへの呼びかけを示唆した同会の声明を問題視。同会は８日までの回答を求めているが、ＴＢＳ広報部は「回答する考えはない」とした。
ＴＢＳが発表したコメント全文は以下の通り。
「弊社スポンサーへの圧力を公言した団体の声明について」
２０１６年４月６日 株式会社ＴＢＳテレビ
弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。
今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません。
弊社は、今後も放送法を遵守し、国民の知る権利に応えるとともに、愛される番組作りに、一層努力を傾けて参ります。以上
放送法違反でないというのであれば証拠と共に議論すればいいだけの話です。
それに対して回答せずに逃げ回っているにも関わらず被害者ずらして逆に訴える、いつものパターンといえばそれまでですがいつまでも通じると思われているとことに国民をばかにしているところが見えます。
このような記事があることは存じていないのでしょうか？
【突破する日本】「偏った」放送を繰り返すテレビ局に電波を独占させる必要はない
テレビ朝日「報道ステーション」のキャスターだった古舘伊知郎氏は３月３１日の出演最終日、「人間は少なからず偏っている。情熱を持って番組を作れば偏るんです」と語った。放送法第４条の「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に反する放送をしてきたことを、白状したに等しいのではないか。
３月１８日には、古舘氏自らドイツで取材したワイマール憲法からナチスの全権委任法へ至った経緯を紹介し、緊急事態条項を盛り込んだ自民党改憲草案を批判した。コメンテーターの早稲田大学の長谷部恭男教授にも自民草案を一方的に批判させた。自民党とナチスを重ね合わせ、「安倍晋三＝ヒトラー」の印象操作をしたいらしい。
しかし、ナチスの負の歴史を克服した現在のドイツ憲法（基本法）にも「防衛上の緊急事態」条項（１１５ａ～ｌ条）は存在する。緊急時における国家機関の機能を憲法に規定することは立憲主義の要請であり、ドイツ憲法も当初は規定がなく、１９６８年の改正で追加された。
憲法学者の長谷部氏も知らないはずがなく、あえて伝えないのは「少なからず」ではなく「大いに」偏っていると思う。
テレビなどの放送は、新聞などのプリント・メディアとは根本的に性質が異なる。国民の共有財産である有限の電波の使用免許を得ておこなっている事業だ。電波はテレビ局やキャスターの私物ではない。公共財としての意識を持たなければならない。
今、テレビ各社の上層部が恐れているのは、政府が「電波オークション」や「多チャンネル化」などの規制緩和を打ち出すことだ。
現在、電波、例えば東京周辺のテレビの地上波はＮＨＫと民放キー局が独占している。いずれも昭和２０年代から３０年代にかけて放送免許を得て今日に至っている。その後の新規参入はない。これを公開入札によって電波の使用領域を決めようというのが「電波オークション」だ。新規参入が可能になる。
民主党政権時にも導入が検討され、格安の電波使用料が問題にされた。放送法制をあからさまに無視する「偏った」放送を繰り返す放送局に、未来永劫（えいごう）電波を独占させる必要はない。
「多チャンネル化」も同様で、デジタル化した今日ではテレビ地上波も技術的には１００チャンネルが可能とされる。テレビ局が増えれば、既存のテレビ局はその中の１つでしかなくなる。ＣＭも減る。民放は死活問題だ。
放送の「規制緩和」はテレビ局を震撼（しんかん）させるが、偏向放送を正す起爆剤になるのではないか。
格安の電波使用料で放送しているテレビ局、競争がなく偏向していてもトップが同じ考えであれば偏るのも当然です。
社会常識がないと言われているテレビ業界、ここに新たなる風を吹き込むためにも放送の規制緩和は必要ではないでしょうか？
私自身はなんでもかんでも規制緩和がよいとは全く思っておりません。
寧ろ強化しなければと思う事もたくさんあります。
しかし、放送業界は他の国に比べあまりにも偏向しすぎですし、数が少なすぎます。
この状況は打開していかないといけないと私は思います。
さて、目下偏向報道をしているＴＢＳですが、明らかに変な思想で報道していることが丸わかりの番組をつくりました。
3.11やオウムより上？TBS特番「100の重大ニュース」第1位に視聴者から批判殺到
4月10日に報道番組「テレビ史を揺るがせた100の重大ニュース」（TBS系）が放送された。同番組は、初公開映像や新証言を交えて、様々なニュースをランキング形式で紹介した。
「この番組は過去のニュースでトップ扱いとなった回数を集計し、100位からランキング形式で紹介していく報道特番です。歴史的な事件の貴重な映像が見られるということで、多くの視聴者から注目を集めました。しかしVTR中、常に画面左上のワイプで、芸能人たちが大袈裟にリアクションする表情が映り続けるなど、中途半端なバラエティ演出が視聴者から反感を買いました」（テレビ誌記者）
また放送中、ネット掲示板やSNSなどでは、どの事件が第1位になるのか予想する視聴者が続出した。
その中には「東日本大震災」「オウム真理教」「あさま山荘事件」など、日本人の記憶に残っている様々な事件が予想として挙げられたものの、番組では意外なニュースが1位に選ばれたという。
「多くの視聴者が1位と予想していた『東日本大震災』は7位、『オウム真理教』は2位、『あさま山荘事件』は圏外という結果でした。そして、それらの事件を押しのけて1位となったのが『沖縄返還・在日米軍基地問題』です。この結果には視聴者から『震災やオウムよりこれが1位ってありえない！』『この選考はおかしいだろ。偏りすぎてる』『返還と在日米軍を一緒にするのは卑怯だろ』と沖縄返還と基地問題を合算して第1位にしている構成に、視聴者から批判が殺到しました」（前出・テレビ誌記者）
今回の番組のために、過去54年分のニュースを集計したというTBS。しかしそのランキング結果は、視聴者の関心とは大きくかけ離れたものとなってしまったようだ。
（森嶋時生）
沖縄問題は極々一部の左翼集団が騒いでるだけにすぎません。我が国の国益に、情勢に何ら寄与しない唯の左翼の騒ぎにしかすぎません。
あさま山荘事件や大韓航空機爆破事件、北朝鮮による拉致問題なんかよりも遙かに注目度の低い問題です。
問題と言えばこの問題は警察官が犯罪者を逮捕できない事だけですね。
なんの重大事件でもありません。
この報道にも偏向している状況が手に取るようにわかります。
もはやTBSは取り返しのつかないところまで行ってしまった様です。
放送業界に競争原理を入れ、偏向報道するＴＢＳやテレビ朝日なんかを駆逐していきましょう。
それが我が国の正常化につながります。
（ブラッキー）
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朝敵と組んでしまった民進党（民主党）
元々選挙互助会であった民進党（民主党）はこの期に及んで暴力革命集団である共産党と手を組んだようです。
共産党はそもそも公安監視下にある組織であり、普通の政党ではありません。
と言うよりも政党であることがおかしなくらいで普通に考えるとお天道様の下を歩けない人間たちの集まりです。
その組織と民進党という我が国で二番目の政党がくっ付いて選挙協力を行うを認めるという事自体おかしな話です。
民進党には国民の安全を守るという気概がないと言われているのもこれが理由なのでしょう。
共産党と民進党が協力するに当たり６個の項目を挙げているようです。
宮城で共産・民主政策協定
政策協定書
(1)立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の７・１閣議決定の撤回を目指す。
(2)アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。
(3)原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る。
(4)不公平税制の抜本是正を進める。
(5)民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対する。
(6)安倍政権の打倒を目指す。
立憲主義に基づいて作られた安全保障法制、２００時間もの審議時間を費やし議論に議論を重ね成立した法律です。
確かに野党の質問の質の悪さがきわめて見えてしまった法律ではありますが、それでも国民を護るために作らなければならなかったと言われる法律です。
それを対案もなしに反対ばかり言っている政党が此奴らなのでしょうね。
アベノミクスで格差が広がったわけではありません。自民党の長年の政策により大企業が優遇され、挙句の果てに租税回避を普通にしてしまった社会構造が格差を広がらせたとみるべきでしょう。
法律的に問題ないと言われても誰も納得しません。企業は利益を上げるだけが仕事ではないはずです。社会貢献を行う事こそ企業に託された責任ではないのでしょうか？
それをグローバルとか言って租税回避を行う企業にその責任はあるのでしょうか？
企業が適正な税金を国に治めていればこんな問題にはならなかったはずです。
パナマ文書が出てきてそれが明らかになりました。これに関しては共産党、民進党、自民党もありません。国民、国会議員などすべての人の認識が甘かっただけです。
原発に依存しない社会をどのようにして築くのかそれを教えてもらえないのですが誰か教えてもらえないでしょうかね。
共産党、民進党などの無責任政党は反対するために反対するだけでなんも説明しません。
誰が納得するのでしょうか？
・・・突っ込みどころしかないですね。いま現在民進党の株はどんどん落ちていっています。
例の山尾とかいうのがそれを加速させています。
そんな民進党ですが、参議院選挙では勝つつもりがないようです。
岡田氏「勝敗ライン」語らず…曖昧続けば批判も
民進党の岡田代表が、夏の参院選の勝敗ラインについて沈黙を守っている。
岡田氏は「参院選の結果が辞めるかどうかの基準になる」などと踏み込んだ発言をしているだけに、判断の根拠が曖昧な状態が続けば、党内外から批判も出てきそうだ。
岡田氏は８日のＣＳ番組の収録で、勝敗ラインについて、「自分の腹は固まっているが、選挙を戦う前に言う話ではない。私は退路を断ったということを申し上げたい」と述べるにとどめた。参院での「改憲勢力の３分の２（１６２議席）」獲得阻止を目標としていた時期もあったが、最近は封印している。「『憲法改正阻止』が党是だと思われる」（保守系議員）などの指摘を考慮したようだ。
党内には、自民党を上回る獲得議席を「目標に据えるべきだ」とする「強硬論」もあるが、改選議席４７（旧維新の党出身の無所属議員４人含む）の確保が「最低限のライン」（ベテラン議員）との見方が大勢だ。２０１３年参院選での民主党の獲得議席が１７にとどまったため、岡田氏周辺には「１７議席を上回ったら勝利とも言える」など、さらなる「ハードルの引き下げ」を求める声もある。勝敗ラインは、無所属の野党統一候補を民進党の獲得議席に加えるかどうかでも変わってくる。
改選４７に対して１７人だと完敗としか言えませんね。また無所属を民進党の獲得議員にいれるという感覚が私にはわかりません。無所属はどこの政党にも属していないという意味です。
それを民進党の議席にするというのはおかしいと感じないのでしょうか？
このような無茶苦茶な理論を行ってくることが民進党の人気の低さをものがたっているような気がします。
こんな無茶苦茶な政党はさっさとなくしていきましょう。
無責任政党民進党、国民の力で落としていきましょう。
（ブラッキー）
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金さえ儲ければそれで良しとする無責任者
先日から世界中を駆け巡っているパマナ文書
タックスヘイブンと呼ばれる違法ではないが適法でもない節税手段、要は脱税が世界中で問題となっております。
名前だけの会社を税率のやすい国に作り、利益を計上することで本来売上の上がった国ではなくその税率の安い国に税を納めることで税金を少なくして利益を得るという誠に持って許し難い手段を使用する大企業が後を堪えません。
中小はそのような事を行うだけの視点、体力がありませんが、大企業はそのようにして脱税を行っているのです。
そして個人がそれを行って利益を得ているという事で世界中の金持ちが標的になっているそうです。
個人では習近平、キャメロン、プーチン、アイルランドの首相、オーストリアの地銀の社長などなど・・・
本来なら不正を摘発すべき社会的責任のある人々がそのような不正行為に手を染めているのです。
特に不正を是正すると言っていた習近平がこのパナマ文書とかかわりを持っていることを支那にて広めてほしくない様でしてＮＨＫが放送した途端真っ黒になるという暗黒時代を思わせる行為を平気で行っているようです。
ＮＨＫが習近平氏親族の利用伝えたとたん、画面が真っ暗に 指導部が神経とがらせる？
中国で６日夜、習近平国家主席らの親族がタックスヘイブン（租税回避地）の法人を利用していたことを伝えたＮＨＫのニュース番組が３回にわたって計約４分間、中断された。画面が真っ暗になり音も聞こえなくなった。習指導部は、一連の問題に神経をとがらせているとみられる。
習氏らの問題など中国に関する部分を中断した一方で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれたとの部分は中断されなかった。（共同）
これが金に塗れた世界という事でしょうね。
週刊現代ではこのような記事になっており、適切に徴税されていれば消費税増税は必要ないとまで書いております。
パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産
今の法人税率が適用されれば約１４兆円もの税収になる計算です」（経済ジャーナリスト）
■消費税７％分に相当
消費税率１％で税収２兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで７％に相当する。他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。
しかし、日本の報道界はこの問題に対して消極的です。
ＮＨＫなんかは日本の国益を考えて報道する義務を持っております。公共放送というのはそのようなものです。
この事に関して武田邦彦先生が解説しております。
「アップル・・・アメリカでもし税金を払ってたら35％だったらしいんですよ。それがわずか2％しか納めてない。これはつまり、租税回避・・・これ犯罪ですよ。言ってみれば犯罪ですね」
「日本・・・日本も租税回避した金額は３５兆円と世界第二位だが、議会もマスコミも動かない。35兆円ですから消費税どころじゃないですよ」
「ところがイギリス、アメリカでは、ガンガンやってるんです。（議会で問題追及、マスコミ報道）でも日本は議会もマスコミも動いてません。なぜかというと自分たちが大急ぎで引き上げてるからなんです。
マスコミなんかもNHKなんかも大いに引き上げてるんじゃない？僕がこう言ったらNHKは文句あるんだったらね、NHKは絶対これ報道しないとイカンですよ。だってこれだけ世界的にこの問題の報道が大きくなってるのに、NHKは黙ってるわけですよ。だからNHKは今、自分たちの金を引き上げてると思っていいと思うんですよ。」
18:20～
これが社会的責任のある会社のすることなのでしょうか？
はっきり言って幻滅です。私たちが働いて税金をおさめるから国の予算が施行できるのです。
その税金減ってきたから消費税という重たい税金が課せられてきているのです。
税収がへってきているからと言って消費税の増税を行っているのに、優遇されている大企業が適正な税金を支払っていないことが公になりました。
許されるものではありません。税金をやすくすれば会社としては儲かるでしょうけどそれは許されません。
金儲け至高主義になっている会社の役員及び株主は回避した租税を適正に収めていただきたいものです。
そのような法律がない、そして租税回避が違法ではないというのがなかなか調査に乗り出せない理由とも言われております。
我が国には司法取引がありません。なので調査もしにくいようです。政府としては調査しないと言います。いずれ出てくるものだし、やるのは政府というよりも税務署でしょうね。
因みにこのタックスヘブンは民主党政権下で緩和された問題であることも指摘されています。
◆不透明な資金操作の舞台・タックスヘイブン―民主党政権が対策税制緩和、大企業・富裕層を優遇（７月１７日付）
タックスヘイブン（租税回避地）が、企業の不透明な資金操作の舞台になっています。巨大化、投機化した世界の金融市場を民主的に規制することが求められているときに、民主党政権は逆に、タックスヘイブン対策税制を緩和し、大企業・富裕層への優遇税制を拡大しました。
民主党って感じ悪いよね～民主党は民進党になりましたが、中身は変わっていないとの指摘が多数あります。
さて、行政府も手をこまねいているわけではありません。
麻生大臣含む２０カ国の大臣はこの租税回避策について国際的な枠組みを作って適正な徴税を促すようです。
タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題について、麻生副総理兼財務大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べ、国際的な租税回避の防止に取り組む考えを示しました。
この問題は、いわゆるタックスヘイブンの国の一つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の首脳などがタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことが明らかになり、課税逃れの疑いが指摘されています。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、去年、主要２０か国の首脳らが意見を交わすＧ２０サミットで国際的な租税回避を防ぐための新しいルールに合意したことを指摘したうえで、「新たなルールの成果がきちんと上がるようにするのと同時に、途上国など多くの国にも参加を促すことが重要だ」と述べて、国際的な租税回避や脱税の防止に積極的に取り組む考えを示しました。
是非真面目に働いている人が不公平を感じないような仕組みを作っていただきたいものです。
今回の件はまともに働いている人を侮辱しているとしか思えません。
このような不公平な制度はなくしていきたいものです。
（ブラッキー）
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レッテルを貼り続ける野党連合
安全保障法案成立前から必死にレッテルを貼り続ける野党連合
議論を回避し審議拒否を続ける野党たちに未来を預けることが出来るのでしょうか？
安全保障という国民を如何にして護るのかを審議している際に良い良い法律を作るわけではなく、憲法違反と言って立ち止まり皆の足を引っ張る民主党、廃案としか言えずに自ら新たなる法案を作り出せない野党連合達
彼らの未来はどこを向いているのでしょうか？
法案成立前はこのような話をしておりました。
小沢氏も岡田氏も…野党４党首、国会前集会に参加 “世論戦”でアピール、松野氏は不参加
民主、共産、社民、生活の野党４党首が３０日、安全保障関連法案に反対する市民団体が国会周辺で開いた集会に参加し、いずれも廃案を目指して共闘する考えを強調した。与党が９月１１日までの法案採決を目指す中、野党４党は国会で劣勢なだけに、国会の外の力を借りた“世論戦”でアピールした。
最初にマイクを握った民主党の岡田克也代表は、いつもより興奮気味に「こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない」と強調。「力を貸してください。一緒になって廃案にしよう」と声を張り上げた。
共産党の志位和夫委員長も「必ず廃案に追い込み、安倍晋三政権を打倒する」と主張し、社民党の吉田忠智党首は声をからしながら「戦争法案廃案に全力を挙げる」と熱弁。「今までこういう集会に顔を出したことがほんどない」という生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は「ばかげた危険な法案を阻止する」と訴えた。
政府案への反対で民主党などとの共闘を訴えている維新の松野頼久代表は参加を見送った。松野氏は見送った理由について、都内で記者団に「党内の事情がある」と述べた。
結局、国民の後押しもあり安全保障法案は成立しました。そして実際に運営する段階になっているのですが、野党たちは一度決めたことに対して従うという気概すらないようです。
いまでも憲法違反だから審議拒否を繰り返しているだけにすぎません。
本当にそれで国民を守れると思っているのでしょうか？
それとも野心むき出しの中共が攻めてこないとでも思っているのでしょうか？
現在、我が国は戦争の真っ最中です。
外国人と共謀して我が国の主権を脅かそうとする団体と反日団体日弁連がこんな声明を出してきました。
与党ヘイトスピーチ法案、市民団体「違法と宣言を」
ヘイトスピーチや外国人の人権問題に詳しい研究者や弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」は９日、東京都内で記者会見し、８日に与党が提出したヘイトスピーチ解消のための法案に対する「緊急声明」を発表した。連絡会が結成１０年になるのを記念したシンポジウムで声明をまとめた。
声明では「ヘイトスピーチを許さないことを宣言する法案を提出した意義は大きい」と与党案に一定の評価をしたうえで、実効性を持たせるため「ヘイトスピーチを違法と宣言することが不可欠」とし、国際人権基準に合致する包括的法制度整備に向けた第一歩とするよう求めた。
与党案が対象を「適法に居住する本邦外出身者」に限ったことに対しては「不法滞在者とされた外国人に対する差別の扇動を促す危険性がある」と懸念を表明した。
よくもまあという感じではありますが、不法滞在している外国人が強制送還されたり、犯罪を犯した外国人が強制送還されるのは当たり前の事です。
今回作られようとしている法案は寧ろ外国人を優遇する法案になっており、日本人を差別しかねない法案です。
ヘイトスピーチの定義を明確にし、特定外国人の特権＝在日特権をなくしていかない限りこの問題はなくなりません。
この問題と時々一緒にされる朝鮮学校の授業料無償化問題、日本の認可を受けていない私塾に対して補助金を出さないのが差別というわけのわからないことを言う差別集団達、そしてこれを後押しする日弁連という差別集団
何ともしがたいですね。
そのようなヘイトスピーチ法案よりもスパイ防止法案を先に制定していただきたいものです。
なんせ現在戦争中の我が国ですが、その戦争に勝ちうる国内法がありません。
自由を言うは好いですけど国民を危険にさらす人間をのさばらすわけにはいきません。
【不肖・宮嶋 コラコラ記】「ヘイトスピーチ規制法」より反日摘発する「反スパイ法」の方が先や
アカンやろ、何のことって？ 「ヘイトスピーチ（憎悪表現）規制法」なるものをデッチ上げようと企んどるんやて？
それも野党第１党の議員らが率先して。育休も“ゲス不倫議員”が辞め、待機児童のママの味方をきどるセンセイが、どうやら政治資金ごまかしとったんがバレて、次のネタがこれか。ホンマ典型的な偽善者の思考回路やないか。
こういうのを日本語では、大衆をバカにした迎合主義、英語ではポピュリズムというんやで。
あのな、わが国ではろくに機能してないけど憲法があるんや、知っとるか。日本人は思想、信条、表現の自由が認められとるんや。せやから「日本死ね」と触れ回っても逮捕される心配もないんやろ。第一、あれほど「憲法（９条）を守れ」というとんのは野党のセンセイなんやで。
それやったら国会前で「安倍（晋三）首相は人でなし」と叫んだり、「ヤンキーゴーホーム」と叫ぶ沖縄のプロ市民も「自衛隊は人殺し」と訴えた連中は逮捕されてもエエんやな。え、野党の“ヒモつき”の反日デモは例外やて？
野党のセンセイ方が良心的な日本人にそっぽを向いて、ご機嫌うかがいに熱心な韓国や北朝鮮はその間に何しとんの？ ありもしない“強制連行された慰安婦”を世界中で触れ回ったり、核・ミサイルで「東京を火の海にする」と恫喝（どうかつ）しとんのやで。北なんか同じ民族の韓国の女大統領のことを国営放送で「狂った雌（めす）犬」と罵っとるんや。日本のヘイトスピーチなんかかわいいもんや。
その韓国も、日本の初代首相を暗殺したテロリストの名前を海軍の潜水艦につけたり、銅像まで建てて称賛しとるんや。それだけやない。昭和天皇に爆弾投げつけて、暗殺未遂事件を起こしたテロリストの銅像もある。それも爆弾投げつける瞬間のやで。これって、（旧社会党本部があった）三宅坂に同党委員長を刺殺した少年のドス構えとる姿の銅像をおっ建てるのと同じやないか。
中国なんか「スピーチ」どころか。「反日ヘイト暴動」やで。それで人殺しても「愛国無罪」でおとがめナシか。
ホンマ、こんな法案用意して、あんたらどこの国の議員やの？ どこの国民の代表や？ え、自民党も対案用意しとるんやて？ 野党の法案つぶすのが狙いやて？ ホンマやろな。連立与党に気ばっかり使こうとったらアカンで。
ヘイトスピーチ規制法なんかより、もっと大事なもんがあるやろ。
中国や韓国からゼニもろうて、「反日」やっとる連中を摘発する「反スパイ法」や。こっちの方が先やで。
私の言いたいことを文にしてくださっているので転載しました。
外国人を優先する法律に何の意味があるのでしょうか？金がそれほどほしいのでしょうか？
私たち国民はつつましく生活したいだけです。
決して他人を貶めたり、蹴落としてまで暮らしたくはありません。
その価値観を大切にしたいです。
レッテルを貼り続ける野党、それに乗る反日団体たちになにがしたいのか問い詰めたいものです。
（ブラッキー）
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民進党のエース 山尾氏とは
匿名ブログを取り上げ、安倍総理を追い詰めているともっぱらの評判である民進党：山尾政調会長
当選二回目であるにも関わらず政調会長に抜擢されました。
散々と世間を騒がしている彼女の主張はどのようなものなのでしょうか？
「普通の人豊かに」が旗印＝民進・山尾志桜里政調会長に聞く
民進党の山尾志桜里政調会長は８日、時事通信のインタビューに応じ、安倍政権が看板とする「１億総活躍社会の実現」に対抗する旗印として、「普通の人から豊かになろう」と訴えて夏の参院選などに臨む考えを明らかにした。主なやりとりは次の通り。
－安倍政権との違いをどう打ち出すか。
（党綱領に明記した）「自由」「共生」「未来への責任」の中身を自分なりの言葉で分かりやすく語ることで民進党の輪郭を伝えたい。私たちは「国民の自由」という側に立つ。安倍政権の言う自由は「首相が憲法を自由に解釈する自由」や「メディアを権力が規制する自由」という方向性が感じられる。
共生については、安倍政権は富める者をより富まし、強い者をより強くしていけば、いずれ弱い人にも循環していくという考え方に立っている。私たちはボトムアップ型の社会を目指す。（安倍晋三首相とは）見えている景色が違う。
未来への責任で言えば、待機児童問題を含めて子供に優先的に投資しなければ、１０年後の高齢者の未来も安定しない。
－政調会長就任に当たり、「国民の声を聞き、国民の言葉で語る」と意気込みを語っていた。
安倍政権に顕著だが、これまでの政治は政治家の自己実現の手段となっている。だから国民との距離が遠い。政治家がやるべき仕事は、国民の声が教えてくれる。
－首相が掲げる「１億総活躍社会」に対抗するキーワードは。
「普通の人から豊かになろう」。普通の一人一人が豊かになれなくて、どうして１億総まとめで活躍できるのか。具体的な中身で言えば、待機児童の解消や同一労働同一賃金の実現、給付型奨学金の導入などだ。首相は財源も締め切りも中身も示さず、題名だけ挙げたが、非常に不誠実だ。
－将来、代表として党を引っ張っていく意欲は。
今回、政調会長という話があったとき、すごくためらいがあった。経験が足りない。代表になりたいとか、あまり思ってこなかった。ただ、表舞台であれ裏方であれ、自分が必要とされる役割をしっかり果たしたいという思いはある。
自由自由と言う人間の様ですね。ともなれば社会的責任についても言及してもらいたいものです。
安倍総理の自由と言いますが、国会議員には国益を最大にするという責任がありますし、国民を守るという責任があります。
現在、中共の脅威が日に日に高まっており、予断を許さない状況が生まれています。
そのことについて民進党ではどのように議論されているのでしょうか？てんで聞こえませんね。
責任と言えば山尾の説明した政治資金規正法違反について誰も納得していない状況であり、秘書が不正を行ったと自ら語ったのですからその件についての責任を感じてもらいたいものです。
甘利大臣が秘書のやったことで大臣を辞任しましたよね。
それに対して山尾はどのような責任を取るのでしょうか？
たしか犯罪を犯した秘書は平成二二年に事務所を辞めているそうですが、平成二四年にも計上されていますね。
他にもたくさんの疑惑が山尾には存在しております。
・お礼メール
当選したことを皆に伝えるお礼メール、選挙法違反となります。
・生花代
賄賂に当たります。
・引っ越し祝い
賄賂に当たります。
・ガソリンプリカ
裏金作りの可能性が濃厚です。
・携帯電話台
月に９～１２万円台と異常な金額
・コーヒー代
最大一日に７万円台
様々な疑惑がもたれております。
そしてなによりも日本国民、日本に住むすべての人々を罵倒している『日本死ね』というヘイトスピーチをなんの躊躇もなく国会にて言う神経の持ち主であり、しかも自作自演が叫ばれております。
因みにこの『日本死ね』と発言された方は年収９６０万円以上の高収入であり、認定外保育園にいっても問題ないとされます。
因みにいうと山尾は相当良い保育園にお子さんを預けているそうです。
議員会館内に豪華保育所 山尾志桜里氏ら議員や秘書達も恩恵
キッズスクウェア永田町──衆院第二議員会館の地下3階に、そんな文字がドアに書かれた部屋がある。東京都の認証保育所（※注）で、総面積は約275平方メートル。屋外には154平方メートルの天然芝の園庭を備え、0歳児（生後57日）から就学前まで定員は34人。午前8時～午後9時まで預けることが可能だ。
安全が保たれていて職場からも相当近い、良いところですね。
まあ、子供のいる国会議員がいけないとは言いませんが・・・
さて、山尾は止める必要がないと強弁しているようですね。
民主党から受け継がれている無責任精神、これをなんとかしなければ国民の声にこたえる政党にならないということがわかっていないのでしょうね。
民進党の内部からはこのような声が聞こえます。
民進・山尾氏のガソリン代問題で珍作戦 党内からも「本当にバカバカしい」
“１年で地球５周分”のガソリン代を政治資金収支報告書に計上していた民進党の山尾志桜里政調会長（４１）が５日、衆院本会議でＴＰＰ（環太平洋連携協定）について質疑に立った。山尾氏は「自民党はＴＰＰ反対と言っていた。これはウソなのか」と迫るも、与党席から「またブーメランか」とやじが飛んだ。
山尾氏がやじを浴びる一方で、民進党議員らは妙な動きをしていた。同党議員らの机には「安倍ガソリン代地球１３周分」とデカデカと見出しが躍っていたタブロイド紙の１面をコピーしたものが目立つように置かれていた。１人２人ではなく複数だ。
山尾氏よりも安倍晋三首相（６１）の方がひどいというアピールなのか。
民進党議員は「ええ、事前にコピーが配られたんです。で、『これをテレビに映るように机に置いておけ』という指示もあった。本当にバカバカしいと思ったよ」と苦笑する。
答弁に立った安倍首相からも見出しが見えていたはずだ。しかし、安倍首相は「山尾政調会長のご活躍を願っています」と余裕の答弁。民進党の作戦は不発に終わった。
週内に会見するという山尾氏はこの日もダンマリ。同日午前のテレビ番組では、山尾氏の地元事務所スタッフが「当時の秘書はみんな外車に乗っていたから、燃費が悪かったかもしれない」とコメントしたと報道されていた。
この言い訳の真偽を確かめるため、本紙は地元事務所に電話をしたが誰も出ず。東京事務所は「担当者がおらず、私では分かりかねます」と女性スタッフが繰り返すのみだった。地球を何周もするガソリン代を計上することはよくあるのか。
野党のベテラン秘書は「これだけ騒ぎになっているのは、支援者のガソリン代を肩代わりしているんじゃないかという疑惑があるからでしょう。選挙の時に動いてくれた支援者にガソリン代を払うことが絶対にないとは言いません」と明かす。
かつてはビール券ならぬガソリン券を支援者に提供することもあったという。もちろん今では違法だからやらないというが…。
これが民進党のエースだそうです。
安倍総理に皮肉られたことすら理解で居ない山尾容疑者
活躍を期待されているというのは民進党の駄目さ加減を世間に知らせてくださいと言わんばかりです。
あれだけ捏造などでいじめられている安倍総理です。いう事の出来るタイミングがあれば漏らしたくなるのも当然でしょうね。
このままいけば民進党の支持率は５％を切りそうな感じです。労働組合もあきれていることでしょう。
支援するとは公に言えなくなる日も近そうですし、何よりも一般の組合員からの突き上げが大きいのでしょう。
あらゆる意味で民進党には頑張ってもらいましょうね。
（ブラッキー）
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護憲派とは違法行為容認派
去る4月13日、「憲法改正を実現する神奈川県民の会」の街宣活動が藤沢駅北口広場で行われました。同会は、日本会議の憲法改正運動団体「美しい日本の憲法を作る国民の会」の呼びかけに対応して、神奈川県下で活動している団体です。
同会は街宣を行うに当たって、事前に地元の警察署に道交法に基づく道路使用許可伺いを出し、文書で許可を得ていました。手数料は2000円です。これがルールです。
しかし驚いたことに、開始時刻前から同広場は、「9条をを守れ」、「緊急事態法反対」、「アベはヒトラー」などの看板を掲げた団体に占拠されていました。広場の中央奥には演説台が置かれ、マイクで弁士が代わる代わる演説をしていました。弁士には「自分は○○弁護士だ」と名乗っている人もいました。TBSのカメラも入っていました。神奈川新聞も取材に来ていました。いわゆる神奈川県下の「護憲派」が動員されてきたようでした。100名位の規模です。
会の主催者が警察のダブルブッキングかと警察に連絡したところ、道路使用許可伺いが出ていないのです。吃驚して主催者は警察の担当者に現場に来て貰いました。そして「護憲派団体」に中止を求めるよう要請しました。こちらは遵法、経済的負担もしている、しかし「護憲派団体」は届け出がなく違法、弁護士がいるからには道交法は承知のはずですから「不法」行為になります。警察は法を守っている「遵法者」が、目の前で現実的な被害を受けているのにもかかわらず、「不法者」の無法行為すなわち「現行犯」に対しては及び腰なのです。
何回かやり取りがありました。「護憲派」の理屈は、集まった100人は、たまたま通行人としているだけであり、たまたまプラカードを掲げているだけであり、たまたまシュプレヒコールをしているだけだ、と言うことらしい。しかしマイクがあり、舞台があり、テレビが入っているのはたまたまではねーだろう、断固不法無法行為に対して必要な処置を取れ、応じなければ現行犯逮捕をせよと「県民の会」は抗議をします。
結局広場を分け合う形になりました。どうも「県民の会」の街宣活動を察知して、それを潰すべく護憲派は動員したようです。「県民の会」の街宣は、参加者は十数名とヒヨコのようなささやかなものでした。それに対して、テレビを呼び新聞社を呼んだとは、組織を挙げたと言う感じです。
中には「育鵬社の教科書を許すな」との横断幕を掲げている連中もいました。神奈川県は育鵬社の歴史・公民教科書の採用率が43％、横浜と藤沢が全面採用です。それに危機感を持ったサヨクが、県下の憲法改正運動にも危機感を持って、道路使用許可などはそっちのけで、過大反応を示したと言えそうです。
このように「憲法を護れ」と大騒ぎをしているサヨクは、自らは平然と不法行為をしているのです。それは、経産省の一角をテントを張って不法占拠している反原発派も、議事堂周辺を届け出なしでデモを重ねたシールズなどと共通しています。護憲派とは、結局は自らの行為においては違法無法行為を平然と行うのです。
なぜ違法がまかり通るのか。状況をよく知っている知人の話では、例えば上述の弁護士は、憲法で言論の自由が保障されている、道交法は憲法の下部の法律だ、だから言論の自由が道交法に優先するのだ、すなわち道交法などは言論の自由の前に護る必要がない、と言っているとのことです。そして過去に、道交法違反のどこかの訴訟で、警察側が敗訴したことがあったとのことです。このようにしてサヨク弁護士の屁理屈と一部裁判官の結託で、社会から法治が損なわれ、社会が毀損されていくのでしょう。
「緊急事態法反対」「安倍はヒトラーだ」「集団的自衛権反対」との掲示を掲げていた人達何人かに、何故なのか、何故そうなのか聞いてみました。
・緊急事態法でアベは国会も国民も無視して権力を持とうとしている。
・日本国憲法は平和憲法で、ドイツのワイマール憲法も平和憲法だ。しかし平和憲法であってもドイツからヒットラーが出た。緊急事態法でアベに権力を持たせると、アベはヒトラーになる。
・またアベは集団的自衛権でアメリカの戦争に荷担するから、自衛隊はアフリカまで行くことになる。だからアベを許してはならない。などなど。
論理も何もない貧しい話ですが、皆同じことを言うのです。普通の日本人はワイマール憲法など知りません。ヒトラー登場の背景も知りません。サヨク能の偏向弁護士などが、アベはヒットラーだとのレッテル張りをして、改憲の動きに対して反安倍を煽り洗脳しているのでしょう。
彼ら彼女らに一寸反論を試みても、同じことを繰り返すか、あなたと話をするつもりはないと言います。平和憲法があったから戦後日本は平和だったと言います。ならば差し迫っている中国の脅威にどう対応するのですかと質問しても、話し合いこそ重要だとか、日本は昔中国で何をしたかと話を逸らします。護憲派とは対話が成り立たないカルトのような人達でした。
取材に来ていた神奈川新聞は「藤沢駅前で憲法争議 改憲賛成・反対派が街宣」と題して次のように報じました。「国民の会」は午後１時すぎから３時間とありますが、法に反した護憲派の妨害行為で実質は1時間半ほどでした。取材に来ていた記者には、届け出のない「護憲派」の不法行為をきちんと報道すべしと申し入れていましたが、その記載はありませんでした。
結果として参加者は、「護憲派は100人」、「国民の会」は10人と、圧倒的に憲法改正の動きはマイナーとの印象付けをしたのでした。
(報道内容)
憲法改正を巡り賛成、反対の立場を取る市民団体が１３日、ＪＲ藤沢駅前で“憲法争議”を展開した。
憲法改正を目指す市民団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は午後１時すぎから３時間、街宣活動を行った。マイクを握った中野長司さん（６５）は「いまの憲法は米軍によって作られた押し付け憲法。素人集団が作ったため、日本の歴史や伝統が否定された。自主憲法を作らなければならない」と主張。約１０人の参加者とビラ配りや署名活動を行った。
一方、立憲主義を否定する改憲に反対の立場からは「安保関連法に反対するママの会」や「ふじさわ・九条の会」などのメンバー約１００人が参加。「安倍政権は憲法学者が違憲とした安全保障関連法案を押し通した。憲法順守義務がある大臣や議員が守らないのは許せない」「東日本大震災で緊急事態条項がなかったから命を救えなかったというのはでたらめ。震災をだしにした改憲はやめて」と訴えた。
街中で突如沸き起こった憲法論議に、警察署員が交通整理する場面もあった。各団体は憲法記念日に向け、定期的に街頭活動をするという。
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kanaloco-165880/1.htm
以上
(うまし太郎)
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同会は街宣を行うに当たって、事前に地元の警察署に道交法に基づく道路使用許可伺いを出し、文書で許可を得ていました。手数料は2000円です。これがルールです。
しかし驚いたことに、開始時刻前から同広場は、「9条をを守れ」、「緊急事態法反対」、「アベはヒトラー」などの看板を掲げた団体に占拠されていました。広場の中央奥には演説台が置かれ、マイクで弁士が代わる代わる演説をしていました。弁士には「自分は○○弁護士だ」と名乗っている人もいました。TBSのカメラも入っていました。神奈川新聞も取材に来ていました。いわゆる神奈川県下の「護憲派」が動員されてきたようでした。100名位の規模です。
会の主催者が警察のダブルブッキングかと警察に連絡したところ、道路使用許可伺いが出ていないのです。吃驚して主催者は警察の担当者に現場に来て貰いました。そして「護憲派団体」に中止を求めるよう要請しました。こちらは遵法、経済的負担もしている、しかし「護憲派団体」は届け出がなく違法、弁護士がいるからには道交法は承知のはずですから「不法」行為になります。警察は法を守っている「遵法者」が、目の前で現実的な被害を受けているのにもかかわらず、「不法者」の無法行為すなわち「現行犯」に対しては及び腰なのです。
何回かやり取りがありました。「護憲派」の理屈は、集まった100人は、たまたま通行人としているだけであり、たまたまプラカードを掲げているだけであり、たまたまシュプレヒコールをしているだけだ、と言うことらしい。しかしマイクがあり、舞台があり、テレビが入っているのはたまたまではねーだろう、断固不法無法行為に対して必要な処置を取れ、応じなければ現行犯逮捕をせよと「県民の会」は抗議をします。
結局広場を分け合う形になりました。どうも「県民の会」の街宣活動を察知して、それを潰すべく護憲派は動員したようです。「県民の会」の街宣は、参加者は十数名とヒヨコのようなささやかなものでした。それに対して、テレビを呼び新聞社を呼んだとは、組織を挙げたと言う感じです。
中には「育鵬社の教科書を許すな」との横断幕を掲げている連中もいました。神奈川県は育鵬社の歴史・公民教科書の採用率が43％、横浜と藤沢が全面採用です。それに危機感を持ったサヨクが、県下の憲法改正運動にも危機感を持って、道路使用許可などはそっちのけで、過大反応を示したと言えそうです。
このように「憲法を護れ」と大騒ぎをしているサヨクは、自らは平然と不法行為をしているのです。それは、経産省の一角をテントを張って不法占拠している反原発派も、議事堂周辺を届け出なしでデモを重ねたシールズなどと共通しています。護憲派とは、結局は自らの行為においては違法無法行為を平然と行うのです。
なぜ違法がまかり通るのか。状況をよく知っている知人の話では、例えば上述の弁護士は、憲法で言論の自由が保障されている、道交法は憲法の下部の法律だ、だから言論の自由が道交法に優先するのだ、すなわち道交法などは言論の自由の前に護る必要がない、と言っているとのことです。そして過去に、道交法違反のどこかの訴訟で、警察側が敗訴したことがあったとのことです。このようにしてサヨク弁護士の屁理屈と一部裁判官の結託で、社会から法治が損なわれ、社会が毀損されていくのでしょう。
「緊急事態法反対」「安倍はヒトラーだ」「集団的自衛権反対」との掲示を掲げていた人達何人かに、何故なのか、何故そうなのか聞いてみました。
・緊急事態法でアベは国会も国民も無視して権力を持とうとしている。
・日本国憲法は平和憲法で、ドイツのワイマール憲法も平和憲法だ。しかし平和憲法であってもドイツからヒットラーが出た。緊急事態法でアベに権力を持たせると、アベはヒトラーになる。
・またアベは集団的自衛権でアメリカの戦争に荷担するから、自衛隊はアフリカまで行くことになる。だからアベを許してはならない。などなど。
論理も何もない貧しい話ですが、皆同じことを言うのです。普通の日本人はワイマール憲法など知りません。ヒトラー登場の背景も知りません。サヨク能の偏向弁護士などが、アベはヒットラーだとのレッテル張りをして、改憲の動きに対して反安倍を煽り洗脳しているのでしょう。
彼ら彼女らに一寸反論を試みても、同じことを繰り返すか、あなたと話をするつもりはないと言います。平和憲法があったから戦後日本は平和だったと言います。ならば差し迫っている中国の脅威にどう対応するのですかと質問しても、話し合いこそ重要だとか、日本は昔中国で何をしたかと話を逸らします。護憲派とは対話が成り立たないカルトのような人達でした。
取材に来ていた神奈川新聞は「藤沢駅前で憲法争議 改憲賛成・反対派が街宣」と題して次のように報じました。「国民の会」は午後１時すぎから３時間とありますが、法に反した護憲派の妨害行為で実質は1時間半ほどでした。取材に来ていた記者には、届け出のない「護憲派」の不法行為をきちんと報道すべしと申し入れていましたが、その記載はありませんでした。
結果として参加者は、「護憲派は100人」、「国民の会」は10人と、圧倒的に憲法改正の動きはマイナーとの印象付けをしたのでした。
(報道内容)
憲法改正を巡り賛成、反対の立場を取る市民団体が１３日、ＪＲ藤沢駅前で“憲法争議”を展開した。
憲法改正を目指す市民団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は午後１時すぎから３時間、街宣活動を行った。マイクを握った中野長司さん（６５）は「いまの憲法は米軍によって作られた押し付け憲法。素人集団が作ったため、日本の歴史や伝統が否定された。自主憲法を作らなければならない」と主張。約１０人の参加者とビラ配りや署名活動を行った。
一方、立憲主義を否定する改憲に反対の立場からは「安保関連法に反対するママの会」や「ふじさわ・九条の会」などのメンバー約１００人が参加。「安倍政権は憲法学者が違憲とした安全保障関連法案を押し通した。憲法順守義務がある大臣や議員が守らないのは許せない」「東日本大震災で緊急事態条項がなかったから命を救えなかったというのはでたらめ。震災をだしにした改憲はやめて」と訴えた。
街中で突如沸き起こった憲法論議に、警察署員が交通整理する場面もあった。各団体は憲法記念日に向け、定期的に街頭活動をするという。
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伝統を受け継ぐ民進党
自民党が賛成する法案にはすべて反対する、理由がなくても反対し議論を行う事はありません。
時には自分の出した法案にも自民党が賛成するからと言って反対に回る、ある意味わかりやすい政党ではあります。
そんな民主党のＤＮＡを受け継いだ民進党、やっていることが無茶苦茶です。
先日、ＴＰＰの議論が国会で行われる予定でした。
しかし、民進党を代表とする野党達はこれに対して審議拒否を行ってきました。
審議拒否の理由はＴＰＰ関連の資料が黒塗りでした
黒塗り資料に野党反発 ＴＰＰ特別委、開始５時間遅れる
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会で６日、民進党が政府の対応に反発し、審議開始が予定より約５時間遅れた。政府が提出した交渉過程が記された黒塗りの資料への野党の反発が強く、安倍晋三首相が出席する７、８日の質疑も激しいやりとりが予想される。
黒塗りの資料について山井和則国会対策委員長代理は６日の会見で「国民をバカにするにもほどがある。どうやって審議しろというのか」と批判。資料が出た５日のうちに、高鳥修一内閣府副大臣による経緯の説明を求めたが同日中には実現せず、これにも反発。結局、高鳥氏が６日になって民進の会合に出席し、「心からおわびを申し上げたい」と陳謝することで収拾を図った。
そもそもＴＰＰ交渉に参加することは悪名高い管直人がいきなりなんの議会議論も経ずに決めたことです。
そしてＴＰＰ交渉は公開しないで交渉することを前提としていたはずです。
その資料を公開させようとすると黒塗りになるのは当たり前の事
外交中の相手の国々に確認をせぬまま出せるわけがありません。何を考えて抗議しているのでしょうか？
審議拒否をする前にこのような資料では議論できないという結論を突き付ければよい話です。
此処でも議論、審議せずに反対だけをいう民進党率いる野党たち、もはや正常ではないでしょう。
「議論からは逃げる」 伝統を引き継ぐ民進党
３月２７日に発足した民進党が、最初の重要法案となった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を扱う８日の衆院特別委員会を途中退席し、審議拒否した。最大の理由は政府の情報開示が不足しているからだという。
だが、ちょっと待ってほしい。平成２２年１０月に政府として初めてＴＰＰに意欲を示したのは、民進党の前身である民主党政権の菅直人首相だったはず。交渉参加に向けた協議入りを表明した野田佳彦首相は２４年１月の衆院本会議で「相手国が非公開で提供している文書について当該国の意向を尊重するのは当然」とし、「情報開示はできない」との立場を強調していた。
にもかかわらず、民進党の岡田克也代表は８日の記者会見で「冗談のような真っ黒な資料で審議しろというのは理解できない」と述べた。岡田氏の発言こそ冗談に聞こえる。
民進党は綱領で経済連携の推進を掲げる。ＴＰＰが本当に必要だと考えるならば堂々と審議をすればいいのに、それをしない。つまり「安倍政権が進めるＴＰＰには反対」なのであり、議論から逃げたのだ。
ＴＰＰに限らない。消費税再増税、原発再稼働、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設などは、いずれも民主党政権が進めた。だが、民進党は「安倍政権がやるのはダメ」なのだ。国益無視の低レベルな発想と言わざるを得ない。
ある民進党幹部は、情報開示要求を優先させ、本質的な議論が深まらない現状に「考えないといけない」と危機感を抱くが、こうした声はかき消されている。「反対のための反対」を掲げる野党に将来がないことは、自民党政権を批判して政権を獲得した民主党のその後が証明済みだ。看板を掛けかえた民進党も悪しき伝統を引き継ぎ、同じ道を歩んでいる。（酒井充）
民進党が推進してきたＴＰＰ、自民党は当時反対でした。しかし、民主党政権下でＴＰＰ交渉を行う事が決定され、政府が一度決めたことを覆すことは外交交渉として出来ません。なので少しでも良い条件にするために甘利大臣が交渉を行っていたのです。
で、民進党は現在反対なのでしょうか？
何をどのように反対なのでしょうか？交渉内容が開示できない外交交渉に反対というのであれば責任は民進党にあります。
民進党がＴＰＰの参加の際にその条件をのんだからです。
いい加減理由になっていない理由で反対する民主党には三行半を突き付けましょう。
北海道では補欠選挙が開催されているそうです。
その際に菅官房長官はこのように話しました。
菅官房長官「日米安保破棄の共産党と民進党が国民の安全守れるのか」 衆院北海道５区補選応援で
菅義偉官房長官は１０日、札幌市内などで街頭演説し、民進党と共産党が統一候補擁立など共闘を進めていることに対し、「北朝鮮は今年に入り核実験を行った。弾道ミサイルを日本上空に発射し、短距離ミサイルを何発も何発も日本海へ打ち込んでいる」と指摘。その上で「共産党の綱領は日米安全保障条約の破棄、自衛隊解散だ。こうした政党が民進党といっしょになり、国民の安心安全を守ることができるのか」と野党側の動きを牽制（けんせい）した。「政権の仕事は国民の生命と平和な暮らしを守ることだ」とも強調した。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が昨年度の運用実績を７月の参院選後に公表することを野党側が「損失隠し」と批判していることに対し、菅氏は「今年１～３月期の損失を含めても、政権交代後、年金の運用益は３０数兆円増えた」と反論。「皆さんの大事な年金、将来の年金に大きく貢献していることも事実だ」と述べた。税収増や有効求人倍率の改善、訪日外国人観光客増加など実績に触れ、「政治は結果だ。これからも自信を持ってアベノミクスをしっかり進めていく」と語った。
菅氏は１２日に告示される衆院北海道５区補欠選挙の応援のため北海道入りした。
いい加減、なんでも反対するために反対する民主党には三行半を突き付けましょう。
このような者たちをのさばらせてはいけません。
（ブラッキー）
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勘違いしている者たち
先日、山尾さんが例の疑惑に対して会見して説明したそうです。
山尾氏「秘書が」地球５周分ガソリン代問題で苦しい釈明
「週刊新潮」の報道で１年間に“地球５周分”にあたるガソリン代を政治資金収支報告書に記載していたことが明らかになった民進党の山尾志桜里政調会長が６日、国会内での定例会見で、事務所経費として２０１２年にガソリン代計約４２９万円を支出していたことを明らかにした。自身の疑惑を否定し「事務所を辞めた公設秘書の在籍時期に多額の支出があった。この秘書に疑問を持っている」と述べ、「不自然な支出に気付けなかった。二度と起きないようしっかりやっていきたい」と陳謝。元公設秘書とは現在、連絡が取れないといい、今後、弁護士を通じて支出内容を精査し、不正が確認されれば法的措置も検討するとしている。政調会長の職務は「国民の期待に応えたい」と辞任しない意向を示した。
山尾氏によると、元秘書は先輩議員の紹介で事務所に入り、１１年３月から１２年７月まで在籍。この間、１カ月の事務所のガソリン代が３０万円を超えたことが何度もあり、同じ日付のレシートが複数枚提出されていたこともあったという。週刊新潮によると、山尾氏が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書は、“地球５周分”にあたる約２３０万円のガソリン代を記載。この日、明らかになった事務所経費のガソリン代が約４２９万円となれば、報告書よりも２００万円分が多かったことになる。
山尾氏の事務所では、レシートと引き換えに代金を精算しており、関係者以外の支払いによるレシートが含まれていた可能性もあるとしている。
また、自身の資金管理団体「桜友会」と、政党支部の１２年分の政治資金収支報告書を相次いで訂正したことについては「事務処理の誤りだった。監督が至らず申し訳ない」とした。２つの収支報告書はすでに訂正を済ませており「手違いであり、何か意図があったわけではない」と弁明した。
山尾氏は元検事。今年２月の衆院予算委員会で子供が保育園に入れないと憤った匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」を取り上げたことで注目され、当選２回ながら民進党の初代政調会長に抜てきされた。
山尾氏の「政治とカネ」疑惑は、先月３１日発売の「週刊新潮」で報じられた。政党支部の収支報告書について、１２年のガソリン代が２３０万円分と記載されていたと指摘。当時のハイオクガソリン価格１リットル１６０円、燃費１リットル１５キロとして計算すると、１年間で約２１万キロ走ったことになり「地球５周分」に相当するとした。同年には寄付金をめぐり、桜友会と政党支部の間で入出金の「不自然な不一致」があったとした。このほか、同誌は「政治活動と見なしうる」のに収支報告書に記載されていない塾活動や、公職選挙法で規制されている支援者らへのメールの送受信に関わる疑惑を報じた。
≪菅官房長官「コメント控える」≫菅義偉官房長官は記者会見で、山尾氏が関連団体の政治資金収支報告書を訂正したことについて論評を避けた。「議員個人の政治資金に関することは政府としてコメントするのは控えたい」と述べた。同時に、安倍晋三首相や菅氏が多額のガソリン代を関連団体の政治資金収支報告書に計上していると夕刊紙などが取り上げている点には「法手続きに基づいて（報告を）しっかりと行っている」と強調した。
私個人としてはガソリン代がいくらとかは関係ありません。
そんなもんは行動範囲と組織の人数で変化します。民進党の岡田代表なんかもそれなりに高額なのではないでしょうか？
ガソリン代はそんなに問題ではありません。
問題なのは換金可能なプリペードカードを大量購入していることであり、そのお金の所在が分からない事です。
同じガソリンスタンドで購入したことは対して問題ではありません。事務所から近ければそこで給油するのは何の問題もありません。
換金可能なプリペードカードを購入していたことが問題なのです。
資料を見ればわかりますが、それだけ多くのプリペードカードを購入して何に使ったのでしょうか？
それが最大の問題です。
なのにその事には全く触れずに秘書がすべてやりました！で終わらせている会見、なんの意味があったのでしょうか？
今も尚多くの疑問に対して答えておりません。
他にもたくさんの疑惑が出ております。
高すぎる電話代に疑惑メール、コーヒー代なんて一回に７万円も計上されているそうです。
それらの疑問に対して全く答えずに安倍総理を非難する話しかしない山尾
購入していないと本人は自供しておりますが、ガソリンスタンドの人は毎回買いに来ていた秘書を覚えているそうですね。
これで国民が納得したと思っているのなら大きな間違いです。
疑惑はさらに広まります。
記者会見では自分の疑惑を晴らす前に安倍総理の経済政策は失敗したからやめろと言うだけです。
何のための記者会見なのでしょうか？
現在、再び円安になってきています。これはドルに信用が置けなくなってきており、そのお金が円に流れ込んでいるとみるべきでしょうね。アメリカの大統領選挙が近づいております。その候補者を見れば何が起きているかわかるはずです。
日本の危機が迫っているのです。その状況下で自衛権を放棄する、交戦権を放棄するというのは政府が国民を守らないと宣言しているようなものです。
誰が国民を守るのでしょうか？誰が我が国を守るのでしょうか？いい加減にしてもらいたいものです。
今後、民主党・・・間違えた民進党は崩壊に向かっているのではないでしょうか？
このまま山尾を政調会長に置いて於くと国民からそっぽ向かれることになるでしょう。
もはや、国民政党という言葉はつかえません。なんも新しくありません。
民進党は潰れるべきだと思います。
（ブラッキー）
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『最終決戦は続いている 制裁と国際連携で全員救出実現を！国民大集会』
先日、拉致問題集会に参加してきました。
『最終決戦は続いている 制裁と国際連携で全員救出実現を！国民大集会』
安倍総理はこのような発言をされました。
平成２８年４月９日、安倍総理は、都内で開催された「最終決戦は続いている 制裁と国際連携で全員救出実現を！国民大集会」に出席しました。
総理は、挨拶で次のように述べました。
「『国民大集会』の開催に当たり、一言、御挨拶を申し上げます。
拉致問題の解決は、安倍政権の最重要課題であります。最優先で取り組んでおります。
しかしながら、北朝鮮が『特別調査委員会』による調査を開始してから、間もなく２年になろうとしていますが、拉致問題に進展が見られないことは、極めて遺憾であります。
このような中、本年１月、北朝鮮は核実験を行い、さらに２月には『人工衛星』と称する弾道ミサイルの発射を強行し、その後も挑発行為を続けています。
これらの行為は、明白な『国連安保理決議違反』であり、我が国に対する『直接的な脅威』であり、断じて容認することはできません。
このような状況を踏まえ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向け、政府は、断固たる独自の措置を決定いたしました。
これに対し、北朝鮮は『特別調査委員会』の解体などを宣言しましたが、我が国としてストックホルム合意を破棄する考えはなく、断じて受け入れることはできません。
先般成立した制裁強化の安保理決議は、国際社会の北朝鮮に対する明確なメッセージであります。決議には、我が国の考え方が十分に盛り込まれており、人道上の懸念が訴えられました。
我が国は、国際社会と協力してこの決議を厳格に実施してまいります。その後の各首脳会談においては、必ず厳格に国際社会がこの決議を実行していくことが重要であることを訴え続けてきております。
また、今般の『核セキュリティ・サミット』の際には、私は、オバマ大統領、韓国の朴大統領と意見交換を行い、拉致問題をめぐる日本の立場を説明しました。そして、両大統領から、改めて日本の取組に対する理解と支持を得ることができました。
しかし、北朝鮮は国際社会に耳を傾けることなく、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）のエンジン燃焼実験など挑発的な行為を続けています。
北朝鮮の最高指導者に対しては『このような挑発行為には、必ず厳しい代償が伴うのであり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決しない限り、北朝鮮は明るい未来を描くことができない』ということを、明確に確認させる必要があります。
拉致問題の解決には『対話のための対話』では意味がありません。
同時に、対話をしなければ拉致問題は解決しません。
政府としては、『対話と圧力』、『行動対行動』の原則の下、国際社会と連携して北朝鮮に対して『厳しい』圧力をかけながら、同時に、対話の窓口を閉ざすことなく、拉致問題の解決に向けて全力を尽くしてまいります。
被害者の方々と御家族の皆様が抱き合うことができる日が訪れるまで、私たちの使命は終わりません。
我々は、常に、拉致被害者、そして御家族の皆様と共にあります。
一刻も早く、拉致被害者の皆さんを御家族の下に取り戻すべく、これからも、国民の皆様と共に全力を尽くしていくことをお誓い申し上げまして、内閣総理大臣としての御挨拶とさせていただきたいと思います。
皆さん一緒に頑張ってまいりましょう。」
そのほかにもたくさんの方々が発言されましたが印象に残った物だけ上げます。
増元さん
国民を守れない国 そんな国が救出できるのでしょうか？被害者を助けれない国は未来を描くことが出来ません。
松本さん
拉致実行犯の朝鮮総連を追い出せるような法律を作ってほしいと嘆願しています。私はとにかく家族を助けたいのです！もしこれ以上なにも出来ない状況が続き、法律も出来ないようであれば私は国会議事堂の横でストライキを行います。
荒木さん
安倍総理は『対話しなければ北朝鮮に未来はない』と言われましたが、北朝鮮の人々にそのような言葉を投げかけても意味が分かっていないでしょう。北朝鮮にわからせるには『金正恩を八つ裂きにしてやる』と向こう流の言い方をしなければなりません。
また、北朝鮮の対応は我が国の国民を拉致した時から対応させなければなりません。もし、北朝鮮が拉致した我が国の国民を殺害しているというのであれば、もはや報復しかないでしょう。償いはさせなければなりません。
古屋さんはアメリカと連携して拉致被害者を奪還すると言いますが、私は日本がその義務があると思っています。自国民を自分の手で守れない、拉致された国民を奪還できないのはおかしいのです。
日本が取戻し、アメリカに恩を売るくらいの事は考えても良いと思います。
アメリカにやってもらうのではなく日本がやるのが普通、正道です。
以上
政府は政府でやっていますが、関係者から見ると非常に危機感が乏しいと感じております。まだまだやるべきことが出来ていない、もっと出来る事があるはずです。北朝鮮にいる方々はあきらめないでほしい、必ず助けるから、との慟哭も聞こえます。
土曜日の夜であり、終電の関係もあって参加人数はたったの８００人
少ない、全然足りないと感じました。
何時になったら奪還できるのでしょうか？
家族会ができて１９年、５人は助けたけど数多い被害者は帰ってきていません。
まだなにかやれることはあるのではないでしょうか？
（ブラッキー）
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ヘイトスピーチの原因は朝鮮族の横暴にある
最近、新たな特権としてヘイトスピーチ規制法案という構想が持ち上がってきています。
しかし、それは本当に正しい事なのでしょうか？
＜ヘイトスピーチ＞与党、罰則盛らず…法案提出へ
自民、公明両党は５日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチの解消に向けた法案をまとめた。憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめた。近く国会に提出する方針だ。
自公両党は５日、与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、法案内容について合意した。法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、ヘイトスピーチを「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。
政府には、相談体制の整備や教育、啓発活動などの差別的な言動が解消されるための施策を実施する責務があると明示。国民に対しては「不当な差別的な言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」との努力義務を課した。
禁止・罰則規定を見送ったことについて、規制の実効性を疑問視する声もあるが、法案をとりまとめた公明党の遠山清彦座長代理は会合後、記者団に「公権力が特定言動を取り締まることは、憲法との整合性に疑義があるため」と説明した。
野党はヘイトスピーチの禁止規定を盛り込んだ人種差別撤廃施策推進法案を国会に提出している。与党は取り調べ可視化を規定した刑事訴訟法改正案の審議入りを要求していた。与野党は与党の新たなヘイトスピーチ法案を加えた３法案の審議について協議する。【飼手勇介】
日本人に対するヘイトスピーチはしても良いとも取れる書き方ですね。
在日米軍への不当な差別行動は防げるでしょうけど、本来発生している朝鮮族による日本人弾圧を防ぐことが出来ません。
そして、ヘイトスピーチの原因となっている在日特権について一言も触れていないのはおかしなことです。
在日特権によって外国人が繰り返し犯罪を行っても国外退去にならない、凶悪犯罪を行う比率が朝鮮族が圧倒的に多い現実を見ていかないといけません。
又、不当な要求を我が国に行っている朝鮮族が反感を買っていることも忘れてはなりません。
そもそも原因があって結果があるのです。
その原因から目を背け、取り除かない事には法律で封じようとしても意味がありません。
それだけ朝鮮族に対する怒りが我が国には広がっているのです。
最近では露骨に外国人が参政権を要求してきます。
参政権は国民固有の権利であり、国民の義務です。
民主主義の根幹である選挙に対して我が国の未来の事を考えているかわからない外国人の意見を取り入れることは本来いけない事です。憲法違反でもあります。住民投票とか言って外国人に投票権を与える行為を行っていますが、これは犯罪です。
意見を聞くというのは好いですが行く末を決める投票を外国人が行えることが問題ですね。
しかも民団は韓国に投票権を持っているにも関わらず日本の投票権をほしがります。
在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」
在日本大韓民国民団（民団）は、８月３０日に実施される日本の衆議院選挙で、在日韓国人の地方参政権の付与に賛成する候補を支援する選挙運動に積極的に取り組むことを正式に決議した。１９４６年に設立された民団が日本の全国規模の選挙で組織的な支援活動を行うことにしたのは初めて。
民団は最近、東京の韓国中央会館で「緊急全国地方団長及び中央参加団体長会議」を開き、このような方針を決めた。民団は会議で、「中央と地方組織はもちろん、機能別の傘下団体を総動員し、地方参政権付与に賛成の候補の当選に向け支援活動に取り組む」ことを明らかにした。鄭進（チョン・ジン）団長は、「いよいよ勝負の時期がやってきた。地域住民の基本権である地方参政権を獲得しなければならない」と言い、「地方参政権付与に賛成の候補を１人でも多く当選させるために全力を尽くそう」と呼びかけた。
民団の決定は、事実上、民主党支持の宣言と受け止められる。民主党は、「政策集２００９」を通じ、「永住外国人の地方参政権の付与を早期に実現するという党の方針を引き続き維持する」と明らかにしている。鳩山由紀夫代表は、最近の記者会見で、「政権を獲得すれば、地方参政権問題を早期に決着させる」と述べ、推進方針を明確に示した。
民団のホ・メンド副団長は１８日、インタビューに対し、「民団の決定は事実上、民主党を支持すると考えてもらってもいい」と話した。民団は日本内の３００の小選挙区出馬者の中で、約２２０人を支持候補と分類した。この中で相当数が民主党候補とされている。民団は、民主党が勝利すると予想される今回の衆議院選挙が、在日韓国人の宿願である地方参政権の獲得に決定的な転機になると期待している。民団は５月、在日韓国人への差別の象徴だった外国人登録証の携帯義務を廃止する法改正案を、民主党を通じて国会に請願するなど、最近、民主党と緊密な関係を保ってきた。
民団はこの１０年間、連立与党の公明党を通じ地方参政権の獲得に取り組んできたが、公明党が自民党を動かして政策化することに消極的だと判断したと見られる。民団が公式決議文で、「１９９８年、国会に地方参政権付与法案が提出されて１０年も経っているのに、まだ実現に至っていないことに強い憤りを禁じえない」と名言したのは、国会の過半数を占めてきた自民党と公明党の連立政権に対する批判だ。
民団は、約４０万人の在日韓国人から成っている。民団は公式決定の以後、中央本部と４９の地方本部、３１０あまりの支部、中央および地方本部傘下の婦人会・商工会・青年会を中心に組織的な選挙活動に突入した。
結局、民主党政権下であっても国民からの強い反対行動があり外国人参政権は廃案になりました
しかし、旧民主党（民進党）の政策の中にもそれは残っております。
党首を選ぶ選挙に国民以外にも投票権がある民主党、どんな勢力かわかったものではありません。
このような歴史を経て、日本にいる朝鮮族は嫌われているのです。
テレビでは犯罪を犯しても偽名を使い日本人が行った犯罪のように報道します。偽名は偽名です本名で報道していくしかないのです。
そのような積み重ねがあり、我慢強い国民が怒りに満ちているのです。
『犯罪を犯した外国人は国外退去せよ！』
『テレビは偽名を使わず本名で報道しろ！』
『北朝鮮の核ミサイルの資金になっているパチンコは潰せ！』
どこがヘイトスピーチなのでしょうね？
逆にしばき隊などが言っている『日本死ね』と言う方がよっぽどのヘイトスピーチですし、
よく反日コメンテーターが言う『靖国神社は戦争神社』『Ａ級戦犯』などの方がヘイトスピーチですし、寧ろ名誉棄損、事実無根のレッテル行為です。
いい加減に原因を取り除く努力が我が国には必要です。
（ブラッキー）
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何故野党は安全保障法制に反対するのでしょうか？
相変わらずレッテルを貼り、反対し続ける野党たち
彼らはどのような根拠で日本を自衛することに反対するのでしょうか？
普通の感覚では自衛手段が増えることは賛同するしかないと思うのですが、国民を信用できないのでしょうか？
それとも国会議員を信用できないのでしょうか？
根拠の一つにＧＨＱの政策である戦争放棄があるようです。
この政策は日本が二度とアメリカに対して刃向う事が無い様に武力を禁じたものであり、その悪影響で竹島は韓国に不法占拠されました。そのような事を根拠に反対している民主党は竹島が韓国に不法占拠されているとは絶対に言いません。
その程度の国防意識である民主党、そしてその代表である岡田はこんな話を言います。
武力で解決する国にならない。先人の決心だった
民進党の岡田克也代表は街頭演説で日本の安全保障と集団的自衛権を含む安保法制について「日本は今、分岐点にある」と憲政史上においても重要な時期にあるとし「７０年前、戦争が終わり、今の日本国憲法を持った。自国を守ることは当然だし、自国の国民を守ることは国家の責任だ。しかし、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、外（国外）に出かけて行って武力行使をする。武力で問題の解決をする。そういった国にはならないというのが先人たちの決心だった」と訴えた。
岡田代表は「政府・与党は国民の７割、８割が政府の説明は不十分だという中で、限定的とはいえ集団的自衛権を含む安保法制を数の力で成立させてしまった」と批判。
さらに「安倍総理は、今度の（夏の）参院選挙で、参院議席で３分の２をとれば憲法を改正し、限定無き集団的自衛権の行使を認める（ことを目指す）。世界中のどこにでも自衛隊を派遣し、米国と一緒に戦えるようにする。国連憲章上は集団的自衛権の行使は認められているが、日本はアメリカやイギリスとは違う選択をしたのだ」と憲法９条（戦争の放棄）の下で安全保障・平和外交を進めてきたと強調。
そのうえで、岡田代表は「国際的な問題に自らも武力行使する国になるのか、武力行使せず、あくまでも話し合いで解決していく国になるのか。是非、一人ひとりが良く考えて頂きたい」と強く求めた。（編集担当：森高龍二）
集団的自衛権というものをご存じなのでしょうか？そして現憲法はアメリカから押し付けられたものであることも知らないのでしょうか？
現憲法はＧＨＱが９日間で作り上げたものであり、まったく我が国の伝統を無視した憲法であることを知らないのでしょうか？
国を守るという事は文化伝統を守り、過去から紡いできた歴史を未来に受け継いでいく事です。
国があっても歴史がなければその国は滅んでいます。
民主党にその覚悟はあるのでしょうか？次々と嘘偽りを述べ、コロコロと主張を変えていき、党名すら変えた民主党！
我が国の伝統を担う責任を負う事は出来ないのでしょうね。
さて、安全保障を考えるに当たり危機管理が大切なのは言うまでもありません。
東日本大震災、自衛隊が速やかに独自に動いたため国民の犠牲が大変少なくなったのは言うまでもありません。
時は民主党政権、自らの責任を負うことなく投げすてた政党です。
この時、自衛隊は国防のために出動しました。
危機管理は進化したか？ 自治体要請待たず物資支援、自衛隊の初動強化…教訓生きた場面も
東日本大震災は国の危機管理のあり方に大きな課題を残した。発生から５年を経て、首相官邸の司令塔機能強化や法制見直し、自衛隊では部隊運用改善などが進められ、教訓が実際の災害で生かされる場面もあった。今後、発生が想定される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に備え、不断の取り組みが続けられている。（千葉倫之、石鍋圭）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日の記者会見で、政府の危機管理について「官邸を司令塔として、関係機関が一体となって取り組むことが大事だ」と指摘した。２４時間態勢での情報集約や、関係省庁の局長級による緊急参集チームなどを挙げ「発生した瞬間に対応できる態勢を整えてきた」と強調した。
政府は震災後、災害対策基本法を３度改正。被災自治体の要請を待たずに国や都道府県が物資を支援できるようにするなど、多くの教訓を反映させた。緊急車両の通行を阻む放置車両の強制撤去も可能になり、平成２６年に起きた西日本の大雪で初適用された。
防災基本計画も改定が重ねられ、津波や原子力災害対策を強化した。事前に復興の手順を定める大規模災害復興法も整備された。
現場を担う自衛隊でも運用改善が進む。２５年９月には、救援の初動部隊の名称を「ファスト・フォース」に改め態勢を強化。約３千人の陸自隊員を全国１５８駐屯地に配置し、海自艦艇や空自の航空機も常時待機させる態勢を敷く。
発災から１時間をメドに派遣し、本隊到着までの初動を行うファスト・フォースは、２６年８月の広島市の土砂災害など多くの現場に出動。防衛省幹部は「震災を機に隊員の意識も態勢も強化された。初動対応のレベルは確実に上がった」と強調する。
震災で課題となった陸海空３自衛隊の一体的な運用も強化。演習内容を震災を踏まえたリアルな状況設定に一新した。２５年１０月の伊豆大島の台風被害では、東日本大震災以来、２度目となる３自衛隊の統合任務部隊が救援活動を展開、編成要領の事前整備などが奏功し、スムーズな活動につながった。
歴史を噤み前に進むとはこの事です。
過去を教訓として改善・改良をしていくのが我が国の歴史です。
私個人としては自衛権に集団も個別もありません。ただの言葉遊びにしかすぎません。
国を守ることは国民を守り、領土を守り、国民の財産を守る事であり、それが国会議員の仕事です。
それが出来ない国会議員は必要ありません。
しっかりと考えましょう。
（ブラッキー）
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まったくこりない舛添氏
様々な憶測が飛び交い、本人からの説明をまったく意味のない説明でしかない舛添氏ですが、今年度初めの会見ではこんな馬鹿げたことを話しました。
「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか？」「恥ずかしいでしょう」
「新しい年度になりました。よろしくお願いいたします。このたび、新宿駅におきまして、利用者の視点に立った案内サインなどの改善策がとりまとめられたので、お知らせします。新宿駅は、多くの鉄道やバスが行き来し、１日に約３５８万人もの方が利用する大きなターミナルです。おそらく世界一だと思います。案内サインが事業者ごとに異なるなど、利用者にとって非常に分かりにくい状況になっております」
「そこで、この最も複雑な新宿駅を、誰もが使いやすくするために、昨年６月に鉄道事業者などと『新宿ターミナル協議会』を立ち上げて、議論を重ねてまいりました」
「案内サインについて、事業者によって違っていたのを、ターミナル全体で統一する。乗り換えの経路のバリアフリーについては、エレベーターや点字ブロックの整備、迂回（うかい）ルートの案内ということを着実にやる。新宿駅構内の案内図は共通のマップを作成します。それから、案内所ももっと拡充して、多言語の対応もするというようなことをやります。これらの具体策を、今年度から新宿駅で実施しまして、２０２０年東京大会の開催に向けて、ほかのターミナル駅でも同様の取り組みをやっていきたいと思っております」
【質疑応答】
－－新国立競技場の旧計画をデザインした世界的な女性建築家、ザハ・ハディド氏が亡くなった。受けとめは。
「本当に急な訃報だったので大変びっくりしましたし、お悔やみを申し上げたいと。世界的なすばらしい建築家であって、これまでも斬新なアイデアを出されてきたので、そういう意味では、大きな人材を失ったなと残念に思っています。新国立競技場については、いろいろな経緯はありましたが、そういうこととは別に、これだけすばらしい建築家がお亡くなりになったというのは心からお悔やみを申し上げたいと思っています」
－－ザハ氏との補償交渉について、東京都としてはどう考えているか。
「私どもは当事者ではないので、ザハさんがお亡くなりになった後、ザハさんの事務所がどういう形で対応されるかというのは一つあると思いますが、基本的にはＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）が担当するので、この点は当事者にしっかりやっていただくということしかありません」
－－大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明五輪相との３者会談で設置が決まった実務者のワーキングチームについて、今後のスケジュールと、検討の範囲は。
「昨日の今日ですから、まだできていません。これから早急に実務者のチームを作っていきたいと思っています。検討の範囲は、森会長は恒設か仮設かという競技場の建設の話を主としていますが、私はもっと広く、全体的なことを申し上げたい」
「昨日もいくつか申し上げましたが、例えば専用レーンというのを作る。これはソチのときも見ましたが、五輪専用レーンはがらがらに空いて、スースーと行けるわけなので、こういうものはやはりあった方がいいという結論になった場合に、誰がどういう形で費用も含めて関与するのかということがあると思います。そうすると、これはやはり３者が関与しないといけない」
「単純に、区道は区、都道は都、それから国道は国というわけにはいかないでしょうから、例えばそういう問題を議論しないといけません。それから、例えばセキュリティーの分野にしても、国全体ももちろん、当然セキュリティーをやらないといけませんが、では、東京都がどこまでみるのですかと。競技場施設内はどうなのですかと」
「予算全体がどうかかるのかというのは非常に難しくて、例えば、先ほど駅のバリアフリーはいろいろなことをやります。これは２０２０年大会がなくてもやらないといけないわけで、そうすると、これは東京都の基本的な、ユニバーサルデザインに基づくすばらしいまちづくりをしようという全体の予算、例えば建設局とか都市整備局の予算でやるのは当然なわけです。けれども、ある競技施設の中のバリアフリーはどうするのですかということになったときに、どんな競技場を作ろうと、東京都にあって、東京都民がずっと利用していくなら、大会のときだけバリアフリーのあつらえをして、大会が終わったらそれを撤去するようなとんでもないことはいたしませんから、そうすると、これも２０２０年大会のためだけではなくて、その後のさまざまな競技、イベントに使うこともある。そのときだって使うわけですから、では何対何でやるのでしょうかというような話をやっていかないといけないのです」
「総体の費用を大きく見積もろうとすればいくらでも大きくなるわけです。２０２０年大会に関係しているからこう広がったと。しかし、小さく見積もろうと思えば、それは大会がなくても、まちづくりのためやっているのではないかということになる。だから、私はあまり、そこで数字の細かいことをやるよりも、われわれにとっては、東京を世界一にする、２０２０年大会を成功に導くことが重要なので、そこをしっかりとやるために、まずは遠藤五輪相も情報共有ということを言ったように、どういう問題があるのかと、どういう点について詰めないといけないのかと」
「例えば、さきほど言った、競技場内の中のアクセシビリティーというかバリアフリーについてはどうするのでしょうかと。一つの考え方は、競技ですから、競技の予算でやりましょうということになるかもしれない。しかし、それがずっと残る施設であるならば、新しいスタジアム、新しい競技場を作るわけですから、それはやはり都の全体の予算でやりましょうということにもなる。これは、きちんと都民、国民に説明できる形で、そういうプランができればいいと思っています」
「昨日申し上げましたが、リオ大会で追加種目が決まります。それで、クライミングをすると。例えば、それを都心に作るのだったら、どこにどれだけ予算がかかって、誰が出すのだと、またそこに追加。場合によっては、われわれが工事したものでも、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が『追加しますとは言えない』ということもあるかもしれない」
「せっかくリオ（五輪）に行くわけですから、リオはどういう役割分担をしましたかというような教訓も聞くことができると思います。したがって、そういう意味で、リオの大会が終わって、さあ、次は東京だという頃には、今のような判断をする情報が、大体、夏から秋にかけてそろいますから、それまで、もちろん積み重ねていって、できることをやって、それでリオ大会終わって、さあ、東京ですねというときには、ＩＯＣに対して、こういう形でやりたいと思いますという、変更もあるかもしれないが、大枠が出ればというのが、今の私の感じです」
－－国の概算の８月ぐらいまでという意味ではなく、むしろ、秋口になるということか。
「予算編成との絡みについて言うと、概算が８月に出ますから、ある程度のことは分かった方がいいと思いますが、ただ、いくらでも年末まで調整はできます、概算が出ても。最終的には、それこそ３月末まで衆参両院で予算委員会があるわけですし、われわれも予算特別委員会があるので。そこはフレキシブルに考えていい。
「それからもちろん、単年度で片付く話ではありません。あと４年ありますから。例えば、８億円かかるなら、２億ずつ年について分けていくかというようなこともあるし。常に変動する要因が入ってくるので、そこのフレキシビリティですが、大きな方向づけを決めるのは、やはりそろそろやった方がいいなという感じです」
－－五輪・パラリンピックの役割分担の見直しについて、都の負担が増えれば、それだけ都税の支出が増える。今後、どういう点に留意して協議を進めていきたいか。
「いろいろな状況の変化があった。テロの勃発とかということも含めて、それから資材の高騰とか、いろいろありました。そういうことも踏まえての変化に対してなのですが。ただ、昨日申し上げましたが、絶対に成功させると。そして、すばらしいレガシーを残すと。必ず終わった後に、これをやってよかったなと。だから、５０年前思い出したときに、私の体験から言っても『やっとこれで、戦争に負けて貧しかった日本から脱出できる』と、脱却できると。一気に世の中が明るくなって豊かになった」
「それで、隔世の感があるのですが、北海道新幹線が走り始めました。私は福岡でしたから、もっと前から新幹線の恩恵に浴してきたわけなので、そうすると、やはり新幹線ができて良かったなと。それから今、首都高速自体がいろいろなマイナス、日本橋の上の景観を乱したりだとかもありますが、やはりモータライゼージョンで急激な経済成長のためには、こういうこともプラスの面がたくさんありました。そうすると、２０２０年から５０年後の２０７０年に振り返ったときに、よくあれをやってくれたなと、こんなすばらしい東京になったと言えるのが実は最終の目標であるのです」
「例えば、私はよく、『２０２０年は経済再生、日本再生のベストチャンスであり、ラストチャンスだ』という言い方をするのは、これはやはり最大限に活用すべきであると。つまり、普通だったらなかなかやらないなというのも、２０２０年を成功させるためにやっていこうというようなことがあれば、レガシーとして残る。そうすると、最終的には、目の前の課題もちゃんと解決しますが、５０年後とは言わないが、五輪・パラリンピックが終わって、すばらしい東京になったねと。障害者が全く困らない、健常者と同じように自由に外へ出られるようになったと。これだけでもものすごい富になります。そういう長期的な視点から見たいなと思っています」
「今日の１０億円を節約することによって、将来の１０００億円を失うというような愚もまた避けないといけない。しかし、都民の税金ですから、きっちりと無駄は避けないといけないので、その視点をしっかり生かしながら議論をしていきたいと思っています」
「外国の要人が来るときに、私がいつも自慢するのは、『渋滞のないまちでしょう、ほら見てごらんなさい』と。中央環状線ができました。建設費はかかっているのですが、あれによって渋滞がなくなったときのプラスの効果、それから国際コンテナがあそこを走りますから、環七、環八が混まなくなった効果。それから、排ガスが出なくなりますから、これの効果。そういうことを考えると、私は中央環状線というのは、十分ペイすると。すぐには取り戻せなくてもできます。今日からいろいろな物価が上がったり、賃金体系が変わりますが、高速道路の通行料が、周辺を回ると前より安くなりました。これも三環状道路によって、都心の渋滞をなくすということなので」
「そういう観点から見て、そして、特にスポーツについて言うと、やはりなかなか東京では、お金を出せばできるが、気軽にスポーツができる状況ではまだないと思うので、日常生活の中にスポーツが当たり前のように組み込まれていくためには、大したお金を払わないで行けるということにならないといけない。そういうことによって、都民が心身ともに生き生きしてくれば、今、医療費が年間４０兆円ですから、高齢者の医療費だけでその３分の１になるので、仮に４０兆円の１割の４兆円が、健康づくり、スポーツによって節約できるとすると、それだけでも大きな効果です。だから、そういう大きな視点から物事を見ていきたいなと思っております」
「私は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの後を見ているので、その後にすばらしい東京にする、『絶対、世界一にしてやるぞ』と思ってやっていますので、思い切った先行投資だと。だから、そこは、きちんと説明できるように、かくかくしかじかの効果があって、こうだと、そこは私自身が責任を持って、都民にきちんとご説明をして、納得していただけると確信しております」
「もちろんその過程において、不合理な要求であったり、とてもではないが、説明できないような支出のあり方というのは、これは避けないといけないし、それは都議会の皆さん方もきちんと精査して、批判的に見ていただくし、また皆さん方の役割も、おかしいところはおかしいってはっきりおっしゃっていただいて、われわれやっている者が見えていないものを国民代表として横から見ていただいて、おっしゃっていただければと思います」
「ロンドンに行っていろいろお話ししましたが、ロンドン市長を含めて、皆さんがおっしゃるのは、『同じことだよ』と。『僕たちも大変で、ロンドン市と国と組織委員会的なものと毎日のように意見が合わないで、がたがたしていた』と。しかし、最後は『絶対成功させる』ということで、みんなの気持ちが一つになってここまで成功させた。また、その後のロンドンの飛躍ぶりというのは、こちらも一生懸命走っているのですが、向こうもものすごいスピードで走って、なかなか追いつけないのです。ぜひ、そういうふうにやりたいと思っていますので、今のような広い視点から議論を進めていく」
「森会長はどうしても競技施設うんぬんという話しかなさらないけれど、私はもっといろいろな面を総合的に考えて、東京のためになることに先行投資をしようという観点からやりたいと思っています。また逐一これを説明できる状況にしたいし、先ほどのスケジュール観についてもこのワーキングチームがある程度こういう方向だと出れば、トップ３人に上がってきますから、その段階でまたきちんと中間の報告をしたいと思っています」
－－４月１２日から訪米する。出張費の予算は。公表の予定は。
「今、まだ準備中ですのでわかりません。公表するということはもう既に言っております」
－－ロンドン、パリの出張に対する批判が全く完全に消えたわけではないが、どう受けとめているか。
「条例に基づいて、知事はこういうふうにして行きなさいということでやっているだけです。それからもちろん無駄は排さないといけない。しかし、結果でもって判断しないといけないので、（質問した香港の記者に）聞きますが、香港のトップが二流のビジネスホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょう、そういうことであれば。ですから、少し冷静に考えていただいて、無駄なものはもちろん排します。しかし、必要なことは必要です」
「例えば記者会見をやって、皆さん方にきちんと成果をお知らせしないといけない。私が外国語できるからといって、外国語だけしゃべって済むのですか？ ちゃんと日本語に通訳する必要あるでしょう。中国に行ったときだって、中国のプレスの人に中国語に訳さなければ分かりませんから、そういうことはきちんとやっているわけです」
「そういうことも総合的にお考えいただいて、さらなる公表をするということをやっています。しかし、何よりも五輪・パラリンピックを２０２０年に開く開催都市ですから、世界中の人たちと仲良くしないといけない。先般も香港の経済団体の代表が来られた。極めて忙しいスケジュールの中でちゃんとお迎えをしました。そして、香港の皆様方にもぜひ、２０２０年大会に選手を送っていただく、そして、観客としても来ていただいて、どうぞ、よろしくお願いしますと、こういうことをやっているわけです。香港や中国が『日本はけしからんからボイコットして出ない』というようなことはあってはいけません」
－－そういうことを申し上げたつもりは…。
「いやいや、だから、『そういうことを申し上げたのではない』ではなくて、そういうこともしっかり念頭に置いて、きちんとご質問くださいということを申し上げている」
いまいち此奴の頭の中がよくわかりませんが、別にトップが二流のホテルに泊まっても問題ありません。それがその人の身にあっていれば当然ですし、警備関係での要件を満たしていれば全く問題ないと言えるでしょう。
第一宿泊したホテルは知事の予算を軽くオーバーしています。普通の会社であれば超えている分は自己負担ですね。
しかも最後になんで香港や中共がオリンピックをボイコットする話が出てくるのか全く分かりません。
オリンピックは政治を関与させてはいけないとのルールがあります。その話を知らないのでしょうか？
この記者はどのような理由でボイコットするのかを確認すればよかったです。
様々な苦情が出ている舛添ですが、今度はアメリカの桜祭りに出かけるようです。
因みにこの桜祭り、中韓の工作員が亜細亜の祭りに変えようと頑張っていましたが、ANAがスポンサーとなって何とか踏ん張ったようです。
中韓は何かとつけて日本という名を消しにかかっているようですね。全く関係ない中共や韓国が絡むと物事が混乱するだけとの見本です。
懲りない舛添都知事 今度は５泊７日の米国“花見外遊”敢行
総額５０４２万円を費やした５泊７日のパリ・ロンドン出張を非難されても、舛添要一都知事はちっとも懲りていない。訪米中の安倍首相と入れ替わるように、１２日から５泊７日の日程で米ニューヨークとワシントン外遊を計画。公表されたスケジュールを見る限り、主な目的は花見だ。
「都知事が招かれるワシントンの全米桜祭りの出席ありきで組まれた出張です。就任後２年２カ月で海外出張は早くも９度目。〈都政そっちのけ〉〈税金のムダ遣い〉との批判にも、〈仕事をすればカネはかかるもんだよ〉と気にも留めていません」（都政関係者）
国際政治学者上がりの舛添の持論は「都市外交」。先月１８日の定例会見で「物見遊山をやってるわけではない」と強弁していたが、ニューヨークでの予定は三春滝桜植樹式への参加と、日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」でのスピーチ。ワシントンも米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演が入っているくらいのもの。都庁に詳細を問い合わせると、「詳細な日程や随行する人員については調整中です」（外務部）という。
出発まで残り１０日。これじゃあ、後から視察や要人との面会を必死になってセットしているのかと勘繰りたくもなる。だとしたら、本当に税金のムダ遣いだ。
「実際、無駄な経費は少なくありません。昨年１０月のパリ・ロンドン出張では、現地ガイド費用に総額５３２万円も支出した。〈知事が急に買い物をしたいとか言い出したら、土地勘のない都庁職員では対応できない〉というのがその理由だといいます。現地大使館の協力を仰ごうにも都庁職員はパイプがないし、オタオタして知事の機嫌を損ねたくないと、１日４人もガイドを雇っていた。豪遊批判の高まりもあり、訪米では半数の２人に減らすそうです」（前出の都政関係者）
そして、出張のたびに知事日当（８１００～１万３１００円）が発生する。どれもこれも原資は都民の血税だ。
そんなに海外を巡りたければ、民間人に戻って好きなだけ楽しめばいいだけの話だ。
現代の記事ですが、最後の文は賛同できますね。
はたして浪費家である舛添は何時になったら仕事をするのでしょうか？
知事が外交しても仕方がないという事を覚えていただきたいものです。
（ブラッキー）
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「男らしさ、女らしさとは」――杉田水脈前衆議院議員講演会
第四十四回 日本の歴史文化研究会
「男らしさ、女らしさとは」――杉田水脈前衆議院議員講演会
主催「平成・美しい日本を護る会」
共催「my日本」
共催「日本教育再生兵庫」
定員になり次第、締め切らさせていただきます。
お早目のお申し込みを。
私事で恐縮ですが私の娘の通う神戸市立の小学校では、『「男らしく」とか「女らしく」とかを言ってはいけない。』と教育されています。
「特定の価値観を押し付けてはいけない。」と言うのが理由です。
一見もっともそうに聞こえますが、これこそが男女の違いを否定し、男女役割分担を否定すると言う共産主義イデオロギーの押し付けでしかありません。
その上に、『「男らしく」とか「女らしく」とかを言ってはいけない。』と彼らにとっての異論を封殺しています。正に言論弾圧そのものです。
太古の昔より、動物(人間含む)には男女の違いがあり、男女役割分担して種を保全してきました。
この当たり前の自然の摂理を、共産主義イデオロギーは否定し、しかも子供達に押し付け、言論弾圧しているのです。
杉田水脈先生は、チャンネル桜で、「男時女時（おどきめどき）」と言う番組で、「男らしさ、女らしさ」について、ゲストの方と話し合っておられます。
その杉田水脈先生に、「男らしさ、女らしさ」のほか、「夫婦別姓」、「慰安婦問題」などなど語って頂きます。
平成28年4月9日(土)
第四十四回 日本の歴史文化研究会
「男らしさ、女らしさとは」――杉田水脈前衆議院議員講演会
受付13:00 講演会 13:30-16:30
「芦屋市民会館」116号室 (75人)
http://www.city.ashiya.lg.jp/kouminkan/shimin_center.html
〒659-0068 芦屋市業平町8番24号
TEL 0797-31-4995
JR芦屋・阪神芦屋・阪急芦屋川の各最寄り駅からも歩いて5分から6分
定員 75名
会費 1000円
内容
第一部 講演会
「男らしさ、女らしさとは」――杉田水脈前衆議院議員講演会
杉田水脈前衆議院議員
第二部 フリートーク
質疑応答など
万象繰り合わせの上、是非ご参加ください
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主催「平成・美しい日本を護る会」
共催「my日本」
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「特定の価値観を押し付けてはいけない。」と言うのが理由です。
一見もっともそうに聞こえますが、これこそが男女の違いを否定し、男女役割分担を否定すると言う共産主義イデオロギーの押し付けでしかありません。
その上に、『「男らしく」とか「女らしく」とかを言ってはいけない。』と彼らにとっての異論を封殺しています。正に言論弾圧そのものです。
太古の昔より、動物(人間含む)には男女の違いがあり、男女役割分担して種を保全してきました。
この当たり前の自然の摂理を、共産主義イデオロギーは否定し、しかも子供達に押し付け、言論弾圧しているのです。
杉田水脈先生は、チャンネル桜で、「男時女時（おどきめどき）」と言う番組で、「男らしさ、女らしさ」について、ゲストの方と話し合っておられます。
その杉田水脈先生に、「男らしさ、女らしさ」のほか、「夫婦別姓」、「慰安婦問題」などなど語って頂きます。
平成28年4月9日(土)
第四十四回 日本の歴史文化研究会
「男らしさ、女らしさとは」――杉田水脈前衆議院議員講演会
受付13:00 講演会 13:30-16:30
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JR芦屋・阪神芦屋・阪急芦屋川の各最寄り駅からも歩いて5分から6分
定員 75名
会費 1000円
内容
第一部 講演会
「男らしさ、女らしさとは」――杉田水脈前衆議院議員講演会
杉田水脈前衆議院議員
第二部 フリートーク
質疑応答など
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神武天皇 式年祭
先日、陛下が神武天皇祭のために橿原神宮にご行幸なされました。
今年は神武天皇が崩御なされてから丁度２６００年に当たります。
２６００年、あまりにも古い歴史ですので本当か？と問われれば明確にはわからないとしか答えようがありません。
しかし、それほど昔から我が国の歴史が続いているという事は誇りに思っても良いのではないでしょうか？
これだけ大規模な祭事に対して各テレビ局は特別番組を組んで詳しく解説しても良いくらいだと思いますが、何故か我が国の文化・伝統を報道するのをテレビなどは控えているようです。
何がいけないのでしょうか？少なくとも民主党の馬鹿が何かしたとかいう報道よりも意義のある記事が番組が作れるのではないでしょうか？
一応、公共放送になりたがっているＮＨＫが報道しております。
天皇皇后両陛下 神武天皇の式年祭に
天皇皇后両陛下は、神武天皇の崩御から２６００年になるとされる３日、奈良県にある天皇陵を訪れ、式年祭に臨まれました。
２日から奈良県を訪れている天皇皇后両陛下は、午前１０時すぎ、橿原市にある神武天皇陵に到着されました。神武天皇は、日本書紀などに登場する初代の天皇で、３日で崩御から２６００年になるとされます。
式年祭には秋篠宮ご夫妻も付き従われ、初めに天皇陛下と秋篠宮さまが、宮内庁の幹部の先導で鳥居をくぐり、砂利道をゆっくりと歩いて木立に囲まれた天皇陵の前に進まれました。そして、天皇陛下が玉串を供えて拝礼され、秋篠宮さまもこれに合わせて拝礼されました。
続いて、天皇陛下がお気持ちを表す「御告文」を読み上げられました。このあと、皇后さまと紀子さまも同じように拝礼されました。
両陛下は、午後には、神武天皇をまつる橿原神宮を参拝されることになっています。
一方、皇居でも、天皇陛下の名代の皇太子さまなど皇族方が、歴代の天皇や皇族の霊がまつられている「皇霊殿」で儀式に臨まれ、雅子さまも古式ゆかしい装束に着替えて７年ぶりに宮中祭祀に参列されたということです。
あまりにも簡単に書いておりますが、そんなに軽い話ではありません。
２６００年以上前より我が国の歴史が続いているという事の意味を真剣に考えていく必要があるのでは？と思わないでもありません。
新しい歴史教科書をつくる会が解説しております。
神武天皇二千六百年式年祭を迎えて
「二千六百年」式年祭
今年は「神武天皇二千六百年式年祭」の年にあたる。じつに百年ぶりの初代天皇の式年祭だ。皇室はもちろん、国民にとっても、すこぶる意義深い年めぐりと言える。
と申しても、その事実自体に気づいていない国民が、圧倒的多数ではないか。そのことは、皇室を深く敬愛する人々にとっても、あまり事情は違わないだろう。「式年祭」そのものについても、十分に理解している人は、果たしてどのくらいいるだろうか。
そのことは、戦後日本の皇室をめぐる重大な「欠落」を反映している。皇室の伝統についての基礎的な素養を与えられる「場」が、学校教育をはじめ、メディアその他でもほとんど存在していないのだ。
皇室にとって祭祀がどれほど大切か。かつて三島由紀夫は、世界各国の元首と天皇の相違について、次のように述べた。「大統領とは世襲の一点においてことなり、世俗的君主とは祭祀の一点においてことなる」と。
祭祀は人間が“聖なる次元”に反復的につながるための、ほとんど唯一の営みである。天皇はつねに心身を清め、無私の境地で神聖な祭祀に携われることで、“国民統合の中心”“国家秩序の頂点”たる地位に求められる超越性を、より揺るぎないものにしてこられた。日本の歴史は、そのような天皇を中軸にすることによって、悠久の歳月を断絶なく、持続することができた。
「式年祭」とは
その天皇の祭祀は現在、およそ三つに整理できる。一つは皇祖への祭祀。二つ目は皇室の祖先（皇霊）への祭祀。三つ目が神々への祭祀だ。
これらの中で皇霊への祭祀には、毎年、春分の日・秋分の日に、皇居にある宮中三殿の一つ、皇霊殿で執り行われる春季・秋季皇霊祭のほか、歴代天皇のご命日（崩御相当日）に行われる祭典がある。
後者は、大祭として天皇陛下ご自身が御告文を読み上げられる初代の神武天皇祭（四月三日）と先帝の昭和天皇祭（一月七日）、小祭の先帝以前の三代、孝明天皇（一月三十日）・明治天皇（七月三十日）・大正天皇（十二月二十五日）の例祭が、それぞれ毎年、執行されている。
それに加えて、節目の年（式年）ごとに歴代天皇と先后（先代の皇后）のご命日に行われるのが「式年祭」だ。式年は崩御後、三年目、五年目、十年目、二十年目、三十年目、四十年目、五十年目、百年目、以後さらに百年目ごと。式年祭は途絶えることなく、いつまでも続けられる。
かくて本年は、神武天皇「二千六百年」式年祭を迎えることになった。
今年の四月三日、天皇陛下は奈良県橿原市にある神武天皇山陵（畝傍山東北陵）にお出ましになり、二千六百年式年「山陵祭」を厳修される。
世界最古の君主のご血統
もちろん、『日本書紀』の古い時代にかかわる記述は学問上、あつかい方に注意が必要だ。その史実性をめぐり江戸時代からさまざまな議論があった。とくに神武天皇の即位が「辛酉年」とされている点については、シナの讖緯説の影響と見る那珂通世博士の説が、今でも支持されている。
戦後の歴史学では、十分な論証もないまま神武天皇の実在それ自体を否定する立場が、むしろ学界の主流だった。神武天皇は「神的・宗教的色彩が濃い」「神話的人物」にすぎない（新編日本古典文学全集『日本書紀１』解説）と。さらに皇統の断絶、交替を唱える「王朝交替説」が一世を風靡した時期もあった。
それらは厳格な学術研究の成果と言うより、露骨な政治的意図にもとづくか、時代思潮への迎合や保身を動機としている場合が多いように見える。
もちろん、尊厳なる皇室ご自身のお立場としては、論争や訂正、変更の可能性をつねにかかえる特定の学説に、軽々しく依拠されるわけにはいかない。厳粛な式年祭なども公的権威を帯びた皇統譜に立脚されるのが当然だ。
戦後に現れた新奇な学説の盛衰はともあれ、世界の現存する二十八の君主国のどの君主の家系と比べても、わが皇室のご血統が千年以上も古く遡るのは、疑う余地のない客観的事実である。
マルク・ブロックは「（ゲルマン民族の大移動以降）ほとんど西ヨーロッパのみが・・・外部からの攻撃や他所者の流入に妨げられることなく、はるかに規則正しい文化的・社会的発展が可能になった」と指摘する。そのような文化・社会の連続性は「日本以外のほとんどいかなる地域とも共有することのない・・・異例の特権」である、と。
だが、わが国の歴史の連続性は西ヨーロッパをはるかに凌駕する。しかも同じ国、同じ君主の血統が一貫して続いているのだ。神武天皇二千六百年式年祭を迎え、私どもはその稀有な事実の意味に改めて想いを致すべきだろう。
歴史をなくした民族は滅ぶ、これは絶対です。生きていても民族性が無くなるのです。
しっかりと受け伝えていきましょう。
（ブラッキー）
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民主党の政調会長は野々村と同じことを行っています。
なにかと話題を提供している民主党ですが、結党大会の際に紹介し忘れられた山尾政調会長がガソリン代を不正申請していた様です。２３０万円もの高額なガソリン代、２１万キロも走ったそうですね。
これはさんざん言われ議員辞職に追いやられた野々村議員の電車代よりも悪質な問題ですね。
なんせ額が違います。
政治と金を追及している民主党にとっては致命的な事でしょうね。
執拗に追及していた人間がそれ以上の不正受給を行っていたことがばれるのですから、
甘利大臣の件を追及していた山尾がそれ以上の不正をしていたのです。
これは国民への冒涜ですね。
甘利大臣は自分はなにも悪いことをしていませんが、秘書が行った事に対して責任を負いました。山尾はどのような責任を負うのでしょうか？
今までの民主党と同様に全く責任を負うことなくテレビに出て相変わらずいい加減な事で自民党を追い詰めようとするのでしょうか？
山尾のニュースはこちらです。
民進・山尾政調会長“ガソリン代疑惑”で新事実 １３、１４年にもプリカ入金７０回
民進党の「若手エース」と期待された山尾志桜里政調会長（４１）を直撃した“ガソリン代疑惑”で、新たな事実が分かった。ガソリン代が「地球５周分を走った計算になる」と指摘された２０１２年だけでなく、山尾氏が支部長を務める政党支部では、１３年と１４年にも、ガソリンのプリペイドカード（ガソリンプリカ）の入金がそれぞれ３５回行われていた。永田町では、疑惑の解明に重大な関心が寄せられている。
「エースと言われた山尾氏に疑惑が発生している。『調査をして報告をする』ということなので、これからの推移を見守っていきたい」
おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は１日の代議士会で、山尾氏をめぐる疑惑について、こう語った。
週刊新潮が報じた山尾氏の政治資金問題で、永田町が最も注目しているのがガソリン代疑惑だ。
山尾氏が支部長を務める「民主党愛知県第７区総支部」の１２年の政治資金収支報告書を見ると、約２３０万円分にもおよぶ多額のガソリン代が計上されていた。そして、このうち１０５回、２１０万円分が「ガソリンプリカ入金」として処理されていたのだ。
夕刊フジで、第７区総支部の１３年と１４年の収支報告書を確認すると、「ガソリンプリカ入金」という記述が３５回ずつあった。計１４０万円になる。ガソリンプリカに入金しながら、別に「ガソリン代」という記載も複数あった。
ガソリンプリカは身分証明書なく購入できるため、１人で何枚も持つことが可能だ。利用約款では第三者への譲渡は禁じられているが、所有者を確認することはない。今回の疑惑との関係は不明だが、愛知県内の金券ショップでは、ガソリンプリカの買い取りも販売もしている。
一体、この不可解な入金は何なのか。
民進党の岡田克也代表は「きちんと調査をして、あまり時間をかけずに説明することが求められている」と３月３１日に注文をつけた。
民主党時代の盟友である井戸正枝元衆院議員は１日付のブログで、「２３０万円の支出は少ない額ではないから、事務所の経営者たる政治家本人の決済なく支出していたとは考え難いから、内容を精査した上で、早めに対処し、今までの政治家の『違い』を見せてほしい」と“エール”を送った。
山尾氏自身は３月３１日、国会内で「まずは確認したいと思います」と記者団に話したのを最後に、ブログやツイッターでも発信していない。
日刊スポーツの報道（２日）では、山尾氏が取り仕切る待機児童対策本部が４日に予定していた会合が１日、急きょ中止されたという。
どう見ても換金目的の裏金作りにしか見えませんね。
２３０万円が９０％になっても２０７万になります。これが自由に使えるお金という事でしょうね。
エースと呼ばれていた山尾とか記事では書いてありますが、どこをどう見てもエースではないと思うのは私だけでしょうか？
なんか生産的な事を発言しましたか？行動しましたか？待機児童も問題はどうなっているのでしょうか？
自民党は今まで以上に加速して動き出しておりますよ。
民主党は自分が行った事を説明もせぬまま今までと同じ様に雲隠れするのでしょうか？
以前発生して永田町メール事件と同じ様な気がします。
さて、身内にはやさしく敵には厳しいと評判の民主党ですが、党首からしてだらしないですね。
岡田民進代表「山尾氏は説明を」
岡田氏は同時に「極めて重大な違法なことではないのではないか」との見方を示した。
しかも保育園落ちたとか言っていた人が山尾と同時期に追ったーを止めていたことから自作自演が疑問視されています。
が、それを繕おうとして失敗したのが民主党の様です。
誰と同一人物なのでしょうか？いまいちわかりませんね（棒）
山尾と同一人物ではないとはっきりと言えばいいのになんでこんなに単純なのでしょうか？
まあ、確証はありませんね。物的証拠はありませんのでこの位に(笑)
因みにいうと子供の児童手当なんかを削ったのは民主党であった事も付け加えておきますし、外国人への生活保護が大いに増えたのも民主党、移民申請が大幅に増えたのも民主党、堤防事業の予算を削減したのも民主党、廃炉予定の原子炉を運転させたのも民主党、太陽光パネルで自然破壊を加速させたのも民主党、日本の半導体産業を追いやったのも民主党、・・・
多すぎて書ききれませんね。
民主党は名前を変えて過去を捨て去るつもりの様ですが、我が国は過去、現在、未来に責任を負う人間を議員として選出していく義務があります。それは先祖を大切にし未来の子供たちを大切にする国民性からそうさせるのです。
個人主義な人間が増えてきていると聞きますが、そう簡単に人間の本質は変わりません。文化・伝統がそうさせるのだと思います。
やっぱり民主党（民進党）は落とさないといけませんね。
参議院選挙は反日勢力の大掃除の時期となるかもしれません。
（ブラッキー）
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勘違いしている女性差別
なんだか差別差別と世のかなうるさい気がしますが、そもそも差別というのはどこから来るのでしょうか？
言葉の違い、身体能力の違い、性別の違い、思想の違い様々人と人とは違いを持っております。
その違いを差別というのか、個性というのかは個人の自由かもしれませんが、最近の報道を見ているとある特定の人物の身に対して行われることの様です。
たとえば人種差別というものがあります。
これは過去ヨーロッパが行っていた差別が大きくなり世界中に広がったことに寄ります。
ヨーロッパでは白人が暮らしておりました。古くはギリシャのアテネやスパルタの時代から奴隷と言うものがありました。
ギリシャなんかは奴隷が大勢いることで富を生産し、国民の生活を保障していました。奴隷同士を戦わせるコロシアムなんかも当時の遺産ですね。そのように奴隷は身近で、且つ労働を行ってくれる資産としてとらえられてきました。
中世に入り大航海時代になると様々な場所から奴隷を連れてきました。阿弗利加の奴隷貿易なんてはその最たるものですね。
このような歴史を踏まえるとヨーロッパを代表とする白人社会は差別が当たり前となっていたのでしょう。
レディーファーストも最初は女性に毒見をさせる、危険な場所に先に行かせるという文化が端を発していることは周知の事実でしょう。そもそも女性蔑視のマナーでした。
そのような差別的な伝統は我が国にはなく、浸透しないのも当たり前です。
我が国では女性が財布を握っていたことは周知の事実ですね。竈を握ってったのも女性です。
頑丈で体力のある男性が外に出て狩や農作物の生産を行い、女性は家のかじ取りをおこなうとの分業が盛んになったのは何時からでしょうね。
因みに明治時代は女性も働いておりましたね。
女性の参政権を初めて解放したのも日本が最初です。どこが女性が虐げられているのでしょうか？
女性の給料が少ないのは女性が家庭に入ることが前提条件であり、妊娠や生理などの身体的な違いにより危ない作業を任せないという事から端を発しています。
日本の男性は妻や子供たちのために働き、お金を渡して小遣いをもらって生活しているのです。
何処が女性差別なのでしょうね。日々の積み上げた歴史がそのような文化を形成しているのであって、ヨーロッパの様に共働きをしなければ生活できないというわけではありませんでした。
因みに共働きが当たり前の社会も日本にありましたね。その時の事を論じないのはいささか偏っていると思うのは私だけなのでしょうか？非常に疑問です。
さて、その我が国に対してまったく価値観も理解しようとせずに他人の価値観を強要するだけの機関である戦勝国連合が馬鹿げたことをぬかしております。
男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告 日本の抗議で削除したが…
国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが８日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。７日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。
日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。
日本側は４日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めた。副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたという。７日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除されたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。
皇室典範に関しては、２月１６日の対日審査だけでなく、日本政府が昨年９月に提出した報告でも触れていない。過去の最終見解でも言及されたことはない。外務省によると、２００３年７月の対日審査で、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが女性天皇になる道を開くために「皇室典範の改正を検討したことがあったか」との質問が出たことがあっただけだという。
ジュネーブ代表部は４日、慰安婦問題についても「日本政府の説明を全く踏まえていない内容で極めて遺憾で受け入れられない」との申し入れを行った。
歴史を知らない愚か者としか言えませんね。
天皇、朝廷の歴史とは何か、あなたたちのように学級会を行っているわけではないのですよ。ではイスラム教徒に対して女性祭祀がいないことについていう事はないのでしょうか？世界各国の国王に同じ様な事をいう事はないのですか？
馬鹿に対して何を言っても理解しないのでしょうけど我が国の伝統は我が国が決めます。他国に口出しされる謂れはありません。
この事だけでもこの委員会の信用性が皆無になったと言うべきでしょうね。
女性差別を推進している連合国の女性差別撤廃委員会のいう事を聞く必要はなく勝手に言わせておけばいいのです。
彼らには権限が全くありません。そこらへんの寄せ集めにすぎません。
そしてここに日本の弁護士が入っており、反日で有名な日弁連が推薦した人間であることがわかっております。外務省が送り出したことになっているようですが、一人一人の事なんて外務省は気にしておらず日弁連が推薦するからという事で出したのだと思います。
まあ、日弁連は置いて於きましょうか。
政府としてはこのような馬鹿な委員会の発言であってもほって置く事は出来ません。
安倍首相が国連委の皇室典範改正勧告案に強い不快感 「全く適当でない」「手続きにも疑問感じる」
国連女子差別撤廃委員会が最終見解案に皇位継承権を男系男子に限定するのは女性差別だとして皇室典範の改正勧告を盛り込んでいた問題を受け、安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、「わが国の皇位継承のあり方は条約のいう女子に対する差別を目的とするものではないことは明らかだ。撤廃委が皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と訴えた。
その上で、再発防止に向け「わが国の歴史や文化について正しい認識を持つよう、撤廃委をはじめとする国連および各種委員会に対し、あらゆる機会をとらえて働きかける」と述べた。
自民党の山谷えり子氏が「内政干渉であり、日本の国柄、伝統に対する無理解だ」として見解をただしたのに答えた。
首相は「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている」と、撤廃委の対応に不快感を示した。「議論の過程で皇室典範が取り上げられたことは一度もなかった。手続きの上からも疑問を感じる」とも指摘した。
因みにこのように日本を破壊しようとする委員会には必ず中韓から金をもらった人間が委員長なり重要な地位についていることをお忘れなく。
日本の文化伝統を外国人が理解するのは非常に困難であり一生かけても出来ないかもしれないと言われております。
我が国の神様は多くいる多神教でありその一番上は女性である天照大御神です。その事すら知らないのかもしれませんね。
それを少しの会議でしかも偏った資料で判断を下せるというのは一種の馬鹿なのでしょう。
多角的に資料を参照するわけではなく提出された資料のみしか見ない委員会、そんな委員会の見解が正しいと思っている人間はどれだけいるのでしょうか？因みに先進国は戦勝国連合なんかの勧告は無視が基本の様ですね。その程度の存在の様です。
我が国がいつまでも黙っていると思っているのでしょうか？分担金を停止しても良いと思います。
このような偏見に満ちた委員会が訂正し撤回、そして謝罪するまで分担金を停止すると言えばいいのです。
そんな戦勝国連合の分担金の割合が世界二位である我が国、それくらいの影響力を行使しても問題はありませんね。
さっさと分担金を停止させましょう。
（ブラッキー）
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言葉の違い、身体能力の違い、性別の違い、思想の違い様々人と人とは違いを持っております。
その違いを差別というのか、個性というのかは個人の自由かもしれませんが、最近の報道を見ているとある特定の人物の身に対して行われることの様です。
たとえば人種差別というものがあります。
これは過去ヨーロッパが行っていた差別が大きくなり世界中に広がったことに寄ります。
ヨーロッパでは白人が暮らしておりました。古くはギリシャのアテネやスパルタの時代から奴隷と言うものがありました。
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中世に入り大航海時代になると様々な場所から奴隷を連れてきました。阿弗利加の奴隷貿易なんてはその最たるものですね。
このような歴史を踏まえるとヨーロッパを代表とする白人社会は差別が当たり前となっていたのでしょう。
レディーファーストも最初は女性に毒見をさせる、危険な場所に先に行かせるという文化が端を発していることは周知の事実でしょう。そもそも女性蔑視のマナーでした。
そのような差別的な伝統は我が国にはなく、浸透しないのも当たり前です。
我が国では女性が財布を握っていたことは周知の事実ですね。竈を握ってったのも女性です。
頑丈で体力のある男性が外に出て狩や農作物の生産を行い、女性は家のかじ取りをおこなうとの分業が盛んになったのは何時からでしょうね。
因みに明治時代は女性も働いておりましたね。
女性の参政権を初めて解放したのも日本が最初です。どこが女性が虐げられているのでしょうか？
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何処が女性差別なのでしょうね。日々の積み上げた歴史がそのような文化を形成しているのであって、ヨーロッパの様に共働きをしなければ生活できないというわけではありませんでした。
因みに共働きが当たり前の社会も日本にありましたね。その時の事を論じないのはいささか偏っていると思うのは私だけなのでしょうか？非常に疑問です。
さて、その我が国に対してまったく価値観も理解しようとせずに他人の価値観を強要するだけの機関である戦勝国連合が馬鹿げたことをぬかしております。
男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告 日本の抗議で削除したが…
国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが８日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。７日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。
日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。
日本側は４日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めた。副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたという。７日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除されたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。
皇室典範に関しては、２月１６日の対日審査だけでなく、日本政府が昨年９月に提出した報告でも触れていない。過去の最終見解でも言及されたことはない。外務省によると、２００３年７月の対日審査で、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが女性天皇になる道を開くために「皇室典範の改正を検討したことがあったか」との質問が出たことがあっただけだという。
ジュネーブ代表部は４日、慰安婦問題についても「日本政府の説明を全く踏まえていない内容で極めて遺憾で受け入れられない」との申し入れを行った。
歴史を知らない愚か者としか言えませんね。
天皇、朝廷の歴史とは何か、あなたたちのように学級会を行っているわけではないのですよ。ではイスラム教徒に対して女性祭祀がいないことについていう事はないのでしょうか？世界各国の国王に同じ様な事をいう事はないのですか？
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まあ、日弁連は置いて於きましょうか。
政府としてはこのような馬鹿な委員会の発言であってもほって置く事は出来ません。
安倍首相が国連委の皇室典範改正勧告案に強い不快感 「全く適当でない」「手続きにも疑問感じる」
国連女子差別撤廃委員会が最終見解案に皇位継承権を男系男子に限定するのは女性差別だとして皇室典範の改正勧告を盛り込んでいた問題を受け、安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、「わが国の皇位継承のあり方は条約のいう女子に対する差別を目的とするものではないことは明らかだ。撤廃委が皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と訴えた。
その上で、再発防止に向け「わが国の歴史や文化について正しい認識を持つよう、撤廃委をはじめとする国連および各種委員会に対し、あらゆる機会をとらえて働きかける」と述べた。
自民党の山谷えり子氏が「内政干渉であり、日本の国柄、伝統に対する無理解だ」として見解をただしたのに答えた。
首相は「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている」と、撤廃委の対応に不快感を示した。「議論の過程で皇室典範が取り上げられたことは一度もなかった。手続きの上からも疑問を感じる」とも指摘した。
因みにこのように日本を破壊しようとする委員会には必ず中韓から金をもらった人間が委員長なり重要な地位についていることをお忘れなく。
日本の文化伝統を外国人が理解するのは非常に困難であり一生かけても出来ないかもしれないと言われております。
我が国の神様は多くいる多神教でありその一番上は女性である天照大御神です。その事すら知らないのかもしれませんね。
それを少しの会議でしかも偏った資料で判断を下せるというのは一種の馬鹿なのでしょう。
多角的に資料を参照するわけではなく提出された資料のみしか見ない委員会、そんな委員会の見解が正しいと思っている人間はどれだけいるのでしょうか？因みに先進国は戦勝国連合なんかの勧告は無視が基本の様ですね。その程度の存在の様です。
我が国がいつまでも黙っていると思っているのでしょうか？分担金を停止しても良いと思います。
このような偏見に満ちた委員会が訂正し撤回、そして謝罪するまで分担金を停止すると言えばいいのです。
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在日特権 朝鮮学校という私塾
在日特権は存在しないというデマを拡散する人々がおります。
どうも在日特権がばれたらまずいことになるという認識はあるようですね。
最近ではその在日特権を特権として認めたくない人間の無茶な論法が盛んに聞こえてきます。
まず、特別永住許可が世代を渡っても引き継げるというのは差別です。
あり得ません。本来なら自分の国の国籍を取って帰るなりなんなりするのが普通です。もしくは日本国籍を取って日本人になるという選択肢もありますね。
外国人は所詮外国人であり、世代を渡って住むという事は住民すなわち国民になりたいという事にほかなりません。
なのに朝鮮族の人間は国籍を捨てずに外国国籍のまま、日本人と同様の権利を主張する。そしてそれが正当な主張の様にテレビなどが報道しているのが現状です。
これを特権と言わずして何というのでしょうか？
恥知らずの朝鮮族は子供を出汁に使って補助金をだまし取ろうとします。
朝鮮学校への補助金見直し通知、高校生ら撤回求める
朝鮮学校に関連して自治体が支給している補助金について、文部科学省が事実上の見直しを求める通知を出したことを受け、朝鮮学校に通う高校生らが「学ぶ権利を侵害しないでほしい」などと撤回を求めました。
「当たり前の学校生活を全て否定されたような気持ちになります」（朝鮮学校側の会見）
撤回を求めて会見を行ったのは、東京の朝鮮学校に通う高校生と校長ら６人です。文部科学省は２９日、朝鮮学校に関連して自治体が支給している補助金が適正に教育に使われているかを改めて検討するよう求める通知を出しましたが、これに対し朝鮮学校の高校生らは、「学ぶ権利を侵害しないでほしい」などとして、通知の撤回を求めています。
朝鮮学校は全国に６８校あり、地方自治体から、昨年度、あわせておよそ３億７０００万円の補助金が支給されています。（30日14:34）
朝鮮学校という日本の教育方針に従わない組織、すなわち一条校でもない私塾に税金を投入する正当な理由はありません。
そのことを知って支給しろというのは詐欺を行う事と同様です。日本の教育方針に従い、国民を育てるために投入されているのが税金です。従う気がないのに金だけよこせなどという主張は誰にも受け入れられることはありません。
当たり前に教育を受ける権利なんてものはありません。日本にはまっとうな教育を受けさせる義務が存在します。しかし、朝鮮学校はまっとうな教育機関ではなく、唯の一私的組織なだけです。それに対して何を勘違いしているのでしょうか？
差別差別と義務を行わない人間が話しても何もういう事はありません。
言うならばガキが騒いでいるだけにすぎないのです。
さて、差別に対して正しい事をいう事をヘイトスピーチとして認定している朝鮮族の皆さんがいるようですが、在日特権は存在しますし、朝鮮族の人々は嫌われております。
そして嫌われる理由は今まで行ってきた朝鮮族の横暴な犯罪にあります。
最近、支那人の犯罪率が多くなってきておりますが、朝鮮族ほど嫌われておりません。
何故、朝鮮族は嫌われるのでしょうか？彼らはその理由を思いつかないのでしょうか？
日本は日本人が作り上げてきた国であり、別に朝鮮からの文化の伝統なんて対してありません。
それなのに日本を弟として認定する歪んだ精神性が朝鮮族には存在します。
さて、ヘイトスピーチの定義が存在しておりません。古来より人を罵倒する言葉が非常に少なかった我が国の文化ですので認定するにしても一苦労があります。
まず！阿呆は大阪に於いてニアンスであきれの言葉か罵倒の言葉に変化します。おそらく馬鹿もそうでしょう。
一つの言葉で様々な意味を持たせている我が国の言葉＝日本語ではその一時の言葉だけで認定しようとするにも無理があります。
特定の言葉を切り取るとまったく意味が逆になる我が国の言葉は良く新聞やテレビなどが悪用していることは周知の事実でしょう。
切った貼ったで慣用句をぬかしたりすると同じ話が全く違う話となるこれが日本語です。
それにレッテルを貼る人間たちが悪用しているのです。
ヘイトスピーチ団体、法務省が初調査 外交問題抗議名目で活動も「多くで差別発言」
法務省は３０日、人種差別的な言動を街頭で行うヘイトスピーチ（憎悪表現）について初の実態調査結果を公表した。ヘイトスピーチを行っているとされる団体などが平成２４年４月～２７年９月に行ったデモや街宣活動などを１１５２件確認。ほとんどが領土問題や拉致問題への抗議などを名目に参加者を募っているものの、特定の民族の排斥などを訴える発言が多くなされているという。
インターネットで公開された対象団体の活動情報などをもとに調査し、７２件（約９８時間）の動画も分析。２５年は３４７件、２６年は３７８件、２７年は１～９月で１９０件だった。
同省によると、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に損害賠償などを求めた訴訟の２審で、賠償などを認めた判決が出た２６年以降、対象団体の直接的な活動は減少傾向。参加者に過激な発言を控えるよう呼びかけているケースもあるという。ただ、同省は「全てを把握することは難しく、沈静化とは言えない。一部の団体や関係者の差別意識は根深い」とみている。
問題をめぐっては、民主（現・民進）、社民両党などが「人種差別撤廃施策推進法案」を国会に提出し、参院法務委員会で審議されている。さらに自民、公明両党は対案として関連法案を今国会に提出する方針だ。
差別表現とか言いますが、その原因を調べる方が先です。
様々な団体が主張しているように特定の民族だけに特権を与えている現状がおかしいと判断できないのでしょうか？
彼らは言葉を使い、なんでも差別差別と言って特権を得てきました。
『人権は金になる』ある団体が言い放った言葉です。
差別差別という人間はその差別がどこから来ているのは原因を追究したことはありますか？
犯罪を犯しても強制送還されない外国人がいます。これも立派な差別です。
刑務所に入れるよりもはるかに経費は安いです。何故強制送還されないのでしょうか？
これも在日特権の一つです、凶悪犯罪を犯した外国人はすべからず強制送還すべきです。
相手が受け入れる受け入れないは関係ありません。その国の国民の主権はその国が守るのが当然です。
守らない国が悪いのであって送り出す方はまったく悪くありません。
それが常識なのです。
カナロコでは様々な朝鮮族の主張だけを取り上げています。
「心は殺された」 在日３世が意見陳述 人種差別撤廃施策推進法案
はっきり言って朝鮮族が主張しているだけでこの街宣で言っている言葉はこんなにきつくなく、犯罪を犯した外国人は強制送還しろだとか、税金は日本人のために使うべきだとか、ルールを守らない人間には罰則をという主張のみです。
しかも街頭行進を行っている際に周りの所謂カウンターと呼ばれている人々は拡声器を使い罵倒しています。
罵倒がヘイトスピーチにあたらない理由を教えてもらいたいものです。
許可を得ていない拡声器の使用を見て見ぬふりをする警察官は何故なのでしょうか？
これが朝鮮族が嫌われる由縁ですね。
嫌いな人に対してはっきりと嫌いとは日本人はなかなか言いません。相手を侮辱し、自らを貶めるからです。
それをしなければならないくらい朝鮮族は無法者としてはびこっているのです。
そのことを朝鮮族は知るべきでしょうね。彼らには味方はいません。周りすべてが敵なのでしょうね
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皆が一丸となって戦う、これは素晴らしい事です。
種族や思想、性別など全く異なる人々がみんなで分け隔てなく、協力して共通の敵と戦い、そして勝利する。
私の好きな漫画に『うしおととら』というものがあります。
この話は両親が背負った少年が偶然見つけた武器を手にすることから始まり、道行く人たちに助けられながら旅を行いそのルーツを探しながら絆を深めていく、そして皆から忘れ去れようとも皆のために戦い続け、勝利するという物語です。
王道と言えばそれまでかもしれませんが、子供のころ楽しみにしていたのを思い出します。
今読んでも涙が出るようなお話でした。
さて、これは漫画ですが我が国の政界に同じ様な事を目論む政治集団があります。
その名も民主党！しゃなかった民進党です。
そのルーツは鳩山由紀夫が自民党に入れない人間を私費で集め作った団体とも言われており、小沢一郎とかいうクラッシャーやイオン岡田、核マル派枝野、路ちゅうのモナ夫、背乗りの前原、第４の男管、そしてルーピー鳩山などスター議員が大勢いる政党です。そんな政党に分裂工作大好き人間江田憲治が加わるようになるそうです。
その結党集会についてこんなことが言われており、どこの国の政党なのでしょうね？という国民からの疑問の声が上がっております。
名ばかり新党の際立つ「左旋回」 国歌斉唱なくＳＥＡＬＤｓ来賓に「憲法改悪ストップ！」
夏の参院選が迫る中、民主、維新両党の合流新党「民進党」が２７日、船出した。党名もポスターも一新したが、執行部の大半は旧民主党出身者が占め、「名ばかりの新党」との印象は拭えない。それどころか、新党の平成２８年度の活動方針では「憲法改悪のストップ」など左派色を強く打ち出しており、旧態依然とした革新政党に先祖返りしただけに映る。（松本学）
市民団体にすり寄る実態
民主党時代からの“伝統”に従い、国歌斉唱も行われなかった結党大会。来賓の一人として招かれたのは、安全保障関連法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基氏だった。
奥田氏を「若者の代表」（旧民主党幹部）と認識しての人選だったようだが、共産党とも連携する「市民団体」にすり寄る新党の実態を象徴する演出だった。活動方針にも「安倍晋三政権による憲法改悪の野望をストップ」と明記された。
「目玉」の山尾氏、読み飛ばす失態
「日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだ。その認識を共有し、前に進もう」
２７日の結党大会で初代代表に選出された岡田克也氏はこう決意を表明した。ただ、新執行部体制に目新しさはない。政調会長に待機児童問題に熱心な若手の山尾志桜里衆院議員を起用し、かろうじて刷新感を演出している程度だ。
肝心の目玉人事なのに、岡田氏は新執行部人事を読み上げる際、山尾氏の名前を飛ばすハプニングも。岡田氏は大会後の記者会見で「別に意図があったわけではない…」と釈明したが、しまりのなさを露呈した。
晴れの舞台なのに「おわび」
旧民主党内には執行部人事について、早くも不満の声が漏れる。旧民主党の渡辺周元防衛副大臣は大会後、記者団に「決まった以上、しっかりやるが、代表を選び直すべきではないか。結果は同じでも（代表選で選ばれた）新代表が新執行部をつくる方が良かった」と語った。
旧維新に出戻り組が多いことも、目新しさの薄さに拍車をかける。
「弱小政党のくせに『党名を変える』とか失礼なことを申し上げた。おわびしたい」。旧維新代表の松野頼久氏は晴れの舞台で「おわび」を口にした。「結集する仲間には私を含め民主党を離党した議員がいる。『出戻り』批判で新党のイメージを壊してはならない」とも述べたが、旧民主党のベテラン議員は「出戻り組が新党にすがってきただけだ」と突き放した。
山尾って何やった人なのでしょうか？全く記憶がありませんね。小西みたいにフライングボディーアタックを仕掛けたわけでもありませんし、輿石のように露骨にメディアに圧力を掛けたわけでもありません。
第一、子育て政策待機児童の問題は急激なお子さんの増加があることをぬかして質問していた唯のおばかっちょにしか聞こえてきません。政府の保育園増加政策に対して、お子さんを預ける人が多くなりすぎているのがその問題ではないでしょうか？
女性が活躍するのは会社で働くことだけと勘違いしている人が多い中、どこまで増やせれるかの匙加減は非常に難しいものがあります。子供が増えて追いついていないというだけでなんの対策もしていないようにいうこのおばかっちょは理解力が皆無の様です。こんな人間を役員にする民主党は何を考えているのでしょうね。
さて、江田健二がこんな話を書いています。
民進党 結成！ 代表代行に就任・・・「安倍政権の暴走」をストップし、政権交代をめざす！
2016年3月27日、民主党と維新の党は、自民党に対抗しうる政権交代可能な一大勢力＝「民進党」を結成しました。
今の「安倍自民党一強の政治」ではなく、互いに競争して切磋琢磨できる政党をつくり、緊張感をもった政治にしないと、決して国民を向いた政治は実現できません。この新党結成で、色々試行錯誤はありましたが、私、江田憲司が一貫して訴えてきた「野党再編「自民党のライバル政党づくり」という公約が実現したことになります。
常に「民」の立場で改革を進める！
「民進党」という党名は私、江田憲司が発案しました。その党名に込めた思いは、「民」と共に「進」む、歩むです。また、「進」には進化、進歩の意味もあり、常に「民」（「官」ではなく）の側に立ち、イノベーション、改革を進めるということです。
維新の党と民主党が合流することで、我が維新の政策を曲げたというような批判をされる方がいますが、まったく当たりません。むしろ、よく民主党が我々の政策を呑んでくれたと思うほどです。
例えば、安全保障では、昨年、民主党がどうしても出せなかった対案を共同で国会に提出しました。北朝鮮の核・ミサイルや中国の海洋進出等の脅威に備えた領域警備法の制定、ＰＫＯ法と周辺事態法の改正案です。
「身を切る改革」についても、国家公務員の人件費2割カットは既に法案を共同で提出しましたし、甘利問題に端を発する「企業団体献金の禁止」法案も提出する予定です。「消費増税（10％）の凍結」も維新主導で決めました。
「30年代の原発ゼロ」や「規制改革等の成長戦略」「雇用の流動性促進」「自由貿易の推進」「地域主権改革」等の政策も盛り込み、私、江田憲司の良心に照らしても、率直に受け入れられる内容となっています。
「解党新党」に匹敵する名称、綱領、政策
今回の決断は、違憲の安保法制や言論統制等にみられる「安倍政権の暴走」にストップをかける、そのためには政権を獲るしかないという大局的な判断で行ったものです。「解党新党」が理想でしたが、それに匹敵する「党名」「綱領」「基本政策」となったと思います。
ただ、正念場はこれからです。4月下旬には北海道と京都で衆院補選があります。夏には参院選、そしてかなりの確率で衆院選も想定されます。大事なことは、この民進党が「国民のために何をやるか」「何をやってくれるのか」をはっきりさせていくことです。そう、安倍自公政権との政策的な対立軸をしっかりと打ち出していくことです。
私は、「違憲の安保法制の廃案＝立憲主義を守る」ことや「原発ゼロ」も大事ですが、やはり、「政治は社会的弱者のためにある」という新党の政治理念をはっきりと訴えていくことだと思っています。
今の安倍政治は「強い者をさらに強くすれば、そのおこぼれが弱い者にいく」という「トリクルダウンの政治」です。それに対し、民進党は、社会的に弱い立場に置かれている人たちに光を当てる、予算の重点配分をしていく。低所得者や低年金のお年寄り、ひとり親（母子）家庭や貧困のこども、非自発的な非正規や派遣社員、難病や障害をお持ちの方、、、、。
政権をとる、権力を握るということは、こうした政策転換をしていく、より直截に言えば、予算の配分を変えていくということです。予算編成は政治そのもの、権力そのものです。自公政権からの政権交代を成し遂げ、「政治は社会的弱者のためにある」、誰もに「居場所」と「出番」がある「共生社会」を実現していきたいと思います。
で政権交代以外に政策はないのかな？
あと、民主党は政党名を公募していました。江田が発案したというのであればそれは国民に対する背徳を意味します。
結局公募したふりを行っただけにすぎません。
本当に政権交代だけを目的に政党名を変えたのでしょうね。
安全保障法制のどこが憲法違反なのでしょうか？自衛権を制限するという法律が憲法違反なら憲法自体がおかしいという発想になりませんか？集団であろうと個別であろうと自衛権は自衛権です。言葉遊びを行うだけの政党に何かできるのでしょうか？
言論統制？何言っているの正気なのでしょうか？何時だけがどのようにして言論統制を行いましたか？
先日、反日コメンテーターの記者会見では記者クラブとジャーナリストの劣化が指摘されていましたね。
誰も圧力を受けいていない、寧ろジャーナリストなどがいい加減な報道で政治に圧力を掛けていることが分かったところですね。
もう少し勉強してから政治家になってもらえないのでしょうか？
予算配分を変更して中韓にお金をばら撒き、国内産業を空洞化させた民主党の悪夢のような政治を繰り返すつもりなのでしょうか？
まだ下積みが足りないようですね。政策論議が出来ていない民主党に誰が政権を任すのでしょうか？
自民党が素晴らしいだけではありません。他に政策を立案して実行する能力がある政党が少ないのが我が国の問題です。
政策立案能力がないので野党はやじる事しか出来ません。それが人気が出ると勘違いしている野党、そしてそれを助けているマスメディア達かれらのおかげで我が国の政治はたいそう劣化していると思います。
まずは政治家は政治を語れ、政策を語り何を成し遂げるのか、何を成し遂げたのか？何を成し遂げたいのかを語り、実行に移してもらいたいものです。
民主党の支持率は最低を極めます。期待するという数値を支持率と勘違いしている某岡田代表とかいう中共の手先なんかいますが、支持率は８％の様です。
民進党「期待しない」６７％も…支持率８％、両党合計分を下回る 世論調査
共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「期待しない」との回答は６７．８％で、「期待する」の２６．１％を大きく上回った。
政党支持率も８．０％にとどまり、２月の前回調査で民主党と維新の党が得た支持率を合計した１０．５％を下回った。
夏の参院選比例代表で民進党に投票するとの回答は１０．５％で、前回調査で民主党と維新の党に投票するとした割合の合計（１０．６％）から横ばいだった。
私の周りでは民主党を応援する人間はいません。そんな人間は恥ずかしい思いをしていることでしょう。
それが国民感情です。参議院選挙では壊滅することを望みます。
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日本メディアの苦境
相変わらず、偏向報道捏造報道を繰り返す日本メディアたち、彼らの目的はいったいなんなのでしょうか？
非常に気になるところではありますが、我が国の英霊を冒涜することは許されません。
大東亜戦争は我が国が白人社会に対する有色人種たちの戦いでもありました。
当時のヨーロッパの価値観では有色人種は人間ではありませんでした。札と同じ動物と思われており、何をしても良いとされてきました。その為、奴隷貿易がさかんとなりプランテーションによる強制労働、利益を吸い上げ、恨みは第三者の華僑などに負わせる卑怯な手口が横行しました。
それに対して人種差別撤廃、植民地支配からの解放をもくろみ大東亜戦争が勃発したのです。
そのことは当時の大東亜共同宣言を見てもらえればわかりますね。
そのように勇敢に列強たちと戦った我が国の先祖、英霊をテレビなんかのコメンテーターが偉そうな持論を述べ冒涜しているのが現在の我が国の悲しい現状であり、歴史を知らない我が国の国民がそれに賛同してしまっています。
さて、そんな放送業界ですが、危機が迫っているようです。
【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え〜田原氏からは異論も
24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日本外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の５人（予定されていた、金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席）。
会見では、"政権からの圧力"や、メディア側の"自主規制"、またその原因の一つとして記者クラブ問題が取り上げられるなど、幅広いテーマについて意見が交わされた。
岸井氏「どこまでも追及していくつもり」
岸井成格氏
岸井氏：高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言です。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面です。発言が憲法と放送法の精神に真っ向から反するということを知らなかったとすれば、担当大臣として全く失格であり、知っていて故意に曲解したのであれば言論統制への布石であり、安倍政権全体の責任であることは免れません。どこまでも追及していくつもりです。
私の場合、どうもターゲットの一つになっていたようでありますが、「ニュース23」という番組で、安保法制が手続き的にも中身的にも問題がありすぎると40回にわたって、どちらかというと批判的に展開しました。公平公正とは何か。最も大事なことは、ジャーナリズムとして政権がおかしな方向に行ったときはそれをチェックし、ブレーキをかけるのが最終的な使命です。それが果たせなかったとすればジャーナリズムは死んだと同じことであります。その役割を果たしたことがひょっとして偏向報道だと言うのであれば、これと真っ向から対決せざるを得ないということです。
田原氏「高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないか」
田原総一朗氏
田原氏：偏向報道をやっている中でならわかるけれども、何にもない。何にもないのに脅し？私には脅しとすら思えない。結局あれは、高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないかと思う。もっと勘ぐれば、安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼しているから、"私だってこんなにやってるんだぞ"というゴマすりじゃないか。それ意外理由らしものはほとんど無い。
第一、放送法について彼女は言うが、まず日本は言論表現の自由が憲法で保障されているわけだし、時の権力、時の政権に対して、いかにそれをウォッチするか、どこが間違いがそこを厳しく追及するのがマスコミの役割だと思います。そこで偏向とか公平とかそういう言葉は馴染まない。
例えば安倍政権はこれまでの平和国家という日本の看板を外しにかかっている。この変化について、マスコミが安倍内閣を厳しく追及するのはむしろ当然だと思う。
別に高市発言がきっかけになったんではないけれども、この３月でそれまで非常に骨のあるキャスターと言われていた岸井さんや古舘さんやNHKの国谷さんが時期を同じくして辞める。これは高市発言が原因で辞めるんじゃないんだけれども、一種のマスコミの萎縮現象ではないかと捉えています。
鳥越氏「私の立場としては絶対容認することはできない」
鳥越俊太郎氏
鳥越氏：ある個別の事象について、右の意見があれば左の意見もあると。その２つの意見を公平に取り上げる必要があるというのはそれは当然の事でしょうね。個々のそういうことと、政権与党を常に監視してチェックして、間違っていれば批判するということは全く次元の違う話であって、それを高市氏は混同してしまっている。
当然政府与党の税金の使い方に国民、納税者の立場から疑問がある場合、おかしいと伝えるのはメディアの当然の権利及び義務だと思います。その次元が違う話を高市大臣が故意にか、あるいは無知のせいか混同して、テレビの電波を将来止めるかもしれないという話にしてしまいました。
これを将来にわたって認めてしまいますと絶対に禍根を残しますので、今回きっぱりとケリをつけて、ハッキリさせておかなければならないと思います。私の立場としては絶対容認することはできない。ジャーナリズム、メディアの歴史からして、こういうことはありえない。
大谷昭宏氏「これが日本の言論なんだというのを世界に発信していただきたい」
大谷昭宏氏
大谷氏：先進国でありながら、こういうひどい状況にあることを海外に発信できることは大変ありがたい。この実情を世界に向けてみなさんに力強く発信していただくことを切に願っています。
一昨年の11月に、特定秘密保護法について同じメンバーで行動し、今回も２月29日に同じメンバーで声明を出しました。こうしてみなさんの前に出させて頂いて、アピールさせてただけることを有り難く思いますが、残念ながらさきほどメディアの出欠を確認したところでは、NHKは来ていないと聞きました。NHKは前回も放送しておりません。いろいろ圧力があったとかなかったとかという議論はあると思いますが、公共放送、受信料で成り立っていて、海外のメディアでさえ高い関心を持っているにも関わらず、NHKが何ら見向きもしない、そういう中で私たちが声を上げているということを見ていただくだけで、日本のメディアの状況はわかって下さるんじゃないかと思います。
大先輩である田原さんの言葉を翻すようで申し訳ないですが、高市発言について私は到底そうは思えなくて、やはり安倍総理は自分の任期中に憲法を変えたいという流れのなかで特定秘密保護法つくり、安保関連法案を通すという中で、どうしても今のメディアの報道が言うなれば"目の上のたんこぶ"なんだ、気にかかってしょうがない、これをならしておかないことには憲法改正に持っていけないという感覚が強いのではないかと思います。
高市総務大臣は、個々の番組を見て局全体を判断すると言っている。つまり、「岸井さんを使い続けるなら、TBSを止めるかもしれないよ、古舘さんがこういうこと言うんであれば、テレビ朝日止めるかもしれないよ」ということを言っているわけです。世界広しといえども、大臣が局全体の電波を止めると言うのは、近代国家としてありえない話です。それを堂々と国会の中で口にするのは、極端な独裁国家でしか考えられないことです。
それを高市大臣は「法律で大臣がやることになっていますから」という。であるとすれば、じゃあその大臣の立場ってのは何なんだと。高市大臣は自民党員で、電波には不偏不党を求めながら、その大臣は憲法改正を党是としている自民党員なんです。例えば今日から朝日新聞で連載が始まりましたが、夫婦別姓反対、憲法改正を掲げる日本会議に二百数十人の自民党議員が入っています。高市大臣はその議員懇談会の副会長です。そんな人が大臣の意に沿わないんであれば、一つの番組から電波を止めるいう。こんなことを言うのは近代国家としてはありえないと思います。ここを外国特派員の皆さんにわかっていただいきたい。これが日本の言論なんだというのを世界に発信していただきたい。
青木理氏「言論・表現の自由の存否をかけた戦い」
青木氏：まず、金平さんのメッセージを代読します。
金平茂紀です。記者会見に出席するはずだったのですが、ブリュッセルでテロが起きて、そのカバーのためベルギーにいて参加できません。とても残念です。実はそれまでイラクのクルド人自治区で取材をしていて23日の夜に帰国するはずだったのですが、このテロ事件が起きたために、事件現場に直行しました。これが私の仕事の性なのです。
私はTBSというテレビ局で報道特集という番組のアンカーを５年半やっています。それ以前も含め39年にわたってTBSでテレビのニュース取材ばかりをやってきましたが、今ほどニュースルームに息苦しさが蔓延している時代はないと思います。
それについて私たちは２月29日に日本記者クラブで会見を行いました。高市総務大臣のいわゆる停波発言に抗議するためでした。記者会見に対する反応は予想の範囲内でした。日本の新聞は比較的多くの記事を掲載していました。しかしテレビ局のいくつかは会見を全く無視してニュースでは放送していませんでした。NHKも同じく無視していました。
多くの市民の方から激励のメッセージを頂きました。また会見の後にテレビニュースの現場で働く人々から匿名の告発も届きました。これが現実です。
今の息苦しさの本質は、政治権力の強圧的な姿勢の結果というよりも、メディアの側が政治権力の意向を先取りして自己規制・自己検閲を強め、本来やる必要のないことをやっている結果だと私は思います。
最後に一つだけ付け加えさせていただきますが、NHK「クローズアップ現代」のアンカーを23年間にわたって続けてこられた国谷裕子さんが最後の放送の中でおっしゃっていた、"同調圧力の強い現代日本社会の特徴"について、私自身も同じ思いを共有しています。
ジャーナリズムを殺すのは、組織や集団に対する過剰な忠誠心が大きな部分を占めているのではないかと思います。「クローズアップ現代」の国谷さんに起きたようなことが再び繰り返されてはならないと思います。
青木理氏
さて、僕自身はもう少し大きな視座で見なくてはいけないのではないかなと思っています。高市大臣の発言だけを捉えて批判するのではなく、現政権の言論・表現の自由への姿勢を見なくてはいけないのでないかと思います。
自民党が2012年の発表した憲法改正草案では21条を「１.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。２.前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」としています。つまり、公益および公の秩序を前提条件としているわけです、つまり現政権とその周辺にいる人たちのメディアを巡る様々な言動の意味が辻褄が合うし、納得できる部分があるわけです。
現行憲法が言論・表現の自由を認めているので、下手なことはできないけれども、当該テレビの幹部を呼びつけたり文書などで脅しつけたり、現行法体系でも可能だという屁理屈を持ちだして放送法による電波停止まで言及する。これを僕は恫喝と受け止めた。政権が考える、公益及び公の秩序に反するものについては制限をかけても当然だという振る舞いの背後にこの考え方が貫かれているんじゃないかと思うんですね。自民党の憲法改正草案のQ&Aには「内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然です。」と書いてあります。
そう考えると、僕らにとっては考えられないような発言もある種筋が通っている。僕らが考えなければいけないのは、一つ一つのイシューに向き合うよりも、もはや日本における言論・表現の自由の存否をかけた正面の戦いで、そういう考えと対峙しなければいけないような位相に入っているのではないかと思っています。本当に危機的状況ではないかと深刻に受け止めています。
「NHKは右から左に流しているだけ」「だから民放があるんだ」
ー危機という状況について、たとえばNHKにお金を払っているような一般市民としてどういうことが出来るのでしょうか。
岸井氏：今日はNHKが来ていませんが、ジャーナリズムなら当たり前の批判的姿勢がNHKから感じられない。右から左に流しているだけ。でも視聴習慣で見ているせいか視聴率は圧倒的に高いのですが、あれでは本当のことは全くわからない。
NHK会長人事についても色々噂を聞いてますけれど、それで現場が萎縮して権力の意に沿おうとしている。見ているといつも最後に政府与党の言い分をくっつけることで完結させようとしていますよね。ちょっと異常です。NHKはここに来るべきですよ。
大谷氏：NHK内部の人に話を聞くと、必ず政府側答弁で終わんないといけないと。よく見ていただかないといけないんですが、全部そうなっていますよ。これはおかしいじゃないか、お前の所の番組は何でこうなんだ、という声を上げていかないといけない。そういう見方をしようという声を広げていただけるのが大きな力になると思います。
鳥越氏：残念ながら、今は国民の声を反映させる場がない。インターネットをチェックしていれば国民がこういう考えを持っているというのもわかりますが、それがオープンな形では外には出てきません。中にとどまっています。しかし、安保関連法案を機に、久しぶりに国会デモ、日本全国で反政府デモが行われました。これはおそらく一つの時代の始まりだと思いますけれども、国民は黙ってないで行動に出ますよ、街に出ますよ、ということが日本でもようやく起こってきました。
僕らにとっては60年安保、70年安保を過ごしてますので街頭デモというのは国民の権利として当然ですが、絶えて久しかった。警察が完全に街をコントロールし封鎖して、国民が自由に街頭で自分の意思を表することができなくなっていた。
それが最近、中高年も含め、特徴的なのはSEALDsや高校生の会といった若者たちが立ち上がって、デモに出てくるようになった。これは決して絶望したり諦めるのではなくて、そういう期待感、信頼感を持ちながらやってきたいと思います。
田原氏：NHKなんて、いい加減な局だからそれでいいんですよ。だから民放があるんだ。
この前の選挙のとき、萩生田光一がテレビ局に高市早苗みたいな事を言って来た。しかも文書を手渡した。そのことを本来は在京の報道局長たちが集まって会議開いて、みんなで自民党に抗議をすべきだったと思います。なのにそういうことをしなかった、放送しなかった。当然NHKも放送しない…あんな局は国営放送だから良いんですよ。
実は放送したのは、僕の「朝まで生テレビ！」と金平さんの「報道特集」だけ。ほとんどの局はそのとを放送もしない。放送しないで言うこと聞いてしまう。こういう流れが非常に危ないと思っています。
青木氏：メディアの責任も大きいと思うんですね。放送法の問題なんかは、もっとテレビがガンガンやればメディアの原則もわかるのに。
僕が思い出すのは、後藤健二さんが亡くなったとき、アメリカのオバマ大統領の緊急声明には、こんな一文があったんですね。「後藤氏は報道を通じ、勇気を持ってシリアの人々の窮状を外部の世界に伝えようとした」と。つまり、後藤さんへのジャーナリズム活動への経緯が入っている。しかし安倍総理の声明には入っていない。むしろシリアに行こうとしたジャーナリストのパスポートを取り上げあげちゃう。しかもそれに対して市民からもメディアからも抗議の声が上がらない。
確か「紛争地のジャーナリストの危険性をゼロにすることはできない。唯一の方法があるとすれば沈黙することだが、しかし沈黙してはならないんだ」ということを、政府当局者だったケリーさんもおっしゃった。こういう、メディアとジャーナリズムの原則論を掲げる国と、ごく当たり前のジャーナリズムの原則が共有されていない日本の現状を考えると、僕達の責任かなとも思う。放送法の問題なんかはどんどんいろんな形で問いかけていく。この会見がその一歩、一助になればと思う。
「政権からの圧力」と「マスコミの堕落」
ー中国ではジャーナリスト逮捕されたりと、非常に厳しいですよね。アメリカでも国が監視したり法的に追及したり、日本よりある意味ではひどい状況だと思うんですよ。にも関わらずなぜ、日本のメディアがこれほど萎縮するのか、そのメカニズムはなんでしょうか。どういう圧力のかけ方があるのか。もう一つは、朝日新聞の吉田調書の問題が一つの転換期というか、今の萎縮問題の始まりなのか。（マーティン・ファクラー氏）
岸井氏：私は明日で「ニュース23」のアンカーを降ります。いろんなことを言われましたが、私に対して少なくとも直接・間接の圧力は一切ありません。それを感じさせるものも私の周辺ではありません。相手もそれをやれば、私がそれを番組で批判することを察知しているからでしょう。しかしタイミングが非常に悪かった。テレビ局の人事がちょうど動き出した時に、ご存知のとおり私を批判する、飛んでもない、信じられないような気味の悪い意見広告が載った。それと時期を同じくして、古舘さんの交代や、国谷さん降板が一斉に起きて、萎縮してやっているんじゃないかという見方が出ている。
政権側の今のやり方は非常に巧妙です。悪く言うと狡猾です。正々堂々と言ってこない。そういう意味では高市発言はやりすぎちゃったんでしょうね。でもやらざるえ得なかったんだと思います。
また、私は今の流れは吉田調書からだとは思いません。ただ同じ時期にああいうことが起こると、ちょっと待てよ、という雰囲気が出てくる。
それよりも日本のメディアの構造的に、なぜ一斉に反発できなかったかと言うと、まさか想像もしなかったからでしょう。あんな暴言。憲法否定でしょ？そんなことを言う大臣が出るとは想像もできなかった。だからそれに対する対応が鈍かったんだと思う。それから、どうしても新聞同士、テレビ同士はライバル意識が強く、連携しようという発想がない。しかし、そこまでやらなきゃいけないような状況というのもこれまでは幸い無かった。ですから今初めて。現在進行形です。
また、メディアの分断があります。私が信頼する内部告発などを総合すると、個別の記者を呼んで厳しく言う。それが局内で広がって、段々上の方に行く、ということが日々やられているように思います。
鳥越氏：わかりやすい形でメディアがプレッシャーをかけられて萎縮しているということではなく、目に見えない形で、気がついたら後退していたのが現実でしょう。
いくつか理由があると思いますけれど、一番大きいのは、安倍政権は内閣支持率をなんとか維持したい。内閣支持率を保つには、テレビに安倍批判をさせないことなんです。
国民は新聞も読んでますけれども、テレビから情報を得ていますから、誰かのスキャンダルがあったという話がでてくると、支持率下がってくる。最近いくつかのスキャンダルが出て、一頃よりは下がっている。それをなんとか食い止めたい。だからこれ以上、安倍内閣の批判をテレビで言わせない。
どういう風な手を使っているかというと、証拠はなかなか見つからない。文書があるとか、証言をするということでの証明は難しいんですけれども、聞いたところによると、菅官房長官が恐ろしいのはオープンな会見ではないんです。"オフ懇"、つまり大臣と記者クラブとの間のオフレコ懇談。「これはオフレコですよ、書いちゃダメですよ」といいながら話をする。その場で、例えば「昨日のニュース23の岸井キャスターのあのコメントはちょっといただけないね、あれ困るよ」みたいなことを"つぶやく"わけですね。それは表には出ませんけれども、TBSの記者はメモをして上司に上げるわけです。上司はさらに上にあげて、どんどん上がっていきます。それで、「どうも政府筋は岸井のコメントに嫌悪感を抱いているらしい」という空気感が広がっていく。そうすると現場が反応する。街頭で話を聞くときも、できるだけ穏当な話だけを聞くとか、問題の設定もできるだけ柔らかめにするとか、萎縮をしていくわけです。毅然として切り込んでいく姿勢がなくなっていく。
そういうことがずっと前からある。それを安倍政権がさらに明確にした。それまでの政権は、そこまで個々のキャスターのコメントとか、個々のテレビ番組の放送内容について、いちいち文句を言ったりしたことはない。
ただ一つだけあるのは、安倍さんがまだ一国会議員であるときに、NHKの従軍慰安婦の問題で番組に介入して内容を変えさせたというある事象があるわけです。これで安倍さんは味をしめたんだと思う。それで、メディアというのは政治が手を突っ込んでいけば、後ろに下がってしまうという経験を安倍さん自身がした。第一次安倍政権ではお腹の具合が悪いとかって辞めちゃいましたけれも、メディアをきっちり監視しろと。つまり、メディアが権力を監視するというのが世界の常識。しかし日本では権力がメディアを監視する。
ひとつひとつの番組をチェックして、おかしいことは文書にして残す。これは当然言わなきゃいけないと思ったら、然るべき人に言うとか、そういうかたちで政権側の意思を伝えるということを日常的やっていると、物を言わなくなってくる。これ以上言ったら地雷を踏むという手前で止まっている。
その一番顕著な例がNHKです。もともとはあんなんじゃなかったんです。「ニュースウォッチ９」の河野さんは、最終的に何を言ってるのか全然わからないですよね。僕は見る気がしないですもん。大越さんのときはまだ言ってましたけど。
もう一つは世代交代があって、メディアの中の世代も若くなっています。我々ここにいるのはロートルですが、青木くんのような世代がメディアの中で、もっと自分たちが学んで来た、メディアとはどうあるべきかを発言すれば良いんだけれども、上からプレッシャーかけられて後ずさりする、ということが日常的にあっちこっちのテレビ局で起きている。その結果、NHKでも民放でも見ていたんでは本当のことは何もわからない、という状況だと思います。
田原氏：僕は今の鳥越さんには異論ありなの。要するに、官房長官がオフレコでこう言っているというのが伝わって、それに従うと。冗談じゃないよ。僕は若い時から官房長官とも幹事長とも何回も会ってますが、そんなこと言ったら文句言いますよ。
記者っていうのは、官房長官がくだらないことを言ったら文句を言って、違うんじゃないかと言うのが記者でしょ？そうでしょ岸井さん！岸井さんも毎日の記者の時そうだったでしょ？官房長官がこういうこと言ってますよと上に言うのは、記者の堕落でしょ？
僕はむしろ安倍内閣がどうこうと言うよりね、マスコミが堕落しているんだと思う。それが一番の問題だと思う。
岸井氏：TBSと私の関係上、立場上、鳥越さんのお話を全部肯定するわけには行かない部分があります。そういうことでなかなか難しいんですけれどね、私に対する全面広告を見れば、全部安倍さんの応援団ですよね。そこに官邸の気分が出ていることは感じます。
それから、先ほどからの議論の流れですが、世論に訴えていく上での壁は、安倍政権は言葉が踊っているんですよ。キラキラネームばっかりなんですよ。それにメディアは流されやすい。「一億総活躍」「女性が輝く」とか。あらゆることにそういう言葉がある。よほどメディア戦略のチームが考えているだろうなと思いますが、それを右から左にNHKが流します。
田原氏：はったりだってわかるじゃない全部。簡単にそんなものひっくり返せるよね。
岸井氏：だけどそのままそれが流れちゃう。安保法制も"平和"でしょ、法律の名前もそうだし、中身も"平和"と"安全"の羅列だけど、だけど本当に結果的に日米関係が強化されて絆が強くなって、その抑止力で日本が守られるんですよと。それは存立危機自体というはっきりしないものを作って。なにそれ？って。
つまり今まで日本の今までの防衛、なんで自衛隊という名前か。あくまでも専守防衛だったんですよ。これも議論していると騙されやすいんですけれども、憲法解釈だって今までやってきたじゃないですか、一番大きいのは絶対「戦力はいけない」と言っときながら自衛隊を持ったじゃないですか、だから憲法解釈ってあるんですよ、集団的自衛権という憲法解釈だってありえるんですよ、っていう話がありました。
しかしその時は、どの国だって自衛権だけはある。しかも同時に朝鮮戦争が始まってたんですよね。そういうことがあったんで、何らかのそういうものは持たなきゃいけないだろうと。しかも自衛権というのは本当に全世界共通に与えられている自然権だと。だからということで、その代わり、海外に自衛隊を出す時はあくまでも派遣なんです。武力行使はしない、紛争地・戦闘地には立たない。これがいままでの絶対に踏み越えてはいけない一線だったのに。自民党政権でもずっとそれを苦労してきた。派兵か派遣か言葉遣いのようなところがありますけれど、それを一気に派兵に変えたんですよ。日本の自衛のためじゃないんですよ。そういうところの言葉でマスコミまでがやられちゃうんですよね。私はそういう問題を番組で取り上げた、それだけだったんですけどね。そういう違いを知りましょうねと。
大谷氏：つくづくここでやっているような議論をそのまんまテレビで放映できたらそのときに日本のメディアはまともになるんだと思いますね。
田原氏：「朝まで生テレビ！」ではやってるよ。
「既存メディアは政治と近すぎるのではないか」
ーここは何でも聞けるということが売りですのであえて聞きにくいことを聞きたいと思います。
先ほどの質問にありましたが、大臣が言った程度、幹事長代理から手紙が来た程度でなぜ萎縮するのか。それについて、今のところ納得行く答えを頂いていません。
NHKは人事や予算が国会事項ですからわかりますが、民放や新聞社は本来ほっとけばいいだけだと思うんですね。そこで質問したいのは、停波ということに触れられた。政府側が放送局に対して直接持っている権限はそれだけですが、本当に停波を恐れているのか。
この中で田原さんだけが、既存の記者クラブメディアの出身ではおられないのであえて聞きます。既存メディアは政治と近すぎる、さきほど「オフ懇」という言葉が当たり前のように出てきましたが、そういう行為自体、完全に談合に見えるわけです。
そういうことをこれまでやってきて、ここにきて政権側がメディアに少し厳しく言ってくると、自分たちが持っている特権や持ちつ持たれつの関係があって、それで色々なことができなくなるからではないかと、多くの外国人記者は思っています。
そこで、その圧力の源泉とは何なのか。振り返って、政治とメディアの関係には問題があったと思うかどうか。我々が、そういうことだったら圧力と感じるのはしょうがないかなと納得できるお答えを頂ける方にお願いします。（神保哲生氏）
岸井氏：その辺の線引は難しいですよ。今の段階は。確かに記者クラブ制度、オフレコ懇談会が、そういう状況を生み出しやすい、そういう伝統があるのかなと今になって思うとありますね。だけど僕らはそういうものを活用してきた。
有名な田中角栄の言葉があるんですよね。金脈事件でメディアからテレビ新聞からバッシングを受けていた時に、「君ら、それが仕事だからな」と言った。これが日本の戦後の保守政治の本当に懐の深い大事なところ。それが今の政治は譲らない。
青木氏：日本のメディアの問題点というのは、おっしゃるとおりだと思います。記者クラブ、最近だと軽減税率でしょうね。再販制度も。そもそも新聞社もテレビ局も、本社用地はどういう出自をもっているのか。政治との近さ。番記者、オフ懇など、世界的に見れば異常だったり、ガラパゴス的に発展してきた面がある。そういうマスメディアの昔からの構造的堕落が明らかになってきた。
加えて、金平さんからのメッセージにもあったの自己規制、自己検閲、意向を先取りした結果だという面もあるし。同調圧力の強い日本社会の特徴だと。そこでマスコミ不信が強まっている。もちろんマスコミは批判されるべきです。ただ、朝日新聞のバッシングの時もそうだったんですけれども、基本的な原理・原則までもが根腐れしていってしまうことに危機を感じます。
政治との距離のありようも大いに議論すべきだし、記者クラブ制度もそうだけど、いい加減に直さなくちゃちゃいけないところもあると思います。取材対象との関係のありかた、警察取材のありようも変えなくちゃいけないところに来ているというところもあるんですね。ただ、そういうマスメディアの問題を僕らが真摯に考えると同時にそれを同時に原則が根腐れしていく状況が我慢できないということは強調しておきたいと思います。
田原氏：朝日新聞の問題は極めて簡単な問題なですよ。
一昨年の８月５日に従軍慰安婦問題報道の総括をやろうと。その中で当然やるべきことがある。謝罪ですよ。「我々のやったことは間違いだった、申し訳ない」と、読者に謝罪すべきだった。最初の原稿にあった謝罪を途中で抜いちゃった。これは朝日新聞の悪しきエリート主義です。エリートだから謝罪ができなかった。謝罪できないから、池上さんの原稿までボツにしちゃった。そして東京電力の問題まで隠しちゃった。エリート意識の問題に尽きます。
これは余計なことだけど、政治の圧力なんて大したことないんですよ。本当に。これは局の上の方が、むしろほとんど自己規制なんですよね。TBSも自己規制、自主規制だと思います。
僕は総理大臣を３人失脚させたんだけど、僕のところに圧力なんて何にもないもん。そういうもんなんですよ。局の上の方の自主規制で変わっていくと。そこが一番問題なんです。僕はそれを「堕落」と言っているんです。
鳥越氏：田原さんがおやりになった、総理をクビにした頃と、今の安倍政権は明らかに違うんですね。
もちろん、メディア側の堕落ということで一言でくくってしまえば簡単かもしれないんですけど、いろんな問題があると思うんですね。先ほども言ったように、安倍政権がこれまでの政権の中でテレビ報道を最も神経質に気にしているし、チェックしている。彼らはテレビの監視チームを作ってチェックしている。
それから誰も触れてませんけれども新聞の２面の片隅に、総理の一日のスケジュールが載っています。それを見ているとテレビ局の社長、会長、政治評論家が総理大臣としょっちゅう会食しているんですよ。これは単なる会食ではなく、そこでなんらか政権側の意向が上層部に伝わり、それが最終的に局の中で"空気"という形で伝わって自己規制になったり、萎縮になったりしている。
もっと具体的に言えば、去年「報道ステーション」で古賀茂明さんが問題発言をした。あれは松原さんというテレビ朝日の女性プロデューサーが最も政権批判をするのを支えて来たプロデューサーだった。その松原さんを突如降板させて、経済部長という、形だけは栄転に見えるが栄転でもなんでもない、左遷だったんですよね。それに古賀さんが触発されてああいう発言をされた。そういうことが現実に起きるわけです。これは明らかに人事的な圧力です。これはおそらく何らかの政界からの意向を受けて、もしくは忖度して取った人事です。
そういう風に、いくつかその原因はあるんだけれども、そう簡単に言える問題ではない。しかし僕が89年に「ザ・スクープ」を始めた当時、企画は自分たちの番組で立てて、それを番組化していた。今、テレビ朝日だけなのか知りませんが、企画を作ったら必ず編成局長に出して、その許可がないと放送できないんです。だから編成局長がノーといえば放送できない。そういうチェック体制ができる。これは昔はなかったことです。それが今はがんじがらめにしばりつけて、自由に物が言えない。"これ言ったらまずいんじゃないの"という空気がある。これはどこのテレビ局にも似たような物があるんじゃないのと思います。
岸井氏：一言言っておきますと、総理との会食、TBSの社長と会長はやっておりません。
この政権になって何が特徴的かと言うと、新聞・テレビの現場が悲鳴を上げている。いろんな申し入れ文句がしつこいんですよ。とにかく際限なく言って来る。そうすると音を上げちゃうんですよ。「回答せよ」とか言ってきて、その仕事に忙殺されちゃうんですよね。政権側もそれを知っててやってますね。本当に執拗。これも今まで無かったことですね。
「記者クラブは廃止すべきだ」
ーみなさんは日本のジャーナリストの大物ですから、記者クラブ制度を廃止すべきかどうか、どのような考えを持っているのか。明確に答えていただければと思います。ここにいるおそらくすべての外国人ジャーナリストが日本で経験しているのは、差別されて取材できなかったということです。日本の実情を海外に伝えたいのですが、記者クラブに差別されて門前払いされているのです。
また、日本の場合は電波を少数のメディアが握っているため規制を受けなければいけないと思うのですが、この放送法の枠組みをどう思うか。
岸井氏：高市発言がなぜ問題かというと、戦後の国会で、放送法はなんのためにあるかという議論してこうなっている。憲法の精神を受け継いで、あくまでもメディア側が自主的に公平な番組を作りましょう、権力の介入を許しませんよ、という明確な主旨なんですよ。この解釈をどんどんを変えようとしている現実があります。
それから記者クラブ制度ですが、ある意味ではこれに非常に助けられて取材をしてきた自分としては言いづらいですけれども、ここにきて非常にデメリットといいますか、弊害が目立つようになってきたことは間違いないですね。これをどうするか、現場で本当に話し合ってほしいですが、結論は廃止したほうがいいですね。自由がいいですね。私から言うと現場の人たち気の毒というか、「お前たちもクラブ制度にあぐらかいてきたじゃないか」と言われると、なんとも言えないけれども。
鳥越氏：記者クラブ制度については、私も警察を回っているときは入ってましたけど、「警察の記者クラブに入りたい」という人はいなかったので、何も考えませんでした。ただ政治とか経済ということになってくると、いろんな人が興味を持っているわけですから、公開したほうがいいんだろうなと。閉鎖的な記者クラブは廃止すべきだと、はっきりした方がいいと思いますね。
青木氏：僕も長く通信社の記者やってまして、だいぶあぐらをかいてきた面もあるんです。でも、フリーランスになって10年位経ちますが、ほとんどアクセスができない。とくに警察当局の発表にはアクセス出来ないというのも見てきたので、非常に問題であるなと思います。
例えば一つの方法として、公共機関の中にああいう形でクラブというメディアの拠点があるのは決して悪いことではないように思うんですね。公開性、多様な参加できるのかどうか、抜本的な改革ができるのであればもうすこし考えるべきだろうなと思うんですね。でも、この問題非常に難しくて、メディア界というのは全員一致ではないと踏み出さないので、一社でも「いや…」って言った瞬間に動かない現状があると思います。
最近、週刊誌が元気で、新聞から特ダネがでないのは、記者クラブの弊害の一つではないかと思うんですね。これから経営が苦しくなっていく中で、記者クラブ制度や若い記者はサツ回りから始まるという有り様を考えるべきだろうなと。廃止すべきとは言わないが、抜本的に改革しないとマスコミ不信が強くなってしまうと思います。
「取材源がさっぱりわからない」
ー外国のメディアからすると、日本のメディアは親しい関係を築いて取材する、「アクセス・ジャーナリズム」と呼ばれる手法が多く、場合によっては取材源にコントロールされてしまったり、都合よく使われてします。その辺に目を向けて取り組まないと、例えば「APECで安倍さんがこう言いました」「これは公開の会談だったの？」「オバマさんとの電話会談で安倍さんがこう言いました」「あなた盗聴してたの？」ということになってしまいます。どこから得た情報なのかをはっきりさせないと。結局政府の代弁者になってしまいます。
岸井氏：記者クラブが本当に閉鎖的なために、私も何度か追放されたことがあります。謹慎処分を受けるんですよね。一人だけ外れた違うことをしてスクープすると追放されるということが起きたりしますね。
それから情報源をどこまで開示するかですね、そこが曖昧になってきました。情報源がどこかさっぱりわからないことが多い。これは堕落の一つだと思いますね。
田原氏：政治との付き合い方ですけれども、私は年寄りなので、田中角栄以降の総理には全て会っています。もちろん一対一で会ってます。だけど食事をしたことは一度もありません。どっちが金出すんだと、ややこしくなるから。それから私は政治家とオフレコは一切ありません。相手が喋ったことを全部スタッフに話します。もちろん繰り返しますけど、相手の言うことで間違っていることは間違っていると言います。
それから重要なことがあった。小沢一郎が検察から睨まれてマスコミはほとんど検察の味方になって、小沢はここが悪いと書きました。そのとき、検察に問題があるんだということを唯一言っているたは郷原信郎さん。僕はサンデープロジェクトで何度も郷原さんを出しました。当時郷原さんを出した番組は全局どこにもありませんでした。なんで出さないかというと、郷原さんを出すと、検察が取材をさせてくれなくなるから。現に僕が郷原さんを出したために、テレビ朝日の司法クラブ記者には随分迷惑をかけたと思います。
さらに、新聞に小沢一郎の悪口がいっぱい出てくる。全部「関係者によれば」と出てくるんですね、弁護士の関係者が言うはずがないんだから、全部検察関係者ですよね。「なんで検察関係者と書けないのか」と何人もの記者と聞きましたが、みんな「取材に応じてくれなくなるから」と言いました。岸井さんどうですか？そういう話いっぱいあると思うけど。
岸井氏：それだけ田原さんに取材力あったからだとも思うんだけど、私の経験もそうだし、現場の記者を見ていても、どっかでオフレコという関係を築かないと、少なくともどこかで政府が本当に隠している、そういうものは内部告発でないと取れない。毎日新聞は大先輩が逮捕された沖縄密約事件というのもありましたが、内部告発は、よっぽど中に入り込んで本当の声を聞かないと取れない。これは非常に線引きが難しいというように思いますね。
永ったたしいので一言で書きますとマスメディアが腐っていて記者クラブも腐っている。
政府などから圧力を掛けられたこともなく自分たちが圧力を掛け、嘘をばら撒いているが責任を負わない
以上になります。
安倍政権を批判するために記者会見を行ったはずですが、結局日本の放送業界、新聞業界などが腐っているという結論になりました。自分たちで何が悪いのかわかっているじゃ無いですか(笑)
さて、古館というプロレスの司会者がとうとうやめるようです。プロレスというのは台本があってその通りにコメントすればよいだけなので報道番組と相性が良いのでしょうね。
その人が最後にこのようなコメントを残しているようです。
「偏ってるんです、私」
２４日の番組では、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議するため、ジャーナリストの田原総一朗氏らが外国特派員協会で開いた記者会見を報道。古舘氏は「（番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた）放送法４条は『倫理的規範』と認識している。現在の政権の考え方に沿う放送をやることが、放送法上の公平公正かというと、違うと考える」と述べ、田原氏らの訴えに同調する姿勢を示した。
昨年１２月の降板会見で、「ニュースキャスターが意見を言ってはいけない、ということはないと思いますし、あるいはまた、偏っていると言われたら、偏ってるんです、私。人間は偏っていない人なんていないんです」と述べた古舘氏。卒業まで残りわずかとなり、その“舌好調”ぶりも、ラストスパートを迎えているようだ。果たして「もの申す」古舘氏の卒業企画の数々は、視聴者の共感を得られているだろうか。
いやはやこれがもてはやされたコメンテーターの発言ですか、言葉に責任を持てない人間が国会議員よりも給料をもらっているというのがおかしな話ですね。
何時になったら普通の報道が出来るのでしょうね？
些か、報道業界の未来は暗そうです。
（ブラッキー）
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増税を推進する者たち
私は基本的に安倍政権を支持しております。
それは憲法改正に一番力を入れている議員だからです。
以前も書いたように明治憲法にいきなり戻すことは不可能と思います。たとえ憲法論上一番正統的な戻し方であっても無理と反端しております。
それであれば憲法改正してその後自己憲法制定を考えた方がはるかに現実的であると私は考えております。
様々な意見があることは知っております。
なんにせよハードルが高いという事は間違いありませんね。
さて、そんな自民党ですが消費税増税について様々な意見がなされております。
財務省以外は増税反対という話もちらほら聞きますが、政府としては一度国民と約束した（たとえ約束したのが民主党であっても）政策を簡単に曲げることは出来ませんし、検討していても密室の会議室で行っていると思われては意味がありません。
検討していないとしか現状では回答できないでしょう。
此処からは国民の後押しが必要なのではないでしょうか？
国民が増税を望んでいないとの姿勢を見せることが政府の後押しになると思います。
経済は生き物です。タイミングを間違えれば再起不能になります。
消費税、増税をするorしないはそれだけの威力があるのです。
最近、国会では様々な消費税議論が行われております。
米ノーベル経済学者が「消費税引き上げる時期ではない」と安倍首相に直言 スティグリッツ氏「経済情勢の変化に順応しなければならない」と
政府は１６日午前、安倍晋三首相ら閣僚と有識者が世界経済情勢について意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合を開いた。出席したノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は、中国経済の失速などで日本経済の下ぶれリスクが高まる中、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは「タイミングでない」と述べ、先送りすべきとの考えを示した。首相の増税判断に影響しそうだ。
世界経済の現状に関し、スティグリッツ氏は「大低迷」と表現し、「２０１６年は、リーマン危機後で最悪だった１５年より弱くなる」と指摘した。
低迷の原因は需要の不足があるとし、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では「日本が議長国として、需要を作り成長を引っ張る模範を示してほしい」と要請。日銀の金融緩和策も「限界に近い」とし、政府に追加的な財政政策をとるよう促した。
このほか、税制による景気刺激策を提案し、温室効果ガスの排出に課税する炭素税、相続税などを例として挙げた。
会合は中国経済の失速や原油安などを議論した。冒頭、安倍首相は「サミットでは議長国として、世界経済の持続的な力強い成長に向け明確なメッセージを出したい」とあいさつした。
世界的には経済成長が止まり停滞しております。その為、比較的まともな日本の経済に期待している国が多いのでしょうね。
支那の経済成長がとまり、ヨーロッパは難民問題で揺れ、アメリカは大統領選挙で一色、大統領候補のトランプ氏に至っては日本に核武装を迫る勢いになっております。
このような国政情勢の中日本の経済が停滞するのは世界に対して相当のダメージがあるのでしょうね。
株価はここ５年で二倍以上に増え、経済を回していこうという段階において増税によるブレーキは避けたいとの話があるのでしょう。
そんな中、民主党は増税賛成の発言しました。
消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表
民進党の岡田克也代表は２８日の日本テレビ番組で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。（2016/03/28-17:12）
民主党政権が増税を決定したのでここで人気取りだけで反対するわけにはいかないのでしょうね。
まさに国民から背を向ける政党民主党！じゃなかった民進党
安倍政権の反対なら何でも良いという姿勢がはっきりしますね。
その代り自民党は増税延長の空気が流れているそうです。
増税、自民の空気は「先送り」 同日選にらみ発言相次ぐ
自民党執行部から、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの先送り論が相次いでいる。溝手顕正参院議員会長は２０日のＮＨＫの番組で、安倍晋三首相が引き上げの延期を決めたうえで、夏に衆参同日選を行うことに「賛成だ」と明言。こうした党内の空気が首相の同日選をめぐる判断に影響する可能性がある。
溝手氏は番組で、消費税率を引き上げるかどうかの判断時期について「参院選前の方がよろしいかと思う」とも語り、首相が引き上げを先送りして、同日選に踏み切ることに期待感を示した。
稲田朋美政調会長も１９日の甲府市での講演で、消費税率を５％から８％に引き上げたことで個人消費が落ち込んだと指摘。「そういったことや、世界情勢の動向を見ながら消費税の問題も決めないといけない」と述べ、経済状況によって増税延期を容認する考えを表明した。衆参同日選も念頭に「いつ何時、衆院選があるかわからない」とも述べた。安倍首相も、著名な経済学者が「国際金融経済分析会合」で世界経済の「大低迷」を理由に増税延期を主張したことなどを念頭に、１８日の参院予算委員会で消費増税について、「経済が失速すれば元も子もない」と答弁している。
政府としてははっきりと増税延期を謳うわけにはいきません。
国民との約束なのですから選挙公約にて増税を延長、憲法改正、特別永住許可による差別撤廃、在日特権の禁止、生活保護を国民以外には支給せずに受けている人には帰りの飛行機代だけなどと言った国民を護るための政策を盛り込んでいただきたいものです。
保育園を増やせないのであれば扶養家族、童子手当などの拡充なんかでも良いと思います。
それらを武器にして選挙を戦う
消費税増税延期→自由民主党
消費税増税実施→旧民主党（民進党）を含む野合連合
で戦えると思います。
そして日本党を与党にすべく戦っていくのもありだと思います。
憲法改正も重要ですがそれだけでは普通の国民は争点化しません。
生活に密接に関連する消費税の方が見栄えが良いのは確かだと思います。
もう、参議院選挙は始まっております。
しっかりと戦っていきましょう。
（ブラッキー）
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