沖縄に派遣されている機動隊へ感謝の気持ちを持ちましょう。

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様々な差別、暴力を受けている機動隊の皆さま、お疲れ様です。
一連の反日活動家の発言、暴力は見るに堪えませんし、聞くに堪えれません。
そのような状態であるにも関わらず、体を貼って沖縄を守ってくださっている機動隊、警察の皆さまに於かれましては感謝の念しかありませんね。

今回の件ですが琉球新報が本音を吐きました。
<機動隊 差別発言を問う>沖縄からアジェンダを 安冨歩さん(東大東洋文化研究所教授)
 非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。「土人」発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ。
 猛烈な差別構造があるからこそ、これだけの基地が沖縄にある。今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ。
 もちろん、それが一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない。そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが闘いどころだ。
 大事なのは、闘いのアジェンダ(議題)を沖縄が設定すること。権力の行為に反対する運動では、アジェンダを先方に握られているので敗北は必至。常に沖縄が主体性を確保し、アジェンダを設定しなければならない。
 今回の「土人」騒動は、言い訳した大臣の発言がまた火種をつくっている。沖縄はかさにかかって権力者を挑発し、ばかなことを言わせ続け、次々に言い訳させて対応を迫るべきだ。できれば米政府、米軍、米大使をその渦に引きずり込む。米国は人権を重視する国のはずだから、沖縄人を土人呼ばわりする日本の警察に米軍が守られている状況をどう思うか、聞いてみたらいい。

反権力に注力し、差別を装い挑発して機動隊に暴力を使わせる手口があまりにもうまくいったのでつい言葉が漏れてしまったのかもしれませんが、それを堂々と記事にする新聞社もすごいものですね。
こんな記事を見たら明らかに反基地活動家が嫌われる理由になるというのがわかっていないのでしょうか?

この記事に対して沖縄県内からも批判の声が上がっております。
東大教授の沖縄論評が波紋 「挑発的な次のアクションをどう起こすかだ」 琉球新報が掲載
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、地元紙の琉球新報が26日に掲載した安冨歩・東大東洋文化研究所教授の論評が波紋を呼んでいる。
 安冨氏は「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ」と前置きし、「抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた」と指摘した。
 その上で、機動隊員の発言を暴力になぞらえ、「『土人』発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ」とした。
 さらに、「今回の『土人』騒動は、言い訳した大臣の発言がまた火種をつくっている。沖縄はかさにかかって権力者を挑発し、ばかなことを言わせ続け、次々に言い訳させて対応を迫るべきだ。できれば米政府、米軍、米大使をその渦に引きずり込む」とも述べている。
 県内からは「大学教授が挑発をあおるようなことは慎むべきだ」(県幹部)との声があがっている。

こんな非常識な人間が大学の教授をやっているなんて生徒は悲惨ですね。
若いうちから左ばかり見て右も中央もわからなくなれば人間資格ですよ。
警察、機動隊を守るためにもこのような反日左翼を逮捕できるような共謀罪やスパイ防止罪をつくる必要があります。
国会議員さんはどのように考えているのでしょうね。
実際に聞いてみたいものです。
その点、表に立つ知事は正論を述べていますね。
「『土人』発言の背景 メディアはちゃんと伝えて」「警察官にご苦労様と言うのは当然」
 「そういうことにならないように警察官は全国から派遣され、敷地に入らないように守ってるわけ。それはネットの映像を見ていたら、警察官は命令通り職務に忠実に働いてた。だって、捕まろうが、何しようが守ってたわけやけやから。ぶつかり合いにならないように。その職務を忠実にこなしている警察官に対してご苦労様と言うのは当然の話」
 「警察官にも家族はあるし、今回そういうことに至った背景、これはメディアはちゃんと伝えるべきやと思う。なぜそこまで、何もされていないのに…。一般の人も、自分は何もされていないのに、相手のことを差別的に誹謗中傷するのはありえへん話で、そこに至るにはそれなりの理由があるわけやから」

はっきりと述べています。混乱を生み出しているのは反日活動家で大阪から機動隊が何故行くのかを報道しない事には問題の本質が見えません。
何故隠すのでしょうか?見られてはまずいからですね。

このような逆境であっても頑張って下さる機動隊の皆様に声援を送りましょう。
それも私たちが出来ることだと思います。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/31 06:00

次々と逮捕される犯罪者たち

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沖縄での反日活動家の活動にあせりが見え始めました。
それもそのはず、沖縄県警のトップであるオナガ知事の力がおよばない他府県の警察官により次々に活動家が逮捕されています。
しかもその逮捕されている人間が在日朝鮮人であったり、しばき隊であったり、神奈川、大阪在住の人間であったりと沖縄県民以外の人間が多く逮捕されています。
オール沖縄と言いつつ県外、海外からの応援団が多数を占めていることが発覚しており、多くの県民から県の代表ではないという声が高まったおります。
反対派リーダー再逮捕 公務執行妨害容疑
 米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事を巡り、防衛省沖縄防衛局の男性職員(42)にけがをさせたとして、沖縄県警は20日、沖縄平和運動センター議長の山城博治(ひろじ)容疑者(64)=沖縄市海邦2=を傷害と公務執行妨害の疑いで再逮捕した。牧師の吉田慈容疑者(31)=神奈川県大和市下鶴間=も両容疑で逮捕した。
 山城容疑者は移設反対運動のリーダー。逮捕容疑は8月25日朝、東村高江周辺の工事現場近くで、侵入防止のフェンスを設置しようとした防衛局職員に対し(1)山城容疑者は反対派が設置するテントに押し込み「今度来たら許さんぞ」と言って左肩をつかみ(2)吉田容疑者は右腕を強くつかむ−−などの暴行を加え、2週間の軽傷を負わせたとしている。
 山城容疑者は、有刺鉄線2本を切断したとして17日に器物損壊容疑で現行犯逮捕されているが、検察による刑事処分はまだ出ていない。【佐藤敬一】

ヘリパッド反対派を初起訴、沖縄
 那覇地検は26日、防衛省がヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設工事を進める米軍北部訓練場(沖縄県東村高江など)で、工事への抗議活動中に防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害罪と公務執行妨害罪、米軍施設内に侵入した日米地位協定に伴う刑事特別法違反の罪で、無職の添田充啓容疑者(43)を起訴した。
 7月から着手されたヘリパッド工事への抗議活動を巡り、起訴されたのは初めて。
 起訴状によると、添田被告は9月24日、正当な理由がないのに立ち入り禁止の北部訓練場内に入り、防衛省職員の胸を突き飛ばして転倒させ、けがを負わせた、としている。

反日活動j家は暴力がお好きなようでして様々な動画で活動家の暴力行為を見ることができます。
マスコミでは世論操作できません。明確に暴力をふるっている活動家を逮捕していくことは警察の任務であり、お仕事です。

その活動家たちの挑発により血気盛んな大阪の機動隊の人は反日活動家に対して暴言を吐いたとして問題となっておりますが、どちらの発言がよりひどいものであるのかを議論しなければなりません。
通常、両論を出していかないといけませんがNHKをはじめとする報道局は反基地活動家への発言しか出しません。
それは偏向報道というものです。
二つの記事を並べてみましょう。
よりよく沖縄県の言論の自由がないことが分かります。
「家族の顔をアップしてやる」「大阪の人間は金に汚い」 自民党沖縄県議団がヘリパッド反対派の警察への暴言を列挙
自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。
沖縄・自民の県議「反対派も暴言」 警察と市民を同列で比較
 県議は総務企画委員会で、市民側にも「暴言」があり、機動隊の差別発言を誘引したとの認識を示した。

同じ内容を記事にしてもここまで内容が違うのもすごいところですね。

では実際にはどのような暴言が行われてりるのかと言えば今回逮捕された山城の発言を見てみましょう。

これは暴言以外の何物でもありませんね。
それ以外にも
①お前は心が歪んでいるから顔も歪んでいる。
②米軍の犬、政府の犬、安倍の犬、人殺し、デブ、豚、熊。
③お前ら顔覚えているから街で会ったら覚えとけ、死んでるから。
④次ぎ会ったときは殺し合いのケンカだ。
⑤お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる。
⑥孫の代まで呪ってやるからな。
⑦お前八つ裂きにしてやる。
⑧お前の家は判っているぞ、横断幕を設置してやる。
⑨お前らは犬だから言葉は判らないだろう。
⑩大阪の人間は金に汚いよね。
⑪子供はいるか? 人殺しの親め。
⑫お前が戦争に行って死ね。
⑬火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある。
⑭お前ら、人殺しの子供は人殺しだ。
⑮お前らを殺し、俺も死ぬ。
⑯俺は死ぬときはひとりでは死なないからな。
⑰街を歩くときには後ろに気をつけろ。
出るは出るはの暴言集って感じですね。
これに耐えている機動隊の皆様お疲れ様です。

これが沖縄で実際に起こっている反日活動家による公務執行妨害です。
このような事件を報道出来ない報道局に報道の自由はありません。責任があって初めて自由を行使できるという当たり前のことが抜けている日本の報道局、鉄槌を下したいですね。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/30 06:00

非道なる在日による集団強姦事件

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最近、在日外国人による凶悪事件が後を絶えません。
やれ、集団暴行や刃物による無差別殺人、強盗傷害、挙句の果てには支那人同士による殺人事件など、
大凡、昔では考えられないくらいに数多くの凶悪事件が発生しています。
ひとえに外国人の観光客が増えたことによる悪影響とみられておりますが、どうもそうではないようです。
なんでも、昔は在日朝鮮人などが行った犯罪が報道されていないことが多かったようでして、現在では巨大な在日特権として存在が明らかになっております。
そのような特権を、犯罪を犯した人間を許してはなりません。外国人が犯罪を犯せばその犯罪者は国外退去処分、二度と入国できない処置が必要となります。
それが日本の治安を守り、最終的には外国人を守ることになるでしょう。

さて、凶悪な事件と言えば慶應大学における集団強姦事件がありますね。
首謀者は在日朝鮮人とのこと、日本に私立も落ちたものです。
いくら学問が出来ようと人間として最悪であればその人間を大学で学ばせるのは大学の名誉に傷がつきます。
福沢諭吉が作った慶応大学は脱亜論を読んでないのでしょうか?人の気質なんてそう簡単に変わるものではありません。
環境が人を作る、慶応大学はそのような犯罪者を入学させなければならないほど勉強する環境ではなくなったのでしょうね。

その集団強姦事件の首謀者の母親へのインタビューがありました。
慶應“集団強姦”主犯格「S」とその母を直撃!
  小誌が報じた慶應大学「広告学研究会」(以下「広研」)の男子学生による“集団強姦”事件が新たな展開を見せている。被害者の同大学1年生、A子さん(事件当時18歳)の被害届は正式に受理され、神奈川県警が捜査に乗り出した。
 一方で、A子さんは小誌に「この事件の主犯は『S』です。絶対に許せません」と語っている。「S」とは、どんな人物なのか。Sの知人はこう語る。
「両親は韓国人で、小学校の頃に日本に来たはずです。高校時代は野球部で、一浪して慶應に入った。現在2年生ですが、酒に強いことを見込まれ、広研では日吉キャンパスの責任者を任されていた」
 このSこそが、“集団強姦”事件当日、「後片付け」を名目にA子さんを「合宿所」に呼び出し、飲酒を強要、2人の1年生男子がA子さんをレイプしている間、これを撮影したのみならず、事件を表沙汰にしないようA子さんを脅すようなメッセージまで送ったのである。
「それどころか、『ミスコンが中止になったのは、(事件を公にした)お前のせい』という内容のLINEをA子さんに送って、ミスコンのファイナリストたちに謝るよう強要したんです」(A子さんの知人)
 Sの携帯電話にかけると、か細い声で「どちら様ですか?」と応じたが、週刊文春と名乗った途端に切れてしまい、それ以降、電話が繋がることはなかった。
 実家で暮らすSの家を訪ねると、パジャマ姿で現れたSの母親が韓国語でこう答えた。
「話は聞いているのですが、お話しすることはできないです。ごめんなさい。私たちの心情も理解してください、心情を」
 詳細は、10月20日発売の「週刊文春」10月27日号で報じている。

なにがごめんなさいで、私たちの心情も理解してくださいなのでしょうね。
確かにマスコミの捏造報道なので苦しんでいる被害者はたくさんおります。加害者の人権は制限されるのも事実です。
ですが、加害者の肉親でありながら自分たちの心情に配慮しろというのはいささか傲慢ではないでしょうか?
本人から話は聞いているはずです。立派な大人なのですから子供が責任を負うと言えばいいだけです。
親は子供が犯罪を犯しても守ろうとします。その姿勢は判らないでもありませんがね。

さて、このような事件ではマスコミによるセカンドレイプの被害が問題視されています。
マスコミは被害者の心情なんて関係なしに視聴率が取れるからと言って平気で土足で入り込んでいます。
そしてそれが自分たちの特権、使命だと勘違いしているところが救えないですね。
慶大生集団乱暴疑惑 女性側が抗議「テレ朝報道、誤認させる表現」
 神奈川県葉山町の合宿施設で、慶応大学の10代女性が同大広告学研究会に所属する男子学生数人から乱暴を受けたとされる問題で、20日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」内で「被害者の同意があったと誤認させる表現などがあり看過できない」として、女性側の弁護士が同社に抗議していたことが同日、分かった。
 弁護士によると、番組内で、女性が乱暴される様子が写っているとされる動画を見たという学生が「AV(アダルトビデオ)のようだった」と回答。さらに、慶応大が動画を見て事件性がないとの判断をした、という旨の報道がされた。
 テレビ朝日は「抗議をいただいたのは事実。現在、真摯(しんし)に対応している」とコメントした。

最悪な報道局ですね。
セカンドレイプというのはこのような事なのでしょうね。
しかもマスコミというのは公共機関でありながら外国人が多数入っている異常な企業です。
本来インフラ系はその国の根本なので外国人を入れてはいけないという規律が存在しますが、日本ではそのような規則がありません。なので外国人が良く入ってくる業種と言われております。
日本の常識がなくても働ける、ある意味無法地帯です。最近では捏造報道・偏向報道問題が多発しており、放送業界の再編の必要とする声が高まっています。

犯罪を犯した外国人はすべからず国外退去処分にしましょう。それが日本の治安を守る原動力になります。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/10/29 06:00

三笠宮崇仁親王殿下がご薨去あそばされました。

三笠宮寛仁親王殿下
昨日の朝、三笠宮寛仁親王殿下が薨去なされました。
謹んで哀悼の意を表します。

三笠宮さま薨去される 天皇陛下の叔父、100歳
 大正天皇の第4皇男子で、天皇陛下の叔父にあたる三笠宮崇仁(たかひと)親王殿下が27日午前8時34分、入院していた東京都中央区の聖路加国際病院で薨去(こうきょ)された。100歳で、皇位継承順位は第5位であられた。三笠宮さまの薨去により、皇室は19方、皇位継承資格者は4方となった。
 三笠宮さまは平成24年に心臓の僧帽(そうぼう)弁が十分に機能しないために血液が逆流する鬱血性心不全と診断され、96歳でご手術。今年5月16日に急性肺炎で同病院に入院された後、心機能の低下が確認され、体調悪化が懸念されていた。


宮内庁では親王殿下の御活動を載せておりますので紹介します。
三笠宮家のご活動
戦後,東京大学文学部研究生として「古代オリエント史」を専攻された殿下は,昭和29年に創設された(社)日本オリエント学会に参加され,また,昭和50年には三鷹市に設立された(財)中近東文化センターの総裁となられ,平成17年7月から名誉総裁に就任されています。
殿下は,昭和30年以降,東京女子大学や青山学院大学などの講師として「古代オリエント史」を講義され,また,昭和60年度から平成14年度まで,東京芸術大学美術学部の客員教授として特別講義をされました。
その間,公式訪問,学術的国際会議への参加および史跡調査のため約30回外国に旅行されています。平成3年11月には,フランスの「碑文・文芸アカデミー」の外国人会員に,平成6年6月には,ロンドン大学の「東洋・アフリカ研究学院」の名誉会員に就任されました。
また殿下は,戦後の混乱を収拾し,平和な文化国家を育成するためには,レクリエーションやスポーツが大切であることを痛感され,全国各地を廻られてその発展に大いに寄与されました。
妃殿下は,殿下の海外ご旅行には常に同行されて諸外国との友好親善に努められ,史跡調査に当たっては,映画やスライド撮影により殿下のご講義の資料収集に内助の功を発揮されました。
昭和23年に,恩賜財団母子愛育会の総裁に就任され,東京や地方における各種行事にご出席になり,母子保健に従事する人たちからのお話をお聞きになり,関係者を励まされていましたが,平成22年9月総裁を辞任されました。また,日本赤十字社の名誉副総裁として,地方で催される行事にもご出席になっています。


この薨去を受けて安倍総理が謹話を述べられました。
内閣総理大臣謹話
 三笠宮崇仁親王殿下の御訃報に接し、悲しみの念に堪えません。
 殿下には、大正天皇の御四男としてお生まれになり、昭和時代からの長きにわたり、御兄君昭和天皇及び今上陛下を助けられ、国の平和と国民の福祉のために貢献してこられました。殊に国際親善やスポーツ、レクリエーション、芸術、文化、医療、福祉等幅広い分野にわたり、皇族として、重要な役割を果たされ、各種の記念式典や大会に御臨席の際には関係者を励まされるなど、国民と親しく接せられました。
 また、殿下は、古代オリエント史の研究者としても著名であられました。
 殿下は、お年を召されてからは、静かな日々をお健やかにお過ごしになり、昨年には、百寿をお迎えになりました。国民は、殿下の一層の御長寿を願っておりましたところ、思いもむなしく薨去されましたことは、誠に哀惜に堪えません。
 皇室を始め御近親の方々の深いお悲しみを拝察申し上げ、ここに、国民と共に慎んで心から哀悼の意を表します。


先日100歳の奉祝をお祝いした殿下に哀悼の意を謹んでお送りさせていただきたいと思います。

(吉矢秀人)

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歴史 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/10/28 06:00

我が国を守る自衛隊

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先日、平成28年度自衛隊記念日観閲式が執り行われました。
自衛隊の皆様の働く環境は日に日に悪くなってきており、何時中共との戦線が開かれるかわからない状況であるにも関わらず、野党などの人非人によって全く反撃できない状況となっております。
緊急時の行動に定めがない事も問題であり、緊急時に何も出来ない軍隊に陥っております。
この状況を打開すべく、野田総理が発案した集団的自衛権の行使を目的とした法律を作っておりますが、とても自衛官の身を護れるものではありません。
一刻も早く現状打開を行うための憲法改正を行ってもらいたいものです。
安倍晋三首相「平和の守り神として精強なる自衛隊を」 観閲式で訓示 安保関連法の意義訴え
 安倍晋三首相は23日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)の朝霞訓練場での観閲式で訓示し、安全保障関連法に基づく新任務に関し「この法制で諸君たちには新しい任務が与えられることとなる。尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ」と述べた。
 同時に「それを肝に銘じ、平和の守り神として精強なる自衛隊をつくり上げてほしい」と要請。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸自部隊に触れ「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい」と語り、政府としてPKOに積極的に関与する考えを示した。
 政府は11月中旬以降に南スーダンに派遣する部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与する方針だが、訓示では具体的な言及はなかった。
 首相は、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に強い懸念を示した上で「この1年、わが国を取り巻く安全保障環境はめまぐるしく変化した」と指摘し、日米同盟強化の重要性を訴えた。
 観閲式は、隊員約4千人、戦車など車両約280両、航空機約50機の規模で実施。米海兵隊が新型輸送機オスプレイの祝賀飛行を披露した。

我が国を取り巻く環境は相当悪化しているといわれており、その一因が我が国に寄生する人権派弁護士なるものと言われております。
自衛隊は我が国の国民を守るために存在します。そしてその脅威は天災だけではありません。
寧ろ、人的な侵略に備えるために存在しているといっても過言でなく、結成当初は朝鮮戦争を想定した侵略に対応するために靴られておりました。しかし、時代も変わり、北朝鮮は韓国を侵略する事を行わずに内部から崩壊させる工作に切り替えております。
因みに沖縄の工作員も最初は北朝鮮系の人間でしたが、中共の工作員が増えてきたみたいで支那人による破壊活動に切り替わっております。

さて、安倍総理の全文です。
平成28年度自衛隊記念日観閲式
 3年ぶりに、再び、この朝霞の地で観閲式に臨み、隊員諸君の勇姿に接することができ、大変嬉しく思います。士気旺盛なる諸君の姿を前に、最高指揮官として、大いに心強く、改めて、身の引き締まる思いであります。
 冒頭、諸君たちへのメッセージを、一つ紹介します。
 「自衛隊の皆さんには、感謝の上にも、感謝している。」
 この言葉は、先月、北海道視察の際、台風10号で被災した町の町長が、私に語ったものです。
 台風によって水道施設が損傷し、断水が続く町では、不自由な生活を強いられ、住民の皆さんの疲労も極限に達していました。そうした中で、自衛隊による給水支援、入浴支援が始まった。温かいお風呂につかり、町の人たちにも笑顔が戻ってきたといいます。
 「まず何よりも、自衛隊の皆さんへの感謝の気持ちを伝えてほしい」。町長は、町の皆さんから、こう言われたそうであります。
 熊本地震、相次ぐ大雨。自然災害の現場には、必ず、諸君たちの姿がありました。不安な時を過ごす被災者の皆さんにとって、それは、まさに「希望の光」であったと思います。
 熊本地震では、多くの隊員諸君も被災者となり、中には、御家族が避難所での生活を余儀なくされた隊員もいます。
 それでもなお、すべては国民のため、直ちに、現場へと駆けつけてくれた。危険も顧みず、夜を徹して、懸命の捜索・救助活動にあたり、被災者の不安な心に寄り添いながら、生活支援に全力を尽くしてくれました。
 「真に国民のための自衛隊たれ」
 3年前、この場所で訓示した、自衛隊創設以来のこの素晴らしい理念を、その身を持って、実践してくれる隊員諸君を、大いに頼もしく感じます。
 そして、今、国民から揺るぎない信頼を勝ち得た、諸君たちを、私は、本当に誇りに思います。
 世界もまた、自衛隊を頼りにし、高い期待を寄せています。カンボジアPKOに始まる、自衛隊の国際貢献の歴史は、はや20年を超えました。
今も、日本から1万1千キロ、灼熱のアフリカで、南スーダンの自立を助けるため、汗を流す隊員たちがいます。アフリカ、ヨーロッパ、南北アメリカ、南太平洋の島国など世界の60を超える国々が、日本の自衛隊と共に、国連PKO活動に従事しています。
 首都ジュバでは、カンボジアの部隊も、共に活動しています。その若い女性隊員が、ある時、自衛隊員にこう話しかけてきたそうであります。
 「約20年前、日本は、私の国を支えてくれた。」
 内戦に苦しんだカンボジアが、国連PKOの下、平和への道を歩み始めた90年代初頭、まだ幼い少女であった、その隊員は、こう続けたそうであります。
 「日本が、私たちにしてくれたことを、今、こうして、南スーダンの人たちに、返せることを誇りに思う。そして、アフリカのPKOに参加できるまでになったカンボジアの姿を、日本人に知ってもらえて、嬉しい。」
 20年余り前、日本の自衛隊が、カンボジアの大地に植えた「平和の苗」は、今、大きな実を結び、遠く離れたアフリカの大地で、次なる「平和の苗」を育もうとしています。
 世界で193番目の最も新しい国連加盟国。南スーダンは、生まれたばかりの、「世界で一番若い国」であります。
 ジュバ近郊で道路整備に励む自衛隊員の周りには、決まって、近所の子供たちが集まってくるそうであります。
 あふれるような笑顔で、隊員たちに手を振りながら、自衛隊の活動を見つめる子供たちの眼差し。彼らは、将来、きっと、南スーダンの平和な未来を切り拓く原動力となるに違いありません。そして、いつか、あのカンボジアの幼かった少女と同じように、世界の平和と繁栄に力を尽くしてくれる。そう願っています。
 世界に「平和の苗」を植える。その大きな志を持って、この、危険の伴う、自衛隊にしかできない責務を、立派に果たしてくれている諸君に、心から敬意を表します。今後も、諸君には、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい。大いに期待しています。
 戦後、日本はひたすらに平和国家としての道を歩んできました。今後も、その歩みが、変わることはありません。
 国際情勢が激変する時代にあって、国際社会と手を携えながら、平和国家としての歩みを、更に力強いものとする。そのための決断が、平和安全法制であります。
 北朝鮮による核実験、繰り返される弾道ミサイルの発射。この一年、我が国を取り巻く安全保障環境は、目まぐるしく変化しました。
 そうした中にあっても、平和安全法制により、日本を守るため、日本と米国が互いに助け合うことができるようになった。同盟の絆は、さらに強固なものとなりました。
 「日米は、一層緊密に、協力できるようになった」。オバマ大統領も、そう明言しています。
 米国だけではありません。平和安全法制は、世界から、支持され、高く評価されています。先の大戦で戦場となったフィリピンを始め、東南アジアの国々、豪州やインド、欧州の国々、ASEANやEUからも、強い支持を得ています。
 これは、平和安全法制が、我が国の平和と安全を守り、世界の平和と安全、そして繁栄に寄与するものである。そのことの、何よりの証であります。
 この法制によって、諸君たちには、新しい任務が与えられることとなります。それらは全て、この尊い平和を、守り抜き、次の世代へと引き渡していく。そのための任務であります。
 隊員諸君には、そのことを肝に銘じ、かけがえのない平和の守り神として、精強なる自衛隊をつくりあげてほしいと願います。
 今、この瞬間も、全国のレーダーサイトでは、瞬きさえすることなく、空を睨み続ける隊員たちがいます。国籍不明機を追いかけ、躊躇することなく、一直線に成層圏へと駆け上がる、スクランブルに備えるパイロットたちがいます。
 ファスト・フォースの諸君は、いつ、いかなる時でも、真っ先に助けを求める国民の元へ駆けつけるべく、即応態勢をとっています。
 海の上では、イージス艦が、来る日も来る日も、最前線で警戒を続けています。乗組員たちは、日本海の荒波に耐え、極度の緊張感に耐えながら、弾道ミサイルの脅威に備え、最高度の態勢を維持しています。
 ひとたび洋上に出れば、数か月、家に戻ることはできない。身重の奥さんを残し、家族の健康と、まだ見ぬ我が子の順調な成長を祈りながら、任務にあたった隊員もいます。
 24時間、365日、自衛隊は眠りません。我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。その強い決意を持って、厳しい安全保障環境の下、この困難な任務を黙々と果たす諸君に対し、この機会に改めて、心からの感謝の意を表したいと思います。
 イージス艦一筋。一人の海上自衛官が、5日前、31年に及ぶ自衛隊人生に幕を下ろしました。
 「父は、ほとんど家にいなかった。たまにいても、ゴロゴロしていた。」
 高校2年生となった息子さんは、そうした父親に反発した時期もあったそうです。
 今月、同じ艦(ふね)の仲間が開いた送別会に、息子さんも招待されました。
 その場で目にした写真には、家では見たことのない厳しい表情で、真剣に任務に打ち込む、若かりし日の、制服を着たお父さんの姿がありました。
 乗員たちからは、お父さんがミサイル防衛の最前線でいかに重要な役割を果たしてきたか、どれだけ多くの後輩たちから尊敬を集めてきたか、代わる代わる、話を聞いたそうであります。
 送別会の最後、マイクを握った、その息子さんは、こう述べたそうであります。
 「父の背中が、今日ほど大きく、偉大に見えたことはありません。」
 そして、こう語りました。
 「僕も、お父さんのように、立派な自衛官になります。」
 本日、この場所には、隊員たちの御家族の皆様も、たくさんいらっしゃっています。
 皆様。どうか、誇り高き、彼らの姿を、よく御覧ください。
 彼らの存在があったればこそ、日本は、平和と繁栄を享受することができる。国民の命と平和な暮らしは、間違いなく、彼らの献身的な努力によって守られています。この崇高なる任務を、高い使命感と責任感で全うする彼らは、日本国民の誇りであります。
 御家族の皆様。
 大切な伴侶やお子様、御家族を、隊員として送り出して下さっていることに、最高指揮官として、心から感謝申し上げます。
 皆さんの支えがあるからこそ、彼らは、全力を出し切り、国民の命と平和な暮らしを守ることができる。本当に、ありがとうございます。彼らが、しっかりと任務を遂行できるよう、万全を期すことを、改めて、お約束いたします。
 隊員諸君。
 私と日本国民は、常に、諸君を始め全国25万人の自衛隊と共にある。その誇りと自信を胸に、それぞれの持ち場において、自衛隊の果たすべき役割を全うしてください。
 常に自らの職責の重要性に思いを致し、日本と世界の平和と安定のために、益々精励されることを切に望み、私の訓示といたします。

以上

自衛隊の方々は本当に命を貼って戦い続けております。時には命を落とすこともある任務です。
人の命が一番大事というのはわかりますが、命よりも大切なものはたくさんあります。そう、命はその価値観によって重さが変わると私は思っています。
皆の為に戦い、銃後の人々が助かるならばと言って特攻していった英霊が70年前にはおりました。

今の価値観はわかりません。でも人の為に自分を投げ捨てれるのは尊いことだと思います。
その方々に報いるために私たちはこの国を、わが日本を護らなくてはなりません。
そして亡くなった自衛隊の方々に慰霊と顕彰をささげていかなくてはなりません。
それが私たちに出来ることだと思います。

自衛隊の観閲式前日に追悼式が執り行われたことをご存知でしょうか?
様々な理由により自衛隊の方々が任務中に亡くなることがあります。
その自衛官を追悼するために執り行われる式典追悼式です。
当然のことながら安倍総理や稲田大臣が参列する重要な式典です。
自衛隊殉職隊員追悼式に参列
 安倍晋三首相は22日午前、防衛省で行われた自衛隊殉職隊員追悼式に参列した。首相は「尊い犠牲を無にすることなく、ご遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。世界の平和と安定に貢献するため全力を尽くす」と弔辞を述べた。
 式では、4月に鹿児島県で起きた航空自衛隊機墜落事故で死亡した6人を含め昨年9月から1年間に公務で亡くなった隊員31人を追悼。名簿を慰霊碑に奉納した。稲田朋美防衛相も参列した。殉職隊員は前身の警察予備隊が発足して以降計1909人となった。【梅田啓祐】

日本の為に任務に付き、そして亡くなった方々への追悼の式典です。そのような重要な式典に自衛隊の命を大切にと言って安全保障法制の審議を拒み続けた野党の皆様も参加されている事でしょう。
日頃から自衛隊の皆様に感謝している野党はこのようなときにも参加するのが当然だと思います。
稲田大臣に靖国神社へ参拝しなかったことを糾弾した辻元も参列していると思っております。
あれだけの事を言ったのですから口から出まかせというわけには行かないでしょう。
野党が自衛隊の事をどのように思っているか期待できますね。

殉職自衛官追悼式、野党議員で参列したのは1人だけ 安倍晋三首相が追悼「国民の命と平和を守り抜いていく」
防衛省は22日、平成28年度の自衛隊殉職隊員追悼式を行い、安倍晋三首相らが参列した。しかし、国会で安全保障関連法の施行に伴う自衛官のリスク増大を批判する野党議員の姿はほとんどなかった。
 追悼式では新たに31柱の名簿を慰霊碑に奉納。首相は「ご遺志を受け継ぎ、国民の命と平和を守り抜いていく」と追悼の辞を述べた。
 追悼式に出席した現職の国会議員は13人で元職は5人。このうち現職の野党議員は民進党の大野元裕参院議員だけ。民進党や共産党など野党は今国会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊部隊をめぐり、安保関連法で認められた「駆け付け警護」任務などを負わせる政府方針を批判。民進党からは自衛官の安全を心配する質問も出た。
 防衛省は国会議員に関し、元首相と同省の元政務三役に追悼式の招待状を出している。また、自ら出席を申し出た場合、席に余裕があれば受け入れている。
 衆参両院事務局によると、今国会の予算委員会で自衛官のリスクに関する質問をしたのは民進、共産、社民各党の計8人。この中で出席したのは元防衛政務官の大野氏だけだった。

こんなことをしているから野党は人気がないのです。
有言実行をしない、他人を批判するだけの政党である野党、日本の政治に関心を持てない人間が増えているのはこのような馬鹿話をいつもしてる政治家が多いことが挙げられています。
日本の為に現場は命を懸けて行動いしているのに後ろから鞭打つだけで自分自身はのうのうと暮らしている政治家は恥を知ってもらいたいものです。

野党に日本を任せることは出来ません。日本を護る政党を育って行かなくてはなりません。
私たち国民を守る自衛隊を私たちが守ろうではありませんか。そのための政治家を育てていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/27 06:00

責任を果たさない人間に権利は存在しない

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自らの出身について個人的な事だからと言って説明しない民進党代表の村田
公人であるはずなのに個人的なことを隠すというのはやり過ぎではないでしょうか?
自らの嘘を積み重ねていき、説明しなければならないことを説明せず、権利だけを主張する無責任人間
説明責任を他人には求め続けるが自分たちは特権階級がごとくなにも責任を果たさない民進党の代表にふさわしい人間なのかもしれません。
先日も取り上げたガソリーヌも同じ穴のムナジでしたね。
自分たちが行っていることに正当性がなく、他人に厳しく自分に甘いその姿勢が国民から嫌われていることに気が付けないのでしょうね。
二度と政界に出てほしくない人間と言わざるえません。

さて、そんな村田代表ですが身内の野田からもダメ出しをされています。
蓮舫氏、台湾籍説明が二転三転 幹事長「一貫性欠ける」
 民進党の蓮舫代表が自らの台湾籍をめぐる説明を二転三転させている。野田佳彦幹事長は17日の記者会見で「一貫性に欠ける印象を与え、(蓮舫氏)自身を含めて反省している」と述べた。
 蓮舫氏は9月の代表選中、「(日本)国籍選択の宣言をしたことで、私は日本人になっている」と明言していた。しかし、今月16日、宣言した日付を記者団に問われると、「10月7日です」と語った。9月の時点では宣言していなかったことが明らかになった。
 蓮舫氏は戸籍法に基づく手続きについても説明を変えている。手続きは①外国国籍の喪失を届ける②日本国籍の選択宣言を届ける――の2通りがある。
 蓮舫氏は今月13日の会見では、①にのっとって「適正な手続きをしている」と繰り返した。だが、金田勝年法相が14日の会見で、①に関し「台湾当局発行の国籍喪失許可証が添付された外国国籍喪失届は受理していない」と発言。蓮舫氏は翌15日、①について「不受理とされた。受け付けてくれなかった」とし、②にのっとって「選択宣言をした」と説明を変えた。

野田自身も先の衆議院選挙を行った人間として民進党内部では嫌われている人間と聞きますね。落選時には民団に飼われていたという噂の持ち主です。
そんな人間が何を言うのでしょうね。一応幹事長らしいですが彼が纏めるのは民進党なのでしょうけど、分裂状態と聞きます。

民進党で一貫して行われている政策は売国j政策だけと聞きます。TPPも民進党が参加を決め、議事録を一切出さないことを決めて交渉を進めることを決定しました。消費税増税も民進党が決定した政策ですね。原子力発電を推進したのも民進党、尖閣諸島にてぶつかってきた漁船の船長を逃がしたのも民進党、捏造慰安婦像が建設されたのも民進党政権下でしたね。
東日本大震災も民進党、国民保険の条件緩和を行ったのも民進党、生活保護を受けれる世代を増やしたのも民進党でした。
北朝鮮の関係者に資金援助したのも民進党、拉致実行犯の釈放を求めたのも民進党です。
書いててムカついてきました(笑)

そんな民進党を率いるのですからまともな人間では務まらないのかもしれません。
より馬鹿な人間を求められているのかもしれませんね。

全く説明を行わない人間である村田、二重国籍問題を明らかにさせない村田は国会議員の資格はありません。
本人は女性の権利だの多様性の発意だのと言い訳を行っていますが法律を犯したことについてはまともに回答することがありません。まともに回答しない=嘘しか残されていないとしか思えない村田の説明には疑問視しか付きません。
国籍問題を「多様性」でごまかす民進党・蓮舫代表に説明責任を語る資格なし 欺瞞は上塗りされた
 民進党の蓮舫代表(48)が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題をめぐり、10月7日まで国籍法に基づく日本国籍の選択を宣言していなかったことが明らかになった。これまでの対応を振り返ると、国民の不信感の払拭に努める姿勢はうかがえず、むしろごまかしと欺瞞を重ねる発言が目立った。蓮舫氏の過去の発言に焦点を当てて、問題点を検証する。
 「台湾籍を抜けたので、それを届けることで2つの国籍の問題を解消させようと思った。ところが台湾籍を抜けた証明書は不受理とされた。相談したら、強く(日本国籍の)選択の宣言をするように行政指導されたので、(戸籍法)104条にのっとって選択宣言をした」
 蓮舫氏は10月15日、記者団にこう説明し、初めて日本国籍の選択宣言をしたことを明らかにした。金田勝年法相が前日の14日に、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と述べたことを受け、離脱手続きの現状を確認する記者団の質問に答えたものだった。
 16日には国籍法違反の疑いが指摘されていることを踏まえ、記者団に「法定代理人を含めやりとりし、法務省から違反に当たらないとの考え方を文書でいただいた」と強調した。
 だがこの発言は、巧妙な「論点ずらし」と言わざるを得ない。なぜなら、蓮舫氏の言い分は国籍法16条の努力義務の規定に関わるもので、本筋の国籍選択の義務とは別の話だからだ。
 分かりにくいので、蓮舫氏側の対応と法律の規定を絡めて説明する。国籍法は14条で、20歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、22歳になるまでにどちらかの国籍を選ばなければならないと定めている。

 焦点となっているのは、まさにここだ。17歳で日本国籍を取得したという蓮舫氏は22歳以降、選択宣言をした今月7日まで25年以上にわたり、この義務を果たしていなかった。金田氏は一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務14条に違反していた」との見解を示している。
 日本国籍を選択する方法には2つあり、国籍法14条の2は(1)外国籍を離脱する、または(2)日本国籍を選択すると同時に外国籍を放棄するとの宣言(届け出)をする-と規定している。
 当初、蓮舫氏は「台湾籍を抜いた」として、(1)を履行したと主張していたが、9月12日に台湾籍が残っていたことが判明。台湾当局から台湾籍の離脱証明書の発行を受け、窓口となる都内の区役所(実質的には法務省)に提出した。日本政府が台湾を政府として認めていないため、離脱証明書が受理されずに(2)の手続きを取ったというわけだ。
 一方、蓮舫氏側が錦の御旗とする法務省の見解は、国籍法16条に関わり、16条は「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定める。蓮舫氏側は、台湾籍の離脱証明書が受理されないことから、16条の努力義務を果たせるのかどうか、法務省に問い合わせていた。
法務省民事局は「台湾当局から国籍喪失許可証の発行を受けることは、国籍法16条1項の外国籍の離脱の努力の履行に当たる」と文書で回答し、蓮舫氏側はこの点をもって「違反に当たらない」と主張する。
 ただ、ことは国会議員、ましてや野党第一党の党首として首相を目指す人物の国籍に関わる問題だ。蓮舫氏は、せめて「外国籍の離脱について努力義務を定めた国籍法16条違反には当たらない」といった説明をすべきではなかったか。それとも、説明したくない理由があったのか。
 そもそも蓮舫氏は「二重国籍」問題が発覚してから「私は日本人だ」と強調する一方、自らの国籍選択について、公の場で明確かつ積極的な説明をしてこなかった。
 蓮舫氏が記者会見などで訴えてきたことは、台湾籍の離脱に関する記憶がメーンで、その記憶も「父が全ての作業を終えたとずっと思い込んでいた」「(台湾当局と父との)やり取りが台湾語だった。私は台湾語が分からないので、どういう作業が行われたのか、全く覚えていない」という曖昧なものだ。
 常識で考えてみてほしい。国籍というアイデンティティーに関わる重要な話を父親が説明しない、または父親に聞かないということがあり得るだろうか。聞いたとして、それを忘れることは私には考えられない。同時に「父親に任せて自分は知らなかった」という言い分は法的義務を免れる理由にならないはずだ。
 さらに首相を目指す以前に、国会議員としての資質に疑問符が付くような発言もあった。民進党代表選の最中である9月7日に行われた産経新聞などとのインタビューで、蓮舫氏は「国籍選択の宣言をしたことによって、私は日本人になっている」と答えた。
 蓮舫氏に近い民進党幹部は「国籍を取得したことによって、という趣旨だった」と釈明し、勘違いだったことを強調するが、これも腑に落ちない。蓮舫氏が「国籍を選択したことによって」と話したなら、まだ理解する余地があるものの、「選択の宣言をした」と明言しているのだ。
 結果的に「選択の宣言」はインタビューの時点でしていなかったわけだが、国籍法を見れば、「取得」と「選択」または「選択の宣言」が異なる用語であることは一目瞭然だ。勘違いや不注意でインタビューに答えていたというならお粗末極まりなく、そうした議員に国家の命運を握る首相を任せることはできない。
 蓮舫氏の発言をめぐっては、10月13日の記者会見でも不可解な一幕があった。戸籍謄本の公表などを通じて国籍選択の宣言をしたかどうかを明らかにする意向があるかと問われ、蓮舫氏は、こう答えた。
 「私はこれまでも(戸籍法)106条前段にのっとって、(台湾)籍を抜いたことによって、手続きを粛々と行っている。今、区役所を通じて届け出たところだから、その対応を待っているところだ」

 だが実際は7日付で台湾籍の離脱証明書は不受理となり、日本国籍の選択宣言をしていたのだ。会見で自らこの事実を公表することはなく、「戸籍法106条にのっとって、適正な手続きをしている」と繰り返すだけだった。蓮舫氏周辺は「選択の宣言をしたことをどう説明するか、検討していた」と釈明するが、「都合の悪い事実を隠した」と受け取られても仕方のない対応だろう。
 私が何よりも違和感を覚えるのは、二重国籍問題と多様性を結びつける蓮舫氏の論理だ。10月6日の記者会見では「多様性の広まってきたわが国で、国籍を重なって持っている方たちも増えている。幅広く多様に生きている方たちに、どのように多様性を認めてさしあげるかという論点もある」と述べた。
 現行の日本の法体系では、二重国籍は解消することが求められている。さらに今回問われているのは、国政に携わる議員の資質や適格性であり、多様性とは全く次元が異なる話だ。
 一連の対応で発言が二転三転したこともあり、国民の不信感を払拭するには、ほど遠いのが現状だ。自身に向けられる疑念に正面から向き合おうとしない限り、蓮舫氏が「説明責任」を語る資格はないだろう。

恥を恥と思わないこの完成には日本人はついていけません。
嘘を付くことを嫌い、正直であることに求められる日本人の感性ではありませんね。
嘘に嘘を積み重ねた人間です。これ以上人前に出てこないでもらいたいものです。

民進党村田蓮舫代表には責任を取ってもらいましょう。
それが彼女が出来る最低限の行動です。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(3) | トラックバック:(0) | 2016/10/26 06:00

議員剥奪の危機、国籍も一緒に剥奪しましょう。

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二重国籍者であることをばらし、日本国籍を選択しなかった村田蓮舫民進党代表
村田を非難しない民進党議員は同じ穴のムナジと言えるでしょう。
村田はいい加減に説明を行い、その都度その都度嘘に嘘を重ね、信用できない人間となりました。
彼女の言葉を聞かなければならない国会議員の皆様に於かれましては大変見苦しい事とは思いますが、村田が姿勢を変えない限りそして議員資格は剥奪され、国籍を剥奪されるまでの辛抱です。
大変かと思いますが頑張っていただいたいものです。

さて、自民党からの再三の警告にもかかわらず無視を決め込んでいた村田は危機に直面しているそうです。
蓮舫氏“二重国籍”は「違法状態」金田法相
 民進党・蓮舫代表の二重国籍問題について、金田法相は、一般論としつつ、国籍選択宣言をするまでは国籍法違反の違法状態が続いていたという見解を明らかにした。
 民進党の蓮舫代表は自らの二重国籍問題に関して、7日に日本国籍の選択宣言をしたと説明していた。この点について金田法相は18日、一般論としつつも、法律が定める22歳までに選択宣言をしていなければ国籍法違反だとの見解を示した。
 金田法相「期限後に日本国籍の選択宣言の届け出を行った場合は、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務、それに違反していた事実がなくなるものではない。国籍法上の義務に違反していたことになる」
 蓮舫氏の場合、違法状態が20年以上続いていたことになり、更なる説明が求められそうだ。

法相が「国籍法違反」と見解 蓮舫氏に議員資格喪失の危機
 民進党の蓮舫代表(48)がまたピンチか─―。台湾との二重国籍問題に関し、蓮舫氏は先週末、「行政指導があったので今月7日、戸籍法104条にのっとって日本国籍の選択宣言をしました」と明らかにした。その際、「法定代理人を含めてやりとりし、法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」とも強調していた。
 ところが、である。18日、金田勝年法相は閣議後の記者会見で“一般論”と前置きしながらこう言ったのだ。
「法律の定める期限後に届け出を行った場合、それまでの間は国籍法に違反していたことになる」
 国籍法は、未成年の時に二重国籍だった人は22歳までに国籍を選択するよう義務付けているが、蓮舫氏が手続きを完了したのは今月に入ってから。つまり、7月の参院選時は国籍法違反だったということになってしまう。
 この法相見解は今後、国会で大問題になる可能性がある。蓮舫氏の「議員の資格」まで問われることになりかねない。
 国会議員の資格は憲法44条で「法律でこれを定める」とされ、公職選挙法で「日本国民が被選挙権を持つ」と定められている。問題は、国籍法に違反していたことが、この資格要件に抵触しているかどうか、であるが、「二重国籍とはいえ日本国籍を有していたから『是』」とする考えと、「国籍法に違反していたから『否』」とする考えで、解釈の分かれるところだ。

■憲法55条で争われる可能性
 で、そういう時のために「憲法55条 議員の資格争訟」がある。〈両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする〉というもので、蓮舫氏のケースでは、参議院が審理・判断することになるのだ。
 つまり、自公や維新などが実際に争訟に持ち込み、採決で3分の2の可決となったら、蓮舫氏は議員資格を剥奪されてしまう恐れがあるのである。
 衆院事務局に33年勤めた元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。
「私は外国の人でも日本国籍を取ってトップリーダーになってもいいと思っています。そのためには、『議員の資格』について、現状の曖昧解釈ではなく明確に整理しておくべきです」
 この件について参院事務局と参院法制局は「解釈する立場にない」とコメントした。
 さて、蓮舫氏に議員資格があるのか、ないのか。永田町では「ゴタゴタ揉める前に、衆院2補選で敗北したら、先手を打って議員辞職したら」なんて冷ややかな声も聞こえてくる。


法務省から法律違反ではないという文章をもらっているのであればそれを示せば問題ありませんね。
さっさと見せればよい話です。戸籍謄本も一緒に開示しましょう。
それが疑惑を晴らす最善の方法であるはずです。
それが出来ないのであれば議員資格を剥奪し、国籍も剥奪するのが適当だと思います。
台湾からは国籍破棄を認められてないのですよね。破棄証明書を出していない現状では国籍を持っているとしか思えません。
第一、台湾国籍を脱するにあたって有効期限が切れていない旅券が必要になります。
それを持っている=また嘘を付いているとなりますのでニッチもサッチも行かないのではないでしょうか?

国民からも非難を浴びています。
「二重国籍」蓮舫氏に厳しい評価 世論調査
 「二重国籍」問題を引きずる民進党の蓮舫代表に対し、世論が極めて厳しい評価をしていることが、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18日に公開した合同世論調査で分かった。
 まず、「『二重国籍』問題で説明責任を果たしているか」との問いには、「思う」が47・7%で、「思わない」45・1%と拮抗した。
 蓮舫氏の就任1カ月については、「評価しない」が46・3%で、「評価する」(39・3%)を上回った。連舫氏は「批判から対案」といい代表に就任したが、蓮舫体制の印象は「追及・批判型」が74・7%と圧倒的で、「提案・対案型」は20%だった。
 「蓮舫氏のもとで民進党が政権を担う政党になると思うか」との質問には、「思わない」が77・5%で、「思う」は18・3%だった。
 蓮舫氏の「二重国籍」問題について、野田佳彦幹事長は17日の記者会見で「説明ぶりには一貫性がなかった」と語った。「法務省に確認して『国籍法上、違反には当たらない』という文書の回答をいただいている」とも説明したが、やはり文書は開示していない。

結局、この調査後に文書が嘘であったことがばれておりますのでもっと支持率は低くなることでしょう。

嘘偽りしか言えない民進党代表村田
このような替え歌が作られています。

最後の党首となる可能性が出てきた村田、有終の美を飾れるかが評価の分かれ目なのかもしれませんね。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/25 06:00

反日活動家の集う沖縄

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沖縄では警察や機動隊などが反日活動家から恫喝を受けている事態が続出しております。
その為、沖縄県警では警察官とその家族を守るために他府県に機動隊の応援を行い、機動隊の身の安全を確保しようとしております。
しかし、反日活動家の暴力は激化する一方であり、それが今回の社会問題を引き起こしています。
果たしてメディアは公平なのでしょうか?反対派基地外の暴言は一切報道されておりません。
そのような報道を行っている沖縄の新聞社二紙、それを基に偏向報道を行うNHK率いる反日報道局があります。
報道局は沖縄における反基地の活動家による機動隊への罵倒、暴力を報道したことがあるのでしょうか?
私は聞いたことがありません。その代わりに些細な米軍の警察の機動隊の事件を大げさに報道する姿勢をよく見ます。
偏向報道以外の何物でもありません。このような偏向報道を行う報道局がある限り日本のおける差別事件はなくならないでしょう。
差別差別と大げさに言う人間が実際には一番差別を行っている現状は戦争に負けてからの日本の社会問題となっております。

機動隊への恫喝を聞いたことがあれば、人間としての倫理観を持っていればそのような悪行に手を貸す人間はいないでしょう。
反対派の機動隊員に対する罵詈雑言を聞いたことがあるか? 「土人」発言招いた沖縄の異常空間
 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。
 だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。
 先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。
 ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古では、反対派が設置したテントに機動隊員の写真と氏名と役職が張り出されている。自身や家族の危険を感じながらも、機動隊員は「私たちはプロですから」と耐え忍んで違法行為を辞さない反対派の妨害活動に向き合っていた。
 機動隊員だけではない。防衛省の沖縄防衛局職員も8月25日と9月24日に反対派の暴力でけがを負っている。8月の事件では職員の電話番号など個人情報が記載された書類を奪われており、防衛省幹部は「職員個人に危害が及びかねない。ゆゆしき問題だ」と憤る。
 暴言を吐いた機動隊員は、こうした状況に耐えられなかったのかもしれないが、怒りの表し方が間違っている。
 問題は、言葉の暴力に満ちた空間の存在が放置されてきたことにある。沖縄県の翁長雄志知事は20日、発言について「強い憤りを感じている」と語った。しかし、翁長氏が沖縄県警などの機動隊員が受ける侮辱に憤りを表明したことは寡聞にして知らない。
 人を差別することも、子供の安全を脅かすことも許されるはずがない。翁長氏には沖縄を預かる政治指導者として、異常な状況を解消するため尽力することを願ってやまない。(杉本康士)

このような実態を見て人としてなにも感じない人間はいないと私は思っております。
もし、感じないのであればそれは人ではありません。タダの獣であり猿と言っても言い過ぎではないと確信しております。
いや、獣も家族愛がありますし、猿にとっても失礼でしたね。タダの人形なのでしょう。他からの命令でいくらでも暴虐な事が出来る人形なのでしょう。そう通州事件が支那事変のきっかけだったようにこの戦争ももうすぐ始まるのかもしれませんね。

産経新聞ではこの反基地の基地外の事を記事にこのように書いています。
「どこつかんどんじゃボケ、土人が」機動隊員が反対派に暴言 反対派は隊員を「ヤクザ」呼ばわり
 沖縄県警は19日、同県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事の警備にあたる機動隊員が、工事反対派に「土人」などと暴言を吐いたことを明らかにした。県警によると18日午前、北部訓練場のゲート付近でフェンスを揺らすなどしていた反対派に対し、大阪府警から派遣された20歳代の機動隊員が「どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。
 この問題をめぐり、地元紙の琉球新報はホームページに読者提供として動画を公開。反対派に何度も激しくフェンスを揺さぶられた後、機動隊員が暴言を吐き、それに対し反対派は3度にわたり機動隊員を「ヤクザ」と呼んでいた。
 一方、沖縄タイムスはホームページで、別の場所とみられる静止画像と音声を公開。音声も機動隊員の発言のみを流し、反対派の発言は省略している。

日本に報道の自由はありません。責任を伴わない自由なんてありはしません。そのような自由はあってはいけないのです。

反日活動家は自分たちの悪行が世間に出ないことを理由に暴力を平気で篩います。

個人は特定されていますが、逮捕されていません。偏向報道を行う琉球タイムズや沖縄新法を通じて警察官への恫喝が行われるからです。警察を統括している知事自体が反日勢力の傀儡である以上、警察官たちを守れるのは私たちしかいないのです。

そんな中、反日のリーダが逮捕され、この人間が防衛庁の情報を盗み出したことが判明したそうです。
防衛省資料盗んだか 逮捕の反対派リーダー 沖縄県警が捜査
 沖縄県警は19日、同県の米軍北部訓練場(東、国頭両村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事に対する妨害で逮捕した沖縄平和運動センター議長、山城博治(ひろじ)容疑者(64)が防衛省沖縄防衛局職員に暴行を加え、内部資料を盗んだとして、20日にも窃盗や暴行容疑で再逮捕する方針を固めた。
 山城容疑者は17日、ヘリパッド移設工事現場への立ち入りを禁じるフェンスの上に張られた有刺鉄線2本を切ったとして、器物損壊容疑で逮捕された。
 一方、8月25日に沖縄防衛局職員が暴行を受け、持っていた書類を盗まれる事件が起きている。書類には反対派の妨害に備えた警備態勢や緊急連絡網が記載されており、県警は山城容疑者が関与した疑いがあるとみて捜査していた。

犯罪者が横行する沖縄、何としての自衛隊、機動隊、警察、行政、米軍が協力して排除していきましょう。

沖縄を、美しい沖縄を、英霊が体を張って守ろうとした沖縄を私たちも守っていきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/10/24 06:00

日本人ではない 吉田清治

植え村隆
日本人ではないと言えば連日嘘を積み重ねている民進党代表の村田のことかもしれませんが、今日は朝日の捏造記者である植村が資料として使ったと言われる吉田清治が書いた物語についてです。
朝日新聞が二つの吉田調書の捏造を行ったことは記憶に新しいと思います。
災害時に福島原子力発電所の最前線で必死に頑張った吉田所長の調書を捏造した朝日新聞の悪意は日本全国の国民の記憶に刻まれていると思います。その結果、反原発が賑わいを取り戻し犯罪行為を平気で行うような犯罪者に落ちていきました。

そしてもう一つの吉田調書は済州島にて慰安婦を強制連行したという物語を書き、それが創造の産物であったことを朝日新聞が認めたことです。
朝日新聞は捏造した記事を使い32年間も日本を貶めていきました。この原罪は非常に重たいものです。
決して許されるものではなく、現在までに朝日新聞社は500億円もの減収となったという怪情報も流れています。
その根本になった吉田清治についてこのような記事が正論に掲載されました。
「慰安婦狩り」を偽証した吉田清治「韓国スパイ」説を追う 大高未貴
 日本が組織的な「慰安婦狩り」を行ったという吉田清治氏の証言は平成26年8月5日に、朝日新聞が朝刊で「虚偽」と判断し、関連記事も撤回された。果たして彼はなぜ、このような偽証をしたのか、私はずっと疑問を抱き続け、彼の長男にインタビューをするなどして、その真相を追ってきた。その成果の一部はすでに「新潮45」9月号に、掲載している。

 取材で興味深かったことの一つは、吉田氏から韓国の「ある組織の人」と接触していたと明かされたという、公安警察の刑事の証言だった。この刑事は「私は聞いた時からKCIAだと思っていました」と話した。KCIAとは当時、国家安全企画部だった韓国の情報機関のことであり、この刑事の推測が事実なら、吉田氏は韓国のスパイか工作員として使われていた可能性すら出てくる。もちろん、裏付ける証拠はまだないのだが、吉田氏が戦前戦後を通じて朝鮮社会と深い関わり合いをもっていたのは事実である。本誌では、このことについて報告してみたいと思う。

■「ある組織」とは
 私がインタビューした公安警察の刑事とは、神奈川県警の元刑事・堂上明氏(仮名)だ。堂上氏は、昭和三十七年に警察学校に入学し、翌年から神奈川県警の戸部署、横浜水上署、本部外事課、鶴見署などに勤務し、公安警察の最前線で諜報活動を行ってきた人物である。その彼が、なぜ吉田氏のことを詳しく知っているのか。彼の話をもとに説明しよう。
 堂上氏は昭和51年、ソ連に留学した経験がある吉田氏の長男とその弟と接触。横浜港に入ってくるソ連船の動きを見張るため、兄弟の語学力の活用を試みた。
 「東芝のパーツ工場にソ連の大学を卒業した人物がいるという情報が入ってきて、会いに行きました。当時、水上警察署のほうから船会社でロシア語ができる人間を求めているという話があった。これは就職させられると、兄は東京共同海運に、弟は別の運輸会社の横浜支店に就職させました」
 いま78歳だという堂上氏は、かつての職場の身分証を示しながら丁寧に記憶を辿って話し始めた。彼は吉田家と一家ぐるみの付き合いをするようになり、昭和55年の梅雨時、吉田氏から重大な事実を聞かされたという。その時のことを、こう証言する。
 「突然、鶴見署へ私を訪ねてきた。玄関で土下座して私を呼んでいると連絡があったので行ってみると、奇妙な話を始めた…」
 堂上氏の証言では、吉田氏はこんな話をしたのだという。
「実はある人から『お前の息子たち兄弟は敵国であるソ連のために働いていて、けしからん。こういう状況ではこれまで進めたこと、これから進めることにあんたは参加できなくなる。即刻、兄弟をソ連のために働いている会社から退職させなさい。あとの就職についてはこちらで面倒みる』と言われました。それで息子たちに内緒でそれぞれの会社を訪れ、退職させてきました。でもこのまま帰宅したら息子たちに殺されかねないので、息子たちの間に入って、彼らを納得させてほしい」
 堂上氏は、吉田氏の息子たちを、ソ連のために働かせたのではなく、ソ連の情報を集めるために、会社に潜り込ませたのだが、吉田氏はそれを知らなかった。しかし、吉田氏に、そんなことを言わせた「ある人」とは誰だったのか。堂上氏は私の前で、このときの吉田氏との会話を再現した。
 「私が『一体、あなたにそう言うのは、どんな組織の人なんですか』と聞いたら、口ごもってましたが、やがて『半島の人です』と言いました。半島といっても二つあるから『どちらですか』と重ねて問うと、『韓国です』と。実は私は聞いた時からKCIAだと思っていました。それを口に出させようとしたんですが、結局、最後まで『ある組織』とだけしか言いませんでしたね。『その組織がいつも2、3人、そばについていて、もう自由に行動できない』とも言っていました」
 昭和55年といえば、吉田氏が慰安婦について初めの著作『朝鮮人慰安婦と日本人』(新人物往来社)を書いてから、3年後である。そのとき、彼は「組織がいつも2、3人、そばについていて、もう自由に行動できない」という状態にあったというのである。
 とはいえ、彼の偽証にKCIAの関与があったとしたら、そのずさんな工作ぶりには疑問が残る。長男は私に「韓国から戻ってきた後、父のパスポートを見てびっくりした記憶があります。日本からの出国と帰国のスタンプはあるのですが、韓国への入国、出国のスタンプが押されていない。何故かと聞いたら、韓国の空港につくやいなや韓国政府の人がやってきて特別室に案内され、そのままソウルの街に出たんだそうです」と話したのだが、私がこのことを韓国の情報筋に問うと「まがりなりにもKCIAは国の情報機関ですからそういった失態はしないでしょう。政治家や民間の活動家の失態ならまだしも…」という。
 吉田氏は堂上氏にある組織から30万ばかり借りていると告白しているが、これも不自然だ。仮にKCIAなら、もう少しまとまった金を渡すのではなかろうか。
 そんな疑問を堂上氏にぶつけると「KCIAも、途中で嫌になっちゃったんだと思いますよ。この人を利用することはできないなと気がついた。そしてKCIAより、朝日新聞がうまくやってくれたということ」と苦笑した。
 吉田氏はこの4年後、韓国で元慰安婦に謝罪するパフォーマンスなどをし、朝日新聞によって集中的に報じられた。翌年、韓国が全斗煥大統領(当時)の初訪日の際、朝鮮半島統治などについて昭和天皇の反省表明を日本側に求めていた事が発覚(産経新聞平成27年3月30日付記事)、昭和天皇は宮中晩餐会で遺憾の意を表明することになる。そこにKCIAの工作があったと決めつけることはできないが、少なくとも、朝日新聞の世論誘導と無関係とはいえないのではないだろうか。

■封印された朝鮮養子の過去
 吉田清治氏が朝鮮半島出身者と、単なる知人などというレベルを超えた深い関係を持っていたのは事実である。彼の来歴で、最も不可解だとされていた事の一つに朝鮮人養子の謎がある。吉田氏は戦前、22歳のときに満州で李禎郁という19歳の男性を養子にしている。禎郁氏はその5年後、満州で日本人と結婚する。吉田氏の長男はこう言う。
 「若い頃、正義感に燃えて養子にしてやったと父は言ってましたが、どこまでが本当のことなのか。私は会ったことがありません。ただ養子にしたことで、親戚から戸籍を汚したと、非難されたようです」「禎郁氏は戦後、全駐留軍労働組合の組合委員長になったようです。沖縄にいたということを聞いたことがありますけど、なにせ一度も会ったことがないので分からないのです」
 全駐留軍労働組合は米軍基地の労働者の労組である。禎郁氏が沖縄にいたことは確認が取れなかったが、福岡市板付の米軍基地(福岡空港)で活動家になっていたことは確かだ。前述の堂上氏も、私にこう証言をしていた。
 「『あなたはなぜ韓国に興味を持っているか』を聞いたんです。そうしたら、『私はいいこともするんですよ、全駐労って知ってますか。全駐労の人とも私、お話ししてます。全駐労の初代委員長、韓国人なんですよ。でもそれじゃ困るからと私の籍にいれさせたんですよ』。そういう話を聞きました」
 すでに知られていることだが、吉田清治氏の本名は「吉田雄兎」である。禎郁氏の父母は現在の北朝鮮にあたる朝鮮半島咸鏡南道出身だったが、記録では、昭和12年4月30日に吉田雄兎の養子となっている。
 その後、禎郁氏には2人の子供が生れた。長男は昭和18年に福岡で出生、次男は昭和20年8月に中国・遼寧市で生まれている(翌年瀋陽で死去)。だから日本と大陸を行き来していたことがうかがえる。さらに戦後は日本に来て、2人の子宝に恵まれ、吉田家の籍からは昭和23年に抜けている。

 不思議なのは、清治氏が自著『朝鮮人慰安婦と日本人』で、禎郁氏を戦死したことにしていたことだ。吉田氏は、禎郁氏の戦後を封印しているのだ。
 この本には、禎郁氏と思われる「金永達」という人物が登場するが、この「金永達」は東京生まれで、昭和12年に吉田氏の養子となり、同年小学校教師の日本人と結婚、直後に小倉連隊に入る。12年、満州国国務院地籍整理局の官吏に合格した吉田氏は新京の日系官吏養成所の勤務となり、寄宿舎で同室だった同僚が「金永達」だったことになっており、朝鮮出身の官吏が日本人待遇から満人待遇に変更させられ、肩を落とす「金永達」に対して、吉田氏は養子縁組を持ちかけるのだ。
 同書には「私はそのとき、金永達にたいして民族的な優越感をもって、無造作に自分の思いつきを話だしていた」とある。
 養子縁組は禎郁氏の事実と重なるが、なぜか「金永達」は翌13年9月、中国の間島省で戦死したことになっている。同書の他の箇所を見ても、事実に話を加えて虚実綯い交ぜにするのは吉田氏の特技ともいえる。ただ、著書の内容や堂上氏への証言から推測すれば、朝鮮籍の禎郁氏を養子に入れたことは“当時、日本社会で差別されていた可哀そうな朝鮮人を救ってあげた”“戦後は彼の秘密が暴かれないように作品の中で殺してあげた”という美談として考えることも可能かもしれない。
 だが、本当にこんなきれいごとだけで済まされる養子縁組だったのだろうか。

 私は福岡県に住む禎郁氏の長男を訪ねた。瀟洒な庭つきの立派な邸宅だった。家には入れてもらえず、門越しに長男が取材に応じてくれた。養子入りの事情については「何も存じません」の一点張りだった。ただ、あらためて問答をふりかえると、父に関して何らかの情報を持っていたのではないかとも思える。取材では禎郁氏の長男から「30年以上前に死んだ親父について何を調べているのですか?」というセリフが何度か繰り返された。
 --お父さんと関係があった吉田雄兎さんの事を調べています。
「雄兎さんの事を調べられたのですね。有名な方なのですか?」
 --吉田清治さんをご存じですか? 慰安婦問題で有名な方です。
 「いや知らないですね。雄兎さんが吉田清治で、あなたは吉田清治の長男から私の父の話を聞かされたという事ですね。そして労働組合の委員長だったと聞いたんですね」
 --お父さんの事も吉田清治さんが書いた本に書かれています。
 「なんという本?」
 --『朝鮮人慰安婦と日本人』。
 「そこに親父が出て来るんですか?」
 --お父さんの名前は別名になっているし、養子にしたとしか出てこない。《長男の表情がやけに厳しい面持ちに変わった。》
 「まあ!すみません、あんまり(家族に)話を聞かせない方が良いと思うんで。私はまあ一応話を聞いて大体解るんですが、弟たちは全く知らないので、訳が分からんと思うんです。父は何も話さなかったです。よほど喋りたくなかったんじゃないですかね。何かありましたらあなたに連絡します」
 そこで取材は打ち切られ、以降、長男からは一切の連絡もない。ここからは推測になるが、禎郁氏は“在日”であることをひた隠しにして生きてきたのではなかろうか?
 在日米軍基地は朝鮮戦争時、朝鮮への兵員、軍需物資を補給するための国連軍の兵站物資補給地として機能していた時代があった。その事から、北がルーツの禎郁氏が全駐労の幹部まで上り詰めていたとすれば、重い胸の内も推してはかることができる。吉田氏はそれに配慮したのかもしれない。

■カネに困っていた?
 しかし、吉田氏から日本の戸籍をもらった禎郁氏は、裏をかえせば一生涯にわたって吉田氏に弱みを握られたとも考えられる。もしかしたら吉田家養子縁組の代償として吉田氏になんらかの形で金銭的な便宜をはかってきたのではなかろうか。全駐労幹部ともなれば退職金含め、かなりの給与を貰っていたはずだ。定職にもつかず、ほぼ息子たちの稼ぎで生活していた吉田氏の余裕はどこからきたのか。詳しくは紙面の都合で割愛するが、吉田氏は一時期、文筆家以外の仕事で禎郁氏に職業を斡旋してもらっていた形跡もある。
 最後に前述した神奈川県警の堂上氏のある告白を紹介する。昭和60年に堂上氏が早期退職した際、数年ぶりに吉田氏から三田駅近くのビルに呼び出され、再就職斡旋と引き換えにカネを求められたというのだ。
 「お父さん(吉田氏)は私に『あなたは、好んで警察を辞めたんじゃないでしょう。もとに戻りたかったら、私の線で復職させてあげますよ。どうですか』って言ったんです。『私の線で』って言いましたよ。私、その気はなかったのですけど、逆に魂胆をさぐろうと思って『どうすればいいの? お父さんの力、借りようかな』と言ったのです。『それだったら、新聞紙に180万円を包んで持ってきなさい』と。そういうことを平気で言うんですよ。私が『180万円、持ってくれば何とかなるの?』と言ったら、『いや、前のポジションより、もっといいポジションを用意させますから』。私は『ああ、お父さん、すごい力があるんだね。以前、息子に殺されるって言ってた話がうそみたいだね』って。それで、そこのお茶代の支払いも私がしてお別れしたきりですよ」
 この2年前に禎郁氏は他界している。吉田氏とKCIA、禎郁氏との本当の関係はまだ解明できていない。しかし、封印された朝鮮人養子の過去をたどると、彼と禎郁氏の数奇な人生が一枚のタペストリーのように織り重なって見える。一方で両氏の息子たちの人生は一度も交差しない。そのことが寒々しく感じられると同時に、両氏の息子たちへの最大の配慮だったのかもしれないとも思える。

以上

このような人物の物語を真に受けて朝日新聞が日本を貶めるために捏造していき、韓国政府も国民の不安を解消させるために煽ったのが現在まで続いております。
日本と韓国政府の間では合意が形成され、問題解決は韓国政府が行うことになりました。
しかし、朝日新聞などが行った日本を貶める行為は世界中に広まっており多大なる損害を我が国に与えております。
朝日新聞がつぶれることについてはなんの痛痒もありませんが、日本を貶める行為が今だ続けられている責任は負ってもらわないといけません。
朝日新聞は世界中を行脚して捏造した責任を取ってもらいましょう。

慰安婦問題は日本人が騒ぎに乗ったことから生まれた捏造です。
日本は正々堂々と各国と戦いました。その誇りを忘れないようにしていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/23 06:00

捏造議員ガソリーヌ 待機児童の資料を捏造

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いまだ自らのガソリンプリペードカード事件の説明を行っていないガソリーヌ山尾
いつまで逃げ続けるのでしょうか?
秘書のせいにし、その秘書が事務所を退社したのちでも計上続けたガソリンプリペードカード
愛知県内の選挙区で立候補した新人議員が安倍総理と同じくらいの走行距離:地球6周半も移動出来るだけのガソリンを購入できるだけのプリペードカードを購入し、選挙費用として税金で賄っていたことが分かっています。
しかも疑惑はそれ以外にも存在し、一日で7万円にも及ぶコーヒー代をたたき出しております。
一杯500円として計算しても140杯分のコーヒー、事務所に人が平均で14人いたとしても10杯分のコーヒーです。
この疑惑についてもまったく口を閉ざしているガソリーヌ山尾、いったい何時になったら説明を行う気なのでしょうか?
国会が始まっています。嘘つきは民進党だけで結構です。あっ、民進党の政調会長でしたね
党首が党首ですから嘘を付かないと出世できないのが民進党クオリティーなのかもしれません。

そんなガソリーヌですが、彼女が名を挙げたのは日本を貶める行為を自作自演し、マスゴミがそれに乗ったからと言われております。
『日本死ね』このキャッチコピーにて日本中を怒りに燃えさせたガソリーヌ、自作自演と言われ反論も出来なくなってしまいフィードアウトしていった人間です。
そんな人間が今度は待機児童の問題について資料を捏造し、日本を貶めようと試みました。
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こちらが捏造した資料です。
民進党政権は2010年から2012年の3年3か月のはずですが、資料では一年ズレております。
しかも民進党政権下では景気は最悪になっており、仕事をしたくても仕事がない、年収は減る一方、企業は海外に逃げていくなど最悪の状況でした。
そんな中でも待機児童を減らしていったのは、まあいいことなのかもしれませんが、安倍政権になってからも減り続けております。
そして、安倍政権下では景気が回復し人材がいない、人手が足りない、人への教育が間に合っていないと言われており、人手不足が深刻化しております。
そして働く女性が増えているので待機児童が増えていますが、幼稚園の整備が間に合っていないので増えてきているというのが真相ですね。
で、この状態を捏造し安倍政権を攻撃することを選んだガソリーヌ、最悪な人間です。

実際には安倍総理に返り討ちにあったそうです。

待機児童で応酬 「威張ってけなしても議論にならない」「論理が破綻」
 民進党の山尾志桜里前政調会長が12日の衆院予算委員会で質問に立ち、自身が一躍脚光を浴びることになった待機児童問題などについて安倍晋三首相と論戦をかわした。山尾氏は旧民主党政権時代と比べ、安倍政権以降は待機児童が増えたと主張。首相が現政権で保育所の受け皿は旧民主党政権よりも上回っているなどと反論すると、自ら売った“ケンカ”にもかかわらず、「威張ったり、けなしたりしても、政策の議論にならない」と訴えた。
 憲法改正についても、首相が自民党憲法改正草案の詳細な説明を首相の立場から控えていることに対して「論理が破綻している」「答弁は気分次第か」と激しくかみついた。論戦の詳報は次の通り。

 山尾氏「『保育園落ちた』とのブログを紹介して、首相と待機児童の問題について議論をしたのが2月29日。その時、首相はそちらの席から『揚げ足取り』だとか、『空振り』だとか、随分言われた。でも、その後の本会議などでは、改めて首相は待機児童ゼロを必ず実現させる決意だと述べている。でも、残念ながら、安倍政権で待機児童は増えている。2003年以来、5年連続減少傾向にあった待機児童数は第1次安倍政権の予算執行がなされた結果が出る2008年に増加に転じている。以降3年間、待機児童が増え続けた。2011年、民主党政権において待機児童が減少に転じ、3年連続減った」
 「そして2015年、第2次安倍政権において再び増加に転じ、以降、直近2年連続増えている。また、直近1年を自治体別に見てみると、待機児童が減った自治体は193あるが、増えてしまった自治体は232自治体となっている。待機児童ゼロをうたいながら待機児童を増やしている行政府の長として、この失敗の基本的な原因はどこにあると考えているか」

 首相「本来であれば、厚生労働相から答弁させていただくところだが、どういうわけか厚労相を呼んでいただいていないわけで、厚労相であれば簡潔にお答えをさせていただくが、私だとちょっと長くなるので、ご容赦をいただきたい。安倍政権では、これまで3年間で31.4万人分の保育の受け皿を整備してきたところだ。これは年平均で約11万人増と、年平均4万人増だった民主党政権時代の2.5倍のペースで、私たちは保育所整備をしてきた。安倍政権になってからは、毎年度全国の統計で見れば、申し込み者の増加を上回る保育の受け皿整備が実現している」

 「そして、保育士を確保する上で保育士等の処遇を2.85%相当、政権交代直後、改善し、以降毎年度改善に取り組み、これまで7%相当改善してきた。民主党政権との比較を言わせていただくと、民主党政権では3年3カ月、保育士の処遇改善は何一つ行われなかったどころか、給与はマイナス1.2%と引き下げている。これらの結果、民主党政権で減少傾向にあった保育士給与は平成25年を底に上昇に転じ、その後着実に上昇している。本年4月の待機児童数は、全国で見ると1年前より増えたが、市区町村は積極的な受け皿拡大を行った結果、193市区町村では待機児童が減少し、全体の約8割、1355の市区町村では待機児童がゼロであった」
 「一方、大規模なマンション開発に伴う若年層の人口増加のため、保育児童の増加に整備量が追いつかなかった2032の市区町村では待機児童数が増加している。このような状況を受け、各自治体が保育ニーズを再度見直した結果、平成29年度末までの5年間の受け皿拡大では、昨年度時点の計画より3万人分増えた。そこで、ご指摘のなぜそのような結果になったかということだが、2010年4月から2013年4月までの3年間、これは民主党政権下だが、受け皿が13万人分増えたのに対して、申し込み者は14万人分増えた。これは受け皿よりも申し込み者の方が1万人多かったのだが、受け皿より申し込み者が1万人ほど多いのに、待機児童が減った理由は、これまで比較的空きがある保育所が定員いっぱいになるなどのミスマッチの解消が背景にあると思われる」

 「これに対し、2013年4月から2016年4月まで、これは安倍政権になってからだが、この3年間においては受け皿が約31万人分増えたのに対して、申込者数は27万人増えた。民主党政権下の3年間に比べて、安倍政権の3年間の受け皿は2.5倍増えたわけだが、実は申込者が2倍に増えたわけだ。理由を聞かれたので詳細にお答えをしている」
 「では、なぜ2倍に増えたかについても説明しなければいけないが、子供の年齢別に就業者の動向を把握できるようになった2011年以降の統計で見ると、6歳以下のお子さんがいるお母さんたちの年代と大きく重なり合う25歳から44歳の方々の就業が着実に増えていることが確認されている。6歳の子がいる25歳から44歳の女性就業者は、保育所等の利用申込がなされる12月期平均で見ると、直近の平成27年では前年同期と比べて18万人増加している」
 「一方、民主党政権下の待機児童数が減少している時期を見ると、0歳から6歳の子がいる25歳と44歳の女性就業者数は、平成24年12月期平均で前年同期と比べて3万人しか増えていない。3万人と18万人を比較すると、働く人が増えた結果、申し込みが増え、結果として2.5倍のスピードで保育所を整備しても残念ながら追いつかなかった。いずれにしても、待機児童ゼロに向かって、さらに努力を重ねたいと思う」

 山尾氏「首相、百の言葉より一の結果だ。これは首相自身の答弁だ。第1次安倍政権でも第2次安倍政権でも首相が編成した予算を執行した結果、待機児童が増えた。これが結果だ。第1次安倍政権と第2次安倍政権の間、首相がお休みされていたときに待機児童を減らしたのが民主党政権時代。これが結果だ。首相は受け皿、加速、2.5倍、これいつも自慢されるが、第1次安倍政権から麻生政権、福田政権とこの3年間の受け皿確保、これを2.5倍に初めて加速したのは民主党政権だ。同じ加速度で安倍政権でも受け皿拡大を続けているのは悪いことではないが、同じ加速度でも民主党政権で減らしていた待機児童を増やしているのは、今の安倍政権だ」
 「もう一つ、処遇改善のことをいろいろおっしゃった。はからずも首相自身が政権交代直後、2.85増やしたとおっしゃったが、直後だ。民主党政権の社会保障と税の一体改革で決めたことだから。財源も意思決定も私たちがやった。その後、2.5から3のさらに上乗せ、合わせて7%とおっしゃったが、これは人事院勧告の話だ。確かに民主党政権で、人事院勧告で1.2%減らしている。その前の麻生政権では、2.1%下がっている。これは麻生さんの責任か。そもそも民間給与との差額、11万円を縮めて、保育士さんが他の職種に流れてしまうことを防止しようという話をしているときに、民間給与との連動で政治判断とは別に細かく上下することを威張ったり、けなしたりしても、政策の議論にならない」
 「さらに来年度から2%増やすのは政治決定だと思う。これは、春の国会で随分申し上げた。そのとき首相は財源が見つかったら、やると話していたが、見つかっていないがやると断言されている。これは議論も無駄じゃなかったと思うが、私も反省がある。民主党政権のときに保育士処遇改善をやろうと意思決定をした。財源、消費増税を使おうと決めた。最初3%、2%、でも、それでは、とてもとても保育士さんは保育士の仕事に戻れない。あるいは、保育士の資格を取っても保育士の仕事に就けない。この深刻さが私たちも分かっていなかった」
「私たちは改めて平均給与との11万の差額、これをせめて5万円、上げようじゃないかという法案を提出している。いまだに審議に応じていただいていない。蓮舫代表も5万円給与アップについて質問しているが、改めて聞く。この提案、首相はどのようにお考えか。どこに問題があるか」

 首相「お互いに威張ったり、批判したりする。これはお互いにやめるべきであって、いきなり山尾さんが、安倍政権が何もやっていないかのごとくの議論をするから、その中でわれわれも安倍政権で7%上げたとはずっと言わなかった。誤解を与えてしまうので、7%相当上げてきたと。確かに麻生政権のときも下がった。これはリーマンショックがあった。そうではない社会情勢を作っていくことは、麻生さんもわれわれも努力をしていかないといけない」
「安倍政権においては、プラスの勧告ができるという社会情勢、経済情勢を作り出すことができたのは事実だ。その中において、女性が働き始めたのも事実であり、その結果についても、質問することについて、私たちの論評を述べたので、その反論ぐらいさせていただきたいと思う。それについては、厚労相を呼んで頂ければ、つまびらかにお話ができるが、私は担当大臣ではないから、全部にお話をさせていただかないと完結しない」

 「大切なことは、もう一度言うが、女性の就労者が増えたことは事実で、申し込み者がそれによって増えた。2.5倍のペースで増やしたけど、追いつかなかったのは事実だと申し上げた。そこで、ご質問についてだが、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々に仕事を続けていただくためには処遇を改善するだけではなく、保育士資格を持つ方の就職支援や事務負担の軽減に総合的に取り組む必要がある」
 「ご指摘の法案については、恒久的な財源の確保策が明らかになっていない点、人材確保のために必要な総合的な対策となっていないことに問題があると考えている。繰り返しになるが、社会保障の議論をするときは、大切なことは財源を確保することが一番の難関であって、私たちも増やしたいが、将来のツケとならないよう財源を見つけていくことが課題である。2%については、われわれが恒久的な財源を作って、そういう措置をしていくことは申し上げておきたい」

これが朝日新聞とかに言わせるとガソリーヌが総理を糾弾していることになるらしいです。
めでたい捏造新聞ですね。テレビも同様の事を当たり前のように行いますね。

さて民進党は自分の発言に責任を持たないことで有名になりつつあります。
ルーピーの時からわかっていましたが、これほどまでにひどい政党があるなんてと皆思っていたことでしょう。
民進党は一度はつぶさないといけない政党になりました。今度の衆議院選挙で壊滅させましょう。
どうせ反原発しか政策はありません。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/22 06:00

過去の発言を論う民進党 それに対応する稲田大臣

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国会審議が繰り返し行われております。
その中でも稲田大臣に対する執拗な攻撃が後を絶えません。
しかも民進党政権下で行われていた非常に危険な国防体制に対する意見が元になっており、国民皆が思っていた事項です。
その発言に対して稲田大臣ははっきりと回答しておりますが、一度だけ悔しい思いをしたようです。
稲田朋美防衛相が涙目… 民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる
 衆院予算委員会で30日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐむ一幕があった。辻元氏は、稲田氏が自衛隊視察のため今年8月15日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問題視。稲田氏は「今回、本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と言葉を詰まらせながら答えるのが精一杯だった。稲田氏と辻元氏のやり取りの詳報は以下の通り。
 辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」
 「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の8月15日です。これは防衛大臣になられて初めての8月15日。全国戦没者追悼式があった。これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。今年は5800人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」
 「これを欠席されたんですよ。あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。そう思いませんか。いつもおっしゃっていることと違いますか。政府の公式ですよ。そして調べました。閣議決定されてから防衛大臣で欠席されたのはあなただけなんですよ。言行不一致じゃないですか。いかがですか」
 稲田氏「私は常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり、義務でもあると申し上げてきました。義務というよりも、心の問題ですね。心の問題と申し上げてきました」
 「その中で今回、戦没者追悼式に出席しなかったという指摘ですけれども、それは誠にその通りでございます。その理由については就任後、国内外の部隊について一日も早く自らの目で確認して、その実情を把握して、また激励もしたいという思いから、部隊の日程調整をしてきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます」
 辻元氏「反省していますか」
 稲田氏「大変残念だったと思います」
 辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、8月13日に出発して15日を挟んで16日に帰国されている。12日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」
 「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。こうもおっしゃっていますよ。『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない』。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。これ公式行事ですよ。あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。そんなに緊急だったんですか」
 稲田氏「今までの私の発言… 読み上げられた通りです。その気持ちに今も変わりはありません。今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います
 辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。でも防衛大臣ですよ。ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、回避させるためではないかと報道されているんですよ。あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」

本心では戦没者慰霊祭に出席し、靖国神社に参拝したかったと思います。しかし、政府高官として予定が入ってしまったことは事実です。そして、自衛隊を貶める辻元のような人間にこのように言われる筋合いはないとう思いから涙ぐんだのでしょう。
毎年、伝統と創造の会の会長として靖国神社を参拝されています。
それが出来なかったという悔しさ、大臣としての職務と個人の感情を考えると公務のほうが重大です。
たとえ、行こうが行かまいが変なことで追及される国会での審議、本心では靖国神社参拝を防衛大臣として行いたかったのでしょう。安倍総理か他の大臣に止められたとも思えます。
ここで稲田さんは一個間違いを犯しました。
この回答は『では、戦没者を慰霊する為に靖国神社に公式参拝を行います。辻元さんも如何でしょうか?』と言えばよかったのだと思います。
人間として終わっている民進党の幹部などは反発するでしょう。マスコミなんかは特定亜細亜が騒ぐと大問題にするでしょう。
しかし、これは国内の問題であり、国民の内なる感情の問題です。海外なんか相手にしても仕方ありません。

その後も稲田大臣への追及が行われていましたが、相手にされていませんね。
稲田防衛相、核保有検討「撤回しない」 非核堅持も強調
野党時代に「核保有を検討すべきだ」と発言したことについて、稲田朋美防衛相は11日の参院予算委員会で、「政治家としての発言はそのときの政治情勢によって発言するものであり、いろんな文脈の中で発言するもの」と釈明し、「発言を撤回するつもりはない」と述べた。民進党の白真勲氏への答弁。
 問題とされたのは、月刊誌「正論」(2011年3月号)の対談での「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。稲田氏は発言撤回には応じないが、「現在の防衛大臣として、核兵器のない世界に向けて、非核三原則を堅持し、核なき世界の実現のために全力を尽くす所存だ」との考えを示した。
 一方、核兵器の使用が憲法上認められるかを問われ、「核兵器であったとしても、自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものがあれば、その保有は憲法9条2項の禁じるところではない」という従来の政府見解を説明。非核三原則にも言及し、「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもない」と強調した。

現状は保有しないが議論を封じてはいけません。民進党は言論弾圧がお好きなようですが、議論することすら止めることは人としてやってはいけない事です。
過去、中川昭一さんが12年前に言われました。
北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」
この発言の結果、アメリカは国務大臣が急遽日本入りするなど大いに慌てました。
日本を恐れているアメリカは再び日本がアメリカの言いなりから逃れようとしている。核の傘がなくなり、自ら防衛する為に舵を取ると発言したことに大慌てになったそうです。
核三原則、核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」は守るが四つ目の議論せずを受け入れてはいけないという警鐘を中川昭一さんは話しておりました。稲田大臣も同じ考えです。
核議論を行わないまま進むわけにはいきません。

他にも自衛隊への体験入隊を推進する話もありました。
防衛相の「自衛隊体験入隊」発言ただす
 参議院予算委員会で11日、稲田防衛相に質問が集中している。社民党の福島副党首は稲田防衛相が過去に「若者全員が自衛隊に体験入隊したらどうか」と発言しているとただした。
 福島副党首「稲田大臣の方から、教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですかと言っている。徴兵制と紙一重ですよ。とんでもない発言です。撤回されますか」
 稲田防衛相「学生の皆さんがたにも見ていただくっていうのは、教育的には非常にいいものだと思っています。意に反して、苦役で徴兵制をするといったたぐいのことは、私は憲法に違反するというふうに思っていて、そのようなことは考えておりません」
 また、民進党の白眞勲議員は稲田防衛相が過去に核兵器保有を肯定する発言をしたことについて撤回する気がないのか追及した。稲田防衛相は「一政治家として個人的な見解を述べたもの」とした上で「過去の発言を撤回するつもりはない」と改めて強調した。

なにを問題視しているのかわかりません。私は公務員および政治家になる人間は一度は自衛隊を経験して国防というものに対して責任を大観させない事にはそのような職業に着けないで良いと思っています。
今の政治家は一部を除いて腐れきっています。それを教育するうえで自衛隊に入り国防とは、人を守ると言う事は何か、自分は何のために政治家や公務員になるのかを見つめなおすのは良いことだと思っています。
徴兵制の復活とか言っていますが、現代の装備ではたかが三か月くらい徴兵したところで役に立つ人間になるわけもなく、歩兵でも相当の修練を積まない事には務まらないのが自衛隊です。
朝鮮のDMZの哨戒とは違うのです。それを状況の全く違うことを考慮に入れずに議論に上げる愚かさをどうにかしてもらいたいものです。

稲田大臣に対して集中砲火を行い稲田大臣が劣勢のように報道されておりますが、直接動画を見ると全く逆なことが伺えます。
むしろ民進党の過去の発言と現在の発言との食い違いが鮮明になっており、特に村田代表の失態は大きく民進党の勢力を後退させているとしか思えません。

二重国籍者、日本国籍を持っていない人間が国会議員になっており、それが率いる民進党なんて信じる人がどれだけいるのでしょうか?
民進党は自らの立ち位置を見る目直してもらいたいものです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/21 06:00

日本人ではなかった民進党代表

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民進党代表である村田、民進党代表選の折に発覚した村田の二重国籍問題
嘘に嘘を積み重ね、有権者・国民を騙して代表となった村田は日本国籍すら選択していない非日本国民であることを公の場でとうとう話しました。
これにより、村田は晴れて容疑者から犯罪者となり替わったと言えるでしょう。
経歴詐欺並びに公職選挙法違反、、戸籍法など様々な問題があり、有罪となる可能性しかありません。

村田容疑者はこの様に話しているようです。
民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」
 民進党の蓮舫代表は15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。
 蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く(日本国籍の)選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。
 蓮舫氏は9月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。
 国籍法14条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。
 日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は14日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と説明していた。


「はい。14条を受けて(外国籍を)離脱しなければならないと、私の場合は、父が、私が17歳の時に、全ての作業を終えたと、ずっと思い込んでいたのでその作業は終わったと思っていました。ただ、一部指摘をされて、確認をしたところ、台湾の籍が残っておりましたので、14条に基づいて、106条に基づいた届け出をしました。籍を抜けたのでそれを届けることによって、二つの国籍の問題を解消させようとしました。ところが弁護団から報告、まとめて聞いたんですけども、台湾の籍を抜けた証明書は不受理とされました。受け付けてくださいませんでした。あの、ちょっとそれ自体は私複雑なんですよね(苦笑)、父が台湾出身で・・・。
で、その時に、法律に則って、立法趣旨で則って考えますと、籍が抜ける制度がある国の証明書は当然受け付けてもらえると思っていましたので、不受理だということでどうすればいいのかと、ご相談をしたら、強く、(法律の)後段の部分の、あーー、選択の宣言をするようにと、行政指導されましたので、104条に則って、えー、選択宣言をしました。」

この異常事態に対して記者が全く指摘しない事項が多数見受けられますね。
記者のレベルが低すぎると思います。
最低限
「台湾籍の離脱手続きが完了して届け出たのでこの件はこれで終わり」という直近の発言が嘘であったこと、
いつ離脱宣言したのかを確認しない、
口先だけの説明で納得している事
などなど記者として追及すべき点が全く追及されていません。
日本国籍を宣言していない人間が国会議員になっているこの異常事態になんの説明も求めない記者はジャーナリスト失格です。
そして、外国人が日本の政治に関与している異常事態を見過ごしているマスコミにこの問題を正当化する権利はありません。
外国勢力に日本の政治にかかわってはいけないことはどこの国でも同じ事、
外患誘致罪が適応されてもおかしくない状況であることを伝える義務がマスコミには存在します。

村田容疑者はこのように話しているみたいですけど問題が国籍法ではないことを隠す為に言っているにすぎません。
蓮舫氏「国籍法違反に当たらず」
 民進党の蓮舫代表は16日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して「法定代理人を含めやりとりし、法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
 蓮舫氏は15日、二重国籍問題を巡って日本国籍だけを持つ意思を宣言する「国籍選択届」を提出し、受理されたと明らかにした。国籍法は16条で日本国籍を選択した場合、外国籍の離脱に努めなければいけないと規定している。

では、文章を出してもらいましょう。
たとえ、国籍を宣言することが違法である否かという回答でも結構です。
宣言したのちに国籍法に違反しているか?と問われれば違反していないと帰ってくることは当たり前です。
でも、それすら嘘となれば何を信じればいいのでしょうね。

村田に対して議員辞職は生ぬるいと感じております。
議員資格、日本国籍の剥奪を行うように求めていきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/10/20 06:00

不法滞在外国人、そして教育実習生

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二重国籍者の村田率いる民進党政権下で不法滞在外国人が増えていた事は記憶に新しい事実だと思います。
不法滞在者は不法に入国した犯罪者であり、日本に住む権利はありません。
そのことを知っていて人権派弁護士は犯罪者を守ろうと試みます。
その考えの裏では日本の治安が良すぎるために治安を悪化させないと自分たちの食い扶持がなくなる為だといわれており、犯罪を引き起こす可能性よりも自分の食い扶持を守るため行動しているそうです。
そのような人間たちが弁護をする犯罪者は即国外退去にしていくことが日本の治安を守ることに繋がるものだと確信しております。

さて、子供を出汁にして不法滞在を免除してもらおうとする輩が後を絶えません。
子供には罪はありませんが、大人が不法滞在である以上国外退去は間逃れません。
糾弾されるべきは非正規のルートにて日本へ不法滞在した両親です。そのことを明確にしておかないといけません。
温情は本人の為になりません。
「日本はふるさと 在留認めて」…父親は強制送還 不法入国のペルー人家族
 不法在留で強制退去を命じられているペルー人女性と、日本で生まれ育った中学3年の長女(15)、中学1年の長男(13)が14日、大阪市内で記者会見し、在留特別許可を認めてほしいと訴えた。ペルー人の夫はすでに強制送還されており、家族の支援団体は同日、抗議声明を大阪入国管理局あてに送付した。
 支援団体によると、父親のパスクアル・デラクルスさん(59)は平成3年に、妻のネリ・モレノさん(50)は同6年に、いずれも偽造旅券で日本に入国した。パスクアルさんは日雇い仕事などで生計を立てていたが、23年に入管難民法違反容疑で逮捕され、有罪が確定。ネリさんは逮捕されなかったものの、翌年に家族全員に強制退去処分が出された。
 処分取り消しを求めた訴訟も昨年、最高裁で上告が退けられ、パスクアルさんは今年9月、ペルーへ強制送還された。ネリさんも17日に大阪入管へ出頭するよう命令を受けているという。
 会見でネリさんは「子供たちは日本語は話せるがスペイン語は話せない。許しをもらいたい」と涙ながらに話した。長女も「私と弟は日本がふるさと。学校にも友達がたくさんいる。日本でこれからも生活したい」と訴えた。

日本語だけしかしゃべれなかろうと子供は親元を離れて生活させるべきではありません。
両親は不法滞在していたのですから責任は両親にあります。そのことを周りの大人はしっかりと伝えなければなりません。
この支援団体は良いことしているように見えて最悪の事をしています。
日本に不法滞在していたのですから糾弾されて当たり前、子供には何も言う権利はありません。
義務を守らず、規則を守らない人間に権利何てありはしません。あってはならないのです。
国民としての義務を両親は果たさないといけません。
日本国民の大人には子供を教育する義務が存在します。でも、外国人にはその義務はありませんし、権利も存在するか微妙だと思います。

さて、教育実習生が良く逃げ出すという話を聞きます。本人たちは出稼ぎに来ている感覚で日本に来ているのが特徴であり、労働の対価を求めて教育実習に来ていると技術を学ぶために教えている実習先の人たちとの感覚の差が生まれ、割に合わないから逃げ出すといったことが繰り返し行われている様です。
日本語もろくに出来ない人間が技術研修に来ている人たちは逃げ出しても碌に仕事にありつけずに犯罪に手を染める場合があり、社会問題にもなっております。
そんな中、別の理由で命を失った人もいることを此処に記載します。
外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業122時間半
 建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、1人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた2011年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。
 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん(28)と、娘グワイネットちゃん(5)ら家族を養うために11年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。14年4月、従業員寮で心疾患のため、27歳で亡くなった。帰国まで残り3カ月のことだった。
 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ」。前日、そう同僚に話していたという。
 岐阜労働基準監督署によると、1カ月に78時間半~122時間半の時間外労働をしていたとされる。労基署は過労死の可能性が高いと判断。昨年、遺族に労災申請手続きの書類を送った。結婚の証明などを添えてレミーさんが申請し、今年8月に労災認定された。一時金として300万円、毎年約200万円の遺族年金が支給されるという。

彼は教育実習生なのに日本に出稼ぎに来ていたようです。厳しい稼ぎの少ないフィリピンにお金を送ろうと頑張っていた人です。
日本人でも過労死は時まれにあり、フィリピン人だからというわけでもありませんが、このように実習生がお金を稼ごうとして頑張るのは辞める様にしていかないといけません。
技術を覚え、祖国の発展に寄与する事が彼に課せられた目的のはずでした。
ですが実際にはお金を稼ぐために仕事をしていた。そして亡くなってしまった。本人のとっても、実習先にとっても不幸な事です。
稼ぐためにそこまで頑張らなくても良かったのでは、と思わなくありません。
教育実習の制度を変えていく必要があります。稼ぐために儲ける為に行く、受け入れるのではなく祖国を富ませる為に、それを手助けするために教育を施すとならなければなりません。最低賃金なんて不要、勉強のために働くとの環境が必要だと思います。

どちらの場合も犠牲になる人が発生しております。
不正や犯罪は厳しく取り締まっていかなくてはなりません。そのためにも法律の整備、並びに犯罪を許さない社会をつくっていかないといけません。何をするにも責任が伴い、権利を主張するには義務が生じます。
その当たり前のことを訴えていきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/10/19 06:00

次々と追及される村田容疑者

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金曜日に三原じゅん子の質疑に対して安倍総理は二重国籍者である村田へ戸籍謄本を出すようにと促しました。
民進・蓮舫代表 日本国籍選択の宣言日、明言せず 首相「国民に証明する努力を」と批判
 民進党の蓮舫代表は13日の記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題をめぐり、国籍法に基づき日本国籍を選択する宣言をした時期について明言を避けた。蓮舫氏は宣言日が明記された戸籍謄本を公開しない考えを示しているが、安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で「自身の責任で、国民に証明する努力をしなければならない」と対応を批判した。(清宮真一)
 「届け出により日本国籍を取得した。(戸籍法)106条にのっとって、適正な手続きをしている」
 蓮舫氏は会見で、日本国籍選択の宣言日に関する質問を受けた際、4回も同じ言い回しを繰り返したが、具体的な時期については口をつぐんだ。
 国籍選択の宣言日が問題になるのは、国籍法上、多重国籍を解消するために踏まなければならない手順と規定されているからだ。
 国籍法14条は、20歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、22歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定している。かつての蓮舫氏のように、外国籍のみを有する人が日本国籍を単独で取得する場合、(1)日本国籍を取得(2)日本と外国籍のどちらを選択するか宣言(3)日本国籍を選ぶ場合、速やかに外国籍の離脱手続きを行い、手続きを終えた証明書を自治体に提出する-という手順を踏まなければならない。
 蓮舫氏はこれまで「昭和60年1月、17歳で日本国籍の取得手続きを行った」と説明していた。だが、今年9月6日、台湾当局に台湾籍の残存を照会するとともに、改めて離脱手続きを行ったところ、同月12日に台湾籍が残っていたことが判明した。同月23日に台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出したと述べていた。ただ(2)の宣言日については言及してこなかった。
 一方、蓮舫氏が言及する戸籍法106条は、日本国籍を有する者が外国籍を喪失した際の手続きとして、喪失を知った日から原則1カ月以内に証明書を添えて届け出なければならないと定めている。あくまで外国籍離脱の手続きであって、日本国籍の選択ではない。
 日本国籍を選択宣言すると、戸籍に宣言日が明記される。日本国籍と米国籍の二重国籍状態が発覚した自民党の小野田紀美参院議員は、7月の参院選出馬前に日本国内で米国籍を放棄すると宣言し、日本国籍を選択。宣言の日が明記された戸籍謄本を自身のフェイスブックに公開した。
 13日の参院予算委では、自民党の三原じゅん子氏が、外国籍の離脱手続きは国籍法上の努力義務規定だが、国籍選択は「義務手続き」と指摘した。その上で「蓮舫氏はいつの時点で日本国籍を選択したか明らかにしていない。閣僚や首相補佐官になる前に宣言を行ったのか明らかにしないのなら大問題だ」と述べ、証拠となる戸籍謄本の公開を求めた。
 首相も同様の見解を示したが、首相を目指す蓮舫氏としては、まず国民が納得する証拠を示し、説明を尽くす必要がある。


舛添と同じ顔になってきていますね。嘘に嘘を積み重ね、前にも後ろにも動けなくなった人間の顔のようです。
村田は何時国籍破棄を宣言したのでしょうか?それは戸籍謄本を見れば一発でわかりますね。
偽造でもしない限りこの情報は残るでしょう。

結局のところ彼女が嫌われている理由は追及しかしないでなんの提案も行わない人間である事であり、追及の為には嘘や棚上げはもちろん、個人攻撃すら行っているところにあり、そして自分自身に非常に甘いのに他人には厳しい姿勢にあるでしょう。
なんで東京都はこんなのがトップ当選するのでしょうね。全く理解しがたい状況ですね。
村田蓮舫は国籍を破棄した証明及び日本国籍を宣言した日を速やかに明確にすべきです。
9月末あたりに国籍の問題はこれで終わりと宣言したのですからすべて開示できるものだと信じております(笑)

と言っていると台湾国籍を破棄していないことが判明しました。
蓮舫氏 台湾籍離脱不受理で日本国籍選択「宣言」
 民進党の蓮舫代表はいわゆる「二重国籍」問題について、台湾籍の離脱証明書が受理されず、代わりに日本国籍の選択を宣言する手続きを取ったことを明らかにしました。
 民進党・蓮舫代表:「台湾の籍を抜けた証明書は不受理とされました。受け付けて下さいませんでした。行政指導されましたので、(戸籍法)104条にのっとって(日本国籍の)選択宣言をしました」
 蓮舫代表は二重国籍問題を受けて台湾籍から離脱する手続きを取り、証明書も受け取っていました。しかし、離脱証明書を政府側に提出して日本国籍を選択しようとしたものの、受理されませんでした。このため蓮舫代表は、日本国籍だけを持つ意思を宣言する「国籍選択届」を7日に提出したということです。一方で、安倍総理大臣が求めた戸籍謄本の公開については引き続き行わない意向です。

何故出せないのでしょうか?
ここまで嘘を積み重ねているのに謝罪をしない、悪いと思っていない人間も最悪なものですね。
こんな人間が率いる民進党に次はあるのでしょうか?
私はないと確信しております。

これで村田蓮舫は終わりだと思います。
江田や松野も分裂しそうな勢いですし、組合も離れつつあります。
民進党は壊滅するでしょう。その時こそ真の日本派政治家の出番だと私は思います。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/18 06:00

すべてが嘘であった二重国籍者村田

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国会にて追及される村田はとうとう国会審議を見ることすらやめたそうです。
先日の国会審議にて三原じゅん子議員が村田の二重国籍について追及し、安倍総理も同調しました。
二重国籍問題が再燃、首相「蓮舫氏は戸籍謄本を示すべき」
 国会でいわゆる「二重国籍」問題が再燃です。参議院予算委員会で、安倍総理は民進党の蓮舫代表について、戸籍謄本を示すなどして説明責任を果たすべきだとの考えを示しました。
 「国民の信頼を取り戻す方法はただ一つだと思います。政治家として、戸籍謄本を示し説明責任を果たすこと、これしかないと思っております」(自民党 三原じゅん子参院議員)
 「我が党の小野田議員は戸籍謄本を示して、『選択』という義務を果たしたことを証明されたわけであります。蓮舫議員ご自身の責任においては、国民に対して、小野田議員が自ら証明されたように、努力を払わなければならないものと考えております」(安倍晋三 首相)
 三原議員の質問にこのように答えた安倍総理。二重国籍の問題を指摘された自民党の小野田議員が戸籍謄本を公表して説明したように、蓮舫代表も戸籍謄本を示すなどして説明責任を果たすべきだとの考えを示しました。
 これに対して、蓮舫代表は次のように述べました。
 「国会を見ていませんでしたから、そこはちょっと分からないのでコメントしかねます。届け出による日本国籍の取得をしました。(戸籍法)106条にのっとって適正な手続きをしているところ」(民進党 蓮舫代表)
 国会で与野党の激しい論戦が続く中、総理自身が野党第一党の党首にプレッシャーをかけ反撃に出た格好です。(13日16:17)

小野田議員が二重国籍であり、選挙に出馬前に日本籍を選択した証明書を出したことに対して村田はいつ公式な書類を出すのでしょうか?
9月から様々な嘘を積み重ねてきた村田容疑者、いい加減議員を辞職してもらいたいものですね。

因みにこの国会の審議を見ていなかった理由として質問状を前日までに出すという国会のあり方があり、その書類から二重国籍問題に関して質問が出ることを見つけたのでしょう。
わざと国会を見ていなかった可能性が濃厚ですね。
ようは逃げ出したというだけの事です。
因みに、質問状の提出は前日に行えばよいとなっておりますが、民進党は期限という言葉を知らないのか平気で夜まで質問状を提出しません。
その為、関係各所の職員が帰宅できずに待機している問題をご存知でしょうか?
国会議員が官僚に強いる「ブラック残業」 午前3時から答弁をつくることも
「民進党の議員が、国会でする質問の内容を出すのが遅すぎだ」と自民党が批判した。質問の答えをつくるため、省庁の職員はずっと待たされていた。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】
10月4日にあった衆議院予算委員会で、民進党の階猛議員が質問した。ルールでは、質問内容は事前に省庁の職員に教えなければならない。国会で、議員から質問された閣僚の答弁は、職員たちが作っているからだ。
階議員は、この日の午前0時過ぎまで質問の内容を通告しなかったそうだ。関係する省庁の職員は、どんな質問がくるかわからないので夜中までずっと職場で待機していた。残業して資料をつくり、翌日の国会に向けてしっかりした回答を用意しなければならないのだ。読売新聞などが報じた。
批判が集まる中、階議員はこう釈明したという。
「質問通告は、(前日の)午後10時台に秘書に渡した。意図的に通告を遅らせたわけではない」
この問題に、与党の議員からは怒りのツイートも。
「全省庁の職員が待機。結果、帰宅のためのタクシーは200台となりました。民進党、本気で『働き方改革』を進める気ありますか?」
内閣官房の調査では、職員の残業が当たり前の実態が見えてくる。
内閣官房内閣人事局は6月16日、各省庁に「何時まで、どんな態勢で待機していたのか」「何人程度で答弁資料を作っていたのか」を問うアンケートの調査結果を公表した。今年の通常国会があった月が、対象だった。
午後6時15分に勤務が終わるはずなのに。何時までに質問通告があり、資料作成をする担当の割り振りが終わっていたのだろう。
すべての議員から質問通告が出揃うのは、平均で午後8時41分。もっとも早く出揃った日は午後5時50分だった一方で、もっとも遅かった日は日付が変わった午前0時半だった。
資料作成をする担当が決まったのは、平均で午後10時40分。もっとも早かった日は午後6時50分で、もっとも遅かったのが翌日午前3時だった。
それから資料の作成に取り掛かるというのだから大変だ。

過半数が、待機させられたものの、資料を作らずじまい…
どんな質問がくるかわからないため、17省庁のうち10省庁が、省内のすべての局を待機させている。ほかの7省庁は、司令塔となる課が、待機が必要だと判断した局のみ、待機させていた。
指示を受けて待機したはいいが、すべての職員が実際に答弁資料を作ったわけではないらしい。待機させられた人の合計数に対して、実際に資料作成に関わった人の割合は、4月が44.5%、5月が37.3%だった。過半数が、待機させられたものの結局、資料は作らずじまいだったということだ。
それだけではない。質問内容が確定し、担当が割り振られるまでは「作業する可能性がある」人が待機することになる。そうやって待機させている部署では、1課あたり6.5人が待たされていた。
「できれば早く質問内容を教えてください」という職員の悲痛な心の叫びが聞こえてきそうだ。

そもそも前日に資料を作るにあたって夜の10時に提出したというのは威張れることではありません。
駄目駄目です。せめて前日の早朝に提出しなければ資料を作る時間がないというのは事務処理を行ったことのある人間、実務に携わった人間であれば想像がつくことでしょう。
民進党が質問状を出してこないことから出来た期限とも聞いたことがあります。
なんにせよ全くの実務能力のない人間が作業を行っているとしか思えません。
少なくとも現場をもっと知るべきでしょうね。

さて、二重国籍の村田について台湾当局はこんなことを言っております。
台湾政府の許可証受理せず=蓮舫氏の手続き不備か―金田法相
 金田勝年法相は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と指摘した。
 蓮舫氏は13日の会見で「戸籍法106条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。106条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。
 許可証が受理できない場合は、同104条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。
 国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じていない。蓮舫氏の事務所は「本人がいないので分からない」としている。
 
台湾政府が国籍喪失許可証を出していないと言う事は台湾国籍を破棄しないと言ことでしょうね。
あれだけ無礼な話を行った村田に対して政府として釈明を求めているとも考えられます。

村田は一刻も早く戸籍謄本を出し、平成28年9月以前に国籍宣言したことを証明しましょう。
でないとまた嘘を重ねることになりますよ。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/17 06:00

極まってきた二重国籍者 村田

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国会にて二重国籍について追及を受ける村田代表
民進党は国会閉会までにこの問題に蹴りをつけなければ壊滅的ダメージを受けると予想されております。
二転、三転と代わりに代わる説明を行った村田代表、そこには公人としての責任感は一切感じられません。
むしろ、嘘を言ってもばれなければ良いという日本人と全くかけ離れた価値観を持つ外国人であることが説明すれば説明するほどわかりますね。
嘘を言っても良い、他人を蹴落としででも自分が成り上がる、この感覚は日本では恥とされる行為です。
まさに特定亜細亜の感覚がこの女性の持つ性格なのでしょう。
あれだけ国会でうそを追及されていたのに、自分は正しい他人は間違っていると堂々と話すその姿にはあきれ返って支援者が離れていくことでしょう。

実際に予算委員会で改憲の話を持ち出し、憲法委員会での審議を行わない民進党の代表はこんなことを言っています。
安倍首相は器が小さい=憲法答弁拒否を批判-蓮舫氏
 民進党の蓮舫代表は13日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法改正に関する答弁に応じない考えを示したことについて、「自分中心の国会運営だ。首相として器が小さいなと思う」と批判した。
 蓮舫氏は、首相が過去に自民党議員との間で改憲をめぐって答弁していたと指摘。「行政府の長が気分によって、相手によって答弁を使い分けるのは不誠実だ」と述べた。
 首相は12日の衆院予算委員会で、改憲をめぐる民進党議員の質問に「答える義務はない」と語った。
 
実際に予算委員会で憲法改正の議論は行いません。憲法審査会で行うのが筋であり、村田は法律を理解していないとしか思えません。内閣が憲法改正の発議を行うのでしょうか?どこが行うのかご存知でしょうか?
内閣はそのような権限はないのです。国会にて審議を行うのであって内閣が審議を行うのではないのです。
そのような基本的な事すら知らない村田は暢気なものですね。時間は有限であり無駄を省くとか何とか言いながら国会での質問の中身が全くない民進党、その質問一つにどれだけの予算が架かっているかが分かっていないのでしょうね。

安倍総理は憲法改正の議論は憲法審査会で行うようにと言っているだけにすぎません。
首相 保育士待遇改善へ月額4万円程度の上乗せを検討
このほか、安倍総理大臣は、憲法改正をめぐり、「自民党の憲法改正草案に対して、国会で答弁しないのはおかしい」と指摘されたのに対し、「私は、総理大臣としては、政府が出している議案について、政府を代表しての考え方を述べる立場だ。今いよいよ憲法改正がよりリアリティーを帯びて、いよいよ憲法審査会で議論いただくという段階では、自民党総裁として発言することは控えたほうがいいという判断をした」と述べました。
当たり前の事を言っているだけです。憲法改正の議論は憲法審査会で行うのは筋であり、その憲法審査会を拒否している民進党に質問する権利はありません。

さて、安倍総理もいい加減に村田の二重国籍問題を追及してほしいと思っていましたが、テレビでやらないだけで会って国会では話されていたようです。
民進・蓮舫代表 日本国籍選択の宣言日、明言せず 首相「国民に証明する努力を」と批判
 民進党の蓮舫代表は13日の記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題をめぐり、国籍法に基づき日本国籍を選択する宣言をした時期について明言を避けた。蓮舫氏は宣言日が明記された戸籍謄本を公開しない考えを示しているが、安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で「自身の責任で、国民に証明する努力をしなければならない」と対応を批判した。(清宮真一)
 「届け出により日本国籍を取得した。(戸籍法)106条にのっとって、適正な手続きをしている」
 蓮舫氏は会見で、日本国籍選択の宣言日に関する質問を受けた際、4回も同じ言い回しを繰り返したが、具体的な時期については口をつぐんだ。
 国籍選択の宣言日が問題になるのは、国籍法上、多重国籍を解消するために踏まなければならない手順と規定されているからだ。
 国籍法14条は、20歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、22歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定している。かつての蓮舫氏のように、外国籍のみを有する人が日本国籍を単独で取得する場合、
(1)日本国籍を取得
(2)日本と外国籍のどちらを選択するか宣言
(3)日本国籍を選ぶ場合、速やかに外国籍の離脱手続きを行い、手続きを終えた証明書を自治体に提出する
-という手順を踏まなければならない。
 蓮舫氏はこれまで「昭和60年1月、17歳で日本国籍の取得手続きを行った」と説明していた。だが、今年9月6日、台湾当局に台湾籍の残存を照会するとともに、改めて離脱手続きを行ったところ、同月12日に台湾籍が残っていたことが判明した。同月23日に台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出したと述べていた。ただ(2)の宣言日については言及してこなかった。
 一方、蓮舫氏が言及する戸籍法106条は、日本国籍を有する者が外国籍を喪失した際の手続きとして、喪失を知った日から原則1カ月以内に証明書を添えて届け出なければならないと定めている。あくまで外国籍離脱の手続きであって、日本国籍の選択ではない。
 日本国籍を選択宣言すると、戸籍に宣言日が明記される。日本国籍と米国籍の二重国籍状態が発覚した自民党の小野田紀美参院議員は、7月の参院選出馬前に日本国内で米国籍を放棄すると宣言し、日本国籍を選択。宣言の日が明記された戸籍謄本を自身のフェイスブックに公開した。
 13日の参院予算委では、自民党の三原じゅん子氏が、外国籍の離脱手続きは国籍法上の努力義務規定だが、国籍選択は「義務手続き」と指摘した。その上で「蓮舫氏はいつの時点で日本国籍を選択したか明らかにしていない。閣僚や首相補佐官になる前に宣言を行ったのか明らかにしないのなら大問題だ」と述べ、証拠となる戸籍謄本の公開を求めた。
 首相も同様の見解を示したが、首相を目指す蓮舫氏としては、まず国民が納得する証拠を示し、説明を尽くす必要がある。

いよいよ追い込まれてきた感があります。
産経だけではなく村田の二重国籍については朝日や毎日、NHKも報道していくことでしょう。

二重国籍者村田蓮舫、このようなスパイか工作員(同じことか(笑))はさっさと国籍をはく奪して国外追放にしていきましょう。
説明できないのは後ろめたいから、これが日本人の考えであり文化です。しっかりと追及していきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/10/16 06:00

無駄と言いつつ必要なインフラを削り続けた民進党

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人々の暮らしを支えるインフラ事業
鉄道、道路、電気、水道、ガス様々なインフラが整う日本
これが人々の生活を支えています。これがなければ食料を輸送するもエネルギーを供給するも出来なくなります。
東日本大震災の折にはすべてのインフラが一時的に停止しましたがすぐに復旧活動に乗り出した国民の努力によりすぐに回復したことは有名な話です。

さて、このインフラ事業について村田はこんなことを言っております。
【岩手】台風災害対策に予備費を使っての対案を出す 蓮舫代表
蓮舫代表は9日、岩手県入りし、台風10号により甚大な被害を受けた野田村、岩泉町の被災現場を視察。復旧に向けた被災者からの要望を踏まえ、今回の台風災害対策について予備費を使っての提案を検討するとの考えを明らかにした。
 野田村では、県内最大規模のサケ・マスの採卵を誇る下安家漁協の孵化(ふか)化場を視察。台風で水槽が土砂や流木で埋まり電気施設も被害を受け、本年度の稼働が困難に直面していると漁協関係者から説明があり、早期復旧に向けた国からの支援を要請された。
 岩泉町では、台風被害で9人の死者を出したグループホーム「楽ん楽ん」(らんらん)、豪雨で操業停止になっている「岩泉乳業」を視察。蓮舫代表らは「楽ん楽ん」前に設けられた献花台で花を手向けて合掌し、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、施設関係者をお見舞いした。
 「岩泉乳業」では、山下欣也社長や全従業員の出迎えを受け、蓮舫代表は一人ひとりと握手し激励した。同社は周辺地域の生乳を集約する施設であり、操業停止は地域の酪農産業全体に影響を及ぼすため、早期復旧への協力を要請された。また、同町内にある地元住民の避難所になっている「龍泉洞温泉ホテル」も訪れ、被災住民をお見舞いし、救援物資を関係者に手渡しした。
 一連の視察を終えて蓮舫代表は記者団の取材に応じた。被災者と交わした会話について問われ「時間が経っても決して癒えることのない大震災の傷に加えて、今まで聞いたことがないような台風災害だったと聞いた。精神的負担に一生懸命向かっている姿を見、その声を聞いた。重い重い言葉だった。私たちが国会議員としてできること、政局とか政党の問題ではない。どこまで支援ができるのかしっかり検討し、行動に移したい」と答えた。
 安倍総理の来県、民進党の今後の対応について問われ「総理が被災地に入ったことは地元の人にとって力強いと思う。野党である民進党も視察することによって、(政権側と)現状認識を共有できた。生活再建支援はもちろん、審議中の補正予算に(今回の災害対策費が)計上されていないので、予備費でどういう提案をできるのかをしっかりと考えたい。党岩手県連の仲間と一緒にできる限りのことをしなければならない」と答えた。
 東日本大震災、今回の台風災害と相次ぐ被災を受け、激甚災害指定を受けても自己負担が重く再建ができないという現行制度の問題に対しては、「市町村や県による上乗せ支援に国が迅速にどう応えられるかが課題だ」と指摘。さらに「今回の地場産業への打撃は1年間の生活の不安につながる」と多くの事業者から懸念が示されたため「スピードも課題だ」との認識を示した。
 今回の台風災害を受けてインフラ整備のあり方についても問われ「参院で審議中の補正予算はインフラに傾倒しているが、今回の台風などの自然災害対策が予算に計上されていない。これには率直に怒りを覚えた。迅速に対応しなければ、産業支援にも生活支援にもつながらない。私どもは(今回の台風災害への対策を)引き続き提案していきたい」「山からの水の逃げ場がなくて巨大な木がなぎ倒され流木が生活圏に飛び込んでくる。それが結果として大惨事につながるという過去にない災害であるとすれば、インフラ整備は地球温暖化、環境変化に対応したものに変えなければいけない」などと答えた。
 視察には、地元の党岩手県連から代表の黄川田徹衆院議員、幹事長の階猛衆院議員、第2区総支部長の畑浩治元衆院議員、党本部から役員室長の柿沢未途衆院議員、参院災害対策特別委員会理事の川合孝典参院議員らが同行した。

公共事業を悪として削減を続けた民進党の政策、コンクリートから人と言いいながら自分たちの懐に入れていた民進党の議員達、いつぞやはマスコミに書いたらその会社は終わりだと言って恫喝までしてきた民進党
事業仕分けでいざというときの塩の備蓄を削り、公共事業を削っては自らの功績として自慢していた民進党
防災ダムを造らせようとせずに水不足になった経緯もありますし、ダムを削ったため洪水が発生した件もあります。
インフラを削り日本の国力の低下をもくろんだ民進党、公共事業の仕事で設備を維持していた土建会社は仕事を削られたので仕事を畳むしかなかった会社すら出てきており。業界自体が現在人不足で悩んでいる状況に陥っています。
そのことを棚に上げ今更インフラの大切さを訴え、点数を稼ごうとする民進党、到底許されるものではありません。

自民党は土建会社と癒着しているとよくマスコミなどが叩きますが、それは地に足がついており、地元の為に働いている、そして国土を強くするために動いているともいえるかもしれません。
仕事を作るのに穴を掘って埋める事業を行う、これが孫子?の言っていた公共事業の姿です。
ニューディール政策も無駄と言われた公共事業を大いに行い、民間企業への仕事を作り出すために行われました。
公共事業は政府が仕事を作り出し、インフラなどの社会的基礎工事を行い他の産業を発展させるために行われるものです。
インフラがなければIT事業も、研究職も何もできません。生活の基礎を作り上げるのがインフラ事業です。
個人的には嫌いですが二階はこのように言っています。
最も危険な橋250カ所 二階俊博氏、インフラ整備に再び国費投入へ「命は守る」
 栃木県栃木市南部に位置する大平町。緑がまぶしい水田地帯をのどかに流れる利根川水系の巴波(うずま)川に架かる1本の橋がある。
 「吾妻(あづま)橋」。昭和13年に造られた鉄筋コンクリート造りの市道橋だ。長さ39メートル、幅3・8メートル。軽自動車でもすれちがえないほど狭い橋だが、戦前は農産物の出荷に欠かせない輸送路として利用され、戦後の高度経済成長期には建築用の砂利を積んだトラックが通った。町の産業道路であり、人々の生活道路でもあった。
 それから78年。アスファルトの路面や欄干にはひびが入り、土手に下りて橋桁を見上げると、コンクリートは崩れ、さびた鉄筋が露出しているのが見える。平成26年度に栃木市が行った危険度判定では、栃木県内で2つしかない最も危険な「区分IV(緊急措置段階)」に指定された橋梁(きょうりょう)だ。
 栃木市は2トン以上の車両の通行を規制したが、実際には農繁期になると、トラックに農機具を積んだ軽トラックがやむを得ず通行することもある。吾妻橋を利用する農業の男性は「いつ壊れるかと怖くて、スピードを落として渡っている」と打ち明ける。
 「市には何年も前から改修するように頼んでいるのに、『予算がない』の一点張りだ」。地域の元自治会長、板垣彰さん(67)は声を荒らげる。
 橋のたもとに住む農業、大森淳さん(76)も「朝夕は通勤や通学で使う人も多くて、いつも冷や冷やしている。早く直してほしい」と不安を隠さない。
 栃木市道路河川維持課は「ほかの橋の架け替え事業もあり難しい」と申し訳なさそうに話す。
 栃木市が管理する全長10メートル以上の橋は、旧岩舟町と合併前の旧栃木市だけで143カ所ある。うち建造から50年以上経過したものは31件。それが20年後には92件になる。栃木市が橋の架け替えなどに使える予算は昨年度7539万円で、5つの橋を修繕するのが精いっぱいだった。
 結局、今年になってようやく重い腰を上げ、30年度の架け替え工事着工を目指し、29年度に調査・計画を実施する予定だ。
 吾妻橋は、老いて危険なインフラの一例にすぎない。26、27年度の点検で「区分IV」に分類される道路橋は全国に250カ所もある。点検は全国約70万カ所の道路橋の約28%しかカバーしていないのにだ。
 しかも、全国の道路橋の7割以上を市町村が管理する。国民の税金で整備したインフラを財政難と人材不足の自治体が抱え、十分な補修もせずに放置する構造だ。老朽化による通行止めや通行規制を実施した道路橋は25年までの5年間で倍増し、2104を数えた。

 下水道の老朽化は、道路陥没を引き起こす。
 国土交通省によると、26年度末の時点で全国約46万キロの下水道のうち50年を経過したものは約1万キロ。その10年後に約5万キロ、20年後には約11万キロになる。「地方で下水道はまだ普及途中。改修より新設に予算が回ってしまう」。国交省下水道部は危機感を募らせる。
 26年度には全国約3300カ所で下水管の経年劣化に起因する道路陥没が起きた。今年6月にも、大阪府吹田市で深さ60センチの陥没に自動車の車輪がはまって脱輪する事故があったばかりだ。25年8月には東京都内の縦横1メートル、深さ10センチの陥没のせいで高齢の男性が転倒し、意識不明になった。
 インフラ点検会社「ジオ・サーチ」(東京都大田区)が25年度、国内の道路2万キロ以上を調査した結果、下水管老朽化などによる地下の空洞が約7千カ所もあることが分かった。
 国民生活に欠かせないインフラが安全な暮らしを脅かす。まさに“今そこにある危機”だ。

 永田町に棲む人々の嗅覚は鋭い。ましてや、数々の修羅場をくぐり抜け、実力者といわれるほどの政治家ならなおさらだ。
 「高速道路がいらないとか公共事業がどうとか言っている限り、あの人たちが政権に近づくことはない」
 自民党の二階俊博幹事長は8月24日、全国の高速道路関係者が集まった都内の会合で、民進党を念頭にこう述べ、公共事業予算確保に向けて気勢を上げた。
 今そこにある危機-。老朽化するインフラが、国民の生活の土台を脅かしている。その解決はまさしく政治の責任だ。
 自民党幹事長に就任するやいなや、二階氏は党の国土強靱(きょうじん)化総合調査会を「推進本部」に格上げした。そして自ら本部長に就くなど、取り組みを加速させている。二階氏は「インフラの維持管理に関するノウハウを次世代に継承するという点でも、禍根を残さないようにしなければならない」と語る。
 「田中角栄は道路や鉄道ばかり造って、政治家じゃなくて土方だなんて言う人もいる。バカなことを言うな。これが政治じゃなくて何だ!」
 昭和47年に「日本列島改造論」をぶち上げた田中元首相はかつて、街頭演説などでこんなふうに話していたという。
 ガソリン税などを道路建設・維持費用にまわす「道路特定財源」を議員立法で成立させたのが、若き日の田中氏だ。これは、日本の政治システムそのものを変えた。選挙区に高速道路や新幹線を誘致して有権者に実績をアピール、地元建設業者らに仕事を与え、地元建設業者が選挙の際の集票マシンとして機能するという“三位一体”の田中型政治が確立された。
 この政治システムによって、日本列島隅々まで道路や橋が整備されたことも事実だろう。だが、十分に費用対効果が計算されず、無駄なハコモノも続出したとの批判は根強い。見栄えのよい新規建設が優先され、民間の新築マンションでは必須の修繕・維持が、公共インフラでは十分に進んでいるとはいえない。
 建設省出身の脇雅史元自民党参院幹事長も「インフラがいらないというのは間違っているが、これまでやってきたインフラ整備が『筋肉』ではなく『脂肪』だった部分がないとはいえない」と語った。
 やがて、公共事業に逆風が吹く時代が到来する。51年に田中氏が逮捕されたロッキード事件、平成4年以降のゼネコン汚職の摘発によって、公共事業に対する「悪」のイメージが定着。公共事業費は当初予算ベースで9年度の9兆7447億円を頂点に、長期低落傾向に入った。
 小泉純一郎首相(当時)は17年に道路特定財源の一般財源化を打ち出した。自民党の権力を握っていた建設族、道路族の力をそぐためだ。
 「公共事業=悪」のイメージは民主党にも受け継がれた。「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げ21年に政権交代を果たすと、15日に民進党代表に選出された蓮舫氏は、「事業仕分け」でスーパー堤防などの大規模公共事業を次々と「見直し」「廃止」と切り捨てた。24年度(当初ベース)の公共事業費は4・6兆円とピーク時から半減した。
 「公共事業敵視のツケは3倍になってかえってきた」とある道路族は語る。二階氏は「無責任かつ幼稚なポピュリズムをかざし、メンテナンスにかける予算や人員を削っては、重大な事故や致命的な損傷が発生するリスクが高まるのは当然だ」と危険視する。
 ただ風向きも変わりつつある。25、26年度当初予算でも、公共事業費は増加。「国土強靱化」構想を唱える二階氏が自民党幹事長となり、財政投融資を使ってインフラ整備に再び国費を注ぎ込むムードもある。
 とはいえ、旧来型の公共事業を続ければ、高齢化人口減社会の身の丈にあわない構造物の山を生むだけだ。地域の人口配分やニーズに配慮した統廃合など、老朽インフラの「終活」にシフトする必要がある。
 二階氏は「財政再建という十字架を背負っていることは誰でも理解している。だが、命は守らなければならない。必要なことをやる、ということだ」と語るのだが…。

確かに二階は嫌いな政治家です。しかし、公共事業を推進し生活を守る姿勢を貫くことに対しては賛同します。
公共事業や道路の保守作業には人材が欠かせません。その人材は育てなければ役に立ちません。
事業仕分けではその教育する時間と費用を無駄と言って切り捨てたのです。
その結果、インフラ事業を担う地元の土建会社が衰退していったことについては否定できません。
その代わり議員と癒着する大手の土建会社が塚らを持ち税金が無駄に使われた面も否定できないはずです。

インフラを担う人々に対してマスコミ達は日陰者として扱い、人気がない職種として差別されています。
本来なら尊敬されてよい職業です。派手ではないが社会の根底を支え、土台を作っている業種であるインフラ事業
捏造報道ばかり行うマスコミに比べたらどれだけ素晴らしい仕事なのでしょうか
きつい、汚い、危険といって嫌われてきた事業であるインフラ事業、華やかな社会の裏ではそのような人々の活躍があって初めて成り立っている事を忘れてはなりません。

インフラ事業に誇りを持ち縁の下の力持ちとして支える皆さま
スポットライトは当たらないかもしれませんが、もしもの時になくてはならない存在として思い起こされます。
東日本大震災の際には日陰者と言われたJR貨物がその力を発揮し、被災者の救援に乗り出しました。

日頃の生活を支える皆様に感謝をしていきましょう。
そしてそれを敵視するマスコミや民進党などは許せませんね。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/15 06:00

実際に迷惑をかけている外国人に注意を促すのが差別なのか?

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韓国人の捏造から始まった回転ずしへの山葵増量事件や阪急バスチケット捏造事件、これらの事件は自作自演であることが判明しております。
山葵は明らかに握った後から追加しておりますし、山葵を追加してほしいとの外国人の要望も多数あることから普通に増量させているそうです。そして旅行者への接待ガイドブックには山葵を多めに提供することが良いとなっており、それ以外の差別的発言も捏造者だけが言っているだけで証拠も何もありません。
韓国メディアだけが騒いでいることから捏造慰安婦の問題と同等であると言っても過言ではありませんね。
バスチケットも予約券であり、本人の名前を聞いて記載しているにすぎないことが判明しており、それを差別と言われても本人の名前なのですから注意するも何もありません。実際記事を書いた記者の名前もチョンさんでしたし、芸無人の名前にも多数いますのでそれを差別と言われても日本人としては何もできません。
差別でも何でもないことを論い問題視することは朝鮮人の常套句であり、差別を飯のためにしている偽人権派弁護士の手段と言えるでしょう。
本物はやたらと差別差別とは言いません。
そのことを知らない人が騒ぎ立てるのでしょうね。まるで民進党や共産党みたいですね。

さて、今度は南海電車で差別差別と言い出したおばかっちょが湧きました。
「外国人多くご不便を…」南海電鉄、車内アナウンスで車掌を口頭注意
 南海電鉄の40代の男性車掌が、日本語で「本日は外国人のお客さまが多く乗車し、ご不便をお掛けしております」との車内アナウンスをしていたことが10日、同社への取材で分かった。「客を区別するのは不適切」として、車掌を口頭で注意した。
 同社によるとアナウンスしたのは10日午前11時半ごろ、難波発関西空港行き空港急行が天下茶屋を発車した直後の車内。
 車掌は同社の聞き取りに「日本人乗客が車内で『外国人が多く邪魔だ』との内容を大声で言ったのを聞き、乗客間のトラブルを避けるため放送した。今回が初めてで、差別の意図はない」と話したという。
 関西空港駅到着後、乗客の日本人女性が駅員に「社内ルールに定められた放送なのか」と問い合わせて発覚した。

実際には差別をしていらず、狭い車内で大きいスーツケースをひっさげ、大声で話す外国人に注意を促すためにと日本人へそのような人が多数いますが注意してくださいという忠告でありました。
乗っている人は異口同音に思っていることでしょう。
私も南海電車に乗った際に同じようなことを思いましたね。
それを差別差別と言い出した日本人女性は何なのでしょうか?
ツイッターなどから反日活動家、プロ市民であることが判明しています
差別差別を言い出しているのが反日破壊活動家である事をメディアは確認すべきでしょうね。

そして観光客に対して在来線を使用せずにバスや特急電車などのスーツケースを運べる交通機関を使ってもらうようにしていかないといけません。
少しでもお金を浮かそうと急行電車に乗ったのでしょうけど、普通の列車にはスーツケースを想定した設備は存在しません。
通路を占領し、座席を占領し、音楽を垂れ流しうるさい声で話しながら一般車両に乗る外国人、その外国人に対して邪魔だと思うのは自然の事です。そのマナー違反を取り扱わずにこの問題は避けることができないと思います。
実際に支那人や朝鮮人のマナーは最悪であり、うるさくごみを平気で床に捨て、通路に座り込み、大声でしゃべります。
スーツケースなどを持っている旅行客には荷物代としてのお金をもらたほうが良いでしょうね。
特急を使わないで一般客、地元の人の生活圏に侵入してくる旅行客に対してそこまでしても良い気がします。

差別差別と言って外国人に注意すら許さなくなった社会は終わりです。
注意していきましょう。治安を守ることをメディアはやめました。
警察もメディアが怖いから指摘しなくなれば治安悪化が待ったなしです。
悪いことをしている人間達には注意をするのが大人としての責任だと思います。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/10/14 06:00

自らに甘い民進党代表

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二重国籍問題であれにあれている民進党代表の村田
稲田朋美大臣の過去の話を論い、勝った気になっているようですが、村田が嘘吐きであることには否定できません。
幾ら追及したところで自らの疑惑がなくなるわけでもなく、追及されないわけでもありません。

さて、実際にはどのように話しているのでしょうか?
産経の記事を見てみましょう。
蓮舫代表が稲田朋美防衛相を攻撃 防衛費めぐる発言を「ダブルスタンダード。自分に都合の良い発言を繰り返している」
 稲田朋美防衛相は5日午前の参院予算委員会で、月刊誌「正論」(平成23年3月号)の対談で「(旧民主党が21年の衆院選公約に掲げた)子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づく」と発言したことを釈明した。「子育て政策は重要だ。財源を見つけて充実させていくべきだ」と述べた。民進党の蓮舫代表の質問に答えた。
 稲田氏が所属する自民党は対談の掲載当時、野党だった。稲田氏は5日の予算委で「民主党政権の安全保障に関する状況に危機感を持っていた。財源のない子ども手当を付けるぐらいなら、軍事費を増やすべきではないかと申し上げた」と答弁した。
 蓮舫氏は質問後、稲田氏の答弁について、国会内で記者団に「ダブルスタンダードだ。自分に都合の良い発言を繰り返している」と批判。「野党時代とはいえ、かなり乱暴な発言をしている。そのときと今と、何が違うのかという説明が十二分ではない。言葉のブレが閣僚の資質や信頼(を失うこと)につながる」として、今後も党として追及する考えを示した。
 ただ蓮舫氏は予算委での質問や記者団の取材では、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題をめぐり、自身の説明が二転三転したことには言及しなかった。

中共の侵略が目の前に迫っているときに全く意味のなかった子供手当なんかよりも防衛費を増やすことを進言することは当たり前です。現在の安倍政権下での政策でも防衛費の増加が必要です。
そして子供手当は全く子供の為になっておらず、貯金に回っていたことは実証から判明しております。
未来に明るい展望がなければお金を使うよりも貯める方にいくことは当たり前です。
そのことが分かっていない民進党は何を考えているのでしょうか?

さて、ダブルスタンダードといえば民進党がトップをひた走ります。
自民党の小野田さんでしたっけ?二重国籍を持っているが選挙に立候補する前にアメリカ国籍を離脱宣言、その手続きがまだ終わっていないことを公にした人は、きちんと公的書類で離脱したことの証明をしております。
それに対して民進党の村田はこのような暴挙に出ているようです。
日本国籍選択宣言の日「個人的な戸籍の件は、みなさまに話そうと思わない」
 6日に行われた民進党の蓮舫代表の記者会見では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や閣僚をめぐる二重国籍問題も話題となった。詳細は次の通り。

臨時国会でのTPP審議入りも慎重判断
 --臨時国会でTPPの審議が控えている。これまで輸入米の不透明取引の問題や条約文書の誤訳問題が出た。どのような姿勢で審議に臨むか
 「予算委員会をやると、いろいろなことが明らかになってくるが、SBS(売買同時入札)米のことも含めて間もなく、おそらく、山本有二農林水産相が約束した試算の見直し、あるいはこれまでの経緯、経過についての情報公開がされると認識している。それを受けて来週、私たち(参院)の予算委員会があるので、そこでの議論は深めていきたい」
 「他方、衆院では緒方林太郎国対副委員長が加工用トマト、これも前提試算が180度変わっていることが明らかになったので、政府が試算をした前提そのものの信頼性が、このSBS米でも加工用トマトでも明らかになってきた。そんな中で、米国の大統領候補2人が(TPPに)否定的な見解を示していて、なぜ日本だけが貴重な国会の時間、人員を動員して急ぐのか。私はまだここが分かりません。慎重な審議、審議入りも含めて、まずは政府の説明を望みたい」
 --参院予算委員会で、稲田朋美防衛相と菅義偉(よしひで)官房長官が政治資金パーティーで白紙の領収書を配っていたことを共産党の小池晃書記局長が追及した。高市早苗総務相は「便宜上問題ない」と発言したが

 「一般論的には、白紙の領収書に使う方本人が同じ筆跡で書いてあるのがたくさんあるというと、その信頼性は当然高まらないと思う。もう一つは、それが本当だったのか、どうなのかという疑問も残ると思う。そういう見方からして、国民がどのように受け止めるのかを注視したい」

二重国籍問題で「多様性」強調

 --今日の参院予算委で、安倍晋三首相が二重国籍をめぐり、大臣、補佐官に任命する際は本人が証明することが大事で、戸籍などによって証明することも必要かもしれないと発言した。蓮舫氏への当てつけとの見方もあるが、首相の発言をどう受け止めるか
 「政府として、いろいろな考えがあるなら、その考えはしっかり聞いて、判断していきたい。他方で、ずいぶんと多様性の広まってきたわが国で、国籍を重なって持っている方たちも増えている。そうした社会で、例えば公務員と(閣僚が該当する)特別公務員に対して、どういう基準を設けるのか。これも一理あると思うし、他方で幅広く多様で生きている方たちは、どういうふうにその多様性を認めてさしあげるかという論点もあると思う。そういう大きな観点から社会としてどういう方向性を出していけばいいのか。私たちの中で、これまでも話していたことだから、これからも議論していくことになると思う」

 --二重国籍の問題で、一部の政党には法律で規制しようという流れがある。蓮舫氏の場合は、出自が分かっていながら、たくさんの票を得て当選しているから、それでいいじゃないかという説明もある。前向きに進めようという考えは
 「ご指摘も含めて、国境の垣根がずいぶん低くなってモノ、カネはもちろんだが、人の流れもずいぶんと自由に流動化している。その部分では、国際結婚も決して珍しいものではなくなってきている。そうした多様なルーツを持った文化の方たちが、多様性をもって社会をつくりあげていくことを私たちは『共生社会』、一人ずつ支えてあげる社会をつくりたいということで、綱領でもうたっている。昨日の参院予算委員会でも憲法24条を取り上げて、首相とあえて議論させていただいたのは、女性も男性も同等の権利を有することによって、それぞれの個性を伸ばすことが自由になってきた。また新しくLGBT(性的少数者)であるとか、いろいろな多様な考え方が生まれてきたときに、あえて家族を憲法に明記することに対する私の違和感を示した。これはまさに民進党の目指している多様な社会の原点の議論だった。首相が昨日、お答えにならなかったのが非常に残念だった」

 --憲法14条は法の下の平等をうたっている。ここがあまり論議されていないのは残念だ
 「(憲法)13条、14条、24条、まさに個人の尊厳の理念がそこに集約されていると思っている。ただ、どうしても憲法改正の議論になると、9条の話がこれまでは議論に出やすい形だった。首相が憲法改正を言い続けてくださったことによって、他の条文にも関心を寄せていただける環境は広がっていることも事実だ。だからこそ昨日、私は24条を取り上げたが、われわれの仲間の議員も予算委員会などで、それぞれの思いでいろいろな条文に触れている」
 「ただ、今年の予算委員会、当初予算に対して(当時の)稲田朋美政調会長とは憲法の話を首相はしているが、この秋以降、特に野党とは予算委員会で憲法の審議はしないと答弁を拒否しているので、そのダブルスタンダードは一国の首相として、非常に残念だ。幅広く憲法というのはどうあるべきか。国民の前で、国のリーダーが野党と意見をかわすのは、当然やらなければいけないことだ」

 --もし蓮舫政権ができたとしたら、閣僚に単一国籍を求めるか。特に防衛相や外相に対して、二重国籍でも大丈夫と認めるのか
 「現行でも、外務をつかさどる特別公務員には、そうした部分は厳格に求められている。先ほど私、考え方でお伝えしたが、多様な社会の中で、公務員、特別公務員のあり方も含めて、どういうものがふさわしいのか。あるいは一般の方の多様性をどのように認めていくのか。多層的な論点があると思っているので、そこは総合的に勘案したい」

 --蓮舫氏は、昭和60年1月に日本国籍を取得したと説明している。これとは別に、国籍選択の宣言をする必要があると思うが、選択の宣言をされた時期はいつか。宣言したことが明記されている戸籍を公開する考えがあるか
 「国連の女子差別撤廃条約を受けて、わが国の国籍法が改正され、私は、母が日本人であって、未成年であっても、届け出をすることによって、日本国の国籍取得が認められた。私は日本国籍を取得した時点で、全ての事務作業が終わったと思っていた。ただ今回、いろいろご指摘があって、台湾籍が残っていることが明らかになったので、台湾籍の放棄を急ぎ、実際に籍が抜けたことになったので、区役所に届けたまでです」

 --戸籍には選択の宣言をした日が明記されていると思うが、その点は確認しているか
 「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていません」
全く話になりませんね。二重国籍が法律に違反するという前提条件を忘れているかの如く話しております。
犯罪者を増やすだけであり、我が国の国籍を持っていても他国の国籍を持っている人間がトップになってはいけません。
万が一その国と戦争状態になればどっちに着くか判らない人間を国会議員にしてはいけません。
これは法律云々ではなく社会に生きる人間すべてが考えるべきことであり、二重国籍者は我が国には必要ありません。
村田の目材している国は無秩序の弱肉強食の世界のようですね。
二重国籍者は信用できません。地球市民というものと同じようにどこに帰属しているのかわからないような人間を信用できる社会なんてありはしません。
そして村田は公人であり、一般人ではありません。説明責任が付きまとう政治屋であり公党の代表です。
そんな人間が逃げまどっている現状を許せる人間がいるのでしょうか?
わたしは許すことは出来ませんし。認めるわけにはいきません。
それがこの国を生きる人間の責任であり、義務です。
多様性という言葉で逃げようとしている村田は卑怯者であり、それを追求しないマスコミはカスでしかありません。

詐欺師である村田は議席を返上し、我が国を去るか説明責任を果たし辞任するかを選ばせましょう。
それがこの国で選挙権を持つ人間の責任です。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/13 06:00

人の尊厳を踏みにじる日弁連

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加害者の、犯罪者の人権だけを守る日弁連
人権と言う事を口実に殺人を犯した人間の罪を軽くしようとする弁護士連盟
普通に生きている善人を殺しても冤罪の可能性が0%ではないという屁理屈を言い、全く道理に合わない理論を並べ犯罪者を社会に解き放ち、凶悪犯罪を増やそうとする日弁連の思想には改めて抗議が必要です。
司法が死刑を決定するのです。法律に基づいて判決が決めるのです。アメリカなどのような人権後進国では人の感情のみで判決が出されますが、日本は法事国家です。法律に基づいて判決が決定される裁判、そこに参加する一定以上の倫理観が伴わなくてはなりません。
最近、司法の暴走していると言われておりますがそこには犯罪者から脅迫を受け続け、在日朝鮮人から暴力を振るわれていた歴史が根を張っています。
一般的な人々の敵と化している弁護士たちもおり、弁護士の社会的地位は落ちる一方なのです。

そんな中、日弁連がふざけた主張を振りかざしました。
日弁連「死刑廃止宣言」を前にシンポ「日本は世界から取り残されつつある」
日本弁護士連合会(日弁連)は10月6日、福井市内で死刑制度について考えるシンポジウム「死刑廃止と拘禁刑の改革を考える~寛容と共生の社会をめざして」を開催した。
えん罪事件に取り組む弁護士や死刑制度を研究する学者らが登壇し、廃止した場合の代替刑をどうするのか、諸外国の状況はどうなっているのかなど、死刑制度廃止にかかわるさまざまな問題を多角的に議論した。
日弁連は、10月7日に福井市で開催する人権擁護大会で、組織として初めて死刑廃止を目指す宣言案を採択する方針で、今回のシンポにも大きな注目が集まった。会場となった福井市内のホテルには、弁護士だけでなく、報道関係者や死刑問題に関心を持つ一般人ら600人あまりが詰めかけた。

●アメリカでも、死刑制度は衰退しつつある
シンポジウムで大きな議論のひとつとなったのが、諸外国における死刑制度の現状だ。
甲南大学法学部の笹倉香奈教授(刑訴法)は、先進国では死刑制度を置く国が減り続けていることを指摘。G8(主要国首脳会議)に限れば、死刑を存置しているのは日本とアメリカのみで、「アメリカでさえ、死刑制度は衰退しつつある」と語った。
笹倉教授によると、事実上、死刑制度を廃止する州は増えており、制度が置かれている州でも、死刑を執行する州は2015年で6州にとどまったという。
その原因として、アメリカでは「イノセンス・プロジェクト」という、DNA鑑定などを活用した、専門家などによるえん罪救済活動によって、数多くの死刑確定者のえん罪が明らかになったことをあげた。
「アメリカは刑事司法制度のお手本ではないが、そのアメリカにおいてさえ、死刑制度は衰退しつつある」「日本は世界から取り残されつつある」と語った。

●「マスコミは死刑制度の廃止についての報道を避けてきた」
朝日新聞オピニオン編集部次長の井田香奈子氏は、死刑の問題を報道で扱うことの難しさについて語った。
「これまで朝日を含め全国紙は、制度運用について批判的な目は向けつつも、死刑制度の廃止について報道してこなかった。死刑廃止を訴えることで、普通の読者の感覚とかけ離れてしまうことを心配したのかもしれないし、どんなに立派なことを書いても自己満足になってしまうという懸念があったのかもしれない」
そうした中、朝日新聞は2014年に死刑制度の廃止に向けた問題提起を社説に掲載し、各紙もしだいに死刑制度について報じるようになったという。その変化について、井田氏は、死刑囚として、約48年間拘束され釈放された袴田巌さんに対する再審開始決定がきっかけではないかと指摘。「戦後の混乱期のような時代ではないく、現代でも誤判は起きるということを皆痛感した」と述べた。
「読者の方からはいろんな意見がある。『それでも死刑は必要だ』という声もある。ただ、死刑について何も言わないことは、間接的に見えない手で死刑制度を支えていることと同じだ。読者のやりとりを通じて、これからも、死刑について考えていきたい」。

国民の8割は死刑の存続を望んでおります。弁護士連盟より人権に関心が深いことの証拠ですね。
最近は外国人による凶悪犯罪が増えており、その抑止のためにも死刑を望む声があります。
冤罪を防ぐ義務を負うのは弁護する弁護士の仕事であり、司法は法律に則って判決を下すだけです。
弁護士が仕事をしない=冤罪をなくそうという努力を行わないのに冤罪の可能性があるからと言って死刑を廃止することは仕事をやっていないと言う事にほななりません。

日弁連の人間はこのような発言を平気で行うような人々のようです。
「殺したがるばかどもと戦って」 瀬戸内寂聴さん発言に犯罪被害者ら反発
 日本弁護士連合会(日弁連)が6日、福井市内で開催した死刑制度に関するシンポジウムに、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん(94)がビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言した。会場には全国犯罪被害者の会(あすの会)のメンバーや支援する弁護士らもおり、「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発した。
 日弁連は7日に同市内で開く人権擁護大会で「平成32年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を提出する。この日のシンポジウムでは、国内外の研究者らが死刑の存廃をめぐる国際的潮流について報告。瀬戸内さんのビデオメッセージはプログラムの冒頭と終盤の2回にわたって流された。
 この中で瀬戸内さんは「人間が人間の罪を決めることは難しい。日本が(死刑制度を)まだ続けていることは恥ずかしい」と指摘。「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。みなさん頑張って『殺さない』ってことを大きな声で唱えてください。そして、殺したがるばかどもと戦ってください」と述べた。
 瀬戸内さんの発言について、あすの会顧問の岡村勲弁護士は「被害者はみんな加害者に命をもって償ってもらいたいと思っている。そのどこが悪いのか。ばか呼ばわりされるいわれはない」と話した。


私は思います。
死刑を廃止している国のほうが人権を軽んじています。
世界では誰のための人権なのかが問われています。
犯罪者に優しい社会なんて必要ありません。
冤罪を回避する義務を負うのは弁護士です。その弁護士が仕事を投げているとしか思えません。
日本が世界から取り残されているのではなく、犯罪者を人間と認めるからこそ責任を負わせるのです。世界の国々が日本よりも罪と罰に関する考察が足りないのです。
犯罪者を人間と認め罪を償わせるからこそ法律に基づいて死刑が執り行われるのです。
刑務所で何の活動も出来ないまま人間として腐り、獣として生かすことが人権を守ることだとでも思っているのでしょうか?
人の命は誰もが同じです。一人の命を殺したなら自分の命で償いしかありません。
無期懲役はその罪の意識がなくなっても永遠に鎖に繋がれて三食ご飯を詰め込まれるだけです。そこに人間としての尊厳はあるのでしょうか?
私はあるとは思えません。永遠に許されない罪を負いながら老衰するまで生きる人生を強要する。これが人権を守ることにつながるという発想が私にはわかりません。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/12 06:00

【慰安婦問題】出口が見えない韓国政府

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民進党がまだ墓穴を掘りましたね。
朝鮮人を思うがあまり、無用な議論を吹っかけたようです。
事の発端は日本政府と韓国政府が合意した捏造慰安婦に対する合意内容
所謂、日韓合意ついて日本は合意内容を守りましたが韓国は合意内容を一切守っておりません。
慰安婦へのおわび書簡 安倍首相「毛頭考えていない」
安倍首相が韓国の慰安婦被害者に対しておわびの手紙を送る問題について「我々は毛頭考えていない」と述べた。
安倍首相は3日の衆議院予算委員会で、昨年12月の韓日慰安婦合意の「追加措置」として日本側が慰安婦被害者におわびの手紙を送る可能性があるのかという野党議員の質問に対し、「合意した内容の外だ」とし、このように答えたと、共同通信が報じた。
これに先立ち岸田文雄外相も先月30日、韓国政府が前日に慰安婦に対する日本政府の「追加の感性的措置」を期待すると明らかにしたことに関し、「合意はなされていない」とし「日韓合意は昨年12月に発表された通りで、それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。
安倍首相のこうした発言に対し、韓国のネットユーザーからは「日本首相があんな発言をしても、政府はまだ日本が慰安婦問題について謝罪したと考えるのか」「最初から日本当局の謝罪を受けることを考えるべきだったが、どうしてお金を受けたか」「あれが日本の本性だ。朴槿恵(パク・クネ)政権は慰安婦合意で過去の歴史をすべて解決したかのように主張しているが、我々がもてあそばれたと言うべき」「我々も少女像の撤去は毛頭考えていないから期待するな」などの声が出ている。
あるネットユーザーは「安倍首相はただ『考えていない』と話すこともできるのに、わざわざ『毛頭』と強調したのは、自分の支持層である日本極右勢力に対するリップサービスということ以外に解釈することはできない」とコメントした。

韓国政府は合意内容を忘れたのでしょうか?
二度と政府間で捏造された慰安婦の事を出さないはずです。
それを一方的に韓国政府から破ったのです。
それに対して日本政府は韓国政府に対して苦情を言う必要があります。
日本にはその正当な権利がありますし、国民の為に言う義務も生じています。

この『毛頭』という言葉はあまりにも韓国よりの発言を行う民進党が引き出した言葉です。
これ以上、韓国に寄り添わないことを意味しております。
韓国政府が出来ることは合意内容を守る事であって追加注文、賠償のお代わりをもらう事ではありません。
もらった代金分は働いて返してもらわなければなりません。それが国と国との約束事です。
そして民進党にはお礼を言わなければなりません。
民進党が執拗に追求しなければ『なぁなぁ』で済んでいた可能性もあるのにはっきりとした回答を求めたばっかりにはっきりと韓国にはもう何も渡さない事を明言しました。
日本政府が日本国民の代表がそのように回答をしたのです。
これ以上追求する事は国民の意に反する事となり、国と国との条約を無視する事にもつながります。
政治家としての生命が断たれることになるでしょうね。

この言葉を聞いてか、外務省が初めて仕事らしい仕事を行いました。
元慰安婦支援、日韓合意踏まえ打ち切りへ 日本政府事業
 日本政府による韓国の元慰安婦支援事業が今年度で打ち切られる見通しになった。2007年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業として続けてきたが、昨年の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、外務省が来年度予算の概算要求を見送った。
 アジア女性基金は1995年に日本政府が主導して設立し、国民からの募金をもとにした「償い金」や、首相のおわびの手紙を元慰安婦に送る事業を行った。日本政府は基金の解散後もNPO法人に委託し、元慰安婦らを直接訪問し、医薬品などを渡すといったフォローアップ事業を続けてきた。対象は韓国、台湾、フィリピン、インドネシア。予算は韓国分が最も多く、毎年1千万円程度だった。
 昨年の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した財団が、日本政府の拠出金で支援事業を行うことになっている。外務省は概算要求に含めなかった点について「日韓合意に基づいて韓国の財団が類似の事業を始めることが想定される」と説明した。韓国以外は来年度以降も続けるという。
 韓国での事業を受託していたNPO法人の代表を務める臼杵敬子さんは年4~5回、十数人の元慰安婦を訪問してきた。「訪問を楽しみにしてくれている元慰安婦のおばあさんもいる」と話す。事業が打ち切られる見通しになったことについて「元慰安婦は高齢化しており、その方が生きている間は続けたい。続けることが日本政府の誠意を示すことにもなる」と話した。

事業を打ち切ったのは偏に韓国政府による慰安婦支援団体が立ち上がったからにほかなりません。
これ以上続けることは日本政府による韓国国内への内政干渉となります。
合意を受けて支援を打ち切るというよりも合意により財団をつくったので事業を引き継ぐといった方がより適切です。
朝日新聞は日本語が下手なのでしょうか?
それとも条約の意味が分かっていない人の集まりなのでしょうか?
どちらにせよすべては韓国国内の財団が責任を担うという事でしょう。

さて、民進党は何をしたかったのでしょうね?
意味のない質問をして早く自称慰安婦の支援を打ち切ろうとしたとしか思えません。
日本政府として日本の国益を守るために民進党がそのような事を行うとは思えませんね。
支離滅裂な民進党です。

どちらにせよ民進党の活躍により日本政府から自称慰安婦たちへの支援はこれで終わりです。
韓国政府がある以上何もできませんし、何もする必要はありません。
後は朝日新聞が捏造したことを訴えていくだけです。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/11 06:00

自然破壊を推進する太陽光パネルによる発電事業

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自然を破壊し、有害物質にて作られている太陽光パネル
その事業は民進党政権下の目玉政策でした。
その政策はただ単に自然エネルギーというものを推進したいという思いからではなく、自らの仲間だけが儲けたいという欲望から優先した政策でした。
現在、太陽光パネル事業は衰退しており、建設したは良いが住民の反対運動や台風などの自然の脅威に耐えれるだけの強度もなく壊されており、どんどん太陽光パネルの設置が難しくなっております。
そもそも太陽光パネルを設置するにあたり土地の強度や条件などを緩和したことによって地滑りの要因となったりと良いことが全くありません。
しかも再生エネルギーを電力会社が買い取りを行わなければいけないように強制されたことから電気代の値上げが行われており、全く持って国民の負担にしかなっておりません。
その無用なお金を有益な核融合発電や基礎研究の費用にすればどれだけ国民の負担が減り技術革新が行われることだろうと考えると民進党のやったことは全くの無駄であったと言えるでしょう。有識者とか言いう素人がテレビで馬鹿げた議論を行い、それを見て政策を決めていた民進党、国家10年の計画も出来ておらず、国家破壊をもくろんでいた民進党の政策は最悪なものでした。

私の戯言だけではいかがなものかと思いますのでこのような記事を上げておきましょう。
「再生エネルギー」家計負担、5年で10倍超に! 年額8100円負担にネットで「なんでだ?」の声
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づくすべての利用者の電気料金への上乗せ額が、2016年度は標準的な家庭(1か月の電気使用量が300キロワット時)で「月額675円」になる。
15年度の月額474円から42%増え、FITがはじまった12年度(66円)と比べると、じつに10倍以上も増えたことになる。
値上げの理由は、太陽光発電などの導入拡大
FITは、太陽光をはじめ、風力や水力、地熱、バイオマスなどで発電した電気を、政府が決定する固定価格で、電力会社が一定期間買い取ることを義務付けていて、その買い取り費用は電力会社が企業や家庭の毎月の電気料金に上乗せして回収している。
つまり、再生可能エネルギーの導入が進むほど、電気を使う消費者の負担が増える仕組みになっているわけだ。
経済産業省は2016年3月18日、FITに基づく電気料金への上乗せ額(賦課金)が、標準的な家庭で2015年度の月額474円から、16年度は「月額675円」に値上げすると発表した。年額にすると8100円にものぼり、16年5月の検針分の電気料金から17年4月分まで適用される。
賦課金の単価は、1キロワット時あたり2.25円。再生エネルギーの買い取り費用や販売電力量などをベースに算出されるが、2016年度の買い取り費用は前年度から4630億円増えて、2兆3000億円を想定している。
買い取り費用が増える要因について、経産省は16年度から新たに再生エネルギー関連で運転を開始する設備が増えることや住宅用太陽光発電の稼働率が向上することをあげている。
じつは、新たに認定される太陽光発電事業者からの買い取り価格は2016年度も4年連続で引き下げられる。また、17年度以降はコストの安い事業者に優先して参入してもらう入札制度を導入することで、経産省はさらなる価格低下を促す考えだ。
さらに、最近の原油価格の下落などの要因から燃料調節費が低下し、販売電力量も15年度の8366億キロワット時から16年度は8025億キロワットと341億キロワットの減少を見込んでいる。
それでも、再生可能エネルギーの買い取り費用は増えるという計算なのだ。

「電力会社が自費で買い取れ」
そもそも、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候に左右されやすく、火力発電など従来のエネルギーに比べると割高なので、消費者が支払う電気料金も高くなるのは避けられない。
とはいえ、電力会社が再生エネルギーを買い取るコストとして、電力料金に「月額675円」も上乗せされることには、「納得できない」という声は少なくない。
インターネットには、
「なして国民負担なん? ふざけんなよ。ソーラーも風力も全部ぶっ壊せよ」
「なんでよ! 電力会社が自費で買い取れや!!!」
「再生可能エネルギー栄えて国滅ぶ」
「再生エネ負担金じゃなくて、廃炉負担金なんじゃね?」
「再生エネルギー、別に使ってないですし使いたくもないです」
「こっそり増税 年8100円w しかも年々増えていくwww」

といった声があふれている。
再生エネルギーへの不満は、太陽光発電事業者がFITによる「割高」な買い取り価格を目当てに増えすぎたことにも向いている。経産省が2015年3月までに電力買い取りの対象として認めたのは、発電能力で8768万キロワット分だったが、このうち太陽光発電が約8300万キロワットを占めた。たとえば地域によっては必要以上の電気が流れ込んで大規模な停電が発生する危険性があり、2014年には九州電力などが買い取りを一時停止するという事態が起きた。
さらには事業の認定を受けながら、利益を優先して、わざと発電開始の時期を遅らせていた事業者がいたことも問題になった。
4月からの一般家庭向けの電力自由化では、再生エネルギーが活かされるのかどうかもわかりにくい。たとえば、地方の自治体が新電力を設立。太陽光発電による「地産地消」をうたって電力小売りに乗り出す動きが広がっていることや、ソフトバンクグループの電力小売子会社、SBパワーが4月下旬から家庭向けに小売りする電力のうち、全体の約6割を太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった電気にすることを発表しているが、総じて「安さ」ばかりが喧伝され、再生エネルギーの利用割合などは置き去りにされている。
インターネットには、
「もう勘弁してぇな。使っている人や使いたい人から集めればいいやん」
といった、利用者負担を訴える声も少なくない。

太陽光パネルを設置するにあたり事業者は責任を負うことがありません。
通常発電事業は発電計画を出して他の発電との整合を取って運用します。これは発電量が多くても少なくても送電に負担をかけることからの当然の処置なのですが太陽光パネルはそのような融通が利かないので放置状態です。
通常、行われるべき調整作業が行われない分電力会社に負担が増え余計な経費が掛かり、太陽光パネルを使用していない人間の負担が増加しているのです。
この太陽光パネルでの発電自体は否定しませんが、少なくとも安定電力としての価値は皆無、発電事業として向かない事を無視した事業ともいえるでしょう。太陽光パネルは非常用電源や予備電源としか使うことができないのです。
そのことを無視して何をやろうというのでしょうね。

そして産業廃棄物、ごみの問題がのしかかります。
太陽光パネルの大量ゴミ問題、2040年度に80万トン!?
 地震や強風、洪水などの自然災害などで見るも無残に破壊された太陽光パネル。熊本地震では、パネルを取り付けた住宅が倒壊したさまが連日のように報道されている。
 これら使用不能となった太陽光パネルは産業廃棄物として処理されるが、実は2040年度には廃棄される太陽光パネルが膨大な量になるという試算がある。昨年6月に環境省が行ったもので、14年度に年間約2400トンだった廃棄量が、40年度には年間約80万トンに膨れ上がるという(下図参照)。実に10トン積みの大型ダンプカー約8万台分に相当する。
 そもそも太陽光発電が急速に普及したのは、11年の福島第1原子力発電所の事故によりエネルギー政策の見直しが行われ、12年に太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のための「固定価格買取制度(FIT)」が導入されたことによる。
 導入当初は普及促進のため買い取り価格が高めに設定され、それまで住宅用の小型の太陽光パネルがメーンだったところに、メガソーラーなど産業用の大型の太陽光パネルが一気に製造された。中には投資を目的とした事業者の参入も相次ぎ、まさに“太陽光バブル”といえるありさまだった。
 ところがだ。買取制度には期限が設けられている。住宅用の買取制度は10年間で終了し、産業用は20年間で終わってしまうのだ。
 そこに太陽光パネルの寿命が重なるとどうなるか。メーカーによって違いはあるものの、寿命はおおむね20~30年。つまり、太陽光パネルの寿命が終わると同時に投資対象としての魅力もなくなり、太陽光発電から撤退する事業者や投資家が一気に増える可能性が高い。その後は、大量のごみの山が築かれるというわけだ。

ごみ対策は後回し
 住宅用の買取制度は10年で終わるとはいえ、小型だから廃棄物の量はそれほどでもない。問題なのは、産業用の買取制度が終わる20年目、すなわち32年度以降だ。そこで慌てた環境省は今年4月、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を発表したが、今は各事業者に処理を委ねているのが現状だ。
 海外大手パネルメーカーも「この数年内には対応したい」と言及するにとどまり、いまだ対策が立てられていないことを暗に示す。
 加えて、太陽光パネルには銀や銅など資源価値の高い金属も含まれるが、パネル表面のガラスは資源としてほぼ無価値。仮にリサイクルしてもガラスを分離する技術が発達しておらず、コストが掛かる。現状では、埋め立て処分の方が安上がりなのが実態だ。
 エコなはずの太陽光発電だが、このままでは不法投棄や埋め立て地の不足など、深刻な環境問題を引き起こしかねない。早急な対策が求められている。

このような事業主をお通ししていたのは反原発の人間達であり彼らは原子力発電の作業廃棄物についていつも口を酸っぱくして駄目だしておりますが自らの事業の廃棄物に関して一切の口を閉じます。
私は昔太陽光パネル製造機の設計に携わっていましたのでわかりますが、有害物質をガラスパネルに乗せていくので有害物質の廃棄が簡単ではありません。そして原発なんかよりもはるかに多い産業廃棄物が発生し、毒素の強い物質が垂れ流し状態です。
その事実に対してどのように廃棄するかを考えた人はいるのでしょうか?
記事に書いてあるように埋め立てに使い海を汚染させるのでしょうか?
全く問題ないレベルの水を汚染水と言いバッシングしているテレビなどでもこの問題を取り上げようとしません。

少量ならばいいでしょう。しかし産業用と考えるのであれば全く不適切な発電方法と言わざるえません。
今後の技術革新でどうにかなるのであればいいのですが技術としては低レベルな太陽光パネルに技術革新はあまり期待できません。
今後を考えてエネルギー事業を展開する必要があります。
そのことを皆で考えていきましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/10 06:00

ガタガタになる民進党

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二重国籍者である村田が代表となって国会の審議が繰り広げられています。
しかし、民進党は全く前と変わらず、むしろ嘘つきの村田が代表となってから民進党は分裂状態に陥っているとの話も聞きます。
なんせ、嘘に嘘を積み重ねている村田が代表となってしまった民進党はその嘘を土台に頑張らないといけないというハンデを背負って国会審議に臨まなければなりません。
そのような状態で正常な審議ができるのでしょうか?非常に気になるところです。

民進党執行部正式発足 ほど遠い挙党体制 お家芸の「党内分裂」の危機に…
 21日に正式発足した民進党の新執行部は、蓮舫代表が目指す挙党態勢とはほど遠い布陣となった。役員には野田佳彦幹事長に近い顔ぶれが並び、早くも「お友達執行部」と揶揄(やゆ)される始末。役員人事を決めた21日の両院議員総会の出席者は約70人で、党所属国会議員147人の半数にも満たず、役員人事などに関する委任状すら出さず欠席したベテラン議員も。蓮舫氏は船出早々、お家芸の「党内分裂」の危機に直面している。
 「今日は、気分も新たに色つきのジャケット着てみました」。服装は「白」が定番の蓮舫氏は両院議員総会の冒頭、空席が目立つ会場を見渡し、冗談を飛ばして場を和ませようとした。
 だが、16日の両院議員総会で司会役の赤松広隆前衆院副議長が、この日の総会には委任状すら提出せずに欠席するなど重苦しい空気は振り払えなかった。
 細野豪志代表代行は「(民進党綱領で)こだわったのは『共生社会』。全ての人々が居場所と出番のある社会を目指す」と指摘。その上で「これが民進党の中で実現できないようでは、国民に綱領を掲げる資格はない」と党内融和を訴えたが、実力者に次々と要職を断られた事態を念頭に「皮肉にしか聞こえない」(党中堅)との声が漏れた。
 総会の欠席者が目立つのは、蓮舫氏の日本国籍と台湾籍の「二重国籍」問題が尾を引いており、さらに首相として旧民主党政権を下野に導いた野田氏への反発も重なっているからだ。赤松氏は代表選で旧社会党グループを蓮舫氏支持でまとめたものの、「野田氏主導の人事に白紙委任はできない」(赤松氏側近)として、今後も執行部とは一線を画す姿勢をみせている。
 新執行部には、平成23~24年の野田内閣で閣僚を務めた安住淳、細野両氏が代表代行に就任。首相補佐官を務めた大串博志氏が政調会長に起用された。蓮舫氏が旗印とする「新世代の民進党」とは裏腹に、野田内閣を想起させる布陣からは刷新感はうかがえない。
 代表選を戦った玉木雄一郎氏は21日昼に幹事長代理を受諾したが、前原誠司元外相は最後まで要職への就任を拒み、役員人事を通じ、主流派と「反蓮舫・野田」派の深刻な亀裂が際立った。新執行部には東京10区と福岡6区の衆院補欠選挙(10月23日投開票)が待ち受けるが、非主流派からは早くも「お手並み拝見だ」と冷ややかな声が出ている。(清宮真一)

最初から火種がわんさかある民進党人事、いつまでもつのでしょうか?非常に見ものですね。
そもそも村田自身何の実力もなく、その場限りの答弁を行っていただけの存在です。
攻撃は好きだけど攻撃されるのは大嫌いという我儘な人間と言っても過言ではありません。
で、そんな人間が党をまとめ切れるかといえば全くまとまっておりませんね。
こいつらは何をしたいのでしょうか?非常に疑問ですね。

最近では内ゲバも本格的になってきたようです。
民進党の蓮舫代表、早くも少数派に…赤松グループが離反し、旧維新グループも割れて党内勢力図が様変わり
 民進党の蓮舫代表の党内基盤が早くも揺らぎ始めている。野田佳彦元首相の幹事長起用など役員人事への反発が根強く、9月の代表選で蓮舫氏を支援した赤松広隆前衆院副議長率いる旧社会党グループが離反。党内最大勢力の旧維新グループも分裂含みとなり、蓮舫氏を支える「主流派」は少数に…。代表選で敗れた前原誠司元外相らは独自の勉強会を立ち上げる方向で、党内の勢力図に変化が目立つ。
 「俺はもう抜ける」。代表選で前原氏と玉木雄一郎幹事長代理を支えた旧維新グループの約10人が9月29日夜、都内で会合した際、松木謙公衆院議員はグループからの脱退を宣言した。
 会合では、蓮舫氏を支持し、執行部入りした江田憲司代表代行らへの批判も噴出。今後、前原、玉木両氏に加え、馬淵澄夫選対委員長や、前原氏を支持した長島昭久元防衛副大臣のグループを統合し、執行部に対抗する勢力を作るべきだとの意見も相次いだ。
 蓮舫氏は代表選で、党所属国会議員(147人)のうち80人の支持を獲得。42人の前原氏と、25人の玉木氏を圧倒して勝利した。
 しかし、直後の党役員人事で、旧民主党が政権から転落する引き金を引いた野田氏を幹事長に起用したことで、党内の反発が広がった。赤松氏は「今後は(執行部と)一線を画す」と周囲に伝え、党内の支持基盤は急速に脆弱化した。
 こうした状況を見据え、反執行部の核になろうとしているのが前原氏と玉木氏だ。9月29日昼には、大畠章宏元国土交通相のグループ「素交会」の会合に出席し今後協力して勉強会を立ち上げる方針を確認した。玉木氏も代表選の支持者とともに独自の勉強会を発足させる意向だ。
 永田町では来年1月の衆院解散説がささやかれているが「次の衆院選で民進党が芳しい結果を上げなければ蓮舫氏は党の支持基盤からみても持たない」(中堅)との声がある。前原氏らの動きは、こうした情勢も踏まえている。

村田民進党が終わるのではなく民進党自体の息の根を止めなければならないと思います。

現在開催されている国会でも村田の馬鹿げた話の記事がたくさんあります。
あれを聞いて本当に日本の国会議員なのか?議会というものを知っているのか?と思わなくもありません。
このまま馬鹿げた話をして民進党の人気を落とすのはいいのですが、重要な審議時間が馬鹿話に費やされるのはもったいないです。
早々に民進党には退場してもらいましょう。
そのほうが国の利益になると思います。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/09 06:00

全く説明をしない村田代表

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支那人および朝鮮人は日本のみならず世界中で嫌われております。
これは支那人や朝鮮人の犯罪が多いことや嘘を平気で付き、人を平気で裏切ることが原因と言われております。
昨今の二重国籍者村田の説明も嘘に嘘を積み重ねたものであり、台湾国籍を抜いたと言いながら一切証明書を見せないで今の今まで逃げ続けております。
説明責任を果たせ!これは民進党がいつも自民党に対していう言葉です。
しかし、自らの疑惑に対して一切の説明を果たさない民進党達
このようないい加減に政党は我が国には必要ありません。
一刻も早く説明をしていただきたいものです。

さて、二重国籍者が自民党にもいました。
小野田議員とう人のようでして彼女の場合参議院選挙に立候補する際に国籍を確認したらアメリカ国籍が残っていたので離脱手続きを行ったのだがアメリカの国籍法によってまだ離脱できていないとの話だそうです。
二重国籍者は国会議員になってはいけません。離脱手続きが終わってから立候補してもらいたいものです。
小野田議員の説明
私は出生がアメリカ合衆国ですので、生まれた時から米国籍を有しておりました。成人した後に、どちらかの国籍を選ぶための通知書が送られてくると親に聞いておりましたが、結局その通知はこず、25歳前後の頃不安に思い外務省に確認したところ、日本のパスポートを使い日本の戸籍謄本があるならば日本国籍を失っていないから大丈夫だという回答を頂き、私は日本人になれたのだと解釈しておりました。
しかし、昨年(平成27年)、参議院議員に立候補を決意するにあたり万が一があってはならないと再度確認したところ、やはり自分で手続きをしなくては選択したことにならないと判明したため、立候補前の平成27年10月に日本国籍選択と米国籍放棄手続きを役所で終えました。戸籍謄本にも国籍選択が完了している旨が記載されております(画像参照 )
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それで手続きは無事終了したと思っておりましたが、今回の蓮舫議員の二重国籍問題報道を受け、今一度詳細を調査したところ、米国の法においての放棄ができていなかったという経緯でございます。現在は、米国においての国籍放棄の手続きを進めております。私の知識不足でアメリカ国内での手続きという努力義務が完了できていなかったことにつきまして、皆様をご不安にさせてしまい大変申し訳ございませんでした。今後はこのようなご心配をおかけすることがないように、さらに慎重に手続きを行ってまいります。

二重国籍者であることには間違いありませんね。
しかし、村田とは決定的に違うところがあり、離脱手続きを行う努力を行っており説明を証明書付きで行っている事です。
やったことについては責任が伴いますが少なくとも自らの経緯等を説明しております。
どこかの代表のように後から後から辻褄の合わない説明を行い続け、今なお証明書を出してこないところが決定的に異なります。
そんな村田は国会で火の車のようです。
蓮舫氏は代表辞任を 日本のこころ中山恭子代表激白「二重国籍は国家の独立を脅かしかねない」
 日本のこころを大切にする党は、「二重国籍」問題で国民にウソをついた民進党の蓮舫代表の代表辞任や議員辞職を要求し、国会議員の二重国籍を禁止する「蓮舫法案」への賛成方針を打ち出している。その真意は一体何なのか。中山恭子代表に聞いた。
 「国会議員は、その国に100%の忠誠を誓わなくてはいけません。国家の方向性を決める責任があり、国民の生命や財産、国土や自然、伝統や文化を守る義務があるからです。二重国籍でないことは国政に携る者の最低限の義務であり、有権者への礼儀です」
 中山氏はこう語った。
 台湾籍だった蓮舫氏は1985年に日本国籍を取得したが、台湾籍を残した「二重国籍」のまま2004年に参院議員に初当選し、10年には行政刷新担当相になり、先月15日、民進党代表に就任した。
 「父に任せていた」として“過失”と主張しているが、キャスターやタレント時代のインタビューでは、「私は、二重国籍なんです」「自分の国籍は台湾なんですが」などと語っていたことが発覚している。
 中山氏は「国会議員の二重国籍の問題は、民主主義や国民主権と密接な関係があり、国家の独立を脅かしかねないほど重大なものです」といい、続けた。
 「蓮舫氏は当初、二重国籍をかたくなに否定しながら、その後、発言が二転三転しました。わが党は、中野正志幹事長名で先月15日、『議会政治の政党代表者たる資格はない』として、代表辞任を要求しました」
 「加えて、二重国籍が発覚しながら、蓮舫氏を代表に選んだ民進党にも強く抗議するとともに、民主党政権時代に蓮舫氏を閣僚に選任し、国政の中枢に置いた責任をも問いました」
 日本のこころは臨時国会で、国会議員の二重国籍を禁止するため、日本維新の会が国会に提出した、公選法改正案などの法整備に取り組むという。
 ところで、同党は先月21日、参院会派名を「日本のこころ」に改称した。覚えやすくするだけでなく、中山氏らのこんな思いが込められている。
 「日本人は昔から『日本のこころ』を持っていました。それは、ウソ偽りがなく、卑怯(ひきょう)なこととは無縁である心です。私たちの国の歴史を形成し、伝統や文化を育んできたものです。こうした、日本人の美徳が1人でも多くの人々に伝わってほしいのです」 (ジャーナリスト・安積明子)

嘘つきは嫌われる、当たり前の事です。そのことを村田が理解していないというのが信じられません。
国会議員というのはその国の未来へのかじ取りを行う人間です。皆の意見を持ち寄り、国の生末を決めるために存在します。
国会にて審議するという義務を有権者から預かっているとの認識が必要になるでしょう。
そして日本が嫌いな人間が国会議員になることは許されないのです。
某社会党の人間や共産党、民進党の人間のなかにどれだけ日本が嫌いな人間が入っているかを考えると寒気がします。

国民も同じように考えております。
内閣府世論調査 75%が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る
 内閣府が21日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、75.8%が「そう思う」と回答した。平成26年の前回調査比で0.5ポイントの微減だが「そうは思わない」(12.5%)との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。
 他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、55.4%が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは6.6%、「どちらともいえない」は37.9%だった。
 国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が50.6%と、20年の調査から8年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は31.4%だった。
 日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」(30.1%)、「医療・福祉」(26.7%)、「防災」(21.3%)が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」(39.0%)、「物価」(31.3%)、「景気」(30.3%)と続き、いずれも前回調査を上回った。
 調査は全国の成人男女1万人を対象に1月15日~2月1日に面接方式で実施。有効回収数は6011人。昭和44年から原則毎年実施している。

個人の権利だけを主張するなんて古い古い、国家全体の利益を追求し国民本位の政治を行うにあたり外国籍は不要です。
自虐史観に彩られた教育を受けながらも中共や韓国の侵略、他国からの内政干渉、混乱する世界などをみて自分の国の事は自分で行う、自分たちの力で自分の家族を、街を、国を守るという気概が芽生えてきているのかもしれません。

まずは二重国籍を禁止し、法律を厳格に適応していきましょう。
犯罪者には厳しい世界を作っていきましょう。
助け合いはそれからです。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/08 06:00

説明から逃げる民進党代表村田

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民進党代表選で発覚した二重国籍の民進党代表村田
いまだ説明責任を果たそうとしません。
台湾国籍を抜いたと言っているそうですが二重国籍で選挙を戦った事実は否定できません。
法律で禁止となっている外国人による政治活動を行っていたことについて説明責任を果たさなければなりませんし、そもそも義務を果たしていない人間が議員になっていること自体いけないことです。
村田容疑者は速やかに議員辞職を行い、説明をしてもらいたいと思います。

さて、村田議員の疑惑ですがいまだ二重国籍出る疑いが否定できないそうです。
民進党・蓮舫代表は台湾籍保持を自覚して代表選を戦っていたのではないか? 除籍申請時にパスポートを所持していたということは…
 台湾籍の除籍手続きが終わらないうちに就任した民進党の蓮舫代表の船出は、厳しいものとなった。党幹部は「代表選で『二重国籍』問題のみそぎは済んだ」と語るが、果たしてそうだろうか。蓮舫氏が台湾の旅券(パスポート)を返納したのは、除籍手続きを行った9月6日以降。国籍問題をめぐる蓮舫氏の発言は二転三転し、民進党の政党支持率も上がらないままだ。
 「私の発言に一貫性がずいぶんなかったことで、ご迷惑をかけたことをおわびしたい。私の事実認識、法的な認識、評価が混同していたことが適切な手続きを理解することを妨げていた。改めて、私は日本人であることは従前から申し上げた通りです。私は、日本人です」
 蓮舫氏は23日の記者会見でこう述べ、ようやく同日に除籍手続きを終えたことを明らかにした。台湾旅券については「当局から言われた申請書類の中に、私が子供だったときのパスポートもあった。提出している」と述べた。
 台湾旅券の有効期限は通常10年間(14歳以下の者は5年間、兵役未就役の男性は3年間)。蓮舫氏の発言に従えば、台湾旅券の有効期間を失効したまま返納していなかったということだろう。
 蓮舫氏は当初、「17歳で父に連れられ、東京の台北駐日経済文化代表処で除籍手続きをしたと記憶している」と語っていた。しかし当時の台湾の国籍法では、20歳以上でなければ国籍離脱の許可は出ない規定で、当時旅券は返納できなかったとみられる。
 蓮舫氏はネットサイト「BuzzFeed Japan」が13日配信したインタビューで「父に公的証書やパスポートに関することをすべて任せていた」と言及。台湾旅券の扱いについては、こう述べている。
 「台湾の籍を抜くときに、提出書類に台湾のパスポートが必要とありました。これが、どこにあるのかがまったくわからない。31年前のパスポートで、母もすべて父に任せていて、わからないんです。一緒に、家の中をひっくり返すように探して、やっとでてきました」
 つまり、今まで台湾旅券を所持していることすら分からなかったということだろう。
 しかし、今年の9月6日に台湾旅券を返納したということは、除籍手続きが正常に行われなかった可能性が高いことを、9月6日時点で蓮舫氏が把握していたといえるのでないか。民進党代表選は同月2日に告示され、党員・サポーター票の締め切り日は13日。まだこの時点で党員が投票する際の参考にすることは可能だが、蓮舫氏サイドから党員に対し、旅券が見つかった旨を積極的に知らせた痕跡はない。
 蓮舫氏は党員票の投票が締め切られた13日になって、「台湾籍が残っていた」と発表。15日に開票された党員・サポーター票では、蓮舫氏が全体の7割近くを獲得し、決選投票なしに勝利を決めた。
 党内では14日、議員有志が党執行部に代表選そのもののやり直しを求める動きもみられたが、岡田克也代表(当時)は「蓮舫氏が日本国籍を持っているのは間違いない」として取り合わなかった。
 結局15日の臨時党大会では、党所属全国会議員(147人)の半数超にあたる80人が蓮舫氏に投票。現在、党内でこれ以上この問題を追及する動きはみられない。
 蓮舫氏は問題の幕引きに躍起だろうが、世の中は身内に甘い民進党そのものの体質に厳しいまなざしを向けているようだ。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に行った世論調査では、「蓮舫代表のもとで民進党が政権を担う政党になるとは思わない」が75・8%。民進党の政党支持率も、8月6、7両日の前回調査からわずか0・1%増の10%に留まり、39・9%の自民党との差は縮まらなかった。
 今回、党常任顧問に就任した岡田氏は8日の記者会見で、蓮舫氏について「父親が台湾出身で、女性。多様性の象徴でもある」と述べ、党の代表としてふさわしいとの認識を示した。筆者のもとには、1日に行ったインタビューで蓮舫氏に二重国籍問題をただしたことそのものを「差別をあおるヘイトスピーチ」と批判する意見も寄せられている。
 蓮舫氏をめぐる今回の二重国籍騒動は、「差別」や「多様性」うんぬんとはまったく次元の違う話だ。自衛隊の最高指揮官を務め、日本国民の生命に最も責任を持つ首相を目指す立場にとって、他国籍を持っているかどうかは資質の根幹に関わる。この事実確認が中途半端なまま、発言がぶれた野党第一党の代表に一国を任せられるかという問題なのだ。
 安倍晋三首相の周辺では、民進党の低迷を奇貨として、早期の衆院解散を模索する声も出始めている。平成24年の衆院選以来、大型の国政選挙に5連敗という事態になれば、党の分裂にも直結しかねない。この問題の対応を蓮舫氏ひとりに委ねず、党としてこの問題を総括しないあたりは、まだ危機感が行き渡っていないようにも見える。

そしていまだ台湾国籍を抜いたことを証明する書類を公にすることがありません。
日本国籍を持っているかもわからない状況である村田容疑者、早急に戸籍謄本や台湾国籍離脱を証明できる公的文章を出す必要があります。

しかし、民進党はそのような動きを取らずに逆方向へと進んできます。
具体的には国籍に触れることをヘイトスピーチとレッテルを張り付け議論すらさせない方針のようです。
そして党内の異論も封じ込めるようです。
民進党群馬県連 地元選出議員の「対応」を要請 石関貴史氏の「二重国籍を承知で蓮舫氏を代表に選んだ」コメントを問題視
民進党群馬県連は、今月15日の党臨時大会で蓮舫氏が新代表に選ばれた際、石関貴史衆院議員(比例北関東)が出したコメントが党の団結を乱すものだとして、近く党本部に意見具申する。党県議の意見を慎重に集約し、党本部に何らかの対応を求める意見を提出する予定だ。
 前原誠司氏の推薦人を務めた石関氏は党代表選後、「(蓮舫氏の日本国籍と台湾籍の)二重国籍を承知で公党の代表に選ぶとは、この党はどうかしている。国民の理解は得られないだろう」とコメントを発表した。
 このコメントを巡って、27日に前橋市内で開かれた常任幹事会で意見具申する方針
が決まったという。
 県連幹部は、「一致団結しなければならない中、見過ごすわけにはいかない。党として石関氏とは立場が違うということを本部に示す方針だ」と話している。
 石関氏は代表選で前原誠司氏の推薦人で、代表選の正当性を問う連判状にも名前を連ねている。

村田が嘘を付いていたことによって引き起こされる民進党内部のf分裂
これを如何に乗り越えていくのか、民進党の結束が試されます。

民進党は年内に消滅してほしいですね。
このような嘘つきを代表とする民進党は信用できません。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/07 06:00

ブーメランの名手 民進党代表村田

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民進党のマニュフェスト
ほとんどが嘘であり、実行しても他の予算を大幅に削って予算を付けたものがほとんどでしたね。
経済活動というものが分かっておらず超円高を推進し、ソフトバンクやユニクロなどの社会的責任を果たさない企業が大きくなったのもこの時代でした。
まあ、そのような会社は最近勢いがなくなりつつあり、安さ勝負では国民が付いてこなくなったことを示しています。
政権交代が最大の景気対策とかほざき、何もしないことが経済対策とか意味の分からないことを述べ、コンクリート化tら人へと言って自分の懐に入れていた民進党議員、労働組合の後ろ盾がないと何もできないのにその労働組合と犬猿の仲である共産党とも組んでしまった民進党、果たして明日はあるのでしょうか?

最近も村田がアベノミクスは失敗だ~と言っていますね。
暮らせれない人間が増えているとかいいますが、平均給料は年々増えておりますし、民進党が運営していた時と比べて年金の運用費も増えております。しかし、それを認めたくないのが民進党クオリティ、寝言は寝てから言って頂きたいものです。
民間給与、3年連続で増=平均420万円、15年―国税庁
 民間企業に勤める会社員やパート従業員らが2015年の1年間に受け取った給与の平均は、前年比5万4000円増の420万4000円で3年連続で増加したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
 1997年のピーク時より46万9000円少なく、90年と同水準。有効求人倍率の上昇など雇用環境の改善が背景にあるとみられる。
 見直し議論が進む「配偶者控除」を受けた人は前年比2.7%減の976万5000人。減少要因は不明だが、控除対象である年収103万円を超えて働く人が増えた可能性もある。
 男女別にみると、男性は520万5000円(6万1000円増)、女性は276万円(3万8000円増)。雇用形態別では、正規従業員の484万9000円(7万2000円増)に対し、パート、派遣社員などの非正規は170万5000円(8000円増)だった。
 
平均賃金が上がっておりますね。購入する日常品等の値段はほぼ変わっていないので生活は楽になっているはずです。
控除対象が減っていると言う事はパートなどが増えていると言う事にほかならず、パートとかが増えているのに平均賃金が上がっていると言う事は社会全体の賃金が上がっていることにほかなりません。
派遣社員などが170万円も稼いでいると言う事は、夫婦で働いている人が多いのでしょうね。
420万+170万=590万なので所帯平均が多くなっているとも解釈できます。
アベノミクスのどこが失敗なのでしょうね(笑)
私は母親には働かずに子育てをしてもらいたいという思想なのでその点ではアベノミクスは失敗と言えますね(笑)
少子化対策という面ではアベノミクスは失敗と思います。

さて、このようにブーメランの名手である民進党代表の村田ですが面白い動画が上がっております。

民進党の蓮舫代表を追及させたら蓮舫代表が一番!? 「蓮舫VS蓮舫」に編集されたパロディー動画「ブーメランの女王」が大人気
 「2位じゃダメなんですか?」など鋭い舌鋒で知られる民進党の蓮舫代表。自身の二重国籍問題で発言が二転三転したのは記憶に新しいが、その蓮舫氏を追及させたら蓮舫氏が一番というパロディー動画が、動画共有サイト「YouTube(ユーチューブ)」で話題になっている。その一部を見てみると…。
 この動画は「もしも蓮舫議員の二重国籍問題を蓮舫議員が追及したとしたら(笑)-ブーメランの女王はガソリーヌでなく私よ!」と題した14分57秒の作品。テレビの複数のニュース番組を編集し、蓮舫氏を蓮舫氏が追及するという仕立てだ。
 動画の冒頭でテレビ司会者が「週刊誌やネット等の噂で、二重国籍で台湾籍を持ちながらなのか?という噂があります」と質問すると、画面が切り替わり、蓮舫氏は「いま、そのような噂が流布されることがホント正直悲しいんです」と回答する。
 すると次の瞬間、再び画面が切り替わり、国会で質問に立つ蓮舫氏が現れて、「週刊誌の報道内容は事実か確認されましたか?」と語気鋭く質問。さらに「確認はされましたか?」と重ねて詰め寄る。
 強い語調でただす蓮舫氏がそっくりそのまま自分自身を容赦なく攻め立てるように見える編集で、動画のタイトルも「ブーメランの女王」と名付けられた。9月24日の公開後、再生回数12万回以上の人気動画となっている。

 評論家の八幡和郎さんは言論プラットホーム「アゴラ」で動画を紹介。「(蓮舫氏に対する)最強の刺客はやはり蓮舫さん自身。あの切れ味で現在の蓮舫さんを追及したら、あっという間にKO間違いなし」と述べている。

その場限りの発言を繰り返していた村田代表
関係ない話を持ち出し、自らの二重国籍を隠し、嘘に嘘を積み重ね、結局二重国籍であった村田
日本国籍を保有しているか否かを明らかにせず、台湾国籍を抜いた証明書すら出さない民進党の政治家
こんな嘘つきが代表である民進党の明日はあるのでしょうか?
非常に気になるところではありますね。

民進党代表、二重国籍者である村田はいつ釈明会見をするのでしょうか?
いい加減に説明責任を果たし国民を納得させてもらいたいものです。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/06 06:00

事故を願い、人が死ぬのを歓迎する沖縄左翼

オスプレイ
連日騒動を起こしている沖縄における反日、反基地活動をおこなう左翼達
風船を飛ばしてはヘリコプター事故を誘発させる行為を行ったり、操縦士を失明させるためにレーザーポインターを向けたり、凧を飛ばして撃墜させようとしたり、立ち入り禁止区域に無断で入り基地で忙しく働いている人々の仕事の邪魔をしたり、住民の生活道路にて違法で暴力的な検問を設置して道路封鎖を行ったり、挙句の果てには人が倒れていても救急車を通せなくさせ、人命救助の為に応援に来た人を罵倒する人々
これが中共や北朝鮮の息のかかった左翼の実態のようです。

そんな沖縄にて防衛を担う人に対して左翼が暴力をふるい病院に緊急搬送された事件が発生し、政府はそれを重く見て左翼に対して警告を行いました。

稲田朋美防衛相「違法な行為。許されない」 沖縄北部訓練場反対派の暴行を批判

 稲田朋美防衛相は27日の記者会見で、沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事現場で、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたことについて「違法な行為はやるべきではない。許されない」と述べた。
 ヘリパッド移設については「沖縄の負担軽減につながるもので、確実に結果を出していくのが安倍晋三政権の方針で、防衛省の方針だ」と強調。「(スケジュールに沿って)一日も早くやっていく」と述べた。
 ヘリパッド移設工事現場では24日、防衛省沖縄防衛省職員が不法侵入した反対派に押し倒され、後頭部を強く打った。これを受け、沖縄防衛局は27日、沖縄県警に被害届を提出した。沖縄防衛局は8月下旬にも防衛省職員が反対派にけがを負わされたなどとして被害届を提出している。

沖縄県の左翼は全国から朝鮮や支那からも集まっていると言われており、外国人によるテロ事件という側面も否定できません。
そのような状態である沖縄県にて防衛省の職員が攻撃されたのです。彼らは速やかに逮捕されなくてはならないはずです。

オスプレについてこのような話も出てきております。
沖縄県議名義の車両を押収 県警、ヘリパッド工事妨害で県道に斜め駐車
 沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事に対する妨害活動で、車の通行を妨げたとして、沖縄県議の新垣清涼氏名義の車両が沖縄県警に押収されていたことが28日、分かった。新垣氏は産経新聞の取材に事実関係を認め、県警から返還された後も車両は移設工事に対する妨害活動に使われているとの認識を示した。
 新垣氏の車両が押収されたのは今月15日。工事車両の通行を妨げるため、東村の県道に乗用車を斜めに駐車したとして、男女2人が往来妨害容疑で現行犯逮捕された。その際、男が乗っていた車が新垣氏の名義だった。
 新垣氏は車を基地問題に関する団体に提供しており、「(押収の)現場にいなかったので状況はわからないが、(移設工事反対の)支援をするために使ってもらっている」と述べた。
 新垣氏は県議会では同県の翁(お)長(なが)雄(たけ)志(し)知事を支える与党会派に所属している。
 北部訓練場のヘリパッド移設工事では反対派によるよる妨害が常態化。28日にも反対派とみられる60歳代の男が運転する車が警察官2人に接触し、打撲などの軽傷を負わせる事故が起き、県警が捜査している。

本来なら移転を進めなければならない人間が反対活動を支援しており、そのことを公に認めているという事態になっております。
これは異常事態と言っても過言ではありません。

沖縄県議会は何をしているのでしょうか?オナガが取り消した移転工事許可は違法であることが判明しており、
もしそれが違法というのであればオナガ陣営がそれを証明しないといけません。
それが出来ずに違法違法とのたまっているだけでは先に進まないこれが分かっていないのかもしれませんね。

沖縄では反日活動が盛んにおこなわれております。
その違法行為に対してNGを突き付けていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/05 06:00

結構やばい韓国経済

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すっかりと秋模様になりましたね。
趣味の山の上では紅葉が最盛期を迎えようとしております。
これから食欲の秋とも言いますし、運動の秋、読書の秋と様々な呼び方が出てきますね。
暑さも和らいで過ごしやすい季節ではありますが、食べ過ぎ飲みすぎによる体調不良への管理がますます重要となります。

さて、そのような喜ばしい五穀豊穣を祝う祭りが様々行われている季節ではありますが、世界経済的には健康危ない状況になっているそうです。
韓国、日本に通貨スワップ「5兆円」懇願か IMF危機並みに経済指標悪化
 日本との「通貨交換(スワップ)協定」再開を狙う韓国で、締結額が500億ドル(約5兆円)規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金(IMF)の管理下に入った1990年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえる。
 通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は2001年に締結されたが、昨年2月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。
 ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年8月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意した。
 そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部(財務省に相当)の関係者の話として、新たな日韓スワップが「500億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。
 これが実現すれば、欧州の財政危機を背景に700億ドル(約7兆円)まで拡大した11年当時に匹敵する規模だ。
 韓国が現在結んでいる最大の通貨スワップ協定は中国との540億ドル(約5兆4000億円)規模。日本は中国を牽制(けんせい)するには、同規模のスワップ協定を結ぶというのだ。
 韓国は米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐり中国と関係が悪化しており、日本とスワップ協定を結ぶことで、中国も対抗して韓国とのスワップ協定を延長するとの見立てもあるという。
 韓国にとってずいぶん都合のいい論理立てだが、日韓スワップ自体、金融危機の際に資本流出懸念がある韓国側のメリットが大きく、日本には韓国を助ける外交的な意味合いしかない。
 巨額のスワップ締結論が先走って報じられる背景には、韓国経済の窮状がある。8月の青年失業率は9・3%と、IMF危機時の1999年以来の高水準だ。長期失業者の割合や、格付けを引き下げられた企業の数や製造業の稼働率も90年代後半の水準に接近している。
 米国の年内追加利上げがあれば、韓国など新興国からの資金流出が現実味を帯びる。恥も外聞も捨てて日本に泣きつくしかないのが実情なのか。

約束を護らない韓国政府とスワップを再開する理由はありません。
せめて日韓合意に基づく慰安婦像の撤去作業を行い、反日分子の違法行為を取り締まって、不法入国した在日朝鮮人の帰国事業を行い、日韓ワールドカップで日本から借用したお金をすべて返してからにしてもらえますか?
最低限そのくらいの誠意は見していただいたいものですね。

さて、在日朝鮮人に対する韓国政府の締め付けがきつくなっているそうです。
なんでも韓国政府は在日の財産を没収しようとしているらしく、朝鮮人なのに日本で優雅な生活を行い、徴兵の義務も負わないことが気に食わないとの話です。
わからないでもありませんね。卑怯者たちと言われても仕方ないでしょう。
そんな中ボートピープル(不法移民)と言われている孫正義(名前を転々と変更していてよくわかっていないみたいです)が韓国政府に取り入ろうとしています。
対韓投資拡大へ=10年で4600億円―孫氏
 【ソウル時事】ソフトバンクグループの孫正義社長は30日、訪問中の韓国で朴槿恵大統領と会談し、人工知能(AI)やあらゆるモノをインターネットでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」など新産業分野で対韓投資を拡大し、今後10年以内に5兆ウォン(約4600億円)規模の投資を進めると表明した。
 大統領府の発表によると、朴氏は会談で国家戦略として新産業育成に力を入れていると強調し、こうした分野での対韓投資の拡大を要請。孫社長は今後30年の重点事業として、AIやIoT、スマートロボットを挙げた。

因みにソフトバンク自体は技術会社ではありませんし、インフラを担えるだけの力もないただの投資会社です。
その投資会社が韓国に投資すると言っているみたいですが、何に対して投資するのでしょうか?
韓国の三星はパクリと量産で稼いできた会社です。製鉄もライセンス生産しかできないようですし、実際に質の悪い物しか作れません。最高品種は日本でしか作れないのが現実であり、二流三流品しか作ってこなかった韓国の産業構造のツケが噴出しているみたいです。
ここでIoTなんかを導入して何するのでしょうね?一体IoTが何なのか知っているのでしょうか?非常に疑問です。
自分の国籍の国に対して投資やら優遇やらするのはまあわからなくありませんね。
だからこそ二重国籍者を責任者にしないのが当たり前なのです。普通の会社でもそうですが二重国籍者というのは忌み嫌われております。なんせ両方の優遇を受けることが出来る卑怯者であり、一個に絞れない無責任者であります。
そんな人を信じれる人がいるのでしょうか?普通はいませんね。

何にせよ、これから冬支度をしなければなりません。
日本政府も引き締めに入りましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/10/04 06:00

韓国が覆す日韓合意

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日韓合意、日本側は慰安婦を支援するための財団に10億円もの資金を渡しました。
それが日本側の譲歩だからです。この譲歩は必要ないと私は思っていますが、約束したことを守るのは必要な事だと思いますので合意してしまったのであれば仕方ないです。
日本は合意内容を守りました。

合意内容は以下になります。
■岸田外相
 ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。
 安倍首相は、日本国の首相として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
 ②日本政府は、これまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
 ③日本政府は上記を表明するとともに、これらの措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

 あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
 なお②の予算措置については、規模はおおむね10億円程度となった。以上については日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。

■尹・韓国外相
 ①韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。
 ②韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する。
 ③韓国政府は、今般日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに批判することは控える。

日本は義務を果たしました。次は韓国の番です。韓国が誠意ある対応をしない限り誰も何も出来ません。
韓国政府が行動を起こすことです。
それをして初めて日本政府が韓国政府を許すのです。
韓国政府の対応を起こってこそ問題が解決するのであり、これ以上日本政府は何も行いませんし行えません。

そんな韓国政府野党からまたゴールポストを動かす発言を行ってきました。
日本の教科書 慰安婦に関する韓日合意反映せず=韓国議員
【ソウル聯合ニュース】来年から日本の学校で使われる歴史の教科書について、韓国の最大野党・共に民主党の金炳旭(キム・ビョンウク)議員が30日、「(旧日本軍の)慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意が全く反映されていない」と批判した。国会教育文化体育観光委員会に所属する同氏は政府系シンクタンクの東北アジア歴史財団の資料を公開しながら、教科書が旧日本軍による強制動員の事実に触れず、依然としてあいまいに記述にしていると指摘した。
 東北アジア歴史財団は日本文部科学省の今年の検定に合格した11点の教科書を分析し、「慰安婦が旧日本軍により計画された点が示されておらず、誤解の余地がある」と指摘した。また、昨年末の韓日合意時に取り上げられた日本政府の責任に対する部分や、日本の首相がおわびと反省の気持ちを表明したという部分が反映されていないことは問題だとし、歴史的な事実と日本政府の責任が忠実に反映されるよう修正が必要との見解を示した。
 金氏は「日本政府が慰安婦に対する自分たちの責任を全く認めていない教科書を使うというのは、韓日合意の内容に真っ向から反するもの」と指摘。教科書には旧日本軍による慰安婦集めの強制性が記されておらず、自発的に募集に応じたと思わせるようなあいまいな表現になっているとした。
 このほか、新羅を日本の属国、高麗を元の属国と記述した点、16世紀末の壬辰倭乱(文禄・慶長の役)を侵略ではなく派兵と表現した点も問題視した。
 東北アジア歴史財団は2011年から、日本の検定に合格した教科書の内容を分析し、韓国に関連した記述のうち歴史をゆがめていると思われる部分の修正を働きかけるよう、韓国政府に求めてきた。

我が国の歴史に口を出す権利は韓国政府にはありません。総理からのお詫びはもうすでに終わっています。
お詫びを表したのに受け取っていないとすることは卑怯者がすることです。
教科書を改ざんしているのは韓国政府の方であり、日本は改ざんしておりません。
と言いたいところですが、一部東京書籍の様に日本の罪を捏造している教科書会社がありますのでこれは今後の是正です。
しかし、日韓合意に入っていないことを言い出して何をするつもりなのでしょうか?
日本は約束を守りました。次は韓国政府が行うことです。
行わないのであれば日本政府に一切の要求を行う権利も我が国が聞かなければならない理由も存在しません。

韓国政府の行動が韓国の未来を決めるのです。
韓国はいい加減約束を守ってもらいたいものです。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/10/03 06:00

日本に帰属しない議員は不要

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嘘で塗り固めた民進党の代表村田、嘘を付いて二重国籍であったにも関わらず国会議員に立候補した罪は重たいです。
説明責任をいつも求める村田は自分の仲間に対してはいつも甘く、自民党に対しては厳しいのが特徴です。
一般的な倫理観として自分に甘く、他人に厳しい人間はダメ人間であり信用できない人間です。
それを地で行く民進党代表村田、民進党に所属しているだけで人間として信用できない人間であると自ら話しているも同然だと思います。
嘘に嘘を重ねた村田、これからどのようになるのでしょうか?

さて、民進党は多様性を認めさせようと試みておりますが、その多様性とは何なのでしょうか?
以前、安倍総理の話を否定して持論を述べたことがありましたが、結局安倍総理と同じことを言っていることに気が付かず失笑を買ったみたいですね。日本語が不住な人間が議員になってはいけないとの証明にもなるこの話、馬鹿は人の上に立つなです。
その民進党は言論弾圧がお好きなようですね。
【民進党 蓮舫 二重国籍】琉球大准教授の「蓮舫氏は女工作員」書き込み 民進党が再発防止要請
 琉球大学の男性准教授が民進党の蓮舫代表について「出自を偽り大臣まで務めた女工作員だ」などとツイッターで発信していた問題で、民進党沖縄県連(花城正樹代表)は26日、琉球大学(大城肇学長)に「県内にも多くの二重国籍の方々がおり、影響を考えると大学にも最低限の共通理解をお願いしたい」と再発防止を要請した。
 県連の清水磨男幹事長が同日午前、那覇市の県連事務所に訪れた琉大の小島浩孝副学長と三浦新総務部長に文書を手渡した。
 清水幹事長は「二重国籍イコール工作員ということで報じられた。教員の発言として、学生に対する影響力も大きいところもあると思う」と述べた。
 小島副学長は「私的な発言とはいえ、二重国籍を非難するような書き込みは、非常に残念なことだ。今後、再発防止に向け学内で対応を検討したい」と話した。

我が国では二重国籍は認められていません。二重国籍を辞めなければいけないのにやらない、出来る国なのにやらないと言う事になればスパイや犯罪者の可能性が濃厚です。この教授の書き込みはまっとうなものであり、国境の町沖縄ではそのような警戒を行っていかないといけないのは自明の理、民進党が圧力をかけて発言を消そうとすることこそ、国家安全、国民の安全を損なう行為です。そのことが民進党には判っていないのでしょうか?
それとも犯罪者を守ることが民進党の党是なのでしょうか?
党利党益だけをまもり国益を守らない政党のどこにその存在意義があるのでしょうか?
共産党も同じですが、民進党のほうが人間として腐っていると私は思います。

さて、外国籍の人間が日本の政治に口を出すことを法律で禁止しております。
それを守っていなかった村田はどのような言い訳を行うのでしょうか?
それともガソリーヌと同じように言い訳せずにそのまま過ごすのでしょうか?
いい加減な政党ですね。
二重国籍が外国国籍が政治に口を出してはいけない理由は様々ありますね。
「日本帰属意識が希薄な野党政治家」「脆弱な戦後日本のリベラル派」蓮舫氏の二重国籍で露呈
 蓮舫氏の二重国籍問題について私が一番深刻だと感じたのは、蓮舫氏自身、また民進党や共産党などの野党政治家が、ナショナル・アイデンティティー(日本への帰属意識)の大切さをほとんど認識していないことです。
 今回の騒動を見る限り、蓮舫氏が日本に強い帰属意識を持ち、専ら日本の国益のために働く存在なのかどうか疑わしく感じざるを得ません。蓮舫氏は、国籍を取得し、法的には日本人になった後も「私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティーは「台湾人」だ」(『週刊ポスト』2000年10月27日号)などと語っています。蓮舫氏は、政治家となって以降、日本以外を利するように働いたことはないと主張しています。それでも、自身のなかでナショナル・アイデンティティーがどのような変化をたどり、現在、いかなる状態にあるのか国民にしっかりと説明する責任があるはずです。
 私がこのように述べれば、「右翼的だ」「排外主義だ」と反発する向きもあるかもしれません。
 だが、そうではないのです。民主政治の質を高めるためにも、政治家が確固たる愛国心の持ち主だと示すことは大切なのです。蓮舫氏のように野党第一党の代表にとって、この点はとりわけ重要です。野党の仕事は、時の政権や政策の批判です。その欠陥を指摘し、国民に広く知らしめ、より真っ当な政治へと導くことです。国民一般が野党の批判に耳を傾け、それを真剣に受け止めるようにするには、批判は、外国勢力の影響や党利党略、偏ったイデオロギーなどからではなく、日本という国家や国民の将来を一心に慮(おもんぱか)る気持ちから出ているのだと国民一般が確信できるようにしなければなりません。多くの国民が、野党も日本を愛し、国家・国民の行末を真剣に考えているのだと信じるようにならない限り、野党の政権・政策批判は国民一般には届きません。これはちょうど、自分自身のことを本当に思ってくれてのことだという確信を持てない限り、人は他者からの批判や忠告をあまり傾聴する気にならないのと同様です。
 戦後日本の野党勢力は、国家への帰属意識や愛国心を軽視する傾向が顕著でした。蓮舫氏の今回の騒動も、日本維新の会は例外ですが、民進党などの野党陣営はあまり問題視していません。例えば、民進党の岡田克也前代表は「お父さんが台湾出身で、女性であることは多様性の象徴であり、民進党代表としてふさわしい」と的外れな発言をしつつ、蓮舫氏を擁護しました。国籍やそれが象徴する国家への帰属意識、愛国心の有無などの重要性をまったく理解していないことの表れでしょう。
 私は、ここに、戦後日本の左派(リベラル派)の脆弱(ぜいじゃく)性を見いだします。民主党が、政権を担ったにもかかわらず、すっかり国民の信頼を失ってしまった大きな原因もこの点にあるでしょう。
 二重国籍問題に対する野党の対応を見る限り、彼らの多くは相変わらず愛国心や帰属意識を軽視し、国家という枠組み自体に疑念を抱いているようです。これでは、野党陣営の批判が国民一般に真剣に受け止められることは難しく、その結果、日本の民主政治の機能不全も続くでしょう。
 「グローバル化」に踊らされ、格差社会化が進み、国民生活の基盤が揺らぎつつある日本にいま必要なのは、確固たる愛国心や国家への帰属意識を備え、国民に信頼される健全な左派政党(福祉重視の政党)のはずです。残念ながら民進党には期待できないようです。

因みに地球市民という言葉は侮辱言葉でしかありません。自らの帰属する国を捨てた人間達であり他人を信用しない人間であることを自ら話しているだけにすぎません。
何故なら国籍はその国の住民=国民であり、その地域を皆と共によくしていくとの義務を行っている人という意味で会って、どの子国にも属しない=自分以外はどうでもよいとする考えだからです。
地球を守るために地球市民になるとか馬鹿げたことを言う人間が時たまテレビなどに出ているらしいですが、ちゃんちゃらおかしいですね。小さな社会を守れない人間が大きな社会を守れるわけがありません。

国会議員は国益を守る必要がありますし、国民の安全を守らなければなりません。
それが国会議員となる最低限の義務です。民意で選ばれたというのもそれを期待しているにすぎません。
それを果たせない人間を国家議員にした東京都の罪は重たいです。

・・・舛添の時もそうでしたが東京都民の国家帰属意識の低さにはあきれんばかりです。
正しい教育、日本の歴史・文化を継承できる人間を教育していきましょう。
時間はかかりますが、それが必要だと思います。
(ブラッキー)

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