左翼分裂状態の沖縄知事選挙
左翼に言論空間を牛耳られていた沖縄、共産党に魂を売った翁長知事は他界された今もなお左翼に利用されています。
亡くなわれた人の魂すら自分たちの利益の為に利用する左翼たち、こいつら人間じゃありません。
子供の命を利用し、魂の救済すら許さない左翼たち、そんな輩に日本の国防拠点を任せるわけに行きません。
自分たちのいう事を聞かなければ暴力ふるうその姿、国民から嫌われている事に気が付かないのでしょうか？
「勝手に押しかける、それじゃまずいでしょ」 沖縄県庁に辺野古移設反対の市民団体７０人 埋め立て承認の即時撤回要求
沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する市民団体のメンバー約７０人が２２日、県の基地問題担当者と県庁で面会し、辺野古埋め立て承認の即時撤回を求めた。市民団体は謝花（じゃはな）喜一郎副知事との面会も求め「（謝花氏との面会が）調整できないなら、われわれは勝手にここに押しかける。それじゃあ、ちょっとまずいでしょ」と問い詰めた。
これに対し、県担当者は撤回の時期について「副知事が適切に判断する」と回答。謝花氏との面会についても確約しなかった。県は撤回に向けた事前手続きを終えているが、撤回の時期を明らかにしていない。撤回の判断は、翁長雄志（おなが・たけし）知事の死去に伴い、謝花氏に権限が委任されている。
市民団体幹部らは、９月３０日投開票の知事選をにらみながら撤回の時期を探る県側の対応を批判。「撤回を知事選終了後まで待つなんて言語道断だ」「翁長さんの命までも奪っている日本政府に対して、みんなが一丸となって戦おうとしている。行政も一丸となってやってくださいよ」などと迫った。
翁長知事の命を奪ったのは反日左翼です。
癌で静かに養生しなければならなかった翁長知事を死ぬまで働かせて、死んでも利用しているの左翼たちです。
その証拠に誰も後継者として名乗り上げないこの現状、死して尚利用されることが判ったら、残した家族すら利用することが目に見えています。普通の人がそこまで迷惑を掛けたいと思うのでしょうか？
左翼に利用されてしまった翁長知事の平穏なる眠りをお願いしたいです。
その象徴が翁長知事の後継者指名が捏造されていた事であり、それを遺族が公表を拒否しています。
後継者として指名していないのに名前だけを使用されることに遺族が拒否したのでしょうね。
翁長知事の「遺言」録音時、謝花副知事も同席 玉城デニー氏と呉屋守將氏に「期待しているんだなと感じた」
翁長雄志知事が生前に残した音声データの録音現場に、謝花喜一郎副知事が同席していたことが２３日、分かった。謝花氏が記者団に明らかにした。音声は翁長知事が入院中の今月４日のもので、親族関係者も同席していたという。
謝花氏によると、知事との会話は約２０分。名護市辺野古の埋め立て承認撤回など行政の話題が中心だったとする一方で「話の中で玉城デニー氏と呉屋守將会長の名前が出た。確定的に後継とは言わなかったが、期待しているんだなと感じた」との考えを示した。
また、謝花氏は２３日、知事選を巡り県政与党や労働団体などでつくる「調整会議」から玉城氏に出馬を要請すると説明を受けた。謝花氏は記者団に「報告を受けたのでぜひ頑張ってくださいと伝えた。いいことだと思う」と述べた。
遺族からの話もありませんし、音声データの公表もなくこの話を信じることが出来るのでしょうか？
そもそも期待しているという話と後継者に指名したというのは全く違う話ですが、そこに違和感を持つ記者は居なかったのでしょうか？
この話を聞いて信じれる人がいると思っているのもおかしな話だと思います。
オール左翼は分裂状態にあるみたいですね。
玉城デニー氏、出馬表明を２９日に再び延期 「オール沖縄」に不協和音
９月１３日告示、同３０日投開票の沖縄県知事選に立候補する意向を固めている自由党幹事長の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）は２６日、同県沖縄市内で後援会幹部と会合を開き、同日に予定していた正式表明を２９日に延期すると説明した。出馬表明の延期は、２２日に続いて２度目になる。
玉城氏は、８日に死去した翁長雄志（おなが・たけし）知事の「後継者」と位置付けられているが、翁長氏を初当選に導いた「オール沖縄」に不協和音が生じていることも背景にありそうだ。（杉本康士）
「あと少し、詰めることを詰めて発表したい」
玉城氏は２６日、沖縄市で後援会の会合を終えると記者団に、正式な出馬表明を再延期する理由を説明した。２７日に都内で自由党の小沢一郎代表と再度、面会する。
後援会幹部によると、小沢氏は玉城氏に対し、野党各党に立候補のあいさつをした上で出馬表明するよう指示したという。小沢氏の慎重な言動は「オール沖縄」を疑問視していることが背景にある。
実権握る社民・共産
小沢氏が玉城氏を連れて２４日に沖縄入りしたのは支援態勢を確認するためだった。オール沖縄関係者と面会した際には「単に雰囲気、ムードだけでは勝てない」と繰り返しくぎを刺した。玉城氏を支持する県議は「オール沖縄の中には選んだら『はい、おしまい』で何もしない人が出かねない」と懸念する。玉城氏の後援会幹部の一人は「コレだよ、コレ。小沢さんが気にしているのはコレしかないよ」と言って、指でお金のマークを作った。
玉城氏自身が「オール沖縄」に言及する機会は少なく、翁長氏のキャッチフレーズ「イデオロギーよりアイデンティティー」を強調する。２６日に記者団の質問に答えた際も「オール沖縄」を口にしなかった。
翁長氏の後継候補として玉城氏が急浮上した直後、ある県議は電話で玉城氏に「なるべく『オール沖縄』は使わないほうがいい。実態は革新共闘と思われてしまっている」と忠告した。
共産党や社民党は知事選だけではなく、沖縄県内の各種選挙で「オール沖縄」を前面に押し出して戦った。翁長氏支持の県議会２６議席のうち、保守・中道県議が所属する会派「おきなわ」は８議席。社民党、沖縄社会大衆党、結の会で構成する会派が１２議席で、共産党の６議席と合わせて革新勢力が多数を握る。
一方、県内首長選では翁長氏が推す候補の敗北が続き、１１市のうちオール沖縄系の市長は２人のみ。内部には「『オール沖縄』は実態とかけ離れすぎている」と名称を改めるよう求める声もあったが、共産党が激しく反対してきたという。
「まるで独裁国家」
玉城氏擁立が決まる過程でも、オール沖縄内部の対立があらわになった。
オール沖縄の参加政党・団体でつくる「調整会議」は１７日午前の会合で翁長氏の後継候補を協議した。名前が出たのは謝花（じゃはな）喜一郎副知事や県内建設・小売り大手「金秀（かねひで）」グループの呉屋（ごや）守将会長ら５人で、玉城氏の名前はなかった。
これに社民党の新里米吉（しんざと・よねきち）県議会議長が待ったをかけた。１７日夜になって調整会議幹部に対し、翁長氏が玉城、呉屋両氏を後継指名した音声データがあると伝えた。呉屋氏が出馬を固辞したため、一気に玉城氏擁立の流れができた。
玉城氏から相談を受けた小沢氏は「後で『音声データはありませんでした』ってなったらどうするんだ」と懸念を示した。
調整会議のメンバーで翁長氏の音声を聞いたというのは新里氏のみ。会派「おきなわ」は音声データの開示を求めたが、新里氏は「関係者に迷惑がかかる」と拒んだ。「おきなわ」幹部は「１人の意向で知事候補が決まる。まるで独裁国家だ」と批判する。
市民団体も不満
オール沖縄の在り方に不満を抱くのは、保守系県議だけではない。
２２日の県庁内の一室には「うるま市具志川九条の会」（仲宗根勇共同代表）など市民団体の約７０人がすし詰めになった。県担当者に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先となる名護市辺野古での埋め立ての承認を即時撤回するよう求めるためだ。
翁長氏系の県議会与党には、撤回を先延ばしすれば玉城氏が知事選で「埋め立て承認撤回」を掲げて戦うことができるとする声もある。仲宗根氏は県担当者に「雑音は聞かんでもいいですよ。特に与党議員団はもう諸悪の根源ですよ」と語気を荒らげた。
市民団体の一部は、辺野古埋め立て承認の撤回に踏み切らなかった翁長氏に疑いの目を向けていた。県内各所で座り込みを行う山内徳信（とくしん）元参院議員は７月の記者会見で「翁長知事は一向に具体的な動きが出てこない。沖縄県民は失望しつつある」と語っていた。
金秀グループと県内観光大手「かりゆし」グループはオール沖縄を離脱した。辺野古移設への賛否を問う県民投票を主張していたが、共産党や社民党などが潰したと受け止めたことも一因だった。
呉屋氏は２２日、玉城氏と面会し、支援する意向を伝えた。呉屋氏との不仲がささやかれる平良朝敬（たいら・ちょうけい）氏がオーナーのかりゆしグループは「自主投票」を決めた。オール沖縄内には「金秀が前面に出すぎると、建設業やスーパー（の他社）は乗れなくなる」（県議）との声がある。
「弔い票」の行方
９万９７４４票差－。４年前の沖縄県知事選で「オール沖縄」の支援を受けた翁長雄志知事は、自民党が推す当時現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏に大勝した。自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）は１０万票を覆すことが勝利の条件だ。
佐喜真陣営関係者によると、自公両党の基礎票はオール沖縄をわずかに下回る。この基礎票から支持を広げて無党派層を取り込む選挙戦となる。
公明票は、４つある沖縄の衆院選挙区で１万～１万５千票あるとされる。前回知事選では自主投票だったが「半分以上が翁長氏に流れた」（自民党県連幹部）との見方もある。さらに、前回は日本維新の会の下地幹郎（みきお）国会議員団政調会長が約７万票を獲得した。公明、維新両党が全面的に佐喜真氏を支援すれば１０万票差は覆る計算となる
「自公維」で臨んだ県内首長選では自民党系が経済活性化を掲げて連勝している。前回知事選以降、県内の市長選で自民党系が敗北したのは今年１月の南城市のみだ。
一方、過去３回の国政選挙ではオール沖縄が優勢だった。平成２６年１２月の衆院選では４選挙区で全勝し、２８年７月の参院選でも勝利した。玉城デニー氏の陣営は「基地が争点となる知事選や国政選挙と、身近な暮らしが争点になる市長選は次元が異なる」（県議）と強気だ。
ただ、２９年１０月の衆院選では沖縄４区で自民党候補が勝利した。同１区では自民党と維新が競合しており、自民、維新両候補の票を足せば「オール沖縄」を前面に掲げた共産党候補の得票を上回る。
問題は無党派層の動きだ。多くが翁長氏の「弔い票」になる可能性がある。
佐喜真氏が過重な基地負担をアピールした翁長氏の実績をたたえるのもこのためで、佐喜真氏陣営は「翁長氏を批判すると弔いムードを刺激してしまう」と警戒する。
なかなか複雑なようですが、外に左翼の分裂状態が漏れてくるっていうのも末期だと思います。
浅間山荘事件でも内ゲバでつぶれたようなものですし、欲で集まる左翼は其の欲によって分裂するのが伝統なのでしょうか？
それに対して自民党連合は結束を固めたようですね。
選挙の準備をして、事務所まで開設した安里繁信氏と自民党は連携し、佐喜真淳宜野湾市長に一本化することが決定しました。
前回自主投票とし、半数以上が翁長に流れた公明党も佐喜真淳宜野湾市長、維新も佐喜真淳宜野湾市長に投票することを決めたようです。
沖縄県知事選、維新も佐喜眞氏推薦へ
来月末に行われる沖縄県知事選をめぐり、自民・公明・日本維新の会の３党の幹事長らが会談し、前の宜野湾市長で自民・公明の与党が推薦する佐喜眞淳氏の当選に向けて応援態勢を整えることを確認しました。
「３党で沖縄県知事選挙は協力してやっていこうと、基本的な合意をしたと」（日本維新の会 馬場伸幸幹事長）
沖縄県知事選をめぐり、自民党と公明党、日本維新の会の３党の幹事長らが２７日夜、都内で会談し、立候補を表明している前宜野湾市長の佐喜眞氏の当選に向けて協力していくことで一致しました。会談には、沖縄を地盤とする日本維新の会の下地衆院議員も同席しました。
自民・公明の２党は佐喜眞氏の推薦をすでに決定していて、日本維新の会も来月１日にも推薦を決める方針だということです。
一方、出馬に強い意欲を示す自由党の玉城デニー衆院議員は小沢共同代表と会談し、沖縄県知事選への対応を協議しました。玉城氏は２８日、他の野党とも相談し、早ければ２９日にも正式に立候補を表明する見通しです。
オール左翼陣営は誰を対立候補として擁立するのでしょうか？
中共の侵略が目の前に迫ってきており、その国防への責任を果たせる候補者
沖縄防衛戦の二の舞にしてはいけません。県民を疎開させようとしましたが、アメリカの民間船撃沈事件が多発し、逃げようにも逃げれなかった戦時中、対馬丸のような事件を発生させてはいけません。日本に手を出すと痛い目を見ることを思い知らせましょう。
この選挙、日本にとって負けられません。おそらく中共の情報工作を日本メディアは仕掛けてきます。
騙されないようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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08/30のツイートまとめ
buackky最近、韓国で人気が出ているサッポロ式ジンギスカンサッポロでジンギスカンを食べたことありませんが正しいのでしょうか？因みにビールもサッポロです。ラム肉は美味し！
08-30 23:02こんなことやっているから嫌われるんですよ。面倒な奴らですね。他人に理解を強要する人たちは嫌いです。 https://t.co/GeghthK0Y2
08-30 10:36
差別の根源となっている戦勝国連合の人権委員会
最近、存在感が薄れてきた戦勝国連合
中共などによるロビー活動などの買収工作が盛んに行われており、アメリカに言わせてみれば差別の根源らしいですね。
その差別を作り出しているのが人権委員会とかいう組織らしいです。
日本に対しても全く差別されていない国境の島である沖縄県民を日本の左翼の言い分のみを聞いて先住民として認定し、日本国国民として扱わないと言う差別を平気で行っています。
慰安婦問題とかいう朝日新聞の捏造情報を信じて虚構の調査に金箔をはったクマラスワミ報告書にマクドゥーガル報告書
そしていつまでも間違いを認めない反省しない戦勝国連合の人権委員達、自分たちで現地調査を行わない人々が勝手に事実を捻じ曲げているようです。
そんな戦勝国連合の人権委員会に沖縄県民が『私たちは沖縄県民であり、日本国民です。決して先住民ではなく差別もされていない』と訴えに行きました。
その発言は以下になります。
人種差別撤廃委員会対日審査前のランチタイムブリーフィングにてスピーチ実施
＜スピーチ日本語訳＞
私は日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚です。日本国沖縄県に生まれ育った者の代表として発言させていただきます。まず、沖縄県に生まれ育った全ての人々は、日本人として生まれ、日本語で会話をし、日本語で勉強し、日本語で仕事をしてきました。ゆめゆめ日本の少数民族などと意識したことはありません。
沖縄は第二次大戦後、米軍の占領支配下におかれましが、沖縄では激しい祖国日本への復帰運動が起こり、わずか27年後には沖縄は日本に返還されました。祖国復帰運動の最大の情熱の根源は、沖縄の子どもたちに日本人としての教育を施したいということでした。
沖縄は日本の中では複雑な歴史を持つ地域ですが、一度たりとも日本からの独立運動が起きたことはありません。独立を公約として立候補して当選した政治家も一人もいません。また、過去、一度たりとも、沖縄から、先住民族として認めるよう保護してくれという声があがったことはありません。議会で議論すらされたことはありません。
沖縄で独立を標榜する団体がありますが、それは沖縄では極めてごく少数の団体です。委員会は、数百人の意見を根拠に、140万人の運命を決する判断をしたようなものです。
日本人である沖縄県民に先住民族勧告をだすことは、国際社会に誤解を与え、沖縄県民に対する無用な差別や人権侵害を生み出すことになります。それは、委員会の存在意義に反します。早急に撤回すると同時に、同じ過ちを繰り返さないように、何故、誤認識したのか原因を調査し、再発防止策を講じるようお願い致します。
＜スピーチ英語原文＞
Thank you, Mr. Chair, Ladies, and Gentlemen, distinguished committee members, my name is Satoru Nakamura. a member of the Okinawa Policy Research Forum of Japan. I would like to speak on behalf of those who were born and raised in Okinawa Prefecture, Japan.To begin with, all people born and raised in Okinawa prefecture are Japanese,having used the Japanese language, given a Japanese education and worked in Japan.I’ve never thought that we are a minority within Japan.
After World War II, Okinawa was under US military control. At that time, a movement by enthusiastic Okinawans took place that demanded Okinawa need to be returned to the homeland.Twenty-seven years later, Okinawa was officially returned to Japan.The very source of the passion that propelled the movement for the return of Okinawa to Japan was that we wanted to educate the children of Okinawa as Japanese.
Okinawa is a Japanese region with a complicated history.But Independence Movement from Japan has never occurred. There has been no politician at all elected in Okinawa who promises independence from Japan during the campaign.Never once in the past have voices risen from Okinawa, asking for recognition or protection as an “indigenous people”. The matter has never been discussed in the local assembly.
There is a group of people in Okinawa advocating independence movement, but they are numerically tiny. The United Nations Committee seems to have made the recommendation on which the destiny of 1.4 million people will be affected based on the argument made by a few hundred people.
To send the Recommendations, which say that Okinawan people, who are in fact Japanese, are “indigenous people”, is to send the wrong message to the international community, inflict unnecessary harm on the Okinawan people and infringe upon their human rights.
This act is also against raison d’etre of the United Nations Committee on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination. Therefore, we ask the committee to repeal the recommendations immediately. . At the same time, in order not repeat mistake, we ask for an investigation into the source of the misunderstanding concerning the Okinawan people and to take relevant measures to prevent the recurrence of such a grave misconception.
Thank you very much for your attention.
このスピーチは日本のメディアで全く報道されていないそうです。
神奈川県新聞の記者がテロリストとしてつまみ出されたそうですので取材させてもらえなかったのかもしれませんね。
このように一民間人が日弁連という差別を食い物にしている人々を相手に声を上げていかないといけないというもの不思議な話です。
人権委員会では当時問題にもならなかった所謂慰安婦問題や在日朝鮮人たちが日本人に行っているヘイトスピーチ、ヘイトクライムについての質疑が行われたようですね。
しかも、人権委員会の委員の知識は全く持って間違っているみたいです。
慰安婦は居ましたが日本は強制していません。日本軍が問題視されるなら世界中どこの国も問題視されることでしょう。
混血児がほとんどいない事がその証です。
この問題について積極的にかかわってきて日本は問題ない、むしろ日弁連やマスコミが差別を行っているとして世界に訴えている人が反日勢力に差別的な人と間違ったレッテルを張り付けられています。
杉田水脈氏が15日に靖国神社へ参拝 政治活動の再開に野党が怒り
性的少数者（ＬＧＢＴ）を「『生産性』がない」と表現し、バッシングを受けてから雲隠れ状態だった自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が、ひそかに政治活動を再開していた。
同党は事態を重く受け止め、今月１日の党ホームページで杉田氏に対し「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」と指導したことを発表。杉田氏は、先月２３日に自身ツイッターでの発言を最後に沈黙を続けていた。
そんな中、杉田氏は終戦の日（１５日）に超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）メンバーと東京・九段北の靖国神社を参拝したことが本紙の取材で分かった。
同党関係者は「今年は昨年より１３人少ない５０人の衆参両院議員が参加した。内訳は自民党４８人、日本維新の会、希望の党が各１人。午前８時３５分、杉田議員が靖国神社を参拝したので驚きました」と明かした。
騒動を巡っては、同党本部前で議員辞職を訴える大規模な抗議活動が繰り広げられるなど収束には至っていない。
杉田氏がひそかに政治活動を再開していたことに立憲民主党関係者は「杉田氏は公人としての説明責任、心を傷つけたＬＧＢＴの方への謝罪が今もない。それなのに政治活動を再開したとは、許されることではありません。杉田氏の差別的な主張は、ＬＧＢＴの方が生きやすく、理解が広がった社会の中で、まったく時代遅れの無理解な人権無視の発言だ」と語る。
その杉田氏は１６日、ジュネーブで始まった国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合を傍聴。サングラス姿で入り、非政府組織（ＮＧＯ）席で聴いた。同行のＮＧＯの要請で記者は接触できなかった。
野党各党は、秋の臨時国会に向けて同性婚を可能にするために法整備を検討を行う。「杉田氏の辞任を要求する」（別の野党党関係者）と息巻いている。
差別に満ち溢れている記事ですね。杉田さんの書いたものを読んでいるのでしょうか？別にＬＧＢを貶めていませんし、Ｔは別扱いをしないといけないとか書いているだけです。ホモやレズは子供を産めませんと言っているにすぎないのです。
そして靖国神社に参拝することは国会議員として当たり前の事であり国の過去と未来に責任を持つことに繋がっています。
参拝しなかった議員の方がより差別的な人間です。因みに地元の護国神社に参拝されてる人も同様に責任ある議員と言えるでしょう。政治活動と言うよりも人として当たり前のことです。
そして、杉田さんを批判している人は共産党などの野党一派のみです。
ＬＧＢの人すら擁護しているのにその声を聴かないマスコミ達、ゴミと言っても良いかもしれませんね。
話がそれましたが、戦勝国連合の人権委員会、昔から日弁連という差別を飯の種にしている組織が工作活動を行ってきました。
それに対抗するために日本人の組織が最近、人権委員会で発言や関与しているのです。
それを苦々しく見ているマスコミ連中、日本を貶めないといけないという義務でもあるのでしょうか？
郷土愛すら否定する人々、捻じ曲がった精神の持ち主なのでしょうね。
どのような勧告を出してくるか判りませんが、日本の事を正々堂々と訴えていきましょう。
（ブラッキー）
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08/29のツイートまとめ
- buackky
北朝鮮がチョコパイ以外の通貨に手を出すようです。なんてこった～ https://t.co/EpM5xkrZ1h
08-29 17:04そりゃ忘れんでしょうに日本がアメリカの原爆実験場にされたのと同じで、ルーズベルト大統領に見捨てられた将兵がいたことは忘れんでしょうに https://t.co/WouvkASN7u
08-29 15:07いつか見た韓国の黄昏時 https://t.co/oH4LEs0VMv
08-29 13:33日本でも道の真ん中に炬燵を出して寛いでいた大馬鹿野郎が居ましたけど、同じ穴の貉でしょうか？迷惑甚だしいですね。 https://t.co/ACcAWCu2fc
08-29 06:28
台湾に圧力を掛ける孤立した中共
中共の破綻が目に見えてきているのか、焦りを隠せなくなってきた中共は台湾に圧力を掛け、戦争を吹っかけようとしています。
何故、内政を重視しないで他国を侵略するのでしょうか？あれだけ広大な土地があれば農業大国でも工業大国でも十分やっていけるはずですが、その道を選ばずに貧困問題をより一層大きくする白人の経済を取り入れるのでしょうか？
自分たちの国が良くなるための手法が判っているのに破滅へと突き進む中共
独裁政権は止めれる存在がないのでしょうか？
さてさて、そんな中共の言い分を聞いてしまった国が台湾との国交を断絶させたそうです。
台湾また断交、エルサルバドルと 中国からの圧力か
台湾の外交部（外務省）は２１日、外交関係を結んでいた中米のエルサルバドルとの関係が断交となったと発表した。中国からの圧力が働いたとみられる。台湾と外交関係を残す国は１７カ国になる。中国外務省も同日、エルサルバドルと外交関係を結んだと発表した。
台湾外交部によると、エルサルバドル側から多額の援助や港湾開発への支援を求められていたが、台湾は応えられずにいたという。
蔡英文（ツァイインウェン）総統は今月１２日に中南米へ外遊に出発。南米パラグアイや中米ベリーズを訪れ、米国を経由して２０日夜に台湾に戻ったばかりだった。
２０１６年に蔡政権が発足して以降、断交は５カ国目。今年５月には、西アフリカのブルキナファソ、中米のドミニカ共和国に断交されている。（台北＝西本秀、北京＝延与光貞）
因みに日本も正確には国交を持っておりません。あれだけ民間同士は仲が良いのに日本政府が腰抜けなのか台湾との正式な国交を持っておりません。
なのでエクワドルを批判することは出来ませんね。日本は二度台湾を見捨てていると言われています。
一回目は大東亜戦争終結時に台湾を国民党に渡してしまい、白色テロにて蹂躙された事件
二回目は国民党の我儘のせいで戦勝国連合を脱退した際に国交も断絶させてしまったことです。
もう二度と友人の手を放してはいけないと思います。
中共の要請を聞いた金の奴隷たちが台湾の国名を勝手に変更している事件が多々発生しています。
台湾は台湾です。何故そのような恥知らずの事が出来るのでしょうか？中共＝中華人民共和国の略と言うのは一般的な訳し方であって、中国は日本の領土の一つである、これは常識です。それと同様に中華民国は立派な国であり、台湾なのです。
日本では夏に派生する熱帯低気圧の事を台風と呼びます。これは台湾からくる風という意味です。
そのことを知っていて台湾を台湾と呼ばない企業は恥を知った方が良いでしょうね。
台湾のホテル、マリオットとの契約解除へ 「中国」表記に抗議
【8月16日 AFP】台湾・台北のホテル「フォーポイントバイシェラトン（Four Points By Sheraton）」は16日、米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナル（Marriott International）とのフランチャイズ契約を解除すると発表した。マリオット側が中国からの圧力に屈し、台湾を中国の一部として表記したことへの抗議と説明している。
中国当局は今年1月、マリオットが自社ウェブサイトに台湾とチベット、香港を「国」として掲載したことを強く非難し、1週間にわたって同社の中国版ウェブサイトを閉鎖。マリオットは謝罪した上で、「中国・台湾」と表記を変更した。
これを受けてマリオット傘下のホテルチェーン、スターウッドホテル＆リゾート（Starwood Hotels and Resorts）ブランドの一つであるフォーポイントバイシェラトン台北は、地元紙自由時報（Liberty Times）の1面に広告を出し、マリオットが中国本土で使われる簡体字の会員向け予約サイトで「当ホテルを『中国・台湾』と一方的に記載したことに厳重に抗議」し、契約を「解除する」と発表した。
フォーポイントバイシェラトン台北の広報担当者はAFPに対し、ホテル名が近く変更される予定で、今後マリオットのシステム経由の予約は受け付けないと明かした。「ある程度の影響が出るのは必至だが、われわれの主な顧客は法人や台湾の人々、他の予約サイトだ」と述べた。
これについてマリオット側は、コメントの求めに応じていない。(c)AFP
マリオットとかいうホテルには泊まったことありませんけど、よっぽど居心地のよくないホテルなのでしょうか？
何故、そのような独裁者の侵略に手を貸すのでしょうね。ヨーロッパ風に言えばナチスのヒットラーの要請に喜んで応じるホテルという事でしょう。経営は大丈夫なのでしょうか？これでは世界的なホテル（良く知りませんが）として失格なのでしょうね。
よくある支那人や韓国人を良く受け入れる方針のホテルなのでしょうね。
その様な嫌がらせを嬉々として公の場で発言する中共も情けない体たらくです。
「ゼロになるのは時間の問題だ」 台湾孤立戦略の成果を中国紙が強調
２２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、中米エルサルバドルが台湾と断交し、中国と国交を樹立したことを受け「（台湾と外交関係のあった国が）中国と国交を樹立することが大勢となった」と指摘、国際社会で台湾を孤立させる中国の戦略の成果を強調した。
台湾と外交関係を持つ国が「ゼロになるのは時間の問題だ」とし、習近平指導部が台湾との断交を迫る外交攻勢を一段と強めると見通した。
中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは２２日付の社説で「台湾の蔡英文総統が、台湾が独立しているとの認識を国際社会で拡大させようとするほど、それが実現する余地は狭まる」と強調。蔡氏は今月、米国を経由して中南米へ外遊したが、エルサルバドルとの国交樹立がその外遊への報復措置であることを示唆した。（共同）
こんなことしても中共の没落は食い止められるとは思えません。
人々は詐欺に走り、その場その場で短絡的な利益を求めては暴動を起こしているとの話です。
先日もネット詐欺に騙された多くの人がデモを行ったそうですね。
中共的には騙されたほうが悪いという事でしょう。
こんなことしても台湾が屈しる事はありませんね。
台湾の国家主席たる蔡総統はこのような中共の動きを見て、台湾は団結するだけだと断じています。
外遊から帰国の蔡総統、中国の圧力に言及 「台湾を団結させるだけ」
（桃園 21日 中央社）蔡英文総統は20日、9日間の中南米外遊を終えて桃園国際空港に到着し、空港で談話を発表した。中国からの外交圧力について言及した蔡総統は、「台湾は屈服しないことを行動で国際社会に示す」と述べ、「圧力は台湾をより団結させ、世界を目指すわれわれの決意をより固くするだけ」と強調した。
蔡総統は外遊の成果についても報告した。南米パラグアイではマリオ・アブド・ベニテス新大統領と両国の将来の発展について話し合った。また、中米ベリーズではコルビル・ヤング総督やディーン・バロウ首相のほか、台湾と外交関係を持たない国の元首や代表らとも交流し、台湾の自由、民主主義への堅持や国際社会に参加する決意を伝えたという。
蔡総統は12～20日の日程でパラグアイとベリーズを歴訪。帰路に立ち寄った米ヒューストンでは19日、米航空宇宙局（NASA）ジョンソン宇宙センターを見学した。中華民国（台湾）総統による米政府機関の訪問は初めて。一部学者からは「台米関係の意義ある進展」と評価されているという。
民主的な国である台湾が勝つのか、それとも独裁的で共産党が一党支配し、民族弾圧や民族浄化を行っている中共が勝つのか、そして日本はどのようにして友人たる台湾を守るのかを考えていきましょう。
台湾がつぶれると日本のシーレーンに穴が開き日本は立ち行かなくなります。
そうなれば中共の言い分を飲まなくてはならなくなるのは必至です。
日本の生命線である台湾を、昔からの友人である台湾を守るために行動していきましょう。
それが日本を守る事になりますし、台湾を守る事に繋がり、亜細亜の平和となります。
そして世界平和に繋がります。
そのために日本が何を出来るのかを考えていきましょう。
（ブラッキー）
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08/28のツイートまとめ
- buackky
憲法改正の国民投票、これから敗戦利得者であるマスコミや日弁連との壮絶な戦いになりそうです。https://t.co/rKnJNNZHTf... https://t.co/rKnJNNZHTf
08-28 08:16
自民党の党是、自主憲法樹立
憲法改正、自主憲法樹立、これが自民党の結党の理念です。
ＧＨＱから押し付けられた憲法を改正し、日本の伝統と文化に合う独自の憲法を制定する為に自民党が結党されました。
しかし、まず国力をと言って、米軍を傭兵として日本軍の設立が難しくなってからおかしくなりました。
その結果、経済は世界第二位となりましたが、日本的な精神は失われ、誰もが笑う国民性が失われていくように思えます。
そんな中、９月に行われる自民党総裁選の争点が憲法改正になりました。
様々な意見がありますが、今の日本国憲法が使い物にならない、時代に合わないものであり日本国の精神に全くあっていない差別を誘発するような憲法となりました。マスコミなどの利得権益を守ろうとする勢力だけが憲法改正に反対している状態
日本を守り、国民を守るための憲法を作っていくことが国会議員の責務だと私は思っています。
さて、安倍総理の政策は日頃から示されていますが、対抗馬である石破や野田などはどうなっているのでしょうか？
野田は推薦人すら集まらないそうでして人望の無さが浮き彫りとなりました。
石破はと言うと会派を分裂させ、推薦人を得たそうですが３００人以上いる国会議員の中でどれだけ得れたのでしょうか？
石破は自分に有利なように総裁選得票数の地方票の割合を多くしたそうですが、昔と違い裏切って後ろから打つ姿勢がバレていますし、防衛大臣の時に中共に自衛隊の機密を見せると言う大バカ者であったことも判っております。
そんな石破の政策はこのようなものらしいです。
「バラ色の夢なんか 私は語りません」石破氏
「正直、公正」をキャッチフレーズに掲げ、自民党総裁選挙に立候補を表明した石破元幹事長は21日、東京都内で行った講演で、参加者から安倍総理大臣との違いを問われ、こう答えました。
「ここが違うというのを私は声高に申し上げるつもりはありません。ましてや個人批判をするつもりはありません。ただ、私はずっと有権者、主権者に誠実でありたいと思ってきました。自分が『誠実』とか『正直』とか、そういう言葉を言うと、面はゆいところがありますが。『お前、そんなに立派な人間なのか』という、お叱りを頂くこともあるかもしれませんが、そうありたいと思ってきました」
「夢なんか、バラ色の夢なんか私は語りません。ですけど皆さんが30代、40代、50代になったときに、安心な社会を作るために、きちんと正面から語りますから。だから、石破に入れると何の良いことがあるのっていったら、こんな良いことがあるって言えません。ですけど『一緒に考えましょう』『こういう問題です』というのは、間違いなく、きちんと提示をします」
で、どのようなことを目指すのでしょうか？
誠実といって、本人の行動が誠実とはかけ離れている状況であるのに何言っているのでしょうか？
総理を目指して何をなそうとするのでしょうか？
政治家は結果責任です。夢を語らないのは判りました。でも日本をどのようにしたいのか全く見えてきません。
一緒に考えると言っても政策を示してもらわないと誰も石破に投票しないでしょうね。
そんな石破に応援団が付いたそうです。
首相を目指す石破茂氏に意外な「応援団」 国民民主党など野党勢がエール、“敵の敵”は味方？
自民党の石破茂元幹事長（６１）が１０日、９月の党総裁選への立候補を正式に表明した。安倍晋三首相（総裁、６３）との対決姿勢を鮮明にした石破氏だが、党所属国会議員の支持は広がりを欠いている。そんな劣勢の石破氏には、意外な「応援団」がいる。国民民主党の議員を中心とした民主党出身者がエールを送っているのだ。首相への批判的な言動が賛同を集めているとみられ、熱烈な「石破ファン」も多い。
「自民党が『不自由民主党』になっている。石破先生が活発な議論を展開してもらえれば、日本の政界が活性化するきっかけにもなるのではないか」
国民民主党の玉木雄一郎共同代表（４９）は７月２４日の記者会見でこう述べ、石破氏への待望論を唱えた。同党の大塚耕平共同代表（５８）も７月２６日の記者会見で「安倍政権が民主主義を劣化させている。石破氏には頑張っていただきたい」と支持を“表明”した。他党のトップ争いに口を出すのはいかがなものかと思うが、それほど安倍政権への鬱憤がたまっているということだろう。
衆院会派「無所属の会」の大串博志幹事長（５２）は、石破氏の名こそ挙げなかったが、７月２４日のブログにこう投稿した。
「安倍政権が継続することは日本のためにベストだとは思わない。どのような形でも取って代わろうという動きが出てきてほしい」
国民民主党の中堅議員も「オレは石破さん推しだ。理由は簡単だ。安倍首相のことが嫌いだからだ」と漏らす。
野党支持層ではトップ
石破氏に期待を寄せるのは、野党の国会議員だけではない。世論調査をみると、野党支持層における石破氏の人気は、連続３選を目指す安倍首相に比べて圧倒的に高い。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が７月２１、２２両日に行った合同世論調査で、次期自民党総裁にふさわしい人物を聞くと、立憲民主党支持層の３８・５％、国民民主党支持層の３７・５％、共産党支持層の３１％が石破氏を挙げた。
安倍首相を望む声は立憲民主党支持層でわずか０・９％。国民民主、共産両党の支持層にいたっては、それぞれ０％だった。
石破氏は総裁選の看板に「正直、公正」を掲げ、森友学園や加計学園をめぐる問題への政府の対応を批判している。安倍首相が提案した憲法９条に自衛隊を明記する改正案や、消費税率１０％への引き上げによる増収分の使途変更方針などにも苦言を呈してきた。こうした姿勢が野党支持層の留飲を下げる結果につながっているようだ。
石破氏の側近は「安倍首相と異なり、石破氏は国会論戦で野党をバカにしたような態度をとらないからではないか」と野党議員の石破氏人気の理由を分析した。
石破氏は、安倍首相の民主党出身者への対応に批判的だ。５月７日のＢＳフジ番組で「（安倍首相は）『民主党時代はどうだったのか』との話をすぐ出すが、前より良かったからいいということにはならない」と述べた。野党勢力にとっては立場をおもんばかられた形だ。
蓮舫氏「心から応援」
石破氏は自民党が野党だった時代、国会論戦で先陣を切って民主党政権に対峙（たいじ）し、政権交代を牽引（けんいん）した立役者でもある。旧民主党勢にとって仇敵（きゅうてき）のはずだが、安倍政権批判の代弁者としての役割を超えて、民主党出身者の石破氏への敬愛の念は深い。
「私、石破氏を心から応援しています。がんばっていただきたい…」
平成２６年１０月７日の参院予算委員会で、地方創生担当相だった石破氏に対しこう述べたのは当時民主党に所属していた蓮舫・現立憲民主党副代表（５０）だ。商店街活性化策をめぐる議論で発せられた唐突なラブコールに議場はどよめき、蓮舫氏は照れた。
蓮舫氏に限らず、立憲民主党の議員からは「議員宿舎の食堂で早朝から書籍を読むなど鍛錬を欠かさない姿は立派だ」との声が漏れる。同党の議員が自民党議員を持ち上げる発言は極めて珍しい。
国民民主党の原口一博元総務相（５９）や渡辺周元防衛副大臣（５６）らも民進党時代、石破氏の知見を頼り安全保障分野をめぐる夜の会合を定期的に開いていた。今も石破氏率いる石破派（水月会、２０人）のメンバーは月に１回程度、旧民主党出身者と「中立・中道の立場から政治を議論する」（関係者）との会合を開いているという。
肝心の自民支持層支持は低迷
７月の産経・ＦＮＮ合同世論調査で、石破氏は肝心の自民党支持層の支持が１６・９％にとどまり、４９・１％の安倍首相の３分の１にすぎなかった。
どんなに野党からの人気が高くとも、自民党総裁選はいわずもがな、自民党員と所属国会議員が有権者だ。
「わが党は政権党であり、（総裁選は）首相を選ぶ選挙だ。他党の支持の方であっても、無党派の方であっても理解をいただく努力をしたい」
石破氏は１０日の出馬表明記者会見でこう強調した。野党支持層を含めた自身の人気を自民党員の投票動向に影響させたい意向がにじんだが、石破氏の苦しい立ち位置を象徴する言葉でもあった。
何故野党やマスメディアが石破を応援しているか判っている人は多いと思いますが、日本の為に動かずに自分の為、自分の利益の為に動くことが予想され、愛国心の芯すらない人間であれば組みやすいと思っているからにほかなりません。
第一自民党の総裁を決めるのですから自民党以外の人気は何の影響もなく、むしろ野党の応援は日本を危うくすることに他ならないことを民主党政権時代に肌で感じた人が多いのではないでしょうか？
それに二重国籍の村田からの応援って、奴を嫌う人は大勢いることを知らないのでしょうか？
情報不足が極まりないですね。
結局、民民中堅議員の言う『安倍総理が嫌い』と言う言葉が今の野党の体たらくを示していると思います。
安倍総理はそのような雑音に耳を貸すことはありません。
安倍晋三首相、９条改正を自民総裁選の争点に 消極的な石破茂氏を牽制
安倍晋三首相（自民党総裁）は、憲法改正の自民党案を秋に予定される臨時国会に提出する意向を表明するとともに、改憲案に自衛隊を明記することを改めて訴え、９月の党総裁選で争点にする考えを重ねて示した。１０日に出馬表明した石破茂元幹事長が９条改憲を争点から外したことを逆手に取り、総裁選で堂々と論戦に持ち込む狙いだ。ただ、臨時国会への改憲案提出には野党が強く抵抗するとみられる。来年には参院選があるなど重要な政治日程も数多く、先は容易ではない。
「ある自衛官は息子さんから『お父さん、憲法違反なの？』と尋ねられたそうです。そのとき息子さんは、目に涙を浮かべていたと言います」
安倍首相は１２日、長州「正論」懇話会の設立５周年記念講演会で講演し、多くの教科書が自衛隊違憲論を掲載していることをめぐるエピソードを紹介した上で、自衛隊を違憲とする議論に終止符を打つ必要性を説いた。
憲法９条改正では、戦力不保持を定めた２項を維持して自衛隊を明記する首相案に対し、安全保障政策を得意とする石破氏は２項削除が持論だ。しかし、石破氏は１０日の出馬表明の記者会見で、９条改正よりも参院選の合区解消や緊急事態条項創設が優先だと主張した。
背景には、９条２項の削除は集団的自衛権をフルスペック（際限ない形）で認めることにつながりかねないため、国民や連立を組む公明党の理解が得にくく、自民党内でも「正論だが非現実的」（長老）とみなされている実態がある。
また、党が３月に改憲４項目の条文案をまとめたことを踏まえ、石破氏への支持を検討する議員からも「今さら自分の考えを打ち出して争点化するのはちゃぶ台返しだ。石破氏が９条を争点にするなら支持しない」との声が出ていた。
「来る総裁選が党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待している。
安倍首相はこうした石破氏の状況を見透かし、挑発するかのようにあえて改憲の争点化を強く打ち出したとみられる。
ただ、臨時国会への改憲案提出は容易ではない。自民党は先の通常国会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の審議を呼び水に、衆参の憲法審査会での改憲論議を促す構図を描いた。これに対し、立憲民主党などは学校法人「森友学園」「加計学園」問題など政局を絡めて憲法審査会の開催を拒み続けた。自民、公明両党などが提出した同法改正案は衆院憲法審で趣旨説明しかできなかった。
また、統一地方選や参院選が来年に控えている。数の力を背景に改憲案の国会提出に踏み切れば、野党や世論の反発を強めることにもなりかねない。
「今を生きる政治家の責任」として首相が改憲を進めるには、総裁選で圧勝し党内基盤を強化するのが必須条件になりそうだ。
モリカケはもう伸びすぎた蕎麦です。だれもや嫌気を指している疑惑であり、騒いでいる人間が情報整理が出来ていないだけです。そんなもん障害になりません。
自民党は圧倒的多数にて現憲法では対応できない有事への対策を打ち出し、それを基に憲法改正を行っていきましょう。
それが自民党の党是であり、日本を守るという事に繋がるでしょう。
（ブラッキー）
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08/27のツイートまとめ
- buackky
拉致した日本人も返してちょうだい代わりに特別永住許可を出している朝鮮人を追放しますよ。 https://t.co/nov1MwGXJm
08-27 08:15
嫌っている国へ支援を求める特定亜細亜
トランプ大統領による保護政策、その影響は特定亜細亜だけではなく亜細亜諸国に広がっているようです。
中共は一帯一路で亜細亜諸国に金を貸し、その代償として土地を奪う政策を行っておりますが、どうも嫌われているようですね。
韓国は韓国で大統領の経済生産が悲惨であり、就業者が減っているという状態にあるそうです。
北朝鮮はいつものようにミサイル開発に力を注ぎ過ぎており、国民が飢えに苦しむということを繰り返しております。
どちらも日本を嫌う特別な国であり、一般的に特定亜細亜と呼ばれている国ですね。
日本を嫌うならそれでも結構だと思います。
しかし、そのような国でも苦しい時に手助けを求めてくるプライドのない国が特定亜細亜なのでしょう。
その首領国である中共は日本に助けを求めてきました。
日中両政府が通貨スワップの再開検討、3兆円規模＝関係筋
［東京 ２２日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再開する方向で検討に入った。規模は３兆円規模になる見通し。
８月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来３０億ドル相当（約３３００億円）の約９倍に拡大する。
日中間の通貨スワップは、２００２年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって２０１３年に打ち切られた。
しかし、安倍晋三政権は、今年５月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、１０月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。
中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数＜.SSEC＞は約２年７カ月ぶりの安値圏にある。円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。
中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」（政府与党関係者）とみられている。
日本政府・財務省は、通貨危機の際にドルに加えて円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、中期的にアジアのドル依存の低減を促す形で域内の金融安定に貢献したい考えだ。
北朝鮮関係で仕事をしない中共に何故日本が手を差し伸べる必要があるのでしょうか？
ましてや中共はアメリカと貿易戦争中です。日本の仲間であるアメリカが戦っているのになんで日本が中共側に立つ必要があるのでしょうか？
日本に侵略戦争を仕掛けている中共をたすける必要はこれっぽっちもありません。
寧ろ、経済制裁を中共に課す議論すら必要だと思っています。
つうか、経済規模世界第二位のプライドはないのでしょうか？
というか、日本政府は検討すると一言も言っていませんね。
いつものように捏造情報で日本を批判し、願望だけで生きている韓国も日本の経済力に救いを求めています。
日中は通貨スワップ再開するが…韓日は？
日中両国の政府が中央銀行間の通貨スワップ協定再開について協議中で、規模は約３兆円で調整していると、日本の共同通信が２１日報じた。両国は２００２年から２０１３年まで約３０億ドル規模の通貨スワップを維持していた。今回新たに協議する通貨スワップ規模は従来の１０倍。通貨スワップを締結すれば、有事の際にあらかじめ決めておいた為替レートで日本円と人民元を交換できる。
日中は５月、通貨スワップ早期再開の原則に合意した。日本政府は、安倍晋三首相が１０月に訪中して習近平国家主席と首脳会談をする席で、両国間の通貨スワップ締結を公式発表することを目標にしている。
一方、韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模を拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。
しかし最近、韓国財界を中心に韓日通貨スワップ再開の必要性が提起されている。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」は日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は６月４日、東京を訪れ、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。
これに先立ち韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は日本との通貨スワップ再開の可能性に言及していた。５月にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議出席のためフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力していて、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官も「李総裁と対話したが、私も同じ考え」と明らかにした。
最近、トルコ発のグローバル金融不安定で韓国経済への影響が懸念され、通貨スワップ締結の拡大が必要だという分析も出てきた。韓国国際金融センターは１６日、「韓国・台湾・タイなどが１９９０年代の金融危機以降、外貨準備高を増やし、経常黒字への転換で基礎経済環境の健全性を確保したことを思い出すべき」とし「今後、通貨スワップ締結など各国間の協調拡大を通じて金融危機を制御する必要がある」と強調した。
日頃は日本の支援なんて必要ないと言っている韓国、でも本音は基準通貨の一つである日本の通貨をうらやんでいるみたいですね。
日本の最低賃金を来年には上回る経済規模を誇る韓国（笑）が情けないことこの上なしです。
捏造慰安婦問題や出稼ぎに来ていた労働者を勝手に強制労働に仕立て上げたプライドのかけらもない大韓民国
いったい何が彼らをそうさせているのでしょうか？
因みに日本の財務大臣は以前このように話している事をご存知でしょうか？
日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは 韓国メディア、麻生太郎財務相の正論「妄言」よばわり
政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換（スワップ）協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、２年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。
「貸した金返らない」
韓国メディアがかみついたのは、１月１０日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。
「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」
麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。
１１日の中央日報日本語版（電子版）は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。
さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。
朝鮮日報日本語版（同）も１０日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。
メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、１１日の聯合ニュース（同）によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。
ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。
「打ち切りの時は喧嘩」
通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。
日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で２０１５年２月に打ち切られたが、昨年８月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。
実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。
「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと（と言ったが、韓国側は）『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」
麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。
しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。
韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。
１月２８日の中央日報日本語版（同）は「韓国は『第２のＩＭＦ（国際通貨基金）危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は（外貨不足でＩＭＦからの融資を受けた）１９９７年のＩＭＦ危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。
「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」
打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。（経済本部 田村龍彦）
因みに前回のＩＭＦの際、日本は経済支援を韓国に対して行っております。でも感謝しないのが朝鮮人なのでしょうね。
いい加減な国になんで金を貸さないといけないのでしょうか？ほんとそれが信じられません。
今まで有償無償で貸してきたお金をすべて返していただきたいものです。
文句を言うならすべて返していただきたいものですね。
このようにプライドのない特定亜細亜、付き合う方もいい加減に三行半を突き付けた方が良いと思います。
日本は亜細亜諸国の事、世界の事を考えて行動しましょう。
（ブラッキー）
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08/26のツイートまとめ
- buackky
和食喰いて～焼き魚喰いて～ https://t.co/150IrZEpRv
08-26 15:55これは私に見に行って来いと言う啓示なのでしょか？https://t.co/pr9nTmXarJ https://t.co/pr9nTmXarJ
08-26 15:52今日も朝から居酒屋セントレア(*￣∇￣)ノ行き台湾ヽ(￣▽￣)ノ
08-26 09:43
悪雲立ち込める中共社会、習近平
共産党の一党独裁を参照する池上彰、それだけでどのような人間かよくわかりますね。
一党独裁を邁進し、民族虐殺を行い、国民弾圧を繰り返す独裁者、終身国家主席になろうとしている習近平
この状態を批判しないメディアは腐っているとしか思えませんね。
安倍総理の民主主義は独裁とレッテルを張り付けて、批判するメディア、でも本当の独裁者、虐殺を行う人間は称賛するその神経、もはや人間ではなく金の奴隷と言っても良いでしょうね。
それとも人間性が歪になっており、自分達も独裁している、権力を独占しているとでも思っているのでしょうか？
報道関係者っていうのは人間として終わっている人間たちがなれる仕事なのかもしれませんね。
まあ、そんな狂った業界の人々は置いて於いて、中共が自分たちの発展をもくろんで推進する一帯一路が誰も賛同していない、中共の悪意に気が付き始めているようです。
「一帯一路」関連事業中止、マレーシア首相明言
【バンコク＝幸内康】ＡＰ通信などによると、マレーシアのマハティール首相は２１日、訪問中の北京で記者団に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連する鉄道建設などの大型事業を中止すると述べた。
マハティール氏は２０日に中国の習近平（ｼｭｳｷﾝﾍﾟｲ）国家主席、李克強（リークォーチャン）首相とそれぞれ会談した際にも中止の意思を伝え、中国側も「理解し受け入れた」という。
マハティール氏は将来的な事業再開の可能性は否定しなかったものの、「マレーシアの現在の焦点は債務削減にある」と述べた。中止により補償金が発生すれば支払う意思も示した。
中国外務省の陸慷（ルーカン）報道局長は２１日の定例記者会見で、「どんな２国間でも協力を進める上であれこれ問題が出るのは避けられない。友好的な話し合いで適切に解決すべきだ」と交渉を続ける考えを示した。
中共から金を借りてインフラ工事を行うも計画道理に行かずに経費が嵩み、借金が増えて土地を奪われる事を多々あるそうですね。
領土を奪われ、自主権を奪われることがどれだけ辛い事か判っている人は絶対にこのような条件をのまないでしょう。
しかし、目の前のお金に目がくらんで国民を裏切る人々がいるようでして前マレーシア大統領がその典型だったのでしょう。
マハティール大統領はその状態を見ておれずに改善させていくつもりのようです。
基本戦略として一帯一路でAＩＩＢ（亜細亜インチキイカサマ銀行）から金を貸して返せないような金利にして土地を奪う事を行っている中共、恨まれても仕方ないでしょう。
最近、ＡＩＩＢのニュースを聞きませんけど、一帯一路のバックアップを行っているのでしょうね。日本には入れ入れと言っていたはずですけど、どうなっているのでしょうね。
中共の政策的に一帯一路という他国の血を吸う政策が失敗すると厳しいようですね。
「一帯一路」が失敗したら、中国はソ連と同じ運命―米メディア
2018年8月14日、米華字メディア・多維新聞は、中国が押し進める「一帯一路」について、「もし失敗したら、ソ連と同じ運命をたどる」と指摘した。
記事は、「中国が提唱する一帯一路は、西側メディアの注目となっており、ある人はウィンウィンの提唱だと言い、またある人は中国が他国を植民地化するものだとしている。米メディアは、一帯一路が中国の運命に関わるとしている」と伝えた。
多維新聞は、米ブルームバーグが12日に掲載した「ソ連の崩壊が中国の一帯一路でこだまする」と題する記事を紹介。記事は「収益のない地域での大規模な投資が、かつての帝国を崩壊させた」とし、投資問題を指摘している。
記事は、「大国とは、経済的な潜在力を最善の方法で利用することで軍事力を発展させることができる国のこと。しかし、拡張の度が過ぎると、戦略的優位性を維持するための巨費が、経済的に収益のある地域の資金を欠乏させることになり、これが衰退を不可避なものとする。中国にとって、これは非常に憂慮される前途だ。中国の現在の経済成長と強硬姿勢を続ける軍事的態度および戦略的に重要な隣国での巨額投資とは密接な関係がある」と指摘した。
その上で、「1980年代のソ連のように、中国の労働力がもたらした長期的な繁栄は尽きようとしており、投資によって成長神話を維持しようとしている。一帯一路の成否は、中国が復興の夢を実現できるか、それともかつてのソ連のように滅亡へと向かう力の前に倒れてしまうのかを決定するだろう」と指摘している。（翻訳・編集/山中）
中共は金の力で植民地を作り、搾取するのを政策としています。
かつての栄光を取り戻すとか言って漢民族の国ではなくモンゴル帝国を復活させたいのでしょうね。
しかし、最近の政策は失敗しているとの酷評があります。
そして虐げられてきた国民が習近平達独裁者やそれに群がる人々に牙をむけるようになってきたようです。
退役軍人デモが中国で拡大 銃口が習政権を狙う日
政権は銃口より生まれる――これは中国共産党が信じる鉄則だ。だが8月1日に中国人民解放軍建軍91周年を迎えた習近平（ｼｭｳｷﾝﾍﾟｲ）政権は「銃口」からの試練に直面している。
年金削減など退役後の待遇に不満を抱いた元軍人によるデモが続発し、沈静化の兆しが見られない。6月13日に四川省徳陽で最初のデモが勃発したのを皮切りに、江蘇省鎮江で19～24日、湖南省長沙で7月9日、河北省石家荘で12日、山西省太原で17日、内モンゴル自治区赤峰では19日、山東省煙台で24日にと、各地に飛び火している。
79年に中越戦争に参加した60代の退役軍人を先頭に、デモ参加者の年齢層は幅広い。元軍人たちは相互に呼び掛け、地域を超えてデモを行っている。
彼らは労働者や農民の抗議と異なり、自分たちで選んだ「指揮官」の号令に従って隊列を組み行進。政府庁舎前で抗議を行うときも整然としている。警察と機動隊を前にしても一致団結して抵抗し、簡単には退かない。
かつて国家の「暴力装置」だった軍人は、鎮圧する政府側の出方を知り尽くしているだけに厄介だ。デモ隊に退官後の己の姿を重ね合わせて見てしまうのか、鎮圧側も強くは出られず、事態は深刻化しつつある。
退役軍人は中国全土に5700万人以上いるといわれる。習政権になってから国有企業の改革が進まず、経済が悪化の一途をたどり、地方政府の予算も潤沢ではなくなった。もともと地方政府は経済統計の水増しを繰り返して業績を偽り、発展を装ってきた。ここに至って地方財政は破綻し、退役軍人に支払うべき年金も削減されている。
＜「党が軍を指揮」は建前＞
16年には退役軍人数千人が待遇改善を求め、首都北京の国防省を包囲。習政権は今年4月に再就職支援などを行う退役軍人事務省を発足させ不満解消を図ったが、情勢は好転していない。
待遇がひどくなっている背景の1つに、習の進めた軍改革がある。人民解放軍は広大な大陸を舞台にした20年代から40年代にかけての国共内戦から発展した。国民党との長い内戦から次第に4つの野戦軍が形成。毛沢東を最高指導者と認めながらも、それぞれ独自の派閥と地域に立脚した組織が維持されていた。
毛が死去しトウ小平時代になっても、派閥と地域性は基本的に残された。4つの野戦軍はさらに複数の軍区に分割されることがあっても、旧来の人事・指揮系統は不動のまま。それぞれの軍区内で退役軍人の面倒を見る伝統もそれなりに機能していた。
しかし、総司令官となった習は16年2月から従来の7大軍区を廃止し、5大戦区に整理統合。人事と指揮は党中央に吸い上げられた。こうした改革で、実戦の際には指揮系統を統一したことで命令伝達はうまくいくだろう。だが軍と地方の関係を薄めたことで、平時において軍内部の福祉政策は麻痺してしまった。
「党が軍を指揮」は建前
共産党は「党が軍を指揮する」と主張するが、それは建前だ。実際は軍を掌握できた者だけが党を動かし、国家の最高指導者として人民に君臨する。まさに「政権は銃口より生まれる」わけだ。この「伝家の宝刀」は毛やトウの時代はうまく使えたが、江沢民（ｺｳﾀｸﾐﾝ）時代から次第に軍に対する党の権威が衰えた。
胡錦濤（ｺｷﾝﾄﾝ）から習に至って威光は一層低下した。そもそも人民解放軍は27年に中国南部で結成された中国工農紅軍を祖としている。一方、習の父・仲勲（チョンシュン）は中国中部の陝西省を拠点とするゲリラ部隊の出で、しかも文官だったので毛並みはよくない。そして、習は反腐敗運動を利用して高級将校を多数摘発してきたので、軍に不満がたまっている。
党の軍隊から国家の軍隊に改編せよ――人民解放軍を共産党の私兵から国軍に改造すべきだとの意見は昔から改革派知識人から出されていた。ただ、その改革は私兵に守られた共産党の命脈を絶つことを意味している。
こうして抜本的な軍改革に手をこまねくうちに、退役軍人という時限爆弾は刻々と暴発へと近づいているようだ。
本来国を守るための兵隊と言うのは忠誠心が高いと聞きます。国民を守るために戦っているという意識があるので愛国心も高まるのでしょうね。その兵隊さんが国家主席を恨むというのは相当の事だと思います。
たとえ民兵とはいえ、成長期の軍隊なのですからそれ相応に甘い汁を吸っていたのではないでしょうか？
その人々が牙をむくと言うのは相当危険な状態と言えるでしょうね。
経済にも黄色信号が付き始めたようです。
中国ネット金融の“破綻”相次ぐ 抗議活動は全土に
中国で高利回りをうたい、個人から資金を集めるP2Pと呼ばれるネット金融の経営破綻が相次ぎ、個人投資家らが各地で抗議活動をしています。
上海市内で20日午後、破綻したP2P業者に出資した個人投資家ら約300人が集まり、出資金の返還などを求めて抗議しました。
個人投資家：「私が投資したのは4万元で、私の全財産です。家族にも言えないので、本当にプレッシャーが大きいです」
中国メディアなどによりますと、P2P金融への投資は1兆3000億元、日本円で約21兆円規模で、ピーク時は6000社以上が業務をしていました。しかし、金融当局の取り締まり強化をきっかけに経営破綻が相次ぎ、先月末時点で2000社を下回って損失を被った投資家らの抗議活動が中国全土に広がっています。
少しでも儲けるために様々な手法を行う支那人達、借金してでも儲けれると思えばすぐに金を突っ込む国民性がこのようなときにはあだとなるのでしょうね。
似たようなことは中共の支配下でたくさん発生しているようですね。地下銀行とかいうのもありますし、中共の金融の闇は相当深いと思われます。
様々な問題を抱えている中共の習近平、その矛先を外に向けようとしていますが、いまいちうまくいっておりません。
爆発せずに自分たちで責任を負ってほしいところですね
（ブラッキー）
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08/25のツイートまとめ
- buackky
後継者に指名しておらず、副知事が勝手に思っただけだった（笑）玉城はどうするの～、小沢はどうするの～ https://t.co/wUHCGMMA2B
08-25 17:59551のあるとき～(*￣∇￣)ノ
08-25 17:39551のないとき（ ＴДＴ）
08-25 16:41今日は休日なんでブランチです。(*￣∇￣)ノ中途半端な時間のご飯、なに考えて設定されてんでしょうね。(￣▽￣;)ハンバーガーセット♪ご飯が食べたいです。
08-25 13:10両親からいただいた躰に入れ墨を入れるような文化を許容する日本国民は居ませんし、世界でも伝統文化以外で入れ墨を入れている人はそう多くありません。何が国際的な恥なのでしょうか？自分たちの伝統・文化を守れない民族程恥知らずはありませんよ。 https://t.co/5ZeO9y3IBO
08-25 12:22
沖縄県民は決して先住民ではなく日本人です。
左翼の陰謀により日本国外で異国民として認定されてしまった沖縄県民
弁護士やら左翼やらの日本破壊工作が進行しております。
その急先鋒であった共産党に弱みを握られていた翁長さんが癌治療を受けさせてもらえないまま他界されました。
生きているときはそれこそ牛馬の様に酷使され、そして死して尚、日本破壊工作に利用される翁長さん
彼が報われることはあるのでしょうか？
その翁長さんの後釜として国会議員の玉城が知事選に立候補するそうですね。
自由党の玉城デニー氏が出馬の意向 オール沖縄が翁長氏後継を一本化
９月３０日投開票の沖縄県知事選をめぐり、自由党の玉城デニー幹事長＝衆院沖縄３区＝は２０日、立候補を目指す意向を明らかにした。同県沖縄市で記者団に「出馬の方向性を限りなく探る」と明言した。後援会や自由党の小沢一郎代表と相談し、２２日までに最終判断する方針だ。
知事選をめぐっては、８日に死去した翁長雄志知事の支持母体「オール沖縄」を構成する共産党や社民党、労組などでつくる「調整会議」が１９日、玉城氏を擁立する方針を固め、会議の幹部が玉城氏と面会して決断を促していた。
玉城氏は２０日、記者団に「政策の礎をどういう観点に据えるかを含め、用意しなければならない」と述べた。その上で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点となるとの認識も表明した。
翁長氏は、玉城氏と県内建設大手「金秀」グループの呉屋守将会長を後継指名したとされるが、呉屋氏は出馬を固辞。関係者によると、玉城氏を支援する姿勢を示しているという。
一方、自民党が擁立する宜野湾市の佐喜真淳前市長は２０日、公明党県本部との政策協定に調印した。日米地位協定改定を目指すことなどを盛り込んだ。自民、公明両党は２１日にも推薦を決定する方針で、佐喜真氏は日本維新の会にも推薦を求める。
玉城氏が立候補すれば、佐喜真氏と事実上の一騎打ちとなる見込みだ。
オール沖縄と言っての沖縄県民のごく一部の極左しかいないそうですね。ほとんどが外国人であり、県外から人とも聞きます。
沖縄の市町村の内ほとんどがこのオール沖縄に賛同していない事実を考えてもこの名前で本当に良いと考えているのでしょうか？
音声データによる遺言にて玉城が立候補するとの話ですが、この音声データが信用できないとの話が上がっております。
県議会会派おきなわ、翁長知事の音声開示を要求 知事選候補選考からの離脱も言及
沖縄県の翁長雄志知事が生前残した音声で、後継候補に期待する人物として玉城デニー衆院議員の名前を挙げていた件で、会派おきなわ（瑞慶覧功会派長）は20日、新里米吉議長に音声の開示を求めたが認められなかった。同会派は「直接音声を聞かなければ言葉のニュアンスが分からない」として、開示されない限り、候補者選考作業を進める「調整会議」への参加を見送る方針。
新里氏は19日の会見で、音声を渡した遺族関係者の「広めたくない」との意向に沿い非開示とし、聞いたのは調整会議の中で自分一人だと説明していた。
同会派の赤嶺昇県議は「秘密裏に進めるのはよくない。あまりにも不透明だ」と対応を批判。「音声は知事選立候補という重要な決定事項に関わるものだ」として開示されなければ調整会議を離脱する可能性にも言及した。
常に情報開示と言い続けていた左翼たちが自分たちのデータは非公開、密室での決定を行っているようですね。
会派おきなわがオール沖縄から離れるってのもなんか変な感じですね。
オール沖縄とは共産党などの一派が主流の暴力集団と言われても仕方ないかもしれませんね。
輪に掛けて疫病神を呼び込んだようです。
立憲民主党の沖縄県連、月内発足へ 会長に有田芳生氏か
立憲民主党の辻元清美国対委員長は２０日、県政与党議員や謝花喜一郎副知事らと面会し、同党沖縄県連を８月中にも立ち上げる方向で準備していることを報告した。県連会長には有田芳生参院議員が就く見通し。
有田ヨシフは拉致議連に所属していましたが、北朝鮮からの工作員認定を受けて断絶しているそうです。
しかも横田夫妻と北朝鮮しか持ってい無い写真を何故か有田が横田夫妻に無断で週刊誌に提供、人間とは思えない行動を常に行っている事で有名です。
人の血が流れているのか！と言われることの多い有田、沖縄県連に逆風が吹くこと間違いないです。
さて、様々な混乱の続く沖縄ですが、まず差別の根源を断つために混乱の元凶である戦勝国連合の人権委員会に直接話をしに行った沖縄県民が居ました。
先住民族「撤回を」 国連で仲村氏スピーチ
スイス・ジュネーブで16日から２日間開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合に合わせ、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は16日のランチミーティングブリーフィングでスピーチし「沖縄県で生まれ育ったすべての人々は日本人として生まれ、会話し、勉強し、仕事してきた。日本の少数民族などと意識したことはない」と述べ、県民を先住民族と認定することをやめるよう訴えた。
同委員会は２０１４年、沖縄の人々を先住民と認定する勧告を出した。仲村氏は「県民に先住民勧告を出すことは国際社会に誤解を与え、県民に対する無用な差別や人権侵害を生み出すことになる。早急に撤回し、再発防止策を講じてほしい」と求めた。
日弁連が自分たちの飯のタネにしていた人権差別を戦勝国連合に直接差別を作る手助けをするなという勧告を行ったようです。
確かに沖縄県民は日本人です。歴史的にも７世紀ぐらいから日本の領土となっており、日本文化の象徴たる神社が多数建立しています。
どう考えても沖縄は支那の文化圏ではありません。
日本酒がないから日本じゃないとほざく人がいるようですが、酵母の南限を知らないのでしょうか？
しかし、日本人特有の食に対する執念は日本人たるゆえんでもあります。
沖縄県唯一の日本酒！亜熱帯で「黎明」を醸す「泰石酒造」の2代目に酒造りの原動力を聞いた
沖縄は日本です。平家の落ち武者伝説がありますし、天の岩戸も存在します。
因みに北海道は江戸時代の群雄割拠に日本に併合されたそうです。
日本分断を狙う戦勝国連合、そんなに勝てなかったのが悔しいのでしょうか？
日本を貶める工作員を排除して日本を守りましょう。
（ブラッキー）
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朝日新聞が捏造した慰安婦問題
日本の人種差別との戦いは意外と最近です。
というのも日本国内でそのような問題がほとんどなかったからです。
例えば日本の商店が行っていた奉公は曲解する人からすれば格安で児童を労働させているとかいうらしいですが、将来独立するための修行ですし、集団で行動する事は上の人からの教育となっています。隣組なども同じ効果があり、教育に熱心な国民性はこのような集団行動から来ているのでしょうね。
まあ、置いといて世界で初めて人種差別撤廃を国際連盟に訴えた理事国は日本であり、それがきっかけで欧米列挙から批判を浴び脱退、遣りたくもない戦争をハルノートという貧乏国に貶める条件を出されたが故行ったのです。
その歴史を踏まえれば欧米列強がどれだけ差別的な国であったのか、亜細亜の植民地民は人間扱いされていなかったことがうかがい知れます。
まあ、それは置いといて中共の流れをくむ人々が日本と台湾の絆を裂こうと必死になっているようです。
台湾初の慰安婦像設置 主導の野党・国民党に批判も
【台南＝田中靖人】台湾で初めての「慰安婦像」の除幕式が１４日、南部・台南市で行われた。出席した野党、中国国民党の馬英九前総統は改めて日本政府に「正式な謝罪と賠償」を要求した。人権団体を名乗る像の設置者は事実上、同党台南市支部で、民主進歩党政権側からは「国民党は選挙のために台日関係をもてあそんでいる」（関係者）と批判が出ている。
「慰安婦像」は、台座を除く高さ１５２センチの少女像。制作費約７０万台湾元（約２５０万円）は寄付金などでまかなったという。
設置した「台南市慰安婦人権平等促進協会」の女性理事長は記者団に「私は無党籍だ」と主張したが、促進協は４月に国民党の台南市議が設立。像は党支部脇に置かれ、式典には党の台南市長選候補も出席した。
台南市は親日的な土地柄で民進党の地盤。頼清徳市長が昨年９月に行政院長（首相に相当）に転出した台南市政府（市役所）は「全てが国民党の政治活動だ」と批判した。像は日本人観光客も訪れる商業施設前にあり、地元記者からは日台関係への影響を懸念する声も出た。
一方、台北にある日本の対台湾窓口機関前では、元慰安婦の支援団体が抗議活動を行った。
中共はなり踏み構わず日本を貶めることに必死ですね。
戦勝国連合で中共は金に任せてロビー活動を行っております。日本ではそのような活動は買収に当たり、倫理的に問題なのであまりやりませんね。中共は金さえあれば正義と言うのを地で行く価値観を持っているので恥とは思わないのでしょう。
アメリカでは中共のスパイが見つかったようです。
【経済】米上院議員の重鎮、補佐官は中国スパイ 江沢民氏と深い繋がり
米民主党の重鎮議員の補佐官を20年務めた中国系米国人が、中国政府のスパイであったことが最近、米メディアにより明らかになった。議員は5年前、FBIから事務所内の中国諜報工作について警告を受けて、補佐官を退職させている。
中国系米国人ラッセル・ロウ氏は5年前まで、ダイアン・ファインスタイン上院議員（85、カリフォルニア州選出）のベイエリア事務所長を務めていた。アジア系米国人コミュニティへの連絡役を担い、時には議員代理人として中国領事館関係の仕事にも加わっていた。
ファインスタイン議員は2013年に、FBIから中国政府の諜報工作の警告を受けて、ロウ氏を退職させていたことを、8月5日の声明で明かした。今頃になってこの退職を発表したのは、米政治ネットメディアが7月下旬、議員と中国スパイの関係を指摘したことにある。
しかし、報道によると、ファインスタイン議員は当時、上院の情報委員会委員長だったが、中国諜報機関に協力したロウ氏の起訴や逮捕に向けた動きはなく、退職金を払って厚遇していた。
複数の米メディアによると、中国国家安全部に協力していたスパイであるロウ氏は、ファインスタイン議員の元を去ったのち、現在は反日メッセージを米国から発信する慰安婦運動組織の中心人物として活動している。ロウ氏は現在、在米中華系組織・世界抗日戦争史実維護連合会（GI）と連携する「社会正義教育財団」事務局長を務め、慰安婦問題を利用して日本政府を糾弾するメッセージを、教育改善の名目で地方自治体、学校機関へ刷り込ませている。
ファインスタイン議員もまた、中国視点に立った日本の第二次世界大戦中の「戦争責任の追及」に力を注いできた代表的な米議員だ。1999年には上院議会で「日本軍による迫害に関する資料公開を求める」法案を可決させた。19世紀のゴールドラッシュという歴史的背景から、サンフランシスコの人口は中華系移民が4分の1を占める。カリフォルニア州選出のファインスタイン議員は、法案の目的について「多くの州民が熱心に求めてきたもの」とメディアの取材に述べた。
中国の諜報機関は、情報委員会委員長の立場にあったファインスタイン議員に関心を抱いていたに違いない。あるいは、共産党の「浸透工作」の駒とみているのかもしれない。
中国共産党の浸透工作とは、中国の諜報機関が外国の政治家、経済人、著名人など権威者に対して、中国の政権に有利な政策を推進するよう誘導する巧妙なアプローチのことだ。
ファインスタイン議員は、中国共産党政府に対する擁護姿勢を隠すことなく露わにしてきた。ニューヨーク・タイムスによると、ファインスタイン氏は長年にわたり、中国との友好関係と貿易の促進に努めてきた。2017年の上院議会での演説では、中国の人権問題について「大幅な改善がみられる」と主張した。
また、ワシントンポストの取材では、中国が共産党政権であるにもかかわらず「単に社会主義国であり、ますます資本主義社会に近づいている」と説いた。
1992年にファインスタイン氏は米上院議員に初当選し、以後26年その席を保ち続けている。
*40年来 江沢民氏との付き合い
ダイアン・ファインスタイン上院議員（民主党カルフォルニア選出）。2018年5月にワシントンの上院議員事務所で撮影（MANDELNGAN/AFP/GettyImages）
ファインスタイン氏は中国との架け橋役となることで、自身の政治的利益を享受してきた。1979年1月、サンフランシスコ市長に就任すると、上海を訪れて、姉妹都市契約を結んだ。次に、米国と中国を結ぶ航空便の再確立を目指し、1981年1月には、中国人乗客130人以上を乗せたボーイング747が上海ーサンフランシスコ間を飛んだ。
それからファインスタイン市長は公式に数回上海を訪問し、のちに国家主席となる江沢民・上海市長と交友を深めた。
ファインスタイン氏は90年代の訪中で、江沢民氏をはじめとする上級共産党幹部との関係を築いた。夫と共に毛沢東の旧宅訪問に招待され、外国人で初めて、毛沢東が息を引き取ったという寝室を見学したという。非常に歴史的な瞬間だったーその感激を当時、ロサンゼルス（LA）タイムズに語った。
毛沢東は中国を共産主義国家へと導いた張本人であり、大躍進や文化大革命などの政策で数千万人の中国人が餓死、病死、虐殺、迫害などで非業の死を遂げた。
*ファインスタイン議員の夫は中国で莫大な投資
90年代のファインスタイン氏と中国共産党との緊密な関係は、彼女だけでなく、夫で投資家のリチャード・ブラム氏も受益した。1997年のLAタイムズの報道によると、ブラム氏は中国では著名な投資家になっていたという。
ブラム氏は妻の訪中にたびたび同行し、共産党幹部や地方高官と接触する機会を得た。1994年には1.5億ドルの投資計画があり、1996年には2.3億ドルで鉄鋼業の国有企業に投資している。ブラム氏はまた、世界銀行の1部門である国際金融会社（InternationalFinanceCorp.）を通じて、中国の豆乳と飴の大手生産業者に1000万ドルを投資した。
*中国WHO加盟に奔走
互いに上海とサンフランシスコを往来するファインスタイン氏と江沢民氏との良好な関係は、民主党ビル・クリントン政権（1993～2001）時代に、中国を世界貿易機構（WTO）に加盟させるための大きな助けになっていた。
実際、当時の米国務省エリザベス・ニューマン報道官は「ファインスタイン議員は、この重要な貿易協定の道を開く上で重要な役割を果たした」と述べている。
江沢民政権と蜜月と思われたクリントン政権時代だが、1999年5月コソボ紛争末期にセルビアのベオグラードにある中国大使館を米軍爆撃機が誤爆したことで、米中関係は一時悪化する。
ファインスタイン議員は、江沢民氏との個人的な付き合いから、米中関係の改善に奔走した。その手腕は、クリントン大統領政権からも一目置かれる存在となった。同年8月、米政府はファインスタイン議員を中国に派遣し、大統領の親書を江沢民主席に大連で手渡して、WTO加盟交渉の席につくよう説得した。
同年11月、マーキュリー紙の取材に答えたファインスタイン議員は、「彼（江沢民）は私の話に耳を傾けてくれたと思う。私たち実質的なテーマを話し合った。私は、中国が（WTOに）関心を再び抱かせることに成功した」「彼は、大統領が親書を書くために時間を割いてくれたことを感謝していた」と語った。
同紙の取材のなかでファインシュタイン氏は、新たな中国の貿易状況の期待のために、経済と並行して人権問題を改善するよう中国に求めることは「圧力」であり、米国年次の人権報告書では言及しないよう意見した。
有力な米上院議員の対中擁護により、中国共産党は深刻な人道犯罪や弾圧に効果的な策を講じることなく、世界市場へのアクセスに最良な貿易環境を得た、ということになる。
江沢民政権では、中国全土で気功修練・法輪功の弾圧が始まり、今日も続いている。中国の人権弁護士は5月、中国最高裁判所や検察庁に宛てた公開書簡のなかで、法輪功への弾圧は「（中国における）第二次世界大戦後の犠牲を上回り、終戦以来最大の人道被害だ」と例えた。
トランプ現政権の経済政策顧問で、対中強硬派で知られる経済学者ピーター・ナバロ氏は、共産党政権の中国が2001年にWTO加盟したことで、世界の製造業が中国により支配的に占有され、知的財産問題など不公平な貿易慣行がまかり通ることになったと分析している。
（TrevorLoudon、ZacharyStieber、翻訳編集・佐渡道世）
自分の利益の為に国を裏切り国民を裏切った人間の典型なのでしょうか？
中共に傾聴し、自分の私腹を増やすことが議員の仕事なのでしょうか？
まだ日本の与党議員の方が仕事していますね。
しかし、世界の議員は私腹を肥やす事を止めることがありませんね。
日本では十万、百万程度の不正ですが、世界では億単位がざらにあります。中共なんか見ていればよくわかると思います。
貧富の差って怖いものですね。
08/23のツイートまとめ
- buackky
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界：朝日新聞GLOBE＋ https://t.co/ouxCElYkfX
08-23 20:2087年前の夏 決勝に進んだ農業学校が台湾にあった 快挙に沸いた街は今（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース https://t.co/TZz17vjAS3
08-23 20:18
人種差別をなくした大東亜戦争
中共の民族虐殺に対して勧告が行われている戦勝国連合の人権委員会
全く仕事をしなかった組織がトランプ大統領によるアメリカの脱退を受けてようやく本来の仕事をする振りを行っています。
人権弾圧を無視し、人権差別がほとんどない日本に対していつもいちゃもんを付けている人権委員会
差別意識ってのはなかなか拭い去れないようですね。
大東亜共栄圏諸国が植民地から解放されたのがそんなに悔しいのでしょうか？
自分たちだけが儲けることが出来たらそれでよいのでしょうか？
欧米諸国の動きを見てるとそのように見えて仕方がありません。
先日も人権委員会が捏造情報を信じて、全く証拠もないことであり大韓民国の内政問題になっている事件に対して外部から道理に合わないことを言い出しました。
日韓合意、解決にならず
【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会は16日、約4年ぶりとなる対日審査会合をジュネーブで開き、日韓両国間の懸案である旧日本軍の従軍慰安婦問題が前回審査に続いて討議された。米著名人権活動家のマクドゥーガル委員は「なぜ元慰安婦らの満足いく形で日本政府が謝罪と補償をできないのか理解できない」と述べ、2015年の日韓政府間合意では解決にならないとの見方を示した。
ボシュイ委員（ベルギー）も「被害者目線を欠くとの指摘がある」と述べ、日韓合意を「最終的解決」とする日本政府の姿勢に疑問を投げ掛けた。
被害者と言いますけど、詐欺師の話をまともに聞いても意味がありません。慰安婦たちが強制されたという事実がない限り日本は賠償と言うのはやりません。ごねるだけごねて自分たちの話が絶対正義だという話を聞かされても間違っているという指摘をするだけです。なんせ日本軍に強制された慰安婦と言うものは存在しないのです。
朝鮮人の民間企業が人身売買で連れてきたことはあるかもしれませんが、だから何なのでしょうか？
当時、東北地方から慰安婦になる人もたくさんいました。朝鮮人売春婦の倍以上の人数となる日本人慰安婦がいたことについて何か言うことはないのでしょうか？当時、朝鮮半島は日本です。事実を無視して日本を叩けば出世できるという差別主義がはびこる戦勝国連合、その時代は終わりましたよ。
今回、日本政府は杉田水脈さんなどの民間人があけた穴を使ってようやく反撃に出ました。
日本、慰安婦指摘に反論 「性奴隷は事実に反する」と主張 国連差別委員会 委員から謝罪要求の声も
【ジュネーブ＝三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は１７日、２日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。
これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は「性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている」と反論した。
日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。
また、２０１５年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員（米国）は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。慰安婦への謝罪が必要だと主張した。マルク・ボシュイ委員（ベルギー）も「政府間の合意で解決はできない」と述べた。
大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。この新聞はすでに捏造情報であったことを謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。
会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。
委員会は今回の審査を踏まえ、３０日に日本への勧告を公表する。
嘘に踊らされている戦勝国連合の人たち、過去にすがり新しい情報を否定する姿は左翼と変わりませんね。
この問題は日韓合意で韓国の内政問題になったことを知らないのでしょうか？
日韓基本条約にて個人賠償を一括で韓国政府が受け取ったことも知らないのでしょうか？
何故、そのような基本的な情報を態々省いて話すのでしょうね。意図的にこの問題を解決させない様に動いているとしか思えません。
ヘイトスピーチに関しては特定の外国人が日本人に行っているヘイトスピーチを規制しない事にはなくなりません。
朝鮮人への優遇、犯罪を犯しても他の外国人の様な罰則が無い事がそもそもの問題として挙げられているのにそれを見ない増え利して解決しようとしても解決できるわけがないのです。
不正は不正として判断材料にしない事にはなにも出来ないのです。
ヘイトスピーチを規制するために表現の自由を制限していこうと言うのが先進国という狂った考えがあるようですね。
ドイツなどのヨーロッパがナチスに対して行っている規制もその一つに挙げられますが、日本は自由と責任の国です。
発言には責任が伴いますが基本自由です。それすら規制しようとするヘイトスピーチ規制法、この法案の方がどれだけ危険なものか中共などを見ていればよくわかると思いますが、それすら思い当たらないこともいるようです。
日本政府釈明「時代遅れ」 有田氏、ヘイト対策で批判
有田芳生参院議員は１７日、ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府代表が憲法の定める「表現の自由」を理由にヘイトスピーチ規制強化に否定的な見解を示したことについて「時代遅れの言い訳だ」と批判した。会合後に開かれた非政府組織（ＮＧＯ）の共同記者会見で語った。
有田氏は、最近も川崎市で悪質なヘイトスピーチが起きるなど、多くの人が苦痛を受けている現実があると主張。最高裁もひどいヘイトスピーチは表現の自由を著しく逸脱し違法だとの判断を出しており、日本政府の姿勢は問題だとした。
有田氏と共に審査会合に出席した沖縄県選出の糸数慶子参院議員は会見で、会合で討議された沖縄の人々の権利保護を巡る問題に触れ、沖縄の人たちは自分たちの土地や海をどう使うかを決める権利を求めているが「政府は無理解だ」と指摘。
米国と北朝鮮が対話を始めるなど国際情勢が変化する中、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設が「抑止力になるという考えには大きな疑問がある」と述べた。（共同）
日本に不利益になる事を平気で行う人間が国会議員になってこのような発言を平気で行うと言うのも考え者です。
沖縄は７世紀から日本の一部であり、中共の軍拡が無ければ沖縄基地を増強する必要もありません。
ヘイトスピーチと言って国民の発言を封じようとするのは何故なのでしょうか？
犯罪を犯した外国人は国外退去にしろ、朝鮮人の特別永住許可を廃止しろ、この言葉のどこがヘイトスピーチに当たるのか教えてもらいたいものですね。
しっかりとした議論がないまま作られてしまった規制法、これをなくしていく必要があります。
外国では当たり前？だから何なのでしょうか？どこの外国か知りませんけど日本よりも差別が酷く、犯罪が多い国々を例に挙げられても意味が無い事に気が付かないのでしょうか？
日本のように伝統的にも文化的にも宗教的にも差別がなかったという土壌がある国が他にあるのでしょうか？
少しは考えて発言してもらいたいものです。
このように自称有識者は普通の人から見ればただの差別主義者です。いろいろと理屈をこねて現実感じることが出来ない人々が人権委員をやっているのです。
日本の価値観を世界に広めるのが人権差別を無くす近道であると私は思います。
（ブラッキー）
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08/22のツイートまとめ
- buackky
山登りの醍醐味はこれだね https://t.co/8Eyc9divbC
08-22 21:27少なくとも街宣している人は許可を取っていたはずじゃないの？暴力ふるう人々の方がおかしいでしょうに街宣する権利は日本国民なら誰にでもあり、届け出さえすれば誰でも出来ます。抗議している暴力的人々をしょっ引かないとこの問題は解決しませんよ。 https://t.co/hzTrvXZTnM
08-22 08:25日本酒が呑みたいな～ https://t.co/eIiehEN0lq
08-22 07:31そんな下らないことやる前にやることあんだろうに https://t.co/2owEkVsFcR
08-22 05:30誰だったっけ？まあ、中国は日本の一部ですね（笑） https://t.co/ApsSFvJnXI
08-22 05:28
ウイグル弾圧を行う中共
中共の虐殺は様々ありますが、大きなものとして文化大革命があります。
仙谷が称賛した文化大革命、これにより４０００万もの人々が虐殺されるか、政策間違いにより飢えで亡くなっています。
それでいて他国分断の為に人権問題を持ち出すその面の厚さはすごいものですね（棒）
その背景を全く考えない委員会事態も腐っていると言えるでしょう。
今回東トルキスタンで３００万もの人々が再教育の為に消えたとの話が出てきました。
新疆、大量拘束で「空っぽ」になる村 300万人以上に「再教育」か＝人権団体
中国共産党政府は、新疆ウイグル自治区で民族同化政策をますます強めている。海外にある人権監視組織は3日、同地域では300万人が施設に強制収容されたり短期の思想転向のための講習を受けさせられているとの調査結果を報告した。
共産党当局は2017年春ごろから、「強烈な宗教的見解」と「政治的に正しくない思想」を抱いているとして、新疆地区の大勢のウイグル族住民を「再教育施設」に拘禁している。海外の複数の人権団体やウイグル関連組織は、当局支配のもとでウイグル人が監視を受けたり、行動を規制されていると報告している。
人権擁護団体・中国人権保護（CHRD）と提携NGOイコール・ライツ・イニシアチブの調査は、2団体は2017年7月から2018年6月まで、新疆自治区カシュガル在住の数十人の住民にインタビューした。
2団体は、新疆区の南部地域だけでも66万人が収容施設に拘束されており、130万人は強制的に思想の変更を求められる講習会に参加したと推計している。
インタビュー調査を受けたある匿名の住民は、青年から壮年まで大量の人々が拘束されたことで、多くの村や町は人がいなくなり「空っぽになった」と話した。この住民は、「街は一部の老人と（共産党に）忠誠心のある人間だけになった」と述べた。
また2団体のインタビュー調査によると、各村で平均13%の住民が収容施設に拘束されている。村の平均人口は1500～3000人。さらに、少なくとも30%が、半日あるいは終日の再教育講習を受けたことがある。
新疆の再教育施設について、共産党中央政府はこの施設について公的に発表しておらず、収容者の数、場所、収容施設の数など、一切の情報は公表されていない。
2団体は、中国政府による「三邪（反テロ、反過激思想、反分離主義）」政策が最も厳しく実行されている地域が新疆地区だとみている。
調査によると、1130万人の人口を抱える新疆地区で、そのうち30%にあたる330万人が共産党の「再教育」を受けた。110万人が専用施設で拘束されており、220万人は短期の思想転向を迫る講習に参加させられている。
2団体は、調査にはウイグル族ではない他の少数民族や地域外の人々は数えられていないために、実際に再教育を受けた人はさらに多いとみている。カザフスタンに逃亡した新疆の再教育施設元スタッフの女性は7月、同施設にはカザフ族の住民2500人が収容されていると、カザフの裁判所で暴露した。
米ペンス副大統領は7月、中国政府がテロ対策を名目に、数十万人から数百万人ものウイグル人を不当に収容していると強い懸念を表明した。また米連邦議会では、宗教と信仰の自由を侵害する重大問題として、新疆地区の再教育施設が取り上げられており、この弾圧政策に関わる中国政府高官の米国の銀行口座の凍結が検討されている。
思想改造、宗教の改教を強制する運動、こんなことをやっている中共はよっぽど怖いのでしょうか？
それとも異なる民族を受け入れたくないとの心が働いて漢民族を強制的に移住させる運動の一環なのでしょうか？
元々東トルキスタンのウイグル民族は中共の支配下にはなく独立国でした。
しかし、中共が昭和２４年に軍隊にて侵略した開始したのが悲劇のきっかけです。
他方では民族自立、自己決定権とか言っているくせに自分たちの利益の為には平気で民族虐殺を行う中共
こんな国が戦勝国連合の常任理事国と言うのが戦勝国連合を歪にしている原因なのでしょうね。
そんな中共は絶対に民族虐殺している事実を認めません。
中国、ウイグル人100万人拘束を否定 国連人種差別撤廃委
ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会の会合で、中国政府が少数民族のウイグル人ら100万人を新疆ウイグル自治区で拘束しているとの批判に対し、中国側は13日、「全くの嘘だ」と回答した。
中国高官は、ウイグル人は十分な権利を享受していると述べた一方、「宗教的過激派に染まった人物は（中略）移住と再教育の補助を得る」と話した。
この発言は、10日の会合で示された、同自治区が「大規模な収容キャンプのようになっている」との懸念を受けたもので、中国側からの言及はまれ。
新疆では数年にわたって断続的に暴動が起きており、政府も取り締まりを行っている。
中国政府は、イスラム系武装組織や独立支持派が問題を企てていると非難している。
中国の主張は？
中国は2日間ある人種差別撤廃委員会の会合に50人強の代表団を送り込んだ。
10日の会合では米国のゲイ・マクドゥーガル委員が、中国政府が「ウイグル自治区を大規模な収容キャンプのようなものにしている」との報告を受けて懸念を表明した。
これに対し中国共産党中央統一戦線工作部のフー・リャンヘ副部長は「ウイグル人を含む新疆の市民は平等な自由と権利を享受している」と答えた。
同氏は移住や再教育プログラムの存在を認めた上で、「ウイグル人100万人を再教育センターに拘束しているという議論は全くの嘘だ」と付け加えた。
BBCの特派員によると、中国政府が新疆の状況への解決手段について公の場で説明するのはまれだという。
一方、中国国営の英字紙グローバル・タイムズは、新疆での厳しい治安対策は同自治区を「中国のシリア」や「中国のリビア」にしないためのものだと擁護した。
同紙は社説で「新疆の治安状況の改善は大きな悲劇を回避し数え切れない命を救った」と述べた。
しかし、マクドゥーガル委員はより明確な説明を求めた。
「100万人という人数が間違っているというなら、一体何人なのか？ 教えてほしい。そして、どの法律によって収容されているのか？」
同委員は併せて、再教育を受けている人の人数についても質問を重ねた。
ウイグル人とは？
ウイグル人はイスラム教を信仰する少数民族で、ほとんどが中国の新疆に居住しており、同地域の人口の45％を占める。
新疆ウイグル自治区は、南に接するチベット自治区と同様、中国国内の正式な自治区に指定されている。
ここ数カ月、さらに多くのウイグル人やイスラム教徒が新疆で拘束を受けているとの報告があがっている。
アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチを含む人権団体が国連人種差別撤廃委員会に提出した報告書には、キャンプに集団で収監させられた人々が、中国の習近平国家主席への忠誠を強制的に誓わされているとの主張が掲載されていた。
世界ウイグル会議も、拘束された人たちは訴追なしで無期限で捕らえられ、無理やり中国共産党のスローガンを叫ばされていると報告した。食料は乏しく、拷問を受けたとの報告も広がっているという。
この報告書によると、収監された人々のほとんどは何の罪でも告訴されていず、弁護士を依頼することもできない。
中国側は、宗教的過激派に対抗するためと偽って拘束を行っているとされている。
1回目の会合のあった10日には、中国各地で宗教的対立の緊張が高まった。
北部の寧夏回族自治区では、モスクの破壊を阻止しようとした数百人のイスラム教徒が当局と衝突した。
当局は、最近建てられたこのモスクには正式な建設許可が下りていなかったとしている。しかし人権団体によると、政府が宗教活動を厳しく制限している中国では、当局のイスラム教徒への敵意が増しているという。
まさに暗黒時代に突入している東トルキスタンです。
中共に侵略された国、モンゴル・チベット・東トルキスタンは民族虐殺、漢民族の強制移住による弾圧、経済格差などの問題があり治安悪化がますますひどくなり、それに伴い共産党の第二の軍と呼ばれている武装警察によって始末されています。
このような様態に目を背けていた戦勝国連合の人権委員会、ようやく仕事をするようになったという事ですね
全く仕事をしないで日本のような差別がほとんどない国を攻撃していた戦争国連合の人権委員会、真の虐殺に目を向けたのはトランプ大統領が発言したからと言われております。
「人権外交」強化するトランプ政権 ウイグル自治区トップの制裁視野…対中貿易交渉のテコに？
イスラム教徒のテロやヒスパニック（中南米系）の不法移民に対する強硬姿勢が目立つトランプ米政権が「人権外交」を強化している。最大の標的は中国だ。信教の自由を尊重し、イスラム教徒の少数民族ウイグル族やチベット仏教徒への弾圧を中止するよう習近平体制に圧力をかけ、新疆ウイグル自治区トップへの制裁も視野に入れていると伝えられている。
世界各国に信教の自由の尊重を求める外交を主導するのは、カトリックから福音派に転じた敬虔なキリスト教徒であるペンス副大統領だ。メディアのインタビューに「信教の自由は私個人にとっても、トランプ大統領にとっても非常に重要だ」と述べ、信教の自由に関する働きかけを米政権の最優先課題とする姿勢を明確にしている。
ペンス氏は７月２６日、国務省が開いた信教の自由に関する国際会議にも出席し、「悲しいことだが、中国によって数十万人、おそらく数百万人ものウイグル族のイスラム教徒が『再教育収容所』に入れられ、彼らは政治的な洗脳に耐えている」と述べた。
米政府は、中国がテロ対策の名目でイスラム教徒に大規模な弾圧を加えているとみている。５月に発表した信教の自由に関する２０１７年版報告書では、習国家主席への権力集中が進んだ昨年１０月の党大会前から宗教活動への締め付けが強まったと指摘した。ポンペオ国務長官は中国を北朝鮮やイランなどとともに信教の自由を著しく侵害している「特定懸念国」に引き続き指定している。
こうしたトランプ政権の姿勢に、中国外務省は同国内で信教の自由は保護されていると主張するとともに、「宗教の問題を利用して内政干渉することを止める」（華春瑩報道官）ことを求めている。
新疆ウイグル自治区トップへの制裁は、米政府系「ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）」記者６人の家族らが拘束されていることが判明したのを受け、国務省で検討されているとみられる。ＡＰ通信によると、ストーン国務次官補代理代行は４月、ペンス氏と同様に数十万人が拘束されているとの見方を示し、弾圧に関わった当局者に制裁を科す可能性に言及した。
米紙ワシントン・ポストによると、米政府内では陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記を標的にした制裁が検討されている。陳氏は習氏への強い忠誠を示していることで知られる。
米政権が６月、国連人権理事会からの離脱を発表したのも、中国など米国が国民の人権を尊重していないとみる国が理事国の座を占めているからだ。ヘイリー国連大使は離脱に当たって、人権理が世界で人権を守るという本来の目的を果たせておらず、「人権侵害国の保護者で、政治的偏向の汚水だめ」になっていると批判した。
トランプ氏は歴代大統領による他国への干渉を批判し、人権問題への取り組みにも消極的とみられてきた。ここへ来て、人権を前面に打ち出す外交を展開しているのは、中国との「貿易戦争」への勝利や、トランプ氏や共和党の支持基盤であるキリスト教福音派の集票力を意識したものであるとの見方がある。
同紙によると、米政府機関の「国際宗教自由委員会」の委員を務め、トランプ氏に対する福音派の助言グループの一人であるジョニー・ムーア氏は同紙に対し、信教の自由の尊重を求めることは、中国との貿易交渉を行う米国にとって、「極めて大きい交渉上のテコになる」と述べた。
米国人の４人に１人が福音派とされ、同派に属する白人のうち８割がトランプ氏を支持しているという調査結果もある。トランプ氏によるイスラエルの首都をエルサレムの首都と認定する判断も、福音派が求めてきたことが大きい。また、米朝首脳会談を前に、福音派系団体が設立した平壌科学技術大の職員ら３人を解放させ、米政権は信教の自由に敏感な福音派の主張を尊重する姿勢が目立つ。
「自由」を広める外交は米国の伝統に沿ったものだが、貿易などの外交課題との取引材料にされた場合には、他国の人権侵害が見過ごされかねないという危険性もはらむ。
宗教の問題は難しいですね。
日本のようになんでも受け入れる土壌があればなんとかなるでしょうけど、そのような奇跡の国は日本以外にそうありません。
それでも建前的には信教の自由があるという事での批判なのでしょう。
どちらにしても虐殺されている東トルキスタンの人々を助けないわけには行きません。
皆さんで訴えていきましょう。
（ブラッキー）
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08/21のツイートまとめ
- buackky
今日はなんとなく記念に海産物を頂きます。裁いたばかりなので味わいが薄いですね。白身魚はさばいて一日くらいが丁度熟成されて美味しいですよ。さて、韓国で海産物を食べる場合は醤油と山葵を日本から持ち込むことが必要です。だって、美味しさが違うんだもん
08-21 22:28そういえば去年でしたね。またあの景色が見たいものです。 https://t.co/LJ2SaDq4rL
08-21 14:02沖縄と何の関係もない有田立件はなに考えて行動しているのでしょうか？拉致問題等でやらかしている有田をみて国民からの反発がある事が判らないのでしょうね。流石は犯罪一味 https://t.co/GbaRF6POut
08-21 11:00相変わらず常識も倫理観もかけている犯罪予備軍じゃなかった犯罪組織ですね。逃走犯を逮捕する前に此奴らを逮捕した方が治安維持できるんじゃなかろうか最低最悪の人間の集まりですね。 https://t.co/0PhXAzpLHz
08-21 06:47昨日は久しぶりのプルコギニダ！鉄板バージョンと鍋バージョンがあるみたいです。まあ、すき焼きですね。
08-21 06:36差別を作って金儲けをしている戦勝国連合いい加減、事実を認めて無用な干渉は止めてもらいましょう https://t.co/YQWsicqJ3p先住民族-撤回を-国連で仲村氏スピーチ/
08-21 06:18
捏造報道 フェイクニュースの流れる世の中
最近、朝日新聞を筆頭にＮＨＫなどが捏造報道を仕掛けることが多くなりましたね。
スポンサーのいないＮＨＫがやっているから悪質なのです。
朝のテレビドラマや報道中に朝鮮系の製品を平気で出すようになったＮＨＫは公共放送の資格がありません。
世界中で騒がれているフェイクニュース、いったいどのような事が行われているのでしょうか？
捏造報道ばかり行うアメリカのメディア、それを指摘すると報道の価値が下がるとして攻撃されることが多々あるようです。
しかし、一般国民を守ろうとするトランプ大統領は攻勢をかけています。
トランプ米大統領の「国民の敵」発言に反撃 ３５０超の新聞社が一斉社説 メディアの信用度低下も加速
【ニューヨーク＝上塚真由】自身に批判的な記事を「フェイク（偽）ニュース」と非難し、一部メディアを「国民の敵」と断じたトランプ大統領に抗議するため、全米の３５０を超える新聞社が１６日、報道の自由を訴える社説を一斉に掲載した。
ボストン・グローブ紙が全米の新聞社に呼びかけて実現。各紙は共通して報道の自由の必要性を主張したが、具体的な表現はそれぞれの判断に委ねられた。ニューヨーク・タイムズ紙は「誤った報道を正すことはわれわれの仕事の核心部分にある。ただ、気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」と批判。合わせて約７０紙の主張も抜粋して紹介した。
米国の日刊紙は１３００紙程度あるとされ、掲載を見送ったサンフランシスコ・クロニクル紙はキャンペーンの趣旨には賛同するものの、報道機関の独立性が重要と説明した。
トランプ氏は１６日、ツイッターに「フェイクニュースメディアは野党だ。私たちの偉大な国にとってとても悪い。だが、われわれは勝利する！」と書き込み、キャンペーンに反論した。
米国ではトランプ氏のメディア敵視の姿勢に非難が集まる一方、メディアの信用低下も加速している。とくに共和党支持者の間で著しく、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの昨年６月の調査によると、メディアが自国にマイナスの影響を与えていると答えた共和党支持者は８５％となり、２０１０年の６８％から大幅に増えた。
マスメディアが一般国民の敵となっているのはアメリカなどの先進国共通なのでしょうね。
民主主義の敵であるメディアは偏向報道を行わずに公平・中立な報道を繰り返していけば支持るとは上がるのではないでしょうか？
寧ろ、このような事に対していちいち抗議していては自分たちに後ろめたい事があると宣伝しているも同然と思います。
１３００社あるうちの３００社と言うのも大きな反響ではあるのですが、支持者の８５％が捏造報道に怒りを覚えているのも印象的な現象ですね。
日本でも朝日新聞が捏造した記事で大変な被害を被っております。
そして最近では犯罪者を優遇する新聞が増えてきており、社会問題化してきているのをご存知でしょうか？
いつも不法入国した犯罪者を庇う記事を書いている神奈川新聞、その神奈川新聞がテロリストへの対抗策を講じる展示会を開催できない様にしようとしています。
日本人拉致問題は０２年「解決」 北朝鮮ラジオ
日本の植民地支配を批判しているらしいのですが、何が批判なのか全く分かりません。
日本と戦って勝ち得た独立ではないので歪になるのは仕方ないかもしれませんけど、いい加減にしてもらいたいものですね。
日本でもフェイクニュースが後を絶ちません。
全く証拠が無いのに二年間近く国会を騒がせているモトカケ事件、マスコミの捏造情報の結集ともいえるでしょう。
そんなマスコミの捏造に対して監視する民間組織がフェイクニュース大賞を発表し大いに盛り上がったそうです。
フェイクニュース大賞結果発表
「実際は一次情報が公開されていて◯◯なのに、このニュースはぜんぜん違うデタラメを伝えているぞ」
と思われたことはありませんか？
日本の報道は「新聞社がどう角度を付けたいか」が最初にあり、「証拠や根拠(エビデンス)」もない「事実と異なる捏造記事(フェイクニュース)」を垂れ流しても罰されることがありません。ある新聞の編集委員は「エビデンス？ねーよそんなもん」と開き直るほどです。
そこで、この度当協会では、新聞やテレビ,ラジオが日本に蔓延させる「フェイクニュース」が如何に酷いモノであるか、広く「フェイクニュース」の実例を公募し、報道機関にあるまじき「捏造・虚偽報道甚だしき報道」の実態を世に示し、新聞社による「フェイクニュース」が如何に社会に悪影響を及ぼしているかについて、啓発し世論を喚起したいと考えました。
そのフェイクニュースの大賞が捏造慰安婦問題、当然受賞は朝日新聞です。
【フェイクニュースであることの理由】
この問題、過去2 年以上にわたって告発し続け、拙書でも解説しましたが、朝日は無視を決め込んで来ました。
慰安婦関連の英語版記事には、日本語版には絶対に登場しないcomfort women who were forced to provide sex to Japanese soldiers という表現を必ず挿入する朝日。強制連行、性奴隷化の印象操作をせっせと続けています。
こう書くと、売春婦にさせられた、などという意味を飛び越えて、性行為を有無を言わさずに強制された、と読めます。つまり、性奴隷です。ネイティブスピーカーで弁護士のケントさんが確認済。
朝日の反日伝説にまた新たなページが加わります。署名が1 万人を超えたらケントさんと正式に朝日に申し入れます。鍵は国民の声です。( 山岡 鉄秀)
で、この申し入れに対して朝日新聞は回答を避けました。
なんてみっともない人たちなんでしょうね。
でも、アメリカでのトランプ大統領に対しては声を大きく大々的に報じるのが朝日新聞です。
（天声人語）社説４００本の怒り
足並みをそろえることを潔しとしない米新聞界では画期的なことだろう。「記者連中は米国民の敵」。飽かず報道機関を論難するトランプ大統領に抗議して批判の社説を一斉に載せた。賛同紙は４００を超える▼「都合の悪い報道をフェイク（偽）と呼ぶのは民主主義を脅かす」。１６日付紙面で各紙がそれぞれに論じた。
天声人語は訳の判らないことを平気で論じることで有名なメディアです。
この先有料ですが、どうせ大したことは書いていません。なんで朝日新聞なんて捏造新聞を取る人がいるのでしょうね。
進歩的知識人（笑）がとるのでしょう。
なんにしてもフェイクニュースなんてものを流すようでは放送業界自体の崩壊につながりかねません。
自助努力を求めていくか、一旦まっさらにしていきましょう。
（ブラッキー）
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08/20のツイートまとめ
- buackky
【歴史戦】台湾の慰安婦像、日本側が国民党に撤去要求か 馬英九前総統とも会談 https://t.co/tqRaCeg0Kg
08-20 07:33罰当たりな！なんでそんなことできるのでしょうか？犯人には神罰が下りますように https://t.co/YuSEixofHe
08-20 06:59
国家元首が参拝できる靖国神社にしましょう
靖国で会おうと言って別れを告げた英霊の皆様
英霊の皆様は戻ってくる靖国神社、８月１５日はそんな戦争終了の日であり、お盆の最終日にもなります。
国として慰霊と顕彰を行うのは当たり前の事であり、どこの国でも行っている事です。
しかし、日本にいる進歩的な社会人と言う名の駄目人間たちは靖国神社に国民の歎願で許されている所謂Ａ級戦犯が合祀されているから靖国参拝はしてはいけないとほざきます。
日本国内ではＡ級戦犯という言葉はマスコミに一部語彙の弱い人しか使用していません。
国会で決まったことすら守れないような人間達だけが使用する差別用語と言っても良いでしょうね。
戦争犯罪という言葉はいろいろな意味を持ちますが、日本における戦犯と一部の人が読んでいる言葉はアメリカが圧倒的多数の兵力を投入しても勝てなかったことへの復讐劇であったことをご存知でしょうか？
そして、アメリカの戦争犯罪：民間人の大虐殺を隠すための劇であったことはご存知でしょうか？
戦場にいない民間人を一方的に爆弾で大虐殺を行ったアメリカ、アメリカ国民を守るためという言い訳を基に日本の大都市を空襲し大虐殺を行ったのはアメリカです。広島や長崎に核爆弾の実験を行ったアメリカ、その戦争犯罪を隠すために東京裁判と言う復讐劇が行われたのです。
Ａ級戦犯と罪と言うのが平和に対する罪という全く意味の分からないものです。
当時の裁判官達もこのアメリカの復讐劇には嫌気がさしたそうですね。
皆さんも一緒に靖国神社に参拝しませんか？決して戦争賛美の神社ではありませんよ。
国会議員の皆さんも参拝しています。
超党派国会議員の会が靖国神社参拝
「終戦の日」の15日、超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の、衆参両院の国会議員50人が、靖国神社に参拝しました。
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、毎年、春と秋の例大祭と、８月15日の「終戦の日」に、東京・九段の靖国神社に参拝しています。
「終戦の日」の15日、会長を務める自民党の尾辻・元参議院副議長や、日本維新の会の東・総務会長、希望の党の中山恭子・元拉致問題担当大臣ら、超党派の衆参両院の国会議員50人が午前11時すぎに靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。
安倍内閣からは佐藤・外務副大臣や、水落・文部科学副大臣らが参拝しました。
このあと、尾辻氏は記者会見し、「今や昭和は遠くなり、平成最後の８月15日を迎えたが、こんにちの平和のために犠牲になられた方々を忘れてはならない。国会議員が戦争を知らない世代となり、日本の行く末をどう定めていくか、間違った方向にいかなければよいと思っている」と述べました。
これに先立って、稲田・元防衛大臣や木原・財務副大臣ら自民党の議員グループ「伝統と創造の会」のメンバーも靖国神社に参拝しました。
また、自民党の萩生田・幹事長代行や小泉進次郎・筆頭副幹事長らのほか、衛藤・総理大臣補佐官が15日午前、靖国神社を訪れ、参拝しました。
こちらの記事には載っていませんが、全国の護国神社でも慰霊祭が執り行われており、全国の国会議員が参列しております。
安倍総理及び閣僚が参列していないというのは非常に残念ですね。
靖国神社を政治利用しようとする馬鹿なメディアやそれに乗る中韓の人間たちに有無を言わさない様にしていきたいものですね。
安倍総理が参拝できずに玉串を捧げたことに対してケチをつける小さい国がいるようです。
中国、安倍晋三首相を批判 靖国神社への玉串料奉納「断固反対」
中国外務省の陸慷報道局長は１５日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納し、一部の国会議員が参拝したことに関し、靖国神社は極東国際軍事裁判（東京裁判）のＡ級戦犯を合祀（ごうし）していると指摘した上で「日本の誤ったやり方に断固反対する」と批判するコメントを発表した。
ただ、日本に軍国主義と徹底して一線を画すよう求めた昨年と比べ、批判のトーンをやや抑えたコメントとなった。改善が進む日中関係に大きな影響が出るのを避けようとした可能性がある。
陸氏は、日本側は侵略の歴史を直視し、深く反省するとともに、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信用を得るよう求めると強調した。
国営通信の新華社は、安倍首相は靖国神社に参拝せず、自民党総裁として６年連続で玉串料を奉納した事実を伝えた。安倍首相が全国戦没者追悼式でアジア諸国への加害責任に触れなかったことも報じた。（共同）
もはや笑うしかありません。先祖を慰霊する、日本の為に戦ってくださった人を尊敬する、そんなことすら出来ないような閉鎖的な社会に中共はなっているのでしょうか？自由がない国と言うのは判っていましたが、先祖を敬う事すら出来ない人間に誰が付いていくのでしょうね。
確かに中共は日本との戦争に勝利したことがありません、兵隊の数は圧倒的だったのに逃げまどっていた（焦土作戦）事実があるのみです。戦争に勝って勝ち得た建国ではないから弱く見えるのは当然かもしれませんけど、もう少し大きな目で考えて頂きたいものです。
今年の初めの記事にこのようなものがあります。
中国に告ぐ「靖国神社に戦犯は祀られていない」 韓国に告ぐ「枢軸国だった歴史を直視せよ」
長崎県の端島（通称・軍艦島）炭鉱を舞台にした韓国映画《軍艦島》を筆者は観ていないが、鑑賞した学識経験者にストーリーを聞いて驚き、次いで腹を抱えた。映画では、《韓国光復軍》所属の要員が、独立運動の主要人物を救うため端島に潜入する、のだそうだ。韓国光復軍を歴史の表舞台で、輝かしく祭り上げようとする創造力は痛々しい限り。でも、超ムリ筋だ。理由は後述するが、ストーリーは次の様に展開する。
（2017年8月21日に掲載した【野口裕之の軍事情勢】を再掲載しています）
軍艦島では強制連行された男たちが牢獄のような宿舎に詰め込まれ、貧しい食事と暴力を受けながら重労働を強いられる。事故が起きると、他の坑道を守るべく出口がふさがれ、朝鮮人労働者は見殺しにされる。家族連れの場合、女性・女児は遊郭で働かされる。無数の五寸釘が突き出た戸板に転がされ、死んでいく女性も出て来る…
もう無茶苦茶＆デタラメのオンパレードだ。けれども、映画ならウソ八百が許されると考えては、現実を見誤る。
韓国側はユネスコ（国連教育科学文化機関）大使らを対象に上映会を開くなど、映画を対日プロパガンダに利用し、ナチス・ドイツによる《ユダヤ人大虐殺＝ホロコースト》と二重写しにする悪意満載の「反日印象付け映画」に仕上げている。これも後述するが、大日本帝國は永世中立国スイスも見捨てたユダヤ人を、同盟国ドイツと対立して尚、保護した。保護を断行した人物の中には、日本映画でさえ蛇蝎の如く描かれる東條英機・陸軍大将（首相／１８８４～１９４８年）もいた。
まずは、映画に登場する韓国光復軍が、いかに活躍できなかったかの哀史より入る。
韓国光復軍は１９４０年、中華民国＝国民党政権の臨時首都・重慶にあった朝鮮独立を目指す亡命政府もどき「韓国臨時政府」の武装組織。ところが、動員計画は遅れ、創軍１年目の兵力は３００人。米ＣＩＡ（中央情報局）の前身で抵抗活動を支援するＯＳＳ（戦略諜報局）の協力の下、朝鮮半島内で潜入破壊活動を考えたが、日本降伏が先になった。「臨時政府」自体、能力的欠陥などが問題視され、連合・枢軸国双方が承認を拒んだ。
韓国光復軍は韓国の教科書にも載るが、２０１３年の韓国光復軍創立７３周年、韓国メディアは光復軍について講釈した。
《英軍と連合して１９４４年のインパール戦闘をはじめ、４５年７月までミャンマー（ビルマ）各地で対日作戦を遂行した》
枢軸国・韓国の「連合国なりすまし」
韓国光復軍は《英軍と連合》できる規模も能力も地位も有していなかったが、なぜ歴史の粉飾・ねつ造に耽るのだろうか。
朝鮮民族は、大東亜戦争（１９４１～４５年）中から今に至るまで「連合国」を気取ってきたが、近代に入り日本と朝鮮は本格的に戈を交えてはおらぬ。戦前～戦中～戦後と、まともな対日ゲリラ抗戦も民族蜂起も起きていない。むしろ１９１０年に併合された朝鮮は枢軸国・大日本帝國として戦った。国際法上も実態上も、断じて連合国ではない。
初代大統領・李承晩（１８７５～１９６５年）は長崎県・対馬の「返還」要求と抱き合わせで、領土も画定する「サンフランシスコ講和条約署名国の資格がある」と１９４９年、米国に訴えた。戦勝国＝連合国入りさせろ－とゴネたのだ。
駐韓米大使は米政府に口添えした。ワケがある。韓国は在日朝鮮人の連合国民扱い＝賠償を求めるなど、国際の法・常識を無視する数多の無理難題を吹っ掛けたが、日本は無論、米国もほぼのめぬ内容だった。米国は無理難題を押さえ込むべく、韓国の署名要求を預かり、条約草案で一旦は締結国リストに加えた。
しかし、韓国は日本と戦っていないと英国が異を唱え、朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）を共に戦っていた米国も英国にならう。
米国は《連合国共同宣言》への署名（１９４２年）がないとも指摘したが、韓国は執拗に食い下がった。共同宣言参加国は最終的に４７カ国。全物的・人的資源を対枢軸国用戦力に充てる方針に同意していた。間の悪いことに、フィリピン独立準備政府や多くの亡命政府も参加していた上、連合国（Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ）なる用語が宣言で正式採用された。
交渉過程で韓国は、日本の講和条約締結を終始妨害し、島根県・竹島の韓国編入すら主張した。結局、韓国が得たのは在朝鮮半島の日本資産移管のみ。講和会議へのオブザーバー参加も拒絶された。
日本だった朝鮮は、欧州列強の植民地兵のごとく人間の盾にされもせず、日本軍将兵として戦った。朝鮮人の軍人・軍属は２４万２０００人以上。朝鮮人高級軍人の目覚ましい武勇に触発され、志願兵の競争率は６２倍強に沸騰した。２万１０００柱の朝鮮人英霊が靖国神社に祀られる。
戦後も米国は、朝鮮を国家でなく日本だったと公認。日本の統治権を取り上げ直接軍政を敷き、韓国光復軍も武装解除した。米国は３８度線以北に陣取るソ連軍をにらみ（１）統治能力欠如（２）度し難い自己主張や激高しやすい民族性（３）偏狭な民族主義や共産主義の跋扈…など、信頼性を欠く韓国に国家たる権能を与えたくなかったのだ。実際、「臨時政府主席」の金九（１８７６～１９４９年）は個人資格で“帰国”した。
韓国は「日帝を打ち負かして独立を勝ち取った」のではない。終戦３年後、半島で統一国家建設をたくらむソ連に対抗した対日戦勝国・米国が韓国への長期信託統治を断念。米国に独立を大きく前倒ししてもらった棚ぼた式だった。
金九も自伝で憂いた。
《心配だったのは（大東亜）戦争で何の役割も果たしておらず、将来の国際関係において発言権が弱くなること》
対日復讐裁判でもでっち上げに失敗した「人道に対する罪」
続いて、冒頭述べた、ナチス・ドイツの蛮行《ユダヤ人大虐殺＝ホロコースト》を大日本帝國に被せる、呆れた手口に反論する。本題に入る前に、ホロコーストと一体で論考される《人道に対する罪》から説明したい。
戦後７２年の終戦の日（１５日）、安倍晋三首相は靖国神社に参拝せず、自民党総裁特別補佐を名代に、同党総裁名義の玉串料奉納で済ませたが、中国外務省報道官は案の定噛み付いた。
「靖国神社は侵略戦争に直接的責任があるＡ級戦犯を祀っている」
「日本側の誤ったやり方に断固反対する」
中国共産党は、自らに都合のよい「猟奇的な日本の近代史」をねつ造し、世界中でタレ流すが、毎回反論せねばならぬ。中国大使のイスラエル紙寄稿（２０１４年１月）も然り。いわく－
《安倍晋三首相や閣僚が、アジアの（ドイツ指導者アドルフ）ヒトラー（１８８９～１９４５年）である東條英機・陸軍大将らＡ級戦犯を祀る靖国神社を参拝している》
国家に殉じた英霊に感謝し、お慰めする崇高な行いに、外国の顔色をうかがう必要は全くない。靖国神社への玉串料奉納で済ませようが、参拝を行おうが、言い掛かりを付けてくる中国への回答は靖国神社参拝以外にあり得ない。
一方、ユダヤ系団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（本部・米国）の非難声明（２０１３年１２月）には、憤るより失望した。いわく－
《亡くなった人を悼む権利は万人のもの。だが、戦争犯罪や人道に対する罪を実行するよう命じたり、行ったりした人々を一緒にしてはならない》
失望理由の一つは、ホロコーストの記録保存や反ユダヤ主義監視を行い、国際的影響力を持つ組織なのに、正確な国際法制史を学んでいない？点だ。《人道に対する罪を実行するよう命じたり、行ったりした人々》は靖国神社にお祀りされていない。
《人道に対する罪》は第二次世界大戦（１９３９～４５年）におけるドイツ降伏後、ドイツ人を裁くため１９４５年８月８日、ニュルンベルク裁判の基本法・国際軍事裁判所憲章で初めて規定。（ａ）平和に対する罪（ｂ）殺人と通例の戦争犯罪（ｃ）人道に対する罪－が、国際軍事裁判所で所管する《犯罪》とされた。
日本人を裁いた極東国際軍事裁判所条例でも、憲章にならいおのおの、いわゆる《ＡＢＣ級犯罪》が定められた。が、《人道に対する罪》は適用できなかった。勝者による敗者への復讐劇ともいわれる極東国際軍事裁判で、「ドイツが行った特定民族絶滅と同じ意図を、日本が抱いていた」と、連合国はでっち上げようとしたが、不可能だったのだ。この点、ニュルンベルク裁判では、２２被告の内１６人が《人道に対する罪》で有罪になる。サイモン・ウィーゼンタール・センターは日独を同一視しているのではないか。
そもそも《人道》と《平和》に対する罪は、米国が１９４４年秋から１年に満たない短期で創り上げ憲章制定前にはない。戦争開始・遂行を犯罪とする《平和に対する罪》に至っては、米国／英国／中華民国が降伏を求め日本に突き付けたポツダム宣言（１９４５年７月）時点で、犯罪とされていなかった。二罪とも慣習国際法として確立していなかったのだった。
欧州大陸法系近代刑法は、実行時の合法行為を事後に定めた法令で遡り処罰することを禁ずる。《事後法の禁止＝法の不遡及》である。
極東国際軍事裁判所設立は、裁判９カ月以上前のポツダム宣言でうたった《俘虜を虐待せる者を含む戦争犯罪人には厳重なる処罰を加へらるべし》が根拠。仮に罪を問うのならＢ級の《殺人と通例の戦争犯罪》だけなはず。現に、日本のサヨクが中国共産党と連動して「大日本帝國陸軍が中国人民を大量虐殺した」とねつ造・粉飾をやめない、いわゆる《南京事件》について、南京攻略戦司令官をＣ級の《人道に対する罪》ではなくＡ級の《平和に対する罪》で起訴。しかも無罪となり、Ｂ級で有罪となった。
ユダヤ難民を助けた東條英機
いわゆる《戦犯》自体も誤認している。１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効を受け、日本は主権回復し《各級死亡戦犯》を《公務死》と認定した。条約では、裁判を牛耳った１１カ国の過半数の同意を得られれば《戦犯》を赦免できると規定。外国の異論もなく、５８年までに全員釈放となった。既述したが、もともと“Ｃ級戦犯”は存在せず、“ＡＢ級戦犯”も靖国神社にお祀りされていないということ。
連合国は《人道に対する罪》を問えなかった、どころではない。大日本帝國は、迫害を逃れた万人レベルのユダヤ人を世界中で助け続けた。例えば－
１９３５年にドイツ施政下のユダヤ人は公民権を奪われ難民となり外国に逃れた。一説に数千人のユダヤ人が３８年、シベリア鉄道で滿洲國近くのソ連にたどり着く。ソ連に入国拒否された難民は滿洲國入りを切望したが、滿洲國も拒む。
滿洲國防衛を担う帝國陸軍・關東軍の樋口季一郎・少将（後に中将／１８８８～１９７０年）は、吹雪の中に立ち尽くす難民を見かね食料・衣類・燃料や加療を施した。さらに、滿洲國外務省や南滿洲鉄道（滿鉄）を説き、滿洲や上海租界への移動を周旋した。
日独防共協定（１９３６年）を結び、日独伊三国同盟（４０年）まで視野に入れていたドイツは断固抗議。抗議を受け、樋口は關東軍参謀長時代の東條英機・中将に呼ばれる。樋口は東條に「ヒトラーのお先棒を担ぎ弱い者いじめをすることが正しいと思われますか」と質し、東條も受容した。
ユダヤ難民移動を担った滿鉄の総裁が、後に外相となり三国同盟に傾斜する松岡洋右（Ａ級戦犯被告。未決中に病死／１８８０～１９４６年）だった歴史の一コマも興味深い。
ユダヤ難民への入国ビザ発給国は著しく限られた。かかる状況下の１９３９年以降、英米列強と日本が管轄する上海外国人居留地＝共同租界の帝國海軍陸戦隊警備区も、ユダヤ神学生３００人や１万８０００人ものユダヤ難民のビザ無し入境を許している。
ユダヤ難民の扱いでは、永世中立国スイスでさえ暗部を抱える。スイスはドイツとともに１９３８年、ユダヤ人旅券にユダヤの頭文字《Ｊ》のスタンプ押印を義務付けた。キリスト教文化の根付くスイスには１９世紀半ば以来、反ユダヤ主義が認められる。そこに、労働市場を難民に奪われる懸念やドイツの侵攻を恐れるスイス政府の意向が加わった。４２年には、ユダヤ人を念頭に難民の国境引き離し政策を実施。多くのユダヤ人がスイス入国を果たせなかったが、出発地への帰還は死を意味した。
大日本帝國にとって、人種差別も後押しした米国の対日強硬策を、ユダヤ人を通し打開する工作の一面もあったろう。ただ、“Ａ級戦犯”の汚名を着せられ絞首刑となった東條はじめ日本の軍人が、同盟国ドイツを含む欧米列強による蔑みに悲憤し、ユダヤ人の痛みに情けをかけた心根は紛れもない。
靖国神社には、かくも優しき武士（もののふ）たちがお祀りされている。中国と韓国の日本に向けられた想定外の憎悪に、英霊もこんな調子で戸惑っておられよう。
「中国共産党軍は逃げてばかり。ロクに戦いもせず逃げ回っていたはずだが…」
「朝鮮の人は共に戦った同胞。戦後、一旦帰国し、再び来日した人もおびただしい数にのぼると聞いた。なのになぜ、戦後随分たって反日に急変したのか…」
様は自信がないので日本にいちゃもんを付けているとしか解釈できませんね。
自分のプライドを守るために他人を貶める、よくある事と言えばよくある事ですが些か情けないことだと思いませんか？
こんな人間の小さな国に付き合うのも疲れますね。
日本国民の事は日本が決めます、他国の顔色を窺っていてもしたかありません
正々堂々と参拝しましょう。それが務めだと思います。
（ブラッキー）
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08/19のツイートまとめ
- buackky
韓国定番サムギョクサル三枚肉の焼肉です。もはや感想はありません。いつものようないつものお約束な料理です。
08-19 21:25ファーストクラスなんて乗ったことないですけど、どんだけ卑しいの？そもそも備品は備品であってお持ち帰り商品じゃないし、ネットで売却するものでもありませんよ。 https://t.co/7lqgMUqmGs
08-19 08:07
日本は何故戦ったのか
平成３０年の全国戦没者追悼式が先日開催されました。
天皇陛下、皇后陛下の御臨席の下執り行われたそうです。
日本にとって、この日は昭和天皇のお言葉により戦闘行為を停止した日です。
戦争に負けたことが決定した日ですが、正式には９月２日の講和条約をもって戦争が終結することになります。
８月１５日に軍隊の無条件降伏を行った日であり、日本国としては国体護持という条件を守った日でもあります。
しかし、ＧＨＱは人との約束を守るという事を行いませんでした。
寧ろ、日本人を人間と思っていないかった節もあり、その後主権回復までの間に憲法を押し付け、思想改造を行うための下地を作り、教育に口を出汁、あまつえ日本語すら消し去ろうとしました。
文盲率が低い事により英語が日本語に取り替わる事はありませんでしたが、日本は非常に大きな痛手を受けたと言えます。
戦争を止めた日という事で追悼式が開催されました。
平成30年8月15日 全国戦没者追悼式
平成３０年８月１５日、天皇皇后両陛下御臨席の下、安倍総理は、日本武道館で行われた全国戦没者追悼式に参列しました。
毎年８月１５日は、先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するため、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とされています。
式典には、安倍総理を始め、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、関係団体の代表、遺族の方々など約６，５００人が参列し、先の大戦における全戦没者に対して追悼の誠をささげました。
安倍総理の式辞の後、参列者全員で１分間の黙とうを行い、続いて天皇陛下がおことばを述べられました。その後、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、戦没者の遺族代表が、それぞれ追悼の辞を述べ、参列者による献花が行われました。
これまで何故ここまで大きな犠牲を払ってアメリカと戦ったのでしょうか？
欧米諸国による大東亜共栄圏の植民地支配の開放、ハルノートによる最終通達、様々な理由があったはずです。
当時の大統領候補である元大統領のフーバーさんが本を書いており、その批評がありました。
批評家、西村幸祐が読む『誰が第二次世界大戦を起こしたのか』渡辺惣樹著 米大統領の不本意
■米為政者にタブーの歴史観
ここ数年待ち望まれていた翻訳書がついに刊行された。米３１代大統領、ハーバート・フーバーの回顧録『裏切られた自由』（上巻）の邦訳である。その翻訳を行った近代史研究家の著者による『裏切られた自由』の解説本が本書。２０１１年に米国で出版された、この回顧録のエッセンスと読み解く鍵が、訳者によって丁寧に紹介されている。
原著は９５７ページの大著で７月に出た翻訳本も上巻だけで７０２ページに及ぶ。そういう意味で本書は普及版としての役目も担っている。フーバー大統領が２０年以上かけてさまざまな関係者の証言や外交文書などの資料にあたり、自分の後を継いだ３２代大統領、フランクリン・Ｄ・ルーズベルト（以下ＦＤＲ）によって、米国が無用な第二次大戦に突入していく経緯と大戦後の不本意な世界秩序の形成を書きつづったものだ。
なぜ、フーバーにとって不本意だったのか。渡辺氏は単刀直入に言う。《ルーズベルト外交によって、ソビエト共産主義の東西への拡散を防いでいた二つの強国、日本とドイツは崩壊した。（略）共産主義者との戦いはアメリカ一国で進めざるを得ず、再びアメリカの若者に死を覚悟させなくてはならなくなった》からだ。
さらに《第二次大戦の若者の犠牲は“犬死”だった。ルーズベルトがあの大戦に干渉しなければ世界はより平和だったはずだ、という歴史観はアメリカの為政者にとってタブーとなった》と指摘する。
確かに戦後７２年がたち、日本が安倍政権の下で世界的な地位を向上させて敗戦国からの脱皮を図る過程で、豪州で日米豪３カ国の軍事訓練、インド洋で日印米３カ国海軍の共同演習が行われた光景を見て、日米戦争とはいったい何だったのか、とはなはだ疑問に感じた。
南シナ海に覇権主義的侵略を行う中国共産党と、核ミサイルで世界を挑発する北朝鮮。それらは結局、ＦＤＲとスターリンによって形成された、２０世紀の悪夢の亡霊に他ならない。日本の敵は先の大戦と現在でも変わっていない。本書はそんな歴史の真実を明確に指摘してくれる。（草思社・１７００円＋税）
評・西村幸祐（批評家・ジャーナリスト）
アメリカの参戦はひとえにルーズベルト大統領の私欲とも言われております。
やる必要のない戦争をアメリカは行ったともいわれており、この戦争を機に共産党国と直接対決を強いられるようになったとも酷評されています。
日本にとって大東亜戦争は戦争には負けましたが、勝負には勝った戦いと言われており、この戦争をきっかけに亜細亜の植民地が開放されています。しかし、アメリカにとってなにも得ておらず、負債が募っただけと言われるようになりました。
誰が勝利した戦いだったのでしょうね。
このような歴史の再確認の番組が報道されるようにもなっています。
ＮＨＫが放送しているような捏造プロパガンダ放送ではない報道が行われるようにもなってきました。
ザ・スクープスペシャル 真珠湾攻撃77年目の真実～日米ソの壮絶“スパイ戦争"～ - 18.08.12
日本が何のために戦い、何をなしたのか
７３年を経ていまだ意見の分かれる話ではありますが、英霊の皆様が日本を守るために戦ってくださった事実は変わりません。
慰霊と顕彰の念えを捧げていきましょう。
（ブラッキー）
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08/18のツイートまとめ
- buackky
そんなこと言ったらドイツの移民は１ユーロでこき使ってよいとかいう法律に対してなんか言ったらどうなの？アメリカなんかもチップが無かったら生活できない三次産業の人が大勢いることを訴えたら、派遣法による中抜きを指摘したらいいんじゃないの？ https://t.co/7pDQt9ItEB
08-18 11:18言論弾圧が時代の最先端と言うのであれば日本は別の最先端を突き進むだけですよ。いつも言論弾圧、人種差別する団体に負けるわけには行きませんのでね。 https://t.co/RfFaliu34f
08-18 11:15習近平（しゅうきんぺい）は言論弾圧がお好きなようで中共の独裁者が行う言論封鎖を日本のメディアはどのように見ているのでしょうね。 https://t.co/xxlCW2pfMI
08-18 11:12戦勝連合国方面から来ました詐欺が発生しているそうです。自分で調査して証拠見つけてから発言した方がいいという事例ですね。https://t.co/atNPbH41w4... https://t.co/atNPbH41w4
08-18 07:06今日も似たようなメニュー今日も今日とて焼肉です。鶏肉の焼肉、大蒜味とスパイシーの二種類のお味です。まあ、美味しいからいいんだけどええ加減ね。ご飯とみそ汁を頂きたいです。蕎麦でもいいです。誰かぷりーず～
08-18 07:02関東大震災の際に発生した暴徒に対応する為にも展示は行った方が良いでしょう。行政がなにも出来ない時は自分で何とかしないといけませんよ。偽善者はうるさい口を閉じて実質的な対策を講じてほしいですね。 https://t.co/b3lqV4ewRY
08-18 06:24
日本のどこにでもある捏造 大久野島
８月６日 広島原爆の日に開催された“広島平和ミーティング”に参加してきました。
青山繁晴参議院議員の熱誠溢れる演説には強く感銘を受けました。
私は、三項加憲は無条件ではなく、現憲法が無効であることを理解した上で、緊急避難として加憲もありか・・・と考えて居ますが、いずれは帝國憲法に立ち返り、帝國憲法を改正することが日本を取り戻す最低限のステップだと思うからです。
ある方の現実論で、もし北にせよ支那にせよ日本に手を出せば、直ちに憲法停止、超法規的措置で叩きつぶすから、むしろ改正などしない方が良いとする意見もあって、改正論は中々統一行動が取れません。
青山さんの迫力で、“前項の規定は自衛権の発動を妨げない・・・”加憲を説かれるととても賛同したくなります。
こうして憲法論議が深まることは良いことだと思うのですが、それが狭い範囲に限定されて、国民的議論に発展しないことが問題だと思います。
このままでは、国民投票までに、反日・護憲マスコミのネガティブキャンペーンに多くの国民は操られてしまう・・・そうなっては終わりの始まりではないかと怖れます。
憲法問題はいずれ議論が高まってくることを期待していますが、もう一つ看過し得ないことがあって、そのことをお知らせしつつ、またご教示いただきたいと願うものです。
広島県竹原市に大久野島という島があります。
忠海（ただのうみ）港からフェリーで15分の沖合に浮かぶ小さな島です。
700羽のうさぎが居て、すぐ近くで可愛がることが出来て、家族連れや外人観光客に人気の島です。
島のもう一つの観光資源？として帝国陸軍の化学兵器製造施設の遺跡があります。
そして“毒ガス資料館”というのがあって、外国人観光客や家族連れが訪れますが、彼らに見せる展示は、化学兵器製造の犯罪性と現在も行われている支那での化学兵器無毒化事業の正当化宣伝です。
まず、展示品の上部壁に年表が表示されています。
各国が競って毒ガス兵器を作り、戦闘に使われた結果、悲惨な被害が兵隊だけでなく住民にも及んだことと、何度も交わされた“毒ガス兵器禁止条約”とその確認が行われたことが時系列で書かれています。
その続きに、我が国が毒ガス兵器の組織的製造を始めたことが列記されています。
毒ガス禁止が謳われ、合意した後に我が国が毒ガス製造を始めたのだ・・・としか見えません。
毒ガスは既に広く普及拡散しており、禁止しても完全な破棄は望むべきもない状態だった。禁止条約を有効化するには、抑止力が必要だったこと、その為の製造と保持が認められていた・・・事は一言も記されていないのです。
次に目についたのは、陸軍参謀総長の“毒ガス使用命令”とキャプションのある写真です。
参謀総長載仁親王と署名がありますが、印鑑はありません。文面は“指示”と表題がついていて・・・使用することを得・・・とありますから、許可ではあっても命令ではありません。
敢えて命令とキャプションを付けてあることに違和感を覚えました。
これは本物なのか？ これに基づき実際に戦闘に使用したことはあるのか？その記録はなぜ展示されていないのか？
参謀総長が“煙に混ぜろ”とか“証拠を残すな”とか公式の文書に書くものなのか？
疑問が膨らみます。
添付写真をご覧になってご教示頂ければ幸いです。
次に、“毒ガス攻撃”とキャプションのついた写真です。
兵士がガスマスクも被らず、山腹から野焼きのような煙が立ち上っている写真です。
毒ガスは殆どが無色透明の気体ですし、比重が重いので立ち上る筈はありません。
立ち上っては殺傷効果は出ませんし・・・。
激しく皮膚が爛れて苦しんでいる人々の写真や死体が展示されています。
子供達はこれを見てどんなショックを受けるのでしょうか？
最後に、毒ガス兵器が支那各地で発見された分布図と、漏れた毒ガスによる被害者の写真があって、その責任は挙げて日本にあると印象づけるコーナーもありました。
日本軍は、停戦命令に粛々と従い、武装解除しました。
その時生物化学兵器を含めて、目録を添えて戦線の敵 蒋介石軍やソ連軍に引き渡したことが判っています。数年前の正論に詳しい報告があったことを思い出しました。
生物化学兵器はその管理者に解毒の責任があります。
日本軍が目録を添えて敵に引き渡したので、その時管理責任は支那、ソ連に移っています。
そのことも一切表示がありませんでしたし、その解毒解体事業は我が国に責任はないにも拘わらず我が国が莫大な予算で今も続けられていることも触れられていません。
大勢の外国人観光客、子供達にこのような欺瞞が日常的に刷り込まれて居ます。
毒ガス資料館を見学中にも、多くの外国人観光客や子供連れの家族がひっきりなしに入っています。
彼らが“日本は酷い国だったと刷り込まれる”のを見て堪らずに話しかけました。
英語が出来ないので日本人の家族連れにです。
二人の小学生を連れた若いお父さんとお母さんでした。
年表に禁止条約が何度も締結されたり確認されたこと、その後で日本軍が本格的に毒ガス製造を始めたことについて説明しました。
毒ガスは、相手が使ったらこちらも使う抑止力として製造、保有は認められていたことなどをです。 子供達に本当のことを教えてくださいと言いました。
このままでは子供達は間違った歴史を覚えてしまう・・・日本の父祖を軽蔑するようになってしまう・・・と。
初めは迷惑そうでしたが、“毒ガス攻撃”のキャプションにある写真についてこれがフェイクであることを具体的に説明したときからすこし考え込むようになりました。
広島平和ミーティングから千葉のK.Sさん（男性）と東京のT.Tさん（女性）と一緒でした。
皆で自転車を借り、島内一周しようかとしたとき、持ち合わせが不足しそうだったのでふと思い出し一人で“毒ガス資料館”を見てみようと思い立ったのです。
見学中に、これはお二人にも是非見てもらいたいと思いました。電話して帰り道に寄って欲しいと伝えましたら、程なくやってきました。
皆でもう一度詳しく見ようと回り始めたとき、もう一組二人の子供とご夫婦がやってきました。
同じように話しかけました。
このご主人はすぐに反発しました。
私が間違って居る点を指摘すると、昔のことになぜそんなに拘るのか日本が毒ガスを作ったのは事実ではないか・・・と言うのです。
今更、戦争を美化するべきではない・・・などとも言っていました。
子供達に間違った歴史を教えれば、子供達は日本を嫌いになるだろう・・・。
“毒ガス攻撃”の写真について説明しようとしたとき、会話が険しくなったのでしょう、T.Tさんがとても心配して“このくらいで止めましょう”と間に入ってきました。
サヨクでは無いかも知れない、常識的なひとの様に見受けられる人でした。
日本の学校教育、日本のマスコミを主な情報源としてきた人と、短時間で話し合うことは中々難しい・・・と思いました。
今までも、これからも、こうして反日サヨクは拡大再生産されていく・・・と思うと居たたまれない思いでした。
（ごまめのはぎしり）
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08/17のツイートまとめ
- buackky
しかし、韓国は保守メンテナンスができない国ですね(￣▽￣;)食券の販売機もよく壊れますし（ ＴДＴ）やっとれんわ～(;_;)/~~~
08-17 08:24今日も美味しい軍隊鍋だ～と言う訳で松炭名物プデチゲを頂きました。こちらのお店、行列のできる店で特徴としてウインナーなどがたくさん入っています。ウインナーは味が濃いからくどいですね。辛ラーメンを入れて〆の煮込みラーメンとして頂きました。マシッソヨ～
08-17 05:42
おかしな主張を行う者たち
人として自分たちの未来を作って下さった英霊に感謝するのは当たり前の行為だと思います。
それがご先祖様であればだれに遠慮することも必要ありません。
正々堂々と感謝の念を捧げることが人間として当然の事なのです。
なのにどこぞの馬鹿メディアがそれを政治問題にしたのがきっかけで陛下が参拝されなくなりました。
これは国として大変な損害です。感謝されないのに誰が命を懸けて人を守るのでしょうか？
他の国では警察官や消防団員などと同じように国軍の兵士は尊敬されます。
日本だけがそうではない、これが異常な事態なのです。
さて、その元凶となった新聞社の１５日の社説でも見てみましょうか
（社説）戦後７３年とアジア 未来へ向け記憶を紡ぐ
日本が戦争に敗れて、きょうで７３年を迎えた。
この歳月を経てなお、日本は（特定）アジアでの和解を成し遂げていない。日中両政府の関係が上向くにつれ、表面上は見えにくくなっているが、民衆の間では複雑な感情が今も広く残る。
侵略や植民地支配の記憶という「負の遺産」の風化をこのまま待つという姿勢では、未来志向の関係は築けない。アジア太平洋で日本が果たすべき役割を考え、積極的に貢献することも和解の歩みに必要だろう。
政府が、そして社会と個人がそれぞれの立場から、平和への発信を強めていきたい。
■危機の予感が現実に
「私に一つの危機の予感がある」。終戦を上海で迎えた作家の堀田善衛は１９５９年、将来の日本と中国の関係について、そう書いた。
歴史認識などをめぐる「双方の国民の内心の構造の違い」が、「ちょっと想像出来ないようなかたちの危機をもたらすのではないか」と案じた。日本の中国侵略を経て、「われわれの握手の、掌（てのひら）と掌のあいだには血が滲（にじ）んでいる」とも。
日中の国交正常化はそれから１３年後の１９７２年。ソ連という共通の脅威が冷戦下の両国を結びつけた。中国政府は戦争の被害感情より外交利益を優先させ、日本は賠償を免れた。
為政者にとっては成功物語だっただろう。しかし和解の重要な土台となる、中国の人々の思いは置き去りにされた。
その封印が解かれたのは冷戦後の９０年代以降である。中国共産党が進めた愛国主義の政治教育も重なり、噴き出した反日感情が今もくすぶっている。
堀田の言う「危機の予感」とはこれだったのだろうか。
■地域の発展に向けて
この６月、初の米朝首脳会談が開かれた。両国が戦った朝鮮戦争に至る経緯を振り返れば、南北分断の背景に日本の植民地支配があることに気づく。隣国の人々には、米ソによる分断がなぜ日本でなく、自分たちなのかとの思いがある。
一方で、日本は戦後、アジアの平和と発展のために多くの仕事をし、信頼と評価を得た。カンボジア和平などに多数の日本人が関与し、発展途上国での無償技術支援も進めてきた。
かつて軍靴で蹂躙（じゅうりん）した地域の発展に、息長く携わることは、和解のプロセスにも役立つ。
アジアの秩序はいま過渡期にある。米国と中国の２大国が力を競いあう場面が増えている。もう一つの大国インドの成長も加わり、競合と多極化が進む大変動の時代に入った。
この潮流を見据えたうえで、これまでアジアに関与してきた日本がもっと建設的な役割を果たす道があるのではないか。
例えば、日中韓の自由貿易など経済的な地域協力づくりだ。すでに、米国が去った環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を維持する実績をつくった。国際ルールをふまえた多国間枠組みの実現にもっと努力できるはずだ。
さらに中国の提唱する「一帯一路」構想への意義ある関与を探りたい。構想は、世界経済に資する歴史的事業にも、中国の覇権拡大の道具にも、いずれにもなりえる。日本は、アジア全体の浮揚こそが世界と中国の利益になることを説くべきだ。
インド、豪州や東南アジアとの連携も、深めていく必要があるだろう。アジア諸国から見れば、日本は今でも抜きんでた経済大国であり、中国とは一線を画した自由主義国でもある。日中両国は競うのではなく、互いにアジアの発展に貢献する共通の理念を掲げたい。
■一人一人と向きあう
そうした政府間の関係や取りくみは大きな影響を及ぼす一方、歴史の和解を進める主役はあくまで個々の人間である。
歴史認識について、国からのお仕着せやステレオタイプではなく、自由で多様な見方や意見をもち、交流する。そのための民主主義の成熟も欠かせない。
近年、加害者と被害者の市民との関係の複雑さを考えさせたのは、オバマ米大統領による２年前の広島訪問だった。
大きな癒やしを得た人と、謝罪なき政治的演出と見た人と。地元の受け止めは交錯したが、それでも歴史をめぐる議論に一石を投じたのは間違いない。
あのときオバマ氏と抱擁した被爆者の森重昭さん（８１）は言う。「大事なのは、人間として考えることではないですか」
今やアジアから日本を訪れる観光客は年間２４００万人。歴史や文化をめぐる研究者や留学生の交流も裾野を広げてきた。個人の発信がネットを介して各国で反響を呼ぶ時代、生身の人間同士、平和を語りあう機会をもっと増やせないか。
自らの過去を美化することはできない。しかし、将来を変えることはできる。平和と繁栄と人権を尊ぶ目標を各国の国民とともにし、アジアの未来への新たな記憶を紡いでいく。そんな日本の姿を築いていきたい。
因みに中共の行っている一体一路は終盤を迎えているとかなんとか、アフリカだけが歓迎しているという話も聞きます。
そして朝鮮戦争と日本は関係ありません。あれはアメリカ vs ソ連＋中共です。日本の挑戦併合派なんの関係もありません。
朝鮮半島にソ連を呼び込んだのは大韓帝国の王妃だったはずです。何捏造された歴史を基に社説を書いているのでしょうね。
亜細亜諸国では日本は歓迎されている事実をご存知ないのでしょうか？
まあ知らない、知りたくもない人はどうしてもいますので何とも使用がありませんね。
このような朝日新聞に対しておかしいと言う人は増えており、販売部数がどんどん減っている事をご存知でしょうか？
新聞業界自体が減っているという声もありますが、割合的に大きく落としているのが朝日新聞と毎日新聞です。
その様な状況下で朝日新聞の根本的なおかしさを追求する声が上がっています。
朝日新聞、国旗・国歌を戦争と軍国主義に結びつける“特殊”な主張
【朝日新聞研究】
最高裁判所は７月１９日、卒業式などでの「君が代」斉唱の際に、起立しなかったことを理由に再雇用を拒まれた都立高校の元教職員２２人が、都に損害賠償を求めた訴訟で、原告敗訴の判決を下した。これに対し、朝日新聞は翌２０日の社説で早速、「君が代判決 強制の追認でいいのか」と、真っ向から批判している。
まず、冒頭に「憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない」と断定する。また、「戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ」と書く。日本の国旗・国歌を、無理やりに戦争と軍国主義に、否定的に結びつけようとしているように感じる。
実は、日本の国旗・国歌を戦争・軍国主義に結びつけて、これを貶めるようになったのは、そんなに古いことではない。戦争直後は、日の丸は占領軍によって使用禁止になったが、その占領期間のうちに解除になっている。君が代は、まったく問題にされなかった。
つまり、日の丸・君が代に対する忌避や迫害は、日本人自身がつくりだしたものである。特に、左翼教師が教育の現場で「日の丸・君が代排斥運動」を展開するようになってからである。
それは、１９８２年の第一次教科書問題によって、東京裁判史観が再構築される動きと連動して加速した。広島県の高校校長が自殺に追い込まれる悲劇も起きた。このため、政府は９９年、ようやく国旗・国歌法を制定した。この法律に大反対したのも朝日新聞だった。
前出の社説は、「個人の尊厳を重んじ、多様な価値観を持つことを認めあう。そういう人間を育て、民主的な社会を築くのが教育の使命だ」というが、国家・民族の尊厳を貶めて、教育を破壊してきたのは誰なのか。
左翼教師や朝日新聞の主張がいかに特殊かは、世界の現状と歴史を見てみればすぐに分かる。日本の国旗も国歌も、オリンピックやサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で、堂々と使われている。
戦争に国旗が使われることは、世界共通の極めて当然のことである。英国は、世界の４分の１を植民地にした帝国主義的侵略に「ユニオンジャック」を使った。米国は、第２次世界大戦後も常に戦争をしているが、そこでは「星条旗」が活躍した。
普遍的な現象の中で、日本だけを問題視するのは、慰安婦問題と同様、究極の日本差別ではないのか。
何より、先の大戦中、戦場では従軍記者が掲げ、国内では出征兵士に打ち振るわれて、軍国主義と密接な関係にあった朝日社旗を、朝日新聞は今でも臆面もなく使い続けている。
国歌、国旗に敬意を表するのは国民として当たり前のことです。
何故、それを貶めて他国の優遇することができるのでしょうか？その主張はよくわかりませんね。
左翼の日教組の考えはよくわかりませんね。自分たちの国をおかしくして自分たちの家族を守れると思っているのでしょうか？
友人を愛し、夫婦円満となり、家族を愛し、郷土を守る事が平和への道筋です。その郷土＝町、県、国となるのが普通ですけど、このように左翼的な考え？日本の左翼特有の考えは国を飛び越えて地球となるから思考の道筋がおかしいと言われるのでしょうね。
さて、８月１５日に各党が談話を発表したそうです。
終戦の日、各党が談話を発表
与野党各党は15日の終戦の日にあわせて談話を発表した。
自民党
唯一の戦争被爆国として被爆の実相を語り継ぐとともに、歴史に謙虚に向き合い、恒久平和の実現に全力を尽くす。日米同盟を基軸とする抑止力の向上を図り、積極的平和主義に基づいた平和外交努力を着実に積み重ねていくことが何よりも大切だ。
立憲民主党
安倍政権により、戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が脅かされようとしている。国際協調と専守防衛を貫き、国連などの多国間協調の枠組みに基づき国際社会の平和と繁栄に貢献する。
国民民主党
「立憲主義」「平和主義」「民主主義」を守り、非核三原則を堅持しつつ「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」との考え方に基づき、日本が二度と戦禍に巻き込まれることがないよう、あらゆる努力を払う。
公明党
不幸な歴史を見つめ直し、二度とこのような悲劇を繰り返さないことを誓い、心を新たにして、世界から平和国家として信頼されるよう、憲法の平和主義を堅持していく。
共産党
安倍政権の「戦争する国づくり」を絶対に許さない。改憲を阻止し、安保法制を廃止して立憲主義を取り戻すために、市民と野党の共闘をさらに発展させるべく力を尽くす。
日本維新の会 民主主義、自由主義、法の支配などの価値観を共有する国々と力を合わせ、朝鮮半島の非核化をはじめとする国際平和の実現に全力を傾注させる。９条の在り方も慎重に検討していく。
自由党
戦争の惨禍で人々が再び苦しむことのないよう、戦争のない世の中の実現のため、全力を尽くしていくことを終戦の日に固く誓う。
希望の党
国際社会との緊密な連携を維持するとともに、あらゆる事態に備えて、我が国自身の外交力、防衛力の抜本的強化が求められている。
社民党
９条改悪と軍事大国化に反対する多くの人々と力を合わせ、安倍政権の改憲発議阻止に全力を挙げる。
立件や民民、共産党、社会党はアベガーばっかりでなんの政策も無いようですね。
その様な状態が嫌われている事に気が付かないのでしょうか？
ほんと日本の野党は救われませんね。
国の為に戦った英霊に感謝する事、これは当たり前のことです。考えが足らないから参拝するなとか変な主張を行う人がいるようですが、どのような考えであっても感謝の念を捧げ、顕彰することは問題ないと私は思います。
自分が正しいと思える行動をとっていくと共に間違いがあれば訂正していけばいいのです。
よくメディアは一度失敗したら取り戻せない日本社会とか言いますが、そんなことは絶対にありません。
少なくとも他の社会とは違い、二度と間違わなければ良いだけです。
因みに他の社会は結構閉鎖的で、転職の際に前職の紹介状がないと就職できない、コネがないと働けないなんてザラです。
失敗できる国アメリカとか言う人がいますけど、金を持っているか否かだけの価値観であることをしっかりと理解していないとおかしなことになりますよ（笑）
主義主張は皆持っているものです、でも排他だけし、自分たちの考えを受け入れないものをネットウヨとか言って暴力を平気でふるう左翼たちの考えを受け入れることは私には出来ませんね。
（ブラッキー）
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