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国家間の友好を邪魔する朝日の捏造

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朝日新聞が捏造し拡散している慰安婦問題
この問題により本来友好的な国々が憎しみ合う事態になっております。
朝日新聞はその責任を感じることはなにのでしょうか?それとも騙された人間が悪いとでも思っているのでしょうか?
いまだ捏造を繰り返し行い、記事を隠ぺいして反省した振りを行っている朝日新聞
廃業させる以外に道はないと思います。
因みに先日、子役タレントを使って安倍総理の悪口を言い、池上彰が爆笑していた番組のスポンサーも朝日新聞です。
どんだけ程度が低いのでしょうね。

さて、その朝日新聞の捏造ですが、お隣では非常に大きな問題になっているそうです。
日韓合意で韓国の内政問題となった慰安婦保障問題、これを蒸し返そうと躍起になっているそうです。
「被害者の要求」と「韓日関係」 慰安婦財団の存廃問題で苦慮=韓国
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づいて設立された被害者支援財団「和解・癒やし財団」が発足から約2年で存廃の岐路に立たされている。
 日本政府が財団に拠出した10億円を韓国政府の予算で置き換えるために同額の予備費を計上する案が7月、閣議で承認されたのに続き、市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は今月3日から財団の解散を求めるリレー形式の1人デモを始めた。
 慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さん(92)は雨が降っていた3日、レインコートを着て車いすに乗り、「和解・癒やし財団即刻解散」と書かれたプラカードを掲げてデモを行った。
 韓国の外交部関係者は「財団に対する方針は決まっていない」として、「被害者や支援団体、専門家らの意見を聞き、韓日関係に与える影響などを考慮しつつ速やかに決定しなければならない状況」と述べた。
 財団を所管する女性家族部の関係者は「具体的な方針は決まっていないが、(慰安婦被害者の支援)事業が中断されていることを踏まえ、被害者の意見を聞き、できれば年内に方策をまとめる」として、「(別の政府機関とも)協議を進めている」と伝えた。
 財団は朴槿恵(パク・クネ)前政権時代の16年7月に発足し、10億円で被害者やその遺族に「癒やし金」を支給した。生存している被害者47人(15年12月基準)のうち34人、死亡者199人のうち68人の遺族に計44億ウォン(約4億4000万円)を支払った。
 だが、昨年5月に文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してから慰安婦合意の検証を行い、10億円を韓国政府の予算で置き換えることにし、財団は存続の危機に陥った。
 昨年末には財団の理事8人のうち、民間の5人全員が辞任し、財団の運営は事実上、停止している。
 韓国政府が財団の解散に踏み切っていないのは、韓日関係に与える影響を懸念しているためだ。財団を解散すれば日本側は慰安婦合意の破棄として受け止め、強く反発する可能性が高い。文政権が「被害者中心主義」の観点から合意に問題があったことは認めながらも、合意の破棄や再交渉を求めなかったのも日本側の反発を考慮した措置だった。
 このため、韓国政府は財団の解散に慎重な姿勢を示してきた。
 今年は1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」から20年を迎える年で、韓国政府は韓日関係改善の機会として活用したい考えだ。両国首脳の「シャトル外交」の復活に向け、文大統領の10月訪日も取り沙汰されており、韓国政府としては財団の行方が韓日関係に与える影響を無視できない。
 専門家の間でも意見が分かれている。ある大学教授は「財団は文政権に入って何の活動も行っていないのに存続させる必要があるのか」として、「民法でも設立の目的を達成できない場合、財団を解散できると定めている」と述べた。一方、陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所日本研究センター長は「政府が対日政策の明確な方針を立てなければならない」とし、「財団を解散するよりはその趣旨を生かし、韓日間で別の合意をし新しい形で運営してほしい」との考えを示した。

日韓合意を新しい形で運営って合意内容を無視しているとしか思えません。
そもそも年齢がころころ変わる被害者にたびたび変わる証拠・証言、後から出てくる自称被害者など詐欺にあったとしか思えない韓国の行動です。しかしながら歴代の総理が認めてしまっているのでなかなか日本としても否定ししがたい内容になってしまっている朝日新聞の捏造した慰安婦問題
日本政府は一切の責任はありません。この問題に関しては韓国政府がすべて責任を負うのです。その合意が日韓合意です。
いい加減にしてもらいたいものですね。

最近、中共経済に火が付いたのか、何としても目の上のたん瘤である日本と台湾を仲たがいさせたいようでして、中共が国民党を通じて日台の友好に皹を入れようとしています。
台湾「慰安婦像」の即時撤去要求 中国側のプロパガンダ工作の可能性指摘
 日本の複数の保守系民間団体で作る「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は6日、台湾南西部・台南市で、台湾初の「慰安婦像」を設置を主導した中国国民党台南市支部に、像の即時撤去を求めるとともに、碑文の内容を問う文書を手渡した。親日的な台湾で、何が起こっているか。現地に出向いた同運動幹事の藤井実彦(みつひこ)氏が緊急寄稿した。
 問題の慰安婦像を初めて見たとき、正直ぞっとした。像は台南市の繁華街の交差点のすぐ脇に設置されており、とても目立つ場所にあった。向かいには日本のデパートがあり、真横には国民党台南支部があった。
 像の後ろには、日本語と中国語、英語、韓国語の4カ国語で、「20万~40万人の慰安婦」「強制徴用」などと、日本の保守系団体による調査・研究とまったく異なる内容が記されていた。
 日本と日本人の名誉を著しく貶めた、朝日新聞の大誤報など伝わっていないのだろう。
 私(藤井)たちは、像設置を主導した、国民党台南支部の主任委員である謝龍介・台南市議と面会し、像の即時撤去に加え、「事実と異なる内容の碑文」に強く抗議し、根拠となる資料の提出を求める文書を手渡した。台湾での公開討論会の開催も求めた。
 これに対し、謝氏は碑文の誤りは認めず、「台湾慰安婦の苦しみを知るべきだ。反論には憤りを覚える」などと語った。ただ、公開質問状には1カ月以内に答えるとし、公開討論会にも前向きな姿勢を示した。
 親日的な台湾に、慰安婦像が設置された背景として、「自由」と「民主主義」「人権」「法の支配」という理念を共有する日本と米国、台湾の連携を阻止する、中国側のプロパガンダ工作の可能性が指摘されている。
 現に、一般の台南市民は「台湾を好きな日本人がたくさん訪れる台南に、このような政治的な像が立ってしまうと本当に観光に影響がある。すぐにでも撤去してほしい」と語っていた。
 「慰安婦の真実国民運動」では、国民党台南支部の回答を踏まえて、公開討論会などを通じて、慰安婦問題の真実や、万死に値する朝日新聞の大誤報について、広く世界に発信していく。

最悪な事態ですね。日本と台湾は兄弟と言われるくらいに仲の良い国同士です。
その国同士が中共の支配を受けている国民党によりいらぬ争いごとを行っているのです。
これは見捨てるわけには行きません。国民党はこの捏造された慰安婦の像を即時撤去させるべきだと思います。
中共の情報工作は日本ではあまり功を奏していません。マスコミや一部の政治家など金に卑しい人間たちには通じているかもしれませんが、良識ある日本国民には全く通用していません。
流される人も大勢いるかもしれませんが、おかしいと思えば考える力を持つのが日本人です。
過去、ザビエルがキリスト教を布教して占領しようとしましたが、一農民の話て洗脳できないと感じた事と同じレベルの話です。
まあ、置いといて台湾の負の遺産を作る国民党、外省人が作った政党と言われており、蒋介石が台湾に来た際に台湾人から
『犬が去って豚が来た』と言われていた人々です。
でもその中から台湾を憂う人も出てきている事も事実、中共の影響を少しでも薄める必要がありますね。

謝罪したはずの朝日新聞、その捏造情報に対して謝罪行脚をしなければならないところに来ています。
朝日新聞は廃刊しても許されない捏造を行った自覚を持つべきなのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/15 06:00

09/14のツイートまとめ

buackky

京都の新福菜館食べたいです。 https://t.co/ZMTlUNxDot
09-14 21:19

まるでNHKみたいな会社ですね。(#`皿´) https://t.co/9gpsFcBzC8
09-14 06:47

https://t.co/S4hVJjRMXE https://t.co/S4hVJjRMXE
09-14 06:05

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/15 04:15

中共による内政干渉

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NHKが日本の国防情報を中共に渡している事は割かし知られています。
中共の不利になるような情報は一切報道しないNHKなどの民放、いまEUでは不法移民がその国の政府に対して牙を剥き治安を悪化させている事すら報道していません。
ドイツなんかでは報道されないことに対して国民が政府に怒りをぶつけています。
反原発も失敗に終わり原子力発電を行う方針を打ち立てているのにマスコミは報道しません。
これらの状態はマスコミの自浄作用が無い事が問題であり、金の奴隷と化しているともいえるでしょう。

その状態は日本以外の国でも見られており、アメリカではその内政干渉に対しての報告が上がっております。
中国共産党の化けの皮を剥がすトランプ政権
米国議会の「米中経済安全審査委員会(USCC)」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。
統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵(自由主義国や国内の資本家等)」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味する。冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。

中国共産党に宣戦布告するアメリカ
トランプ大統領就任後、アメリカは40年間続けてきた対中宥和(ゆうわ)政策を転換させた。経済が発展すれば中国は民主化するという考え方は誤りであり、逆にアメリカや他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。そのためトランプ政権は対中強硬路線を取り、中国共産党政権に対する貿易戦争を開始した。
アメリカは知的財産権や産業技術の保護にも力を注ぎ始めた。外国資本による米国企業の買収を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する法案が近日、議会を通過したが、中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。この「外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」と呼ばれる法案により、米国の安全保障を脅かす可能性のある投資や買収を未然に阻止することが可能となる。
今日、アメリカは中国共産党政権が長年行なってきた統一戦線工作の手法と、それに関わる中国政府組織を暴露している。これは中国共産党が続けてきた「硝煙のない戦争」に対する反撃であり、中国共産党の真の姿を暴く意味を持つ。また、トランプ政権がアメリカおよび世界各国を率いて中国共産党政権に対して反撃を開始し、貿易や統一戦線工作などの分野において「硝煙のない戦争」を始めたと言える。

自由主義諸国の転覆を目論む中国共産党
報告書では、統一戦線工作は世界各国に対する「最も国家転覆的で、最も反民主主義的な浸透工作だ」と指摘している。そのうえで、「中国共産党は統一戦線工作の範囲を海外まで広げ、外国政府や現地の華人に影響を与えることにより、北京政府に利する結果を得ようとしている」とし、「(中国共産党による統一戦線工作の)目的はアメリカ人を転向させ、アメリカ政府とアメリカ社会の利益に反対するように仕向けることだ」としている。
中国の人権問題に関心を示す他国に対し、中国共産党政権は「内政干渉」のレッテルを貼りつけた。だがふたを開けてみれば、中国共産党政権は各種統一戦線工作を通して他国に対する内政干渉を行い、他国民を洗脳し民主主義体制と自由主義社会の転覆を目論(もくろ)んでいた。このような中国共産党政権は間違いなく世界最大にして最も陰険な脅威である。

中国共産党の統一戦線工作の特徴として「3つのD」、すなわち偽装(Disguise)・欺瞞(Deceive)・堕落(Deteriorate)が挙げられる。
1. 偽装(Disguise):中国共産党の官僚やスパイは偽装工作に長け、様々な肩書を使い分ける。こうして彼らはうまく他国に浸透し、各業界と関係を構築しパイプを作る。

2. 欺瞞(Deceive):関係を構築したのち、中国共産党のスパイらは各国の政治、商業、軍隊、学術界などのキーパーソンを取り込む。名誉や利益、ハニートラップを駆使してキーパーソンを買収もしくはコントロールし、中国共産党にとって有利となるような言論を発表させる。同時に、中国共産党にとって不利となるような言論や政策を阻止させ、共産党にとって好ましくない人物を妨害する。このような工作を行うスパイらは、時には違法行為も厭(いと)わない。

3. 堕落(Deteriorate):統一戦線工作の「トロイの木馬」による浸透が奏功した後、スパイらは継続的に様々な不道徳的な手段を活用して買収工作を行い、さらに多くのインフルエンサー(影響者)を取り込む。取り込まれた人物らには中国共産党の利益となる言論を広げさせ、中国共産党が当該国で勢力を拡大できるような政策を制定させる。こうしてその国は政治や経済面において中国共産党にバックドアを開き、ますます堕落し、弱体化する。こうして中国共産党はその国における影響力をますます増大させ、ついには支配する目的を達成することができる。
中国共産党が相手国の立法に影響を与えることができない場合でも、世論を操作して市民社会に波風を立てることができる。例えば、中国共産党が社会の基本的価値観と乖離(かいり)した一部の者を扇動し、一般人から嫌悪される過激な手段で争いを起こすことにより、社会の分断を狙う。または日常的に混乱や衝突を引き起こすことにより、「社会が自由すぎるのではないか」という感情を国民に植え付け、政府の権力増大を支持させる。この手法でも社会の左翼化と国家転覆の目的を果たすことが可能だ。

敵をもって敵を制する卑劣な手法
この報告書は、中国共産党が長年アメリカの政治界と学術界に対し浸透工作を行い、アメリカのエリートが中国共産党のために声を発するように仕向けたと指摘している。
アメリカ前政権の不作為で怠慢な態度と異なり、トランプ政権は中国共産党の「敵をもって敵を制する」作戦を暴露し、アメリカ国民に警鐘を鳴らした。中国共産党の脅威は東アジアや激安商品に潜んでいるのではなく、アメリカ社会の隅々まで浸透しているのだ。政治界、軍隊、学術界、商業界、教育界など、中国共産党に浸透されていない部分はなく、その手段は極めて卑劣だ。
筆者は今まで何人もの「大先生」級の学者や専門家と接触してきたが、彼らは会話の中で中国共産党統治下の中国を称賛した。中国の将来はバラ色だと言う彼らは、書籍を出版し共産中国の素晴らしさを宣伝した。しかし彼らは「中国と中国共産党は別物」であり、「中国国民は中国共産党員と同じではない」という基本中の基本すら理解していないようだった。
後にわかったことだが、それらの「大先生」はみな中国国内で何らかの教育活動に従事し、中国政府から利益供与を受け、多くの肩書や賞をもらっていた。
事実、中国共産党の「敵をもって敵を制する」策略の目的は、徐々にアメリカ社会に浸透することであり、アメリカが中国共産党に対し警戒を解くよう仕向けるためだ。同時にアメリカ内部で勢力を持つ社会主義者やリベラル派などの左翼勢力と連携し、アメリカを蝕(むしば)む。そしてアメリカの政権を奪い取り、最終的には完全に左傾化させ、社会主義国とすることが最終目的だ。もしアメリカが社会主義国となれば、万事休す。

「中国」と「中国共産党」の違いに気づいたアメリカ
「中国共産党の統一戦線行動はアメリカに対する重大な挑戦であるにもかかわらず、簡単に説明できる問題ではない。なぜなら中国共産党と中国は分割できないものだと中国共産党が頑なに主張してきたからだ。」長年、中国共産党は「中国は中国共産党と同一の存在だ」というイメージを意図的に形作ってきた。そのため多くの中国人と外国人は「中国と中国共産党は別物である」ということを忘れてしまった。そのため、中国共産党の統一戦線工作を封じ込めるための政策が、ポリティカル・コレクトの名のもとに「人種差別」「国家蔑視」と批判されてきた。
アメリカ政府はすでにこれを警戒し始めた。今年5月、航空会社の「台湾」表記の問題について、ホワイトハウスの報道官は「中国共産党が」圧力をかけたと非難した。
今年7月に行われた安全保障フォーラム「アスペン・セキュリティ・フォーラム(ASF)」では、中央情報局(CIA)東アジア部のマイケル・コリンズ氏が中国と中国共産党とを区別すべきだと強調した。そうしなければ、中国共産党を批判する言論が「反中国」「反中国人」であると誤解されるからだ。「客観的に言えば、私たちは中国や中国国民、中国の発展を脅威とみなしているわけではない」とコリンズ氏は言う。「私たちが心配するのは中国共産党の向かう方向だ。中国共産党が達成しようとしている目標、および彼らが目的達成のためにますます高圧的な手段を用いていることを懸念している
アメリカは度々「中国と中国共産党は別物である」と強調してきた。これはトランプ政権が、中国共産党が長年刷り込んできた誤った認識を見破ったことを意味する。中国共産党は長年「中国と中国共産党は同一の存在だ」とする嘘(うそ)偽りを発信し続け、中国国民を欺き、全世界を騙した。トランプ政権によってこの化けの皮がいま、はがされつつある。
正確に言えば、中国共産党は西洋から来た悪霊のような政権であり、中国伝統文化とは相入れない存在だ。中国は中国共産党政権に寄生されたのであり、中国国民は不幸にも中国共産党政権の奴隷となった。

中国共産党に浸透されたメディア
メディアは中国共産党の統一戦線工作における重要な対象だ。報告書によると、オーストラリアとニュージーランドのメディアに対する買収工作が最も進んでおり、オーストラリアの中国語メディアの95%近くは中国共産党政権に買収されている。
ジェームズタウン基金(The Jamestown Foundation)が2001年に行なった調査でも、アメリカでは少なくとも「星島日報」「世界日報」「明報」「僑報」などが中国共産党による直接的・間接的コントロールを受けていることが分かった。
CIAのコリンズ氏もメディア買収に対し懸念を示した。「私は彼ら(中国共産党)が選挙を操作するのではないかと懸念している。これは政治干渉である。ほかにもメディアに対する干渉、経済に対する干渉などなど。彼らが私たちの思想をも干渉するのではないかという懸念もある」
アメリカのメディアに対する中国共産党の浸透の度合いを調査した研究はまだないが、トランプ大統領に対するアメリカ左翼メディアの猛烈な攻撃の背後には、中国共産党の姿が見え隠れている。

中国共産党の化けの皮をはがすトランプ政権
中国共産党は長年外国に対して統一戦線工作を仕掛けてきたが、中国共産党はこれを決して公にしなかった。いま、アメリカ政府は公式報告書で中国共産党の統一戦線工作を系統的に暴露し、その化けの皮をはがしている。同時にこれは、他国を転覆しようと画策する中国共産党の不道徳な国際戦略に対し、アメリカが照準を向けたことをも意味する。
過去数十年に渡り、中国共産党は不公平な貿易によって自身の経済規模を拡充してきた。また、非合法的な技術の取得による自身の先端科学産業を発展させてきた。そして非人道的な低賃金・人権無視の戦略を用いて外資企業を誘致した。その極みとして、不道徳的な統一戦線工作を通して外国の世論や政策を操り、もって他国の政権や民主主義社会の転覆を目論んだ。
中国共産党の各種不道徳な行為は、トランプ政権によって次々と暴露され始めている。

日本にも似たような例がたくさんあります。紅の傭兵と言われている河野洋平、ころころと方針を変える小泉純一郎、自分たちだけが儲ければよいとする経済連、NHKを筆頭とする報道機関は手先と言っても過言ではありません。
二重国籍の村田もその一人と言えるでしょうね。最近では誰にも相手されずにひたすらデマをまき散らしてはブーメランの如く突き刺さっているようです。
他界された翁長さんもその一人のようでして、死して尚共産党に魂を利用されています。そう考えると共産党って悪魔のような存在ですね。
このように金のために利用されている人々を見ると情けなくなりませんか?
自分の国を少しでも誇りに思えるのであれば出来ないことだと思います。
それも含めて戦後の戦勝国史観、東京裁判史観所謂自虐史観は相当効いているのでしょうね。

中共に対して断固とした判断を下す国も増えてきています。
ナウル大統領、「傲慢」な中国に謝罪要求 国際会議での態度を批判
【9月6日 AFP】南太平洋の島国ナウルのバロン・ワガ(Baron Waqa)大統領は5日夜、南太平洋地域の独立国・自治政府が加盟する「太平洋諸島フォーラム(PIF)」の年次首脳会議での中国特使の態度が常軌を逸していたとして、中国政府に謝罪を求めるとともに、中国が同地域で「傲慢(ごうまん)」に存在感を強調していると強く非難した。
 ワガ大統領は記者会見で、「中国はわれわれ(PIF加盟国・地域)の友人ではない。中国は、自らの目的のためわれわれを必要としているだけだ」と述べ、「申し訳ないが、この問題については強い態度で臨まなければならない。なぜなら、誰もここ(南太平洋)へ来て、われわれに指図するべきではないからだ」と続けた。
 今年のPIF首脳会議は、6日の閉幕を前に、49年の歴史で最も紛糾する年次会議の一つとなっている。主催国ナウルは中国ではなく台湾と外交関係を結んでおり、首脳会議の開幕前にもビザ(査証)発給をめぐって中国政府の反発を招いた。
 さらに4日、中国代表団の杜起文(Du Qiwen)団長が会議の席上で気候変動について演説しようとしたところ、議長を務めるワガ大統領がこれを制止。PIF加盟国・地域代表の演説が終わるまで発言を認めないとしたため、中国代表団は退席して抗議した。報道によると、杜氏は退席する際、会場内を歩き回って不満をあらわにしたという。
 5日夜の記者会見でワガ大統領は、杜氏の振る舞いについて「中国国家主席の前でもあんな態度をとるだろうか?」と疑問視した上で、「太平洋諸国やPIF加盟国、他の参加国の首脳・閣僚たちを見下したのだ。全く冗談じゃない」と批判。「杜氏は閣僚ですらないのに、自己主張してツバルの首相より先に発言しようとした。頭がおかしいのではないか」とこき下ろした。
 ナウルは人口1万1000人、面積21平方キロの小国だが、ワガ大統領は今回の一件について「中国に謝罪を要求するだけでなく、国連(UN)でも問題にする」と主張。「国連をはじめとするあらゆる国際会議で、この問題について言及していく」と述べている。
 中国はPIF加盟国ではなく、「対話パートナー」18か国・地域の一つとして首脳会議に参加している。(c)AFP

中共の大使は子供みたいですね。自分の意見が通らなければぎゃあぎゃあと泣き叫んで周りの人に迷惑を掛ける、何様のつもりなのでしょうか?中共は主催者でも加盟国でもありません。ただのお客さんです。口をはさんでよい事と悪いことが判らないのでしょうか?これだから中共は支那人は嫌われるのですよ。

様々な場面で行われる中共による内政干渉、この暴虐舞人な対応を正確に日本のメディアは騒動すべきだと思います。
それが社会的責任と言うものでしょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/09/14 06:00

09/13のツイートまとめ

buackky

そりゃあ、共産党団体や関連団体は監視の対象になるのは当たり前です。人権無視の日弁連や日教組もその対象でしょうね。 https://t.co/mqI3Ag2XOw
09-13 20:40

石破さん、大丈夫ですか?近未来の設定で、地方で母親らと暮らすシングルマザーの女子大生が現在の社会と比較https://t.co/8Nbm98wL31 https://t.co/8Nbm98wL31
09-13 07:52

https://t.co/WXUhfg1Zg5
09-13 07:39

https://t.co/XeobUZkwrj https://t.co/XeobUZkwrj
09-13 07:10

犯罪者は祖国に帰って貰いましょう。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/Jmh9kc8FKN
09-13 06:40

何故だ(; ̄Д ̄)?何故きのこが負けたんだ? https://t.co/kmx6QsirAY
09-13 05:44

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/14 04:14

敵の応援を受ける自民党総裁選挙候補者

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先週7日に始まった自民党総裁選挙、自民党員だけが投票できる選挙であり、自民党が民主的に総裁を選んでいる根拠となっている選挙です。
現与党である自民党の総裁を決めるという事は総理大臣を決めることに繋がります。
先日民民党で行われた選挙なんかよりもはるかに重要な選挙と言えるでしょう。
最大与党である自民党の総裁選とあって規模は全国規模であり、他の政党の政策に多大なる影響を及ぼすと言われており、自民党党員以外の人が盛んにテレビなんかで反安倍総理を訴えていたりしますが、全く関係ないことでしょうね。

さて、先週安倍総理は決起集会を開催しました。
安倍氏、決起集会で結束アピール 国会議員票405人中336人固める 石破氏、地方票獲得に奔走も逆風強く 自民党総裁選
 自民党総裁選(7日告示、20日投開票)に立候補する安倍晋三首相(総裁)は3日午後、都内で開かれる陣営の総決起集会に出席。党内5派閥を中心とした選対本部が正式に発足し、結束をアピールする。一方の石破茂元幹事長は、「平成30年7月豪雨」で被災した広島、岡山両県を訪れ、地方票の獲得に奔走する。メディアの調査では、安倍首相の連続3選が有力な情勢が強まっている。
 安倍首相陣営は総決起集会で、党員・党友による地方票を含め、勝利を期すことを確認する方針だ。選対本部長に橋本聖子参院議員会長、事務総長に甘利明・元経済再生担当相がそれぞれ就任し、陣頭指揮に当たる。
 対する石破氏は2日、高知市で遊説し、「大都市がもうかったから、地方が豊かになるのではなく、果実は地方の農林水産業がつくる」と述べ、地方からの経済成長に力を入れる考えを訴えた。

 「正直、公正」のアピールにも余念がない。
 演説では、風貌から「ライオン宰相」として人気のあった高知県出身の浜口雄幸元首相にも触れ、「浜口は『政治は強く、明るく、正しくなければならない』と言い、そのために命をかけた。私は及びもつかないが、政治家としてそうありたい」と訴えたのだ。
 ただ、石破氏への“逆風”は、強まっている。
 共同通信の調査によると、安倍首相は党所属国会議員405人のうち、約8割の336人を固めたという。細田、麻生、岸田、二階、石原の5派閥(計257人)を確保し、無派閥議員(73人)のうち、51人を押さえた。
 事実上の自主投票となった竹下派は、衆院側(34人)の24人、参院側(21人)の4人が安倍首相を支持する一方、衆院側5人と参院側17人が石破氏支持に回る。
 苦しい立場を反映するように、領袖の竹下亘総務会長は2日、長野県軽井沢町で開かれた派閥研修会で、総裁選に一切言及せず、「日本経済、地域の活力について思いをめぐらせる良い機会にしていきたい」と述べるにとどめた。

 毎日新聞の世論調査(1~2日実施)でも、安倍首相優位の構図は変わらない。
 次期総裁にふさわしい候補として、安倍首相は32%、石破氏は29%と拮抗(きっこう)したが、自民党支持層に限ると、安倍首相が65%、石破氏が18%で、支持傾向がはっきり分かれた。

自民党の党員だけが投票できる選挙です。なので世論調査は意味がありません。
しかも世論調査と言って日本国民限定で行っていませんので全く意味をなさない調査と言えるでしょう。
どこかの番組は無党派層だけで限れば石破の方が人気とか言って無理やり石破人気をでっちあげていましたが、自民党党員だけの総裁選挙である事を念頭に置きましょう。

石破は人気を無くしています。裏切者という枕詞が良く似合う人になってしまったからでしょう。
国会議員票と党員票の数を自分に有利なように設定した話もありますし、閣僚としての実績も皆無です。
獣医師会との癒着疑惑も否定できておらず、意味のないモリカケ問題に乗ってしまっている人間の一人でもありますね。
そんな石破の応援団は反日左翼連中らしいです。
【悲報】石破茂の応援メンバーが反日オールスターズ
石破茂支持の明言に加えてTwitterのフォローなども参考にしているので、もしかすると「応援とまではいかない」という人も含まれているかもしれない
・蓮舫
・ほっしゃん
・室井佑月
・香山リカ
・奥田愛基
・SEALDs関西
・未来のための公共
・玉川徹
・小林よしのり
・青木理
・古賀茂明
・玉木雄一郎
・九条の会
・赤旗政治記者
・市民連合
・首都圏反原発連合
こうしてまとめてみると見事なまでの反日オールスターズ。そもそも蓮舫や玉木雄一郎など、自民党議員を応援する野党議員がいるという時点で変なわけで、もうこれだけで石破茂を支持してはいけないということがよく分かる。
もっとも総裁選は自民党議員しか投票できないわけで、こうした応援は無駄であることは間違いない。それどころかキングボンビーとして逆効果を生む恐れすらあるだろう。
さらにマスコミも石破茂を応援している。
(1)日刊ゲンダイ
(2)TBS

まあ揃いにそろいましたね。
このような人々が応援する石破は総理になる資格はあるのでしょうか?
自民党総裁になるには自民党の各派閥の支持が必要です。人徳が必要なのです。
味方を後ろから打ち、苦しい時に離党した石破が総裁になる可能性が少しでもあったことの方がおかしいと言わざるえません。

日本の為にも安倍総理の三選を期待しましょう。
それが日本の国益につながります。でも移民政策や消費税増税は拒否しましょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/09/13 06:00

09/12のツイートまとめ

buackky

調査して問題なかったら良いだけです。後ろめたいことを考えている人が反対しているのでしょうね。そもそも国民保険なんだから対象外の人がいない事を確認した方が良いでしょうね。調査されるぐらいで安心して使えないという理論は通じませんよ。 https://t.co/C8CE2yxtFp
09-12 22:12

もう一人の犯人を取り逃しているので追跡は適正ではありません。もっと強引に行って凶悪犯を逮捕すべきでした。 https://t.co/pYssuWQBY6
09-12 21:13

https://t.co/pLX07S3YzB
09-12 20:48

蕎麦喰いてぇ~ https://t.co/FeIw5MMe4P
09-12 18:32

だから電子通貨は怖いんですよ。 https://t.co/7ktKqXTvoC
09-12 07:47

ドンキホーテはともかくとして焼き芋が売れるのは当然だと思うのですが、何故わからないのでしょうね? https://t.co/jcIhIzef2U
09-12 07:42

だから何? https://t.co/WTw8eyivff
09-12 06:51

国をあげて技術革新を進めましょう。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/Gr4mjrJ1cH
09-12 06:45

https://t.co/6Vi9OM9kav https://t.co/6Vi9OM9kav
09-12 06:17

【石平のChina Watch】国内経済脅かす「消費降格」 貧乏、節約を自慢し始めた中国人 https://t.co/P0QpgP4GV0
09-12 05:20

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/13 04:14

自然災害による再生エネルギーの損害

img_e7bacf5bbb31969b5e6389da908678fe81256.jpg
先日の大雨、そして北海道での地震、様々な自然災害が発生する我が国日本
皆で協力し合い、自然と共生してきた我が国の文化はこのような自然災害へ対応してきたことから生まれたのでしょうか?
助け合いの精神、話し合って皆が納得してから動く考え方、100年先のことも考えた社会基盤整備
震度7と言う最大規模の地震を受けた我が国は復興のために頑張っていく必要があります。

そのような状態において手を差し伸べてくれる友人がいます。
台湾、救助隊派遣の用意=北海道地震
 【台北時事】台湾の蔡英文総統は6日、ツイッターに投稿し、北海道で同日発生した地震について「自然災害が続く日本とともにこの困難な時期を乗り越えたいと願う」と強調した。
 その上で、日本側の要請があれば、特殊援助隊員40人と災害救助犬2頭などを派遣する用意があると述べた。 

ありがたいものですね。北海道は台湾で人気の観光地でもありますし、困っている友人を見捨てることが出来ないのでしょう。
台湾と分離させられて73年経過しておりますが、ありがたいものです。

さて、今回の災害で民主党の悪しき遺産がまた日本の邪魔をしています。
風力・太陽光発電も停止 北海道電力の送電網使えず
地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。
再生可能エネルギーの事業者のほとんどは発電した電気を電力会社の送電網を使って送っていることから、送電網が使えなくなると発電や送電の停止を余儀なくされます。
特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。
126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。
風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。
52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。
このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内4か所に大規模な太陽光発電所をもつ「SBエナジー」は太陽光パネルでできた電気が送電網に流れないよう対応をとったということです。

太陽光パネルによる電力や風力による電力は予備電源としか使用できません。
常時発電量を変化させれる火力や原子力が基礎電源として存在するから初めて使える電力です。
その事実を無視して推進するからこのような非常時に使うことが出来なくなるのです。
それに対して文句を言っている人間はなに様のつもりなのでしょうか?

朝日様でした。いつもの捏造無責任新聞社が批判しています。
需給バランス崩壊、発電所停止の連鎖 初の道内全域停電
北海道全域の約295万戸での停電という事態が起きた背景には、発電拠点の立地に加え、本州との連系線の弱さもある。大手電力会社のほぼ全域での停電は国の電力広域的運営推進機関によると初めてだ。
 震源地に近い苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(北海道厚真町)は165万キロワットを発電できる北海道電力で最大の火力発電所だ。地震が起きた当時は、北海道全体の約半分の電力を供給していた。
 これが地震でとまった。経済産業省によると、苫東厚真でボイラーの配管が損傷した可能性がある。北海道全体の使用量と発電量のバランスが崩壊。本来は一定に保つ必要がある周波数が下がった。周波数低下の影響で道内のほかの火力発電所も運転がとまり、離島を除く北海道ほぼ全域の停電に至ったという。
 大阪電気通信大の伊与田功教授(電力系統工学)によると、電力の需要と供給のバランスが大きく崩れると、設備への負荷やトラブルを避けようとして、各地の発電所で電気の供給を遮断する安全機能が働く。今回の地震では、北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのようにいっせいに起こり、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する「ブラックアウト(全系崩壊)」が起きたとみられる。
 北海道では、最大の電力消費地である札幌都市圏の南東に苫東厚真発電所、西に泊原子力発電所(北海道泊村、207万キロワット)があるが、泊原発は再稼働していない。重要施設の直下に断層が走っており、原子力規制委員会の審査が続いている。
 その泊原発では午前3時25分、停電に伴い送電線からの外部電源を喪失。同28分に非常用ディーゼル電源6台が作動し、電源を確保。使用済み核燃料の冷却を続けている。
 北海道と本州のあいだには、電力をやりとりできる「北本連系線」がある。しかし、これを使うには北海道側で受け取る直流を交流に変換するための交流電力が必要で、これを調達できなくなった。
 また、この連系線の能力は60万キロワットで、苫東厚真の発電能力の2分の1に満たない。連系線の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった形だ。

泊原子力発電所の問題は何なのでしょうか?審査が遅れているという理由も知りたいものです。
日本を脆弱化させようとする反原子力発電活動家たちの意見を聞く必要はなく、安定供給に必要な電力を賄うためにも発電を行っていきましょう。

今回、再生エネルギーと言う詐欺にも似た事業は災害に弱いことが判明しました。
特に太陽光パネル事業は法案当初から設置基準が無い事、メンテナンスを行わないと発電できない事、廃棄物に対して何も決まっていない事、あまりにも高額な買取価格など多くの問題を抱えておりました。
そして今回風に飛ばされた太陽光パネルが住宅にぶつかって被害を受けることがあり、改めて問題の大きさに気が付いたようです。
しかし、何故か大問題になっている太陽光パネルでの被害が報道されません。

廃棄する太陽光パネルの扱いが決定していませんので廃棄できずに困っている人が大勢います。
こちらのURLを参考にしてください。
JPEA、破損した太陽光パネルを適正処分できる企業一覧を公表
太陽光パネルは毀損しても発電出来ます。なので浸水や破損した太陽電池モジュールは、むやみに近づいたり触れたりすると感電の危険性があります。復旧作業の際にはゴム手袋やゴム長靴を使うなどして、慎重に行って下さい。
買取価格の見直し、設置基準の強化、環境への影響調査見直しなど太陽光パネルや風力などの再生エネルギー事業に対して大幅な見直しが必要であり、基礎電源として原子力発電所の発電開始が必要不可欠です。
北海道などは冬に向かって電力消費が増えていきます。それを補うためにも必要不可欠です。

再生可能エネルギーは本当に再生可能なものなのでしょうか?原子力よりも広範囲で環境汚染、自然破壊を行っている太陽光パネルを見て疑問が湧いてきます。しっかりとした議論を加速させましょう。
反日左翼に言い分は不要です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/12 06:00

09/11のツイートまとめ

buackky

https://t.co/MLlaqy2Qp6
09-11 20:01

https://t.co/yQThZnx8V6
09-11 20:01

https://t.co/WnttIp4Avn
09-11 19:02

二重国籍が政治家になれるのはおかしいです。 https://t.co/3rL2SfhLJZ
09-11 19:01

朝日が捏造した慰安婦問題を中共が利用して日台友好の邪魔を画策しているみたいですね。朝日の罪は相当重いでしょう。 https://t.co/jQjA7RURAZ
09-11 18:32

それだけ思想が柔軟なのかな? https://t.co/yYri2VLJlh
09-11 18:10

干される覚悟の石破さんhttps://t.co/t9chSWb3OE 安倍晋三首相は10日の共同記者会見で、総裁選後の閣僚や党役員の人事について「人事は白紙。適材適所だ。その分野に見識をもっていることが大切だ。総裁選で勝利できればよく考えたい」と述べた。... https://t.co/t9chSWb3OE
09-11 08:03

https://t.co/RDDV6xbHSJ https://t.co/RDDV6xbHSJ
09-11 06:04

https://t.co/ugXrJvMKxa
09-11 05:51

他人の不幸で飯を食べている最悪の職業です。 https://t.co/Pm93VuyOmM
09-11 05:45

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/12 04:14

嫌われる支那人

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世界中で嫌われている支那人、暴虐舞人で礼儀知らず、どこでも大きな声でしゃべりまくって聞くに堪えない暴言を吐きまくる特定亜細亜の代表格である支那人
最近では世界第二位?の経済力によって世界中を新植民地にしようと計画しているそうですね。
自分隊に対する批判には耳を貸すことはなく、自分たちに有利なように強引に物事を進める姿勢が嫌われるのでしょう。

貧しいアフリカの人々はインフラへの投資を呼び掛けており、それに答えた支那人が計画的に投資をしているそうです。
しかし、その投資によって作るインフラ事業の工事会社は支那系の企業及び支那から移住してきた漢民族だそうです。
なので地元がインフラ事業にて潤う事がなく、支那系の人間のみが潤い地元の人々との軋轢が出来ているそうです。
ケニアでは支那人が大統領や国民を侮辱して国外退去処分になったそうです。
ケニア大統領を「猿」呼ばわり、中国人の男を国外退去処分
【9月6日 AFP】ケニアで、同国在住の中国人実業家が人種差別的発言を繰り返す動画がソーシャルメディア上で広まり、ケニア政府は6日、この男を逮捕したと発表した。
 ケニア移民局によると、逮捕されたのはリュウ・ジャクイ(Liu Jiaqi)という名の中国人で、国外退去の手続きが行われているという。
 ツイッター(Twitter)などで共有された2分半の動画には、従業員と口論になったとみられるこの男が人種差別的な暴言を繰り返す様子が捉えられている。
 この中で男は、「ケニア人は皆、猿みたいだ。(大統領の)ウフル・ケニヤッタ(Uhuru Kenyatta)だってそうだ。一人残らず」と発言。
 従業員が、そう感じるなら「中国へ帰る」べきだと言うと、男はさらに「ここは合わない。ここは嫌いだ、猿みたいなやつらもそうだ、話したくもない。臭くて貧乏でばかで黒い。嫌いなんだよ。どうして白人みたいじゃないんだ、米国人みたいじゃないんだ?」とまくしたてた。
 その後、ケニアに居る理由はただ「金が大事」だからだと言い放った。男の職業は、動画からは不明。
 これを受けて一部のケニア人からは、国外退去処分で済まさず訴追すべきだいう声も上がっている。

支那人は白人が良いのでしょうか?アメリカに行きたかったのでしょうか?
その様な差別的な人はどこに行っても反感を買うだけです。
お金儲けの為だけにケニアまで来て金儲けがうまくいかずにイライラしていたのでしょうか?
白人が好きなようですが、人種差別が普通にあるアメリカに支那人が言ってうまくいくのでしょうか?
支那人には文化的なことを教えていかないといけませんね。恥をかきますよ。

このような軋轢は世界各国で繰り広げられています。
不法移民によって治安が悪化しているフランスでは支那人による土地買収が問題になっているそうです。
中国資本の土地買収でフランス農民が抗議
将来の食糧危機や食の安全問題を抱える中国は、海外の土地買収を進めている。最近フランスの農業従事者およそ100人が、中国の投資家によりフランスの農地が投機商品扱いされていることに反対するデモを展開した。
「土地は農家のためのもの」。全国から集まった農業従事者はスローガンを掲げ、重機も投入するデモを行った。農業従事者労働組合・フランス農家協会は8月29日、中部シャティヨン・シュル・アンドラで、中国資本により農地が買収されたことに怒りを示したと発表した。
中国企業は同地域で総面積1600ヘクタールの耕地を買い小麦を生産している。仏紙ル・フィガロによると、参加者は「土地を農家の元に取り戻して」と訴えたという。
土地は農民たちの支えにより食糧を生産するものだ。しかし、中国資本の土地はビジネスのためであり、世界的な株式に影響を及ぼす材料となっている」と組合広報担当は述べている。
デモ参加者によると、フランスでは農業学校を卒業した若者が農地を購入して職に就くことができないという。背景には、中国資本が農地を購入することで、農地価格を押し上げたことが一因だと語った。
現地ラジオ局フランス・ブルーによれば、2015年から2016年にかけて、香港本拠の中国投資会社Hong Yangが、アンドレ地域の土地1700ヘクタール以上の農地を購入した。
2017年、Hong Yangはさらにアリエで900ヘクタールを購入した。同企業は主に小麦を生産している。
中国の投資家がフランスで購入するのは耕地だけでなく、ブドウ畑が知られている。世界的に知られるワイン産地ボルドー地方では、7000カ所あるブドウ農家のうち、140がアジア系企業に買収され、ほとんどが中国資本だという。
2月、フランスのマクロン大統領は、農場買収と外国人投資家に対する規制を強化すると発表した。「どんな目的かもわからないまま、外国人に何百ヘクタールもの土地を買わせるわけにはいかない」と当時、大統領は述べている。
フランス・ブルーによると、新しい農業法が準備されており、2019年初頭に発表される予定。

中国投資による外国資源のグローバル化
中国は国策として、世界の農業部門への投資を推奨している。2006年に発表された第11次5か年計画(2006年〜2010年)には、中国の食糧安全保障戦略が明記されており、そこには「外国の土地、水、エネルギー資源を開発し、グローバル化する」と提唱している。
「外国資源のグローバル化」については、中国は2008年に開催された中国共産党第17回全国代表大会(17大)の農業改革に関する文書で、再び強調されている。
17大の農業改革についての文書によれば、中国の農業投資は一帯一路構想と緊密に結びついている。一帯一路は2013年、中国政府が正式に発表した、中国資本で港湾、空港、道路、鉄道など大型インフラ計画でアジア、ヨーロッパ、アフリカなど60カ国以上と経済連携する野心的な計画だ。
例えば、2018年3月に中国代表団がネパールを訪問し、一帯一路の投資計画を8件、総額24億ドルの契約を結んだ。インド紙タイムズオブインディアによると、内容は水資源、果物開発、農業分野だという。
中国投資による外国資源のグローバル化について、数字を見れば急速に規模を拡大させていることがわかる。中国の統計によると、農業、林業、漁業分野の投資額は2009年に3億ドルだったのが、2016年には33億ドルと10倍以上になった。
同年、100以上の国々で1300以上の中国企業が、外国の農業部門に投資し、総投資額は260億ドルだった。
中国商務部によると、2016年に東南アジアでは中国の農業、林業、漁業の総投資額は31億ドルに達した。中国の公表資料によると、カンボジアへの中国投資は主にゴム、材木、サトウキビを中心に行われており、マレーシアとインドネシアに対してはパーム油が最も注目を集めているという。

世界中で土地を買収し、金儲けに繋げている支那人、世界中で喧嘩を吹っかけているようです。

ドイツでは技術力流出を食い止めるために支那人の投資を阻止しているそうです。
ドイツ、中国投資阻止で「拒否権」初行使へ 先端技術流出を警戒
 【ベルリン=宮下日出男】ドイツ政府が国内企業に対する中国の投資阻止に相次いで動いている。先端技術を誇る企業の買収に規制強化後初めて「拒否権」を行使する方向で、エネルギー・インフラ企業への出資も防いだ。安全保障やハイテク流出への警戒が強まる中、中国による欧州の企業買収にはじわりと減少傾向もみられ、逆風が強まっていることがうかがえる。
 独メディアによると、政府が買収阻止に動いているのは独北西部の工作機械メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」。従業員200人規模の同社は、宇宙船や航空機の部品製造技術で知られ、原発など核関連分野にも利用される。
 ドイツでは2016年に産業用ロボット大手「クーカ」が中国企業に買収された後、技術流出などへの懸念が高まり、17年に欧州連合(EU)域外企業による買収規制を強化。政府が審査・却下できる対象を防衛関連などから、IT・通信や電力・水道など「戦略上重要」な分野に拡大した。
 政府関係者はDPA通信に対し、この買収について「ドイツの公的秩序や安全保障を危険にする可能性がある」と判断したことを明らかにした。政府は8月1日にも正式決定する方針。
 また、経済・エネルギー省は27日、送電大手「50ヘルツ」の株式20%を国営金融機関を通じて取得すると発表した。同社株式はベルギーの電力会社が80%を保有し、中国の国営送電会社「国家電網」はオーストラリアの投資会社が持つ残る20%の取得を目指したが、独側が買い取る。
 50ヘルツは「脱原発」の下で再生可能エネルギーの普及を目指すドイツの戦略上、極めて重要な企業。中国はその技術の獲得を狙ったとの見方もある。規制の適用はEU域外企業が議決権の25%以上を取得することが条件のため、政府が株式買い取りによる阻止に動いたとみられる。
 一方、大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)が16日に発表した分析によると、中国による今年1~6月の欧州企業の買収・出資件数は前年同期比12%減少の111件で、金額では総額約149億ドル(約1兆6500億円)と半分以下に減少した。
 ドイツでは中国自動車大手がダイムラーの筆頭株主になった大型案件によって金額は増えたが、件数は26件から22件に減少した。ポルトガルでは電力最大手が中国株主による買収提案を拒否もしている。
 EYの専門家、イー・スン氏は買収の減少などの背景について「部分的には技術流出への政治的な懸念がある」とし、中国の欧州企業への関心は今後も続くとみる一方、「中国への逆風が強まっているのは明確」との見解を示した。

ドイツやEUでも支那人への技術流出を食い止めるために様々な政府活動が行われています。
日本も同じように規制していく必要がありますが、いまいち動きがおそいですね。

他にも中共の悪行を放送したオーストラリアのテレビ局に圧力を掛けたり、ケニアでは中共の国営テレビが不法入国を手助けしたりと治安を乱す行動を頻繁に行っております。
フェイクニュースもお手の物であり、先日の関西台風に於いては、中共の大使館が通行規制が引かれている関空から支那人だけを救出したとかいうデマを流しているそうです。

世界から嫌われる特定亜細亜の代表格:支那人、4000年だか5000年だか知りませんが歴史を紡いできた国とは思えませんね。
早く文明人になっていただきたいものです。せめて周りの人に迷惑を掛けない様にしてもらいたいものです。
【ブラッキー】
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/11 06:00

09/10のツイートまとめ

buackky

何言っているのか全く分からない。誰かエロい人教えて https://t.co/Ftntuden4d
09-10 21:52

https://t.co/vxM9Pxcfgt
09-10 21:28

https://t.co/1vHVpMESM5
09-10 20:14

蓮舫議員が明かす“2位じゃダメなんでしょうか”発言の真意「みんなは1位を目指すべき」(AbemaTIMES) - Yahoo!ニュース https://t.co/GH0jQU9f2r
09-10 17:31

景気回復が先だし、災害復興、消費拡大の為に消費税凍結ないし、減税を掲げましょう(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/G3If3nkbLo
09-10 16:34

(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/eqYVy97hwe
09-10 16:27

https://t.co/1ElOR1Hh2M
09-10 15:46

気分転換したいな( TДT) https://t.co/DlNMzi9aE5
09-10 15:43

日韓交流おまつり2018 in Tokyo22日、23日に日比谷公園にて行われるんだってさ~ https://t.co/dcIHhfeyan
09-10 07:44

自民党が災害復興のために汗を掻いているのにテレビに出まくってメディア戦略に出ている石破その石破にインタビューを行った人間は犯罪者だったようです。石破陣営大丈夫なのでしょうか? https://t.co/qLJP0nMZ3q
09-10 07:36

続きを読む
未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/11 04:15

捏造、湾曲、隠蔽、改竄 疑惑の総合庁舎朝日新聞

35885864_408630552953708_4193388476181250048_o.jpg
戦前、戦後に渡り様々な情報を捏造している朝日新聞
戦前は戦争を煽り、日本を煽り、共産党化させよう企てていた朝日新聞の尾崎はゾルゲ事件の首謀者として処刑されました。
そして現代では捏造報道や湾曲報道を繰り返し行い、国民を洗脳しようと試みております。
有志の皆様のおかげで朝日新聞の捏造報道は通用せず、慰安婦問題は捏造であったことが判明しており朝日新聞は謝罪に追い込まれております。

しかし、朝日新聞はその自らの誤りに反省せず、海外への情報は隠ぺいを行っておりました。
朝日新聞 慰安婦報道取り下げ英文記事 検索回避の設定
 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事2本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、24日までに設定を解除した。
 検索できない設定となっていたのは、平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版2本。1つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。もう1つは、「女子挺身(ていしん)隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに26年8月22日午前10時にアップされていた。
 ところが、この2本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「noindex」「nofollow」「noarchive」という3つの「メタタグ」が埋め込まれていた。
 メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。
 一方、「慰安婦問題を考える」に掲載された記事のうち、旧日本軍による「強制性」があったとの見解を示す記事にはメタタグは埋め込まれておらず、ネット検索が可能な状態だった。
 メタタグが埋め込まれたことが発覚するきっかけを作ったのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だった。
 ギルバート氏らは7月、朝日新聞の英語版記事で「forced to provide sex(性行為を強制された)」という表現が使用されていることについて「慰安婦強制連行・性奴隷説を流布するような内容だ」として表現修正を求めるとともに、「吉田証言」に関する記事を撤回したことを英文で告知するよう申し入れた。
 これに対し、朝日は修正については「応じられない」と回答。英文による告知に関しては「2014年8月5日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます」と反論していた。
 ギルバート氏はURLを確認したが、検索エンジンで問題の記事を検索しても見つからなかった。この経緯を動画などで明かしたところ、視聴者の指摘により、メタタグの存在が分かったという。

 朝日新聞広報部の回答「2014年8月22日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。その際、2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」

隠ぺい体質である朝日新聞、他者を批判する前に自分たちの改善に努めていただきたいものです。
中にいる人は恥ずかしくないのでしょうか?捏造報道を平気で行い、訂正するも隠ぺいするこの体質、社会的責任を全く追う事がない新聞社は日本にも世界にも必要ありません。

そして朝日新聞は自分たちの言論は自由にさせろと言いつつも自分たちを批判する言論は弾圧しても良いという考えを持っているようです。様々な言論人が朝日新聞から言論弾圧を訴えられており、日本の言論界に暗雲が立ち込めています。
捏造慰安婦問題に関して朝日新聞は他社から糾弾されています。
朝日新聞VS「テーミス」全面戦争激化! 慰安婦問題の大誤報めぐり…メディアによる「仁義なき戦い」
 朝日新聞と、月刊誌「テーミス」が、全面戦争を繰り広げている。日本と日本人を著しく貶めた慰安婦問題の大誤報を世界に発信していないと批判したテーミス8月号の記事に、朝日新聞が抗議して訂正を求め、テーミスが1日発売の最新号で反論・再批判しているのだ。メディアによる「仁義なき戦い」の背景に、何があるのか-。
 「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。検証記事の英語訳の一部が、ネットで検索できなくなっていた件など、何をかいわんやだ」
 テーミスの水田克治編集長は、こう怒りをあらわにした。
 バトルの端緒は、同誌8月号の「朝日新聞・『慰安婦&北朝鮮』独善報道斬る」という記事だ。朝日新聞が2014年8月、吉田清治氏の証言に基づく慰安婦「強制連行」を誤報と認めたことを取り上げ、《その後の記者会見で、木村伊量(ただかず)社長(当時)は「早い時期に英文で謝罪文を発表したい」といった》と書いた。
 朝日新聞はこの直後、広報部長がテーミス社を訪れて申入書(8月6日付)を提出し、自社サイトにも書面を掲載した。申入書では、会見日を「2014年9月11日」と推定し、「木村伊量前社長がこのような回答をした事実はない」と訂正を求めた。
 テーミスは8月20日付の回答書で、8月号の記事では「2014年9月11日」と特定していないが、「誤解を与える表現だった」として、9月号で訂正する旨を述べた。
 バトルの火は、これで収束しなかった。
 回答書では、朝日新聞の渡辺雅隆社長が14年12月の記者会見で、テーミスの質問に「私たちは慰安婦報道の実相を伝えるべく、英文もしくはその他言語を含めて発信していく」と答えたとして、「今後とも朝日新聞の動向をウオッチしていく」と付記している。
 朝日新聞は8月24日、自社サイトに、訂正に関する回答文を掲載しているが、付記された内容は「以下略」として載せていないのだ。
 これを受け、テーミス9月号では「朝日新聞・『慰安婦報道』開き直りの傲慢」と題する続報を載せ、訂正する一方、朝日新聞の姿勢を「状況に応じてくるくると方針を変える」「反省の文字はない」と再批判した。
 前出の水田氏は「問題の本質は、朝日新聞が海外に大誤報を周知していないことだ。都合の悪い指摘は無視する『つまみ食いジャーナリズム』といえる」と指摘した。
 夕刊フジでは、朝日新聞に質問状を送り、(1)テーミスの回答全文を自社サイトに載せなかった理由(2)テーミス9月号の記事の受け止め(3)大誤報を海外に発信するか-をただした。
 朝日新聞は書面で、(1)について「著しく正確性・信頼性に欠け、同誌の見解部分をそのまま掲載することはできない」と答え、(2)も「批判はあたらない」とした。
 (3)では、誤報と認めた2014年8月5日付朝刊の検証記事の英訳版に言及し、「『朝日新聞デジタル』で2014年8月22日に掲載し、現在も全文閲覧できる」と説明したが、なぜかネット上の検索回避のことには触れていない。

開き直りと隠ぺい工作、他社への恫喝が入り混じった朝日新聞の姿勢は到底許されるものではありません。
自分たちに不利な情報を流させないとする姿勢も大凡言論機関としての誇りがない行為ともいえるでしょう。
朝日新聞の部数は日に日に落ちています。新聞業界自体の信頼性が地に落ちた理由の一つに朝日新聞などの報道機関が変更しており、捏造情報を平気で行う事、他人の権利を平気で奪い、自由を束縛しているのです。

朝日新聞のような嘘新聞は日本には必要ありません。
二度とこのようなことが発生しない様に特定亜細亜の工作員が無いらない様に国籍条項を設けていくことが必要です。
世界中どこの国でも情報機関への国籍条項は必須です。規制強化していきましょう。
(ブラッキー)
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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/10 06:00

09/09のツイートまとめ

buackky

https://t.co/OjDhvzJs7v
09-09 14:59

朝日新聞などの人災やな https://t.co/vm2dzun24G
09-09 06:44

https://t.co/QQtrZpMwPn https://t.co/QQtrZpMwPn
09-09 06:11

小沢の腰巾着かhttps://t.co/Hk1gVmcoJu https://t.co/Hk1gVmcoJu
09-09 00:18

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/10 04:14

失われし朝鮮らしさ

150wp.png
最近、韓国へ観光に行く人が増えたそうですね。高校生以上になって海外に行くのは見識を広げるために有益なことだと思います。
しかし、韓国に来ても大した文化もなく伝統的な建造物もありません。
異国気分を味わうにも日本人が多すぎますし、外国に来たと言う感じがあまりありませんね。
町にはごみが散乱しており、浮浪者も大勢いたりしますので日本とは決定的に異なる面があるのは良いのですが、一人でレストランに入るも出してくれない店があるので気楽な旅行は難しいですね。
おしゃれな街と言ってもどこに行って同じようなものが同じように販売しているだけです
名物が少ないのでしょうか?朝鮮らしさがありませんね。

最近、韓国では日本に関連するものを撤去することが流行っているようです。
韓国国会、放置していた「日本原産の木」を撤去へ=韓国ネット「桜は?」「木に八つ当たり」
2018年8月20日、韓国・KBSは、韓国の国会が取り除くよう指摘を受けていた日本原産の木を放置していた事実について報じた。
記事によると、韓国の国会議事堂の周辺には、日本による統治時代の名残とも言える「カイヅガイブキ(ヒノキ科ビャクシン属)」という日本原産の木120本余りが今でも残っている。伊藤博文がかつて記念植樹として植えたものだが、韓国文化財庁はこれを史跡地不適合種に定めた。そのため国立顕忠院に植えられていた1万8000本は、市民の請願により4年前に植え替えられたという。しかし国会は、1年前に請願が提起されたにもかかわらず、ムクゲを追加で植えただけで、撤去に関する議論は一度も行われていなかったという。
しかしKBSの取材が始まるや、国会は「今年の年末までに取り除くことを決定した」と発表。これに対し市民団体は、各地域から固有樹木の寄贈を受けて日本産の木を植え替えることを検討してほしいと提案しているという。
これを受け、韓国のネットユーザーからは「国会には親日の子孫が多いから」「自分たちのご先祖様の業績だからやらないのか?」などと指摘する声が上がっている。
ただし、一方では「何でも突っかかるね」「だったら桜もなくそうよ」「日本には何も言えないで、いつも木に八つ当たり」など皮肉を込めたコメントも目立ち、その他に「木を植え替えるお金があるなら、1銭でもいいから元慰安婦の支援金を出して」「まずは親北主体思想派を象徴する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の方から取り除いて」などと求めるユーザーも見られた。(翻訳・編集/松村)

まあ、変なことに注力したがるんですね。外来植物が生態系を悪くするので排除するのであれば判ります。
しかし、伊藤博文が植えたからと言って排除するっていうのは如何なものかと思います。日帝の残滓を嫌うのは良いのですが、大韓民国自体がそうですよね。
せっかく植えた木はどうするのでしょうか?薪にして燃やすのでしょうか?それともどこか違うところに植えるのでしょうか?
確かにお金の無駄と言えば無駄ですが、植え替えと言えば何とでもなると思います。

そんな変な事をしている韓国ですが、景気はあまりよろしくないようですね。
「経済低迷は統計のせい」と統計庁長を解職? 上がらぬ指標に隠せぬイラ立ち
 「経済情勢を示す数字が悪いのは統計が間違っているからだ」といわんばかりに政府の統計庁長が突然、クビになった。文在寅大統領は「所得主導の成長」を看板に、雇用拡大や低所得者支援など弱者中心の経済政策に懸命だが、経済指標を見るとなかなか成果が上がっていない。イラ立ちのあげく、統計に問題があると思ったのか統計庁のトップを交代させてしまった。
辞めさせられた前任者は「上の声をよく聞かなかったからだろうか」と不満を語り、新任は「統計を別の方式にすればもっといい数字が出る」と発言していた人物。とすると今後は政権が喜びそうないい数字が出るということになるのだろうか。
 大統領府は交代人事にそんな意図はないと否定に躍起だが、マスコミ論評をはじめ世論は「経済が思い通りにならないからといって統計数字までごまかそうとするのか」と怒ったりあきれたり。
 こんなことがあったのでは今後、本当にいい数字が出たとしても国民はにわかには信用しない。統計数字は国の信用度にかかわる。権力の顔色をうかがいながら数字をいじるとなると、これはもう北朝鮮並みだ。目先の利にとらわれて国の信用を傷つけることこそ、文政権が追放を叫んでいる韓国歴代政権の“積弊”なのだが。(黒田勝弘)

数字がよくないから改竄する、どこぞの企業のようですね。安全率を減らすのとはわけが違います。
行動の指針になる数値を改ざんするという事はその後の動きもおかしくなりますよね。
何がやりたいのでしょうk?経済政策が間違っているならそれを訂正した方が良いでしょうね。

子供の教育現場にも様々な行政が関わっています。そもそも良い学校に行って良い大学に入り、大企業に勤めるのが韓国の学生の目標だと聞きます。
そのため受験勉強は小さいことから行われており、相当厳しい関門を潜り抜ける必要があるそうですね。
そのために学生は夜遅くまで勉強しているそうです。
それに待ったを掛けるのか、それとも子供の健全なる成長を願っているのか判りませんがこのような規制が行われることになったそうです。
韓国、小中高校でのコーヒー販売を全面禁止 今月14日から
【AFP=時事】韓国政府は8月31日、全国の小中高校で9月14日からコーヒーの販売を全面的に禁止すると発表した。学校での長い一日で集中力を維持するためにカフェインに頼ってきた生徒や教師たちは、別の方法を模索せざるを得なくなりそうだ。
 韓国では、2013年にカフェインを多く含む飲料を学内で児童・生徒に販売することが禁止されたが、規則をくぐり抜けて教師用の自動販売機でコーヒーを買う児童・生徒がいるのが現状だった。
 韓国政府の食品医薬品安全処(Ministry of Food and Drug Safety)の報道官は、学生が試験勉強などで夜更かしするためにカフェイン摂取に頼っているとして、今後は子どもが学内でカフェインを多く含む飲料を購入できる機会を完全に排除したいという政府の意向を示した。
 韓国の朝鮮日報(Chosun Ilbo)によると、試験期間中の学生は、エナジードリンクやコーヒー牛乳を飲んで夜遅くまで勉強する傾向にあるという。食品医薬品安全処は、コーヒーの飲み過ぎはめまいや動悸(どうき)、睡眠障害などを引き起こす恐れがあるとしている。
 韓国貿易協会(KITA)によると、韓国は世界7位のコーヒー輸入国で、韓国人は1年に平均512杯のコーヒーを飲んでいるという。【翻訳編集】 AFPBB News

そもそも小中高学校で自動販売機があると言うのが信じられません。
そもそもお金なんか持ち歩かなかった学生時代、部活後コンビニによることもありませんでした。
徹夜で勉強すると言っても中間テストなどの前一週間やったような気がしますが、夜食が食えるからという理由だったような気がします。
小学校からこのようなカフェインに頼る生活を送っている韓国の子供達、かわいそうと言えばかわいそうですね。
日帝時代に学校を建て、教育を施したことがこの子供たちの生活につながったのでしょうか?
鉄道などのインフラを整え、学校を各市町村に作り、病院を建設し、役場にて各種登録を行った日本
なにもしない方が韓国にとって良かったのでしょうか?

自分達だけで成長できると考える人は文化の伝達に対してどのように考えているのでしょうね。
一体、韓国はどこに行ってどこに帰るのでしょうか?
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/09 06:00

09/08のツイートまとめ

buackky

ワロス、ワロス https://t.co/mGPHxTkhEv
09-08 23:52

日本に帰ったら秋の秋田県で美味い物でも食べに行こうかな?やっぱりワインよりも御酒ですよね。https://t.co/n3CQtD8iuI https://t.co/n3CQtD8iuI
09-08 23:46

あぁ~美味しいアテで美味しいお酒が呑みたいです。 https://t.co/uTwulMoShD
09-08 14:47

無理くり火力発電を回すよりも問題のない原子力発電所を活用していくことが必要です。安定電源として必要不可欠です。因みに某朝鮮玉入れは電気の無駄なんで輪番停電で良いでしょう。 https://t.co/YqycaJtdVr
09-08 07:04

日本は他力本願の観光立国にしてはいけないと思います。しっかりと地力を持った技術立国で自然大国にしていきましょう。 https://t.co/Pts3lZXjK2
09-08 07:01

こんなんだから嫌われるんですよ。正々堂々たる態度がありませんし、他人に迷惑かけても知らんぷりが基本ですね。 https://t.co/eIL4JPShKt
09-08 06:58

https://t.co/SH7Y1EoXX3 https://t.co/SH7Y1EoXX3
09-08 06:48

此奴も最近ネタ要因でしかなくなったよな~ https://t.co/BBSO1m2QB5
09-08 06:42

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/09 04:14

恥知らずの北朝鮮

20180205171505.png
戦勝国連合にて決定した北朝鮮への制裁決議
これにより北朝鮮はミサイル開発が出来なくなることが予想されていましたが、とある支那の国が援助している事が判明しています。
何故、常任理事国と思われる支那の国が戦勝国連合で決まったことを守れないのでしょうか?
北朝鮮の核ミサイルを抑え込む気概のない独裁者は滅べばいいと思います。

さて、北朝鮮への原油禁輸制裁が効いているのでしょうか?日本海では船舶による瀬取りが行われているそうです。
政府が「瀬取り」の現場捉えた動画公開 北朝鮮船籍タンカーに横付け
 政府は31日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で石油などを船から船に積み替える「瀬取り」を実行しているとみられる現場を捉えた動画を、インターネットの動画投稿サイト・ユーチューブ上で公開した。
 政府は1~7月の間、海上自衛隊が警戒監視活動を通じて瀬取りの疑い事例を計10回確認し、公表している。動画ではこのうち6月22日に海自補給艦「はまな」が東シナ海の公海上で確認したケースを紹介。北朝鮮船籍のタンカー「YU PHYONG5号」に船籍不明の小型船舶が横付けし、甲板で乗組員が動いている様子が確認できる。
 動画のタイトルは「国連安保理決議が禁止する瀬取りへの対応状況」。防衛省のサイトからもリンクが張られている。


船籍不明とありますが、おそらく中共の船か韓国の船でしょうね。
特に韓国は国際決議を無視して独自に北朝鮮を支援しようとしているはぐれ者です。
特定亜細亜と言うのはこのようなときにさす言葉なのでしょうね。

制裁で苦しんでいる北朝鮮ですが、日本を貶めることは続けております。
その様な事をしても意味がない事に気が付かないのでしょうか?
日本が植林を行いはげ山を減らした事実を知らないと見えます。
はげ山と洪水は日本の犯罪? 北朝鮮が金日成時代の失政を責任転嫁 不当な弁済要求も
 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が金日成(キム・イルソン)主席の存命中に行った耕地拡大のための大規模な森林伐採を、朝鮮半島統治時代に「日本が行った略奪行為」と断じ、日本に弁済を要求している。
 平壌放送が22日に報じた論説は、日本が「朝鮮の山をはげ山にした」とし「日帝による大々的な山林伐採がわが国を洪水地帯にし、人民の生命、財産を随時脅かす結果をもたらした」と主張。「わが人民は、日本の山林資源略奪の犯罪行為を徹底的に清算し、その代価を受け取らずにはいない」などと訴えた。
 北朝鮮では山林が伐採され、山の斜面にトウモロコシなどの段々畑が造られている。その風景は中朝国境の中国側から肉眼で確認できる。ただ、これは金主席による農業政策の結果だ。
 金主席は1970年代、耕地拡大で農業生産を上げるため、段々畑造りを指示した。人民は命令に従い「速度戦」で山すそや斜面を切り崩し、はげ山にトウモロコシ畑を造った。81年には「自然改造4大課題」の一つとして全国の傾斜地20万平方メートルの開墾が掲げられた。しかし、土留めを造っておらず斜面は崩壊。土砂が流され、85年以降、水害が顕在化し続けた。
 耕地のむやみな拡張は、水害や木材不足、生産性の低下をもたらした。
これら「主体(チュチェ)農法」の失敗は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の農学者で北朝鮮の元山(ウォンサン)農業大学客員講師を務めた李佑泓(リ・ユホン)氏の著書などで明らかにされている。
 乱伐と山林放置による土砂崩れは、山の実態を目にした金主席自身が「水害の頻発と拡大を招く」と著作で懸念を示していた。しかし、現在の北朝鮮は金日成時代の失政を省みず、日本に責任を転嫁している。将来、日朝国交正常化交渉が再開された場合、不当な要求が出る可能性もある。

将来日朝正常化が図られるなら問題視されないでしょうね。
何故なら北朝鮮が金体制を崩壊させない限り国交正常化はありませんし、第一朝鮮半島の国家は唯一大韓民国だけとなっております。
北朝鮮は犯罪組織なだけで不法占拠しているのに韓国軍が対応できていないだけなのです。
その前提を崩さない事には国として扱う訳には行きませんね。
日本は朝鮮半島を統治するにあたり治水・治山を行ってきました。
日本で伐採による水害が多発した経験を踏まえた処置です。
木を植えて水害を減らそうとしていたのに伐採したのはどこのドイツでしょうか?
いい加減、自分たちの好きな歴史だけを訴えるのもやめてもらいましょう。

関東大震災で多くの人が亡くなりました。様々な不幸もあったと聞きます。
日頃の行いが悪かったとも言えるのですが、自警団に反撃されて亡くなった人もそれなりにいたそうですね。
しかし、北朝鮮が言うような虐殺は捏造であるとはっきりと言えます。
「獣も顔を赤らめる極悪な蛮行」北朝鮮、関東大震災虐殺で賠償要求
 北朝鮮の朝鮮人強制連行被害者・遺族協会のスポークスマンは1日、1923年の関東大震災から95年となるのに際して談話を発表し、当時行われた朝鮮人虐殺に対する真相解明と謝罪、賠償を日本政府に求めた。朝鮮中央通信が伝えた。
 談話は、「関東地方で発生した大震災を朝鮮人弾圧の好機とした日帝は、軍隊と警察、ごろつきを駆り出して10余日間だけでもおおよそ2万3000人余りの無辜(むこ)の朝鮮人を無残に虐殺した」と主張。
 さらに、日本帝国主義は「天災による民心の不安と反人民的悪政に対する社会的不満の矛先をよそにそらすために無辜の他民族をいけにえにし、獣も顔を赤らめる極悪な手口で人間屠殺蛮行を働いた」としつつ、日本当局に対し真相解明と徹底的な謝罪、賠償を求めた。

まあ、嘘を言う事が好きなようですね。
朝鮮人が暴動を起こして略奪や強姦、強盗殺人、放火を繰り返して行っていた事実があり、それに対して自警団を結成した国民の反撃にあい亡くなった人はそれなりにいたそうですし、日ごろからそのようなことを繰り返し起こしていた朝鮮人が嫌われるのは当たり前のことです。現代でも卑怯者の朝鮮人が嫌われるのと全く変わりません。
南京事件もそうですが、本当に虐殺や差別が繰り返し行われていたのであれば人数が増えるわけがありません。
殺されたり差別されるのが判っていながら自分から来るわけがないと思います。
しかし、その後も朝鮮人による密航は増え続けておりますよね。昭和19年には190万人を超えていたらしいですよ。
そして横浜中華街という支那人の集まりではそのような虐殺は発生しませんでした。
支那人と朝鮮人との違いがどこに出たのかははっきりとしていますね。
何故朝鮮人なのかはこちらのブログでも見てください。関東大震災~朝鮮人暴動の真実!!

切羽詰まっている北朝鮮に対して日本はもっと厳しい対応を行っていく必要があります。
最低限、拉致された被害者を全員返すまで日本は譲歩しないでしょう。それが日本国民の選択です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/08 06:00

09/07のツイートまとめ

buackky

毎月四万は逝くからね。( ̄▽ ̄;)本当安くしてほしいわ。( `・ω・´)ノ ヨロシクー https://t.co/z2FjLe71lC
09-07 19:10

https://t.co/2JXKxKmJZ3
09-07 13:29

https://t.co/j4Kkyif7vj
09-07 08:26

https://t.co/DksIYeebe7
09-07 08:26

https://t.co/gom1fpZWyq https://t.co/gom1fpZWyq
09-07 06:30

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/08 04:14

関西生コンとの癒着がある辻元清美

img_3_m.png
様々な疑惑の総合庁舎であった民主党、それが分裂して立民と民民に分かれました。
しかし、疑惑自体は個人に付いて回るものです。
日本人拉致の実行犯の元締めである北朝鮮と関係の深い人物である高槻の辻元清美
北朝鮮の土砂利権を持っているとも言われており、森友学園にて保育園児などを必要に虐めてきた人物です。

森友学園の問題の際に集団で押し寄せて恫喝していた団体、関西生コンの会長がこの度逮捕されました。
関西生コンのトップを逮捕 滋賀の生コン業者の恐喝未遂事件 契約断った商社に「大変なことになりますよ」
 準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は28日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者(76)=大阪府池田市=を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
 県警は今月9日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者(57)=兵庫県西宮市=を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。

▼準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取 工事現場で繰り返しクレームつけ圧力 滋賀県警
 逮捕容疑は昨年3月~7月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店長に対し、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約を結ぶよう要求。断られたため「大変なことになりますよ」などと複数回、脅して契約させようとしたとしている。
 この商社は準大手ゼネコンの関連会社。捜査関係者によると、武容疑者らは逮捕容疑の他にも、工事現場を訪れて「カラーコーンが道路使用許可なしで置かれている」「仮囲いが1センチほど境界を超えている」などと因縁をつけ、圧力を加えるなどしていたという。
 この事件では、これまでに同容疑で城野容疑者を含めて7人が逮捕され、うち3人が今月8日に同罪で起訴されている。

恫喝して金をせびる方式は北朝鮮に似てますし、ヤクザの手法ですね。
辻元清美に近い団体と言うのは暴力団まがいの事を平気で行うようです。ピースボートとかいう環境テロリストもお仲間のようですので注意が必要でしょう。

もっと具体的な恫喝手法が関西テレビでは報道されています。
「生コン業界のドン」逮捕 元旦早朝に自宅前で100人奇声の嫌がらせも 100億円近く集めたか
「生コン業界のドン」が逮捕です。
関西生コン業界の労働組合のトップが、建設工事で組合の加盟業者を使うよう商社の支店長を脅した疑いで逮捕されました。
捜査員に連れられながら笑みを浮かべる男。連帯ユニオン・関西地区生コン支部の執行委員長武建一容疑者(76)です。
武容疑者は去年、滋賀県内の工場建設工事で建設会社から生コンクリートの調達を請け負った商社の男性支店長に対し、組合の加盟業者を使うよう要求し、「大変なことになる」などと複数回脅して契約させようとした疑いが持たれています。
関西生コンクリート業界の労働組合のトップを務める武容疑者。ついた異名が「生コン業界のドン」。
これは去年12月に撮影された映像です。連帯ユニオンの組合員がセメントを運ぶ車の前に立ちはだかり、出荷を妨害しています。数時間で固まってしまう生コンクリートの出荷が妨害されることもあり、その場合、固まった生コンは使うことができなくなるといいます。
関係者によりますと、武容疑者が委員長を務める「連帯ユニオン」には、様々な生コンクリートの会社に勤める人たちが加入しています。
武容疑者らの指示で、残業代の未払いなど不法労働行為を探して、労働闘争として集団で会社に妨害や街宣を行い、解決金などを要求するということです。
自身も武容疑者からの妨害行為に遭い、繰り返し金を支払わされたという経営者の男性は…
【大阪広域生コンクリート協同組合 木村貴洋理事長】
「全部でおおかた1億2000万円くらいとられましたね。(大きい工事だと1日に)7500万円という売り上げが上がるわけですよね。それを20日分なので、15億円というお金が飛ぶので、周りの影響を踏まえたなかで、泣く泣く払った」
「一般人では考えられない嫌がらせをうける。例えば正月の元旦7時に、自宅の前で100人くらいで、奇声を挙げて罵る。うちでは5年間続いた」

関係者によると、武容疑者は数十年間で100億円近い金を集めていたということで、警察は余罪や、背後に暴力団関係者がいないかなど調べています。

労働組合の評判が一般的に悪くなるのはこのようなユニオンショップがあるからです。組合員の為に活動してるわけではなく自分たちだけの利益を求めて破壊活動を行っている姿を見ると一般の人が集まる事は不可能でしょうね。
お正月に集まる人がいるってのも信じられませんね。嫌がらせだけで生きている組合という事でしょう。

さて、この暴力組合と辻元清美は相当懇意だそうです。
辻元清美議員に“ブーメラン”? 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃
 生コン業界の“ドン”が逮捕され、永田町に激震が走っている。
 滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警は8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下・連帯)の執行委員長、武建一容疑者(76)を恐喝未遂容疑で逮捕した。
 武容疑者は、生コン業界の“ドン”と呼ばれ、政界にも大きな影響力を持っていたという。
「武委員長が逮捕とニュースでみて、凍り付くほど驚いた」とある野党の衆院議員の秘書は話す。
 連帯の関係者がこう打ち明ける。
「立憲民主の辻元清美議員らはじめ、武委員長のお眼鏡にかなった野党議員はバックアップしてきました」
 官報をみると、平成11年の辻元氏の政治資金管理団体「ポリティカ=きよみと市民」の収支報告書には、連帯がパーティ券50万円分を購入したと記載されていた。さらに平成12年にも「ポリティカ=きよみと市民」の報告書に、連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた。
「辻元氏と武委員長の関係がメディアでクローズアップされましたが、連帯が支援していた野党議員は多数います。豊富な資金をバックに、選挙でも積極的に応援していた」(連帯の関係者)
 武容疑者がそこまで、資金を手にできるようになったのは、徹底的な闘争だった。組合活動と称して、団交に応じない会社があれば車で社長の自宅周辺を街宣。自身の組合に加入していない会社からコンクリートを調達しようとすると、工事現場近くでミキサー車を止めてしまう実力行使に出ることもあったという。
 連帯とかつてトラブルになった経営者はこう話す。
「正月の朝にいきなり轟音がしてなにかと思ったら、私の悪口をでかいスピーカーでがなり立てる。
 とんでもない近所迷惑で、頭を下げて謝りにまわりました。元旦なのに、社員もうちの家に駆けつけて大騒動でした。その後の会社の周囲で50~100人でビラまきされて、これ以上迷惑かけられないと、和解金の支払いに応じました。決して安くはない金額。労働者の味方である労組、組合がやることじゃない
 武容疑者は2005年にも大阪府警に強要未遂、威力業務妨害などで逮捕され、起訴されている。当時の捜査関係者はこういう。
武氏はトラブルをかかえる会社に乗り込んで、正月街宣や早朝から会社の前でビラ配りなど徹底した、いやがらせをしますのんや。それで音を上げた経営者から解決金名目でカネをとる。裁判でもそこらへんは出ましたが、ほんの一部でしたな。うちで組合のガサにいった時、すごい現金がでてきて、びっくりでした。億はあったはず。当時で100億円くらいは解決金で集めていたんやないかと噂になりました
 そんな資金が永田町にも流れた疑いがあるというのだ。
「武委員長は年に1度くらい、永田町にやってきます。20人くらいの組合幹部を引き連れ、支援している議員を議員会館で行脚。高級ホテルに全員、宿泊して、夜は議員や秘書をまじえて、豪勢な飲み会。支援を受けている議員は、武委員長がやってくる日はどんな用事があっても、キャンセルしてやってきます。それくらい、手厚い支援が得られるからです」(前出・野党議員秘書)
 辻元清美事務所に武容疑者とのつきあい、連帯から献金を受けたことについて、取材を申し込むと、こう回答があった。
「(武氏の逮捕について)見解はありません。ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません。(武氏との)会食が何を指すか、わからないのでお答えできません」(本誌取材班)

政治資金収支報告書にははっきりと書いているのに献金を受け取ったことがないと平気でうそを付く辻元清美
こんな人間が国会議員をやっている事が日本にとって損失だと言えるでしょう。

関西生コンは北朝鮮と共謀して沖縄に工作員を送り込んだいるとの話もあります。
このような人間たちをのさばらしてはいけません。何としても日本から追放していきましょう。
日本正常化が必要です。
(ブラッキー)
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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/07 06:00

09/06のツイートまとめ

buackky

いまでもあまり変わりませんね。https://t.co/sCwbMst3Po https://t.co/sCwbMst3Po
09-06 08:22

あれ~記事の最後が消えてるな~石破の正々堂々は以下が本音だったはずだけどな~出席者数で首相陣営に大きく水をあけられた石破派陣営の幹部は「投票のときにこっそり石破氏の名前を書いてもらうことが大事だ」と語った。 https://t.co/fEiRJYgitD
09-06 06:37

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/07 04:14

国民の求める憲法改正

1012225_215519538600095_1119290282_n.jpg
政治家になると言うのは私心を捨て、国民の為に身を粉にして働くことと同意語です。
しかし、小沢一郎のように私腹を肥やす輩が増えてきた我が国日本
誰がこのような国にしたのでしょうか?
GHQから押し付けられた憲法観、これにより捻じ曲げられた我が国の心意気
しかし、心ある政治家はそのような状態であっても必死に訴えております。
訴える内容な日本の文化・伝統にあった憲法を作り、自分たちの手で自分たちの国を守ると言う当たり前の事が出来る国にしていくことです。

さて、自民党の総裁選が今月行われます。
その最有力候補である安倍総理は出馬を表明しました。
首相、総裁選出馬を表明 「あと3年、かじ取り担う」
安倍晋三首相(自民党総裁)は26日、視察のため訪れた鹿児島県垂水市で党総裁選(9月7日告示、同20日投開票)への立候補を表明した。記者団に「あと3年、日本のかじ取りを担う決意だ。その決意のもと総裁選に出馬する」と述べた。6年ぶりの選挙戦は連続3選をめざす首相と石破茂元幹事長の事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
首相は「日本は大きな歴史の転換点を迎える。平成のその先の時代に向けて新たな国づくりを進めていく、その先頭に立つ決意だ」と強調した。昨年の衆院選で国民の大きな支持を得たとして「国民の負託に応えていくことは私の責任だ」と主張。総裁選の争点では「日本の国づくりをどのように進めていくかが争点だろう。骨太の議論をしていきたい」と語った。
首相は出馬表明の場として東京ではなく地方での発信を選んだ。総裁選は国会議員票405票と党員・党友票405票の計810票を争う。首相が主要派閥の支持を背景に国会議員票の多くをおさえ、3選が有力だ。立候補を検討する野田聖子総務相は国会議員20人の推薦人確保が難しい。
石破氏は26日夜、都内で記者団に「年金や介護、子育てや経済政策は国民の関心が高いテーマだ」と指摘し「わかりやすい議論が必要だ」と述べた。

子育て年金介護もいいですが、一番関心のある事は国防です。
中共が台湾への野心を隠さない現状で、国防力を落とすことは亡国に繋がります。
沖縄県の知事が狂ったように故郷の町は危機に直面しています。
その状況を打開するためにも国防努力が必要であり、そのためにも憲法改正、自主憲法制定が不可欠です。
それを争点に戦う安倍総理、別の議論をしようとする石破、どちらが我が国の総理にふさわしいかそれを選ぶ選挙です。

自民党の憲法改正案、まだしっかりと見ていませんが皆さん確認し、変えない方が良いところ、悪いところを指摘していきましょう。
それが間接民主主義の原点です。
日本国憲法改正案

それに対して敗戦利得者たち、野党やマスコミなどは様々な工作活動を行い憲法改正の議論を行う事すら禁止したがります。
言論の自由、日本が発展することを拒む人たちが大勢いるいる業界は平気で日本が悪いと言いたがります。
日本国民の権利を阻害し、特定亜細亜の有利なように働きかける売国奴たち
日本の足を引っ張らないでいただきたいものです。
国民から憲法改正の権利奪うな インタビューで強調した安倍晋三首相
 「国民には貴重な一票を行使していただきたい。国民が(憲法改正の是非を問う)国民投票をする権利を奪うことは、国会のサボタージュ(怠業)となる」
 安倍晋三首相は、1日の産経新聞のインタビューでこう強調した。現行憲法が施行されて71年余がたつが、国会はいまだに一度も憲法改正の発議をしておらず、国民は固有の権利をいまだに行使できずにいる。首相はそうした不正常な現状に対し、改めて問題意識を表明したといえる。
 憲法は改正条項(96条)を備えており、社会の必要や時代の要請に応じた改正を当然の前提としているにもかかわらず、国会審議は遅々として進んでいない。
 ここ数年にわたり、野党からは「安倍政権の間は憲法改正の議論はできない」との意味不明な主張が繰り返し聞こえる。だが、国の根幹をなす憲法の議論を、属人的な理由や単なる好悪の情で忌避してどうするのか。首相は、そうした無責任な態度をこう牽制した。
 「安倍晋三が嫌だとかではなくて、議論すべきは、憲法のどの条文をどういう必要性があって変えるかということのみだ」
 国民の権利や国の義務にもかかわる憲法の論議が、国会運営の駆け引きや政敵批判の材料に利用される現状にも警鐘を鳴らした。
 「それ(憲法の議論)が政局のために、この政権を倒すとか自分たちが政権を取るということで行われるのは避けるべきだ」
 ただ、憲法9条の条文を残した上で、自衛隊の存在を明記するという首相の提案には当初、自民党内にも異論が少なくなかった。現に総裁選を争うことになる石破茂元幹事長は、戦力の不保持を定めた9条2項の削除を求めているほか、9条改正自体について「緊要性があるとは考えていない」とも主張している。
 この点に関して首相は、次のように説明した。
 「激動する安全保障環境の中にあるからこそ、憲法に自衛隊を明記することで、国民のために命をかける自衛隊の正当性を明確化し、誇りを持って任務に専念できる環境を整える」
 8月には、埼玉県の共産党市議らが、子供用迷彩服の試着体験などの自衛隊イベントを中止させたり、自衛隊の航空ショーの中止を求めたりしたことが議論を呼んだ。首相は、憲法に自衛隊を位置づけることで「そういう議論に事実上、終止符を打つことにつながっていく」とも述べた。
 9条2項の削除は一つの道理ではあるが、連立を組む公明党が受け入れることは考えにくい。公明党抜きでは、衆参両院で国会発議に必要な3分の2の議席は確保できない。昨年5月、石破氏が2項を残す首相案を批判した際、首相は周囲に「だったら石破さんは、公明党を説得してから言えばいい」と語っていた。
 1日のインタビューで首相は、改めて石破氏にこう反論した。
 「そもそも昨年10月の衆院選で自民党は、9条2項を削除する案ではなく、自衛隊の明記を公約に掲げて国民の審判を仰いだ」
 首相は最後に「政治は現実であり、具体的な結果を出していくことが求められている」と決意を示した。(論説委員兼政治部編集委員)

具体的に国民を守るために何をしなければいけないのか?何が出来るのかをしっかりと見据えていかないといけません。
石破の様に今から考えるではなく、今自分がどちらの方を向いており、何をなさなければならないのか、そのために総理と言う地位をどのように使うのかを考えていかなければなりません。

日本には日本の伝統と文化を尊ぶ憲法が必要です。
しっかりと考えていきましょう。
(ブラッキー)
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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/06 06:00

09/05のツイートまとめ

buackky

富士山か~8度目の正直で行けるかな~ https://t.co/TBPvqwbU5I
09-05 22:07

https://t.co/C00bcVeiOP https://t.co/C00bcVeiOP
09-05 06:03

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/06 04:15

国民と外国人は明確に分けて考えなくてはなりません

img_3_8.jpg
戦勝国連合が本人たちに無断で先住民認定を行い、深刻な差別に悩んでいる沖縄
日本人なのに何故違う人間として認定されなければならないのでしょうか?
極々一部の人間の意見のみ取り上げる人権委員会、これは深刻な差別機関でありどうしようもない人間の屑が集まっているのでしょうね。
世界中見てもこのような組織は珍しくないのでしょうか?誰もこの組織に文句を付ける事がありません。
最近では自由の国を取り戻そうとするアメリカが人権委員会から脱退を表明しましたが、他に続く国は今のところありません。
日本も脱退まではいかなくとも分担金凍結を検討した方が良いでしょう。
差別機関となった戦勝国連合の人権委員会、奴らに日本の意見を聞かせましょう。

さて、一応世界機関である人権委員会がそのようなヘイトクライムを推進しているので日本国内の価値観の狂った人々がその誤った価値観に乗ろうとしています。
しかも、たかが一市長がそのような認定を行えるとでも思っているのでしょうか?
在日特権が幅を利かせている大阪市がこんなことを言っています。
「ヘイト対応に特例を」 大阪市長が国に要望
ヘイトスピーチ抑止を目的に実施団体や個人名などを公表できるとする大阪市条例を巡り、吉村洋文市長は28日、法務省と総務省を訪れ、インターネット上のヘイトスピーチ動画の投稿者を特定できるよう、通信の秘密を定める電気通信事業法に特例を設けるなどの法整備を要望した。
吉村市長は法務省で葉梨康弘副大臣に面会。インターネットのプロバイダーに対し、自治体の求めに応じて投稿者情報の提供や保存を義務付けることなどを求めた要望書を手渡した。その後、総務省にも同じ内容の要望書を提出。終了後、記者団に「(個人情報の開示は)法務省、総務省も少し慎重だ。ヘイトスピーチを無くす覚悟があるなら、一歩踏み出すことが必要だ」と述べた。
市はプロバイダーに投稿者の情報開示を義務づける条例改正を検討していたが、市の有識者審査会は1月、電気通信事業法に抵触すると指摘。国に法整備を求めるべきとする答申を出していた。
条例は2016年7月に全面施行され、市はネット上への動画投稿行為4件をヘイトスピーチと認定したが、いずれも投稿者の氏名は特定できていない。〔共同〕

大阪市の問題はそのヘイトスピーチとして認定する基準があいまいなのとその基準にて決定する委員会の選定方法が問題です。
いまのヘイトスピーチ規制法は外国人へのヘイトスピーチが記載されていますが、沖縄などではこれを基準として対応できていませんし、外国人を不当に優遇し、日本国民のみを罰則の対象となるおかしな法律になっています。
まずは平等にしていかなくてはなりませんのに何でその発想が無いのでしょうか?
国は国民を守る義務があります。それは市町村長全員その義務があります。
そのことを大阪市長は忘れたのでしょうか?

同じように在日朝鮮人に対して優遇している市が日本国民言論規制の検討を行っているようです。
ヘイト条例検討中の川崎市議会議長、全会一致での決着を強調 「川崎が〝主戦場〟という認識が全国的に広がっているようだ」
川崎市が来年度中の可決、成立を目指して検討を進めているヘイトスピーチ(憎悪表現)禁止を含む人権条例案について、市議会の松原成文議長(65)=自民=は28日の記者会見で「市議全員の理解をいただき、議会の総意として決めたい」として、全会一致が望ましいとの意向を述べた。
 松原氏は「川崎がヘイトスピーチの“主戦場”という認識が、全国的に広がっているようだ。川崎は平和な都市だと広報していかなければならない」と話したうえで、「まずは各会派が一つにまとまることが重要。年内には意見をとりまとめたい」と述べた。

川崎市は暴力に屈して言論弾圧を容認した実績のある市です。それが差別を増長させている事に気が付ないのでしょうか?
彼らがヘイトスピーチと読んでいる内容は『犯罪を犯した外国人は国外退去を』とか『法律対象外である外国人への生活保護は廃止』とかであり、決して民族弾圧を訴えているわけではありません。
平穏を取り戻すためには在日特権の廃止が不可欠であり、特別永住許可なんていう差別を撤廃することが求められています。

差別を無くすには不平等感を無くす必要があり、悪意を持つものが有利になるような法律は改正していく必要があるのです。
その一つに民主党の悪しき遺産があります。
3カ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府
 急増する在日外国人の医療問題を検討する自民党外国人労働者等特別委員会(木村義雄委員長)の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」(WG)は8月29日、党本部で多くの外国人住民を抱える地方自治体の国民健康保険担当者を招き、国保の加入状況などについてヒアリングした。外国人による国保の不正利用の対策づくりには実態の把握が不可欠だが、国保窓口の自治体が不正を見破るのは困難で、なかなか全体像がつかめないのが実情だ。安倍晋三首相(63)が9月の自民党総裁選で3選を果たせば、この問題は最後の任期中の一大テーマとなりそうだ。

■外国人の割合増加
 自営業者や非正規の労働者、無職の人ら向けの公的医療保険である国保には、かつて外国人は加入できなかったが、昭和61年に国保法の施行規則から国籍条項が撤廃された。さらに以前は外国人は1年の在留期間を満たす必要があったが、平成24年の住民基本台帳法改正に伴い、3カ月を超える滞在で加入が義務付けられるようになった。
 厚生労働省によると、国保の28年度の被保険者は3013万人。このうち外国人は99万人(3・3%)で、19年度と比較すると15万人(1・8倍)増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人の割合は逆に増えている。
 なお、28年度の国保の赤字額は1468億円で、これらは公費で補っている。
 問題は、医療目的で入国する場合は国保に加入できず全額自己負担となるため、目的を「留学」や「経営」と偽って3カ月滞在して国保に加入し、少ない自己負担で高額治療を受ける事案、あるいはそれが疑われるケースが増えていることだ。
 この問題は6月、衆院厚生労働委員会で自民党の長尾敬氏(55)が提起していた。例えば、がん罹患が発覚した外国人が、日本に語学留学して国保健康保険証を取得すれば、がん治療薬「オプジーボ」の投与といった1千万円を超える高額治療を少額負担で受けて、本国に帰国するということが可能なのだという。
 だが、医療目的を偽って入国して加入申請に来た外国人がいたとしても、市区町村の窓口がそれを見抜いたり、疑惑を指摘することは難しい。
 「日本への入国前にすでに日本の医療機関に入院等の予約を取っているなど、証拠がないと『目的が違うのではないか』とは言いづらい」
 WG会合に出席した東京都荒川区の国保担当者はこう実情を吐露した。
 神戸市の担当者も「入国後すぐに高額な治療を受けた場合でも、保険資格が適法で、保険料を納付する以上、一概に不正利用と断定できない」と指摘した。
 海外での治療費を還付する海外療養費や出産育児一時金など、付随する制度の不適切な利用も俎上に載っっている。
 荒川区が公表した資料によれば、29年度に荒川区が支給した海外療養費は71件で、うち30件は外国人だった。
 29年度の出産育児一時金(一律42万円)の支給は日本人、外国人合わせて262件だったが、そのうち海外で出産した外国籍の国保加入者への支給が35件あった。
 現行制度だとA国国籍の女性が国保に加入して、A国で出産しても出産育児一時金は支払われ、帝王切開だった場合は海外療養費制度も利用が可能だ。
 WG会合では、議員から「(日本人と外国人を分けない)内外無差別の制度だが、海外療養費制度、出産育児一時金については一回立ち止まって考えてみる必要があるのではないか」との指摘が出た。
 厚労省幹部も「海外療養費は、もともとは日本人が海外に行って受けるということを前提にしており、今のような事態を想定した具体的な(支給の)基準は必ずしも明確ではない」と課題であることを認めた。海外療養費制度と出産育児一時金の運用見直しは今後、具体的に再検討されていきそうだ。

■なりすましも このほか神戸市は、刑事事件を起こしたベトナム人姉妹による保険証の不正利用の事例も報告した。
 なりすましによる保険証の不正利用に対しては「日本人だっていくらでもインチキできる。せめて、健康保険証に写真をつけてほしい」(松島みどり衆院議員)との声が上がり、日本医師会の幹部も「できれば保険証に写真をつけていただきたい。そうしないと、それ以上の不正は現場では見つけようがない」と賛同した。
 WGは今後、被用者保険や海外の公的医療保険の外国人に対する扱いなどを調査し、対策づくりにつなげる方針だ。 (政治部 原川貴郎)

日本国民の為の国民健康保険が外国人によって食い物にされている現状を見てさらに外国人を優遇させる必要があるのでしょうか?
失業保険は働いていた人が仕事を失った際に支給されるものです。働きもしない人間には支給されません。
それと同じように生活保護も最低限の国籍条項が必要ですし、国民健康保険も国民以外の支給は認められません。
それが何故原則を曲げてまで外国人を優遇するのでしょうか?
その様な政府の対応に国民は嫌気がさしています。

日本は優しい国です、困っている人を見ると助けなければと思うような国民を持つ国です。
しかし、世界は腹黒いのです。しっかりと分けて考えていきましょう。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/05 06:00

09/04のツイートまとめ

buackky

当たり前(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/G7OZB7ddkm
09-04 11:20

https://t.co/wjmSquvfcw
09-04 11:15

https://t.co/n8UdeyNakg
09-04 06:04

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/05 04:15

分担金凍結を

11589d55-s.jpg
有史史上初めて人種差別撤廃を訴えた日本
そのため、白人社会から疎まれて大東亜戦争に突入したのは非常に有名な話ですね。
ヨーロッパの植民地となっていたアジア諸国、その開放の為に戦った日本
その根底には日本人特有の感覚がありました。
皆で助けあい、協力して自然災害と向き合い、自然と共に生きる神道の精神がそうさせたのでしょうね。

さて、大東亜戦争に負けましたが亜細亜の開放を成し遂げた日本は白人社会などに大きな恨みを買っているようです。
国連委、慰安婦問題で4年ぶり対日勧告 日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし
 【パリ=三井美奈】国連の人種差別撤廃委員会は30日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった。
 報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。
 報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に「留意する」としたうえで、日本の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。
 同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は14年以来、4年ぶり。今回の勧告は、8月16、17日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長(当時)も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。
 同委員会は学識者ら18人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない。

軍による強制連行は存在していません。
そんなことも知らない戦勝国連合の人権委員会、世間知らずもいいところですね。
証拠が一切ない軍の行動があると言える人間の知識レベルは相当低いでしょう。
こんな判断を下す人権委員はなに様のつもりなのでしょうね。
差別で飯を食べている人間がいくら言ったことろで騙される人も少ないでしょう。
日本もそうですが学識者はなにも判っていない只の民間人ですね。
井戸端会議程度の知識で話して検討するだけ時間と労力の無駄です。

この人権委員のお仲間にはこのような馬鹿が大勢います。
茂木氏、タトゥー差別に問題提起「日本の国際的恥」
入れ墨に対する文化が違う事が判っていない馬鹿の典型です。なんでも批判すればよいと言う訳ではありません。
自分の文化をしっかりと持つことが世界で通用する認識であり、決して他人に強要しないのが大人の世界です。
子供ですね。
人権委員会であくびをしていた人もお仲間です。
日本政府釈明「時代遅れ」 有田芳生氏、ヘイト対策で批判
 有田芳生参院議員は17日、ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府代表が憲法の定める「表現の自由」を理由にヘイトスピーチ規制強化に否定的な見解を示したことについて「時代遅れの言い訳だ」と批判した。会合後に開かれた非政府組織(NGO)の共同記者会見で語った。
言論弾圧をしろという人間が多くいるのも特徴でしょうね。

さて、その人権委員会ですが、なんの権限もないのに日本に内政干渉を行い差別を作り出して自分たちの飯のタネにしようとしています。
地方参政権付与を日本政府に勧告
 【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。
 また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。
 日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

朝鮮学校は日本で認可された学校ではありませんので対象外です。決して北朝鮮問題で支給しないわけではなくそもそも対象外なだけです。日本の公立高校や私立に行けばいいだけの話であり、各種学校・塾に補助金を支給しろと言っている方がおかしな主張である事が判っていないのでしょうね。
地方参政権も国政参政権も明確な憲法違反であり、決して許されるものではありません。
何故、人権委員会程度の人間たちがそのような勧告が出来ると思っているのでしょうか?
内政干渉も甚だしいです。

戦勝国連合の在り方についてやっと外務大臣が当たり前の事を言いました。
「委員会の存在意義にも関わる」 河野太郎外相、慰安婦勧告の国連委批判
 河野太郎外相は31日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういうこと(勧告)が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。
 日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。河野氏は「委員会としてマンデート(権限)のあるものに集中して議論するという改革が必要ではないか」と強調し、国連改革の中で委員会のあり方を見直す必要性に言及した。

そもそも朝日新聞のデマ、捏造である慰安婦問題を人権と紐付けて意味のない勧告を出している人権委員会
その人権委員会は小学校の学級会程度の物のようです。
その様な無駄な組織の運営に金を出すほど日本は暇ではありません。

戦勝国連合、利権と暗躍、工作、権力争いなどしかしていない組織に日本の分担金は凍結した方が良いでしょうね。
無駄金であり、組織改革が終わるまで払わないという断固とした姿勢を打ち出しましょう。
それが今段階で日本が出来る世界平和への手法です。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/04 06:00

09/03のツイートまとめ

buackky

https://t.co/plZWWISDVQ
09-03 16:10

いまだ肌の色で差別することが欧米では当たり前ですからね。痛ましいことです。 https://t.co/728o7WByUG
09-03 07:11

朝日ですね~ https://t.co/55Vg0vQUnN
09-03 06:10

https://t.co/oR9It8HeDl https://t.co/oR9It8HeDl
09-03 06:01

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/04 04:14

フェイクニュース、捏造記事を作る人たち

Second_World_War_WWII_Hollywood_staged_footage-463830.jpg
先日、安倍総理とトランプ大統領が会談したそうですね。
その際トランプ大統領が大東亜戦争に関する話を口にしたそうです。
その内容が記事によって全く異なる話になっているそうですね。
果たして真意はどちらなのでしょうか?

時事報道はこのような記事のようです。
トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満=7月に日朝高官が極秘接触
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は28日、6月の日米首脳会談でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と述べ、対日貿易赤字問題などをめぐり安倍晋三首相に強い不満を表明したと報じた。両首脳は北朝鮮問題でも対立したという。
 同紙はまた、7月に日朝情報当局高官がベトナムで極秘に接触し、事前に知らされていなかった米側が、不快感を示したとも伝えた。
 同紙によると、トランプ氏は安倍首相に対し、2国間通商協定の交渉を促したが、首相は断った。トランプ氏は牛肉と自動車の市場開放も求めた。貿易や対北朝鮮政策をめぐり日米の立場の違いが鮮明になる中、トランプ氏の不満が詳細に伝えられたのは初めて。
 6月の会談は、同12日の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との初の米朝首脳会談に先立ち、ワシントンで7日に行われ、北朝鮮問題が焦点となった。安倍首相は、北朝鮮の非核化が具体化するまで、米韓合同軍事演習の中止や朝鮮戦争終結宣言を思いとどまるようトランプ氏に助言していたが、同紙は、首相に近い人物の話として「安倍氏の提案は完全に無視された」と指摘した。
 同紙によると、7月の日朝情報当局の極秘接触では、北村滋内閣情報官と、「キム・ソンヘ」という人物が会談したという。聯合ニュースは、キム・ソンヘ氏の肩書を統一戦線部統一戦線策略室長と伝えた。拉致問題について話し合ったとみられる。(2018/08/29-08:37)

真珠湾を忘れないと言うのはアメリカ国民なら見ない言う事ですね。
フーバー回顧録にもありましたが、狂人であるるーうベルト大統領によって見殺しにされ、政治利用にされたアメリカ将兵の無念
アメリカが支那軍を支援していた事実も浮き彫りとなっていますね。
フライングタイガー部隊など有名です。
その真珠湾を忘れないという事は日本とアメリカがお互い勇敢に戦った戦争であり、民間人を犠牲にしたアメリカの責任について不満に思っている表れなのでしょうか?
と、私は考えています。(笑)
実際には宣戦布告前に戦争を吹っかけた日本軍が悪いというプロパガンダをされていますけど、有史以来宣戦布告にて始まった戦争ってのは何個あるのでしょうね。
日本軍が攻めてくることが判っていたのに情報をもらえなかった真珠湾のアメリカ将兵、アメリカに見捨てられた兵士たちの無念を忘れてはなりません。

さて、さて、捏造報道の代名詞となっている朝日新聞はこの話を聞いてさらに妄想の輪を広げているようです。
「真珠湾を忘れない」 トランプ氏、会談で安倍首相に
 米ワシントン・ポスト紙(電子版)は28日、トランプ米大統領が6月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。
 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。
 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼み事をするものの、トランプ氏が欲しいものを与えない人物とみているのだろう」と語った。(ワシントン=園田耕司)

菅長官「そのような事実ない」
 米ワシントン・ポスト紙(電子版)が、6月の日米首脳会談でトランプ大統領が安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に不満を表明したと報じたことについて、菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、「報道の一つ一つにコメントすることは控えたいと思うが、ご指摘のような事実はない」と述べた。

で、このような事実が無かったらこの記事はどうなるんでしょうね。

実際にはトランプ大統領は大東亜戦争のときは日本は国防のための軍備力を強化して、大国の圧力にも屈しなかったのに何で今は他国と戦わない、牙を失ったのかとの問いかけだったようです。
トランプ氏「真珠湾攻撃忘れていない」 対日貿易赤字への不満示す
6月にアメリカで行われた日米首脳会談で、トランプ大統領が、「真珠湾攻撃を忘れていない」と述べ、対日貿易赤字への不満を示していたことが、FNNの取材でわかった。
日本政府関係者によると、会談で、トランプ氏は安倍首相に対し、「アメリカが日本の防衛費も負担して、対日貿易赤字も解消されなければ、ダブルパンチになる」と不満を示した。
そのうえで、「真珠湾攻撃を忘れていない。日本も、昔はもっと戦っていただろう。日本もアメリカと同じように、周辺国ともっと戦うべきだと述べたという。
これに対し、安倍首相は、「日米貿易は、アメリカにとってもプラスになっている」などと説明し、理解を求めた。

日本が軍備力を強化すれば在日米軍を朝鮮に集中させることが出来ます。
日本も憲法改正を行い、軍備を強化すれば自分の国を自分で守れるようになることでしょう。
それをトランプ大統領が指摘した、でも安倍総理は憲法改正を掲げている今、あまり荒立てしたくないとの思いから曖昧に済ませて、トランプ大統領が不満に思っただけだったのでしょうね。

各種メディアは真珠湾を忘れないを使って、日本が卑怯にも奇襲攻撃を掛けたことを批判するコメントとなっているようですが、実際にトランプ大統領は真珠湾の時のように勇敢に戦わないのか?という問いかけのようです。
このようにしてフェイクニュースは作られるのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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09/02のツイートまとめ

buackky

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09-02 14:03

【阿比留瑠比の極言御免】国民から憲法改正の権利奪うな インタビューで強調した安倍晋三首相 https://t.co/R1UmiCqFtj
09-02 13:39

政府が「瀬取り」の現場捉えた動画公開 北朝鮮船籍タンカーに横付け https://t.co/DAeqPEs1jN
09-02 07:02

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09-02 06:12

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孤立を深める中共

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暴虐舞人ふるまう支那人、その我儘ぶりは特定亜細亜の頂点とも言われております。
朝鮮人とデットヒートする嫌われようでして、世界各国に嫌悪感を振りまいております。
その様な状態なので温泉宿のような心地よい場所が修羅場となり、リゾートホテルのような解放感たっぷりの場所がストレスばかりの場所と化しています。
ビッフェ形式では食べきれない位食べ物を取り、大いに残す。
ホテルの備品は持って帰ってしまう、飛行機の備品すらオークションにかけてしまうそうです。

そんな支那人ですが、金を持っていたので受け入れられていたという現実がありましたが、アメリカとの経済戦争に赤信号が燈りだしたようです。
トランプ氏、ハイテク分野から中国を締め出し…国防権限法で中国製品の政府機関での使用禁止 島田教授「日本でも対応が必要」
 ドナルド・トランプ米大統領が、ハイテク産業からの「中国締め出し」に踏み出した。13日成立した国防権限法で、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)と華為技術(ファーウェイ)の製品について、米政府機関での使用を禁じたのだ。トランプ政権は、両社と中国情報機関との関係を問題視している。機密漏洩防止という安全保障上の観点から、断固たる措置に踏み切った。
 「米国は平和国家だが、戦いを余儀なくされれば必ず勝つ」
 トランプ氏は13日、ニューヨーク州のフォートドラム陸軍基地で大勢の兵士を前に国防権限法の署名式を開き、こう演説した。
 米国ではこれまでも、ZTEとファーウェイの製品について「情報を不正に改竄(かいざん)したり盗んだりする機能」や「ひそかにスパイ活動を実施する機能」の存在が指摘され、使用が問題視されていた。情報機関の高官が、中国のスマホメーカーによって米国人ユーザーの安全が脅かされるとの見方を示したこともあった。
 国防権限法では、両社について「中国情報機関と関連がある」と指摘した。そのうえで、2社の製品を米政府機関が使うことを禁止
 同法では、中国が米企業を買収して先端技術を奪うのを阻止するため、対米外国投資委員会(CFIUS)の監視機能を強化し、IT産業への投資に上限を設けることも政府に要請している。
 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ロシアに加え、中国がさまざまな形で米国に対するハッキングを行っていることが近年、強く主張されている。このため、防御だけでなく、反撃もしていくべきだという流れになっており、国防権限法はその一環だろう」と話す。
 米国だけでなく、他国でも中国企業への警戒が進んでいるという。
 島田氏は「欧州でも、中国企業によるハイテク分野の買収を阻止する動きがあり、日本だけが遅れ気味となっている。戦略的センシティブな分野では、対応が必要だろう」と指摘した。

中共の企業や韓国の企業がバックドアを付けている事は割かしよく知られています。
なのに何の対応もしていない日本は相当危機管理に後れを取っていると言われても仕方ありません。
必要ない簡体字表記や朝鮮語表記、これも侵略の手口の一つになっております。
情報を制するものが戦争に勝つ、これは絶対です。
情報戦を戦うために言論統制を行うなんてよくありますし、言語統制もその趣があります。

これによりどんどん孤立を深めていく習近平率いる中共、いったいどうなるのでしょうね。
中国・習政権、台湾イジメが裏目で深まる孤立 米の追加制裁発動で高まる体制への批判
 習近平体制の中国が世界で孤立化しそうな雲行きだ。台湾を標的に、中南米諸国による「断交ドミノ」を画策。欧米では、対外膨張策「一帯一路」に象徴される「札束外交」の一環との共通認識が広がり、中国が国際社会から総スカンを食らいつつある。23日には米国が追加関税の制裁を発動、中国経済が震撼(しんかん)し、習体制への批判が高まることは必至。まさに「内憂外患」状態で、習氏の政権基盤にひびが入り出した。
ドナルド・トランプ米政権は23日、年約160億ドル(約1兆8000億円)相当の中国製品に25%の追加関税を課す第2弾の制裁を発動。中国も同規模の報復措置におよび、貿易摩擦は泥沼化している。
 トランプ政権は、中国による米企業の技術移転強要などを問題視し、知的財産侵害への対抗策で7月に340億ドル相当の中国製品に追加関税を課した。中国も報復措置を講じ、追加関税の対象額は、それぞれ計約500億ドルに上っている。
 米メディアによると、米中は22~23日に事務レベルで貿易問題を協議する見通しだが、双方の主張は隔たりが大きく、局面の打開につながるかは不透明だ。
 米国との協議が不調に終われば、「失政」批判が習政権の基盤を直撃することは避けられない。こうした不安を払拭するかのように、習政権は強気の外交政策を展開している。
 王毅国務委員兼外相は21日、北京市内の釣魚台迎賓館で行われたエルサルバドルとの国交樹立の署名式で、次のように語った。
 「これで、178カ国が中国と外交関係を結んだ」「『一つの中国』原則が、国際的大義に合致していることの証明だ」
 王氏は、台湾と外交関係のある国が過去最少の17カ国となったことに、満足げな表情を見せ、エルサルバドルが「一帯一路」の一員になったことを強調した。
 同国のカルロス・カスタネダ外相も、台湾との断交を表明し、中国の経済協力に期待感を示した。王氏は否定するが、エルサルバドルにとって、台湾をはるかにしのぐ中国の経済力が国交樹立を決断する主因となったことは、明らかだ。
 台湾で独立志向の強い民主進歩党の蔡英文政権が2016年5月に発足してから、断交した国は5カ国目。外交関係を持つ17カ国も、ハイチやニカラグアなど中南米の発展途上国が多く、インフラ整備が遅れていることから、中国は支援の手を差し伸べ、懐柔する戦略を描く。
 習政権は「台湾の軍事的統一」の野望を隠しておらず、経済力を背景にした外交圧力は、台湾を孤立させる手法の一環と受け止められている。背景に、トランプ政権が台湾との関係を強化することへの危機感があることは、間違いない。
 一方で、中国の「札束外交」への批判は、欧米やアジア太平洋諸国で強まっている。
 中国が進める「一帯一路」は、東南アジアやアフリカ諸国、インド洋の島国などに照準を定め、高金利融資で港湾を整備する。債務返済が困難になれば、港湾の運営権を握るといった強引な手法で、海上輸送路の拠点を次々に確保している。
 こうした拡張路線に待ったをかけたのが、マレーシアのマハティール・モハマド首相だ。21日に訪問先の北京で、「一帯一路」関連の大型インフラ事業の中止を決めたことは、「脱中国」の意思表示といえる。
 トランプ政権も、共産党一党独裁のもと、南シナ海など世界のシーレーン支配をもくろむ中国の覇権確立を許さず、一歩も引かない構えだ。
 中国情勢に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「『自由・民主主義』や『法の支配』といった価値観を共有する米国やEUなどは、中国の横暴を許さない点で一致している。中国が台湾を追い込もうとすればするほど、自身がより嫌われ、国際的な孤立状況に陥るだけだ。中国は今までに経験したことがない窮地に立たされ、袋小路に向かって突き進んでいる。日本は、米台に加え、インドやマレーシアとの連携を深め『中国封じ込め』に積極的に関与していくべきだ」と強調する。
 習政権の断末魔の叫びが聞こえてきそうだ。

強引な札束外交は昔から嫌われる事を知らないのでしょうか?それともその価値観は日本だけなのでしょうか?
自分たちの勢力を大きくするために様々な工作活動を行っている中共、韓国と同様に世界から孤立する特定亜細亜と言えるかもしれません。

様々な弊害が出てきている独裁者習近平
内外に敵が多くいる独裁者の末路はどうなるのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/02 06:00

09/01のツイートまとめ

buackky

だから韓国は嫌われるんですよ。 https://t.co/2wbY0efkxS
09-01 21:35

なんで私がいい加減な対応を自らやらないといけないんだ!ふざけんな~美味しい醤油が必要なんや~本わさびが必要なんや~海鼠腸には日本酒だろ~獺祭は呑みやすいけど特徴が無くて好きじゃない~太巻きに天麩羅入れんな~
09-01 21:05

偽造したとみられる在留カードを所持 いわき市で中国国籍の男6人を逮捕 - https://t.co/zymU9Sxljyプライムオンライン https://t.co/VqFf1aZnNQ
09-01 07:31

https://t.co/LRM3Yu2B5n
09-01 06:54

https://t.co/ODxhCd0GLa
09-01 06:54

外国人に参政権を渡す理由は日本にありません。何故、在日朝鮮人だけ優遇しなければいけないのでしょうか?帰化しない人間=義務を果たさない人間に権利=参政権は渡せません。戦勝国連合は差別を作る組織に成り下がっていますね。 https://t.co/oITwjnbBZ1
09-01 06:39

https://t.co/AtBIA7CZzP https://t.co/AtBIA7CZzP
09-01 06:28

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後ろの無い石破茂

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野田聖子が推薦人を集めることが出来ずに総裁選出馬を断念したようですね。
安倍総理と石破との一騎打ちとなった自民党総裁選
様々な外交努力を積み重ね、世界で存在感を示している安倍総理と石破4条件などの規制を作り、獣医師会の利得権益を守ろうとした石破茂、どちらの方が国の為に働いているか目に見えていると思います。
100万円の献金(これ自体は違法ではありません)をもらい、獣医師会を優遇し日本の畜産業の発展を妨げる行為を行った石破茂、そして自ら責任を負う訳でもなく、皆が苦しい時に自民党を離脱して後ろから攻撃してきた石破茂
人望があるのかないのかよくわかりませんね。

自民党内で圧倒的な人気を誇る安倍総理、それに対して野党に圧倒的な人気を誇る石破
国民の人気も安倍総理が勝利しているそうです。
次期総裁にふさわしいのは安倍首相がトップ
 共同通信社の世論調査によると、9月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいか聞くと、安倍晋三首相が36.3%でトップだった。石破茂元幹事長31.3%、野田聖子総務相4.9%と続いた。
野田聖子の得票も安倍総理に流れているようです。
裏切者を嫌う日本の気質がそうさせているのでしょうね。
しかし、テレビなどのメディアは石破の主張を大いに報道しています。
安倍総理は日常業務で忙しいのでテレビなどに出演できないが石破は暇だから採用されることが多いのが理由でしょうか?
その様な状態に自民党はマスコミに通達を出しています。
<自民党>総裁選「公平報道」求める 新聞・通信各社に
 自民党の総裁選管理委員会は28日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布したといい、テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしているという。総裁選には公職選挙法は適用されない。
 文書は野田毅委員長名で、「各社の取材等は規制しない」としたうえで、インタビューを含む記事、写真の掲載面積などについて「必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と求めている。
 自民党は2014年衆院選の際、民放とNHKに選挙報道の公平中立・公正を求める要望書を出した。その直前にTBS番組に出演した安倍晋三首相が、街頭インタビューを見て批判的な声が多いと反発した経緯があった。【竹内望】

実際にエキストラを使用して道行く人が反日コメントを行う印象操作を行っていたテレビ局などがありますのでこの処置は当然でしょうね。
何としても安倍総理を引きずり降ろそうと必死になっている朝日新聞やNHKを筆頭とするレガシーメディア達
その洗脳手法が聞かなくなってきており、焦ってきているようにも見えますね。

そのような中であってもNHKは石破を起用し、安倍総理の悪口を言わせてます。
石破元幹事長 総裁選の論戦減に不満「討論会の回数増を」
来月の自民党総裁選挙について、立候補を表明している石破元幹事長は、選挙期間中の論戦の機会が6年前に比べて減ることに不満を示し、討論会を増やすよう重ねて求めました。
来月7日に告示される自民党総裁選挙では、20日の投票日までの選挙期間中、2回の討論会のほか全国5か所で演説会を開くことが決まっていますが、6年前は17か所で演説会が行われました。
石破元幹事長は、松山市で記者団に対し「6年前の選挙に比べ論戦の回数が減ると、有権者はどうやって判断すればいいのか。安倍総裁が言った『骨太の議論』にも反する」と述べ、不満を示しました。
そのうえで、「自民党にもいろんな議論があるとわかってもらいたい。街頭演説では言いっ放しで議論にならず、討論を行うことが国民に対する義務だ」と述べ、討論会の回数を増やすよう重ねて求めました。
これに先立つ講演で石破氏は、加計学園などをめぐる一連の問題について「国民の多くが納得しておらず、『時がたてば、みんな忘れる』ということであってはならない」と述べました。

いまだモリカケ問題を指摘する石破、これは政治家として素質がありませんね。
政治家は政策で勝負しなければなりませんが、石破から政策の提言を聞いたことがありません。
憲法改正は早いとか言いますが、何時になったらよいかを提示しませんね。
中共に対して日本が譲歩しろとかいう事を平気で口にする人間を我が国の総理大臣にするわけにもいきません。
このような反日マスコミが嬉々として取り上げる話を口にする石破茂、総理の資格はありません。

それに同調するがごとく朝日新聞がこのような記事を出しています。
(社説)自民党総裁選 首相、論戦から逃げるな
通常国会の閉会から1カ月。告示まで10日余りというタイミングで、ようやく安倍首相が自民党総裁選への立候補を表明した。ただし、5年8カ月に及ぶ政権運営をどう総括し、新たな3年の任期にどう臨むのか、具体的な政策の発表は先送りされた。拍子抜けである。
(以下省略)

憲法改正の方針を打ち立てていますし、今現在の具体的な方針で政策を実施しているのに具体的な政策発表が無いと言うのは如何なものかと思います。
朝日新聞に国語力が無いのは今更ですし、責任感も皆無なのは常識レベルですけど、このような社説を平気で出すことが出来ると言うのは新聞社として失格ではないでしょうか?
流石、朝日の捏造した慰安婦問題の訂正文を英語で検索に引っ掛からない様にしていた。訂正記事は日常的に検索から外す対応をしていたメディアは違いますね。
全く責任を負うことがなく、安全地帯から国民を批判する行為
なるほど、味方だった人を後ろから打つ石破と同じ価値観の持ち主のようです。

安倍総理は着々と憲法改正に向けて邁進しております。
改憲の国民投票、19年夏までに 麻生派が政策提言
 安倍晋三首相(自民党総裁)は27日朝、9月の総裁選で首相を支持する麻生派の甘利明氏らから首相官邸で政策提言を受け取った。憲法改正の国民投票を2019年夏の参院選までに実施することなどを求めた。甘利氏によると首相は「基本的に考え方は全く同じだ。そもそも麻生派のチームと作ってきた政権だ」と述べたという。
 政策提言では、脱年功賃金や知的財産・情報技術分野の司令塔機能強化などを盛り込んだ。首相の賛同を得て、麻生派は午後に開く派閥の臨時総会で、首相の3選支持を正式決定する予定だ。

麻生派も憲法改正へと努力を行っています。でも消費税増税は勘弁です(笑)
景気を落としてまで消費税増税を行う必要性はありません。

消費税増税も含め安倍総理の政策に全部が全部支持できるわけではありませんが石破茂と比較すれば安倍総理の方が良いです。なんでも反対反対する人々は対案を作りません。
それが出来るまで安倍総理の人気は衰えないでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/01 06:00

08/31のツイートまとめ

buackky

昨日のお昼ご飯久しぶりにスンデグブラッディソーセージやホルモンを使ったクッパです。利川市のこのお店は美味しいですよ。近くに寄ったら行ってみてください。田舎だけどね~
08-31 07:54

こんな差別を作り出す組織、脱退しようぜ!事実を見ないで日本を貶めるような団体は敵扱いしていきましょう。 https://t.co/TRIPWlQeCa
08-31 07:44

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