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仕事をしない野党ども

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臨時国会が始まり、様々な話が出てきています。
そんな中、野党の辻元清美に対するとある疑惑が出ている事を無視して、なんの問題がない杉田水脈さんの発言を問題視する『放送の自由』について様々な疑問が出てきています。
与党に対しては発言を捏造してでもバッシングを行い、野党の不祥事に対しては報道しない、触れない、合間で放送したと言う事実を作るために一言で終わる・・・
このような事が繰り返し行われており、マスコミの信用度が低下しています。

特に麻生さんに対する印象操作が酷く、先日の会見ではこのような印象操作を行っています。
不摂生な人の医療費負担「あほらしい」に麻生氏が同調
 麻生太郎財務相は23日の閣議後会見で、不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介し、「いいことを言う」と述べた。
 麻生氏は「おれは78歳で病院の世話になったことはほとんどない」とした上で「『自分で飲み倒して、運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしい、やってられん』と言った先輩がいた。いいこと言うなと思って聞いていた」と話した。記者から麻生氏も同じ考えかと重ねて問われると「生まれつきもあるので、一概に言うのは簡単な話ではない」と説明。予防医療の推進自体は「望ましい」とも語った。

しかし、記者会見を見た人はこのような印象を持ちなんの問題もない発言であることが判っています。
・麻生太郎「『自分で飲み倒して運動も全然しないで糖尿病も無視して、なんとかかんとかになった人の医療費は健康に努力している俺が払っている経費かと思ったら、あほらしくてやってられん』と言ったある我々の先輩がいたので、いいこと言うなと思って聞いてました
・麻生太郎「俺は78歳で病院の世話になったことはほとんどない」
・(記者から先輩と同じ考えかと聞かれ)「生まれつきもあるので、一概に言うのは簡単な話ではない」
・予防医療の推進自体は「望ましい」

発言を要約すると「病気は自業自得というのは一理あるが、生まれつきもあり一概には言えない。だから予防医療を推進していく」と言っているだけであり、何の問題もありません。
それをさも馬鹿にしている様に伝える朝日新聞、酷い人権侵害ですね。

さて、疑惑の渦中にある辻元清美ですが、その疑惑の中心である生コン連合は23人もの逮捕者を出しているそうです。
【衝撃事件の核心】なぜ…生コン「労組」相次ぎ逮捕
 セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(関生支部=かんなましぶ)の幹部や組合員が、相次いで逮捕されている。7~8月に滋賀県警が、商社支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で4人を逮捕したのに続き、大阪府警が9~10月、運送業者などの業務を妨げたとする威力業務妨害容疑で19人を逮捕。4カ月間で逮捕者は実に23人に上る。労働環境向上などを目的とする「労働組合」がこのような事態に陥った背景は何か。捜査や公判からは、関生支部が自らと関係が深い組合に加盟しない「アウト業者」を排除することで、資金を得ていたという構図が浮かび上がる。

要求するも拒否され
 「ストライキに参加してほしい」「(関生支部と関係が深い)組合に加入してくれ」
 大阪府警によると、昨年12月上旬、大阪市港区の大手セメント会社が出荷業務を行うサービスステーション(SS)で、関生支部の幹部が同社から運送業務を委託された業者に要求を突きつけた。
 運送業者が拒否したところ、同12~13日、関生支部の組合員がSSに集結。車の前に立ちふさがり、出荷業務ができない状態に追い込んだ。労働組合はストライキを起こすこともあるが、この運送業者には関生支部の組合員はいなかった。
 大阪府警は今年9月、この行為について、威力業務妨害容疑などで関生支部の副執行委員長(52)ら幹部や組合員計16人を逮捕(後に9人が処分保留)。10月9日には、別の業者に対する同容疑で副執行委員長ら5人を再逮捕するとともに、新たに組合員3人を逮捕した。

理念掲げるも…
 生コン業界にはさまざまな業種がある。生コンを製造する過程では、セメントメーカーが生コンの原材料にあたる「バラセメント」を各地のSSで貯蔵。それを生コン製造工場に運び入れて、水や砂を混ぜることで生コンとし、ミキサー車などで工事現場に運び入れている。
 関係者によると、各拠点間の輸送を担う運送業者は中小企業が多く、競争による過度な運賃の値下げを避けるなどの目的で、一部の業者が協同組合を結成。仕事を共同受注することもあるという。
 一方、関生支部は、昭和59年に結成された労働組合で、ミキサー車の運転手らが所属。ホームページや機関紙などでは「大企業にはさまれた中小企業の労働者が、劣悪な労働環境に陥ることを防ぐ」などと活動目的を訴えている。
 こうした理念を掲げつつ、関生支部をめぐってはこれまでも事件が起きている。平成19年には、同支部の幹部らが生コンクリート会社に対し、協同組合への加入を迫ったなどとして、強要未遂や威力業務妨害罪で有罪判決を受けている。

「ドン」も逮捕
 労働組合である関生支部が摘発される背景には、協同組合との関係性がみえる。
 大阪府警に先立ち、滋賀県警は7~8月、商社の支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で、関生支部トップの執行委員長、武建一容疑者(76)らを逮捕した。大津地検はこれまでに、恐喝未遂罪で武容疑者らを起訴している。
 武被告は、昭和40年ごろから関生支部の前身とされる労働組合の役員として活動し、昭和59年に同支部を立ち上げた人物。「生コン界のドン」とも呼ばれる
 起訴状によると、武被告らは共謀し、準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事での生コンクリート調達をめぐり、準大手ゼネコンの関連会社である商社支店長に対し、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう脅したとされる。
 起訴された中には関生支部に加え、湖東生コン協同組合の理事長ら同組合関係者らが含まれている。

「アウト業者」排除の手口
 大津地裁で10月に始まった一部の被告の公判で、大津地検は労組の関生支部と、業者の集まりである湖東生コン協同組合との関係に言及した。
 冒頭陳述で検察側は、関生支部が、関西各地にある生コン関連業者でつくる協同組合と業務提携し、協同組合に加入していない業者(アウト業者)に対し、組合への加入を要求。こうした活動の見返りに、協同組合の売り上げの一部を報酬として得て資金源としていた-などと指摘した。
 湖東生コン協同組合からは平成24年10月以降、月約100万円が関生支部の関係機関の口座に入金されていたとし、「関生支部の組合員が、アウト業者の工事現場に出向き、クレームをつけるなどの嫌がらせをして、アウト業者を排除していた」などと具体的な手口にも言及した。
 冒頭の大阪市港区の事件も出荷妨害を受けたとされる業者は、関生支部と関係が深いセメント輸送業者の協同組合に加盟しておらず、加入を要求されていた。
 大阪府警は、関係が深い組合のアウト業者を排除して、輸送業務を掌握することで、見返りとして資金を得たり、セメントメーカーなどに輸送業務の値上げなどを要求したりする狙いがあったとみて、実態解明を進めている。
 関生支部はホームページで幹部らの逮捕に関し、「正式な組合活動にほかならず、不当逮捕」との抗議声明を出している。

記事では記載されていませんが、生コン業界は北朝鮮の砂利利権があり、小沢一郎もそれに噛んでいるそうですね。
そして民主党の福山も同じく関与しているそうです。
辻元は昔からこの生コン連合から献金を受けており、様々な優遇を行っていたとの事、国会にて追及すべき腐敗と言っても良いでしょう。
しかし、辻元は関係ないの一言ですまそうとしています。これをマスコミが許してよいのでしょうか?

さて、追及すべき野党は臨時国会に於いて仕事しない宣言を発動しました。
憲法改正 自民「今国会で議論を」立民「議論の環境にない」
憲法改正をめぐってNHKの「日曜討論」で、自民党は今の国会で党の改正案を提示し議論を進めたいと強調したのに対し、立憲民主党は国民の機運は落ちており議論する環境にはないという考えを示しました。
自民党の萩生田幹事長代行は「自民党は去年の衆議院選挙で4項目の改正について国民に示して戦い、支持を頂いた。次は、党の改正案を国会の憲法審査会で各党の議論に供してもらい、作業を前に進めていきたい。憲法改正は安倍総理大臣が行うものではなく、国会議員がすべて責任と権限を持っている。安倍総理大臣が黙ることで憲法審査会が動くなら、そういうことも考えていきたい」と述べました。
公明党の斉藤幹事長は「憲法審査会で議論を深めることに尽きる。最終的に国民投票で否決されることはあってはならない。発議する権限を持つ国会で与野党の幅広い合意があって初めて国民投票で成功するが、まだ、幅広い合意が形成されている状況ではない」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「安倍総理大臣の理想を入れるために憲法があるわけではない。全くもって勘違いが甚だしく、もう少し憲法や国家権力に対し謙虚になってほしい。安倍政権になって憲法改正の国民の機運はどんどん落ちており、今、憲法改正を議論するような環境ではない」と述べました。
国民民主党の平野幹事長は「憲法の順守義務を負っている安倍総理大臣が再三にわたって前に出て旗を振るのは筋違いも甚だしい。国民が本当に今、憲法改正を望んでいるのか。与党でも議論が熟しているとは思えず、まずは与党の中で固めたうえで、ものを言ってほしい」と述べました。
共産党の小池書記局長は「国民が望んでもいない時に、総理大臣が改正案を強引に旗を振って進めること自体が立憲主義の乱暴な否定だ。9条への自衛隊の明記は無制限での海外での武力行使に道を開くことになる」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「憲法審査会で各政党がどの項目をどのように何のために改正するのか議論し、プロセスを国民に見ていただく。主権は国民にあり、国会議員は理解して議論を始めるべきだ」と述べました。
自由党の森幹事長は「国民主権や基本的人権の尊重などの原則を変えるいかなる改正にもくみしない。むしろ、安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ」と述べました。
希望の党の行田幹事長は「現行憲法の制定から社会を取り巻く環境は変化しており、憲法は不磨の大典ではないと考えている。国会で時間をかけて議論を深めるべきだ」と述べました。
社民党の吉川幹事長は「国会で議論することで世論の機運を高めると言うが、逆に言えば国民には機運がないということだ。9条を変えることは断固反対だ」と述べました。

国民の半数が憲法改正を望んでおり、議論を深めていきたいと考えているのに野党の連中はどこを見ているのでしょうか?
議論をしないという事は国会議員としての仕事をしないという事にほかなりません。
議論の環境にないと言うのであればその環境を作るのが仕事です。野次を飛ばして審議を邪魔するのが野党の仕事とでも思っているのでしょうか?いい加減野党は現実を見てもらいたいものです。
発議すら封じると言うのは民主主義の根幹である議論して決めていくという事の否定にしかなりません。
仕事しろよ仕事

そんな野党に対して与党は立派に仕事をしています。
「蟻の一穴になるぞ!」竹島への韓国議員不法上陸に怒り爆発 自民党が日韓協議を政府側に要求
韓国国会議員の竹島上陸で自民党が緊急会合
10月22日、再三の日本側からの制止にも関わらず、韓国の国会議員13人が島根県の竹島に上陸した。
竹島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土であるにも関わらず、韓国側が1952年に一方的に領有権を主張して以来、不法占拠を続けている。そして今年5月にも日本政府の中止要求を無視して、韓国の国会議員らが上陸するなど、挑発行動が後を絶たない。
韓国の議員らの竹島上陸の翌日、自民党の「領土に関する特命委員会」は、緊急会合を開催し、外務省から事実関係の確認と日本側の抗議などの状況について報告を受けた。
委員長を務める新藤義孝元総務相は今回の韓国国会議員の行動について「全く受け入れることはできず、私たちはこれに抗議し、怒りを表明したい」と述べた上で「日米韓で協調して世界の脅威である北朝鮮問題、朝鮮半島の安定化、非核化を進めていかなければいけないこの時期に、なぜこんなことをやるのか。まことにセンスを疑うし、韓国の無見識にはあきれるばかりだ。怒りを通り越して呆れるばかりだ」と強く批判した。

領土特命委員会は「日韓協議」を要求
新藤氏は、2011年に稲田朋美衆院議員や佐藤正久参院議員とともに、竹島に近い、鬱陵島の独島博物館を視察するために韓国に向かったものの、入国を拒否された経験を持つなど、長年竹島問題に携わってきた議員の1人だ。
そうした経験を踏まえ、今回の韓国議員による竹島上陸の背景について、次のように指摘している。
ソウルからのヘリで竹島に行ったということが分かった。これまで海洋局のヘリだったのが、今回は初めてソウルの警察のものが使われた。28人乗りのヘリコプターで行ったそうだ。かつては行けなかったヘリだ。東日本の大震災の直後に韓国側が工事を強行し竹島のヘリポートが新しくなったので、それ以降、降りられるようになった。そういう結果が、大型ヘリコプターが竹島に直接着陸できるようになる結果を招いている」
韓国側による不法占拠の既成事実化を許してきたことが、さらなる挑発行為を招いているとして、警鐘を鳴らした形だ。さらに、今後の対処方針について次のように述べている。
抗議をするだけではなく、日本と韓国の間で、領有に関する認識の違いを協議しなければいつまでたっても問題は先に進まない。お互いが言い合っているだけではだめだ。事実は1つしかないので、2つの見解があるならば、これをただすための努力をしなければならないし、今回のことを機に、日本政府は本格的に竹島問題の協議の場を設けることを韓国側に申し入れるべきだ
新藤氏はその上で、領土特命委員会として、日韓で竹島問題についての認識や事実関係を協議する場を設けることを韓国側に申し入れるよう決議し、政府に申し入れを行った。
特命委員会の出席者の1人は「安倍政権になって竹島上陸を防いできたのに、5月に続いて2回目となってしまった。このまま放置したら蟻の一穴になって一気に押し込まれる」と危機感をあらわにしていた。

超党派の領土議連は、韓国の議員に質問状送付へ
一方、超党派の領土議連も24日に会合を開き、11月21日に開催される「竹島問題の早期解決を求める東京集会」までを回答期限に、議連として韓国の国会議員1人1人に対して質問状を送付する方針を確認した。
抗議文ではなく、質問状にした理由は「外交的に解決を求めるのが日本のやり方」だということで、協議の場を作って解決に向かわせる狙いもあるという。
ただし、韓国側は竹島の領有について問題は存在しないという立場で、これまで日本政府が国際司法裁判所への付託を提案しても、応じていないのが現状だ。
今回、日本側が協議を呼びかけても応じる可能性は低いとみられる。その場合、自民党などを中心に、さらなる強い外交的な措置も検討すべきとの声があがるのは明白だ。
北朝鮮問題でも協調が求められ、未来思考で日韓関係を発展させようという一方で、韓国側が竹島に関する挑発行為を繰り返している現状にどのように向き合うか。政府の今後の対応が問われることにもなる。

韓国側に譲歩を求め、正常化させようと言う与党の意思が見えています。これに対して韓国は無視を決め込むのでしょうか?
以前、無視していたら回答しないという事をしていたら関係を切られて慌てていたどこかの市長が居ましたね。
いまはどのように反省しているのでしょうか?一方的に関係を切ったサンフランシスコ、なんでもいいから回答すればよかったと思います。
韓国も切られたくなければ考えた方が良いでしょうね。

少なくとも与党は様々な仕事をこなしています。
河野太郎が中共に対してブイの撤去を行うようにと警告した件もありますね。
河野太郎外相、中国側に尖閣周辺ブイの撤去要求
 河野太郎外相は26日、北京で中国の王毅国務委員兼外相と会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国が設置したブイの撤去を求めた。王氏は直接回答しなかったが、東シナ海問題などを念頭に意見の対立を適切に処理していくよう強調。両者は東シナ海を「平和、協力、友好の海」にしていく決意を確認した。外務省によると、ブイは日本の排他的経済水域(EEZ)内に設置された。(共同)
民主党政権時にはこのようなことは可能だったでしょうか?自民党だから出来ると言えるかもしれません。
特定亜細亜と組する野党には出来ない芸当ですね。

このような形で特定亜細亜との関係を正常化しようとする与党、それに反対する野党、仕事をしているのはどちらでしょう。
少なくとも私は野党の仕事は時間の無駄だと思います。
(ブラッキー)
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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/31 06:00

10/30のツイートまとめ

buackky

https://t.co/3hbH6E8d44
10-30 21:27

馬鹿で!щ(゜▽゜щ)国際的にも司法的にもあり得んよ。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/QhyaJcsZOW
10-30 19:32

なんてこった(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/JMKaqQr8eW
10-30 19:28

様々な意見は良いけど、捏造を流すのは話が違いますからね。こんな捏造映画を後援する方がおかしいですよ。 https://t.co/bXv4H9xFUS
10-30 08:31

国民が安心できるようにスパイ防止法を作ってから話してほしいのですけど受け入れるもその人間が支那人の様にいつ暴動分子になるか分かったものじゃありません。 https://t.co/2UXZGq6WPs
10-30 07:29

https://t.co/maPycOgeQO https://t.co/maPycOgeQO
10-30 06:16

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/31 04:13

自主防衛を求める日本国民

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自分の国には自分の国の、他の国には他の正義があります。
そのことを知っている国民が増えてきたと思いませんか?
中共は中共で国民を犠牲にしてでも自分の利益を最大にすることが正義とされており、自分と家族友人などが富むことが出来れば幸福と言う正義があります。
ヨーロッパにはヨーロッパで自己満足が高ければ正義と言う価値観があるように見えますね。ポリコレ棒で他人を叩く姿はまさにソレって感じです。
そして、朝鮮には朝鮮の正義があり、なんでも日本のせいにして良いという風潮がありますよね。
その様な世界に住んでいる私達、自分の正義と言うものを見直していかなくてはなりません。

さて、自民党の正義と言えば自民党創設の理念である憲法改正、自主憲法制定だと思っています。
そのことを公にした安倍総理がなんで敵国の勢力にバッシングされるのかちょっと考えればわかりそうなものですね。
しかし、憲法改正を行おうとしている安倍総理、安倍政権の支持率が高いので反日勢力の反論は態を成していません。
反対するがために反対しているだけであり、国民の守るために反対していないのが最大の問題ではないでしょうか?
その雰囲気を感じている安倍総理は事あるごとに憲法改正を訴えます。
安倍晋三首相 所信表明演説で憲法改正議論進展に意欲 第197臨時国会召集
 第197臨時国会が24日召集された。会期は12月10日までの48日間。安倍晋三首相は同日午後の衆参両院本会議で所信表明演説を行い、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う出入国管理法改正案の意義を訴え、憲法改正議論の進展に強い意欲を示した。野党は対決姿勢を強める構えで、与野党の攻防は激しくなりそうだ。
 首相は演説で、自然災害の復興費など9356億円を計上した平成30年度第1次補正予算案を踏まえ「被災者の心に寄り添いながら生活再建を加速する」と強調。電力などインフラの総点検を進め、災害時のライフラインの確保と強いインフラづくりを宣言した。
 社会保障制度改革では、「生涯現役社会」の実現へ65歳以上への継続雇用引き上げ検討を示した。外国人材の活用では、新たな在留資格創設を柱とする入管法改正を目指す方針を表明し、「世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げていく」と訴えた。
安倍首相所信表明演説 「新時代切り拓く決意」「挑戦者の初心」訴え
 憲法改正では「あるべき姿を最終的に決めるのは国民だ」と指摘。衆参両院の憲法審査会で「政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆さまの理解を深める努力を重ねていく」とも述べ、今国会中の自民党改憲案の提示に意欲を示した。
 最重要課題の北朝鮮による日本人拉致問題では「ご家族が高齢となる中、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨む」とし、日朝首脳会談を実現させ、問題解決に全力をあげる考えを示した。日露関係は、ロシアのプーチン大統領との信頼関係を土台に「領土問題を解決し、日露平和条約を締結する」と明言した。

外国人受け入れについては経済連などが盛んに訴えていますが、彼らは人材育成に失敗した自分たちの間違いを糺すつもりがないのでしょうか?
日本は人材不足と言うよりも人材の能力不足が大きいと思います。
なんせ、人件費を未来への投資と位置付けずにコストとして計上している事から判りそうなものです。
人材は其の企業の宝であり、その教育は企業の伝導力に繋がります。
人材派遣で派遣されてくる人材は即戦力と言う面では良いかもしれませんが、今後の人材と言う面では若い力を育てた方が良いはずです。転職してキャリアを積むという考えは専門が決定した専門職以外に通用する人材はいません。そのことを早く考えていかないといけませんね。

自民党もそれが判っているのか?自民党内でも経済連主導の外国人優遇政策には慎重論9割って感じになっているそうです。
【報ステ】『入国管理法改正案』自民党内で異論噴出
 自民党法務部会が開かれ、外国人労働者の受け入れを拡大するための『入国管理法改正案』が話し合われたが、異論が相次いだ。現在、検討されている新たな在留資格は、一定の知識や経験があれば、最長5年滞在することができ、さらに「熟練した技能」を持つと認められれば、家族を呼び寄せることができる。在留期限の更新も可能だという。政府は、来年4月には新しい制度を始めたい方針だが、在留資格を与える基準があいまいなうえに、医療や子どもの教育などの受け入れ態勢が整っていないという指摘がある。結局、部会では意見がまとまらず、結論は週明けに持ち越されることになった。
これが正しい民主主義の在り方でしょうね。
移民議論をする為にも在日特権を廃止して、三世代、四世代目となる在日朝鮮人の許可を取り消して不平等を解消しましょう。
差別なく、そして厳格に国民と外国人を区別した基準が必要です。
それが出来て初めて平等な国家運営が可能となる事でしょう。
国会でもこのような議論を行うことが出来るなら大歓迎ですが、自分たちが決めた増税を意味もなく反対する民主党などには霹靂としますね。

さて、日本人とは思えないような人々が日本の為に戦ってくださった英霊の皆様を侮辱する裁判を起こしている事をご存知でしょうか?
そのような行為に対して国民からの反論が相次いでいます。
「英霊の冒涜は許さん」靖国参拝訴訟で津川雅彦さんら15人、神社支援で補助参加申し立て 1000人目標へ
 安倍晋三首相の靖国神社参拝が「憲法の政教分離原則に違反する」などとして、戦没者遺族や韓国人ら約270人が首相と国、靖国神社に将来の首相参拝差し止めや違憲確認、原告1人あたり1万円の損害賠償を求めた訴訟で、俳優の津川雅彦さん(74)ら15人が、靖国神社を支援する側で訴訟に参加する補助参加を東京地裁に申し立てたことが18日、分かった。
 補助参加を申し立てたのは津川さんのほか、作家の竹田恒泰さんや評論家の金美齢さん、拓殖大の藤岡信勝客員教授ら。「英霊を被告席に座らせることを許さない国民の会」(事務局・大阪府吹田市、中村重行代表)がまとめており、同種訴訟が提起されている大阪地裁にも近く同様の補助参加を申し立てる予定。
 代理人を務める徳永信一弁護士(大阪弁護士会)は「当面、両地裁合わせて1000人の申し立てを目指したい」と話している。
 申立書では、原告側が靖国神社を被告としたことについて「神社を冒涜(ぼうとく)し、英霊をないがしろにし、儀礼的宗教活動の中心である崇敬者による参拝の受け入れまで差し止めようとする原告らの行為は、裁判という場を借りてする思い上がった政治的信条の宣伝と押し売りだ」と指摘。民事訴訟制度の趣旨に反して訴権を乱用した不当な訴えだと主張している。
 また、原告側が過去の同種訴訟でいずれも「法的保護に値しない」と退けられてきた宗教的人格権などの侵害を請求の根拠とする点に着目。同人格権を「親しい者の死について静謐の中で宗教上の思考を巡らせ、行為をなす権利」とした上で、「補助参加の申立人らも等しく有しているはず。(裁判所が)法的保護に値しないとして申立人の補助参加を却下するなら、ただちに訴訟も却下・棄却すべきだ」としている。
 補助参加申し立ては民事訴訟法で「訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、訴訟に参加することができる」と規定。小泉純一郎元首相の靖国参拝をめぐる過去の同種訴訟のうち靖国神社が被告となった大阪、松山各地裁の計3件の訴訟でも同様の補助参加が申し立てられたが、いずれも却下されている。

日本を護るために戦った英霊の皆様に対して失礼な話です。
国家議員なら全員参拝すべきと考える私たちのような普通の国民と、中共などの特定亜細亜に組する考えを持つ人々とでは考え方が真っ向から異なります。

まあ、当たり前の事ながら国民が勝利しました。
靖国参拝差し止め訴訟、2審も市民側敗訴
 安倍晋三首相が平成25年12月、首相として靖国神社に参拝したことで信教の自由が侵害されたとして、靖国参拝に反対する市民ら455人が安倍首相や国などを相手取り、参拝の差し止めや違憲性の確認、1人1万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。大段亨裁判長は「参拝は信教の自由を侵害しない」として、請求を退けた1審東京地裁判決を支持し、市民側の控訴を棄却した。
 大段裁判長は「参拝は市民らの信仰生活に圧迫や干渉を加えるものではない」とし、原告の法的利益を侵害しないため違憲かどうかの判断は必要ないとした。
 同年の参拝をめぐっては、戦没者遺族らの損害賠償請求を退けた大阪地裁、大阪高裁判決が29年12月に最高裁で確定している。

参拝しないこともすることも自由の一環であり、政治家は命を懸けて戦った英霊の皆様に対して感謝の念を捧げるのが義務と言っても良いと思います。
彼らが居たおかげでいまの日本が保てているのです。そのことを知らないとは言わせません。

日本を護るのは日本人、それを不可能にしている元エセ平和憲法たる、日本国憲法
何とかしてこの憲法を変えていきましょう。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/30 06:00

10/29のツイートまとめ

buackky

https://t.co/R7opspCNXT
10-29 18:11

誠にもってその通りですね。亜細亜の平和に最大限貢献している組織です。 https://t.co/f92fYSFZ2j
10-29 17:43

本業でクタクタなのに副業なんかやる余裕はありません。なに働き方改革とか言いながら牛馬のごとく働くことを推奨するのでしょうか?普通に働いて普通に家族を養える給料があれば誰も副業なんてしやしません。 https://t.co/88rrMvy58R
10-29 14:18

https://t.co/lMCcWZ8svF
10-29 14:15

問題にする方が問題ですね。このように謝る事が最大の問題です。いい加減に自衛隊に配慮した公共を目指しましょう。特定亜細亜なんてどうでもいいです。私たちを守る自衛官へ感謝の念と尊敬を集めましょう。
10-29 13:24

また、差別主義の国連人権委員会の報告者詐欺ですね。風評被害を作っては金を稼いでいる最低な人種たちの事です。どうせ、いい加減な調査を基にして発言しているのでしょうね。こんな下らない組織に出す金はありません。脱退しましょう~ https://t.co/S8jMod1xnE
10-29 13:20

https://t.co/lc4ryyCKSY
10-29 13:13

三つ巴の戦い https://t.co/AWQV3if6Pc
10-29 09:14

https://t.co/eNjrVBxtlO
10-29 09:00

https://t.co/eZKt3Xdox7 https://t.co/eZKt3Xdox7
10-29 07:56

続きを読む
未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/30 04:14

未来が見通せない韓国

04_1633.jpg
毎週、ソウルでは街頭行進や街頭演説、抗議デモ、某欄騒ぎ頻発しております。
北朝鮮のいう事を聞けと言う街宣があれば、日本と仲よくしようと言うものもありますし、アメリカを追い出せと言うのがあれば、アメリカと共に北朝鮮と戦うと言うものがあります。
かと言えば、タクシードライバーの仕事代が安いだとか、ストライキデモがあったりとなかなかにぎやかです。
様々な意見があり表に出すと言うのは良い事なのかもしれませんけど、政府として意思が統一していないのは如何な物かな?と思うところです。

そんな韓国ですが、日韓基本条約にて個別賠償は解決済みであり、韓国政府が個人個人に賠償をしないといけないと決まったはずなのに反政府の目をそらせるため、日本政府に賠償を求めるという裁判を起こしています。
菅長官「日韓間の請求権は解決済み」 韓国元徴用工訴訟30日判決で
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は19日の記者会見で、元徴用工の韓国人らが新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審をめぐり、韓国最高裁が30日に言い渡す判決について「日韓間の請求権の問題は(1965年の)日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みというのが、わが国の一貫した立場だ。引き続きこの立場に基づき、適切に対応していきたい」と述べた。
 同協定は韓国が対日請求権を放棄する一方、日本は韓国に5億ドル相当の経済協力を行うとした。韓国最高裁は2012年、「国家の請求権が放棄されても、個人の請求権は消滅していない」との判断を示した。

一度決まったことでも簡単に覆す韓国社会、韓国と仕事していると予定と言う言葉を知ってますか?と問いかけたくなる話ばかりです。
司法は法律や条約を軽視して良いと考えるのでしょうか?
民主主義とは到底思えない事を平気で行う韓国社会ですね。

それに共にない、日本と仲良くしたくないとする韓国の国会議員が日本領土であり、韓国が侵略し、不法占拠している竹島に不法上陸しました。
韓国国会議員らが竹島に上陸
 【ソウル=名村隆寛】韓国与野党の国会議員らが22日、竹島(島根県隠岐の島町)を訪問した。国会の教育委員会に所属する議員で、「独島(竹島の韓国での呼称)には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。
 一行は訪問目的を「(竹島領有を主張する日本の)歴史教科書の歪曲(わいきょく)糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張している。
 韓国政府は今年7月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。また、韓国では今月25日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。
 この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈(イ・チャンヨル)委員長のほか、与党「共に民主党」、最大保守系野党「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら13人。一行は竹島上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたもようだ。
 韓国では今年5月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。

何を考えて生きているのかよくわかりませんが政治家として国民の期待に歯向かう行為であることは明白ですね。
増えている日本へ旅行に行く韓国人達はどのような目でこの行為を見てるのでしょうね。

と思ったらファミリーマートを乗っ取ったCUが竹島キャンペーンを張ったそうです。
韓国コンビニCU、「独島の日」迎えて「独島タイムラインキャンペーン」
韓国のコンビニエンスストアCU(シーユー)が「独島(ドクト、日本名・竹島)の日」(10月25日)を迎えて「独島タイムラインキャンペーン」をすると23日、明らかにした。
今月25日まで行われる「独島タイムラインキャンペーン」は、社会全般的に「独島はわが領土」という基本的な認識は十分だが、独島に関する歴史的な事実と具体的な価値の認識は一部不足している点を反映して企画された。
CUはSNSの別途のページ「独島タイムライン」で、独島の歴史、日本の誤った主張、独島領有権の価値などを知らせる。
「独島タイムライン」は新羅時代の異斯夫(イサブ)将軍の于山国征伐、朝鮮時代に日本の侵入に対抗して独島を死守した安龍福(アン・ヨンボク)など歴史的な人物と、独島が持つ経済・軍事的価値、日本の誤った主張などを時代順に案内している。
CUは「独島タイムライン」ページに対する顧客の反応(いいね、コメント、共有など) 1件あたり1000(約100円)ウォンずつ最高1000万ウォンを(社)独島サラン(愛)運動本部に寄付する予定であり、寄付金は独島接岸施設改善事業に使われる。
現在、独島は防波堤など接岸施設が不足し、波の影響などのため、独島を訪問して上陸できる日数は年間140日ほどにしかならない。このため年間20万人以上の観光客が訪問するが、約25%は独島を踏めずに引き返している。
BGFリテールのヨン・ジョンウク・マーケティングチーム長は「『独島はわが領土』というスローガンにとどまらず、独島に関する正しい歴史と価値を正しく知らせるためにキャンペーンを準備することになった」とし「大韓民国1位のコンビニエンスストアとして『大韓民国、独島』に対する関心と後援を惜しまない」と話した。

李承晩がどんな人物で何をしたのかを知らないという事でしょうね。
歴史を忘れた民族に未来はありません。この先どうなっていくのでしょうね。

しかし、韓国人は何処までも傲慢です。
韓日関係 「後戻りできない」変化必要=韓国首相
【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は15日、政府ソウル庁舎で日韓親善協会会長の河村建夫元官房長官らと会談し、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから20周年を迎えたことに触れ、「今年中に両国関係を『後戻りできないくらい』変化させられるよう、互いに知恵を集めよう」と呼びかけた。
 河村氏は韓日・日韓親善協会の合同大会に出席するため、韓国を訪問した。
 李首相は「韓国と日本の間には難しい問題があるが、金大中・小渕時代の精神と教訓を記憶し、意思疎通や協力を続けていけば、両国関係は揺れることなく発展していくと思う」と強調した。また、金元大統領が日本の大衆文化開放や韓中日の3カ国首脳会談の開始、両国の自治体トップによる協議会発足などの決定を下すことにより、両国関係を国際的な関係だけでなく、草の根に至るまで幅広く発展させようとする意思をみせたと評価した。
 河村氏は李首相に同意した上で、当時の両国関係に戻していくために両国の政治家と国民が努力していくことが重要だと話した。
 また共同宣言20周年を記念して開催された今回の合同大会で両国関係の発展に関する有益な議論があったとして、今後も両国の人的交流の活性化のために努力していく考えを示した。

後ろ向きな韓国政府及び朝鮮人が何言っているのでしょうか?
こちらは未来に向けて様々な事を行っているのに解決済みとなっている事を掘り返して謝罪と賠償を求めている人は誰なのでしょうね。
日本が何故譲歩しなければならないのか?それを説明して納得いくものがあるのか?
その様な視点で朝鮮人は日本に対していかないといけません。

日本が韓国に対して譲歩しなければならないような事を一切ありません。
韓国政府及び朝鮮人の考えからを見直さない限り、未来志向の話し合いは出来ません。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/29 06:00

10/28のツイートまとめ

buackky

ふ~ん韓国ではZAKZAKは19歳未満閲覧禁止処置になってるんですね~エロ動画や静止画が禁止になっていないものが多数あるのに何ででしょうね~おかしな規制なことです。 https://t.co/1olAeCPh3M
10-28 17:28

へぇ~ https://t.co/h7kPbF339L
10-28 16:07

飽きてきたけどみんなで食べるなら良いかもしれません。と言う訳で水原カルビです。非常に腹立っているので少し飲み過ぎましたね。自己規制、節制が必要です。
10-28 08:40

こんな戯言をそのまま流すNHK、犯罪者の仲間でしょうね。 https://t.co/l7yEmkuLSe
10-28 08:08

左翼は言論弾圧が好きですね(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/k10xMnatzm
10-28 07:37

やっぱり偽装コインは詐欺以外の何物でもありませんね。 https://t.co/YviGqDCR9r
10-28 07:21

https://t.co/tJIOc2a8Yy https://t.co/tJIOc2a8Yy
10-28 06:43

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/29 04:14

違和感しかない韓国人のウマルさん解放

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散々わめき倒した結果、日本政府の尽力により解放されたとされる韓国人のウマルさん(自称)
パスポートを公表するも違和感しかないコピーでしたね。
果たしてこの人は何しに行ってきたのでしょうか?
5回も捕まり解放される、3年間も拘束されていたのに血色の良い顔、取材を受けたら早々と日本批判を行い、感謝の言葉一つもないその言動、人非人と言っても行っても良いかもしれませんね。
まあ、マスコミ関係者はいつもいつも人に対して馬鹿にした言動を行う風潮がありますのでそのお仲間なのでしょうね。

さて、帰ってきた韓国人ですが、報道を見ての通り健康状態には全く問題ないようです。
安田さんの健康に問題なし
 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、シリアで行方不明になり、解放されたジャーナリスト安田純平さんの健康診断を在外公館の医務官が行ったと明らかにした。「健康状態に特段の問題はないとの報告を受けている」と述べた。
 安田さんの帰国後に事情を聴くかどうかなどの政府対応を聞かれ「本人や家族と相談しながら、適切に対応していきたい」と答えた。

だってさ、なんで韓国人のウマルを自称している人間に対して日本政府が動かないといけないのでしょうか?
もしかして村田議員と同じ二重国籍でしょうか?謎が深まりますね。
健康状態は良いという事なのできっちりと背後関係の洗い出しを行っていきましょう。

反日NHKはマウルさんを使って政府非難にもっていきたいみたいです。
「地獄だった」安田純平さん機内での主なやり取り
(前略)
ーその時の気持ちとしてはどうでしたか。ほっとしたとか?

いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして。
(後

荷物が戻ってくると思う方がおかしいと思います。人質に取って3年、その間荷物を管理するのも一苦労ではないでしょうか?
そのことが判っていないのは5回目となるウマルさんの方でしょうね。
それに日本政府が働きかけていないからと言う話ですが、韓国人と自称するなら韓国政府に行けばいいだけではないでしょうか?
勘違いしすぎですね。

彼が開放されるきっかけとなった身代金ですがカタール政府が払ったとかなんとか
解放へ「カタールが身代金3億円」…監視団体
 【イスタンブール=倉茂由美子】シリア内戦を調査している在英の民間団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は23日、読売新聞の取材に応じ、ジャーナリストの安田純平さんとみられる人物が解放されたことについて、カタールが身代金300万ドル(約3億3700万円)を支払ったと主張した。
 アブドルラフマン代表は、複数の信頼できる情報筋から得た情報とした上で「カタールは、日本人の人命救助への貢献を国際社会にアピールするためだった」と話した。「日本政府はテロ組織への身代金支払いは拒否した」とも指摘した。
 安田さんは2015年、シリア北西部イドリブ県で当時のヌスラ戦線に拘束された後、別の過激派組織に引き渡されたとみられる。イドリブ県の反体制派組織と関係の深いカタールとトルコが交渉し、19日頃に解放が決まったという。

そもそもヌスラ戦線は人質を取った覚えもないし、身代金を受け取った事実もないと突っぱねているそうです。
しかも、拘束されていたのにカードが使用された履歴があったりと話の食い違いが多数見受けられています。

このことについて政府は取り調べを行う予定のようです。
安田純平さん拘束、警察が捜査検討 刑法の国外犯規定で
 警察当局がシリアで拘束され3年4カ月ぶりに解放されたフリージャーナリスト安田純平さん(44)から事情を聴き、拘束に至る経緯などについて捜査することを検討していることが、捜査関係者への取材でわかった。本人の意向や健康状態を確認したうえで、刑法の国外犯規定に基づき、略取誘拐や逮捕監禁容疑などを視野に捜査に着手したい考えだ。警視庁が担う方向で調整を進める。
同時に拘束していたとされるテロリストがウマルさんは拘束していないと言う話も出しています。
シリアで拘束の安田さん解放か 身代金支払いの情報も
【AFP=時事】(更新)日本政府は23日、シリアで3年以上前から過激派勢力の拘束下に置かれていたフリージャーナリストの安田純平(Jumpei Yasuda)さん(44)が解放されたとみられると発表した。
 2015年6月に拘束された安田さんは、今夏に過激派組織が公開した動画で、自身はひどい環境に置かれていると訴えていた。
 23日夜に記者会見した菅義偉(Yoshihide Suga)官房長官によると、安田さんが解放されトルコ・アンタキヤ(Antakya)の入管施設にいるとの情報がカタール政府から入った。日本政府は、解放されたのは安田さん本人である可能性が高いとみて、情報の確認を進めているという。
 在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、安田さんはトルコ・カタール間の取り決めに基づいて解放された。また、複数の情報筋が、身代金が支払われたと話している。
 同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、「安田さんは、拉致犯らからトルコと近い関係にあるシリア以外の軍隊に引き渡された後、解放された。安田さんはイドリブ(Idlib)県の西部で拘束されていた」と明かした。
 今年7月には、過激派グループが安田さんとイタリア人のアレッサンドロ・サンドリーニ(Alessandro Sandrini)さんを映した動画を公開。その中で2人は自らの解放を求めていた。ただ動画では、2人を拘束していた組織名や、組織側の具体的な要求内容については言及されていなかった。
 安田さんはシリア北部で、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)傘下のアルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)に拘束されたと考えられている。アルヌスラ戦線はその後、アルカイダから分離し、現在では「タハリール・アルシャーム機構(HTS)」を名乗っている。
 ただHTSは23日、安田さんの拘束には一切関与していないと主張。「日本人ジャーナリストの安田氏の拘束にわれわれが関与しているという指摘については否定する。同氏の解放は報道で聞いた」と表明した。【翻訳編集】 AFPBB News

拘束を否定したHTS,身代金を払ったとされるカタール政府、いったいどこの誰の懐に入り込んだのでしょうか?
4億円と言えば相当の金額です。非常に不可解ですね。

政府批判しながら政府に助けを請い、助けてもらったら感謝の言葉もなく政府批判を繰り返す。
こんな人間にならない様にしていきましょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/28 06:00

10/27のツイートまとめ

buackky

とろとろ追い越し車線を走らないでいただきたいものです。 https://t.co/99sc32treZ
10-27 22:48

これが正しい民主主義の在り方でしょうね。移民議論をする為にも在日特権を廃止して、三世代、四世代目となる在日朝鮮人の許可を取り消して不平等を解消しましょう。 https://t.co/D2GBD2t5Zz
10-27 09:55

旧ヌスラ戦線(現HTS)「安田純平の拘束には関わっていない」・・・韓国人のマウルさん(自称)は一体どこに拘束され、身代金は誰の懐に入ったのでしょうね。 https://t.co/Syp0iLPMRK
10-27 08:30

最近、焼肉も飽きてきた。やっぱり焼肉は肉を焼くだけで変化の少ない料理ですね。鶏卵と弁当を一緒にいただきます。まあ、それなりのお味で、飽きてきた~
10-27 00:18

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/28 04:14

情報統制か、報道の自由か

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様々なフェイクニュースが流れる世の中になってきました。
テレビ業界では未確認情報をいとも簡単に事実のように流して世論形成、それが間違いだと判るといとも簡単にフェードアウトしています。
その結果、捏造情報ばかり流してしまう朝日新聞のようなメディアが出来てしまい、本業では食べていけなくなってしまっているのでしょう。その悪循環が続いてしまい、二進も三進もいかなくなったのがレガシーメディアと呼ばれてしまっている新聞業界、テレビ業界なのでしょうね。
そしてその業界の人は昔から人の不幸を流してご飯を食べている事から軽蔑されています。
たとえ金を持っていても、金しか持っていないからどんどん嫌われているのでしょうね。

さて、そのような捏造報道ばかり行い、他業種に迷惑しか掛けていないテレビ業界
それに対して戦うメーカは多数あります。味の素もその一つと言えるでしょうね。
フェイクニュースと闘う味の素 ニューヨークから世界へ情報発信
グルタミン酸ナトリウム、MSG(Mono Sodium Glutamate)、あるいはうま味調味料、そしてアンチの人にとっての呼び名は“化学調味料”。どれも、味の素(株)が売っている赤いキャップのあの製品のことです。あなたは、食べるのを避けますか? それとも気にしませんか?
科学的には、グルタミン酸ナトリウムを常識的に食べる量であれば安全とされています(食品安全委員会の資料「食べ物の基礎知識」参照)。
(以下省略)

偏見に対して真っ向から反論していく事をひたすら続けるのがフェイクニュース対策のようです。
うま味調味料が科学的に作られていて味覚障害が発生するというのは比較的よく言われることですが、実際には無関係のようです。多分、きつい味付けの物をたくさん食べると濃い味に慣れてしまうため、薄い味に対する味覚が消失する、もしくは減少が早くなるのでしょうね。
その様な偏見に対して全力で証拠を提示しながら訴えていく、なかなk良い手法です。
日本も朝日新聞のフェイクニュースに騙されてきました。ちゃんと正論にて反論していく必要があるのでしょうね。

次のようにフェイクニュースではありませんが批判される記事と言うものがあります。
「原爆シャツグループ 紅白内定か」 防弾少年団(BTS)ファンから『モーニングCROSS』に苦情殺到
 ニュース情報番組『モーニングCROSS』(TOKYO MX)で放送されたあるニュースがネット上で話題になっている。
 22日の『モーニングCROSS』では「WEBニュースクチコミランキング」というコーナーが放送。WEB上で拡散・書き込まれたデータを解析し、多く反響を集めている話題を紹介するこのコーナーだが、この日の第2位に選ばれたのは韓国のボーイズグループ・防弾少年団(BTS)の話題。防弾少年団といえば、メンバーのジミンがイベントで原爆が落とされた直後のキノコ雲と、韓国国民がバンザイしている写真がプリントを着用していたとして物議に。さらに、一部報道で今年のNHK紅白歌合戦に防弾少年団が内定しているとの情報があると報じたことで、NHKに多数抗議が寄せられる事態となっている。
 番組ではこの話題について「原爆シャツグループ 紅白内定か」と記して紹介。さらに、MCの堀潤が「防弾少年でしたっけ? 韓国のグループですが、NHKの判断が問われますね」とあくまで軽く触れていた。
 しかし、この表記についてファンの間で不信感が噴出。番組の公式ツイッターアカウントにも、「原爆シャツグループって何ですか。ちゃんと名前あります」「気分悪い。ファンの気持ちを考えてください」「『原爆シャツグループ』というのをちゃんと訂正してください」といった苦情の声が相次いだ。
 騒動に発展したことを受け、堀潤はツイッター上で「反省会で頂いたツイートを紹介し、みんなに伝えました」「『確かにその通りです。申し訳ない。伝え方を間違えてしまったら余計な差別や分断をうんでしまう』と、スタッフ一同ご意見に同意でした」とツイート。翌日の放送で改めて触れると明言した。その宣言通り、堀潤は23日に「原爆シャツグループ」という表記ついて謝罪。この表記を使った経緯についても説明し、「大変失礼しました」と頭を下げていた。
 謝罪をしたことで「謝ってよかった」「ファンの意見に対応してくれてよかった」という声が聞かれているが、SNS上ではいまだ昨日の放送だけが拡散されている状態になっている。
防弾少年団については、今後の『紅白歌合戦』出場を含めて動きも気になるところだが、果たしてこの騒動が内定に影響することはあるのだろうか。注目したい。なお、現在当該ツイッターは削除されている。

在日特権を許さない会などがヘイトスピーチ集団とレッテルを貼られている事と同じですね。
しばき隊の様に実際に暴力をふるって逮捕されたわけでもないのにレッテルを貼られて批判される勢力と言うものがあります。
これらはマスコミの大罪と言われていますね。

それに対して特定亜細亜ではマスコミを統制しようと言う動きが活性化しています。
【コリア実況中継!】韓国政府が宣戦布告「フェイクニュース戦争」 情報統制に懸念も
「李洛淵(イ・ナギョン)首相、フェイク(偽)ニュースとの戦争を宣戦布告」(韓国YTNニュース)。韓国政府が、過激化の一途をたどるインターネット上のフェイクニュースに対し本格的な対策強化に乗り出した。きっかけとなったのは、首相本人が北朝鮮体制に「ひれ伏した」とする、“証拠文書”付きの報道。フェイクニュースの発信源となっている宗教団体を特定する調査報道も発表されるなど社会の関心は高いが、一方では対策強化が政権にとって不都合な報道の統制に悪用されるとの懸念も広がっている。(外信部 時吉達也)
■「殺人魔金正恩へのおべっか」真相は…
 左派政権を支える首相が、ついに本性を現した-。そんなニュースが駆けめぐったのは9月下旬。報じられた李首相直筆のメッセージ画像には、こうつづられていた。「偉大だがつつましく、つつましくも偉大だった。百姓に愛し愛された主席様の前では、恐縮し自らを恥じるばかりです」
 李首相があふれんばかりの敬意を表した「主席様」とは誰なのか。北朝鮮では金日成(キム・イルソン)主席の死去後、主席の地位は空席となっているが、インターネット上では孫の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対する呼称だとして画像が拡散した。SNS上では「殺人魔、独裁者に恐縮しておべっかを使う人間が総理をやっている。韓国国民はかわいそうだ」などと政権批判が繰り返された。
 このメッセージ、実は李首相がベトナムを訪問した際、同国の建国の父、ホー・チ・ミン氏の旧宅で芳名録に記されたもの。実際の報道から写真のみを切り取り、SNSなどで拡散された。李首相は自身のフェイスブックで、「あさましいまねをしないで」と不快感をあらわにした。

 ■収入月300万円…政治扇動と利益結びつき
 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が脳出血」「ノルウェーでは強姦(ごうかん)犯罪の犯人が全員移民」。韓国ネット社会に絶え間なく姿を現すフェイクニュース。左派系紙ハンギョレは9月末、キリスト教系の市民団体の一つがフェイクニュースを生産する“工場”になっていると報じた。難民の流入や同性愛に反対する立場から、情報の出所が不明瞭な海外報道などを引用する形でフェイクニュースを量産しているという。
 右派政権が続いた昨年までは、左派の活動家らがインターネット上で音声データなどを配信する「ポッドキャスト」を中心に情報や主張を発信していたが、文政権発足後は、下野した右派が動画投稿サイト「ユーチューブ」に活動拠点を置き、勢力が拡大している-。同紙はこう指摘した上で、10万人単位の登録者を有する人気チャンネル同士が互いのフェイクニュースを引用して報じたり、時には批判・攻撃し合うことで世間の関心を集め、視聴者数を急速に増やしているとみる。
 登録者が20万人を超える人気チャンネルの広告収入は、月に3000万ウォン(約300万円)近くに達しているとされる。「かつては政治的に扇動する目的があったが、商業上の利益と結びついて進化を果たした」。フェイクニュースの役割について、同紙はそう分析した。

 ■野党・メディアは猛反発「権力握った途端に…」
 「フェイクニュースは『表現の自由』をかさに着た民主主義の敵であり、社会の攪乱(かくらん)犯だ」。李首相は今月2日、フェイクニュース根絶に向けた対策強化を指示。8日にも政府の対策案の概要が発表される見通しとなっていたが、急遽(きゅうきょ)延期された。「政府批判の高まりを抑える政治的意図からフェイクニュースの取り締まりに乗り出しているのではないか」(野党・自由韓国党)などと、国会やメディアから猛反発を受けたためだ。
 韓国経済新聞は社説で、ユーチューブなどで保守系メディアが日増しに影響力を拡大していると指摘。フェイクニュース対策は「危機感を持つ与党・政府がメディア弾圧、規制を強めようとするものだ、との声も上がる」とし、「表現の自由を抑圧する方便に使われてはならない」と訴えた。
 保守系紙の朝鮮日報も社説で、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)と続いた保守政権時代にも現在の問題と同様に、左派が捏造(ねつぞう)したフェイクニュースによる混乱があったと強調。「荒唐無稽なフェイクニュースに沈黙していた人々が、権力を握った途端に国会やメディアを縛り付けようとするのか」と疑問を呈している。

政府の方針を批判する話に対して言論弾圧を仕掛けるために情報統制を行うつもりなのでしょうか?
確かに特定亜細亜では普通の事なのかもしれませんけど、訳が判りませんね。

日本では軍事秘密すらひみつにできていない現状があります
鉄腕DASHで大反響、潜水艦カレー 「国家機密だらけ」の撮影、舞台裏に海自が抱える「スマホ問題」
 日本テレビ系列の人気番組「ザ!鉄腕!DASH!!」で、TOKIOが海上自衛隊の潜水艦に入った映像が、SNSで反響を呼びました。国民食のカレーライスを掘り下げるコーナーで、「じゃあ名物の海上自衛隊では」という企画でしたが、「海の忍者」潜水艦の中の映像はそう見られません。撮影が実現した舞台裏を探りました。(withnews編集部・丹治翔、朝日新聞政治部・藤田直央)

TOKIOが潜入、ツイッターで反響
 海自のカレーが紹介されたのは、9月30日の放送です。城島茂さんと長瀬智也さんが、まず千葉県の館山航空基地のカレー作りを見学。そこから海自の哨戒ヘリコプターSH60Kで神奈川県の横須賀基地へ飛び、泊まっていた「国家機密だらけの潜水艦」(番組HP)ずいりゅうの中へ。テレビカメラとともにはしごを降りました。
 潜水艦の性能に関わる部分は「国家機密」とモザイクがかけられた艦内を通り、城島さんと長瀬さんが案内された調理場では、シーフードカレーとポークカレーが作られていました。
 潜水艦には、海中で位置がばれないよう「いかに音を出さないか」が求められます。食材を切る包丁の使い方にも、隊員が細心の注意を払う環境で作られたカレー。隠し味にコーヒーなど、こだわりが詰まった一皿を食べた2人は「美味しい!!」と絶賛しました。
 放送が始まると、ツイッターでは海自のカレーが話題に。呉基地(広島県呉市)の各部隊の味を、呉市内の飲食店が再現している「呉海自カレー」のホームページはアクセスが集中し、一時閲覧できない状態になりました。「ネットで検索をするとページが上位にあるので、アクセスが集中したのだと思います。テレビの力はすごい」と担当者も影響の大きさを感じていました。

ひとひねりしようと「潜水艦」
 このコラボぶりに注目し、海自のメディア対応を担当する防衛省の海上幕僚監部広報室に聞きました。すると…
 「海上自衛隊にとってPR効果が大きいと考えました」と、あっけらかんとした答えでした。
 広報室によると、こんな経緯だったそうです。
 番組側から「海自伝統のカレーの秘密に迫る!」ということで協力要請があり、海自側は「鉄腕DASHは視聴率がよく、若い人も見ている」ということでOKしました。
 ただ、「秘密」といっても海自のカレーネタは結構知られています。カレー発祥の地インドがかつて英国の植民地で、その英国海軍を海自の前身の日本海軍がモデルにしたこと、金曜に食べるのは航海中に曜日感覚を忘れないためで、味は基地や船の厨房ごとに違うと言われていること…
 そこでひとひねりしようと選ばれたのが、海上自衛隊だけにあまり目立たない航空基地に加え、文字どおりふだん日の当たらない潜水艦でした。
 「ずいりゅう」艦内の調理場。静かに野菜を切り、電気の熱で煮込んで…。敵に気づかれないように極力音を出さず海中を動き回る、潜水艦ならではのカレーの作り方が紹介されました。
 それにしても、自衛隊を取材する筆者(藤田)は「よく潜水艦の中でテレビカメラを回すことが許されたなあ」と思いました。
 「海の忍者」潜水艦はまさに「機密だらけ」だからです。いつどこにいるかの行動はもちろん、どんなことができるかの性能もです。
 いつ出航してどこに向かうかや、海中でどれほど速く深く動けるかを隠すことで、敵をいつどこから攻撃されるのかと怯えさせ、牽制できます。逆にそうした潜水艦の性能が敵にばれれば、哨戒機などで位置を絞り込まれて命取りになりかねません。
 なので、私が今年3月、海自が企画した「研修」で横須賀に停泊中の潜水艦に入った時は、艦内撮影は一切できませんでした。ちなみに直前に訪れた護衛艦では艦橋や甲板上で割と撮影ができました。
 同じ3月、「ずいりゅう」と同型の新造潜水艦の引き渡し式を取材に神戸へ行ったのですが、この時も岸壁から潜水艦を見るだけでした。
 海上幕僚監部広報室に聞くと、もちろん他の艦船に比べて潜水艦の艦内撮影はハードルが高いのですが、秘密が保てると判断すれば応じることもあるそうです。
 今回の場合、趣旨が「カレー」だったことがぐっとハードルを下げました。撮影を認めたのは、食堂や調理場に加え、3段ベッドが所狭しと並ぶ寝室など、カレーを楽しみにする乗組員らの生活空間に限ったそうです。
 それでもTOKIOを横須賀に迎えたのは「この夏」としか答えません。「ずいりゅう」が何月何日に横須賀にいたかを言いたくないからです。

撮影協力した深い事情
 広報室の説明はそこまででしたが、実は今回の海自の対応にはもう少し深い事情があります。「鉄腕DASHは若い人も見ている」というのがカギです。
 それは、隊員の募集につなげたいという思いです。陸海空の自衛隊でも、「特にうちは厳しいから」というのが最近の海自幹部らの口癖です。
 どういうことかというと、まず少子化です。それに加え、特に景気が持ち直して民間企業に若者が流れがちという昨今の事情があります。
 さらに陸海空で海自が特に悩ましいのは、最近忙しくなった現場に人が必要なのに、今どきの若者に避けられがちだという深刻なギャップです。
 筆者(藤田)が3月の「研修」で横須賀基地を訪れた時、潜水艦隊約1900人の司令官から横須賀地方総監になった当時の道満誠一海将はこう語っていました。
 「今年度から潜水艦が1年に1隻づつ増えていくので非常に厳しい。若い人が自衛隊に応募してくれないのが一番の心配事です。あれだけ話題になってやりがいもあると宣伝しているが、景気が良くなってほかのところが求人が良くなったもんですから。しばらくは歯を食いしばって若い人を育てて、コアになる人たちは今いる数しかいないので、それを分散させて……」
 中国の海洋進出などへの対応で、政府は海上自衛隊の艦船をどんどん増やしています。2015年度末から10年ほどで、護衛艦は47隻を54隻に、潜水艦は16隻を一気に4割増の22隻にしようというのです。
 しかも護衛艦と潜水艦は全く別の乗り物なので、乗組員に求められる技量や所作もかなり異なります。海自の中でも新入隊員たちを奪い合うようにして、急いで一人前に育てないといけないわけです。

海自が悩む「スマホ問題」
 その一方で、海自が若者に避けられがちだと幹部らがとりわけ嘆くのが「スマホ問題」です。
 スマホの普及で、家族や知人とメールだけでなく写真や動画のやり取りも頻繁になったのはご存じの通り。自衛官もご多分に漏れませんが、陸や空に比べ、海自にはハンディがあるのです。
 陸自の隊員はほとんど地上にいます。空自でも空を飛ぶのはパイロットなど一部で、その人たちも数時間もすれば地上に戻ってきます。もちろん勤務中の私的な通信は困難ですが、基本的にスマホが通じやすい地上にいるわけです。
 ところが海自で、特に世間の若者にイメージされやすい艦艇の乗組員は、海に出るのが数カ月にわたることもあります。「電波が通じません」がほとんどですし、通じる場所であっても、艦全体で訓練や警戒監視といった任務にあたる以上、そこにいる乗組員の私的な通信は制限されます。
 特に「海の忍者」の潜水艦は、音や電波を出せば居場所がばれかねないので、味方の基地や艦船との通信すら最小限なのです。「敵陣で見つかったら終わり」という緊張感が艦内には満ちています。

「男の世界」どころじゃない
 このご時世、優秀な人材の確保に「男の世界」どころじゃないということで、空自では8月にF15に乗る女性初の戦闘機パイロットが誕生しました。海自でも潜水艦乗組員の門戸を女性に開けないものかと探っています。
 海の守りは重みを増し、人づくりを急ぎたい。仕事は大変でスマホ環境も悪いけど、少しでも若者にアピールしたい。海自のそんな狙いが、鉄腕DASHのカレー企画で「渡りに船」と潜水艦を紹介したことににじんでいるように思えました。
 ネットでの大受けに、「海自にやられた」という声をほかの自衛隊で聞きました。メディアとコラボする陸海空のアピール合戦が続きそうです。

自衛官になるためには狭き門を通らなければなりません。昔のように誰でもなんでもなれるわけではないのです。
人数だけ増やしても教育を程課さなければ使い物になりません。
しかし、機密事項はしっかりと守らなければなりません。自衛隊の苦悩が目に浮かびますね。
しかし、潜水艦の中を見せてまでしないと自衛官が集まらないと言うのは相当厳しいのではないでしょうか?
潜水艦なんて機密の宝庫です。たとえ韓国が見せろと言っても見せなかったものです。
それを配慮しているとはいえテレビに流さないといけないと言うのはなかなか考え深いものです。

情報と言うのは非常に繊細に扱わないといけないものです。
嘘を事実とする情報工作も多数ありますし、思想教育なんてものもあります。
しっかりと考えられた規制が必要ですし、NHKの様な反社会的組織に手を貸すような会社に扱わさせるわけにも行きません。
何が大切かをしっかりと考えていきましょう。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/27 06:00

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buackky

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人を幸せにしない太陽光発電

安倍総理 田んぼ
日本の原風景である田圃、これが失われようとしています。
農業は儲からない、生活できないと言って第二次産業、第三次産業に移動する若者、農業改革と共に稼げる農業として農作物を海外に輸出するもその政策に反対する経営陣、農業を守れと言って農業を壊滅させようとする勢力すらあります。
農産物=国民の食べるものとして国家戦略物資として補助金をまき散らしているアメリカ、農地を犠牲にして高度成長を維持しようとする中共・インド、様々な問題を抱えながら地球は生きています。

さて、その自然破壊の象徴となりつつある太陽光パネル発電事業ですが、当初の予定通り出力制限が課せられました。
太陽光、九電が初の出力制御 需給調整で停電回避へ
 九州電力は13日、太陽光発電の一部事業者を対象に、出力計43万キロワットの発電を一時的に停止するよう指示する出力制御を実施した。太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量が需要を大きく上回ることで大規模停電が起こるのを回避するためで、実施は離島を除き全国で初。14日日中も実施される。国が定めたルールでは、原子力発電などの稼働が優先される。今後も電力需要が下がる春や秋の休日に出力制御が頻発する可能性はあるが、電気利用者に影響はない。
 政府が東京電力福島第1原発事故を踏まえ、平成24年に再生エネ導入を促す固定価格買い取り制度(FIT)を導入して以降、各地で太陽光などの導入が進んだ。出力制御が頻発すれば事業者収支への影響は必至だ。

事業者は最初から判っていたことに対して文句は言えないでしょう。事業者の権利よりも供給者、受給者の権利の方が優先されますし、北海道のようにブラックアウトしたら洒落なりません。
事業者には最初から出力調整の話があったはずであり、事業計画の中にも組み込まれていなくてはなりません。
そのことを忘れて訴える人がいたら指をさされて笑われることでしょう。

さて、再生エネルギーの先進国(笑)ドイツに於いてグリーエネルギーは夢と化したそうです。
ドイツで潰えたグリーン電力の夢
脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに
今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。
港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。
「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい!』と言ってもらいたい」と、アルコナの幹部シルケ・ステーンは話す。
もっとも、ツアー客が港の別の場所に目をやれば、同じくらい壮大な人工物に気付いたはずだ。こちらは見学予定に入っていないが、港の一画にはコンクリートのコーティングを施した巨大な鉄鋼のパイプが積み重ねて並べてあった
これらのパイプは、ロシアとドイツを結ぶ全長約1220キロの天然ガスのパイプライン「ノルド・ストリーム2」の一部として海底に敷設される。予定どおり来年に工事が完了すれば、既に稼働中のノルド・ストリームと合わせて現在の2倍のガスがロシアから輸送される。
皮肉にも積み出し港を共有するこの2つのプロジェクトは、再生可能エネルギーに懸ける夢と、ロシアのガス頼みという苦い現実の板挟みになったドイツの苦悩を物語っている。

<「南北問題」がネックに>
ドイツは10年、今世紀半ばまでに電力の80%を再生可能エネルギーで賄うという野心的な目標を掲げた。さらに翌年には日本の福島第一原子力発電所の事故を受け、22年までに「脱原発」を達成すると発表した。
ドイツはいち早く固定価格買い取り制度を導入(17年に入札制度に移行)するなど、個人や企業による太陽光と風力発電事業をテコ入れしてきた。おかげで1990年には電力比率の3・6%にすぎなかった再生可能エネルギー(風力、太陽、水力、バイオガス)が、発電量の3割超を占めるようになった。
しかし高邁なビジョンは、厳しい現実に突き当たった。世界屈指の工業国ドイツが脱化石燃料・脱原発に舵を切るのは容易ではなく、当初の予想以上にコストがかかり、政治的にも困難を極めた。結局、政府はエネルギー政策を見直して化石燃料への依存度を高め、気候変動対策で世界をリードする役目もある程度返上せざるを得なくなった。

送電網の全面的な再整備が必要
問題は送電網にある。太陽光・風力発電を主役にすると、従来よりも複雑でコストも高い送電網が必要になる。ドイツが目標を達成するには、「送電網の全面的な再整備が必要だ」と、再生可能エネルギー推進政策に詳しいアナリストのアルネ・ユングヨハンは言う。
風力発電ブームがもたらしたのは、供給と需要のミスマッチという予期しない問題だった。ドイツでは風力発電所は常に強い風が吹く北部に集中しているが、大規模な工場の多くは南部にある(南部に集中する原発は次々と運転を停止している)。
北部の風力発電所から南部の工業地帯に電力を送るのは容易ではない。風が強い日には、風力発電所は大量の発電が可能になるが、電力はためておくことができない。供給過剰になれば送電線に過大な負荷がかかるため、電力系統の運用者は需給バランスを維持しようと風力発電所に送電線への接続を切断するよう要請する。こうなるとツアー客が眺めた巨大なブレードも無用の長物と化す。
一方で、電力の安定供給のためには莫大なコストをかけてバックアップ電源を稼動させなければならない。ドイツでは昨年、こうした「再給電」コストが14億ユーロにも達した。
解決策は、北部の風力発電施設から南部の工場にスムーズに電力を送れるよう送電網を拡張すること。そのための工事は既に始まっている。巨額の予算をかけて(事業費は電気料金に上乗せされて、消費者が負担する)、総延長約8000キロ近い送電線が新たに敷設される予定だが、今のところ工事が完了したのは2割足らずだ。

<風力発電で大量の失業者>
「壊滅的に工期が遅れている」と、ペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相は8月に経済紙ハンデルスブラットに語った。遅れた理由の1つは住民運動だ。4本の高圧電線が通る地域の住民は電磁波の影響を懸念し、地下にケーブルを埋設するよう要求。そのために工期は延び、コストは膨らんだ。
今の見通しでは工事が全て完了するのは25年。原発が全て運転を停止してから3年後だ。
こうした状況下で、ドイツは再生可能エネルギーへの転換のペースを見直さざるを得なくなった。与党キリスト教民主同盟(CDU)の広報担当ヨアヒム・ファイファーは本誌の取材にメールで応じ、「再生可能エネルギーの発電量を増やすことに注力し過ぎていた」と認めた。「発電量を増やすと同時に送電網を拡張する必要があるのに、後者が後回しになった」
再生可能エネルギー推進派は政策の後退に強く反発している。ドイツ風力発電連合のウォルフラム・アクセレムCEOによると、風力発電業界では大量の失業者が出ている。「19、20年にこの業界は苦境に陥るだろう」
一方、ノルド・ストリーム2の建設工事は着々と進んでいる。このプロジェクトの事業費110億ドルは、ロシアの国営エネルギー企業ガスプロムと5社の欧州企業が出資しており、ドイツの納税者には直接的な負担はない。パイプラインはドイツ、ロシア、フィンランド、スウェーデン、デンマークの領海を通過するが、通過を拒否するデンマークを除く4カ国は既に敷設を許可している。
今でもEUが消費する天然ガスの約3割はロシア産だが、予定どおり来年末にノルド・ストリーム2が稼働を始めれば、欧州のガス市場におけるロシアのシェアはさらに拡大する。欧州最大のガス田があるオランダは地震頻発のため30年までにガス田を全て閉鎖する予定で、EUのロシア依存は一層進む。
ドナルド・トランプ米大統領は7月、「ドイツは完全にロシアに支配されている」と発言。米政府はノルド・ストリーム2に投資する欧州企業に制裁を科す可能性があると脅しをかけた。

<褐炭の採掘はフル操業>
ドイツ政府もロシアへの過度の依存を警戒しているが、エネルギーの安定供給を求める産業界の要望は無視できない。現実問題としてロシア産ガスに頼らざるを得ないと、ドイツ国際安全保障問題研究所のエネルギー専門家クリステン・ベストファルは言う。「大きな需給ギャップを埋めるには、(ロシアの)ガスが必要だ」
再生可能エネルギー用の送電網整備が立ち遅れるなか、二酸化炭素(CO2)の排出量が最も多い化石燃料である褐炭の需要も伸びている。褐炭による火力発電はドイツの電力供給の25%近くを占める。化石燃料業界が逆風にさらされるなか、褐炭の採掘会社は稼げるうちに稼ごうと事業の拡大に余念がない。
石炭火力発電が大きく伸び、ドイツのCO2排出量は15、16年と連続で増えた(17年には微減)。ドイツは今なおヨーロッパ最大のCO2排出大国だが、アンゲラ・メルケル首相は汚名返上に努めるどころか、20年までに1990年比の40%という削減目標を撤回するありさまだ。
わずか数年前、パリ協定の採択に向けた議論が行われていたときには、ドイツはEUの気候変動対策のリーダーを自任していた。だが最近、ミゲル・アリアスカニャテ欧州委員会気候行動・エネルギー担当委員が30年までの削減目標を90年比40%から45%に引き上げようと提案すると、メルケルは渋い顔をした。
「既に決めた目標があるのだから、その達成が先だ。次から次に新しい目標を打ち出すのはいかがなものか」

見ての通り理想と現実との隙間に挟まれて身動きがとりにくくなっているようですね。
ドイツは知りませんが、日本では山を削って太陽光パネルを設置する業者が後を絶ちません。
そしてその業者はそのことに対して無責任な対応を撮り続けています。

法律で禁止ているのに建設しようとする業者がいて、罰則も課せれない現状が日本にあります。
【太陽光発電は人を幸せにするか】(12) 中国系企業も参加 千代田区1個分を外資が開発へ 
 スペイン系のエネルギー関連会社「UNIVERGY(ユニバージー)」(日本本部、東京都港区)が山形県内の2カ所に東日本最大規模の太陽光発電所を計画している。2つ合わせて約1070ヘクタールとされる。ほぼ千代田区がすっぽり入ってしまう面積だ。しかもUNIVERGYが主体となって組成した同県飯豊(いいで)町の合同会社には、途中からタイや中国の大手資本が参加することが町役場に知らされた。すでに町には、太陽光発電所の建設を事実上規制する条例があったが、ユニバージーは「地元の理解を得ながら進めていきたい」として、あくまでも土地の買収、太陽光発電所の建設を進める意思を示している。「条例では太陽光発電所を止められない」-。悲痛な地元自治体の声を国はどう聞くのだろうか。
 経済産業省の公開情報を見てみると、2つの発電所計画は東日本で1位、2位の規模だ。山形県飯豊町では山林約620ヘクタールに20万キロ(200メガ)ワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の計画がある。また同県大石田(おおいしだ)町でも山林約450ヘクタールに及ぶ10万キロ(100メガ)ワットのメガソーラー建設が予定されている。
 飯豊町だけで、東京ドーム約130個分。広すぎて実感がわかないが、神奈川県箱根町の芦ノ湖(686ヘクタール)に匹敵する規模だ。
 飯豊町には平成29年3月から施行された太陽光発電所の建設を事実上制限する条例がある。500キロワット以上の出力がある太陽光発電所は、同町が指定した抑止区域内では町の同意なしに建設できないというものだ。
 計画がある小白川地区は、同町の北西にあり、小国町に接している。建設予定地は森林保護区である上、保安林が計画地内に複数箇所ある。また、土砂災害警戒区域に指定された急傾斜地でもあり、山形県の水資源保全条例の指定地域でもある。こうしたことから同町の抑止区域内に当たり、町長の同意なしに建設できないことになっている。
 町の説明によると、平成29年4月17日、UNIVERGYの社長ら3人が町役場を訪れ、計画を明かした。正確には事業主体は「ユニバージー100合同会社」(今年8月から天狗山ソーラーパーク合同会社・東京都千代田区)。
 後藤幸平町長(67)は早い段階で「自然破壊につながる」と反対を表明。条例に基づいて同意しない意思を示した。
 だが、ユニバージー100合同会社は土地の買収を進めた。同年12月になって、突然、合同会社の51%の株を石炭事業ではタイ最大手のエネルギー関連会社「バンプー」(本社バンコク)の電力関連子会社「バンプー・パワー」が持つことを合同会社側が町役場に通知した。また太陽光パネル製造・販売会社「トリナ・ソーラー・ジャパン」(東京都港区)も資本参加することも分かった。
 同社の親会社である「トリナ・ソーラー」は本社を中国・江蘇省常州に置き、中国でも早くから太陽光発電を始めた企業だ。もちろん社長は親会社、日本法人ともに中国人だ。この「バンプー」「UNIVERGY」「トリナ・ソーラー・ジャパン」の3社で事業が進められるとみられる。
 小白川地区は平成30年4月現在で、人口約560人。山間(やまあい)にあるため、同時期で約7350人を擁する飯豊町でも過疎化、高齢化が顕著な地区だ。
 「昭和40年代には小白川地区でリゾート開発の構想があり、平成に入ってからは、東京の不動産会社がゴルフ場を開発する計画があった」と地元住民は話す。
 だがバブル崩壊で計画は頓挫。塩漬けになっていた土地を平成29年12月、ユニバージー100合同会社が買った。
 小白川地区の中心部「赤鳥居」から天狗山方向に進む。太陽光発電所の計画について聞いてみると、自宅の車庫で農機具を手入れしていた男性は「賛成でも反対でもねえな。条件次第だな」と言う。道を教えてくれた郵便局でも局員は計画自体、知らない様子だった。あまり関心は高くないようだ。
 建設計画がある辺りまでいくと、民家は数軒しかなく、しかも空き家がほとんどだった。「この辺は山形県内でも雪の多いところです。だから山形市など都会に転居してしまう人が多いんです」と説明してくれた。
 一方の大石田町は、県南部にある飯豊町から直線距離で北に約60キロ離れた山形県中北部に位置する人口約7500人の町。江戸時代から最上川の舟運で栄えた。
 計画がある大石田町次年子地区では、やはり平成3年ごろ、八千代興産(倒産)という会社がリゾート開発を進め、頓挫した。やはり過疎、高齢化に悩む地区で、雪深い場所だった。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

目先の利益だけを考えて永続的に考えないという事ですね。
雪深いという事は冬は発電できないですし、パネルも保護しなければ雪でつぶれてしまうという事です。
そんなところに太陽光パネルを設置して大丈夫だと思っているのでしょうか?
風力以上に使いものにならない太陽光パネルが増えるだけです。

国は永続的な発展を考えて事業を進めるべきでありそのためには制限するも屋も得ません。
しっかりと考えていきましょうね。
(ブラッキー)
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buackky

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まだモリカケ言っている馬鹿が居たんだ https://t.co/kQSrvCUoXS
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主張はいいけど、日本にたからないように( ・∀・)ノ https://t.co/Bd89YOMaK1
10-25 06:43

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10-25 06:07

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世界一の日本にしましょう

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最近、日本の人気が高まっているらしいですね。
海外からくる観光客も多くなり、何故か韓国人が一番多くなっているそうです。
何が発生しているのか判りませんけど、日本が好きになってもらう分には良いことだと思います。

さて、世界中にノービザで入れる国が190ヶ国になったそうですね。
日本のパスポートが世界最強、シンガポール抜きトップに
(CNN) ビザなしで渡航できる国や地域の数を比較した世界のパスポートランキング更新版が9日に発表され、日本がそれまで同着だったシンガポールを抜いてトップに立った。
ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー&パートナーズがまとめている。それによると、日本のパスポート保有者がビザなしで渡航できる国や地域は、10月からミャンマーが加わって合計190カ国になった。シンガポールは189カ国で2位に後退した。
2018年初めの時点でトップに立っていたドイツは188カ国で3位に後退し、フランスおよび韓国と並んでいる。
ウズベキスタンは5日からフランス人のビザ免除を認めた。日本人とシンガポール人については2月から認められていた。ミャンマーは1日から韓国人のビザも免除した。
米国と英国は、いずれもビザなしで渡航できる国が186カ国で5位だった。両国とも年内にビザ免除の国が増える見通しはなく、2015年の首位の座は、当分奪還できそうにない。
ロシアは47位に後退。2006年に62位だったアラブ首長国連邦(UAE)は、21位へと急浮上している。
中国はビザが免除される国にセントルシアとミャンマーが加わり、2017年初めに比べ14位上昇して71位になった。
一方、最下位はアフガニスタンとイラクで、ビザが免除される国は30カ国。下から2番目はシリアとソマリアの32カ国、3番目はパキスタンの33カ国だった。
トップ10
1.日本 190カ国
2.シンガポール 189カ国
3.ドイツ、フランス、韓国 188カ国
4.デンマーク、フィンランド、イタリア、スウェーデン、スペイン 187カ国
5.ノルウェー、英国、オーストリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、米国 186カ国
6.ベルギー、スイス、アイルランド、カナダ 185カ国
7.オーストラリア、ギリシャ、マルタ 183カ国
8.ニュージーランド、チェコ 182カ国
9.アイスランド 181カ国
10.ハンガリー、スロベニア、マレーシア 180カ国

入国する際にノービザになると言うのはそれだけ犯罪を犯す人が少ないという事と、日本と言う国が認められている事にほかなりません。
先人の努力より少しづつ増えていった入国可能国、けっして一人の人間の努力はありませんね。
このように日本人は世界から受け入れられています。

しかし、日本人はGHQによって様々な制約を押し付けられ、教育内容も帰られてきており、平和ボケ民族と言わる様になりました。
先日発生した村田議員の二重国籍問題、いまだ釈明も行わずにずうずうしくマスコミの取材に応じるその神経、政治家とはなんて面の顔が厚いのでしょうね。と言うよりもマスコミが糾弾する議員を選んでいるとしか思えません。
国会議員の「国籍」情報公開は世界の常識 日本はタブー視も…有権者もマスコミも本人の忠誠度合い論ずべき
 DHCグループの吉田嘉明会長が、夕刊フジに寄せた特別談話(4日発行)で、「日本の政財官界には『帰化』した人が多い」「国会議員には『国籍』を含む出自に関する情報の提出義務を法制化すべきだ」という提案が反響を呼んでいる。この件について、立憲民主党の蓮舫副代表の「二重国籍」問題をいち早く指摘した、評論家の八幡和郎氏が緊急考察した。
 吉田氏の提案は有意義だと思うので、内外の議論と状況を解説したい。
 蓮舫氏の件では、(1)「二重国籍」は法的に認められていない(2)国家に対する忠誠を疑わせる(3)それを隠していた-というのが問題だった。
 帰化した国会議員には(1)の法的問題はないが、(2)と(3)の問題がある。
 日本維新の会は2016年に、《多重国籍者の被選挙権を認めないと同時に、外国国籍についての履歴を選挙公報に掲載する公職選挙法の改正案》を国会に提出したことがある。
 生まれながらの国民は、愛国心を普通は持っている。しかし、帰化した人の場合は確認する必要がある。韓国でも帰化時には「厳重な忠誠宣言」をさせている。ロシアでもプーチン大統領が導入を命令した。
 海外では、帰化を含めて、政治家や先祖、親族の「国籍」情報はきちんと公開されている。
 米国のオバマ前大統領は「父親がケニア人、母親がイングランド人、アイルランド人、チェロキー族などの混血」と明らかにされている。
フランスのバルス元首相は、スペインからの帰化人で、フランス軍で兵役も果たした。それでも、サッカーのFCバルセロナ(スペイン)の応援に出かけたのが、大統領になれなかった遠因の1つになった。生まれながらのフランス人より、愛国的であることを常に示す必要があるのだ。
 米国で戦後日系人初の上院議員となったダニエル・イノウエ氏も、普通より日本に厳しかった。
 ニュージーランドでは、中国から帰化した国会議員が、中国の軍事学校出身で、中国寄りの外交政策を推進し、与党への中国系企業の献金を斡旋(あっせん)していたことが明らかになって大騒ぎになった。
 日本では、「国籍・帰化」情報がタブー視されている。だが、地方選挙では地元出身でないと郷土愛に疑問を持たれ、出身者以上にその地や文化を愛していると弁解させられる。それが批判もされていないのに、国について同様で何の不都合があるのか。
 世界の常識としても、本人と直系の先祖、配偶者、子供の国籍履歴くらい国民は知りたいし、有権者もマスコミも本人の忠誠度合いを論じ、行動を注視することが正当だと思う。逆に、それをすることで、安心して帰化した人々のチャンスを広げられると思う。

差別を無くすにはありのままを表現することが最適だと思います。
気化したらな帰化したでそれをばねに動けばよいだけの話です。
差別されると思っている人は本当の差別を知らないのでしょうね。
日本は世界有数の差別のない国です。誰もが才能によりなんでも挑戦できる国です。
アメリカのように金とコネが必要な国ではありませんし、中共の様に生まれで決まるものでもありません。
多少、親の給料などでの差はありますが、勉強するなら図書館がありますし、運動するなら公園があります。
本人の努力次第で何とかできるレベルまで何とかなるでしょうね。

そのためにも憲法改正を行わないといけません。
教育を取り戻し、自衛隊を国軍にする為にも、自立した国家として君臨するためにも必要なことです。
「日本は今こそ自立を、憲法改正を」
 ジャーナリストの櫻井よしこ氏による講演会が18日夜、福島県白河市の新白信ビルイベントホールで開かれ、約300人の聴衆を前に、櫻井氏は「“アメリカ・ファースト”の米国、世界覇権の野望をあらわにした中国に挟まれた日本は今こそ自らの手で自国民を守るべく備えるべきだ。そのためにも安倍政権のうちに憲法改正を実現しなくてはならない」と訴えた。
 演題は「頼るな、備えよ…勁(つよ)き日本へ」。櫻井氏は、世界の警察官であることを放棄した米のオバマ前政権、そして自国の利益追求の姿勢を隠さないトランプ政権の経緯を具体的事例を挙げ説明。一方、昨秋の共産党大会で2035年までに経済で、さらに中国建国100周年の2049年までに武力でも米国を追い抜き、世界最強国になると宣言した習近平国家主席の野望を詳細に説いた。
 その上で中国共産党が指導・支配する世界の姿について、櫻井氏は「具体例がある。約100万人が強制収容されたといわれるウイグル自治区で起きている事態だ」と指摘した。
 迷走を続けるトランプ政権だが、野望をあらわにする中国を明確に「米国の敵」と位置づけた。櫻井氏は現在、激しい貿易摩擦を続ける両国の関係を「貿易戦争であり、われわれは今、新たな冷戦の中にある」とし、「米国は議会で中国の人権問題を取り上げ300ページにのぼる詳細なリポートも作成した。経済でも人権問題でも、米国が中国をここまで追い詰めたことはない」と厳しい現状にあることを説明した。
 その上で「米国に対し現在の中国に打つ手はないが、経済が世界3位で優秀かつ勤勉な日本国を放っておくはずはない」。米国が守ってくれる時代が終わる中、「日本は今こそ、自らの手で国民と国土と経済を守る必要がある。そのためにも戦後、1文字も修正されてこなかった憲法を改正し、新しい一歩を踏み出すべきだ」と訴えた。
 櫻井氏は国民運動として1000万人を超す憲法改正を求める署名が集まり、戦後初めて衆参の改憲勢力が改正の発議に必要な3分の2以上を占めているとしながら、「それなのに永田町の動きは実に緩慢だ。日本の国会議員は何をしているのか」と批判。改めて国民の側から、国民の権利でありながら、これまで一度も行使できなかった憲法改正の国民投票を行えるよう「国民が声を上げていくことが重要だ」と訴えた。
 講演会は地元経済界有志でつくる立教志塾(渡辺薫理事長)など実行委員会の主催(産経新聞福島支局など後援)で、毎年この時期に開催。櫻井氏の講演は今回で15回目だが、現状への危機感からか予定を30分もオーバー。関係者も「珍しい」というほどの熱弁で、「安倍政権のうちに改正できなければ一体、いつ改正するというのか」と腰を上げない与党の一部勢力を強く批判した。

憲法改正を成し遂げていきましょう。
世界は日本にそれ相応の覚悟を求めています。
(ブラッキー)
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10/24のツイートまとめ

buackky

「英霊の冒涜は許さん」靖国参拝訴訟で津川雅彦さんら15人、神社支援で補助参加申し立て 1000人目標へ https://t.co/pwp7M1Po9V
10-24 22:40

https://t.co/2faWoasmrr
10-24 21:29

祝っている人あまりいないと思いますけど、誰がやってんでしょうね。 https://t.co/plFVPxjF5j
10-24 17:11

なんだって~あの130km/hを誇る新快速に有料料金が追加されるなんて~乗車率やばいんジャマイカ? https://t.co/dgCHkSOUf3
10-24 17:08

ファミマを騙して乗っ取ったコンビニねLG25もなくなったな~ https://t.co/31HTv8svMA
10-24 17:06

知らない男性とドライブデートをする理由が判りませんね。 https://t.co/78kbZaaJbY
10-24 13:45

徳島の居酒屋ですね~ https://t.co/nnwqy4te3O
10-24 13:28

自粛と言うより規則を守らない暴徒は逮捕としたらいいと思います。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/EaStIanxnV
10-24 07:43

良い言葉ですね。 https://t.co/c73z9jo3FB
10-24 06:45

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10-24 06:20

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北朝鮮制裁への制裁を継続する国際社会

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日本の報道を見ていると北朝鮮への制裁を緩和させようと言う意思が見え隠れしているように思えてなりません。
韓国の大統領が云々、地雷撤去は正義だとか、民族統一を夢見るロマンスだとか(笑)
まあ、北朝鮮よりの報道が多いように見えて仕方ありません。

しかし、ASEMの首脳会議では北朝鮮への制裁決議を取り付けました。
安倍首相、自由貿易維持を強調 ASEM首脳会議 対北制裁の継続も訴え
【ブリュッセル=中村智隆】安倍晋三首相は19日午前(日本時間同日午後)、ベルギーで開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で、世界的な保護主義の台頭を念頭に「一方的な貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と指摘し「市場をゆがめるような措置を除去する取り組みが必要だ」と強調した。
 また、7月に署名した欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)を踏まえて自由で公平なルールに基づく自由貿易体制維持の必要性を主張した。
 安倍首相はその後、北朝鮮の完全な非核化には国連安全保障理事会が決めた対北制裁の維持が不可欠だとの立場を主張。北朝鮮による日本人拉致問題の解決の重要性も説明し、各国の理解を取り付けたい考えだ。
 さらに、南シナ海で軍事拠点化を強める中国に対抗するため欧州と海洋安全保障分野での協力を求め、「力による一方的な現状変更に強く反対する」として国際法に従った海洋紛争の平和的解決などを訴える。
 安倍首相は首脳会議に先立ち、EUのユンケル欧州委員長と個別に会談し、日EU経済連携協定の国内手続きが年内に終了するよう努力することで一致した。ドイツのメルケル首相、イタリアのコンテ首相らとも個別に会談した。
 首脳会議は北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な」非核化を求めることなどを盛り込んだ議長声明を採択して閉幕。安倍首相は一連の欧州歴訪の日程を終え、20日午後に帰国する。

国際社会は安倍総理の意見を聞いて北朝鮮の完全非核化を求めて行動を起こすとの事です。
日本の主張である、拉致・核・ミサイルの問題が解決しない限り決して北朝鮮に対して援助しないと言うのが国際社会の回答です。

しかし、韓国は正反対の事を各国に求めているようです。
文大統領、マクロン大統領に「北朝鮮制裁の緩和に力を貸してほしい」
フランスを国賓訪問した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日(現地時間)、エマニュエル・マクロン大統領に「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべきだ」とし「マクロン大統領が安保理常任理事国としてこのような役割を果たしてほしい」と要請した。文大統領はこの日、パリのエリゼ宮(仏大統領官邸)で開かれた韓仏首脳会談で「金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は『米国が相応の措置を取る場合、核とミサイルの実験中断と生産施設の廃棄だけでなく、現在保有中の核兵器と核物質をすべて廃棄する用意がある』と明らかにした」と述べた。
文大統領が特定の国家首脳に条件付きではあるが制裁解除を要請したのは今回が初めてだ。フランスは米国・英国・ロシア・中国と共に国連安全保障理事会で拒否権を行使できる5つの常任理事国の一つだ。マクロン大統領は会談後の共同記者会見で「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスに対して実質的な意志を示すよう期待している。その時までは国連制裁を継続しなければならない」とし「フランスは北朝鮮の非核化に対し、完全かつ検証可能で不可逆的なプロセスが始まることを希望する」と述べた。
一方、南北はこの日、板門店(パンムンジョム)で高官会議を開き、東海(トンへ、日本名・日本海)と西海(ソヘ、黄海)では鉄道・道路連結のための着工式を11月末~12月初めに開くことで合意した。また、着工式に先立ち、京義(キョンウィ)線・東海線の南北共同現地調査はそれぞれ10月下旬と11月初旬に着手することが確定した。

まず、北朝鮮が明確な非核化への行動を起こさない事にはどうしようもありません。
非核化、原子力発電所の運転を止め、軽水炉にする為の準備を行う、ミサイル基地をすべて破壊し、研究所も破壊、拉致被害者をすべて日本に戻す勇気が北朝鮮には求められています。
国民がいくら死のうと良いと考える金正恩、どのような行動に出るのでしょうか?
もうすぐ冬になります。食べ物はあるのでしょうか?暖房はあるのでしょうか?
韓国より寒い北朝鮮の気候、国家元首の私情は抜きにして国の存続を掛けた行動をとってもらいたいものです。

韓国は北朝鮮への投資も呼び掛けているようです。
自分の国の経済をほっといて何しているのでしょうか?
文大統領「朝鮮半島に平和定着すれば韓国はさらに良い投資先に」
【パリ聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日(現地時間)、フランスで開かれた「韓仏ビジネスリーダーズサミット」で演説し、「フランスは欧州の政治・経済・文化の中心地で、韓国は北東アジアの拠点国家であり、互いに魅力的な市場であることは明らかだ」と述べた。
 その上で、「今が韓仏経済協力を発展させる最適な時期だと自信を持って言える」とし、「朝鮮半島に平和が定着すれば韓国はより良い投資先になるだろう」と強調した。
 文大統領は両国の経済協力のうち、貿易と投資が大幅に拡大したことについて触れ、「今年上半期に入り、これまで停滞していた両国の貿易規模が大きく増加したが、貿易品目がエコカー、航空機部品、化粧品などと多様化し、特に両国の輸出入が共に増えたのは意味が大きい」と評価した。
 また「韓国貿易協会とフランス産業連盟が両国の進出企業支援のために手を握ることにしたが企業進出と事業拡大にとって新たな転機になる」とし、「政府は定例的な韓仏経済長官の対話ルートを通じ、貿易・投資拡大を助け、積極的に支援する」と約束した。

おっと、北朝鮮への投資の呼びかけではなく、韓国への投資を呼び掛けています。
北朝鮮のスポークスマンになったと言われている文大統領の事だからてっきり北朝鮮への投資を呼び掛けている物だと思っていました。
経済的に落ち込んでいる韓国の経済を取り戻すために朝鮮半島の非核化は必須という事でしょうね。

さて、様々な意欲を見せ、韓国国内では外交の天災と言われている文大統領
何故か、集合写真でいない事に気が付かれなかったみたいです。
「ASEM儀典チームのミス」…文大統領、首脳団体写真の撮影に間に合わず
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日(現地時間)、ベルギー・ブリュッセルで開催されたアジア欧州会議(ASEM)で首脳の団体記念撮影に参加できなかった。
団体写真の撮影はこの日昼12時15分にブリュッセルのヨーロッパビル0階(1階)で行われる予定だった。しかし午前の会議で各国首脳の発言が長くなり、予定時間が過ぎた。
文大統領はこれに先立ち午前10時30分、同じビル9階でメイ英首相と首脳会談をした。会談中、メイ首相はASEM本会議で発言するとして了解を求め、会談は終わった。その後、メイ首相が文大統領に追加の会談を要請し、両首脳は5階の本会議場の外に用意された別の部屋で昼12時35分まで会談した。
文大統領はメイ首相との追加の会談が終わっても団体写真撮影が始まる雰囲気でなかったため9階に移動し、写真撮影の直後に行われるリトリートセッションで発表する韓半島(朝鮮半島)非核化と平和構築関連発表の資料を検討した。
ASEM側は午後1時30分ごろ、文大統領をはじめとする各国首脳に記念写真を撮影すると公示した。文大統領はまだ発表資料の整理に取り組んでいた。
2国間会談がなかった他国の首脳は5階の本会議場から写真撮影が行われる0階に次々と移動した。文大統領は公示を受けると急いで撮影場所に向かったが、他国の首脳より相対的に遠い距離を移動する状況でエレベーターもすぐに来なかった。その間、ASEM側は団体写真の撮影を進めた。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は記者らに「写真撮影の連絡を受けて降りて行く間に生じたこと」とし「ASEM儀典チームのミス」と述べた。別の関係者は「マクロン仏大統領と一部の首脳も記念撮影に参加しないなど現場は混沌とした雰囲気だった」と説明した。

というか来ていないことに気が付かれなかったって何でしょうね。
せっかくの外交戦が台無しですね。このような扱いを受ける韓国
誰も相手にしていないという事なのかもしれません。

北朝鮮の制裁解除に動く韓国、でも国際社会は非常のようです。
日本は法改正を行い、積極的に北朝鮮への制裁を行っていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/24 06:00

10/23のツイートまとめ

buackky

やっとかよ(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/Q3fGaMtsr0
10-23 16:36

https://t.co/DaT9whVap8 https://t.co/DaT9whVap8
10-23 07:09

信用度が違うから仕方なし(* ̄∇ ̄)ノ(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/CBOIGQnr7n
10-23 06:42

日韓友好と居ながら逆に動く韓国こ奴らはなにをやりたいのでしょうか?こんなことしていてスワップ協定とかいう神経が私には判りません。 https://t.co/gwUUNN5ygp
10-23 05:50

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/24 04:14

教育勅語は人間として大切なことを謳っているいるだけです。

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第四次安倍内閣が始動しました。
その文部科学大臣に対してNHKが質問した結果、上げ足を取ろうとマスコミ界隈が大騒ぎした件がありましたね。
あれこそ言論弾圧、湾曲曲解による発言捏造ですね。
第一教育勅語を読んだことがあるのでしょうか?ちょっと前に騒いでいた杉田さんの発言を捏造した問題と被るマスコミの読解力不足、国民を馬鹿にしたような異論を受付ない言論弾圧の姿が浮かび上がりましたね。
でも、安倍政権はそんな馬鹿に付き合っている暇もありません。
秋季例大祭にはそれなりの国会議員が集まり参拝、安倍総理も真榊を奉納するに至りました。

さて、その靖国神社に対して文句を言う国が世界中の中で二国だけ存在するようです。
特定亜細亜の人気者と呼ばれ世界中から注目を浴びている国です。
安倍首相の真榊奉納を批判=中国
 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は17日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社に真榊(まさかき)を奉納したことについて「靖国神社は侵略戦争に直接的な責任を負うA級戦犯をまつっており、日本側の間違ったやり方に断固反対する」と批判した。
 その上で「日本が侵略の歴史を正視して深く反省し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と述べた。 

まあ、毎回の事ながらA級戦犯という人間は日本人の中にはいませんよ。元そのように呼ばれた人がいましたが、4000万人の国民の署名、国会議員の全会一致により、その罪は許されており、世界各国に通知されています。
今更使うという事は世界情勢に疎い人と呼ばれても仕方ないでしょうね。
で、国民の為に戦った人々に感謝することを批判する人がいると平気で言う人の気がしれませんね。
人間の血が流れていないと宣伝しているようなものです。

もう一国批判している国があるそうです。こちらも特定亜細亜の一国であり、世界中に名を轟かしている国です。
韓国外務省、靖国参拝に「深い失望」
 韓国外務省は18日、靖国神社の秋季例大祭に合わせて安倍晋三首相が供物を奉納したことや超党派の議員連盟が参拝したことについて「深い失望を禁じ得ない」とする報道官論評を発表した。
論評では「日本政府や議会の指導者たちが過去の侵略の歴史を美化している」と指摘。「日本の政治家が真摯な反省を行動で示し、韓日関係を未来志向で発展させていくよう求める」とした。

停戦協定中に奇襲を仕掛けて、負け帰る途中で死んだ人間を英雄扱いする国、民間人を非戦闘地で暗殺したテロリストを英雄視している国が何言っているのでしょうか?
歴史を忘れた国に未来はないと言うところですかね。
まあ、そんな感じで世界中で特定亜細亜だけが文句を言っている靖国神社参拝、日本的には何の問題もありませんね。

さて、特定亜細亜の三兄弟の最後の一人に北朝鮮がいます。その北朝鮮の出先機関である朝鮮学校に補助金を出せと言う筋の通さない主張を行っている人がいたりしますけど、そんなもん出さないのが当たり前です。
その補助金に対して払えと訴えた馬鹿がいるようですが、裁判所の判決は敗訴、それにより各自治体からの補助金の根拠が無くなり支給されなくなったそうです。
【朝鮮学校訴訟】自治体の補助金も相次ぎ見直し
 高校授業料無償化制度は民主党政権だった平成22年4月にスタートした。朝鮮学校への導入をめぐっては、導入直前に、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文部科学相(同)に朝鮮学校の除外を要請。同年11月には、北朝鮮が韓国・延坪(ヨンピョン)島を砲撃し、菅直人首相(同)が朝鮮学校が無償化の対象となるかどうかの審査そのものの凍結を指示した。
 その後、自公政権が発足。下村博文文科相(同)は24年12月、朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明し、翌年2月に文科省が省令を改正し、朝鮮学校を対象から外した。
 こうした中、独自の施策として朝鮮学校に補助金を支給してきた自治体でも、見直しの動きが相次いだ。
 文科省によると、朝鮮学校(幼稚園~高校)に補助金を支給した都道府県は、19年度は28自治体(計約6億円)だったが、28年度は14自治体(約1億2千万円)と大きく減少した。
 学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)に補助を実施してきた大阪府では、橋下徹知事時代の22年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件の順守を、学園側に要請。23年度分は要件を満たしていないとして不支給を決め、大阪市も同調した。
 学園側は、この大阪府・市の不支給決定の取り消しを求める訴訟も24年に起こし、1、2審とも敗訴したため上告中。このほか、東京都や千葉県などが補助金を打ち切っている。

と言うか、日本の教育方針に従わない只の塾になんで補助金が必要なのでしょうか?
一条校なら議論の俎上にあがりますけど、ちがうんじゃないの???
でも朝鮮学校は意味も分からずに上告するそうです。
朝鮮学校無償化訴訟 学校側が上告
 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が処分の取り消しなどを求めた訴訟で、逆転敗訴となった大阪高裁判決を不服として、原告側が10日、最高裁に上告した。
 9月27日の高裁判決は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から「教育の自主性をゆがめるような支配を受けている疑いがある」と認定。当時の文部科学大臣の判断に「裁量権の逸脱や乱用はない」と判断した。

視野に入っていない、規則を守らない塾に渡す補助金はありません。北朝鮮にもらってください。それが出来ないのであればこんなことを訴えない様にしてもらいます。

さて、文部科学省の元次官であり、天下りを推進していて首になった人間が朝鮮学校へ補助金を推進していたのは割かし知られています。
その様な事をしていたので朝鮮学校が調子に乗っているのでしょうね。
その人間はこんなことを行っています。
「無償化排除は官製ヘイト」前川喜平氏が朝鮮学校で講演
 元文部科学事務次官の前川喜平氏(63)が13日、東京都江東区の東京朝鮮第二初級学校で講演し、朝鮮学校の高校無償化排除や補助金廃止の動きを「国が率先して行っている官製ヘイトだ」と述べ、差別だと指摘した。外国籍の市民が増える中、日本語教育と同時にルーツを教える民族教育が大切だと訴えた。
 前川氏が朝鮮学校で講演するのは初めて。在日コリアンや一般市民約350人が参加した。
 文科官僚時代、高校無償化の制度設計に関わった前川氏は「朝鮮高校も対象として作業したが、排除された。他の外国人学校は対象となり、法の下の平等にも反する」と批判。生徒のアイデンティティーを形成する仕組みが必要だと強調し「少子化で日本は移民を受け入れなければ成り立たなくなる。外国人に日本語を教える仕組みは必須だが、同時に母語教育、民族教育も重要だ」と話した。

法の下に平等と言うなら法律を守らせることが先です。義務を果たさないで権利無し、これは絶対です。
対象外になった理由は一条校ではない以外に不要、それ以上の理由が見当たらないです。
外国人を受け入れれる条件の一つに日本の法律をまもり、日本の文化・伝統にケチを付けずに受け入れることが求められるのは常識です。それを批判してもいいですが、制度を変更するのは無理と言うものです。

そういえばこの前川も北朝鮮も大韓民国も教育勅語に否定的な人々でしたね。
なんて愚かな人々なのでしょうか?
教育勅語は人としての生き方について話している話であり、誰もが否定できない道徳の話が主流です。
教育勅語は100%悪いと信じるバカ達
 改正安倍内閣で文部科学大臣になった柴山昌彦氏が「教育勅語については、アレンジした形で今の道徳などに使える分野は十分にあるという意味では、(教育勅語が)普遍性を持っている部分がみてとれるのでは」と発言したことで、左翼野党や左翼メディアが柴山大臣を批判している。
 柴山大臣は「使える分野は十分にある」と言ったのだから、彼は決して教育勅語がすべて正しいと言っているわけはないし、「アレンジした形で」と言っているのだから、原文のまま使えると言っているのでもない。ところが、教育勅語を褒めたというだけで、左翼政党も朝日新聞や地上波テレビなど左翼系メディアも、柴山大臣の発言がけしからんというのであれば、彼らは「教育勅語の内容はすべて間違っており、どの文章をどうアレンジしても使えない」と主張しているのだろう。日本共産党に至っては「またバカが文部科学大臣になった」と柴山氏を非難したのだから、教育勅語はさぞけしからんと思っているのだろう。
 では、教育勅語においてどのような主張がなされていたかを見てみよう。ここで主張された徳は以下の12個だと考えられるので、文字を記し現代文で内容を記しておく。
孝行「子は親に孝養をつくしましょう」
友愛「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」
夫婦の和「夫婦はいつも仲むつまじくしましょう」
朋友の信「友達はお互いに信じあって付き合いましょう」
謙遜「自分の言動を慎みましょう」
博愛「勉学に励み職業を身につけましょう」
知能啓発「知識を養い才能を伸ばしましょう」
徳器成就「人格の向上につとめましょう」
公益世務「広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう」
遵法「法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう」
義勇「正しい勇気をもってお国の為に真心を尽くしましょう」

 このように、教育勅語の12個の徳をチェックすると、全てが現代でも通用すると理解できるはずだ。もちろん、憲法上の主権が天皇にあった時代の文章なので、天皇から国民への命令という側面もあり、全文を道徳に使うべきだとは考えない。しかし、戦前においても日本人は、このような徳を目標としていた。その意味において、戦前と戦後の人格教育が完全に断絶している訳ではないし、柴山大臣が言うように「アレンジして」現代に紹介する価値はある。戦前と戦後の道徳教育において、どこが異なり、どこが同じなのか。それを冷静に考えるための最善の資料なのである。
 では、なぜ左翼は教育勅語を100%否定したいのか。それは、戦前の日本国家は100%悪く、戦前の日本人は100%間違っていたという、今ではバカしか信じない「戦前日本論」を言い続けたいのである。なぜなら、バカしか朝日新聞を読まず、バカしか地上波ニュースの主張を信じず、バカしか左翼野党に投票しない事実を彼らは認識しているからだろう。
 現代の道徳と戦前の道徳の何が異なり、何が同じなのか。それを知りたい方は教育勅語の内容はもちろん、GHQや文部省がどう動いたか、なぜ修身科がつぶされたのかといった事まで詳しく書かれている拙著『誰が「道徳」を殺すのか』新潮新著(今年9月20日出版)をご覧ください。

特定亜細亜の人々も同じことを考えているのでしょうか?
私はマスコミのように底の浅い人々が騒いでいるから良い攻撃ポイントだと誤認識しているだけだと思います。
自分の頭で自分の考えで考えてみては如何でしょうか?それが成長の第一歩になるはずです。

日本のマスコミや野党一派は戦前の日本は絶対悪だと言う宗教にとらわれています。
それを考えて否定していくことが彼らの成長につながるのではないでしょうか?
そのためにも馬鹿を教育する意味で一語一語正確に伝えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/23 06:00

10/22のツイートまとめ

buackky

これが普通の人の感覚です。 https://t.co/VaapxbTxxC
10-22 14:27

辻元清美はどのような釈明を行うのでしょうね。 https://t.co/T2gn6q0OSD
10-22 14:10

https://t.co/bMqsFEIarg
10-22 06:30

https://t.co/5BdDjwEnKt https://t.co/5BdDjwEnKt
10-22 06:04

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/23 04:15

世界に悪行を宣伝する中共

銭形
東トルキスタンのウイグル人への虐殺、思想改造、歴史変革などの悪行が世の中に知られてきた中共の政策
法律化させるなど大凡馬鹿にしているとしか思えないような政策を次々に出しております。
しかし、人権派と呼ばれている人々はこの悪行に対して一切口を閉じている、もしくはマスコミが報道していないと言うのはおかしな話だと思いませんか?
日本のマスコミは中共の悪行によって差別されている人を助けようとはしないのでしょうか?
非常に気になるところですね。

さて、世界を見ると中共とは組しないと判断する国がたくさん出てきたようですね。
先日行われたモルディブの選挙でもその傾向が表れています。
モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる 「中国依存」転換
 【ニューデリー=森浩】インド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は24日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党(MDP)のソリ候補(54)が過半数を獲得したと明らかにした。親中派の現職ヤミーン大統領(59)は敗れた。アジアと中東を結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。
 選管によると、ソリ氏は有効投票数の58.3%を獲得した。ソリ氏は「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。
 ヤミーン氏は2013年の就任後、中国から巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに2億ドル(約225億円)を投じた「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。
 ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。MDPは隣国インドとの連携を重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った対印関係の修復に乗り出す見通しだ。中国支援の事業の見直しも視野に入れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。
 中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について「民主主義の勝利」とのコメントを発表。選挙の不正を懸念していた米国も歓迎する声明を発表した。

中共は一体一路とか言って経済植民地を増やしていく計画を打ち立てていました。アフリカを中共の農地にする計画もあり、力で吸い取っていくことを推進しており、現地への移民も積極的に行ってきました。
その経済計画に世界各国が最近Noを突き付ける様になりました。
その結果が選挙にも表れているのでしょうね。

さて、そのような不正を操作する捜査官のトップが支那人だったことは皆さんご存知でしょうか?
支那人と言えば国内法にて国籍を持つものは共産党に絶対の忠誠を誓わなければならない、誓わない・歯向かうのであれば一族皆殺しが基本だそうです。
その様な支那人がトップでしたが、中共で監禁されているそうです。
ICPO、孟総裁の行方不明で中国政府に説明要求
【10月7日 AFP】国際刑事警察機構(インターポール、Interpol、ICPO)総裁で中国出身の孟宏偉(Meng Hongwei)氏(64)が行方不明になっていることに関し、ICPOは6日、中国当局に孟氏の居場所の正式な説明を求めた。孟氏をめぐっては、帰国直後に取り調べのため拘束されたとの報道がある。
 中国政府は孟氏の不可解な失踪について口を閉ざしているが、捜査関係筋がAFPに語ったところによると、孟氏は9月下旬に仏南部リヨン(Lyon)のICPO本部から中国に向かった時を最後に姿が確認されていない。これ以降、孟氏が行方不明になっていると同氏の妻が通報した。
 ICPOのユルゲン・ストック(Jurgen Stock)事務総長は「インターポールは法執行機関の公式ルートを通じ、孟宏偉インターポール総裁の状況について中国当局による説明を求めた」と表明した。
 孟氏は中国の公安次官でもあり、行方不明になっているとの報道の直後から、中国政府が秘密裏に実行している反汚職運動で排除されたとの推測がなされている。
 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)は匿名筋の情報として、孟氏は北京到着後に同国の規律当局により連行されたと報じた
 中国が最近設置した国家監察委員会(National Supervisory Commission)は同国の公職者を取り調べる広範な権限を有し、調査に当たって透明性をほとんど求められない。(c)AFP/Ben Dooley

中共の支那人がトップの組織と言うのは怖いものですね。
そして何か中共に不利になるような事を行うと簡単に消されてしまうという事なのでしょうね。

この件に関して中共問題に詳しい専門家はこのように指摘します。
ICPO総裁・孟宏偉氏の拘束にトランプ政権が重大関心 河添恵子氏緊急寄稿
 国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の孟宏偉前総裁(64)=7日辞任発表=が、中国・国家監察委員会に収賄容疑で拘束・取り調べを受けている問題で、ドナルド・トランプ米政権が強い関心を寄せている。この件との関わりが指摘される中国人財界人の不審死に、トランプ大統領の懐刀といわれたスティーブ・バノン前首席戦略官や、CIA(中央情報局)が調査・捜査に乗り出していたとの情報があるのだ。中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。
 孟氏が妻へ送ったとされる最後の短いSNSの内容が7日(日本時間8日)、世界に公開された。その内容は、9月25日午後0時26分、「私の電話を待て」。ラストは同0時半の、ナイフの絵文字(アイコン)。これは、「殺される」との隠語(叫び)だと考えられる。
 彼が在住するフランス・リヨンで、若妻とおぼしき女性が顔を出さず背中で記者会見に臨んだ趣旨は、「夫は、私(妻)と幼子の“政治亡命”を求めることを希望していた」だった。
 昨年12月に中国海警局長ほか要職を失った孟氏が切羽詰まった状況にあることを、夫婦はすでに話し合っていたようだ。
 一方、米ニューヨークへ逃げ込んだ、中国の“お騒がせ大富豪”郭文貴氏が、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創設者、カイル・バス氏との番組中に明らかにしたのは、さらにディープな次のような話だった。
 「米政府はCIAと共同で、ニューヨーク警察を含む3つのグループでフランス・プロバンスへ赴き、7月に起きた(中国海南省に拠点を置く航空会社グループ)『海航集団』の王健会長の不審死(=転落死)について調べてきた。中国当局は『調査をやめるように』と電話をしてきたり、邪魔をした。私に対する殺害への脅しもあった。これと、孟氏のこの度の拘束は関係がある」
 ちなみに、郭氏は先月、「(トランプ米大統領に近い)バノン氏を中心に、海航集団の王氏の死因に関する映像、写真、証拠などを出して、11月19日に記者会見を行う予定」とも語っていた。
 郭氏は、孟氏が今回拘束された理由について、「王氏の不審死に、中共の超大物幹部とともに関わっているとされる孟氏が、自己保身のために今後、真実を欧米諸国に語ってしまうことを、中国政府が恐れていた。それで、彼に『重要な会議がある』と中国へ呼び寄せ、拘束したのだ」といい、「(孟氏には)刑務所、そして死しかない」とも述べている。
 「インターポールから指名手配の身」でありながら、現在、ニューヨークに拠点を置く郭氏は、1990年代以降の江沢民時代の全盛期に“情報帝国”を築いた曽慶紅元国家副主席や、その手足に近い人物とされる。
 そして、昨年4月、米フロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」で開かれた米中首脳会談で、習近平国家主席がトランプ氏に対し、「中国への送還や横領品の回収への協力」を願い出たとされる人間の1人でもある。つまり、習氏が警戒する人物である。
 米中の貿易・軍事の対立が、この“事件”にも影響してくるのか。

 ■スペインの「逮捕状」が契機に

 さて、中国政府がインターポールを強烈に意識し、掌握すべく工作に力を注ぐようになった契機は、実のところ、スペインの“ある逮捕状”が関係するとされる。
 チベットを支援する2団体とスペイン国籍を持つ僧侶が2006年、江元国家主席や李鵬元首相ら5人について、「在任中にチベットでのジェノサイド(大量虐殺)に関与した」として告発した。スペインの裁判所が13年11月、5人への逮捕状を出すとの決定を下し、翌年2月、江氏ら共産党幹部5人について、インターポールに国際手配を要請した。無論、中国政府は強く反発し、取り下げを要求している。
 そして、中国公安部副部長(次長)の孟氏が16年11月、とうとう、インターポール総裁のイスを仕留めることになった。だが、習一派にとっては、孟氏はすでに敵対関係にある江沢民派の周永康元政治局常務委員(無期懲役)の手下だった。
 しかも、インターポールは世界的な捜査協力、特にテロリスト、資金洗浄、国際犯罪組織、麻薬武器密輸の取り締まりを目的に組織されている。とすると、敵対勢力の中国人総裁に、習政権の恥部すら握られて、政権をさらに危ういものにしてしまうとの危惧もあったはずだ。
 「偉大なる中華民族の復興」を掲げ、世界の中枢に躍り出たつもりの習政権だが、「狂気にも似た死闘」を世界にさらしていくだけのようだ。

中共の内ゲバの延長上という事でしょうね。
中共は世界に迷惑を掛けないでいただきたいものですね。
何故、国内で終わらせないのでしょうか?何故、他人を蹴落としてまで富を稼ぎたいのでしょうか?
もうすでに家族が生活できるだけの富は得ていると思います。平穏に暮らせる世界が欲しいところですね。

今回の逮捕劇は東トルキスタンとのウイグル人弾圧にもつながりそうですね。
世界チベット協会にも影響ありそうです。世界を巻き込んでいく中共の悪意、止めなければなりません。
日本は中共に対してしっかりと言うべきことを言っていく必要があります。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/22 06:00

10/21のツイートまとめ

buackky

滞納したら使えなくならなかったでしょうか?国民じゃないので滞納=取り上げで良いと思います。 https://t.co/z4htdfrI3g
10-21 22:43

圧倒的1位ではないか我が軍は! https://t.co/9Z6SEzaVqT
10-21 22:26

今日の登山はチョンギサンDXLineとかいう私鉄に乗ってソウルと水原の間にある山に登ってきました。秋の紅葉シーズンなので登山客はたくさんです。頂上まで約50分の簡単な登山、お気楽登山です。でも、見事な紅葉が見れて気分は晴れ晴れです。
10-21 22:11

今日の夕ご飯は韓定食メインはサバの塩焼きにケジャンです。ケジャンは15年ぶりくらいですね。もっと安かったような気がしますが、まあ仕方なし物価は上がっていますからね。
10-21 22:08

https://t.co/MFDFpsk1wa
10-21 17:10

労働者の諸君、此がウリ達韓国で働く労働者の一般的な昼飯ニダ(* ̄∇ ̄)ノビッフェ形式で盛り放題‼なかなか美味いときもあります。(* ̄∇ ̄)ノ
10-21 13:31

だから官僚は馬鹿と謂われるんですよ。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/pfyW0JZsVT
10-21 09:46

再生エネルギーなんて非効率な発電をどこまで行うのでしょうね。 https://t.co/YhkNvdCVAf
10-21 08:14

台湾は台湾であり、中共ではありません。 https://t.co/vHMEfScLHw
10-21 08:11

https://t.co/qXD57C1Nub https://t.co/qXD57C1Nub
10-21 06:36

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未分類 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/10/22 04:14

根を上げてきた中共

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中共の知的財産侵害を受けて始まったアメリカの貿易制裁、そのおかげで中共の経済はぼろぼろになっているとの報道が最近見受けられます。
と言っても元々粉飾していると言われている中共のGDPなどの統計、誰も中共が世界第二位の経済大国とは思っていないのが現状ですね。
しかし、富国層、年収一万ドル以上の人が3億人くらいいるそうでして日本よりも市場規模がデカいという事で世界中の小売り業が押し掛けていました。
アウディなんてその典型なのでしょうね。ブランドを安売りしてイメージはがた落ちみたいです。

さて、最近の中共の工場では日本企業の撤退が多くてスカスカになっているそうです。
撤退ラッシュ再び、中国の工業団地がスカスカに
上海市に隣接する江蘇省蘇州市は、日本を含め世界の製造業企業が集まる中国第2の工業地帯だ。1990年代から国内外のメーカーが工場を建設してサプライチェーンを構築し、蘇州市は中国の不動の生産拠点となった。
 だが2010年を過ぎる頃から生産拠点としての魅力が低下し、日系企業が撤退し始める。
 賃金高騰、ストライキ、工場閉鎖――。中国では2008年から労働者を保護する労働契約法が施行され、2010年以降は反日ムードが強まった。「チャイナプラスワン」の風潮も高まり、日系企業の東南アジアシフトが加速。2014年前後になると、蘇州のみならず沿海部の工業都市で日系工場の撤退が相次いだ。
 もちろん、それでも操業を続ける日系工場はあった。「中国事業はまだまだ伸びる」「撤退するにはまだ早い」として粘る企業も少なくなかった。
 しかし、今思えば2014年の撤退劇はほんの序章に過ぎなかったのかもしれない。現在、蘇州の工業地帯では、まるで追い出されるかのように撤退ラッシュの第2ラウンドが始まっている。

■ 蘇州の工業団地は「スカスカな状態」
 筆者はある日本人経営者と面会した。蘇州市に工場を構え、20年にわたって自動車部品を製造してきた杉田健一さん(仮名)だ。杉田さんは開口一番、こう切り出した。
 「操業環境はますますひどくなるばかりです」
 20年前、工場の労働者は農村の出身者が大半を占め、600元程度の月給でも集まってきた。しかし、今では4000元を出しても働き手は見つからない。
 また、当局の規制も厳しくなった。「蘇州市内で新たに自動車部品の工場を建設しようとしましたが、当局からの認可は下りませんでした。足元にはこんなに空き地が広がっているのにもかかわらず、です」。
 蘇州では日系企業を含めて外資系工場の撤退が続いており、工業団地では空き地が目立つようになった。杉田さんは「スカスカな状態」だと表現する。
 蘇州市の呉江区政府関係者によれば、「新たな工場の建設は認めず、淘汰させる方向だ」という。杉田さんは、方針の背景にあるものは「環境対策」だという。ハイエンドの工場は残すという政策もあるようだが、環境対策の一環として基本的に工場の新設を認可しなくなった、ということだ。中国の中小企業の工場は環境対策をおろそかにするところが少なくない。杉田さんは、「地方政府は外資、内資にかかわらず、中小企業を倒産に追い込んでいるフシすら感じます」(同)と、ため息をもらす。

■ ゴミ処理場の建設に反対する住民たち
 蘇州市が工場を淘汰しようと目論む背景に環境規制の強化があることは間違いない。
 2015年に中国政府が環境保護法を改正して以降、規制は年々強化されている。2016年には中国環境保護部が地方都市で環境査察を行い、日系企業でさえも「差し押さえ、生産停止、身柄拘束」など処罰の対象となった
 だが、取り締まりが強化されても、汚染物質を川に垂れ流す不法処理は後を絶たない。産業廃棄物の違法処理も相変わらず続いている。最大の原因は、廃棄物処理場の整備が追いつかないためだ。
 最近の住民は「川の色」や「大気の臭い」に敏感だ。「ゴミ処理場から出た煙でガンになる」と信じる人も少なくない。蘇州市呉江区では新しい焼却炉が完成したものの、地元住民による激しい反対運動で操業を一時停止させられた。
 処理場が不足する蘇州市内では「まともな企業でさえも不法投棄を始めるようになった」と杉田さんは漏らす。「中国資本の中小工場の中には、産業廃棄物を川に投げ捨てているところもあります」。
 杉田さんもゴミ問題には手を焼いている。「うちの工場でも産業廃棄物が出ます。その場合は、ゴミ処理場のトラックを呼んで、山盛り一杯3~4000元(約5~6.5万円)で引き取ってもらったり、ロープと鉄条網に囲まれたゴミ捨て場で、門番に金を渡して捨てています」。
 なお、産業廃棄物を回収した業者が合法的な存在なのか、また、ゴミが合法的に処分されているのかについては明らかではない。

■ 「規制が厳しすぎて事業継続が困難」
 2017年12月、JETRO(日本貿易振興機構)上海事務所は、中国に進出している日系企業を対象にした「環境規制調査アンケート」を公表した。これによると、対象企業190社のうち4割近くが「当局の指導を受けた」とし、中には「規制が厳しすぎて事業継続が困難」とする回答もあった。
 同資料によれば、江蘇省昆山市は化学企業を移転・廃業させ、将来的に半減させる方向である。またエリアによっては、汚染排出枠の不足を理由に新規工場の建設を拒否するケースも頻発しているという。
 杉田さんは2018年8月に華南地区で提携工場の操業を開始したところ、環境査察が入り、あっという間に閉鎖に追い込まれたという。
 中国政府は、経済の「新常態(ニューノーマル)」として、「質を重視した成長」を打ち出している。この構造転換によって、あらゆる製造業企業は環境対策に十分なコストをかけることを求められるようになった。
 人件費の高騰、そして環境規制強化と、中国に進出した企業の負担は重くなるばかりだ。数年前、一部の日系企業は見切りをつけて撤退したが、今、中国の中小工場に迫るのは「追い出し」にも近い閉鎖・撤退の圧力だ。
 いよいよ日本の製造業の本格的な「中国撤退」カウントダウンが始まったのだろうか。蘇州で20年間奮闘した杉田さんは「工場をさらに奥地に移転させるつもりだ」と徹底抗戦の構えだ。中国沿海部に無数に散らばる日系の中小工場も、“時間との闘い”を覚悟するときが来たようだ。

賃金が安い、規制が少ない、始業しやすいというメリットが無くなり規制ばかりか、賄賂などの要求も増えつつある中共での経済活動、それに嫌気がさす操業者も相当増えているのでしょうね。
従業員は嘘吐きばかりで監視していないとまともに働かない風土、そのくせ福利厚生に文句ばかりを言い、当然お昼ご飯も面倒見なければならない、終節には月餅代を出してあげないといけませんし、定期的にご飯をおごらないといけない、で社長さんは横柄にしていなければプライドを保つことが出来ず、一緒に汗を流すと言う文化のない未開の地
マネージメントだけで食っていける人と食べるのにやっとの給料で働く人との格差が酷いことになっています。
そんな土地で働きたい日本人がそんなに多くいるのでしょうか?その方が疑問ですね。

でも中共はアメリカとの貿易戦争に負けつつある状況にいて日本に助けを求めるみたいですね。
中国の地方政府「日本詣で」再び 投資説明会が倍増
【広州=川上尚志】中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。
経済について無知と言われている日本経済新聞、中共の現状を説明しないでこのような説明会が増えていると言っても誰も行く人はいないと思います。散々煽って置いていざとなったら見捨てる経済新聞、中共と心中したいなら行けばいいですが、今行く理由は全くありませんね。
経済破綻を起こしている中共、GDPは伸びているのに電力使用量が減っている中共、貿易高が上がっているのに寄港する船の数が減っている中共、何が正しいのでしょうね。

トランプ大統領が行っている対中共の貿易制裁、これによって中共は大変な被害を被っているようです。
米中は「共倒れ」=貿易摩擦激化で-人民銀総裁
 【ヌサドゥア(インドネシア)時事】中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は14日、激しさを増す米中貿易摩擦について、両国が「共倒れになる」と強い懸念を示した。
 総裁は国際通貨基金(IMF)・世銀総会が開催されたインドネシア・バリ島での討論会で、貿易摩擦による世界経済のリスクは「甚大」と憂慮。総会などで「面会した十数カ国(の代表者)は全て経済への悪影響を感じていた」と指摘した。総裁は11日にムニューシン米財務長官と会談している。
 易総裁はさらに、米国による制裁関税は、中国で事業を行う外資系企業を含めて打撃を受けると警告した。(2018/10/14-16:31)

現状の経済制裁でアメリカが倒れることはないでしょうね。あるとすれば中共の工作員によるアメリカへの世論工作やハニートラップなどによる工作活動によるアメリカ市民のトランプ大統領支持率低下でしょうね。
アメリカは現在工作員の逮捕に注力しています。この前大量に逮捕しましたよね。工作員として認定しているアメリカ人の多くが逮捕されている現状、中共は正面切ってアメリカと戦う力はないという事です。

日本も中共の特許侵害や知的財産の侵害について被害を被っています。
中国に知的財産で是正要求 安倍首相、貿易摩擦に懸念
 安倍晋三首相は13日までに放送された香港フェニックステレビのインタビューで、中国の知的財産権侵害や鉄鋼過剰生産の問題について「積極的に対応することを強く期待している」と述べ、中国に問題の是正を求めた。また「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と強調し、米中貿易摩擦などの激化に懸念を示した。
 25日からの訪中を前にインタビューに応じた。26日に予定される日中首脳会談で、中国側はトランプ米政権を念頭に保護主義的な通商政策への反対を訴える方針。日本は知的財産権の侵害をめぐる中国への対応では米欧と連携する立場だ。
 今年は日中平和友好条約の締結40周年に当たる。安倍首相は日中関係が人的交流を含めて大きく飛躍したと指摘し、「両国の関係を新たな時代にふさわしい形へ引き上げていきたい」と語った。(北京 共同)

日本は技術立国であり、観光立国でも貿易立国でもありません。
その技術力をパクって劣化版を格安で大量生産して売り抜ける産業を得意としている中共とはわけが違います。
パクリを辞めない限り日本は中共に対する圧力を辞めることはないでしょう。
無論、工作員対策を進めないといけないと言う現実問題がありますが、遣っていくしか日本の未来はないでしょうね。

追い詰められてきた中共、軍隊を制御できていない習近平、いったい中共はどこからどこに向かうのでしょうね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/10/21 06:00

10/20のツイートまとめ

buackky

今日はデモが多い一日でした。ソウル駅前では朴槿恵を支援する集会があり、市庁前ではアメリカとの同盟を強化する街宣があり、光化門広場では労働組合のデモが行われていました。毎週の事ながらお疲れ様です。
10-20 22:16

労働組合がやらないで経営陣にべったりだから政府が要請するってなに?消費税も経済連が上げろとか言っているんですよね。財務省と経済連は人間の血が流れていないのでしょうね。 https://t.co/34v9UJ6aKS
10-20 09:39

支那人の民族性ですね。(* ̄∇ ̄)ノ漢民族の性質でしょうね。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/QIr6SbHHkq
10-20 08:47

日本のマスコミと同じことしてんな(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/lb2k5wv9A6
10-20 08:42

昨日は久しぶりの海鮮もの平目のお刺身はラップに乗せられて配膳されました(笑)でも、貝の蒸し物は美味しかったです。味付けなしの素材のうまみが美味しい逸品です。
10-20 08:21

https://t.co/dN7LPJLeZz https://t.co/dN7LPJLeZz
10-20 07:47

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/21 04:14

日本を貶める財務省の策略 消費税増税

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先日、安倍総理は消費税増税を発表したそうです。
増税時期は一年後10月、準備期間を一年設定することで消費税増税を行った際の影響を最大限低減させるための準備期間として一年設けるために発表したという見方が大半のようです。
一年後と言えば参議院選挙が終了した後であり、憲法改正法案実行に移すタイミングでもあります。
増税しても税収が増えずに消費が低迷すると言われている消費税増税、大企業が所定の税金を全て納めているのであればいらないと言われている消費税、脱税している企業に対しては減税、真面目に払っている国民に対しては増税、資格もないのに生活保護を受給している外国人に対しては何もしない、これでは安倍総理の支持率、憲法改正への足掛かりが無くなってしまいます。
それだけは何としても食い止めなければなりません。

安倍総理はこのように話しているそうです。
早めの首相表明、消費冷え込み・混乱回避の狙い
 安倍首相が15日に消費税率10%への引き上げを表明するのは、増税後の個人消費の冷え込みや小売店での混乱を回避するため、約1年かけて準備に万全を期す狙いがある。首相の指示を受け、関係省庁は増税対策を加速させる。
 消費増税時の最大の課題は、個人消費の落ち込みをいかに抑えるかだ。過去の増税時には消費者が買い物をなるべく増税前に済ませる駆け込み需要が起き、増税後に反動で消費が落ち込むことが多かった。増税によって商品の税込み価格が上昇することで、その後も消費が回復せず、景気を腰折れさせる懸念もある。
 2014年4月に税率が8%に引き上げられた直後の同年4~6月期には、個人消費支出が前期比4・6%減となり、その後の回復も鈍かった。このため首相は、10%への引き上げを当初予定の15年10月から17年4月へ、さらに19年10月へと2回も延期した。

景気が上向いていると言ってもそれは上辺だけで底辺の人には景気回復の実感がありません。実際には景気回復基調にあれどもデフレ自体は回復したとは言えません。

景気回復のために様々な手法を行えども物価2%増という目標に達していない黒田総裁も増税基調のようです。
消費税10%の経済的影響小さい 黒田日銀総裁が見解
 国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8%に引き上げた時より小さいという見方を示しました。
 黒田日銀総裁:「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」
 黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10%への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。特に今回は食料品などが軽減税率で8%に据え置かれるなどと指摘し、10%に増税する影響は4年前に5%から8%に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。

小さいとは言えないところが本心なのでしょうね。
軽減税率を食料品に適応するとか言っていますけど、本質を外した議論をしているとしか思えない話がたくさんあります。
コンビニなんて10%でいいでしょうに、スーパーなどの食料品だけ据え置きにして加工品はすべて10%にすれば良いだけだと思います。
何が問題なのでしょうか?最近はレジのソフトを入れ替えるだけで対応が出来るはずです。
新聞?あんな廃れていく業界なんて20%の増税で良いと思います。
そんなに難しく考えずに食料品と電気ガス水道と灯油などの生活必需品の税率を8%にすれば良いだけだと思います。

政府は消費税増税と一緒に日本では意味のない現金なし社会に向けて行動を行うようです。
焦点:安倍首相、増税対策で政策総動員 ポイント還元含め反動減抑え込み
[東京 15日 ロイター] - 安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対策検討を指示した。あらゆる施策を総動員すると強調し、前回引き上げ時のような景気落ち込みの回避を最優先に掲げた。ポイント還元という新機軸も対策に盛り込まれ、先進国に比べ立ち遅れているキャッシュレス化への意欲もみえる。景気変動の平準化は果たしてできるのか、この1年間が安倍内閣にとって大きな山場となりそうだ。
菅義偉官房長官によると、安倍首相は臨時閣議で「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。
安倍首相ら政府首脳の念頭にあるのは、2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際、駆け込み需要とその後の反動減の振れが大きかったことだ。5.5兆円の経済対策をまとめたが、予想を上回る反動減が景気を冷やした
菅官房長官は15日の会見で、当時の経験について聞かれ「消費税上げ後の反動減が長く続いた」と述べた。
首相周辺のリフレ政策を支援する学識経験者の多くは、14年4月の増税がなければ、アベノミクスは軌道に乗り、デフレ脱却宣言をすることができたとの見方で一致している。
今回は「前車の轍を踏まない」という堅い決意が、安倍首相にあるとみられる。前回はなかった食料品への軽減税率の適用やポイント還元という新しい試みも、消費の落ち込みを少しでも和らげようという「意思」の表れとみられる。
また、経産省内では、2020年の東京五輪開催時までにG7(主要7カ国)で最低水準のキャッシュレス化を推し進めたいとの声が大きかった。今回のポイント還元は、増税時の対策を推進しつつ、キャッシュレス化を推し進める狙いもあるとみられる。
ただ、軽減税率の対象となる食料品が、さらに2%のポイント還元の対象になるのかとの質問に菅官房長官は「しっかり検討して今後、詰める」と述べ、具体的な制度設計に向けた議論は、今後の課題として残っている。
この日の臨時閣議では、追加歳出9356億円の2018年度第1次補正予算案を決定した。西日本豪雨や相次ぐ台風など自然災害への対応が歳出の柱で、冷房設置や倒壊の恐れのあるブロック塀対策など公立学校の安全対策も盛り込んだ。
今回は、災害復旧・学校安全対策に向けた1次補正予算に加えて、国土強じん化を柱とする2次補正予算も年末までに編成し、切れ目ない財政出動で災害復旧と景気対策に備える。
政策総動員によって、消費増税で生じる「穴」を少しでも小さくしようという意図がうかがわれる。
ただ、米中貿易摩擦やその他の対外的な要因で、円高が進んだ場合、今回の対策でカバーしきれない事態も予想され、安倍政権は国内の消費増税、海外の経済的リスクという「両にらみ」の対応を強いられることになりそうだ。

ポイント還元なんてやったら詐欺が増えるだけです。最初から2%引くことを念頭に置いて議論してもらわないといけません。意味のないポイント制度を検討する理由はキャッシュレス化を目的にしているのでしょうけど、キャッシュレスにする理由がありません。
犯罪が増えるだけに過ぎません。現金が無くて困る社会と言うのは中共を見ればわかると思うのですが知らないのでしょうか?
国の信用を態々落としてまでキャッシュレス化を推進する必要はありませんね。

そもそもバランスシート的にも財政危機とは言えない日本の財政に対して何故増税する必要があるのでしょうか?
増税の議論すらしないと言いながら増税を決定した民主党政権、その呪縛がまだ残っているんでしょうか?
IMF「対日4条協議」の内幕 財務省が言わせる「日本は消費増税すべきだ」
 国際通貨基金(IMF)は、日本に対する「4条協議」が終了したとして、報告書を公表した。IMFの分析はどのように行われるのか。その内容は妥当なのか。
 IMFは、IMF協定第4条に基づき、原則年1回加盟国の経済状況、財政・金融・為替などの政策を調査するが、これを「IMF4条協議」という。
 IMFのスタッフが加盟国を訪問し、加盟国政府・中央銀行などの担当者と協議する。この「協議」は、英語で「consultation」であるが、かつては「対日審査」などと訳され、あたかもIMFが日本に対して指導するような表現だった。
 ただし、IMFのスタッフといっても、その中には財務省からの出向職員の日本人もいる。筆者も役人時代に「4条協議」に加わったこともあるが、彼らに、内閣府、財務省、日銀の担当者が日本経済の現状を説明するというのが実態に近い。IMFのスタッフがまとめるペーパーには、当然のことながら、日本の事情に詳しい財務省からの出向職員の知見が大きく反映されるだろう。
 財務省にとっては、IMFの名前で自らの見解を述べることで外圧として利用できる。最近の4条協議で、IMFが「日本は消費増税すべきだ」という意見を述べているのは、まず財務省がそう言わせていると思って間違いないだろう。
 これは、ワシントン在住の日本のマスコミにも好都合だ。IMFのペーパーに関与した財務省からの出向職員に直接日本語で取材できるからだ。
 IMFとしても決して悪いことでない。IMFペーパーの内容について日本政府と見解が大きく異なると問題になりかねないが、財務省が事実上書いたことなら、そうした心配はない。しかしながら、IMFの信用を損なうおそれがある。というのは、IMFは1990年代から2000年代にかけて緊縮一辺倒であったことを12年に間違いだったと認めているからだ。今さら日本に対して消費増税という緊縮財政策をアドバイスするのは矛盾している。
 英国では最近まで緊縮指向で頑張っていたが、ついにメイ首相がリーマン・ショック後に導入された歳出削減などの緊縮政策を廃止すると報じられた。
 このニュースは海外では大きく扱われているが、日本のマスコミではほとんど報じられていない。今のタイミングでメイ首相の発言を報じれば、来年10月に予定されている10%への消費増税に悪影響が出て、新聞業界で待望している消費税軽減税率が吹っ飛んでしまうことを恐れているのだろうか。
 一方でIMFが日本に消費増税をアドバイスしたということについては日本のマスコミで報じられている。よく言われることであるが、これはいわゆる「報じない自由」ではないのか。
 しかし、これではマスコミが軽減税率欲しさで財務省に忖度(そんたく)しているのではないかと思われても仕方ないだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

あれだけ不祥事を出している財務省がつぶれない理由がこれなのかもしれませんね。
テロ朝の盗聴問題も続報がありませんし、財務省官僚への民主党の口利き問題など様々な問題を抱えているも打倒安倍政権というなの情報統制を行っているマスコミ、消費税増税でますます減るであろう読者を食い止めるために紙面を改定するわけではなく権力を使っての減税適応を狙う新聞
なにがやりたいのでしょうね。

安倍政権として消えた年金のような官僚の自爆テロを阻止するためにある程度は呑まないといけないと思っているという事なのかもしれませんが国民の生活を犠牲にする消費税増税は避けたいと思います。
まだまだ大変な政権運営、国民も賢くならなければならないと痛感しています。
(ブラッキー)
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10/19のツイートまとめ

buackky

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10-19 06:12

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/20 04:14

益々落ち込む韓国経済

ギャンブル
益々悪くなる韓国経済
最近、ソウル駅近辺では浮浪者の数が多くなってきています。
それに伴い、若年層の就職率も悪くなっているようでして明洞などにも若者が平日からあふれる様になりました。
一体何が起こっているのでしょうか?
一時期は先進国入りしたとか、国民一人当たり3万ドルに達したとかいう韓国経済、三星のお膝元では経済活動が活発なのですが、それ以外の場所の経済活動が下火となっているそうです。
造船は世界的なバッシングを受けていたり、自動車は格安の車としてもてはやされ、原子力発電所はしょっちゅう事故を起こしています。
道路の整備は滞り(元々定期点検をしていない疑いあり)、鉄道はよく遅れています。
それでも発展途上国寄りは経済的な余裕がある韓国経済
朝の通勤ラッシュは女性客で一杯と言うのも関係があるのかもしれませんね。
(一説には女性の給料では車を持つことが出来ないだけらしいですけど)

さて、いろいろと統計をぼやかして粉飾していると言われている韓国の失業率ですが、100万人を超えたそうです。
7-9月期の失業者106万人…通貨危機以降で初めて100万人突破=韓国
7-9月期基準で失業者数が通貨危機当時の1999年以降で最大水準に増え、雇用率下落幅は四半期基準でこの8年余りで最も大きかった。韓国政府は雇用の質悪化もいとわず短期雇用拡大カードまで切ったが、米中貿易対立など対外不確実性で雇用改善を断言するのは難しい状況だ。
統計庁が14日に明らかにしたところによると、7-9月期の月平均失業者は前年同期より10万2000人増えた106万5000人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた1999年に133万2000人を記録してから最も多かった。7-9月期に失業者が100万人を超えたのも19年ぶりだ。
四半期基準で失業者が100万人を超えたことは以前にもあったが、通貨危機当時を除くと1-3月期から4-6月期だった。通常失業者は就職シーズンである1-3月期と4-6月期に増え、7-9月期以降は減る傾向がある。求職市場に飛び込む経済活動人口自体が減るためだ。
失業者が増え7-9月期の失業率は3.8%を記録し、1年前より0.4ポイント上昇した。失業率上昇幅は2014年10-12月期の0.4ポイントから15四半期ぶりの最大値となった。
失業率上昇は失業者が経済活動人口よりさらに速く増えているという意味だ。言い換えれば失業率は求職者の就職難を示す。だが人口が減り就業者数自体が減ったり就活生ら非経済活動人口が増えれば失業率だけで雇用市場を全て把握することはできない。
こうした理由から15歳以上の人口比の就業者の比率を意味する雇用率も雇用市場を分析する主要指標として活用される。雇用率は随時求職市場に出入りする経済活動人口の増減に影響を受けないため失業率が悪化する時にも上昇する場合が多い。
しかし今年は失業率とともに雇用率も悪化している。人口に比べ就業者増加速度が遅いか、減少速度が速いという意味だ。7-9月期の雇用率は61.1%で1年前より0.3ポイント下落した。金融危機の余波があった2010年1-3月期の0.5ポイント下落以降で最も大きい下落幅だ。雇用率は2四半期連続で下落し下落幅も大きくなった。最近の雇用状況を深刻に見る必要があるという分析を後押しする理由だ。
韓国政府が追加採用計画を明らかにした5000人の体験型インターンはすべて雇用期間が5カ月以下の短期雇用だ。公共機関体験型インターンは雇用指標で計量しにくい青年層の失業の厳しさを緩和する効果を出せるという意見もある。青年層はインターン経験を通じて就職の可能性を高めることができ、公共機関の立場では人材を採用できる機会にできるということだ。だが雇用状況が根本的に良くなるかは未知数だ。
韓国政府は短期雇用対策を含んで今月中投資拡大、税制支援などを網羅した雇用対策も発表する計画だ。政府関係者は「公共機関体験型インターンは既存の計画を拡大したもので、青年層の失業苦痛を減らすためのもの」と話した。

韓国の若者を日本の企業に就職させるとかいうプロジェクトも進行しているようですが、空洞化が避けられませんね。
会社の社会的義務である給料を支払い雇用を守ると言うのが難しくなっているのでしょうか?
給料が高いとされる財閥系の会社に入れない人は人間扱いされないという話も耳にします。
失業率が3.8%とまあ低い水準ではありますが、どのような集計の違いがあるのでしょうね。
いろいろとした集計は専門家に任せるとして様々な問題がでてきそうな感じです。

韓国と言えば外務大臣が北朝鮮の制裁を解除するとか言って大騒ぎになりました。
対北めぐり米韓に亀裂 制裁解除示唆、南北軍事合意に米不満 現地メディアからも失望の声
 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が10日、北朝鮮に対する制裁解除を検討していると述べた。これに対し、「最大限の圧力」を対北戦略の中心に掲げるアメリカが激怒している。米メディアの一部は、既に「アメリカは韓国というパートナーを失った」「圧力路線は失敗しつつある」などと、韓国の“裏切り”に強い失望感を示している。

◆「勝手にやらせはしない」とトランプ大統領が激怒
 康外相は10日の国会で独自制裁措置の解除について問われ、「関係官庁で検討中だ」と述べた。あくまで韓国が独自に行っている制裁についてのことで、同外相は国連制裁には触れていない。しかし、アメリカでは文在寅(ムン・ジェイン)政権がアメリカ主導の国連制裁の枠組みを抜け、独自に制裁解除に踏み切る意思の表れだと受け止められている。米ニュースサイト『Vox』も、「韓国の対北制裁の多くは国連が行っているものと重なっているため、それを見直すということは、単なるポーズ以上のことを意味する」という表現で、事実上アメリカと国連に反旗を翻す発言だとしている。
 トランプ大統領もすぐに反応。「我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない」と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで「最大限の圧力」を決して緩めはしないという大合唱が起きているという。トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も「私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない」と述べている(英紙ガーディアン)。
 こうした米側の強い怒りの反応を見て、韓国側も少しトーンダウンしたようだ。康外相は、「制裁解除の問題は、南北関係全体の状況を見ながら検討されるべきだ」と、後にフォロー気味の発言をしている(Vox)。各主要紙の社説など、韓国メディア内にも拙速な制裁解除の動きを批判する論調が出ている。

北朝鮮を制裁していかないといけないはずの敵国である韓国が北朝鮮へ支援を行っていこうと言う話のようです。
その様な事が許されるのでしょうか?こんなことでよいのでそうか?
戦勝国連合の安全保障会議で決めたことを全く守らない北朝鮮、それを信じる意味は分かりません。

業を煮やしたアメリカは韓国を飛び越えて韓国国内の銀行に北朝鮮への制裁に協力する様にと要請しました。
米財務省、韓国の7つの銀行に電話で対北朝鮮制裁の遵守を要請
平壌首脳会談の宣言翌日 産業銀行や企業銀行などと異例の電話会議 農協銀行には「金剛山支店再開」について詳しく質問 韓国の各銀行が先走りするのを憂慮したもよう
 米財務省が先月、南北首脳会談直後に韓国の国策銀行と主要都市銀行に連絡し、「対北朝鮮制裁の遵守」を要請していたことが確認された。米財務省が北朝鮮制裁と関連し、韓国国内の個別銀行と直接接触したのは、極めて異例のことだ。金融機関によると、米財務省は先月20~21日、国策銀行である産業・企業銀行や都市銀行のKB国民・新韓・NH農協銀行など7行と電話会議を開いた。会議の時点は先月19日、平壌首脳会談宣言文が発表された直後だ。米財務省が直接、当該銀行のニューヨーク支店と接触してから、国内本社と連絡したという。米財務省からはテロ・金融情報担当関係者が、国内銀行からはほとんどが副頭取クラスの法令遵守担当責任者が電話会議に参加した。
 銀行関係者によると、米財務省側は、国内の銀行が推進している対北関連事業の現況などを尋ね、「対北朝鮮制裁を違反しないことを望む」という趣旨の発言をしたという。ある銀行関係者は電話会議で「これまで対北朝鮮制裁をきちんと守っており、これからも順守する」と答えたと伝えた。また、ほかの銀行関係者は「米国側は、韓国の銀行が先走りしているのではないかと懸念していたようだ」と話した。
 今年に入って3回にわたり南北首脳会談が行われ、経済協力に関する議論が活発になるにつれて、韓国の主要銀行は北朝鮮関連の研究組織を新設・拡大したり、北朝鮮で運営していた従来の支店の再会などを準備してきた。米財務省は特に農協銀行が09年まで運営していた金剛山(クムガンサン)支店の再開の推進状況などを具体的に訊いたという。
 政府は「米国財務省の通常的な活動」という立場だ。金融委員会傘下の金融情報分析院(FIU)の関係者は、「国内銀行を対象に米財務省が直接連絡したのは初めてだが、通常財務省はHSBCやシティ銀行などグローバル銀行の動向を確認する場合もある」とし、「米国側が、マスコミ報道などをモニタリングし、まだ制裁措置などが変わっていないにもかかわらず国内銀行が先走っているのではないかと、事実を確認するために行ったものといえる」と話した。外交部も「米国は各国の主要企業および金融機関の制裁履行動向を持続的に注視し、認識を高めるための努力を傾けている」とし、「今回の電話会議もこうした活動の一環だと聞いている」と明らかにした。外交部は「韓米は北朝鮮関連の事項について緊密に協議している」とし、「今回も事前協議を行った」と説明した。

韓国政府が約束を守らないことを良く知っているのでしょうね。
韓国の銀行もアメリカとの取引が無くなると相当のダメージが行くことでしょう。
韓国政府は一体何をしているのでしょうか?
韓国を貧困化させ北朝鮮と統一した際のダメージを少なくするつもりなのでしょうか?
わざと貶めているとしか思えません。

北朝鮮との統一を夢見る大統領、それに付き合わされる国民、働きたくとも仕事のない国民と仕事を増やさない政府
この先一体どのようになるのでしょうね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/19 06:00

10/18のツイートまとめ

buackky

韓国外務省、靖国参拝に「深い失望」 https://t.co/gQlbiCB42q
10-18 21:57

https://t.co/VxPJJMSphb
10-18 15:38

合理的な理由があれば採用しなくてもよいということは犯罪発生件数の多い、支那人や朝鮮人の雇用を制限してもよいということですね。 https://t.co/7b3gXuvg7r
10-18 14:21

なにが人権侵害だ!、包丁もって窓口に押し寄せるような人がいることのほうが危険です。安全確保のために必要なことをやましい心を持った人が批判しているだけですね。 https://t.co/Ved8MmuSpH
10-18 14:05

臨時国会展望 野党6党派「入管法」で攻勢の構えも「消費税」ではズレ(産経新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/ub6kInm5Py
10-18 07:11

何だこりゃhttps://t.co/CMPrKOQGwL https://t.co/CMPrKOQGwL
10-18 06:28

何の実力もなく発言が軽いただのマスコットがなんで総理の最有力候補になるんでしょうか?訳が判りませんね。 https://t.co/nH2WzEdE11
10-18 06:21

なかなか良いことですね。国内で報道されているのでしょうか?https://t.co/xUBMOWPhg0 https://t.co/xUBMOWPhg0
10-18 06:14

https://t.co/Anbjk3KesV https://t.co/Anbjk3KesV
10-18 06:07

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/19 04:14

多文化強制、移民政策で成功した国はありません。

iminnseisaku.jpg
最近、安倍政権が移民政策を推進しているとの報道が相次いでいます。
移民政策ではないと言いながら外国人の労働者を増やしている現状はどう見ても移民政策としか思えません。
移民大国である日本、これ以上増やしてどうするのでしょうか?
出生率が減っているというのであれば女性の労働者を減らして家庭で子供の教育を行ってもらう、子供を産んでもらえるような政策を推進していけばよい話ですが、それも出来ないのでしょうか?
老人ばかりで若者が少ない街に活気が生まれるとでも思っているのでしょうか?
安倍総理の真意を聞いてい見たいものですね。

さて、まあ野党はこの問題を国会に取り上げて移民政策を反対すると思うのですが、モリカケなんか言う伸びた蕎麦をまだ食わせようとしているそうですね。しかし、革マルはの枝野はやっと指摘するようです。
立憲民主・枝野幸男代表「在留資格新設は移民政策」と批判
 立憲民主党の枝野幸男代表は13日、さいたま市で開いた集会で、外国人労働者受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する入管難民法改正案などを「事実上の移民政策」と批判した。「堂々と(移民と位置づけて)受け入れるかを議論せず、なし崩し的にやるのは最悪だ」と主張した。政府は改正案を秋の臨時国会に提出する構えだ。

指摘するは良いけど、民主党が最初に言い出した移民政策と言うのが笑えない話ですね。
安い労働力を使いたいと言うのは経済連などの金の奴隷たちなのでしょう。国民生活を犠牲にする消費税増税を行い、国内市場の魅力を半減させて、海外の安い労働力を奴隷のように使いたいのでしょうね。
なにがしたいのでしょうか?国が富む=国民が富むです。自分たちだけが良ければそれで万々歳と言う価値観は日本には定着していません。批判されるのが落ちだと思います。

単純労働も移民として行け入れるとかいう議論が行われているそうです。
単純労働にも外国人在留資格…人手不足業種限定
 政府は12日午前、首相官邸で外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、来年4月の導入を目指す新制度の概要を決めた。大学教授ら「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大することが柱で、新資格を2種類設ける。
 受け入れ拡大は、少子高齢化や後継者難などで人手不足が深刻化している業種に限定する。政府は農業、介護、建設など14分野を検討中だ。菅官房長官は関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の幅広い受け入れは急務だ」と述べた。
 人手不足が解消したと政府が判断すれば、その分野での外国人労働者受け入れは中止する

これを決めた人はひとお粗末ではないでしょうか?
即戦力となる人と単純労働では違いすぎませんか?

他の報道を見ているとどうも単純な労働ではなくある一定のレベルにある人を受け入れるようですね。
外国人労働者らの管理体制強化へ 雇用や婚姻など一元把握の案
今後増加が見込まれる外国人労働者などの管理体制の強化に向けて、法務省は、厚生労働省や市区町村と連携して雇用や婚姻などの状況を一元的に把握するための新たな対策案をまとめました。
政府は、深刻な人手不足の中、外国人労働者のさらなる受け入れに向け一定の技能を持った人を対象に原則として最長で5年の在留を可能とする新たな在留資格を創設する方向で検討を進めています。
こうした中、法務省は、今後増加が見込まれる外国人の管理体制を強化するため雇用や婚姻などの状況を一元的に把握する必要があるとして新たな対策案をまとめました。
それによりますと、就職や離職、転職などを把握するため、雇用保険を所管する厚生労働省との間で情報共有を促進する新たな枠組みを創設するほか、日本人と結婚した外国人が離婚したり配偶者が死亡したりした際に、市区町村などと連携して情報を取得できるよう必要な法整備を進めるとしています。
また、永住者に対し、永住許可後にも資格を取り消すことができる新たな仕組みを設ける一方で、在留期間中に問題のない外国人に対しては、在留資格の更新など各種の審査手続きを簡素化する方向で検討するとしています。

飴と鞭と言う言葉が良く似合いますね。受け入れるも管理を強化するという事でしょう。犯罪を犯した人間は永住許可がある場合でも永住許可を取り消して強制送還する位は必要でしょうね。
規則を厳しくして今のように犯罪者を産まないような政策が必要でしょう。

こちらの記事にもいろいろなことが書いてあります。
外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件
 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年4月の導入を目指す新制度の全容が10日、判明した。新たな在留資格「特定技能」(仮称)を2種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。
 政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。12日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。
 骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能1号」を与えるとした。3年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。技能実習生(在留期間最長5年)がこの資格を取得した場合、日本で最長10年間働けるようになる。

日本語必須で技能が高くないと在留許可はもらえないという事でしょうね。
出入国管理法の改正も見てみましょうか。
<新在留資格>送還拒否の一部の国を除外 法務省方針
 政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。(1)日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない(2)乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する--方向で検討している。
 法務省入国管理局によると、不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどして強制退去を命じられた外国人を収容する施設は全国に17カ所ある。これらは一時的な収容施設との位置付けで、自ら出国すれば身柄の拘束はすぐに解かれるが日本での生活の継続を望んで送還を拒む収容者も多い。
 また、「国際慣習上は自国の送還者の受け入れ義務がある」(同省幹部)にもかかわらず、一部には履行を拒む国もある。例えば、イランは自国の憲法の規定(居住移転の自由)を理由に本人が帰国を希望しない限りは、送還に必要な旅券発給や身柄引き取りを拒否している現状があるとされる。その影響もあって、2016年末の収容者は1133人(うち6カ月以上の長期収容者313人)だったが、今年7月末には1309人(同709人)となり、収容の長期化も進んでいる
 新資格が導入されると、さらに不法滞在者などが増加する懸念もある。同省は、送還に非協力的で「送還忌避」を助長しているような国を新資格による受け入れ対象から外してリスクの低減を図りたい考えだ。
 一方、難民認定申請を巡っては10年3月、申請から半年経過後には国内での就労を可能とした結果、申請者が急増。今年1月、明らかに難民該当性のない外国人は初回の申請でも在留期限後に強制退去とするなどの措置を講じている。今年上半期の申請者は8年ぶりに減少したが、乱用・誤用的な申請は消えていない。法務省は乱用的な申請が目立つ国は、新資格付与に厳重な審査が必要と判断した。

犯罪の多い国のトップ3の許可は行わないと言う簡単な法律の方が楽なのかもしれませんけど、そんなにストレートに言うと困る人がいるのでしょうか?
具体的に犯罪者の多い特定亜細亜の人々や反日政策を行っている人、難民や移民を受け入れている国が対象になるという事でしょうね。
果たしてどの国が対象になるのか?某斜め上の国はどのような扱いになるのか、私たちも政治に訴えていく必要があります。

まあ、こんなことをしている国は除外で良いと思いますよ。
タイ入国審査官が中国人観光客から賄賂、優先対応の見返りに
【10月10日 AFP】タイの入国管理当局は9日、首都バンコクの空港で中国人観光客から入国審査を優先的に行う見返りに賄賂を受け取っていたとして、入国審査官4人が降格処分を受けたと明らかにした。
 タイを訪れる年間3500万人の観光客のうち約4分の1を中国人が占めており、通常バンコクのドンムアン(Don Mueang)国際空港では入国審査を待つ中国人観光客の長蛇の列ができているという。
 中国人観光客はタイ入国時、ビザ申請代として2000バーツ(約6800円)を支払わなければならないが、AFPの取材に応じたタイの入国審査当局の局長は「300バーツ(約1000円)の『心付け』を支払えば優先的に入国審査が受けられる、との観光客からの苦情があった」と明かした。
 調査の結果、入国審査官1人が賄賂の受け取りを認め、この審査官と上官3人の計4人が降格処分となったという。
 局長によると賄賂の受け取りは長く行われており、タイ各地の空港では現在、入国時に余分な支払いをしないよう3か国語で注意を促す掲示が設置されているという。(c)AFP


日本が日本として発展するために、日本の伝統文化に補助金を出して支えていく必要があると考えます。
そのためにも各地のお祭りは官民一体となって行っていく必要があるでしょう。
何事も議論して日本が日本であるために考えていきましょう。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/18 06:00

10/17のツイートまとめ

buackky

産業医の話を真に受けても仕方ないし( ̄▽ ̄;)主治医に聞きましょう。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/AyURaimNx7
10-17 19:41

この解説員、わかっちゃいない(  ̄▽ ̄) https://t.co/fylzgxqHz2
10-17 19:38

仕方ないな(* ̄∇ ̄)ノ国酒にしますか(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/yifgPJeRkl
10-17 18:21

生コン疑惑に全く答えない人間がなにゆうてまんねん(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/YPsOH49n2J
10-17 18:14

阿呆かいな( ̄▽ ̄;)やるわけないやんけ(* ̄∇ ̄)ノ確かにソフトバンクか似たような事いってましたね。 https://t.co/Es0PpjDc59
10-17 17:42

(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/QgJHNifhU9
10-17 17:22

逃げたニカ? https://t.co/RccapRDSMf
10-17 07:03

中共の実態が明らかになっている今、行く人いるのかな?私は行きたくありませんね。 https://t.co/UpA7tCECxg
10-17 06:45

https://t.co/ojij7ZPYiV https://t.co/ojij7ZPYiV
10-17 06:11

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/18 04:15

整合が取れていない大韓民国

42906853_557581424696141_915120568565497856_n.jpg
日本と一緒になって戦った大東亜戦争、その事実に向き合いたくないのか連日日本叩きを行う大韓民国
有史以来誰の手も借りずに独立したことがないと言われており、支那の歴史書では朝鮮半島は倭国の支配下であったと言われております。まあ、倭国自体の存在が4世紀前後とあってあやふやなので判りにくいかと思いますけど、朝鮮半島を支配していた日本はその後1000年ほど関係を断っていたそうですね。
そしてモンゴルによる元寇(蒙古襲来)の際、朝鮮民族がその先方隊として来たそうです。
対馬はそれにより蹂躙されたとの事、なかなか奥深いですね。
次は朝鮮半島をとおり、明に対して秀吉が宣戦布告しましたが、寿命には勝てずに撤退
停戦中や撤退中に奇襲を受けたらしいですが、打ち負かしたそうですね。あまり被害もなく撤退したそうです。
その後、大政奉還をへて近代化を成し遂げた日本は、匕首の様に突き刺さる朝鮮半島を清から独立させましたが、朝鮮の王族が民の事を考えずに朝鮮の利権を切り売りするもんだから内政干渉を行ったそうです。
まあ、朝鮮側から併合の依頼があったので併合したそうですけど、時の政府は相当悩んだそうです。
併合反対のトップだった伊藤博文が朝鮮人に暗殺されたこともあり、結局併合
日本はかなりのお金をかけて朝鮮半島を近代化させました。
今もなおその遺産は使用されており、北朝鮮の電力を生み出すダムはいまだ日本製だそうです。
朝鮮半島の歴史をざっくりと書くとこんな感じですね。

まあ、そんな誇りの持てない歴史を持っている朝鮮半島ですが、無理やりにでも日本を見下したいそうですね。
韓国外交部長官「国連に旭日旗問題提起の有無は…」
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は4日、済州(チェジュ)海軍観艦式での日本の旭日旗掲揚問題に関連して「国際社会でイシュー化しなければならないことかどうかについての問題は、もう少し多くの考慮事項があると思う」と述べた。
康長官はこの日、ソウル鍾路区(チョンノグ)外交部庁舎で行った国内メディア向けの記者会見で「外交部で、旭日旗が持つ我々国民の感情次元の問題、これに対する我々の歴史的な経験、こういうものを日本側が十分に勘案し、考慮すべきだという立場を伝達をした」と明らかにした。
康長官は国連など国際社会にこの問題を公式に提起する計画があるどうかを問う質問に「いかなる方案が可能か、また適正か検討したい」と答えた。

で、なんで韓国がいちゃもん付けてきているのに日本が配慮しないといけないのでしょうか?
頭大丈夫でしょうか?

第一観艦式にて韓国のお願いを聞いた国はロシアだけだそうですよ。
韓国 観艦式 秀吉と戦った将軍象徴の旗掲揚 当初説明と矛盾も
韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。
国際観艦式は11日、韓国南部のチェジュ(済州)島の沖合で行われ、韓国軍の艦船をはじめ、アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」など、11か国の合わせて39隻が参加しました。
ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン(李舜臣)将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。
この旗について韓国大統領府は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しています。
ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の象徴だ」という反発がある自衛艦の旗「旭日旗」を掲げるのを認めなかったため、自衛隊が艦船派遣を見送った経緯があります。

因みに李舜臣の名を世界に広げたのは東條平八郎って知っていますか?
大した戦果もなく敗退し、撤退中の日本軍に奇襲攻撃を掛けて失敗し、戦死した李舜臣を持ち上げたそうですよ。
停戦交渉中に奇襲したり、撤退作業中に奇襲したりとさぞかし英雄だったんでしょうね。
地の利もあり、大軍を率いていた李舜臣が勝利したと言う戦役はどこの話なのでしょうね。

まあ、自分からお願いしたことを破る政府と言うのも珍しいものです。
今回の観艦式、韓国のお願いを忠実に守ったのはロシアだけの楊で、自国の艦隊も変な旗を立てたそうです。
普通に日本は抗議しますよね。
国際観艦式で韓国「抗日」旗 日本政府が抗議
 政府は12日、日本が自衛艦派遣を見送った韓国での国際観艦式で、韓国艦艇に「抗日」を象徴する旗が掲揚されたことについて、外交ルートを通じ韓国側に抗議した。韓国は参加各国に自国と韓国の国旗のみを艦艇に掲げるよう要請したが自ら矛盾する対応をとり、政府は在韓、在日両大使館を通じ「残念だ」と申し入れた。
 韓国は11日に南部済州島(チェジュド)で開かれた観艦式で、文在寅(ムンジェイン)大統領が乗艦する駆逐艦の左舷のメーンマストに、抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣(イスンシン)将軍の旗を掲揚した。一方、参加国には自国と韓国の国旗のみを掲揚するよう通知。日本は「自衛艦旗の掲揚は義務だ」と主張し、観艦式への参加を見送った。
 海上自衛隊などによると、観艦式に参加した全ての各国海軍が韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。

46ヶ国参加して10ヶ国が船を出した結果が以下です。
日本…六日前に辞退
中国…前日に辞退
マレーシア…当日ブッチ
フィリピン…遅刻で出席せず
8カ国…要請無視
シンガポール…ドジして、太極旗を半旗にしてしまう
ロシア…韓国の要請を守って一カ国だけ軍旗を外してしまう
アメリカ…反対デモで、空母寄港できず
韓国…大統領艦に変な旗を掲げてしまう 
真面に韓国を相手にしている国がいませんね。
因みに李舜臣は明が停戦協定をしている間に奇襲をかけたことを中共は知っていて、辞退したとかいう話があるみたいですけどまあ、気にしても仕方ないですね。
海洋国家とか言っていますけど、日本海の荒波を潜り抜けれる船を持っているのでしょうか?
太平洋はもっときついですけど意味あんのでしょうか?

未来志向とか言いながら過去しか見ない朝鮮
このように指摘する人もいます。
「旭日旗」拒否、慰安婦蒸し返し… 未来志向に“逆行”の韓国
日韓の未来志向の関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」を小渕恵三首相と韓国の金大中(キム・デジュン)大統領(いずれも当時)が平成10(1998)年に発表してから8日で20年となる。北朝鮮情勢をはじめ、地域の平和と安定に日韓の連携は不可欠で、昨年は両国間の人の往来が過去最多を記録した。ただ、韓国側で未来志向に逆行するような動きが相次ぎ、関係発展の阻害要因となっている。
「日韓関係は大事だ」。安倍晋三首相は5日、恵三氏の次女、優子衆院議員らと官邸で面会し、こう語った。9日に都内で開かれる記念イベントへの出席を要請されると快諾。20年の節目を重視しているようだ。
 だが、同じ5日、防衛省は11日に韓国が済州島で主催する国際観艦式への護衛艦派遣見送りを決めた。自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求められたためだが、韓国の要求は国際常識に照らせば「著しく礼を欠く行為」(元自衛隊幹部)だ。
 ほかにも韓国側の「過去志向」の動きは多い。日韓両政府は平成27年、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意し、国際社会で互いに非難しないこととしたが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9月の国連総会で「韓国は日本軍の慰安婦被害を直接経験した」と言及した。元徴用工による訴訟など解決済みの戦後補償問題を蒸し返す動きも続く。
 作詞家の秋元康氏による韓国の人気男性グループ「防弾少年団(BTS)」への楽曲提供が「秋元氏は右翼的だ」とのファンの反発で中止された。宣言の柱の一つである「人的・文化交流」も波は高いままだ。(産経新聞)

真面な相手をするのはバカバカしいという意見が多数を占めそうですね。
いい加減にしてもらいたいものです。

日本は未来に目を向けていくべきです。
過去にとらわれ前を見ない国に縛られ酢必要はありません。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/17 06:00

10/16のツイートまとめ

buackky

久しぶりに焼肉食うぜ!食べるものが無い時には非常に経つ定番のメニューです。なんせ、肉を焼くだけの簡単な料理、味の決め手は焼き加減です。付けダレはどの店も同じ、胡麻油と塩も変わり無し、味噌も店ごとの変化はありません。何処で食べても一定の味が出る得難い料理です。
10-16 20:27

あらまあ、なんてこった( ̄▽ ̄;) https://t.co/o4ZE8W7ERa
10-16 17:42

自分たちの意見と異なる話は一切受け付けない新聞が何を言っているのでしょうね。 https://t.co/fmD9b16Rvs
10-16 07:13

https://t.co/M7ee7aO0b0 https://t.co/M7ee7aO0b0
10-16 06:12

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/10/17 04:15
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