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中共の経済侵略を防ぐためには

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先日25日に台湾に於いて全国地方選挙が行われました。
台湾独立を掲げる民進党と中共に寄り添って金儲けができると訴える国民党
その二つの政党と無所属の人が争う展開となりました。
結果、民進党は数を減らしたそうです。
蔡総統は党首を引責辞任し、新しい体制を作って民進党を盛り上げていくことになりました。
生きていくうえでお金は最低限必要ですが、ゴーンの逮捕のように強欲に身の丈以上のお金を持っていても不幸にしかなりません。
それが判ったうえでどの様にしていくかを決めるのはその国の国民です。
日本は清いことを求めていますが、フランスはあくまで強欲さを求めているのでしょうね。

その台湾地方選挙ですが、中共の工作員の活動があったかもと言う記事を見ました。
「中国ネット部隊が侵入」選挙戦で台湾与党、中国は否定
 24日投開票の台湾の統一地方選で、蔡英文(ツァイインウェン)総統率いる与党民進党が「中国がインターネットなどを通じて選挙戦に介入している」と訴えて有権者の支持につなげようとしている。実態は不明だが、米国も中国発のフェイクニュースのリスクを指摘。中国政府は「捏造(ねつぞう)だ」と反発している。
「中国の『ネット部隊』が台湾に侵入している」。民進党が19日に公開した選挙用の宣伝動画は、中国側がネットにデマなどを流して、台湾世論を誘導しようとしていると主張し、注意を呼びかける内容だ。
 危機感の背景には、民進党の地盤である南部の高雄市長選で、野党国民党の韓国瑜候補が支持を広げていることがある。
 韓氏がネット動画を載せると、多い時は100万を超す視聴がある。一方、韓氏を批判した民進党関係者のフェイスブックには100万超の批判などが届く。民進党候補を非難する怪情報も流れた。こうした現象を台湾メディアが報じ、更に話題が広がっている。民進党は18日の高雄の選挙集会でも「中国が介入している。台湾の民主主義の危機だ」と訴えた。
 米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会(AIT)のモリアーティ会長も今月、台湾メディアの取材に「(中台は)同じ言語を使っており、台湾はフェイクニュースのリスクが最も高い」と指摘した。ただ、具体的な証拠は明らかになっていない。
 中国の対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は14日の記者会見で、中国側が介入しているとの見方について、「民進党は(中国への)敵意をあおり、選挙戦で利益を得ようとしている。まったくの捏造だ」と反論した。(台北=西本秀)

因みに台湾と中共は同じ文字は使っていませんし、発音は少し異なります。
それを知っていてそのようなフェイクニュースを出したのでしょうか?
台湾は難しい漢字を使用し、中共は簡単な記号を使っています。
元々の意味から連想できる台湾の方がはるかに頭を使わないと判りませんよ。
中共に飲み込まれそうになっている台湾、なんとしても独立国としてはっきりとしていかないといけませんね。

日本にいる支那人も日本の良さが中共などに侵略されないかと心配になっているそうです。
「日本が外国人に汚染される」日本一多国籍な街・新宿で育った中国人の意外な一言
 いま大久保や百人町の学校は、外国人の子が半数なんですよ──。
 そんな話を聞いたのは数年前の春のこと。その時点ではすぐに取材に取りかかれず、時間が過ぎた。
 外国人が多く暮らす地域は昨今各地にある。インド人が多く暮らす西葛西(江戸川区)、ネパール人が多く暮らす阿佐ヶ谷(杉並区)、ブラジル人が多く暮らす大泉町(群馬県)、あるいは、ベトナム人や中国人が多く暮らす「県営いちょう団地」の横浜市泉区(神奈川県)などだ。
 だが、そんな中でも新宿区は国別の多様さとしては最上位の自治体だろう。国籍内訳で134カ国、数にして4万2849人(2018年10月現在)と、同区の人口で8人に1人という数に達している。その新宿区の中でも、もっとも外国人の比率が高いのが大久保や百人町地区だ。同地区は、外国人比率が百人町2丁目で41.5%、大久保1丁目で47.4%と際立って高い(2017年1月)。また、日本屈指の歓楽街、歌舞伎町が隣接するという点でも特徴的だ。
 大久保地区は一般的にコリアタウンとして知られている。実際、新大久保駅の東側には、K-POPスターのグッズやコリアレストランがいくつも連なり、若い子たちが昼も夜も歩き回っている。だが、昨今は新大久保駅の西側にも変化があり、少し歩けば、ネパール、トルコなどと南アジアから西アジア、中東まで文化圏が広がっている。

子どもたちの差別といじめ
「大久保」という多国籍の人と文化が混在する街で、外国にルーツをもつ子どもたちはどのように多国籍と向き合っているのか。2ヶ月ほどかけて、同地区を中心に、行政をはじめとした各種関係機関を訪れつつ、さまざまな国の人に会っていった。
 基本的な関心事は、言語や習慣など文化が異なる中で、どのように言葉を学んだり、どのように友だちをつくったり、文化の違いをどう乗り越えているのか、ということ。ただ、それと同時に懸念していることもあった。そうした「違い」にもとづく差別やいじめだ。
 言葉が不十分なことや外見が違うことで差別やいじめが起きるのではないか、という懸念はすこし想像力を働かせば思いつくことだ。また、数年前、大久保地区では激しいヘイトスピーチデモなどがあり、大きな社会問題にもなっていた。そんな経緯を思えば、悪い想像をしてもおかしくなかった。 
 会っていったのは大久保周辺に暮らす、中国、韓国、ミャンマー、ネパールなど複数の国籍の人たち。また小学生、中学生、高校生、大学生と世代も偏らないようにした。
「いじめ」といった懸念の結論だけ記せば、大久保地区でひどい話を聞くことはなかった。
 もちろん小さいものがないわけではない。ちょっとした諍いやケンカに伴う悪口は耳にした。だが、それは解決が難しい複雑なものではなく、成長期であれば誰しも体験するであろう性質のものだった。
 おかしなことが起きないよう、学校が努力した面もあるだろう。だが、取材の実感で言えば、子どもたち自身がそもそも、そうしたネガティブな感覚をもっていなかったという感触のほうが大きい。言葉が不自由な段階での孤独感、友だちが少ない時点での疎外感はある。だが、言葉が扱えるようになり、友だちができていけば、そうした部分も薄れていく。また、外国人の子たちが多いということは、外国人という存在が珍しいことでもない。つまり、多様であること自体が平常状態なので、少数の存在を特別視しなくなっているのである。

「文化が侵食される」
 それどころか、数人の外国人からは驚くような感想を聞いた。
 それは、この先もっと外国人が入ってくると、もっと大久保は変わっていきますね、といった趣旨の質問を投げたときだった。
 5歳のときから大久保地区で暮らす、30代の中国籍の男性は「僕は、日本が逆に外国人に汚染されてしまうんじゃないかと心配です」と苦笑した。
 汚染という言葉も刺激的だが、そんな排外的な懸念を外国人である中国の人が語っていることにも驚いた。それはどういう意味なのか。さらに尋ねると、彼はこう答えた。
「日本に長く暮らしていると、日本のよさはすごくわかる。落ち着き、おもてなし、慎み深さ。私は子どもの時から日本に来て、そういう部分を自然と教わりました。これはいま中国に行っても習得できないことです。だから、この先、外国人が一気に多くなると、そういう日本のよさが伝わらないのではないか。むしろ彼らの文化に侵食されてしまうんじゃないか。そう心配してしまうんです」
 この取材を通じて、さらに驚かされたのは、そんな日本に親和感を抱いている大久保の外国人の子どもは少なくなかったことだった。
 彼らがどんなことを語ったかは、 「文藝春秋」12月号 の「日本一多国籍な教室の子供たち」という記事で記したので、参照いただければと思う。

外国人の無茶な要求によって日本の良さが無くなってしまう事に対して警戒しているようです。
それを長いこと住んでいる外国人から懸念されているのです。日本の政治家は日本の文化を守るためにもやるべきことを考えていただきたいものです。
確かに経済活動も必要です。国民が豊かに生活できる環境を整備することは必要でしょう。
しかし、治安が悪化して日本らしく無くなれば日本人はそこに寄り付かなくなります。それでも本当に良いのでしょうか?
それを考えていただきたいものです。

中共がAIIBなどを使って推進している政策にほころびが出てきました。
河野外相、一帯一路に苦言 「複数国が借金漬け」
【ローマ=共同】河野太郎外相は23日(日本時間同)、イタリア・ローマで開かれた国際会議「地中海対話」に出席し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を取り上げ、苦言を呈した。「いくつかの国は『借金漬け』に陥っている。その国の成長を手助けしているとは思えない」と英語で訴えた。
一帯一路に携わった発展途上国が債務不履行に陥り、完成したインフラを中国に譲渡するリスクを念頭に置いた発言。一方で「プロジェクトが透明性、開放性、受け入れ国の財政健全性といった国際基準を満たすなら、喜んで中国に協力する」とも述べた。
欧州や中東、北アフリカといった地中海の周辺国が主に参加する地中海対話に、日本の外相が出席したのは初めて。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効を来年2月に控え、関係国との結び付きを強める狙いがある。
会議で河野氏は、地中海諸国とインド太平洋地域による幅広い協力を呼び掛けた。地域の平和と繁栄に日本が積極的に貢献するとした「自由で開かれたインド太平洋」に言及し、理解を求めた。
安全保障面では、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海上自衛隊の護衛艦による海賊対処活動を紹介した上で、地中海諸国との緊密連携に期待感を示した。

中共によるインフラ政策、その投資を行うにあたり中共(AIIB)からお金を借りることを前提にしているそうですね。
しかもしょっちゅう工事が延期になり、なかなか進まないと言われています。
計画通りにはならず延期になり、借金が増えまくる、そしてその借金の為にせっかく整備したインフラが中共に牛耳られる。
何のために投資しているのか判らなくなりますね。
この事業をヨーロッパまで広げようと言う魂胆の中共、いい加減暴走は食い止める必要があります。

しかし、ヨーロッパでは人気が無いそうです。
東欧諸国、中国の思惑になびかず 「16プラス1」失望感広がる
 巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として東欧への進出に力を入れる中国だが、東欧諸国側には投資の約束が実現しないことや投資の条件に対する不満があり、中国の思惑通りとはいかないようだ。
 中国は東欧への地歩を固める手段として「16プラス1」と呼ばれる枠組みを構築した。この枠組みを構成する欧州連合(EU)加盟11カ国とバルカン5カ国は、中国を交えて毎年開催されるフォーラムを、自国経済の活性化につながるインフラ整備に中国の投資を誘致するチャンスとみていた。

投資でなく融資
 しかし、参加国の多くは中国からの投資が実現しないことに幻滅している。そして中国政府が現金提供ではなく融資を好むことにも不満を感じており、欧州復興開発銀行などEU内の枠組みの方が有利な取引ができることに気づいている。
 中国の支援で実現したプロジェクトの中には、不名誉な形で関心を集めたものもある。モンテネグロの高速道路開発プロジェクトは費用が膨れ上がり、センター・フォー・グローバル・ディベロップメント(ワシントン)はモンテネグロに「過剰債務の特別なリスクがある」と指摘した。ハンガリーのブダペストとセルビアのベオグラードを結ぶ高速鉄道計画には、入札に関連して欧州委員会の調査が入った。
 メルカトル中国問題研究所(MERICS)欧州担当責任者のヤン・バンデンフェルト氏(ベルリン在勤)は、「このところ、この枠組み全体に対する一種の不安感が膨らんできている」と指摘した。
 16プラス1の国々は各プロジェクトに付随する条件がアフリカ諸国に提示されている条件と同じだと認識しており、バンデンフェルト氏によると屈辱的な条件だと考えている国もある。「中国が思っているほど、魅力的な契約ではない」と同氏は指摘した。
 エアステ・グループは5月のリポートで、中国と中東欧諸国の貿易投資関係は過去10年で発展したものの、いくつかの国では「宣言した数字に届かず、期待を満たさなかった」と指摘した。
 16プラス1については、2012年の立ち上げ時から賛否両論があった。16プラス1の年次フォーラムでは各国首脳によるサミットが行われ、中国首相との二国間会談の機会も設けられる。しかしEUの当局者らは当初から、これが中国とEUとの結びつきを深めるためというよりも、むしろ貧しい東欧諸国をEUから切り離すための試みなのではないかと懸念してきた。17年12月に欧州外交評議会が作成したEU・中国間関係に関するリポートは、「16プラス1が『分割統治』の手法の一部であることに疑いはない」と結論づけている。

独が批判強める
 EUおよびドイツやフランスなどは、EU域内の重要なインフラや企業に対する中国からの投資の審査を厳格化する取り組みを推進している。16プラス1のフォーラムをめぐってトラブルが起きていることは、彼らにとっては歓迎すべきことかもしれない。特にドイツは16プラス1に対する批判の声を徐々に強めてきた。
 ドイツのある政府高官によると、東欧諸国が中国との経済的な結びつきを追求することは構わないが、EUの共同方針を犠牲にすることは認めないというのがドイツの立場だ。この高官は、中国が投資の見返りに政治的便宜を求めるという「見えないリスク」の存在を指摘した。
 ポーランドのモラウィエツキ首相は、今年ブルガリアの首都ソフィアで行われた16プラス1の会合に出席せず、代わりに副首相が出席した。この件に詳しい関係者2人によると、同枠組みの参加国の中で懐疑論を主導してきたのがポーランドだ。
 欧州外交評議会ワルシャワ支局の責任者を務めるピョートル・ブラス氏は、「期待のミスマッチがあった」と述べる。ポーランド側が未開拓地の開発に関する直接投資と関与を中国に期待したのに対し、中国側が関心を持っていたのは公共インフラ事業に関する契約、優遇された条件、ハイテク企業の買収だったという。
 とはいえ、欧州側のある政府高官によると、さまざまな失望感はあるにせよ16プラス1の枠組みが破棄される可能性は低い。各国は依然として中国首相と年に一度会う機会が保証されることに価値を見いだしている。また同枠組みを通して、中国で投資が活発な分野からの注目度が上がることも分かっている。このことは、東欧の小規模な国にとって特に重要な恩恵だという。
 外交官としてベルギーのブリュッセルに駐在した経歴を持つ中国人民大学の王義●(き)教授(国際関係学)によると、フォーラム参加国の中には一帯一路構想によって16プラス1の存在感が「薄まる」ことを懸念する国もあるが、この枠組みが有望なモデルであることに変わりはない。同氏は「問題や困難が生じるのは何も特別なことではない」と述べた。

中共が投資せずに融資を行う事で確実にリターンを期待している事に対して懸念の声が挙げられています。
インフラ投資による公共事業、そしてそれに伴う失業対策、これらが合わさってようやく投資先からのリターンがもらえるのですが、融資となればそれを借金にして強引に奪う事も可能となります。
自ら発展途上国と言いながら他国から金を吸い上げる、大した珠ですね。

AIIBや一帯一路の化けの皮がはがれつつある中共、アメリカとの貿易戦争もままならない状態であり、この先行く先が非常に暗いのが気になるところですね。
中共が行き詰まったら軍事的な作戦に出かねません。抑える方向で動きたいものですね。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/30 06:00

11/29のツイートまとめ

buackky

あれれ?まだだったんですね。今年は一杯人来るのでしょうか? https://t.co/5F6YqokDVG
11-29 19:01

由布院の温泉はよかったな~また行きたいですね。 https://t.co/YXSxNl6j3w
11-29 18:58

恥の上塗りですね。約束を守らない司法って存在価値があるのでしょうか? https://t.co/BajkY2XNzU
11-29 12:26

電波オークションを適応して携帯電話の電波使用料とテレビの電波使用料の差を無くしましょう~ https://t.co/Cnan1CQnpA
11-29 06:16

情緒を求めて京都に行くのにあんなに外国人が多いと行く気無くすもんな。五月蠅くて情緒もへったくれもありません。 https://t.co/F0oXkkaauJ
11-29 06:15

https://t.co/CnyRrwUftE https://t.co/CnyRrwUftE
11-29 06:03

久しぶりに大好きな韓国料理を頂くぜ!ダッカルビ、鶏肉の炒め物です。網焼きだろうが煮込みだろうが鶏肉焼いたらダッカルビと言う変な文化の韓国ではありますが、鶏肉とキャベツを辛みそで炒めるこの料理は大好きです。チーズは邪道だと思うけどな~
11-29 06:03

正論です。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/XyF4BHIA0Q
11-29 05:50

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/30 04:15

自衛隊へ光を

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様々な差別を受けている自衛官の皆様、マスコミの偏向報道に加え、沖縄では国民を守っているのに邪魔者扱いを受けているそうです。
日本を国民を守って下さっている皆様に対して非常に無礼な事が行われています。
本当にそれでよいのでしょうか?
尖閣諸島に上陸もさせてもらえず、竹島は不法占拠されています。
北方四島はロシアに不法占拠されており、日本海では北朝鮮の船を警戒しています。
様々な圧力に耐え、戦って下さっている自衛官の皆様へなにか感謝の真心を伝えるすべはないのでしょうか?
様々な考えが交錯します。

さて、そんな自衛隊ですが宇宙軍を創設する話が出ているそうです。
防衛省 宇宙専門部隊創設へ
防衛省は、人工衛星を活用した部隊運用が戦闘で不可欠になっているとして、宇宙ゴミなどから衛星を守るため、宇宙空間の監視を主な任務とする部隊を創設することになり、来月策定する「防衛計画の大綱」に盛り込む方針を固めました。
政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を5年ぶりに見直し、来月策定することにしていて、防衛力強化の対象として、宇宙やサイバー空間といった新たな分野を優先項目に挙げています。
こうした中、防衛省は地上レーダーや航空機に搭載されたレーダー、同盟国アメリカから寄せられた情報を、人工衛星を通じて共有するなど、人工衛星を活用した部隊運用が戦闘で不可欠になっているとして、宇宙空間を監視することを主な任務とする部隊を創設することになり、大綱に盛り込む方針を固めました。
この部隊は、2022年度をめどに航空自衛隊の「航空総隊」のもとに、府中基地に設置される予定で、ロケットや人工衛星の残骸などの宇宙ゴミから衛星を守るとともに、不審な衛星を探知するため、弾道ミサイルを追尾できる鹿児島県内などにあるレーダーを活用するとともに、山口県の自衛隊の敷地に宇宙空間を監視できるレーダーをあらたに設置するとしています。

因みに宇宙戦艦大和では宇宙は海と呼ばれていましたが、機動戦士ガンダムでは空となっています。
空軍に属することになりそうですね。宇宙空間を監視する宙軍、ガンダムが出来るのも時間の問題かもしれませんね。
平成34年には山下公園にガンダムが立つらしいですし、なかなか面白いかもしれません。

そんな自衛隊ですが、国内では違法とも言われており、反日ヤクザの攻撃目標になっています。
しかし、日本の平和は憲法9条が守っているわけではありません。自衛隊及び国民、米軍んで守られているのです。
「非軍事こそ平和」は無責任だ 元駐米大使・加藤良三
 安全保障政策の中におけるサイバー、宇宙、電子戦、それらの手段としての人工知能(AI)などのウエートが飛躍的に高まっている。にもかかわらず日本の対応が米中露などに比べ著しく出遅れているとの懸念をよく耳にする。事実とすれば由々しきことである。
 ≪日本しか通用しない魔よけの札≫
 日本が出遅れていることにはいろいろ理由があるだろうが、決して無関係ではないと思われることの一つに、日本のメディアやアカデミアに見られる「軍事(ミリタリー)忌避症候群」とでも称すべきものがある。
(以下会員登録が必要です。)

日本の対応は相当遅れていると言っても過言ではないでしょうね。
軍隊を持つことを否定する憲法、侵略する力を持たない自衛隊とされており、敵からすれば攻撃しても反撃されないと言う安心感がある憲法です。交戦規定がないですし、軍事裁判所もありません。一般人と変わらない法律を有事にもって来られても仕方がないと思うのは私だけではないはずです。

しかし、今年から少しは変わる可能性が出てきました。
政府、自衛隊員の待遇改善明記へ
政府は21日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」や次期中期防衛力整備計画(中期防)に、自衛隊員の待遇改善策を明記する方向で調整に入った。防衛省側が同日開かれた防衛大綱に関する自民党会合で明らかにした。少子化や人口減の影響で慢性化する隊員不足の解消が狙い。
 自民党は5月にまとめた提言で、自衛隊員の士気向上を狙い、各種手当の拡充や勤務環境の整備などの待遇改善を求めていた。会合後、同党の山本朋広国防部会長(前防衛副大臣)は「勤務状況を考えると、もう少し給与が高くてもいい。改善の明記は意義がある」と述べた。

まだ給料面だけですが待遇の改善が見えてきました。他の国のように公共料金や移動費なども自衛官特別価格を設けて尊敬させる存在にしていただきたいものですね。

自衛官の皆様は日本の為に戦って下さっています。

それ相応の対応を求めていきましょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/11/29 06:00

11/28のツイートまとめ

buackky

なんで名前が出てこないのでしょうか?4度目で引き倒して脱がせただけって十分犯罪ですよ。 https://t.co/u87sQcflNU
11-28 09:39

(´・ω・`)知らんがな2025年大阪万博が決定…2030年釜山開催は難しい? https://t.co/LID9r3NeZw
11-28 06:32

国民から抗議の声が上がっているのに熱湯浴とかレッテルを張り付けるのは如何なものかと思います。文句言う前に抗議の声は出したのでしょうか?出してないなら35年間何していたのでしょうね?向こうが日本を攻撃しているのに反撃しないのが友好とは言えませんよ。 https://t.co/pID9xLzr4O
11-28 06:22

https://t.co/wv23JV3cia https://t.co/wv23JV3cia
11-28 06:18

どちらにしても反日企業に払うお金はありません。まずは公共放送となってから話をしてください。いい加減、内部の共産党組織を排し中共との報道協定を改定してもらわないと払うに払えないのです。 https://t.co/1QtUV4kZjR
11-28 06:07

早大卒43歳でも“ヒラ社員”のまま…「7割が中年ヒラ」世代の衝撃 https://t.co/WGF1MrnMnP
11-28 05:49

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/29 04:15

2025年万博 大阪に誘致が決まる

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先日まで繰り広げられていた万博の誘致合戦が終わりを遂げました。
ロシアが盛んに買収作戦を繰り広げており、高級腕時計であるロレックスが飛び交っていたそうですね。
東京オリンピックに万博、その誘致に成功したと言うのは喜ばしいことですが、人材不足が深刻と言えば深刻ですね。
建設業は人材育成を行っていかないといけません。

さて、今回の誘致ですが東京オリンピック同様キャラクターグッツが誘致に大いに貢献したそうです。
投票まであと4カ月…万博誘致、いよいよ正念場 複雑な国際関係、総投票数も不透明
 政府が大阪誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)は6月13日、パリでの博覧会国際事務局(BIE)総会で、立候補国による3回目のプレゼンテーションが行われた。加盟国が11月に投票する前に判断材料となるプレゼンとしては事実上最後。ここにきてオイルマネーが豊富なアゼルバイジャンへの警戒感が強まっているほか、分担金の関係で加盟国のうち何カ国が投票するかも不透明な状況。あと4カ月、誘致はいよいよ正念場を迎える。(牛島要平)

 ポケモンが登場
 「ピカチュウが安倍晋三首相の肩に乗っかった」
 ゲーム関連の英語ウェブサイトの「VG247」は6月14日、BIE総会での日本のプレゼンで、映像出演した安倍首相とともにゲーム「ポケットモンスター」のキャラクターが登場したことを報じた。
 「ピカチュウがチャリザード(リザードンの英語名)にまたがって大阪に現れ、ほかのポケモンたちが(万博の)訪問者らと街を歩き回っていた」
 ポケモンは、誘致委員会が5月に「ハローキティ」とともにスペシャルサポーターに任命した。世界的に人気のあるポケモンをプレゼンに“起用”したことは、「キャラクター大国」「クールジャパン」のイメージを最大限に生かす作戦で、BIE総会の各国代表団に鮮やかな印象を与えたことは間違いない。

 メッセージ明確に
 日本はこのほか、ノーベル医学・生理学賞受賞者の山中伸弥・京都大iPS細胞研究所長や若者グループが登壇。日本の優れた再生医療研究や健康長寿への取り組みが、地球規模の課題解決に貢献する未来像をアピールした。
 25年万博には日本のほか、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)が立候補。
 ロシアはメドベージェフ首相が映像で「(1851年の第1回万博以降)167年にわたり万博に参加してきたロシアが開催する栄誉を担う番だ」と訴え、先端技術を駆使した未来型都市「スマートシティー」を実現すると強調した。
 アゼルバイジャンは、花をかたどったパビリオンなどの会場イメージを披露。東洋と西洋が入り交じる多文化都市バクーの特性を生かし、万博を通じて人材の育成や教育を充実させると訴えた。
 医療や健康、スマートシティー、人材育成とそれぞれのメッセージが明確になったともいえそうだ。

 複雑な国際関係
 開催地は11月23日のBIE総会で加盟170カ国の投票で決まる。日本のプレゼンには各国からの好印象が伝えられるだけに、誘致関係者は「油断が一番怖い」と気を引き締める。
 ある政府関係者は5月中旬、「支持獲得状況は、勝てる票数には到底達していない。まだ態度を表明していない国が多いが、支持してくれている国でも、実際に投票してくれる確証はない」と話していた。
 カザフスタンのアスタナで開催された17年万博では当初、ベルギーが有利とみられていたが、結果はカザフスタンの地滑り的な勝利。「ベルギーが油断して誘致活動の手を緩めたことが一つの要因」と政府関係者は分析する。
 国際関係の複雑さも、誘致競争の行方を不透明にしている。政府関係者は誘致活動で海外を回った印象として、「イスラエルは親日だと思っていたがロシア系住民が多い。欧州各国はロシアと対立している半面、資源などで関係が深い」と打ち明ける。
 また、ある関西財界関係者は「原油価格の上昇で潤っているアゼルバイジャンがオイルマネーで(万博出展国への支援など)攻勢をかけている」と危機感をのぞかせる。
 加盟国数が多いアフリカや中南米が鍵を握るが、この地域には貧しい国が多い。投票へ参加するには、国内総生産(GDP)などに応じて決まる分担金をBIEへ支払う必要があるが、これらの地域は払っていない国が多いという。実際にどれくらいの国が投票するか見通せず、票読みをさらに難しくしている。
 誘致競争はプレゼンで夢を語った段階を過ぎ、いよいよ仁義なき戦いに突入した。

日本はアニメグッツ、ロシアはロレックス、アゼルは油と様々な特産品を使用して万博の誘致に乗り出していたそうです。
日本は愛知万博から20年、大阪万博から55年と開催回数が多いです。他国の支持を取り付けるための努力はしても、不利なのは否めません。

誘致に際し、プレゼンテーション動画を見つけました。
第163回BIE総会での日本のプレゼン映像~コンセプト映像① ~ Video clip for Japan’s concept for the exposition

確かにアニメキャラが出てきています。

このような活動を経て大阪で万博が開催されることが決まりました。
2025年万博 大阪で開催決定 55年ぶり2回目
2025年の万博が大阪で開催されることが決まりました。大阪で大型の万博が開催されるのは、55年ぶり2回目です。
2025年の万博の開催地には、大阪とアゼルバイジャンのバクー、ロシアのエカテリンブルクが立候補し、日本時間の23日夜、パリで開かれたBIE=博覧会国際事務局の総会で、最後のプレゼンテーションが行われました。
大阪のプレゼンテーションでは、大阪や関西の食や歴史などの魅力をアピールしたほか、安倍総理大臣がビデオで、「大阪、関西、日本中の人たちが皆さんをお迎えし、一緒に活動することを楽しみにしている。成功は約束されている」と英語のメッセージを寄せました。
このあと、156の加盟国の代表による投票が行われ、大阪がトップになりましたが、当選に必要な投票総数の3分の2に達しなかったため、2位のエカテリンブルクとの間で決選投票が行われました。
その結果、大阪が92票、エカテリンブルクが61票で、大阪が2025年の万博の開催地に決まりました。
会場の控え室で投票を見守っていた大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長らは、開催地に決まったことが伝えられると喜び合っていました。
大阪で大型の万博が開催されるのは、1970年以来、55年ぶり2回目です。また、日本での万博の開催は、2005年に愛知県で開かれた「愛・地球博」以来、20年ぶりです。
松井知事は、「2度目の万博は、これまでの常識を打ち破る、世界の課題の解決を実現する万博にしたい。オールジャパン体制ならできると信じている」と述べました。
万博会場の建設費は約1250億円と見込まれ、国と地元自治体、経済界が3分の1ずつ負担することになっています。大阪府と大阪市は今後、経済界などと新たな組織を立ち上げ、開催に向けた準備を進めることにしています。

大阪なぜ勝った?
万博の開催地に決まった大阪は、政府や自治体、経済界の働きかけに加え、途上国などへの参加費用の支援も整えたことで、支持を集めたものとみられます。
2025年の万博誘致をめぐっては、当初有力とされていたフランスのパリ郊外のサクレーが、ことし2月に立候補を取り下げ、大阪に加えて、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーの三つどもえの争いになりました。
大阪は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、医療や人工知能など日本の先進技術をとりあげ、世界の課題の解決につなげるとアピールしました。
日本は閣僚をはじめ、大阪府や大阪市、それに経済界の幹部も、BIE=博覧会国際事務局の加盟国170か国に対し、支持を働きかけてきました。
また、BIE加盟国の半分近くをアフリカや中南米の国々が占めていることから、これら途上国の支持の獲得もカギとなりました。
日本政府はことし6月、途上国を中心におよそ100か国に対して万博への参加費用として総額2億1800万ドル(約240億円)の支援を表明します。
こうした取り組みによって、イギリスなどが大阪への支持を表明したほか、アジア各国をはじめ、アフリカなどの途上国にも支持を広げたものとみられます。
また、万博に携わる各国の担当者は、半年程度、滞在することになりますが、周辺に京都などの観光地や食事の環境などが整っていることが評価されたという見方もあります。

終盤まで各国に働きかけ
2025年の万博の大阪への招致に向けて、政府は、さまざまな形で、BIE=博覧会国際事務局の加盟国に支持を呼びかけてきました。
外務省は去年、大阪の立候補を届け出たあと、加盟国政府に万博のコンセプトなどを説明し、働きかけを強化するよう、各国の大使館に指示。さらに、安倍総理大臣や河野外務大臣らが、加盟国の要人と会談する際には、繰り返し支持を要請してきました。
外務省によりますと、共同声明などで大阪の支持を表明した国は17か国にのぼり、公表しないまでも支持する方針を伝えてきた国は相当数に上っていたということです。
さらに、いずれの都市も3分の2以上の票を獲得できず、決選投票になることも想定し、2回目の投票でも、大阪を支持するよう最終盤まで働きかけを続けていたということです。

首相「オールジャパンの体制で取り組む」
大阪での開催が決まったことを受け、安倍総理大臣はコメントを発表しました。
この中で、安倍総理大臣は「日本が開催地として選ばれたことを大変うれしく思います。きょうに至るまで、地元自治体、経済界、国会議員など関係者の皆様が、まさにオールジャパンで、献身的に誘致に取り組んでこられた結果であり、心から敬意を表します。また、日本を支持してくれた国々の友情と連帯にも心より感謝します」としています。
そのうえで、「大阪・関西の地で世界中の人々に『夢』や『驚き』を与えるようなすばらしい万博を実現するため、引き続き、大阪・関西の皆様をはじめ、オールジャパンの体制で全力で取り組んでいきます。国際博覧会の開催は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でもあります。開催地のみならず、わが国を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する『起爆剤』になると確信しています」としています。

松井知事「これまでの常識打ち破る万博に」
大阪府の松井知事は、記者会見で「誘致活動を支えてくれたすべての皆さんに感謝申し上げる。1970年の万博のころ、大阪・関西は非常に輝いていたが、その後、東京への一極集中で注目を浴びない、どちらかというと悪いイメージが続いた。そうした状況を何としても変えなければならない、変えることが日本への貢献になると考えていた」と述べました。
そのうえで、「2度目の万博は、これまでの常識を打ち破る、世界の課題の解決を実現する万博にしたい。オールジャパン体制ならできると信じている」と述べました。

大阪市長「会場予定地をエンタメの拠点に」
大阪市の吉村市長は記者会見で、「会場予定地の夢洲は、大阪にオリンピックを誘致して選手村にしようとしたが、失敗した。今回の万博の誘致も、また同じようになるのではないかというプレッシャーの中で戦ってきた。夢洲は、エンターテインメントの拠点にしたい」と述べました。

世耕経産相「一体となって活動した成果」
世耕経済産業大臣は、記者団に対し「応援に感謝したい。政府、地元の大阪、関西、経済界一体となって活動した成果だ。みんなのためのエキスポを開催できるよう、重責を果たしていきたい」と述べました。
経団連 榊原名誉会長「これからが本番だ」
2025年の万博の開催地が大阪に決まったことについて、経団連の榊原名誉会長は、記者会見で、「われわれが進める新しい未来社会の姿や持続可能な開発目標のフロントランナーとして世界の人に知ってもらえる万博になるよう、2025年に向けてこれからが本番だ」と述べました。また、万博の会場建設費の負担について榊原名誉会長は「経済界、国、府・市とよく相談しながら、具体的な方策を考える」と述べました。

ダウンタウン「素晴らしい!」
万博誘致のアンバサダーを務めるダウンタウンの松本人志さんは「素晴らしい!皆様の地道な努力の結果だと思います。ダウンタウンは何もしておりません 特に浜田(笑)」とコメントし、浜田雅功さんは「素晴らしい!皆様の地道な努力の結果だと思います。ダウンタウンは何もしておりません 特に松本(笑)」とコメントしています。

道頓堀でも歓喜の声
大阪・ミナミの道頓堀では、集まった人たちが歓声をあげて喜び、くす玉を割って、万博の開催地に決まったことを祝いました。
イベントを主催した実行委員会の上山勝也委員長は「よりよいミナミのまちづくりに励み、大阪万博を大成功させたいと思います」と話していました。
イベントに参加した40代男性は「前回の万博は0歳の時だったので、改めて大阪で開催されることが本当にうれしいです。ぜひ見に行って目に焼きつけ、生涯の思い出にしたいです」と話していました。
また、職場の仲間3人で訪れた30代男性は「前回の大阪万博のように、未来を見せてほしいです。楽しみです」と話していました。

様々な声が聞こえてきます。どれをとっても良い感情しか見えませんね。
経済を立て直すために土木建築などは良い公共事業です。
前にコンクリートから人とか言って金持ちから金持ちへとしかしなかった民主党政権の負の遺産がまだ残っています。
これを取り戻すためにも建築業の活性化が不可欠です。

大阪の経済復活はなされるのでしょうか?
是非日本第二の都市大阪に戻っていただきたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/28 06:00

11/27のツイートまとめ

buackky

(  ̄▽ ̄) https://t.co/lay8ZqiBT7
11-27 18:46

正論です。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/7A3SyDROLv
11-27 18:42

https://t.co/V3Zwj0A0mh
11-27 18:18

ポイント還元5%程度 9か月間限定ってめんどくさいことこの上なしですね。本当に増税する気があるのか疑問が出てきました。財務省が検討している軽率減税も子供のお遊びみたいな感じですよね。本当にこんな対策で不平不満がなくなると思っているのでしょうか? https://t.co/jQN0wEj8ro
11-27 07:40

こんな馬鹿げた不法滞在者は強制送還して二度と日本の地を踏ませないことです。ハンストで餓死しました?結構なことです。目の前にご飯があるのに食べなかっただけです。人道的に本人の意思を貫けさせただけですよ。 https://t.co/LkAGLCnb7B
11-27 05:16

https://t.co/I3AhWCNg7J
11-27 04:06

https://t.co/XippTdOadF
11-27 04:05

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/28 04:14

捏造慰安婦問題 韓国勢はいったいどこに行くのでしょうか?

捏造朝日
捏造慰安婦問題のきっかけは吉田誠治が捏造小説を書き、それを朝日新聞が広めて純粋な朝鮮人を騙して悦に浸る行為を行っていました。
それが世界に広がり捏造だった事がバレているにも関わらずいまだ捏造したことを認めない植村
騙されている事に気が付いているも他にストレス発散が出来ないでいる韓国社会、一体何がしたいのでしょうね。

その捏造慰安婦問題を日韓合意の元、韓国の内政問題へと移行させた日韓合意、これを一方的に韓国側がヒステリックに破棄しようとしています。
日本としては結んだ約束を守れとしか言えません。国と国との約束を守る事が出来ない国は誰にも評価されないでしょう。
10億円の扱いは日本と協議 「いろいろな選択肢考慮」=韓国外相
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は22日、聯合ニュースに対し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を解散する決定が発表されたことについて、「(日本政府が財団に拠出した)10億円のことは(日本と)協議しなければならない」として、「いろいろなオプション(選択肢)を考慮している」と述べた。
 慰安婦支援団体などは日本に10億円を返還するよう求めているが、日本側はこれを慰安婦合意の破棄と見なし、受け取らない可能性が高い。そのため、韓国政府は事実上、返還を考慮していないようだ。
 財団解散の発表を受け、日本側が強く反発していることに関しては、「こういうときは過剰対応はしないほうが良い」と述べ、双方が冷静に対応していく必要があるとの考えを示した。
 財団の解散や日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた大法院(最高裁)の判決など、両国の外交懸案を議論するため日本を訪問する可能性については、「固まった日程はないが、常に選択肢として考慮している」と述べた。

少なくとも日本は何の対応も行いません。韓国の言い分を聞く必要もなく、聞く理由もありません。
一方的に韓国が破棄したい、未来に向かって何かしたいと言ってきている訳ではなく、過去にしがみつき、捏造された嘘歴史にしがみついているだけに過ぎません。
いろいろなオプションと言っても日本としては韓国に約束を守れと言う以外なく、運営はすべて韓国に任されています。
別に元慰安婦が受け取らない、支援はいらないと言っているなら保証は完了したと言って解散してもなんの問題もありません。
すべては韓国の責任に於いて事を進めてくださいな。。。

日本国内の於いて、韓国への不満は相当高まっています。
政府、約束無視の文政権への不満限界 慰安婦財団解散に反発
 日本政府は21日、慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が決定したことに反発を強めた。引き続き合意の着実な履行を求める方針だが、国際法や国家間の約束を無視するかのような対応が相次いでいる文在寅政権に対する不満は限界に達している。
 「日韓合意に照らし問題であり、到底受け入れられない。合意の着実な実施は国際社会に対する責務だ」
 河野太郎外相は21日、外務省で記者団にこう述べ、韓国政府の発表に不快感を示した。
 財団に10億円を拠出した日本政府は、元慰安婦らを支援する財団の事業を合意の「根幹」と位置づけてきた。河野氏は10億円の扱いに関し「日本政府の意向に反した使い方がされないよう強く求めていく」と強調した。
 韓国では今回の財団解散に加え、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像は今も撤去されていない。元徴用工と主張する韓国人への賠償を日本企業に命じた今年10月の韓国最高裁判決への対応も示していない。外務省幹部は「いずれも国際約束に反する。対応を迫られているのは韓国政府だ」と語った。
 文氏は合意を破棄しないと表明しているが、財団解散は両国に深刻な亀裂をもたらしかねない。菅義偉官房長官は記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べ、官邸関係者は「韓国は勝手にすればいい。日本はやるべきことをやる」と突き放した

日本として日韓基本条約にて終わった話を蒸し返すのは辞めましょうと言うほかありません
国際的にと言うよりも人として約束を守れない人間は信用できません。10億円は慰安婦の生活改善に使われるべきお金であり、財団は韓国政府が設立させ運営させるべきものです。
それを問題解決計らない状態に追いやり、解散に追いやる韓国の姿勢は誰も受け入れられない事でしょう。
韓国への不快感、と言うよりも憤りを感じます。こんなやつらと付き合わなければならない日本、日本人、どれだけ不幸なことなのでしょうね。

そういえば先日、この捏造慰安婦問題を拡散させた朝日新聞の捏造記者植村が敗訴しましたね。
そしてこの期に及んで控訴したそうです。
元朝日新聞記者の植村隆氏が控訴 慰安婦記事巡り、札幌
 元朝日新聞記者の植村隆氏(60)が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏(73)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償などを求めた訴訟で、植村氏側は22日、請求を棄却した札幌地裁判決を不服として札幌高裁に控訴した。
 9日の判決は「桜井氏が植村氏の記事の公正さに疑問を持ち、植村氏が事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として訴えを退けた。
 植村氏は22日、札幌市内で記者会見し「桜井氏は私に取材せず、事実に基づかない批判をした。正しい判決を得るべく努力する」と述べた。

というか元々議論しましょうと言う話をしていたと思うのですが、それを拒否したのは植村の方ですね。
で、植村が書いた記事が捏造であると言う証拠と共に植村が捏造したと言う記事を書いたはずです。
で、捏造記者ともなれば名前に傷がつくとでも考えたのでしょうか?
自分たちが行った捏造で日本人が蔑まれたとしても良心の癇癪はないのでしょうね。いい加減に捏造記者です。
そういえばこの捏造記者、韓国の大学教授らしいですね。判りやすいものです。

さて、判決が出た捏造記事に対する裁判、桜井さんは捏造記者への印象は変わっていないそうです。
「植村氏の記事への評価、変えない」 櫻井氏の意見陳述の主な内容
 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に損害賠償などを求めた22日の第1回口頭弁論で、櫻井氏が行った意見陳述の主な内容は以下の通り(記者会見で櫻井氏が配布した資料に基づく)。
 裁判の冒頭にあたって意見を述べる機会を与えて下さりありがとうございます。
 日本は今、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にし、その揚げ句、約75%の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びています。朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたというぬれぎぬが、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されています。
 その原因をつくったのは朝日新聞です。植村隆氏もその中で重要な役割を担いました。
 世に言う「従軍慰安婦問題」と、悲惨で非人道的な強制連行の話は、朝日新聞が社を挙げて作り出したものであります。
 朝日新聞は1982年9月2日の記事で、吉田清治氏を取り上げました。吉田氏は軍命で済州島に出向き200人の女性たちを強制連行したという許し難い嘘をつき続けた人物です。その嘘を朝日新聞は複数回にわたり報道し続けました。
 確かに朝日新聞は吉田氏の証言は虚偽であったと認めて、関連記事を取り消しました。しかし、それは最初の吉田清治氏の紹介記事から、実に32年も後のことでした。
 この間、吉田氏の証言は、韓国済州島の現地新聞によって、あるいは現代日本史の権威である秦郁彦氏によって、事実無根であると証明され、その内容も報道されました。それらの指摘と報道は、朝日にとって、吉田証言を虚偽であると認め、取り消し、訂正する機会であったにもかかわらず、朝日はそうしませんでした。自らの間違いに目をつぶり続けることは言論機関として許されないだけでなく、日本と日本国民の名誉を傷つけた点で重い責任を負うものです。
 吉田氏は虚構の強制連行を具体的に語ってみせ、日本政府および日本軍を加害者と位置づけました。加害者としての日本軍のイメージが広がる中で、今度は植村隆氏が91年8月11日、金学順さんという女性についての記事を書きました。この記事には彼女の名前は出てきませんが、植村氏は、金学順さんが「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと書きました。一方、母親によってキーセンに売られたという事実には触れませんでした。
 朝日新聞が加害者としての日本軍による強制連行説を確立し、次に、植村氏が被害者として、「戦場に連行された」女性の存在を報じたのです。ここに加害者としての日本軍、被害者としての朝鮮の女性という形が実例をもって整えられたことになります。
 ちなみに初めて名乗り出た慰安婦を報じた植村氏の記事は世紀のスクープでした。
 しかし、それからわずか3日後、彼女はソウルで記者会見に臨み、実名を公表し、貧しさ故に親によってキーセンの検番に売られた事実、検番の義父によって中国に連れて行かれた事実を語っています。同年8月15日付で韓国の「ハンギョレ新聞」も金さんの発言を伝えています。しかし植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たという事実は報じていません。
 植村氏が聞いたというテープの中で、彼女は果たしてキーセンの検番に売られたと言っていなかったのか。女子挺身隊の名で戦場に連行されたと本当に語っていたのか。
 金学順さんはその後も複数の発言を重ねています。8月14日の記者会見をはじめ、その同じ年に起こした日本政府への訴えでも、彼女は植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」という発言はしていません。
 裁判では訴状に一番有利な事柄を書くのが当然です。日本軍による強制連行が事実であれば、彼女が日本政府を糾弾するのにこれ以上強力な攻めの材料はないはずです。しかし、訴状にはそんなことは書かれていません。書かなかった理由は強制連行ではなかったからです。
 植村氏は91年12月に再び金学順さんの記事を、今度は、実名を出して書いています。その中でもこの間違いを訂正していません。むしろ、キーセンの検番のあった平壌から中国に連れて行かれたときのことを、植村氏は「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」と金さんが語ったと報じました。「地区の仕事をしている人」とは一体誰か。それは彼女が語っています。検番の主人のことです。しかし植村氏は「地区の仕事をしている人」という曖昧な表現を用い、彼女がキーセンに売られたことを報じませんでした。
 植村氏はキーセン学校に通っていたことは必ず慰安婦になることではないと考えたから書かなかったと、朝日の第三者委員会に説明しています。しかし、真の理由はキーセンに売られた経歴を書けば、植村氏が8月に書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたという記述と矛盾し、記事が間違いであることが判明するから書かなかったのではないでしょうか。
 植村氏は自分は捏造記者ではないと弁明しています。なお、私はこの記事について論評したのであって捏造記者と評したわけではありません。仮に百歩譲って、91年8月11日の記事が捏造と評されるものではなく、単なる誤報であったと仮定します。
 では12月の記事はどうでしょうか。すでに述べたようにこの時点ではすでに金学順さんのソウルでの記者会見も日本政府を訴えた訴状も明らかにされ、植村氏の報道内容が間違いであることが判明しています。にもかかわらず、訂正はされていません。取材対象が語らなかったことを書き、語ったことを省いた。それが誤りであることが判明したにもかかわらず、訂正しなかった。そこには当然、意図があると思うのは当然です。事実とは異なることを書き、意図を持って訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いでしょうか。
 植村氏は捏造と書かれて名誉が毀損(きそん)されたと訴えています。しかし植村氏は、自身の記事がどれだけ多くの先人たち、私たちの父や祖父、今歴史のぬれぎぬを着せられている無数の日本人、アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、学校でいじめにあっている在外日本人の子どもたち、そうした人々がどれほどの不名誉に苦しんでいるか、未来の日本人たちがどれほどの不名誉に苦しみ続けなければならないのか、こうしたことを考えたことがあるのでしょうか。植村氏の記事は、32年間も慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに、多くの日本人の心の中で許し難い報道として記憶されることでしょう。
 植村氏は私の記事によって、ご家族が被害を被った、お嬢さんがひどい言葉を投げつけられたと、私を論難しています。
 言論に携わる者として、新聞、雑誌、テレビ、ネット、全てのメディアを含めて、本人以外の家族に対する暴言を弄することは絶対に許されません。その点では私は植村氏のご家族に対する同情の念を禁じ得ません。
 同時に、それらが私の記事ゆえであるとする植村氏の主張は受け入れられません。むしろ、私はこれまで植村氏の家族に対する暴言は許されないと言い続けてきました。
 今日、この法廷に立って、感慨深いものがあります。私はかつて「慰安婦は強制連行ではない」と発言して糾弾されました。20年ほど前の私の発言は、今になってみれば真実であると多くの人々が納得しています。しかし、当時はすさまじい攻撃の嵐にさらされました。仕事場には無数のファクスが、紙がなくなるまで送りつけられました。抗議のはがきも、仕事ができなくなるほどの抗議の電話もありました。当時ネットはありませんでしたが、ネットがあれば、炎上していたかもしれません。
 その無数の抗議の中でひと際目立っていたのが北海道発のものでした。主として北海道教職員組合の方々から、ほぼ同じ文言の抗議が、多数届いたのです。
 そのようなことがあったこの北海道の札幌の地で、植村氏を相手に同じ慰安婦問題で法廷で闘うのには、何か特別の意味があると、この頃、思うようになりました。私は断固として、植村氏の記事に対する評価を変えません。それを言われるのが嫌であるならば、植村氏には正しい事実を報道せよと助言するのみです。 最後に強調したいことがあります。私は植村氏の訴え自体を極めて遺憾だととらえています。
 氏が、言論人であるならば自らの書いた記事を批判されたとき、なぜ言論で応じないのか。言論人が署名入りの記事を書くとき、もしくは実名で論評するとき、その覚悟は、いかなる批判にも自分の責任で対応するということでしょう。言論においてはそれが当たり前のことです。
 しかし、植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるかのように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります。
 当裁判所におかれましては、公正なる判断を下していただけるものと期待し、私の意見陳述を終わります。(了)

卑怯者と言われてもおかしくない捏造記者植村、彼が週刊金曜日の社長に就任しましたが、どのような捏造記事を書いていくのか楽しみですね。
捏造記者はあくまでも捏造記者です。それ以上もそれ以下もありません。
事実をありのまま伝えるのが記者の仕事です。そりゃまあ、多少膨らます時もあるでしょうが、証拠のない捏造記事は糾弾されて当たり前です。
しかも言論で戦っている人が言論で反撃されたら別の手で圧力を掛けると言うのも情けない話ではないでしょうか?

犯罪者とはかかわりたくないと考えるのは普通の人なら当たり前です。
捏造記者を庇う人はいるのでしょうか?朝日新聞及び植村には事実無根の捏造記事に対して謝罪及び訂正してもらいましょう。
それが責任と言うものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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11/26のツイートまとめ

buackky

https://t.co/VEaNreRw6r
11-26 21:08

https://t.co/0L8UdG1hR8
11-26 21:07

元号を求める声が多いならそのままにした方が良いです。と言うか、日本の正式な証明書なのですから元号以外必要ありません。日本国内で通用する書類なのですから西暦は必要ありません。 https://t.co/NvHzCQKvKr
11-26 17:52

憲法改正して反撃出来る体制を作りましょう。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/WAEZwKXdgq
11-26 07:25

まだやってたんだ。まだ管理されている原発の方がはるかにましですね。 https://t.co/uw13HRVcWj
11-26 07:06

https://t.co/LDGfl9lVIa https://t.co/LDGfl9lVIa
11-26 06:04

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切羽詰まってきた韓国の若者たち

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悪化の一途をたどる韓国経済、頼りの綱も朝鮮人出稼ぎ労働者訴訟及び捏造慰安婦問題によって自ら切る事に成功しました。
中共は中共で蝙蝠外交を行う韓国に嫌気がさしているように見えますし、北朝鮮は恫喝外交を繰り広げています。
一体、何をしようとしているのでしょうか?製造業が冷え込み、サービス業は信用されない、国民にクレジットカードの利用を推進して家庭負債という新しい言葉を作った韓国社会、この先の事が少し心配ではありますね。

さて、その韓国ですが首にされない、国が亡ばないと職場が無くならないという事で公務員が人気の職業だそうです。
韓国の若者がこぞって「公務員」を目指す事情
(前略)
悩みが深まるばかりの韓国の若者世代
韓国では、2010年代初頭には、就職ができないため「恋愛」「結婚」「出産」ができない20~30代を「3放(放棄)世代」と言っていたが、やがて「就職」「家」もあきらめた「5放世代」となった。
それが最近ではついに、長い就職浪人で友人とも連絡を絶つなど「人間関係」をあきらめ、「希望」も捨てた「7放世代」とまで呼ばれるようになった。若者の閉塞感が深刻であり、改善されるどころか悪化してさえいることが伝わってくる。
先の呉さんは言う。「文在寅大統領の政策が一般企業にも広がって、こんな言葉がなくなるといいのですが……」
ただ、民間企業も視野に入れた非正規職の縮小など、文大統領の政策に一般企業は困惑ぎみという報道も流れる。将来に強い不安を抱く若年層からの期待を集める文大統領だが、実際に就職難などの問題は改善されるのか。少なくとも、政策に関する評価は早ければ今年下半期にも表れる。

恋愛、結婚、出産、就職、家、人間関係、希望を持てない韓国の若者・・・
どれだけ地獄なのでしょうか?これでは韓国から逃げ出したくなるのも無理はないですね。

日本企業が韓国から出ていく事例が出てきました。
富士ゼロックス、韓国工場閉鎖へ 1万人リストラの一環
 事務機器大手の富士ゼロックスは、韓国・仁川の工場を2019年3月末で閉鎖すると決めた。日本国内外で1万人を削減することを柱としたリストラ策の一環で、約180人の韓国工場の従業員の多くは解雇になる見通し。
 ゼロックスは国内外に10工場を持つ。このうち新潟事業所(新潟県柏崎市)の閉鎖もすでに決まっている。追加の工場閉鎖について玉井光一社長は15日の記者会見で「検討中」だと話した。
 親会社の富士フイルムホールディングスが1月に米ゼロックスの買収計画を発表した際、同時に富士ゼロックスのリストラ策を打ち出した。その後、米ゼロックスの買収計画は暗礁に乗り上げたが、ペーパーレス化などで経営環境が厳しくなっているとして、リストラ策は予定どおり進めると表明していた。

というか富士ゼロックスの大型リストラの一環のようですね。韓国の事業所180名全員解雇となる予定だそうです。
韓国ではこの整理解雇は横暴と言う話を言い出しているようですが、仕方ないと言うのは普通の考えではないでしょうか?
少なくとも4か月前に通達しているので職探しも時間をかけて出来るのではないでしょうか?

韓国大統領は製造業の行く先に明るさが見えていると言う話をしています。
文大統領「製造業の実績改善…今こそ拍車をかける時」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日、自動車・造船業など製造業分野の実績が改善されたことを高く評価し、「この機会をよく生かせるように最善を尽くしてほしい」と述べた。文大統領は「上げ潮の時、櫓を漕げ(物事がうまくいく時に拍車をかけるべきという意味)」という韓国のことわざも引用した。
文大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した閣僚会議で「企業が頑張れるように支援するのが政府の当然の役目」と明らかにした。
文大統領は「最近、製造業分野に注目するべきことがある」とし「自動車は輸出減少と構造調整など困難を強いられている中で生産が前年より減少し、8月から10月まで再び増加し始めた」と伝えた。また「造船分野も10月まで受注実績が昨年同期より71%増え、世界市場でシェアが44%を占めるなど、世界1位を奪還した」と言及した。同時に「世界的な保護貿易主義の拡散と米中間貿易紛争など厳しい環境の中で企業らが投資の拡大と協力企業などの共生協力で成し遂げたうれしい便り」と強調した。
文大統領は「製造業は韓国経済の根幹であり、われわれが最も強みを持つ分野」として「製造業が頑張ってこそ地域経済も活力を生み出し、経済もさらに成長することができる」と話した。
文大統領は「だが、中小造船会社、機資材会社、自動車部品会社などは依然として受注量不足と金融的困難を強いられている」として「このような時、企業が頑張れるように支援するのが政府として当然の役目だ。自動車部品会社の困難を減らすために融資資金の満期延長のような短期的措置はもちろん、環境にやさしい自律走行車など、未来型産業体に転換できるように研究開発の支援を含む中・長期的支援も共に摸索される必要があるだろう」と語った。

何も見えていない大統領、これから韓国の経済はどのようになるのでしょうか?
同じ新聞がほぼ同時期に暗い予想を立てています。
韓経:「半導体・石油化学も好況終わり…韓国、来年の主力産業すべて不振」
来年には内外の景気が下降局面へと続く中で成長を支えるほどの主力産業が消えるという分析が出てきた。半導体と石油化学などの好況が終わるのに対し、不況に陥った鉄鋼と自動車などは回復の兆しが見えないという説明だ。
現代経済研究院は18日、「2019年主要産業別景気見通しと示唆点」と題する報告書を通じ、「今年は半導体の好況が情報通信技術(ICT)景気を牽引したが、来年には半導体需要が鈍化し、ディスプレーパネルは減少傾向が続くだろう。ICT産業は後退局面に進入する可能性が高い」と明らかにした。研究院は今年半導体とともに輸出の二本柱だった石油化学もグローバル需要鈍化で成長が頭打ちになると予想した。すでに沈滞局面に進入した自動車と鉄鋼は厳しさが加重されるとし、造船は微弱な回復傾向が現れると予想した。
韓国の主要産業が景気周期の後退(ICT、石油化学、機械)、沈滞(自動車、鉄鋼建設)、回復(造船)の局面に置かれているのに対し、好況が期待される業種はひとつもないというのが研究院の説明だ。現代経済研究院のチョン・ミン産業分析チーム長は「主力産業の競争力を高めて新たな成長動力を確保するよう中長期産業戦略をまとめなければならない」と話した。

果たして韓国は来年どこまで生き残れるのでしょうか?
日本は自分たちの事を優先するので韓国に何かできるわけではありません。
日本と競合している業種がある以上、日本は日本を優先的に行っていくほかありません。

因みに日本は韓国に侵略を試みています。
外国人がソウルで日本を満喫!?韓国の若者の町が「ジャパンタウン」に変貌した理由
2018年11月19日、韓国・朝鮮日報は「和食の進撃…弘大前をまるごと日本風に変えた」との見出しで、韓国の「和食ブーム」について報じた。
記事によると、2006年には5272店に過ぎなかった韓国の和食専門店の数は、今年8月までに3倍以上の1万7290店に増加した。ソウルの弘大(ホンデ)や江南(カンナム)など若者が集まる場所には、日本風の建物に日本語の看板が掲げられた和食専門店が軒を連ねている。特に弘大は、韓国の20~30代や外国人観光客の間で「韓国のジャパンタウン」として有名。旅行レビューアプリで「弘大」を検索すると、外国人観光客から「着物を着た店員が日本語であいさつする場所」「日本の食文化が満喫できる場所」などの声が寄せられているという。
和食専門店は30~40代の失業者が最も創業を希望するジャンルでもある。18年務めたIT企業を退職し、和食専門学校に通っているという40代の男性は「一つのメニューを研究し続ける職人精神を持って働けば少なくとも倒産は免れるのではないかという考えで和食を習っている」と話したという。同校理事長によると、受講生の70%以上が創業を希望する30~40代。9年前の開校当時、韓国で和食は刺身とすししかなかったが、現在では日本の家庭料理や和菓子専門店など多様な店がみられるという。
和食が韓国人の舌を魅了する理由について、専門家は「韓国で1~2人で手軽に食べる食文化が定着したため、それに合う日本の家庭料理が人気を集めている」とし、「豪勢なイメージの中華料理や洋食に比べて和食は質素なイメージがあるため、あっさり簡単に昼食を済ませる最近のトレンドに合う」と分析している。また「韓国に魚食文化が普及したことも、魚の調理方法が多様な和食が人気を集める理由の一つ」と話した。
その他「日本旅行ブーム」の影響も大きいとみられている。昨年の訪日韓国人観光客数714万人のうち73.6%が旅行の目的に「食」を挙げ、「ショッピング(53.4%)」や「観光地訪問(38.2%)」を上回ったという。
これに、韓国のネットユーザーからは「女子大の周りにも和食店が多い。韓国料理店はなくて、すし屋やとんかつ屋ばかり目についた」「日本食が特別おいしいとは感じないんだけど、なんかおしゃれだから食べる」など、ブームを感じさせるコメントが寄せられている。
一方で「頭では反日でも心では親日」「日韓は本当に愛憎の関係。お互いを憎んでいるふりをして、本当は誰よりも愛し合っている」と複雑な心境をつづるユーザーや、「和食専門店を出すのはいいけど、看板まで日本語にするのはやり過ぎ」「一番不快なのは、政治家たちがホテルの和食店で食事しながら会議を行っていること。民族精神を忘れてしまったの?。韓国内のホテルも、韓国料理を下流、和食を上流扱いしている」など拒否感を示すユーザーも。
その他「日本食があっさりしているだって?。甘くてしょっぱい料理が多いのに」と反論する声や、「韓国人は熱しやすく冷めやすい。和食ブームもすぐに終わるだろう」と予想する声も上がっている。

和食ブームと言うのは昔はありませんでした。流通が貧祖なこともあり、生魚を食べる習慣が韓国にはなく、約20年前行ったお寿司屋さんはシャリシャリしたマグロを出していましたね。
今ではそれも一般的になったという事でしょうか?
良いものと考えても良いのかもしれません。
まあ、海外で和食と言うと朝鮮系の人々が経営しており、偽和食として嫌われているところもありますが、大抵の国に和食がはびこるようになりました。
ちゃんとした和食を食べる事は健康にも良いというレッテルを貼られている事もあり、寿司なんかをバクバク食べて太ってしまうと言う風評被害も出てたりしますね。

若者の間では日本はある意味ブームなのかもしれません。
先日、釜山やソウルで会社説明会がありましたよね。どちらも1000人以上の来場者があったそうです。
そんな中、面白い話がありました。
【ソウルからヨボセヨ】韓国人女子大生「産経新聞で働きたい」 そのワケは
 若者の就職難が深刻な社会問題となっている韓国で今月、日本企業112社が参加した就職面接会が開かれた。ソウルで2千人余り、釜山では約1千人の就職希望者が殺到したという。このニュースに今年の夏、電話で話した韓国人女子大生のことを思い出した。
 取材先の韓国政府系団体との通話中のこと。「今、横にいるアルバイト学生が、ぜひ話したいそうです」と言ってきた。仕方がないので話を聞くと、何とこの女子大生が「産経新聞で働きたいです。採用してくれませんか」と懇願してきた。
 産経新聞は韓国で、日本の保守を象徴するメディアとして知られている。歴史認識問題に関する報道をめぐり「極右」「右翼」やらのレッテルを貼られ、標的にされることが多い。支局には非難の電話や「今から抗議に行く」などと脅迫まがいの連絡がくることも少なくない。
 そんな産経新聞であえて働きたいという大学生の言葉に、そこまで就職が大変なのかと思った。冗談も込めて「大変だけど、とってもやりがいがあるよ」と伝えると、「だから働きたいんです」と食い下がる。日本語ができないというし、既に支局のスタッフがおり間に合っている。結局、こちらからやんわりと断った。肌で感じた韓国の就職事情であった。(名村隆寛)

目の敵にされている産経新聞に働きたいとする韓国の若者、就職出来れば何でも良いのでしょうか?
日本に就職したいと言うのは良いのですが、今訴訟を行っている出稼ぎ労働者問題の様にならないようにしていただきたいものですね。
恨の精神性を忘れて助け合いの精神を持っていただきたいものです。

偽りの歴史を教えられ、様々な遺恨を持っている韓国の若者、日本で働く場合はその良い根を忘れて頂かないといけません。
日本で働くなら日本の諺通り、郷に入れば郷に従ってもらいましょう。
それを守るなら日本で働いて頂いても良いでしょう。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/26 06:00

11/25のツイートまとめ

buackky

(`・ω・´)ゞ https://t.co/KbNF4fwScF
11-25 14:44

残念だ( ´△`) https://t.co/Z8G89tCyqV
11-25 12:40

https://t.co/88dCtMb3Bo
11-25 10:52

本当の贅沢とは⁉ https://t.co/BN1ySSDafR
11-25 08:07

これがオランダ流の資金洗浄:マネーロンダリングか・・・ https://t.co/M0biaixGcJ
11-25 07:31

https://t.co/pDe0iUDufc https://t.co/pDe0iUDufc
11-25 06:37

やだね(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/yrwQTcGYTr
11-25 05:20

日本はフランスと違い人種差別や職業差別がないから、誰でも入る場所に違いはないよ。( ̄▽ ̄;)誰もが一容疑者なだけです。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/Rrc2indjLr
11-25 05:12

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/26 04:14

捏造慰安婦問題、韓国は内政問題を外交に使うな!

46362840_1805002142962476_8387336135629602816_n.jpg
韓国政府はいったい何を考えているのでしょうか?
国と国とが合意した日韓合意、これを一方的に破棄しようとしています。
10億円は返却すればよいと考えているらしく、自称慰安婦への補償を行うはずの財団も解散させるつもりのようです。
韓国が望んだ合意ではなかったのでしょうか?日本として外交的にはもはや決着のついた問題です。と言うよりも捏造された問題であり、日本の方が被害者であると言っても過言ではありません。
韓国国民を納得させるのは韓国政府の責任であり、内政問題です。いちいち解決に日本の力を借りないでいただきたいものですね。

全く意味のない戦勝国連合のシステム外の寄生虫委員会がまた日本に対して何の調査もせずに偏見を持って文句をぶー垂れています。
国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告
【パリ=三井美奈】国連の強制失踪委員会は19日、対日審査の報告書を公表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決を確認した」とする日本の主張は、「補償を求める被害者の権利を否定するもの」だとして遺憾を表明した。
 報告書は、日本政府が慰安婦問題で「事実関係やデータを開示していないという情報がある」と指摘。慰安婦やその子供の失踪について、遅滞なく完全な調査を行うべきだと求めた。行方が分からなくなった慰安婦の子供についても調査が必要だとした。
 対日審査は今月5、6日に行われ、日本政府代表は慰安婦問題で「調査の結果、軍や官憲による『強制連行』を確認できるものはなかった」と主張。アジア女性基金などを通じて日本が行ってきた問題解決の努力を説明した。同委員会は、2010年に発効した強制失踪条約について、加盟国の実施状況を審査する機関。勧告に法的な拘束力はない。

無いものを証明できませんので何の情報を隠蔽しているか指摘しないと全く意味のない戯言でしかありません。
日本政府の強制連行はなかった、これはだれがどのような資料を見ても絶対的な事実です。
寧ろ、人身売買などを禁止し、少女買春を辞めさせ、治安維持に貢献していた証拠しかありません。
それ以外の証拠について出してもらわないといけませんし、無いならそのような訴えは只の名誉棄損になります。
まずはその井戸端会議で証拠を出してもらいましょう。話はそれからです。

韓国政府は日韓合意を合意した後でも合意内容を守ろうとせずに必死に日本を貶める努力をしています。
そんな無駄な努力をする前にやる事がたくさんあると思うのですが、どうもそのような思考にはならないようですね。
捏造慰安婦像をどんどん建設しているとかなんとか、いい加減にしてもらいたいものです。
韓国が慰安婦財団「解散」発表…しかも慰安婦像は日韓合意後に倍増していた!
ソウルの日本大使館前で元慰安婦支援集会
韓国・ソウルの日本大使館前で11月21日行われた元慰安婦を支援する集会。参加者は、慰安婦像の周りで「日本は謝罪せよ!」などと声をあげた。
韓国が慰安婦財団「解散」方針を発表
韓国政府は21日、日韓関係を一層冷え込ませる発表を行った。
「和解・癒やし財団」の解散だ。
韓国の陳善美女性家族相は、 2015年12月の日韓合意に基づいて元慰安婦への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」について、「解散を推進するため、法的な手続きを踏む予定だ」と発表した。
陳女性家族相は、「慰安婦に関する問題を真剣に考え、最善を尽くし、問題を解決するよう努力する」と強調した。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本政府が10億円を拠出した財団は、発足からわずか2年半でその使命を終えることになる。
元慰安婦が共同生活を送る韓国・「ナヌムの家」は、解散を歓迎し、日韓合意自体も破棄するよう求める声明を発表した。

安倍首相「約束守れないなら、国と国の関係が…」
日本政府は韓国に抗議。
安倍首相は、首相官邸で記者団に対し、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べた。

慰安婦問題のアピール続ける文在寅大統領
「日韓合意で慰安婦問題は解決しない」とちゃぶ台返しをしてきた文在寅大統領。
去年1月、トランプ大統領が訪韓した際の晩さん会に元慰安婦を招待するなど、文大統領は慰安婦問題の存在を内外にたびたびアピールしてきた。
文大統領は、今年1月の年頭会見でも、「被害者を排除した中で問題の解決を図ったこと自体が間違ったやり方だった」と述べていた。

日韓合意後、倍増した慰安婦像
日韓合意で韓国が約束した慰安婦像に撤去の動きはなく、FNNの調べによると、韓国国内の慰安婦像の数は、日韓合意前の20体から56体となり、倍以上に増えている。
財団解散の発表前日、FNNがこの財団を訪れると、中に職員は数人いたが、事業は事実上停止している状態だった。
職員は「私たちは答える立場でもないし、具体的な方針も示されていない」と語った。
韓国では財団解散「賛成」66%
韓国の世論調査によると、財団については、韓国国民のおよそ66%が「解散」に賛成。
2015年の日韓合意についても、76%の国民が「再交渉すべき」と答えている。
大東亜戦争(太平洋戦争)中の徴用を巡る韓国最高裁判決で冷え込んだ日韓関係が、一層悪化しかねない状況だ。

約束を守れない大韓民国、誰がその言葉を信じることが出来るのでしょうか?
言葉が独り歩きするとか言う人がいますけど、そのような印象操作を行わせて良いと考えているのでしょうか?
指摘しても何も変わらないと悲観している人がいるようですが、約束を守れない民族に対する反感は世界中から発生しています。
そのことが判らずに国内問題を海外に発信する韓国、もはや見捨てても良いかもしれませんね。

日本政府はこのことに対して厳重に抗議を行いました。
政府、韓国に厳重抗議を検討
 政府は19日、韓国が慰安婦問題解決のために設置した「和解・癒やし財団」を解散した場合、韓国に厳重抗議する方針を固めた。高官レベルで申し入れる。ただ慰安婦問題の最終解決を確認した2015年末の日韓合意の「破棄」に当たるとの表現は避ける方向だ。合意は依然有効と位置付け、韓国に引き続き合意の履行を迫った方が外交上得策だとの判断に基づく。
 財団を巡っては、韓国側が今月中旬までに「近く解散を決定する」との見通しを日本政府に伝えている。これに対し、日本側は「受け入れがたい話だ」(官邸筋)と警告。展開次第では、徴用工問題で揺れる日韓関係が一段と冷え込む可能性がある。

日本は今後韓国政府に一切の援助や支援、協力などを行うことなく、民間交流への支援を打ち切り、査証の復活などを行っていく必要が出てきていると思います。
何故なら約束を守れないという事は日本人が韓国に行って事件に巻き込まれた場合、韓国の法律で守らないことを宣言したも同然だからです。この重大な意味が判っている人がいるのでしょうか?
日本人が突如、無法国家に投げ出される危険性が出てきたという事なのです。

しかし、その危機感のない議員はこんな馬鹿げた認識で話をしてくるそうですね。
日韓協力委員会の元議員が関係修復を訴え「日本が数十倍努力を」
 日本と韓国の議員や財界人らで作る日韓協力委員会の総会が18日、ソウルで開かれ、いわゆる「徴用工」の問題などで冷え込んでいる日韓関係を修復すべきだと訴えました。
 日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員:「お互い前に向かって、あるいは次の世代に向かって進んでいくべく、条件、環境を整えていく」
 日本側代表の渡辺元参議院議員は歴史問題を念頭に、「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」と強調しました。総会では日韓それぞれが意見を述べ、河野外務大臣からの「韓国の未来志向に逆行する動きを強く懸念している」というメッセージも紹介されました。メンバーは19日、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相を表敬訪問する予定です。

ふざけんな!!!
何で約束を一方的に破られた私達日本が韓国へ努力しなければならないと考えるのでしょうか?
約束は時には命より重いものです。命を懸けて守るべき約束があれば守り通すのは人としての道です。
それが判っていない議員はもはや老害としか言いようがありません。韓国は過去に向いて話をしています。
日本のように未来を見て話をしている人とは話が合うはずがありません。
私たちが出来るのは韓国に対して過去しか見ないで恨み言しか見えていないような連中は相手にしないという事だけです。

そして宇宙人と言われた男であるユッキーがこんな馬鹿げた話を持ち出しました。
鳩山元首相、徴用工に言及…韓国で戦争被害シンポ
 韓国京畿道(キョンギド)で16日、徴用工問題など日本による「戦争被害」をテーマにした国際シンポジウムが開かれた。北朝鮮から参加した朝鮮アジア太平洋平和委員会の李種革(リジョンヒョク)副委員長は「日本は謝罪や補償はおろか認めさえしていない」と批判。「北と南が手を握って日本の罪悪を暴き、不幸な歴史が繰り返されないよう努力すべきだ」と強調した。
 鳩山由紀夫元首相も講演し、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決について「日本企業や政府は厳しく受け止めなければならない」と指摘した。(ソウル 桜井紀雄)

何言ってんでしょうね。日韓基本条約を破棄したいなら条約で破棄した資産をすべて日本に返却してから話をしてもらいましょうね。
鳩山は歴史が判っていないのでしょうか?日本企業が強制連行した?徴用したと訴えられている人々は只単なる募集に応募してきた出稼ぎ労働者です。そこのところをはっきりさせた方が良いでしょうね。

日本の総理が言うにはただ一言です。
韓国は責任ある対応を=元慰安婦財団解散で安倍首相
[東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相は21日、韓国政府が元慰安婦の支援財団を解散して事業を終了すると発表したことに対し、韓国に対して国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと述べた。
安倍首相は「3年前の日韓合意は、最終的かつ不可逆的なものであり、日本はこの約束を誠実に履行してきた」と指摘。
そのうえで国際的な約束が守られないなら「国と国との関係は成り立たなくなってしまう」と述べた。
韓国政府は2015年12月の日韓合意に基づいて韓国内に設立された「和解・癒し財団」の解散と事業終了を21日に公表した。
同財団に日本政府は10億円を拠出していた。

日本として結びたくもなかった日韓合意、それを結んで国内の不満を一心に受けていた安倍総理、いい加減にしてもらいたいという気持ちもあるでしょう。
あの合意をもって慰安婦問題は韓国の内政問題となりました。
それ以外の口出しはすべて韓国政府が受けることになったと言っても過言ではありません。その国際条約を簡単に破棄出来る神経が判りません。

約束を守らない韓国に対して日本が何かできる事はありません。
日本は一切韓国政府に対して援助しませんし支援もしません。通達・勧告するだけです。
(ブラッキー)
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11/24のツイートまとめ

buackky

へぇ~( ̄^ ̄) https://t.co/KneyD2U4Ei
11-24 18:05

ゆっくりしたいな(/_;)/~~ https://t.co/mSNgeQblGG
11-24 17:29

https://t.co/3ytsB3aRRE
11-24 08:44

https://t.co/74mMtdLc1C https://t.co/74mMtdLc1C
11-24 06:09

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ダライ・ラマ法王来日を報道しないマスコミ、反発する中共

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最近、中共の横暴が目に見えてひどくなっておりますね。
中共の知的財産権無視による技術盗難を批判する形で行われているアメリカの経済制裁、そしてウイグルへの人権問題
アメリカは中共の横暴を抑えるべく圧力を掛けることを辞めません。
それにより、世界経済が活性化しているようです。どんどん株価が落ちていく特定亜細亜とゆっくりと落ちては上がりを繰り返す世界経済、この先どのようになるのでしょうね。

中共がアメリカに反論したそうです。
中国外務省 米副大統領の中国批判演説に反発
中国外務省の華春瑩報道官は18日、アメリカのペンス副大統領が、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議を前にした演説で、中国が経済支援を行う相手国を債務漬けにしていると批判したことに、コメントを発表して強く反発しました。
この中で、華報道官は「中国との協力によって債務の問題に陥った発展途上国はない。反対に、中国の協力と支援でみずから発展する能力を高め、地域の人々の生活は改善した」と反論し、関係する各国の政府や国民から歓迎されていると主張しています。
そのうえで、華報道官は「あら探しをするより、みずからの言行を一致させて大国にも小国にも平等に向き合い、各国が自身の状況に応じて発展の道を選ぶ権利を尊重すべきだ」と指摘し、アメリカの批判に強く反発しています。
また、APECの首脳会議のあと記者会見した中国外務省の王小竜国際経済局長は、「中国の援助は開発や生活の向上に集中し、条件付きでもないため、多くの国から広く歓迎されている」としたうえで、「中国の支援のために債務の罠に陥っている国はない」と述べ、アメリカなどの指摘に反論し、中国の援助は役立っているという立場を強調しました。
また、WTO=世界貿易機関をめぐる議論については、「特定の国の対立ではない」と述べ、米中だけが対立しているわけではないとしたうえで、「WTOの機能の強化にあたっては、途上国に配慮して国ごとに相違点を設けるという基本的原則を守ることが大切だという立場を多くの加盟国が示した」と述べて、それぞれの国の事情に配慮したルール作りが必要だという考えを示しました。

で、借金が膨大になって港の経営権をうばわれた国々があるんですけどそれについては無視でしょうか?
スリランカの声を聴いてみたいものですね。

中共の意味のない反論については日本も似たよな感じでいちゃもん付けられています。
ダライ・ラマ14世 都内で講演 中国が反発
来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が「共存共栄を探る方法が中国の知識人からも賛同を得ている」と述べたことに対し、中国は分裂活動を支持しないでほしいと反発しました。
 中国外務省副報道局長:「ダライ・ラマ14世は宗教の皮をかぶった政治亡命者だ。長年、反中国の分裂活動を行ってきた」
 2年ぶりに来日したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は東京都内で講演し、「中国からの独立を求めずに共存共栄を探る方法について、中国の知識人からも賛同を得ている」と述べました。これに対して、中国外務省は「チベット問題は中国の内政問題である」と強調したうえで、「関係者は中国分裂活動を支持せず、便宜を図らないでほしい」と反発しました。中国側は、ダライ・ラマ14世を「分裂主義者」とみていて警戒を続けています。

そもそも軍事力でチベットを侵略して民族浄化を行っている中共に何か言う権利があるのでしょうか?
ダライ・ラマ法王は平和を望んでいます。しかし、中共からの弾圧により各国へ亡命しているのです。
ダライ・ラマ法王は中共の憲法の元、しっかりと権利と責任をもって平和に民族が暮らせればよいとも考えていたはずです。
チベット人だけが弾圧されているチベット、それが問題なのですが、中共にはその状況が見えていないのでしょうか?
いずれにせよ、中共の言葉はむなしく響くだけですね。

ダライ・ラマ法王の講演の要旨は以下の記事にあります。
「チベット人に中国憲法に基づいた権利を」 ダライ・ラマ14世講演要旨
 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(83)が20日、国会内で講演し、「われわれはチベットの独立は求めていない。中国憲法に基づいたすべての権利が与えられるべきだ」などと述べた。講演の要旨は次の通り。
 「中国がチベットに侵攻してきて以来、約70年の月日がたちました。その間に中国共産党のハードライナー(強硬な人)は、いろんな方法で、私たちチベット人を抑圧し、殺戮(さつりく)し、洗脳し、お金も使うことによってチベット人の精神を抹殺しようと努力してきた。しかしながら、私たちチベット人の精神は抑圧されればされるほど、ますます高まってきた
 「(インドに亡命した)1959年以前の段階において、些細(ささい)な問題は除いて、チベット族と漢族の間に何らかの問題があったということはありませんでした。しかし、その後、彼ら(漢族)の行動によって私たちチベット人に悪い印象を与えることが起きてしまった。そしてそのような状況下において、漢族とチベット族の間に多少の亀裂が生じることになりました」
 「政府のオフィスなどで働いている人たちの間にも漢族とチベット族という違いが常に強調されました。学校のような組織の中でも同じです。そして商店などでも、漢族、チベット族という違いが常に強調されるようになってしまった」
「中国の方は、調和のとれた世界、統合的な社会を構築するというスローガンを掲げてきたが、実際にはそのような状況になりませんでした。1974年以降、私たちはチベット独立は求めておりません。歴史的にはもちろん私たちの国チベットは独立国であったわけですが、実際の状況などを考え合わせ、あまり実際的ではないということで、そのような決意にいたったわけです
 「私たちがもし、中華人民共和国のうちにとどまるならば、中国憲法に基づいたすべての権利が与えられるべきです。私たちは中国の枠組みの中にとどまった場合、チベット族と漢族の両者の利益が得られると考えたわけです。つまり、私たちチベット族が中国国内にとどまることで、経済的な利益を漢族から受けることができる。チベット族の側からは漢族に私たちのもっている仏教的な背景を持つ、精神性という利益を与えることができる。このように両者の利益を図る考え方に基づき、1974年以降、独立は一切、求めておりません」
 「数年前に中国の方が書いたニュース記事が出たことがある。その中では非常に多くの中国の知識教養人から、独立を求めず中道、どちらの極端にも偏らないアプローチを取るという私たちの決定に対し、賛同を得ることができた。外国に住んでおられる中国の方々も含めますと、1000人ぐらいの数があったのではないか。このような状況を考えてみても、中国共産党の幹部がとっている態度は正しいことではないと考えている漢族の数がますます増えている」
「私たちチベット人は中国の言葉や文字とはまったく別の独自の言葉と文字を持っている。私たちチベット人が持っている気質や関心も中国の方とはまったく別のものです。そのようなことを背景に中国のハードライナーは、私たちが中国からの分離を図るのではないかと考え、ますます私たち本土のチベット人たちに抑圧を加えてくる傾向が出てきた。漢族、チベット族と分けて考える場合に、チベット族に対する見下した態度がどうしても出てきてしまう状況にある。最近、中国政府の方では、そのような政府の方針がまったく役にたたないということが普通に、認識されはじめてくるような時代に入っており、現実に見合ったアプローチをしていくことが必要であると、広く認識されるようになってきている」
 「私はいつもヨーロッパなどでもこのような話をしているが、チベット問題に関して支援してくださる方々がますます多くなってきている。そのような状態は、中国はおもしろくないということになる。チベット問題があることを中国政府は抹殺することができない。世界的にもチベット問題がすべての国々に認識されてしまっているということをおもしろくなく感じている人たちがいるようだ」
 「このような状況下で、環境問題について調査するグループをつくって、エコロジーの立場から調査をチベット内に入れることもよい考えではないか。中国人のエコロジストの学者の方たちと手を組んで、ともに世界環境という立場からチベットという標高が高い地域の環境を守るという面から、ぜひ、チベットを支えていただきたい
 「今の世界情勢において、環境問題は非常に大切な部分となっている。ある中国人のエコロジストは、チベット高原は地球温暖化の問題などに与える影響が南極、北極と同じような第三の極だ、といっている。このように環境問題といった部分から支援をしていただければよいのではないか。ぜひ行って調査をしていただきたいと思うが、チベットは非常に標高が高いので、きっと酸素ボンベをお持ちになった方がいいかもしれません」

 「私は人は皆兄弟姉妹だと常に考えており、他の方々にお目にかかるときも、兄弟姉妹の皆さんと呼びかけてから話をしています。誰とお目にかかっても笑顔で対応しておりますし、それが私自身にとって役に立っていると思います。日本の方々はどちらかというとフォーマルというか、真面目なお顔をされて座っておられることが多いわけですが、できれば笑顔で対応していただければと思っております
 「私は1人の仏教の僧侶でありますので、異なる宗教間の調和を図るということ、チベットの文化、仏教維持・保全していくこと、チベットのみならず、地球全体の環境問題をより改善していくためのことを行うのを使命としています。古代インドの智恵や知識を今の時代に復興させるのも、新たに加わった私の使命です」
 「皆様方のお立場は、中国に真っ向から批判的なことを言うのは難しい状況にあるかと思われますが、1954年、55年の段階に、私が北京を訪問したとき、毛沢東主席にお目にかかったことがあります。毛主席が私に『チベットの国旗というものはありますか』とお尋ねになりました。『あります』とお答えすると、毛沢東主席は『中国の赤い国旗とともにぜひチベットの国旗を維持して掲げるべきである』とおっしゃってくださいました。私自身は毛主席からじかに、チベット国旗を掲げる許可をいただいているわけです」

チベットは独立を求めているわけではなく、分け隔てなく差別しないでチベット人を一人種として中共に定められた当たり前の権利を持たせてほしいという話です。
現在、チベットでは漢民族による弾圧、圧力、時には暴力が繰り広げられており、黒人差別と同じようにチベット人への差別が深刻化しています。
そして漢民族は宗教を押し付け、言葉を押し付け、捏造された歴史を勉強しろと強制しているのです。
それは差別以外の何物でもありません。

人種差別を当たり前のように行う中共、世界平和のためにも解体した方が良いかもしれません。
そしてその中共の狗となり下がっている日本のマスメディアも正常化しないといけません。ダライ・ラマ法王が来日していたことを一切報道せずに中共の言い分だけを報道すると言う偏向報道を平気で行うマスコミ、もはや塵なのでしょうね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/24 06:00

11/23のツイートまとめ

buackky

ウリも食いたいニダ! https://t.co/wUfH8sqQqM
11-23 22:17

知らんがな┐( ̄ヘ ̄)┌ https://t.co/7mBVbE6sHH
11-23 08:28

今日は赤くありません。スンデグゥ、スンデやホルモンが入った汁物です。ホルモンの処理が下手だと生臭いのですが、こちらの店はまだましです。今日も一日がんばりましょう。
11-23 07:39

本日は新嘗祭おはようございます。まだ異国におり、今日も元気に仕事です。本日は平成30年の新嘗祭の日ですね。自然からの実りに感謝します。https://t.co/3Q7VoU28ey... https://t.co/3Q7VoU28ey
11-23 07:14

まだやってたんだ。つうか地元って誰?共産党なんかの議員の話を真に受ける必要はありません。いい加減に時間の無駄です。 https://t.co/Gy8idY4TBx
11-23 07:04

左翼がよくやる手口なんで自作自演じゃないの?日の丸着ていく事が妨害になるなんて発想は日本人にはありませんよ。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/TkOY3jrPS5
11-23 06:52

金儲けの才能はあっても人としておかしい人間はトップになってはいけない頭だけじゃないの?まあ、海外は金を稼げれば良いと言う考えですが、日本は皆で協力し合い高めていきたいと言う人の方がはるかに多いですからね。 https://t.co/zK5MKLamND
11-23 06:35

凶悪な犯罪者が増えているし、強姦魔は再犯の可能性が高いので家族がいると協力したくない思うのは当たり前だと思います。 https://t.co/0v2Z2DcWvf
11-23 06:26

https://t.co/LqLMhbe6Lo https://t.co/LqLMhbe6Lo
11-23 06:15

https://t.co/gnwD1G8zgz
11-23 05:50

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/24 04:14

嫌われる韓国人の思考

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こちら大韓民国ソウル特別市の市庁に掲げられていた南北統一を願う垂れ幕です。
この垂れ幕を象徴するように韓国大統領が北朝鮮のスポークスマンと言われるようになっている事をご存知でしょうか?
南北友好を掲げ、日韓の友好を破壊する行為を行っている文大統領、いい加減にしていただきたいものです。

さて、韓国が無視し続けている北朝鮮による拉致問題に関して、日本の拉致家族会の方が国境線近くまで足を運んだそうです。
日韓の拉致被害者家族ら、政府に問題解決で協力訴える
日本と韓国の拉致被害者家族らが韓国にある拉致被害者記念館を訪れ、日韓両政府が協力して問題の解決に取り組むよう訴えました。
 「日韓関係が悪化していると言っているような場合ではない。人の命の問題ということでは、韓国の皆さんも同じだと思います」(古川了子さんの姉 竹下珠路さん)
 北朝鮮に拉致された可能性が排除できない日本の特定失踪者の家族ら16人は17日、朝鮮戦争の際に拉致された韓国人被害者の家族らとともに、拉致被害の実態を伝える記念館を訪れました。記念館では、韓国政府が認定している拉致被害者4777人の名前が刻まれた壁や拉致される場面を再現したジオラマなどを見学。1964年に実施された拉致被害者の返還を求める「100万人署名運動」に関する展示の前では、日本側から当時の状況についての質問が相次ぎました。
 日本の特定失踪者家族らは、18日、北朝鮮が見える展望台で、日本人拉致被害者向けの短波放送「しおかぜ」の収録を行う予定です。

日韓関係を悪化させている韓国人たちに行っていただきたいものです。
韓国人の人々も連日ソウルで米韓友好を掲げてデモンストレーションを行っており、政府とは別の対応をしていますが、政府内部に北朝鮮の工作員が多く入り込んでいるため、なかなかうまくいっていないのが現状でしょう。

日本にも北朝鮮の工作員と見られる人々が様々な破壊工作を行っています。
「日本が数十倍努力を」 日韓議員ら関係改善訴える
 日本と韓国の議員や財界人らで作る日韓協力委員会の総会が18日、ソウルで開かれ、いわゆる「徴用工」の問題などで冷え込んでいる日韓関係を修復すべきだと訴えました。
 日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員:「お互い前に向かって、あるいは次の世代に向かって進んでいくべく、条件、環境を整えていく」
 日本側代表の渡辺元参議院議員は歴史問題を念頭に、「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」と強調しました。総会では日韓それぞれが意見を述べ、河野外務大臣からの「韓国の未来志向に逆行する動きを強く懸念している」というメッセージも紹介されました。メンバーは19日、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相を表敬訪問する予定です。

因みに国民は今回の出稼ぎ労働者問題で韓国に譲歩する必要はないと考えており、韓国政府が一方的に約束を破る行為を見ていい加減にしろという考えを持つ人ばかりになっています。
何故、この問題で日本が譲歩しなければならないのか?捏造された歴史を持って見解を述べてももはやそのような捏造に付き合う暇な人はいません。日韓関係で一方的に関係を悪化させた原因は韓国にありますし、その原因に対して謝罪して努力するのも韓国側です。日韓協力委員会はなにを考えているのでしょうか?彼らは日本を代表とする組織でもなんでもありません。
只の売国奴であり自分たちの利益だけを考えた大バカ者です。

実際、テレビなどの左翼関係者がレッテルを張るネット右翼たちだけではなく、一般の人々の間でも嫌韓が広がっています。
BTS騒動で知った、親世代の「嫌韓」 積み重なる不信感と誤解
 BTS(防弾少年団)をめぐり、日韓双方の嫌悪感情が高まっていることを、否が応にも感じる。韓国のヒップホップグループであり、世界的に人気のBTS。そのBTSメンバーであるジミンが昨年、「原爆投下後のきのこ雲」のイメージをプリントしたTシャツを着ていたことを、10月から日本の一部メディアが批判し、やがて多くの人がこのことを知るに至った。
 BTSは11月9日に『ミュージックステーション』(テレビ朝日系)に出演予定だったが、番組はBTSサイドにこのTシャツ着用の理由を問い、明確な回答が得られないとして直前に出演を取り止めにしたと発表。日本国内のテレビニュースのみならず、アメリカやイギリスでもこの問題は報じられた。
 BTSはこの通称「原爆Tシャツ」問題だけでなく、ナチスを想起させるファッションやパフォーマンスをしていたとして、サイモン・ウィーゼンタール・センターが正式に抗議の意を表明。その国際感覚や人権感覚を問題視し非難する声が、少なくとも日本のインターネット上には溢れた。
(中略)
 私の両親に限っていえば、海外に住む人びととの交流は少ない。いつからか、韓国に対して「あの人たちはマナーが悪い、言いがかりをつけてくる、おかしなことばかりする……」と、言うようになった。慰安婦問題が大きく騒がれていた時期には、「今さらそんなことを言うなんて、非常識な人たちだ」と純粋に怯え、憤っているようにも思えた
(後略)

一般の人は韓国が行う非常識な行動や暴力的行動などを見て怖いと思うのです。
関東大震災の折に自警団が結成された理由の一つに朝鮮人からの暴力沙汰や略奪が後を絶えなかった、警察が動けないので自ら自警団を結成して事の対象に当たっただけであり、決して朝鮮人への虐殺が行われたわけではありません。
皇太子殿下への襲撃事件もあり、朝鮮人への不満や怒りが相当あったのでしょう。自分たちの行動に反省せずに人のせいにする朝鮮人の気質は今も変わっていません。
そのような事が下地となり、韓国の事が嫌いになっていったのでしょうね。
テレビやマスコミがいくら韓国の事を好きになってもらおうと工作活動を行っても嫌いなものは嫌いとなる事でしょう。

韓国人の隠された本性が明るみに出てきています。
「恩を受けると自分が道徳的下位になるため、恩をくれた日本に復讐」 日本の援助で発展した韓国が恩をアダで返し続ける理由
菅義偉官房長官は8日の記者会見で、韓国の李洛淵首相が元徴用工訴訟を巡る日本政府の対応を批判したことに
「判決は日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾だ」と反論した。
李氏は7日「日本の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する」とコメントしていた。
1965年、日韓基本条約が調印された際に締結した日韓請求権協定で、徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」となった。
国交を結ぶということは、今までのことは水に流してこれからは仲良くやりましょうという約束だ。
韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「そのために日本は有償無償と民間借款で計8億ドルの援助をし、かつ技術支援を韓国にしてきました。
支援企業の筆頭が八幡製鉄所(現新日鉄住金)、日本鋼管をはじめとした日本の製鉄各社です。
八幡製鉄所は自社とレイアウトまで同じ製鉄所を韓国に造り、技術指導にあたりました。
これが現在の韓国最大手の製鉄会社ポスコの礎となっています。
しかし、ポスコは新日鉄の虎の子である方向性電磁鋼版の技術を盗み出すなど、恩をあだで返してきました」と語る。
韓国は8億ドルを個人補償に回さず、国の経済復興に充てて“漢江の奇跡”と呼ばれる経済発展を成し遂げた。
なぜ、恩をあだで返すかのような判決を韓国政府も後押しするのか。
韓国では、恩を受けると、自分が道徳的下位になるので、恩に着るということはありません。
むしろ、自分が下位に置かれたことで、恨(ハン)になります。
それを解く(ハンプリ)ために、恩をくれた相手に復讐するのです
」と但馬氏。
華夷秩序(中国皇帝を頂点とする国際関係)で弟とみなして蔑みの対象である日本から受けた恩は、それだけ大きな恨になるだろう。
但馬氏は「『今は仕方がなく日本に頭を下げて援助と技術をもらうが、 いつか経済的に大国になって、この屈辱を(日本に)10倍返しにしてやる』――
それが、韓国人のバイタリティーのもとになっている
と思えば分かりやすいでしょう」と指摘している。

はた迷惑な民族ですね。これでは援助しても手助けしても意味がありません。
日本が韓国よりも下になるなんてありえませんので日本は韓国を助けない方向で動くしかありませんね。
なんでそんな歪な思想を持つようになったのでしょうか?過去に於ける一度も自力で独立したことがないという歴史がそうさせるんでしょうか?それとも自尊心しか持つものがなく何でもよいので自慢したい、オーバーに表現して他から注目されたいという思いでもあるのでしょうか?他と助け合う日本人では到底考え付かないような思考です。

これでは日本人と韓国人が判りあえることはないと言われても仕方ないのではないでしょうか?
物理的には近いけど、思想的にははるかに遠い国韓国、一体何時になったら反省するのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/23 06:00

11/22のツイートまとめ

buackky

https://t.co/nfLMUPqdcD
11-22 23:57

どう見ても法律違反の言論弾圧を大阪市が行っているとしか思えません。https://t.co/GMLow3tVn9 https://t.co/GMLow3tVn9
11-22 07:03

盗人猛々しいですね。((( ̄へ ̄井) https://t.co/noRHFE5Z74
11-22 06:44

(´・ω・`)知らんがな https://t.co/KKI1d9ejct
11-22 06:28

そういえばさ、モアイ島の王国って石像の建立合戦で滅びたんだよね~知ってた~? https://t.co/rqDaDR4zbf
11-22 06:25

https://t.co/5Ea5NHfEzS https://t.co/5Ea5NHfEzS
11-22 06:05

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外国人が増える事でも弊害が起きています。

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観光立国とか言って無為無策に増やす続ける外国人観光客、人材不足と言って規制しなければならない事すら後回しにして増やそうとしている外国人出稼ぎ労働者、いったい政府はなにを見て政策を決めているのでしょうか?
世界を見渡せば移民によって社会秩序が崩壊した国がたくさんありますよね。
ドイツしかり、フランスしかり、アメリカしかり、EUでは移民・難民の規制に取り掛かっていると言う話があります。
無為無策に受け入れたことで社会が混乱し、マスコミは偽善に酔って移民が行う犯罪を報道しないと言う暴挙に出たり、訴える事すら出来なくなる事態も発生している事を知っていますか?
その前例があるのに日本の野党はそれを指摘すらしません。与党が政策を出すのもいけませんが、それを修正すべき質疑を行う事が野党には求められていますが、一切仕事をしない野党は馬鹿話しか行っていません。
我が国の未来はどうなるのでしょうか?私たち国民が試されているのかもしれません。

確かに安倍総理が言うのも判らないではない事もあります。
社会資本整備遅れるとチャンス失う=諮問会議で安倍首相
11月12日、内閣府幹部によると、経済財政諮問会議後では石井啓一国土交通相が、首都圏で年間約100万回の発着容量を実現する重要性を強調。これらを受けて安倍晋三首相(写真)が、財源を考えることも重要ではあるが、生産性向上のための社会資本整備が遅れると日本としてチャンスを失うとコメントしたという。
この発言については全く持って納得できます。
国会での審議を見ていると財源だけに注視して、それがもたらす結果についての議論が薄すぎる様に見えます。
財源に無駄があるかだけしか見ておらず、その投資が有意義なのか否かについての議論がされていません。
本来、野党がそれを糺して議論すべきなのでしょうけど、何の指摘もせずに全く意味のない『モリカケ』問題しか議論できなかった一年間、どれだけの国益を阻害したのでしょうか?

しかし、安倍総理の経済連が要請する経済奴隷の受け入れには反対します。
労働者として受け入れると言うのであれば判らなくないのですが、奴隷を受け入れる事には反対です。
経済連は格安労働力を手に入れて自分たちだけが金持ちになりたいようですが、日本は人道の国です。ドイツのように難民は時給一ユーロで働かせても良いと言う話にはなりません。そして使う言語は日本語以外認めてはならないのです。
英語が使えても日本で仕事するには日本語が使えないと効率が悪いのです。
そして、この好景気にあっても給料が上がらずに不満が溜まるという事になってきています。
外国人労働者増で賃上げ停滞? 上がるはずの賃金上がらず
 政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対して、日本の労働者の賃金上昇を抑制しているとの指摘が出ている。政府が外国人労働者受け入れを進めるのは人手不足が深刻化しているため。しかし労働力の供給が増えることで企業同士による労働者の獲得競争が弱まり、上がるはずの賃金が上がらなくなるという論法だ。一方、賃上げが進まない要因は多岐にわたり、外国人労働者受け入れを抑制するだけで解消する問題ではない。人口減少が避けられない現実を踏まえれば、外国人労働者受け入れは適切な選択肢だとする反論も持ち上がっている。

■深刻な人手不足
 「経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じている」
 政府は10月12日発表の新たな在留資格制度の骨子で日本が直面する人手不足の深刻さを強調した。
 政府が問題解消のために推進するのが外国人労働者の受け入れ拡大だ。出入国管理法の改正で新たな在留資格を設け、実質的に外国人の単純労働分野での就労を認める方向に大きく舵をきろうとしている。
 日本ではすでに、日本の技術を新興国に伝える国際貢献として始まった技能実習生制度で働く外国人や、アルバイトで働く外国人留学生が経済活動を支える重要な戦力となっている。厚生労働省のまとめによると、平成29年10月末の外国人労働者の数は約128万人で5年前の約1・9倍に達した。製造業や流通業などの現場からは「外国人なしでは経営が成り立たない」との悲鳴も上がる。

 ■上がらない賃金
 しかし、日本の賃金水準は人手不足が叫ばれているにも関わらず、上昇気流に乗れていない。厚労省によると、物価変動を考慮した実質ベースの賃金指数は29年は100・5で、5年前(104・8)よりも低い。物価上昇を考慮しない名目ベースでも29年の指数は101・0で、5年前(100・0)からの上昇はわずかだ。
 こうした中、外国人労働者の増加が日本人の賃金を抑制する要因となっているとの分析も出てきた。人手不足は労働者からみれば賃金が上がりやすい有利な状況だが、外国人労働者受け入れを進めればその有利が損なわれ、賃上げの勢いが削(そ)がれるからだ。
 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、外国人労働者の増加は「特に非正規雇用の賃金上昇を抑え込んでいる」と指摘。外国人労働者受け入れは所得格差が広がる要因となりえることも踏まえて、中長期的な視点で政策を進めるべきだと強調する。また、みずほ総合研究所も昨年10月の報告書で「新興国など賃金水準が低い国からの外国人労働者の増加も賃金の下押し圧力を強める可能性がある」とした。
 久留米大商学部の塚崎公義教授も外国人労働者受け入れが日本経済に及ぼす影響に懸念を示す一人だ。塚崎氏は日本の人手不足について、「経営者側が賃金を上げれば働き手は集まるはずだ」と主張。企業は賃上げの結果、コストが増えて経営が悪化するおそれもあるが、コストを製品やサービスの価格に転嫁する打開策もあるとし、「宅配便業界では賃上げと価格転嫁が進んでいる。外国人受け入れを進める前に、他業種でも同じことをやるべきだ」と話す。

 ■理由はさまざま
 ただし、賃金が上がらない理由の全てが外国人労働者とはいえないことも明らかだ。賃上げの鈍さは、これまで正社員として働いてきた団塊の世代が定年退職後、非正規雇用の労働者として安い賃金で働き始めたことも一因とされる。また企業が将来の不況を恐れ、人手不足でも賃金を上げることをためらっていることも大きな理由だ。
 東京大社会科学研究所の玄田有史教授は「現状の(外国人労働者の)規模では賃上げ抑制要因となっているとまではいえないのではないか」と指摘する。
 さらに生産年齢人口が長期的に減少していくという日本の状況は単なる「人手不足」という言葉ではとらえきれないとの声もある。ニッセイ基礎研究所の鈴木智也研究員は「人口減少の深刻さを踏まえれば外国人労働者受け入れは進めることが適切」と強調。一部の産業や地域では外国人労働者が賃上げを抑制する可能性を認めつつ、こうした問題には「別の対応策を検討するべきだ」と話す。
 政府も外国人労働者が増えすぎることに配慮している。山下貴司法相は新たな在留資格について「必要とされる人材が確保されたと認められる場合には新たな受け入れは行わない」と説明。既に在留が認められている外国人についても、「雇用契約が更新されない限りは在留期間の更新は許可されない」としている。

 ■急ぎすぎない対応を
 一方、外国人労働者は社会的な問題をはらんでいるという複雑さもある。外国人労働者の増加と景気の悪化や失業率の上昇が重なった場合、客観的なデータで外国人労働者が問題の原因だと特定されなくても、社会の一部からの反感が外国人労働者に向かう可能性がある。
 移民受け入れで長い歴史がある米国では反移民感情の歴史も長い。また英国の欧州連合(EU)離脱決定も、EUに加盟した中・東欧の国々から安価な労働力として移民が流入したことが背景にある。
 外国人労働者は現在、日本の労働者全体の2%程度。国民感情を見据えながら、急ぎすぎない対応が求められる。(経済本部 小雲規生)

様々な要因がありますが、給料が低い単純労働者に対して外国人を使うと言うのは如何なものかと思います。
自動化してオペレーションする人を減らすことをお勧めしますよ。技術革新が遅いと言う人がいるようですが、人を雇って教育する事を過去20年間で選ばなかった経営陣がなにを言っても説得力がありません。
人材育成をさぼった日本の経営陣に責任があるでしょうね。
無論、何もせずに文句ばかり言う労働者もまた責任があります。

労働者は労働者で問題を抱えていますけど、観光客も大きな問題を抱えています。
ノービザにして誰でも日本に来ることが出来るようになってから特定亜細亜に人気のある大阪では梅毒が流行っているそうですね。
梅毒、大阪で患者1000人超え 99年以降最多
 大阪府で梅毒に感染した人が、今年に入り1千人を超えたことが、大阪健康安全基盤研究所のまとめでわかった。現在の集計方法になった1999年以降、最多となり、1千人を超えたのは初めて。全国的に感染者が増えており、専門家は早めに治療を受けることを呼びかけている。
 同研究所によると、大阪府では2016年586人、17年846人で、今年は11日までに1019人。女性の割合が年々増え、全体の約4割を占めるという。国立感染症研究所のまとめでは、大阪の人口100万人あたりの感染者数は31・2人(全国平均13・7人)。東京が最多で同31・7人。
 梅毒は、主に性行為によって性器や口、皮膚から細菌が感染する。感染から数週間後、性器や口の感染部位にしこりや潰瘍(かいよう)ができる。いったんおさまるが、数カ月後に手足を含む全身に赤い発疹があらわれる。発疹は一時的に消えることがあり、感染に気付かないまま他人にうつすことがある。妊娠した女性が感染すると死産や早産などの「先天梅毒」につながるおそれもある。
 性感染症に詳しい「早川クリニック」(大阪市中央区)の早川潤院長によると、数年前は風俗店で働く女性が多かったが、近年は会社員の女性や主婦などが多いという。早川さんは「全身に症状が進行してから受診に来る場合が多い。抗菌薬で治療できるため、早めの受診が大切です」と話している。

因みにニュースでは報道されていませんが、支那人が多く入国した時期から梅毒が流行しています。
事実を積み重ねて原因を追究する必要があるのに何故侵入経路を明らかにしないのでしょうか?
赤松口蹄疫事件の際、韓国から口蹄疫が入り込んだことは有名です。確か安愚楽牧場が韓国人を受け入れてかから口蹄疫が流行しました。
梅毒も支那人が大阪に多く入ってきてから流行しています。このような形で海外からくる人々が病気を持ち込む事も懸念点の一つに揚げられます。

そして、中共では一時期日本へ治療旅行が盛んにおこなわれていたことも忘れてはなりません。
しかも、日本の税金を使って運営されている国民健康保険が悪用されているという報告があります。
それを踏まえて対応していく必要があるのでしょう。
病院で「なりすまし防止」外国人に身分証要求へ
 政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年4月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。
 来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。
 国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則3割の自己負担で受診できる。ただ、保険証には顔写真がついていない。「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」(厚労省幹部)という。
 自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が医療関係者や自治体から行ったヒアリングでは、なりすまし受診の実例が報告された。神戸市では不法滞在のベトナム人女性が2014年、日本在住の妹の保険証を悪用してエイズウイルス(HIV)の治療を受けていた。他人の保険証で医療費の自己負担軽減を受けることは、違法行為に当たる可能性がある。

何故、不正の多い外国人への対策を行っているのに日本人も行わないといけないのでしょうか?
健康保険証が身分証明書となっていた時代もあったのに不正を行う外国人のせいでめんどくさいことになりましたよね。
いっそうの事、マイナンバーカードに健康保険証を紐づけて管理していけばいいと思います。
不正が発覚したら即時カードを止めて国外退去処分にすると言うのが良い手法でしょう。
疑わしいなら証明書を出してもらう、これをすることで未然に防止できるならやった方が良いでしょう。
と言うよりも昔から言われていた健康保険証のなりすまし事件にやっと対策を行う方針が出来たと言うのは良い事なのかもしれませんね。

最近、日本の治安の悪化につながっているとされるノービザでの入国、これを禁止したいと言う動きがちらほら見れます。
「離韓」のススメ 淡々粛々と韓国人の「ノービザ入国」見直しを
 韓国の最高裁が先月末、「日本企業は旧朝鮮半島出身労働者に補償を」というバカげた判決を出した。今月に入ると、BTS(防弾少年団)なる韓国の男性音楽グループの「原爆Tシャツ」問題が起きた。もはや、日韓関係は「修復不可能な状態」だと言っていい。
 一方、巷を見回せばここ数年、ノービザで「観光客」を装って入国してきた韓国人による窃盗などの犯罪が後を絶たない。中には「韓国で泥棒をやり過ぎてできなくなったから、日本に来た」などと供述する者もいた。
 これすでに「日韓関係いかにあるべきか」という高邁(こうまい=気高く、優れた)な話ではなく、私たちの日常の安全をいかに確保すべきかという問題である。
 この現状に際し、いま私たちは何をすべきかと考えると、淡々粛々と「韓国と距離を置くよう努めるしかない」との結論に行き着く。
 世界の情勢も不透明感を増すなか、いま日本国と日本人が取り組むべき課題は多い。司法も機能しない隣国にかかずらあっている余裕は本来ないのだ。民間人としてまずできることは、韓国への渡航を極力控え、韓国とのビジネスを減らし、韓国人材の採用、雇用を手控えることなどだろう。
 そして、日本政府に対し、韓国からの「ノービザ渡航の見直し」を求めていくしかない。この20年、日韓の国民レベルでの相互理解を目的に進められてきた、「人的交流」「文化交流」は失敗に終わったのだ。
 日本の若者の間で、K-POPはいまもそれなりに人気があるとは聞くが、所詮「流行り」に過ぎない。「人気があれば何でもOK」とすべきではない。いまこそ戦略なき交流促進策の失敗を認めて反省し、政策の転換を図るべき時にきている。
 関連して、別の由々しき問題も浮上している。
 BTSなるグループについては、「原爆Tシャツ」に加えて、ナチス親衛隊(SS)のシンボルマークがついた帽子をかぶっていたり、コンサートでナチス親衛隊を想起させる旗を掲げていたりして、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が怒りの抗議文を発表した。
 この団体は過去に、日本の多くの表現者やメディアに度々抗議を寄せたことで知られるが、今回は従来と異なる趣旨であった。
 団体のウェブサイトで確認できるが、抗議文ではナチスを想起させる衣装への抗議のみならず、日本人被爆者の気持ちを傷つけたことへの批判の一文もある。
 にもかかわらず、この件を伝える日本のメディアは、なぜか日本人被害者への謝罪も求められていることをはっきりと報じなかった。
 不思議と、日本の反核団体からも強い抗議は聞かれなかった。私たちが糾弾すべき対象は韓国のグループだけではないのだ。彼らを増長させる日本のマスメディアや一部団体にも、強く反省を求めなければならない。

まあ、韓国の一部だけにしか特化していませんが、日本人を怒らす敵は特定亜細亜以外にも日本人の中にもいますね。
それを含めて対応していく必要があるでしょう。

中共に韓国・朝鮮、ベトナムなど犯罪者が多数いる国の人々に対してビザを強化することは必要ではないでしょうか?
ノービザで入国できる国が増えることを喜ぶよりも、国内の治安維持のために制限を行っていくという方針を打ち立てませんと日本国内が混乱してしまう恐れがあります。
何が良いか、何が最適かは判りませんが、少しでも良くしていくために頭をひねった方が良いのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/22 06:00

11/21のツイートまとめ

buackky

日本語が出来ないのに日本の新聞社に就職を試みる~~~韓国事務所の事務員志望なのでしょうね~ https://t.co/7FYhrCONTo
11-21 21:58

すべては安倍総理の責任すなわち アベノセイダーズ(笑) https://t.co/1a3YbAgUdk
11-21 08:16

日本の癌 押し紙問題 https://t.co/hoDvH0DtOL
11-21 08:10

韓国のカジノ、連日満員だからね年間相当のお金が落ちているのでしょう。だから野党は日本のカジノに反対なのかな~ウリ的には街中のパチンコが壊滅してくれれば政府直轄の総合リゾート施設は問題ないと思います。入る人数と手間が段違いだからね~ https://t.co/S8ARqYN1NO
11-21 08:08

日本政府は言葉より行動で態度を示しましょう。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/Ni63kJs4I1
11-21 06:54

https://t.co/6PYvod34bB https://t.co/6PYvod34bB
11-21 06:40

人権条約機関は戦勝国連合のシステムに入っていないんだけど、意味わかって記事にしてるんでしょうか?只の井戸端会議に過ぎませんよ。よくある国連方面から来た人々ですね。 https://t.co/IZ9IauQozS
11-21 06:03

法人税を厳格に徴税すれば消費税自体が要らなくなる試算が出ているのに何で庶民から徴税を増やしてGDPを減らそうとするのでしょうか?財務省の考えは考え方がおかしいと言わざるえません。 https://t.co/55gx35rWAk
11-21 05:49

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/22 04:14

反日なのに日本に出稼ぎに来る偶像達

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最近、韓国人による日本差別が深刻化しておりますね。
なんでも韓国は戦勝国連合の一員と言う自負があるらしいのですが、ただ単なる歴史の捏造に過ぎません。
朝鮮は日本と共に大東亜戦争を戦った仲間です。
否定したい人がいるらしいですが、純然たる事実であり、それを否定することは歴史を否定することです。
歴史修正主義者と言うのはそのような人々の事を言うのでしょうね。

最近、BTSとかなんとかいう偶像団体が日本へ原爆を落としたいとかなんとか言い出してTーシャツを着たそうですね。
反日なのに日本に出稼ぎに来る精神性がよくわかりませんね。嫌いなら来なければいい話であり、日本語を勉強して日本で稼いでいるのに嫌いと言うのもよくわからない話です。
はっきり言って笑いのネタにしかならないような話ですが、韓国では国会議員がこんな話を真面目に取り組んでいるそうです。
日本のBTSテレビ出演取り消し問題…韓国与野党も論評
防弾少年団(BTS)の日本での放送出演取り消し議論と関連し韓国政界も公式な立場を発表した。
「共に民主党」のホン・イクピョ首席報道官は10日、「日本の放送局が政治的な理由でBTSの出演を取り消したとすれば望ましくない」との立場を明らかにした。
ホン首席報道官はこの日口頭論評を通じ、「民間交流に政治的な色を着せるのは望ましくない。ただ政界で日本の民間放送局の判断に対し問題にするのは未来の韓日関係の役に立たないと考える」とし線を引いた。
自由韓国党も論評で「日本の偏狭な文化相対主義と自己中心的歴史認識に深刻な遺憾を表わす」と明らかにした。
ユン・ヨンソク首席報道官は「フジテレビは2010年代初めに韓流ブームが起き番組を韓流中心に編成すると日本のネットユーザーなどから袋叩きにされ、2011年8月には抗議のデモまで起きたことがある」と指摘した。
その上で「同じ理由でテレビ朝日も視聴者から『防弾少年団の原爆Tシャツ』を問題にされた。日本の放送が日本政府と一部ネットユーザーの顔色をうかがって番組を無差別に取り消す行動は世界の嘲笑を買って余りあるだろう」と批判した。
続けて「特に防弾少年団は日本国内でも人気がとても高いスターなのにメンバーのうち1人が着たTシャツだけで出演を取り消したというのは日本の文化的低級さを端的に見せる行動。日本政府は放送掌握を通じた韓流叩きが世界的な物笑いの種になるだけだということを肝に銘じるよう望む」と付け加えた。
一方、9日に日本のテレビ朝日は当初予定された防弾少年団の「ミュージックステーション」への出演を保留すると明らかにした。
制作スタッフは公式ホームページを通じて「メンバーが着用されていたTシャツのデザインが波紋を呼んでいると一部で報道されている」とし、「その着用の意図をお尋ねするなど、所属レコード会社と協議を進めてまいりましたが、残念ながら今回はご出演を見送ることとなりました」と発表した。
また、日本のスポニチアネックスは10日、防弾少年団の年末の日本音楽特別番組出演がすべて白紙になったと明らかにした。
日本メディアはジミンが着たTシャツに言及し、防弾少年団が「反日活動をしている」と主張している。

まあ、なんともと言う感じですが、反日なのに日本に出稼ぎに来るっていうのがそもそもおかしいですし、そんなに偶像が素晴らしいのでしょうか?
おばさん達に人気があるのはまあ良いでしょう、日本のジャニーズも似たようなもんですから、もっと格安で見た目だけが良い人間を使いたいと言うのも判らないではありません。日本のテレビ局は人材育成を行わなくなりましたのでまあ、エンターテイメント(笑)を外注するのも判らなくありませんね。

この団体、他にも様々なヘイトスピーチ等を行っているとかなんとか
韓国アイドルグループがナチスの帽子 人権団体が謝罪求める
韓国の男性アイドルグループ「防弾少年団」のメンバーが、かつて、ナチス・ドイツの記章をあしらった帽子をかぶっていたなどとして、アメリカのユダヤ系人権団体がグループを非難するとともに、謝罪を求めました。
これは、アメリカのロサンゼルスに本部を置くユダヤ系の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が11日、声明で発表したものです。
それによりますと、韓国の男性アイドルグループ「防弾少年団」のメンバーが、かつて、ナチス・ドイツの記章をあしらった帽子をかぶったり、コンサートでナチスを思い起こさせる旗を掲げたりしていたと指摘し「被害者に謝罪すべきだ」と非難しました。
また「防弾少年団」をめぐっては、メンバーの1人が原爆投下によるきのこ雲をあしらったTシャツを着ていたことが明らかになり、先週、日本のテレビ番組への出演が見送られたばかりでした。
このため、人権団体は「こうしたデザインの使用は若者に偏狭さや不寛容さが『かっこいい』ものとして認識されかねず、歴史の教訓を忘れることを助長しかねない」と強調しました。
「防弾少年団」は、アメリカの音楽チャートで韓国の歌手として初めて1位を獲得するなど、世界的に活躍しており、今回の一連の騒動は、インターネット上などでも、物議を醸しています。

これ以外にもホロコーストを揶揄したり、東日本大震災を揶揄したりと人間として腐っているようですね。
なんか韓国人らしいと言えばそれだけで終わりのような問題点です。

韓国人人らしいと言えばこのような記事も民族性が出ています。
防弾少年団の原爆シャツでテレビ出演中止問題をCNNが特集記事掲載 CNNの韓国人記者「日本は数百万人の韓国人を苦しめた」
アメリカとイギリスのメディアがBTS(防弾少年団)の日本のテレビ番組出演中止を報じている。そのメディアとはCNNとBBCで、11月9日に「日本で最も大きな放送局が予定されていたBTSの出演をキャンセル」と報道。
既に報じられているように、BTSは11月9日の20時から放送される『ミュージックステーション(テレビ朝日系)』にBTSが出演予定だったが、前日の8日に出演が中止が発表された。日本のBTSファンからはテレビ朝日に殺到。過去にBTSのメンバー、ジミンが原爆シャツを着ていたことが原因。テレビ朝日は公式サイトに謝罪文を掲載。BTSは8日に来日する予定だったが、突如のキャンセルにより韓国にとどまっている。
CNNは「今回のことは日本植民地時代の第二次世界大戦当時、韓国と日本の歴史問題で起こったことだ」と詳細に扱い「韓国は1910年から1945年まで日本に支配され二次世界大戦同盟軍が日本に爆弾を投下し終戦を切っ掛けに解放された。数百万人の韓国人は日本の占領により苦しんでおり、これらのケアの問題が日韓関係にも影響を及ぼしている」と掲載している。
また「日本は、広島と長崎に原爆が投下され20万人以上が死亡し、この問題に非常に敏感だ」と記述されている。このCNNの記事を見るとまると韓国(当時の朝鮮)と日本が戦争をしていたみたいな記述だが、日本と韓国は戦争はしておらず、また原爆投下した当事者国はアメリカである。
一方BBCは今回の騒動の経緯を分かりやすく解説している程度に過ぎない。BTSは、来る13日と14日、日本の東京ドームを皮切りに、京セラドーム大阪、名古屋ドーム、福岡ヤフオクドームなどツアーコンサートを行う予定だ。

そもそも大東亜戦争の際に一緒に戦った戦友であり、朝鮮から併合を依頼されたとう事実をどこに置き去りにしたのでしょうか?
そして独立運動の一つもなく、1948年にアメリカによって独立させられた大韓民国は嘘偽りの歴史で彩られています。
最初から捏造歴史で独立したことにしている韓国としては認めたくない事実を認めなければならない時に来ているのではないでしょうか?
今回のBTSの差別発言や行動は多種多様にわたっています。
1.原爆Tシャツの着用(ワールドツアー時のメンバー私服)
2.ホロコーストを実行した部隊(ナチ親衛隊髑髏部隊)の帽子の着用(グラビア撮影)
3.ナチス親衛隊を模した服装・旗を使用したパフォーマンス
4.ホロコースト記念碑前での無許可撮影(公式ツイッター)
5.原爆ブルゾンの着用(ミュージックビデオ)
6.東日本大震災津波被害の溺死を模したミュージックビデオ
7.ユニセフに「原爆看板」持ち込み記者会見(リトルボーイは広島原爆のコードネーム)   
8.原爆投下後を彷彿させる黒い雨のミュージックビデオ  
9.ハロウィンコスプレでアウシュビッツ収容所の囚人服が縦縞、ヒトラー、ユダヤ、チャップリンを揶揄
10.「もう一度、溺れろ溺れろ溺れろ」と呪うように歌う(2016年3月11日金曜日に公開)
11.BTS公式Twitterが抗日運動家の記念館の画像アップ!原爆シャツで叩かれる中で反日・抗日の意思を表示(ラッスンゴレライ)
12.韓国内で原爆Tシャツの販売量をアップさせ反日感情を煽る

こんな人間が日本に出稼ぎに来ていると言うだけで気持ち悪いと思うのは間違いではないと思います。

しかも韓国政府が積極的に推進する偶像だから困ったものですね。
韓流アイドル「防弾少年団」に文化勲章 韓国政府、異例の決定
 韓国政府は8日の閣議で、世界的に人気を集めている男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」に文化勲章を授与することを決めた。韓国で若手アイドルが勲章を授与されるのは極めて異例だ。
 大統領府によると、李洛淵首相は閣議で「外国の多くの若者が韓国語の歌詞で(BTSの曲を)歌うなど韓流を広めただけでなく、ハングルを広めることにも寄与してくれた」と評価した。
 BTSは7人組で、2013年に韓国で、14年に日本でデビューした。今年5月にはアルバムが米誌掲載の人気チャート「ビルボード200」で韓国の歌手として初の1位を獲得した。

過去の妓生外交から偶像外交に変わっただけという見方が大半な韓国の政策、いまだ寒流とかいうありもしない流行に取り付けれた一部の人間たちを相手にする外交行っている韓国、何もない歴史と言うのはそれはそれで悲しいものですね。
ビルボートでは不正があったとして抹消される寒流スター(笑)がいるとの事ですし、江南スタイルとかいう変なダンスも流行していたらしいです。
日本でも同じような大きなお友達を相手にする商売があるので笑うに笑えませんね。

なんにせよ、日本が大嫌いなのにその日本に媚びて商売する卑屈な偶像達、これが嫌われる理由の一つなのでしょうね。
テレビの文化人と言われている人たちに共通している事なのかもしれません。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/21 06:00

11/20のツイートまとめ

buackky

https://t.co/vyfmtfhkTs
11-20 18:54

有無、ちょっと前からSNJPNの記事が韓国からは見れないようです。まあ、プロバイダーが規制しているのでしょうね。やれやれ、自由の無い国ですね。https://t.co/3a8mFSNB3A https://t.co/3a8mFSNB3A
11-20 18:49

Facebookに新しい動画を投稿しました。 https://t.co/ZCu2hgyRlb
11-20 18:16

基準を守るという基礎ができていないのに世界に通用するというのはおかしな話ですね。まずは規則を守りましょう。犯罪を犯してまで世界に通用する必要はありません。 https://t.co/0l5F8C5VTV
11-20 10:25

https://t.co/5zky4s2Ilf
11-20 07:27

どちらも馬鹿じゃない? https://t.co/yTeDRPk6Yf
11-20 07:24

不法入国=犯罪者集団なので軍隊が出てでも阻止する必要がありますね。侵略と何ら変わりありません。 https://t.co/qdliEz589M
11-20 07:21

実は侵略に成功しつつある日本(笑)https://t.co/zYgZKLR1fl https://t.co/zYgZKLR1fl
11-20 07:14

中共が知的財産のパクりを辞めればいいんとちゃう?( ̄▽ ̄;) https://t.co/FOwDBdKy9b
11-20 06:59

https://t.co/2wFTmn4kiN https://t.co/2wFTmn4kiN
11-20 06:01

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/21 04:14

ごね得の起源である朝鮮人

1-7.jpg
出稼ぎ労働者の弁護士を務める連中が日本企業に対して募集や斡旋に応じた労働者が日韓基本条約にて日本への個人請求権が無い事を確認したはずなのに韓国政府ではなく日本政府に賠償を求めた件で日本に来たそうです。
何しに来たのでしょうか?警備員に拒否されて質問状すら渡すことが出来なかったそうです。
日本からお金を集ることが出来ると思い込んで日本に来たそうですけど、そんなに簡単なことではありません。
第一、個人請求権は日本に求めるのではなく、韓国政府に求めるのが筋ってもんです。
そんなことすら判らない韓国の最高裁、何してんでしょうね。

とまあ、恥を掻いただけの弁護士達ですが、記事ではこのように報道されています。
元徴用工側、賠償申し入れ 新日鉄住金は面会拒否
 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告の弁護士や日韓両国の支援団体が12日午前、賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れた。同社は原告側の面会要求を拒否した。金世恩弁護士は報道陣に「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」と話した。この日は、受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。原告側は準備していた要請書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去った。
 林宰成弁護士は「社員でもないビルの警備員にメモを読み上げさせ、門前払いとは失望した」と語気を強め、「原告4人のうち3人は既に亡くなった。法治国家の企業であるなら判決に従うよう、今後も協議を呼び掛ける」と話した。
 差し押さえ手続きについては「韓国内にある関連企業の株式など財産を差し押さえ、現金化する」と説明した。

日本に入国出来たことすらおかしいと言わざるえませんが、門前払いなのはアポを取っていないからでしょうね。
いつも思いますが、マスコミを引き連れていくのに相手側の予定を確認しないのでしょうか?
確認していついつにどこでと決めていれば門前払いにはなりませんし、少なくとも今回の件で日本側の瑕疵は一切ありません。
弁護士とか言いながらなんの教養もないのでしょうね。

この件について何故か北朝鮮が口を出してきています。日本を糾弾することに関しては協力し合う南北朝鮮、息の合う事で
北朝鮮、韓国判決拒否の日本非難
 【北京共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は11日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を支持する論説を掲載し、判決は受け入れられないとする日本政府を「厚顔無恥」と非難した。北朝鮮は今後、同判決を引き合いに出して日本の植民地統治への賠償要求を強める可能性がある。
 同紙は、安倍晋三首相が判決について「あり得ない」などと述べたことを名指しで非難。朝鮮半島から「840万人余りを誘拐、拉致、強制連行して戦場や重労働に送り込み、20万人の女性を性奴隷にした」と主張し、「日本の謝罪と賠償を百倍千倍にして受け取らなければならない」と強調した。

いつも思うのですが2000万の人口の中で20万人も強制連行されたと言うのは無茶です。
しかも、住民が一切反対運動を行わなかった問うのも不可能と言えるでしょう。
何故そんな無知蒙昧なことを言い出すのか教えてほしいところですね。
しかも人口の三分の一も強制連行、徴兵されたと言うのも如何なものかと思います。
一度嘘をつくと次々に付かなければならないのでしょうね。

それに対して日本は世界に訴えることにしました。
徴用工裁判の不当性、対外発信を本格化
 日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことが8日、分かった。すでに一部の日本大使館がホームページ(HP)などで周知を始めたほか、各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開していく。判決が「国際秩序への挑戦だ」(河野太郎外相)との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていく狙いだ。
 米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する10月30日付の河野外相談話の英語版をHPや大使のSNS(会員制交流サイト)を通じて掲載している。
 さらに、HPを閲覧する人は限定的だとみて、河野氏は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示した。外務省幹部によると、大使による現地メディアへの寄稿が中心になる。韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴えていく。
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が10月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるという見方もある。
 別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と話している。
 このような対外発信は、平成25年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した後、中国政府が世界で展開した一方的な反日・反安倍キャンペーンへの対抗策として、一部主要国の駐在大使が現地メディアに寄稿した例がある。

世界にはっきりと伝えていきましょう。約束を守る日本が正しいのか?それとも約束を守らない韓国が正しいのかを!

泣く子は餅を多くもらえるという諺のある韓国
ごね得、言うだけ言ってみるという国民性の韓国人と他人に迷惑を掛けたくないとする日本人
近くなのに遠い国と言われるのはこの国民性の違いなのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/20 06:00

11/19のツイートまとめ

buackky

平和の祭典ではなく、金の亡者の祭典となったオリンピック東京オリンピックはIOCと中共抜きでやろうぜ! https://t.co/0rAdXhgCcZ
11-19 22:59

ついにガンダム出動か~それとも戦艦大和ですか~個人的にはバルキリーがいいな~ https://t.co/eE59EGbGid
11-19 22:47

まあ、こういうお人たちだかあ中央日報から2002年に刊行された「ニーハオ中国経済」という本の223ページに以下のような記述がある。... https://t.co/wqPWyVAY4k
11-19 22:46

本当の歴史を知りましょう~https://t.co/YJr13oam1Y https://t.co/YJr13oam1Y
11-19 22:36

そんなことよりあったな~!щ(゜▽゜щ) https://t.co/qXTOSvATiy
11-19 21:07

なんで日本が中共のご機嫌を仰がないといけないのでしょうか? https://t.co/ADuXUZfSS1
11-19 09:32

https://t.co/ZBiRG5cRZN
11-19 08:19

https://t.co/tIEoNPduhg https://t.co/tIEoNPduhg
11-19 06:05

保険証とマイナンバーを統一して運用すればいいだけです。たかが不正を行う外国人の為になんで国民が不便な目を合わなければならないのでしょうか?なんでも差別と言えば通じる時代は終わりましたよ。 https://t.co/7wOV8fRPUf
11-19 00:02

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/20 04:14

増えつつある外国人犯罪

16142730_1234044106717236_8738003355715070560_n.jpg
最近の欧米は移民によって治安維持が出来なくなっていると言われております。
花の都パリではゴミがあふれ続け、ドイツでは移民による強姦事件が何故か報道規制に引っ掛かり、住民がおびえて暮らしている状態だそうです。
アメリカでも本来国民が働くべき雇用を移民に取られ、働けない国民と格安で働いて生活が苦しい移民との間で衝突が起きているそうです。
郷に入れば郷に従え、この言葉の意味を知らない人々はその住民から嫌われていてしょっちゅういざこざを引き起こしているそうです。

さて、トランプ大統領は生活に余裕があり、移民をを奴隷として働かさせている資産家ではなく、こつこつと働いて生活している国民の為に不法移民の排他を宣言しました。その結果、資産家たちからバッシングを受けているそうですね。
自分たちの利益だけを追求する人間が不法移民を利用して不当に利益を得る構図を何とかしたいと思っている、少なくとも国民の大多数が思っているそうです。
メキシコから渡ってきている不法移民に対して断固たる姿勢を見せるのもアメリカ国民と国土を守るためにという思いがあるのでしょう。
米国、不法移民の難民申請を禁止へ
米政府は8日、メキシコと接する米南部の国境から不法に入国した移民は難民資格を申請できないという新ルールを発表した。
マシュー・ウィテカー米司法長官代行とカーステン・ニールセン米国土安全保障長官は8日、共同で「暫定最終規定」として知られる新ルールを発表した。
新ルールでは、ドナルド・トランプ大統領が布告する入国制限に違反した全ての移民は難民申請ができなくなるという。
政府は声明で、トランプ大統領は「国益」のため移民受け入れを停止することができると主張した。
米移民国籍法の下、米国の国益に「有害」と判断された場合には、「全外国人の入国を停止し」、「大統領が対象者に対して適切とみなしうるあらゆる制限」をかける力をトランプ大統領は有すると、両長官の共同声明は書いた。
発表に従えば、米国とメキシコ間の国境からの入国を大統領が一時停止あるいは禁止した場合、同国境から米国に不法入国した人は、米国内に入れたとしても難民申請が認められなくなる。

犯罪者は移民や難民ではなく犯罪者という事でしょうね。正式ルートできた難民や移民に差別が働かないようにする処置とも言われており、より公平な社会を作るために必要なこと、犯罪者の排他を行うとの事です。
犯罪者を格安で働かすことが出来無くなるから大企業からこのような規制には反対らしいですね。
自国民優先の思想がこのような規制を産む、お金だけが人生さと言う人が反対しているのでしょうね。

トランプ大統領は韓国人の様に出張出産してアメリカ国籍を得る手法についても反対の立場のようです。
トランプ氏が「生得市民権」否定に意欲 不法移民に利益与えず
 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が、米国人の親を持たなくても米国領内で生まれれば自動的に市民権を得られる「生得市民権」を大統領令で廃止する考えを示した。来月6日の中間選挙を前に不法移民への強い姿勢を示す狙いとみられるが、憲法が保障する生得市民権の否定は容易ではなく、激しい論争に発展するのは必至だ。
 米ニュースサイト・アクシオスが30日、トランプ氏との29日のインタビューの内容として報じた。
 憲法修正第14条は「米国で生まれ、あるいは帰化した者、およびその司法権に属する者は米国の市民である」と定めており、出生地主義に基づく国籍制度の根拠になっている。
 トランプ氏は不法移民を念頭に、外国人が米国で子供を産んで利益を享受しているとし、「ばかげている。終わらせなければならない」と述べた。また、憲法修正でなく、大統領令で実現できるとした。
 発言の背景には、中南米などからの不法移民や、中国人が子供の市民権取得のため米国で出産する「アンカー・ベイビー」が社会問題化したことがある。大統領令で生得市民権を否定することは困難との見方が有力だが、保守派には「不法移民に修正第14条が適用されるかの判例はない」(ペンス副大統領)との主張もある。
 ただ、生得市民権を否定すれば約1100万人いるとされる不法移民が2050年までに最大2400万人に増えるとの研究もあり、影響は甚大で、ライアン下院議長(共和)は30日、憲法が定める生得市民権の大統領令による否定は「できない」と断言した。

果たして豊かなアメリカは入ってくる不法移民をどれだけ抑えることが出来るのでしょうか?
見てみたいものですね。

さて、日本も他人事ではありません。
最近、ますます外国人犯罪が増え、迷惑行為も増えています。
4000万円強盗未遂事件、韓国籍の男2人逮捕
【窃盗】高級車窃盗グループ逮捕
熊谷守一の油絵、質入れ疑い
カンボジアから覚醒剤密輸、容疑で韓国籍男を逮捕
換金直後を狙い…新宿で3600万円強奪 中国人ら逮捕
パット見ただけでこんなにも外国人による犯罪があります。
しかも一番下の物以外はすべて韓国人犯罪です。移民を受け入れるとか言う前にこれらの犯罪者を無くす努力をしていかなくてはなりません。

京都なんかは観光客の増加に伴うマナーの低下に頭を悩ませ、外国人お断りの店が増えているそうです。
「観光公害」市民と摩擦 京都・やむを得ず外国人制限の店も
それは、悪夢のような光景だった。
 丹精込めて作った料理が散らかり、高級な箸が床に転がる。たばこの吸い殻を大きな足が踏みつける。
 清水寺に近い京都市東山区の居酒屋「森ん家ょ」。外国人観光客の目に余る行為は数年前から繰り返された。食器や灰皿を持ち帰ったり、ほとんど注文せずに長時間居座ったりするケースも目立つ。
 「腹が立つ。なじみの客を大切にしたいのに」。店主の森田秀樹さん(44)は悩み、1年前から外国人の入店を制限している。やむを得ず「予約でいっぱい」と言って入店を断ることもある。
 市内の年間観光消費額は1兆円を超え、京都の消費をけん引しているが、森田さんには全く実感がない。むしろ、外国人が増えすぎて日本人が遠ざかるようになり、売り上げが落ちた。
 生まれ育った東山区の街並みもすっかり変わった。店の窓から見える歩行者は大半が外国人。一方で地域の少子高齢化は加速する。森田さんは「市はこれ以上ホテルや簡易宿所を作る許可を出さないでほしい」と思うようになった。
 観光客の急増に市民も悲鳴を上げる。ホテルや簡易宿所などの宿泊施設が乱立する「お宿バブル」が地価高騰を招き、不動産業者による「地上げ」も発生している。宿泊施設に転用された長屋は経営者が分からず、キャリーバッグを抱えた外国人が早朝、深夜も出入りする。多くの市民が「ここは本当に私たちのまちなのか」と自問自答する。
 古都を襲う「観光公害」は、日本の文化やマナーに対する外国人観光客の無理解や誤解にも起因し、市民との摩擦を生んでいる。
 観光客が増えすぎ、安全のため2年連続で中止された東山区祇園での「祇園白川さくらライトアップ」。世話人の秋山敏郎さん(71)は「行政や旅行会社が事前に文化やマナーをしっかりと教えるべきだ」と訴える。
 市はごみのポイ捨てや飲食店への持ち込みといったマナー違反の事例をまとめたリーフレットを配っているが、外国人観光客に浸透しているとは言いにくい。京都外国語大が外国人観光客を対象に実施したアンケート調査の結果でも、マナーが知られていないことが判明した。オーストラリアの男性(24)は「日本のマナーを知らず、ごみのポイ捨てなどで迷惑を掛けるケースもあると思うので、マナーを学べる機会を作ってほしい」と要望する。
 市は今月1日に導入した宿泊税の本年度税収を19億円と見込み、観光客分散化や市バス混雑対策、違法民泊対策などに充てる。それでも観光公害解消は遠く、市幹部は「来年度はもっと予算をかけないといけない」と危機感を募らせる。
 観光公害は「オーバーツーリズム」とも呼ばれ、世界共通の課題だ。スペイン・バルセロナ市では2015年、市長選でホテル建設凍結を訴えた市長が当選した。昨年には、観光客が集中する地域で宿泊施設の新規立地を認めない制度も導入した。現地で都市計画を研究する龍谷大の阿部大輔教授は「京都市も都市政策と統合した新たな観光戦略が必要。学区単位での宿泊施設のベッド数の総量規制も検討すべきだ」と提起する。
 観光公害を減らし、持続可能な観光に導くため、政策の総動員が求められている。

マナー云々の前にごみのポイ捨てがやっていい事と思っている倫理観がそもそもおかしいのではないでしょうか?
外国人観光客に景観維持のボランティアツアーを企画して周知していくしかないのでしょうね。
生まれは選択できませんが、そこから学ぶことについては選択できます。
日本のように皆が迷惑かけない様にお互いに配慮しあうと言う文化を身に着けていただきたいものですね。
それが出来て初めて日本を楽しむことが出来るのではないでしょうか?

今後も増えると予想される外国人による文化の違いや倫理感の違いからくる犯罪行為は後が絶えないと予想されます。
官民一体となって犯罪者を排他してマナーよく観光してもらえるようにしていきましょう。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/19 06:00

11/18のツイートまとめ

buackky

リアルにホワイトアウトを経験した日ですね。 https://t.co/RnoUf92y2c
11-18 15:47

最高のスペック!щ(゜▽゜щ) https://t.co/0msTOGkNiB
11-18 07:42

https://t.co/PHKFFR84Jc https://t.co/PHKFFR84Jc
11-18 06:38

米軍によって遺体が帰国出来たという事ですね。案内役の商売の犠牲になったという事でしょう。 https://t.co/TlWjwOmPu7
11-18 01:14

こんだけ身を粉にして働いてんのに賞与は少ないのでしょうね~ https://t.co/3k9Bm9ZeYs
11-18 01:07

ソウルの北側にある仁王山に登ってきました。こちらは4km程度で336mと大変気軽に登れる山です。簡単すぎてあくびが出るよ~北岳山はパスポートが必要なので登りませんでした。
11-18 01:00

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/19 04:14

迷走する消費税増税

16113395_764410957044281_1684632007534643793_o.jpg
もうすぐ寒い冬に突入しますね。
今年の冬はどのようになるのでしょうか?いい加減、原子力発電所を稼働させないと死人が出かねないと思うのは私だけではありません。原子力発電所を稼働させ北海道の余剰電力を確保する、輪番停電は行わさせない様にしないと暖房が使えなくなる危険性すらあります。
最悪のブラックアウトを引き起こした脱原発論、いい加減にしてもらいたいものです。

さて、様々な矛盾をはらんでも議論して明確にしていかないといけません。
国会で議論して決めると言うのは民主主義国会である日本では当たり前のことです。
しかし、今回の消費税増税案に対しては財務省の官僚が出してくる馬鹿げた案によって法律成立が怪しくなってきました。
キャッシュレス決済用端末、小売店の導入負担実質ゼロを検討
 消費税増税時のポイント還元策で必要になるキャッシュレス決済用の端末について、政府は、小売店の導入負担を実質ゼロにすることを検討していることがわかりました。
 政府は来年10月に消費税が10%に引き上げられるのに伴い、キャッシュレス決済を利用した消費者に2%のポイントを還元する方針です。
 ただ、キャッシュレス決済用の端末は導入に10万円ほどかかるとみられ、中小の小売店にとっては負担が大きいため、政府は、決済端末を導入する際の負担を実質ゼロにする仕組みを検討していることがわかりました。
 今後、政府は年末の予算案の編成に向けて、こうした検討案について具体的にどのように補助するかなど話し合うとみられます。(15日02:04)

そもそもキャッシュレスにする必要性が無いのにそれを推し進めるっていうのがおかしい話です。
クレジットカードの使用率は韓国は高い物のアメリカで5割、ヨーロッパで2割、日本で1割と言われており、通貨への信用度及び治安の良さで決まると言われています。
偽札をつかまされる危険性がない日本、政府の安定性、詐欺などの心配のない治安などの前提条件があってキャッシュレスは受け入れられていません。
因みに韓国はIMFの方針により国民に借金することを推奨しており、カード払いの場合所得税の優遇を得ることが出来ます。
なにの日本ではキャッスレスにしたら軽率減税とか言うふざけた方針を打ち立てています。
そんな馬鹿げた制度をそのまま推進しようとする税務省、いい加減に国民を見ていただけませんか?
馬鹿下駄議論しかしていないと言われていますよ。

その増税対策ですが、瞑想に迷走しているようです。
消費増税対策、議論混迷=財政再建置き去りに懸念―政府
 2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備え、政府が策定を急ぐ景気対策の議論が混迷の度合いを深めている。
 柱となる増税分のポイント還元をめぐっては民間側が制度の複雑さに難色を示し、「プレミアム付き商品券」でも所得制限をめぐる問題が浮上。需要減への対策の議論が盛り上がる一方、本来の目的である財政再建が置き去りとなる「本末転倒」を懸念する声も出ている。
 消費税増税の負担軽減策では持ち帰りの食料品などを8%に据え置く軽減税率を導入。コンビニの顧客がイートインスペースを利用するケースでは、どの税率を適用するかで店側と混乱が生じる可能性が指摘される。
 政府はこれに加え、消費者が中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した際に増税分をポイントで還元する制度も検討。しかし、増税が約10カ月後に迫る今になっても対象店舗などの線引きははっきりしない。制度が複雑になれば事業者の事務負担は増え、消費者の使い勝手も悪くなる。自民党が7日実施したヒアリングでは、流通業界団体が「事業者を大小で区別しない簡素な仕組みにすべきだ」と訴えた。
 カードを持たない高齢者らを支援するため、公明党は公費で購入価格に一定額を上乗せするプレミアム商品券の発行を提案。政府内で具体的な検討が進む。政府は購入者を低所得層に制限したい意向だが、利用者の収入が少ないことが周囲に分かってしまうとして、与党の一部が反発。0~2歳児がいる世帯には中高所得層も含めて購入を認める案が8日、政府・与党内に浮上した。
 来年10月の消費税増税では本来の税収増約5.6兆円が軽減税率の影響で1兆円の減収となるほか、増収分の一部を子育て支援などに充てる。日銀によれば国民負担増は2兆円強で、税率が5%から8%に上がった14年4月当時の4分の1程度。SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「特別な対策は必要ない」と強調する。
 景気対策費用が巨額に上れば、それだけ消費税率引き上げによる増収分を財政再建に回せなくなる。岸田文雄自民党政調会長は今月初めの国会審議で「景気への影響に備える話ばかりがクローズアップされ、何のために消費税率を上げるのかという議論が忘れ去られている」と苦言を呈した。
 
消費税増税を行うと景気が減速して不況になると言われています。
その議論を行わないで消費税を上げる話しかしていないからこんなことになるのでしょうね。
どのようにして景気の回復を行うのか?今ある日本の債券をどのようにして運営していくのか?債務は?
政府資産の売却は?天下りしている前川のような規律を守らない人間に対してどのような懲罰を行うのか?
時間の無駄と言われている野党の質疑は?と様々な問題点が指摘されています。

今回の消費税増税、得するのは財務省とブラック企業だけとの話もあります。
消費増税でメリット受けるのは財務省とブラック企業? 増税回避で財務省のウソを暴き、明るい新元号時代を
 安倍晋三首相が予定通り消費税率を引き上げた場合、政権運営や財務省との関係でどのようなメリットが期待できるのか。一方、上げなかった場合はどのようなメリットがあるのか。安倍政権が目指す憲法改正にどちらが有利なのか。
 まず上げるメリットであるが、先の自民党総裁選などの公約を実行したことで、余計な政治リソースを使わないですむことだ。連立パートナーの公明党の要求も取り入れたので連立政権の安定にもなる。
 そして、消費増税を織り込んだ来年度予算の執行に専念できる。財務省を含む官僚組織にとっても、政治的な混乱もなく順調に予算消化できるのは好都合で、政権運営の安定感が増す。
 消費増税による財政支出増の恩恵を受ける公的組織や民間企業ではとりあえず安心だろう。
 マスコミも消費増税に伴う軽減税率の適用となれば、発行部数が低下する中で経営的にも一息つける。当分の間、安倍政権批判はトーンダウンするだろう。少なくとも消費増税による景気後退があっても、消費増税を非難する論調はあまり出てこないのではないか。
 また消費増税になって、デフレが復活すると、雇用が悪化、低賃金労働をせざるを得なくなるのでブラック企業が息を吹き返す。賃金カットでしか収益を上げられないブラック企業の経営者にとっては再び活躍の場が提供されるようになるので、歓迎ではないか。
 政治でいえば、消費増税を置き土産に、来年の参院選で安倍政権が退陣すれば、自民党内でポスト安倍を目論んでいる人には好都合だ。
 安倍退陣となれば、憲法改正が遠のくので、一部野党やマスコミも大歓迎だろう。
 次に上げないメリットであるが、なにより新しい元号の時代を暗い気持ちで迎えなくてすむ。家計一般では消費税負担が増加しないのも望ましい。2014年の消費増税以降、消費が伸び悩んで売り上げが芳しくなかった小売業では悪夢の再来を回避できる。これは日本経済にとっても好ましく、20年以上も続いたデフレ脱却も達成できるだろう。
 消費増税は、「日本の財政は先進国の中で最悪だ」という財務省主導の現状認識から必要とされるものだ。そういう人たちは、消費増税をしないと円や国債が暴落すると煽るが、それがウソであることが証明される。日本財政に関する認識の間違いを多くの国民が知るところとなるのはいいことだ。
 なお、先日公表された国際通貨基金(IMF)の資料によれば、先進7カ国(G7)のうち、日本の財政状況はカナダに次いで2番目にいい。
 消費増税が回避され、デフレ脱却になると、雇用が確保され賃金も上昇し、ブラック企業は一掃される。賃金を上げても収益を上げられる経営者が活躍できるようになる。
 政治では、参院選での安倍政権惨敗が回避され、憲法改正が断たれることもない。厳しい国際情勢の中で外交経験の豊富な安倍政権が継続するのは国民にとってマシな選択になるだろう。もちろん上げない方が、憲法改正の可能性も高くなる。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

どう考えても消費税増税を行わない方がメリットがデカいと思います。
IMF(日本の財務省の巣窟)の報告書でも日本は財政危機にないと言う報告がなされています。
やらないでいいのならやらない方が良いでしょうね。

必要ない消費税増税、財源が足りないなら必要ない外国人への生活保護費や社会保険の不正受給などを摘発していきましょう。
そっちの方がよっぽど健全です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/18 06:00

11/17のツイートまとめ

buackky

航空祭に“見敵必殺”戦闘機 「時代錯誤だ」住民から批判の声 空自築城基地(西日本新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/IyoySUov7B
11-17 23:59

鳩山元首相、徴用工に言及…韓国で戦争被害シンポ https://t.co/nNbxYt2YHd
11-17 16:28

パソコン知らないのが珍しいのかな?( ̄▽ ̄;)無くても仕事はできるぞ。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/cqTIh67T49
11-17 08:36

所詮、韓国だった https://t.co/CbJ8aknIRy
11-17 08:25

https://t.co/3uoATEV2nP https://t.co/3uoATEV2nP
11-17 07:37

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/18 04:14

次々と動く日本、何もしない韓国

45449993_526654917799271_958382983864123392_n.jpg
朝鮮併合時代の出稼ぎ労働者訴訟、日韓基本条約にて日本への個人請求権はすべて消滅し、大韓民国がその責を負う事になっています。
しかし、その情報を韓国政府は隠し続け、つい最近ようやく開示しました。
そして、その個人賠償として頂いたお金で韓国政府が発展したことが公になりましたね。
漢江の奇跡、この経済成長は日本からの経済支援無くしては成り立たなかったという事です。
日韓基本条約で亡くなった個人請求権、それに対して韓国政府は雀の涙ほどのお金を渡したそうですが、満足いくことはなかったそうです。なので日本に対して訴訟を起こした、という事なのでしょうが韓国の狂った司法が国と国との約束を平気で破ると言う非常事態が今日の混乱を招いているともいえるでしょうね。

この結果に対して日本人の大多数が韓国とは付き合いたくないと発言しています。
「徴用工」判決「納得せず」69% NHK世論調査
韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、NHKの世論調査で聞いたところ、「納得できない」と答えた人が69%にのぼりました。
NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2133人で、57%にあたる1215人から回答を得ました。
それによりますと、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、
▽「納得できる」が2%、
▽「納得できない」が69%
▽「どちらともいえない」が19%でした。
また、この判決をめぐって日本政府が、韓国政府による適切な措置がとられなければ国際司法裁判所への提訴も検討していることについて、
▽「提訴すべき」が56%、
▽「提訴する必要はない」が5%、
▽「どちらともいえない」が25%でした。

納得しないというか韓国の判断が訳判らない、異常な判決と思う人が7割いるという事です。
しかし、NHKは言葉遣いがおかしいですね。日本政府が決定した名前を使わずに反日左翼用語を平気で使用するNHKはなに考えているのでしょうか?
大東亜戦争の際に朝鮮人の出稼ぎ労働者が日本に密航を行ったいたことは資料から判りますし、今回訴えた人が徴用ではなく募集に応じて自らの意思で来た人間である事は判っています。
なのに何故、嘘情報である徴用工と言うのでしょうね。
NHKが日本の破壊工作を行っている証拠でしょうね。

さて、工作員と言えば朝鮮から帰化した人間が国会議員になっていると言う異常な状態でありますが、日本に忠誠を誓えない人間が帰化して日本内部から破壊工作を行っています。
その人間にインタビューした記事がありました。
徴用工“異常判決”問題、日韓の“パイプ役”立憲・白真勲氏を直撃「コメントは難しい」
 韓国最高裁による元徴用工をめぐる異常判決で、日韓関係は史上最悪レベルに冷え込んでいる。両国のパイプ役は何を考え、どう行動しているのか。元朝鮮日報日本支社長である立憲民主党の白真勲(ハク・シンクン)参院議員(59)を6日、国会内で直撃した。
 「韓国の司法当局の判断をどう受け止めたか。コメントをするのは難しいな」
 異常判決の感想を聞いたが、いつもの冗舌ぶりはなかった。

 白氏は1958年、日本人の母親と韓国人の父親の間に都内で生まれた。85年に朝鮮日報日本支社に入社し、94年に支社長に。2003年に日本国籍を取得し、翌年の参院選で初当選した。現在3期目。日韓両国への思いは人一倍、強い。
 韓国最高裁は、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償金支払いを命じたが、日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」だ。日本側は猛烈に反発しているが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はダンマリを決め込んでいる。
 その点を指摘すると、白氏は「今後は韓国側がどう出るかを見極める。それに尽きる」といい、続けた。
 「ここは、日韓両国ともお互い、分かり合うようにすべきだ。両国関係は歴史的にも非常に良い時もあれば、厳しい時もある。今はピンチ。それをチャンスに代えるほかない。私も、チャンスが生まれるよう、政治家として知恵を絞るしかない」
 白氏には今こそ、日本の国会議員として、日本人の激しい怒りを韓国に伝えてほしい。

韓国を真っ向から否定できないところで限界がありますね。
日韓友好を考えるのであればこのような異常な判決を出す、そしてそれを普通と受け止める韓国社会の異常さを訂正、矯正しないといけない位の発言は欲しいところですね。
日本の国益を最大限に考えない人間が国会議員になれない制度が欲しいところですね。

普通の国会議員でも韓国から利益を得ている人間がいます。
そしてその議員のせいで非難決議が採択されなかったという異常な事態を引き起こしています。
<徴用工判決>日韓議連が対応苦慮 自民の非難決議立ち消え
 韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡り、超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)が対応に苦慮している。12月13、14両日にソウルで韓日議員連盟との合同総会を開くが、日韓両政府の板挟みで身動きが取りにくいからだ。また、自民党は国会での非難決議の採択を目指したが、野党からの異論で文案がまとまらず、立ち消えとなった。
 「事態の是正を図ることに全力を注ぎたい。政府の外交を補完する形でいい関係をつくるよう努力していきたい」。額賀氏は2日、国会内で開いた議連の緊急役員会で、複雑な立場をにじませた。議連は判決を「日韓請求権協定違反だ」(額賀氏)と批判しつつも、日韓の友好関係を重視する立場があるためだ。
 額賀氏は10月30日の判決直後、日本政府の立場を踏まえ、李洛淵(イ・ナギョン)首相や、韓日議連の姜昌一(カン・チャンイル)会長に電話で、韓国政府が事態の収拾を図るよう要請。一方、日韓議連メンバーは今月上旬、韓国の金敬翰(キム・キョンハン)駐日公使と面会した際、日本政府に柔軟な対応を促すよう要請を受けた。政府の立場と友好関係の両立を求められている形だ。
 両議連の合同総会は判決前から予定されていたものだが、判決に対する日韓議連の態度表明が焦点に浮上した。議連内には「未来志向でいくにはどうすればいいか注視したい」(河村建夫元官房長官)、「日韓関係が大きく冷え込むことは避けなければいけない」(竹下亘・前自民党総務会長)と冷静な対応を求める意見も目立つ。
 両議連は昨年12月の合同総会で友好関係を強化する共同声明を発表したが、慰安婦問題を巡っては「白熱した議論」(河村氏)となった。今回も徴用工問題で対立するのは回避したいのが本音だ。
 一方、自民党は判決を非難する内容の国会決議の採択を目指した。しかし、「公正な解決を見いだすべきだ」(共産党の志位和夫委員長)との異論が出たため、「全会一致」を基本とする決議採択は見送りとなった。【松倉佑輔】

駄目駄目ですね。日本の国益を最大限に考えずにどちらにも良い顔をしようとした結果が両方から恨まれる事態となりました。
即なくとも日本国民はこの議員たちの判断を見てどのように思うのでしょうか?
納得できない7割の国民が求める非難決議、自民党が出さずして誰が出すの出すのでしょうか?
日韓議員連盟は挟まれる立場ではなく日本の立場を最大限押していくことが求められている事に気が付かないのでしょうか?
このような人間たちがいるから捏造慰安婦問題なんかで日本が金を出すことになったのでしょう。
いい加減、言うべきことは言わないといけないと言う当たり前の感性を持っていただきたいものです。

日本政府は出来る対策をどんどん出していく方針です。
「国際司法裁判所提訴、大使召還…韓国にどんどん手を打て」 菅長官の側近・和田政宗議員が激白
 韓国最高裁が、自称・元徴用工をめぐる異常判決を出し、韓国政府がこれを放置していることに、日本人の間に激しい怒りが広がっている。政府・自民党内でも、同国への制裁・懲罰を検討する意見がある。菅義偉官房長官の側近である、自民党の和田政宗参院議員(44)を直撃した。
 《韓国政府は何も対処を示さない。日本はもう手を打つ段階に来ている。国際司法裁判所への提訴、大使召還。どんどん手を打つべきだ》
 和田氏は8日、菅氏が記者会見で、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴することを排除しない構えを見せていることを受け、こうツイッターに書き込んだ。賛同のリツイートが殺到した。
 現時点で、日本政府は対処方針の「手の内は明かさない」(菅氏)方針だが、和田氏は、日韓関係の法的基盤である、日韓請求権・経済協力協定(1965年)を反故(ほご)にした隣国への怒りを隠さない。
 「韓国が日本との関係改善に何も動かないなら、国際司法の場に訴え、『韓国は国際法違反だ!』と世の中に知らしめるべきだ。安倍晋三首相や菅氏、河野太郎外相が、ここまで強くコメントしているのに、韓国側は手を打たない。あり得ない。私は与党の一員として政府の行動を擁護し、今後もより一層、断固たる措置を求めていく」
 今回の原告は、韓国では「元徴用工」を名乗っているが、実際は民間企業の「募集」に応じて、働いていた人々とされる。日本政府は「旧朝鮮半島出身の労働者」と呼んでいる。裁判の前提がおかしいのだ。
 国際法や歴史、事実関係を無視する「無法タカリ国家」と、どう対峙(たいじ)していくべきか。
 和田氏は「戦時中、本土や朝鮮半島、台湾の人々は、同じ日本人として苦難を経験した。戦闘機製造のため台湾から来た元少年工は空襲で仲間を失ったが、今でも『日本は第二の祖国だ』と誇りに思ってくれている。ところが、韓国側は一方的に『徴用工は非道な労働条件で働かされた』とプロパガンダを行っている。どうして、こんなに違うのか。一番怖いのは国民の無関心だ。韓国の判決で、先人たちの行いが辱められた。とても許容できない」と語っている。

日本の事を誇りに思うか屈辱と思うかは教育がそうさせるのでしょうね。
亜細亜で特定亜細亜以外の国々は日本の事を誇りに思っています。
世界を見ても日本は相当恐れられているようですね。しかし、特定亜細亜は日本を見下さないと二進も三進もいかないみたいです。
世界中に韓国の異常さを訴えていきましょう。

韓国政府はだんまりを決め込んでいます。日本から次々と情報が出てきて対処しきれない様にも見えます。
今まで反撃しなかった日本が韓国に配慮することを辞めたからでしょうか?
このような問題で日本が積極的に撃って出ることがありませんでしたね。
これからは遠慮せずに間違っている物は間違っているとはっきりと訴えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/17 06:00

11/16のツイートまとめ

buackky

もうほっとこうぜ! https://t.co/fTH1fYvKXj
11-16 17:41

ウリは呼ばれてないニダ! https://t.co/LUPtI0rRqD
11-16 17:14

https://t.co/w9pnhx9KAt
11-16 17:12

https://t.co/45DanBOKEu
11-16 07:41

とりあえず半年間の仕事の成果が出たので打ち上げです。打ち上げなんですが、いつものように焼肉です。もっと高級な料理はないのでしょうか?いつも食べるのとお祝いの時食べるものが同じってのは如何なものかと・・・御馳走食べたいな~
11-16 07:00

効いてる効いてる(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/gyGFL2TgDh
11-16 06:43

野党は仕事しろよ仕事仕事しないなら変わるから辞めろよ。貴様らが与党の瑕疵を議論しないので良い法律が出来ないのです。指摘できないなら国会議員辞めて路上で叫んでいろよ。 https://t.co/457XmvT9zq
11-16 05:52

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/11/17 04:14

先行きの見えない世界経済

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中共の著作権侵害から始まった世界経済の減衰
中共が知的財産権を守らない事からアメリカとの貿易戦争がはじまりました。
そしてその火は一帯一路を経由し、ヨーロッパやアフリカ、アジアに飛び火しようとしています。
自分達だけ儲けようとする中共、規則を守れと言うアメリカとのせめぎあいが今回の不況を作り出したように思えます。

さて、そのような中日本はインドとスワップ協定を結ぶようです。
日中と日印通貨スワップは性質違う、日印は危機対応=麻生財務相
[東京 30日 ロイター] - 麻生太郎財務相は30日閣議後の会見で、先週からの日中・日印首脳会談で決められた通貨交換(スワップ)協定について、日中通貨スワップは日本の企業活動を支える意義がある一方、日印スワップは有事に現地通貨と米ドルを交換する金融危機対応策であり、両者は「性質が異なる」と説明した。
日中スワップについては「ドルとの通貨スワップと勘違いしている人がいるが、中国で企業活動している日系の企業対して、邦銀の人民元が不足する場合に日銀が人民元を供給する。人民元を安定的に供給できる」と強調した。

インドとの通貨スワップはインドが危機に落ちた際の安全保障のスワップで、中共とのスワップは中共に進出している企業を助けるためのスワップという事だそうです。
インドとはドルベースのスワップを行い、中共とは日本円と支那元のスワップという事です。
インドとのスワップはインドを助けるため、中共とのスワップは中共に進出するも撤退できなきなった企業を助けるためという事でしょうね。

このようなスワップの話が出るのは今年初めから始まった中共の株価下落があるようです。
世界で際立つ中国株安、年初から3兆ドル超消失-仏株全体上回る規模
中国本土株のバブル崩壊から3年。投資家は再び大きな値下がりに動揺している。
  中国株の下げは世界で最も大きくなっており、時価総額は今年1月から3兆ドル(約336兆円)余り減少。フランス株式市場の時価総額を上回る規模となっている。民間企業が流動性懸念に直面しているほか、対米貿易摩擦の激化で景気の先行きも悪化、人民元の下落が資本流出を促しつつある。
  本土株の指標、上海総合指数は年初来高値から30%値下がり。水準としては2015年の株高局面から下げに転じ始めた時点からほぼ半分になった。
  運用資産が500億ドル余りに上るCIBCプライベート・ウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、ドン・ギンベル氏は「相場反転の時期はかなり近いはずだが、正確な時期は誰にも分からない」と指摘。「私のポートフォリオのパフォーマンスも急落による著しい影響を受けており、落ち着かない状況だ。私は長い間この業界に関わっており、顧客には『良い結果を出すには乗り越えなければならない時期だ』と伝えている」と話す。
  上海株は18日、14年11月以来の安値を付けた。マージンコールを巡る懸念が広がる中で、中国のテクノロジー銘柄が集まる深圳株も軟調。オフショアに上場する銘柄も例外ではなく、テンセント・ホールディングス(騰訊)やアリババ・グループ・ホールディングなど主要テクノロジー企業も上場先の香港やニューヨーク市場で売られている。

なかなか厳しいようですね。
好調なハイテク関係は知的財産権の問題も大いに含んでおり、世界中で取引停止となりつつあります。
バックドアがある通信機器なんて怖くて使えないと言うのが世界中の人々の答えなのでしょうね。

中共につられて特定亜細亜の経済不安が広がっています。
中国が“叩き売り”状態 人民元も上海株も暴落、韓国株は「世界最大の下落」
 中国が「叩き売り」されている。習近平政権が国際通貨化をもくろんだ人民元は10年ぶりの安値となり、上海株も下げ基調が続く。米トランプ政権は12月にも中国の全製品への追加関税を公表する準備もあるなど対中制裁の姿勢を強め、米国株も大荒れだ。日本では中国と関係の企業が業績を下方修正、韓国株は10月に「世界最大の暴落」を記録するなど、中国と関連の深い企業や市場が軒並み売り浴びせられた。
 日経平均株価は朝方に前日終値比113円安まで下げた後、急速に切り返し、午後に入ると一段高となった。午後1時34分現在、418円60銭高の2万1568円40銭と大幅反発した。
 前日の米市場でダウ工業株30種平均は245・39ドル安の2万4442・92ドルと約3カ月半ぶりの安値を付けた。
 米政権が、米中首脳会談で貿易問題を改善できなければ中国製品全てに追加関税を課すことを12月初旬までに公表する準備を進めているとブルームバーグが報じ、投資家心理を冷やした。
 トランプ氏は27日にイリノイ州で行った演説で「中国との交渉がうまくいかなくても問題ない。(中国製品全てに)関税を課すことができる」と述べるなど強気を崩していない。
 米商務省も中国の半導体メーカー「福建省晋華集成電路」の半導体メモリー技術が「米国製とみられる」と指摘、米国の軍事システムが脅かされる可能性があるとして、同社への部品輸出を制限すると発表、経済と安全保障を結びつけて中国を追い詰めている。
 こうしたなか、中国の人民元の下落が続いている。30日には一時、1ドル=6・97元台と、リーマン・ショック前の2008年5月以来、実に約10年5カ月ぶりの安値をつける場面もあった。
 トランプ氏が中国を「為替操作国だ」と繰り返し批判しているのは、中国が意図的に輸出に有利な人民元安にしているとの疑念によるものだ。しかし最近では逆に投資家の人民元売りが進み、中国当局が口先介入を繰り返しても効果がないというのが実情だ。
 市場関係者は「ドル買い元売りが止まらない状況にあり、中国からの資金流出懸念も高まっている」と指摘する。
 日中首脳会談で中国側が日本との通貨交換協定(スワップ)再開にこだわったのも中国側の危機感の表れとみる向きが多かった。
 株式市場でも、主要指標の上海総合指数が30日午前は反発したが、2500台に低迷したままで、世界株安の震源地になっている。
 日本でも「中国関連」企業に逆風が吹いている。工作機械大手のファナックは中国での受注が7~9月期にほぼ半減したとして、19年3月期の通期業績見通しを下方修正した。
 株式市場でも中国との取引比率が高い銘柄が売られやすく、投資家は業績下方修正に敏感に反応する展開となっている。
 貿易戦争による中国の変調が直撃しているのが、中国経済への依存度が高い韓国だ。
 主要指数の韓国総合株価指数(KOSPI)は29日に節目の2000を割り込んだ。約1年10カ月ぶりの安値で、17年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降、最低の水準に落ち込んだ。
 韓国の金融当局は29日に株式市場安定化対策を発表したが、「経済のファンダメンタル(基礎的条件)は健全だ」と強調し、抜本的な対策がなかったことに失望した外国人投資家が一斉に韓国株を売り進めた。
 ベンチャー中心のコスダック指数は今月に入って約20%下落、KOSPIは15%近く下落しており、韓国メディアは「主要国の市場でそれぞれ世界1位と3位の下落率」と報じた。
 30日午前のKOSPIは反発し、2000を挟んで取引されたが、先行きは中国次第だ。
 韓国の9月の輸出額は前年同月比8・2%減と、米中貿易戦争の悪影響が鮮明になってきたが、打開策は見いだせない状況だ。

SDR入りしたはずの中共元、安定した通貨ではないため誰も使う事はありませんでした。
中共国内でもドルや円で取引されている事も多く、ユーロもまた使われています。
貿易で使うためには中共元は信頼度が低すぎるようですね。全く信用されていない中共、誰がそんなものを通貨として使うのでしょうね。

中共の横暴から始まった経済衰退、今後どのようになっていくのでしょうね。
(ブラッキー)
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11/15のツイートまとめ

buackky

https://t.co/151QMRLAIh
11-15 16:43

阿蘇山が噴火したら地球が危ないんだけどその状態で原発云々かんぬんという根拠が染まされていませんね。馬鹿じゃない? https://t.co/BxAjs8CrF9
11-15 16:38

へぇ~新しい携帯電話の形態です。誰か買うのかな? https://t.co/dCMZQ0MuAi
11-15 16:08

日本の国際空港で販売しているようです。 https://t.co/pPrjyZeUmM
11-15 15:04

知らない人が多すぎるのが問題です。政府機関すべてにポスターを貼って、駅構内にも貼っていきましょう。 https://t.co/11nXsf5Sxf
11-15 09:39

https://t.co/e651n4A8ps https://t.co/e651n4A8ps
11-15 06:35

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