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感情に任せても何にも解決しません。

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急激に人気を落としていると言われている小泉新次郎
そもそも何がそんなに人気があるのでしょうか?
俳優の様な顔つきがそうさせているのでしょうか?何も決定できずのらりくらりいうその話し方がそうさせるのでしょうか?
私にはあの軽い言動を聞いて支持できると言うのが納得いきません。
彼自身、何をなしえたのでしょうか?何か実績があるのでしょうか?
確かに選挙には強いようですね。小泉二号という地盤があります。
テレビはいつも世襲議員を叩きますけど、小泉は叩きませんね。対抗馬がいないからなのでしょうか?
ともあれ、何故人気があったのかが良く判りませんね。

さて、左翼的な人々に洗脳されて戦勝国連合で怒りをぶちまけた人がいるそうです。
別にいいんだけど、何故か一部の人々にとっては喝采されることのようです。
「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説
【AFP=時事】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)は23日、米ニューヨークで開幕した国連(UN)気候行動サミットで演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。
 アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミットの基調を定めるものとなった。
 トゥンベリさんは「私はここにいるべきではない。大西洋の向こう側に帰って学校に通っているべきだ」と言明。時に声を震わせながら「あなた方は希望を求めて私たち若者のところにやってくる。よくもそんなことができますね」と批判し、「私たちは大絶滅の始まりにいる。それなのに、あなた方が話すことと言えば、お金や永続的な経済成長というおとぎ話ばかりだ。よくもそんなことを!」と怒りをあらわにした。
 トゥンベリさんは、気候変動対策をめぐる政府の怠慢に抗議する若者の運動を代表する世界的な「顔」となっている。この運動では20日、世界各地で数百万人の児童・生徒が学校ストを行った。
 23日の国連発表によると、パリ協定に応じ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を達成することを約束した国は、66か国に上る。
 気候サミットには、当初欠席する予定だったドナルド・トランプ(Donald Trump) 米大統領が急きょ、短時間ながらも出席した。トランプ氏は、地球温暖化が人為的な原因により起きているとする科学界の結論に対し、繰り返し疑念を示している。トランプ氏は会場で、インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相の演説を聞き、拍手をした後に退場した。
 グテレス氏はこれに先立つサミット開幕時、「気候の緊急事態は、われわれが現在、負けている競争だが、勝つことのできる競争だ」と述べた。
 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は、チリ、コロンビア、ボリビアの首脳と会談。会談では、世界銀行(World Bank)、米州開発銀行(IDB)、国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル(Conservation International)が、世界の森林保護のため5億ドル(約540億円)を追加で投じると確約した。【翻訳編集】 AFPBB News

はいそうですね。中共の環境汚染を何とかしないといけませんね。
日本もCO2削減の為に原子力発電の比率を増やさなければなりませんね。
で、ストをやって要求しているそうですけど、誰に対して要求しているのでしょうか?
そもそも急激な環境の変化をカーボンオフセットだけのせいにしているところに知識の底が見えてしまいます。
太陽の活動は低下しているのですよね。それでCO2だけが温室効果ガスという事は言えませんよね。
判っているのでしょうか?メタンガスの方が温室効果が高いと言う結論が出ています。
森林を増やしたらCO2が減ると言うのもおかしな話で植物もCO2を排出します。
光合成でCO2を減らすのですが、光合成が出来ないときは呼吸しますからね。
感情のまま吐露したところでその話を本気で聞くのは一部の活動家だけでしょうね。
全体のバランスを考えてことに臨まないといけません。

さて、日本でも馬鹿が変なことを言って混乱させているようですが、知的な人々は原子力発電所稼働に向けて行動を開始しており、未来を見据えた行動を行っています。
そんな中、水循環にてほぼ無害になるトリチウムの海洋放水について理論的な話を進めてます。
原子力規制委の前委員長が講演 原発処理水の海洋放出に持論
先週就任した菅原経済産業相が、18日、福島第1原発を訪問。
処理が問題になっている「トリチウム水」については、「小委員会の協議結果を見て判断していく」と話した。
福島第1原発の処理水については、波紋を広げている状況で、この人も持論を展開した。
18日、福島市で開かれた震災からの復興をテーマにした講演会。
講師は、原子力規制委員会の委員長を務めた田中俊一さん。
田中さんは、「トリチウムというのは、世界中の原発から日常的に捨てられています」と述べた。
復興の課題は、放射線に対する理解不足による不安や風評被害と指摘したうえで、トリチウムを含んだ処理水の処分方法について、「トリチウムはいずれ、どんなことやっても希釈廃棄。きちんと処理して捨てる以外はないと思います。漁民の方ときちんと向き合って話す勇気を、国も政府も持つべきだと思います」と述べた。
会場に集まった人たちは、田中さんの話に熱心に耳を傾けていた。

漁民の人と話し合いの場を持とうとすると共産党の輩が妨害しようとしますよね。
そのような事態が繰り返し日本全国で行われています。それさえなければ解決した事項は数知れず、なんとかしたいものです。

環境大臣もこのように話していました。
「言い方はきつかったかもしれないが、曖昧に済ませてはいけないと考えた」原田義昭前環境相が語った”行政の責任”
「多少所管は外れるが、それ(処理水)を思い切って放出して希釈する」。新閣僚の発表を翌日に控えた。原田義昭前環境大臣の発言。原田氏は13日、自身のFacebookに「世の中が変わる、という不思議な自信も付いてきた。誰かが言わなければならない。自分はその捨て石になってもいい、と素直に自認した」と投稿した。こうした原田氏の姿勢に対しては賛同する識者がいる一方、「たとえ個人的な考え方であったとしても、決して許されるものではない」(岸宏・全国漁業協同組合連合会会長)など批判的な意見も根強く、退任目前というタイミングや、他の選択肢を排除したかのようにも聞こえる言い方に疑問を抱く人もいる。
 18日のAbemaTV『AbemaPrime』では、原田氏本人をスタジオに招き、発言の背景や真意について話を聞いた。
 環境大臣を1年間にわたって務め、現場にも訪れる中で「なぜこういう形で進めなければいけないのか疑問を感じた」という原田氏。発言について「何より、政府の中で最も権威がある原子力規制委員会の更田豊志委員長も"この水は国際的な基準や、日本の基準もクリアする絶対に安全な水だ。なぜこの水を外に出さないのか"と言っている。日本人として、また日本政府として、どうして海に放出してはいけないのか、ということは当然考えるし、色々な人に話を聞いても、実は内々にはそのように考えている人も多いと感じた。経産省の小委員会で検討されている、蒸発させたり地下に埋めたりするといった案についても、いずれも現実的な政策になり得ないと考えた。環境省の職員や外部の専門家などに話を聞いていても、結局は放出して希釈するしかないのでは、という印象を持ち、ある時期からこれしかないなと思っていた。ところが色々なことが懸念されているため、どんどんタンクに溜まって行く。確かに現実に放出するかどうかの問題は厳密には経済産業大臣の下の、専門家からなる小委員会が結論を出し、経済産業大臣が官邸に届けるということになっているので、環境省や環境大臣は"所管外"だ。しかし環境省は原発の防災対策についての責任も負っているし、その意味では私も全体的な原子力行政の責任者の一人ではある。この1年間、やはり環境省の立場としても、どこかでしっかり発言しなければいけないと考えてきた」と説明する。
 その上で、退任間際の会見における発言や、断定的な口調になったことについて尋ねられると、「そのために会見を開くのも違うと思ったし、発言するタイミングを失ったまま最後の日になってしまった。小泉氏が環境大臣に決まる半日前だったが、そのことは私の耳には入っていなかった。また、言い方について強い弱いは多少あると思う。しかし私は環境大臣という行政官であり政治家である以上、エネルギーの問題、原発の処理の問題について最終的に責任を取る一人だ。確かにリスクはゼロでないかもしれない。ただ世界的な基準、日本の基準に合うものだし、原子力規制委以上に信頼するものはない。言葉はきつかったかもしれないが、曖昧な形で済ませてはいけないので、スパッとした形で表現した。そのこと自体にはあまり反省はない」とした。
 今週ウィーンで開かれているIAEA(国際原子力機関)の総会では、原田氏の発言を踏まえ、韓国政府代表が「もし海洋放出するなら、もはや日本の国内問題ではなく、生態系に影響を及ぼしかねない深刻な国際問題だ」と訴え、竹本科学技術担当大臣が「科学的根拠に基づかない批判」だと反論する場面も見られた。
 一方、後任の小泉進次郎環境大臣は12日に福島を訪問、「新しく大臣になった私が、所管外とはいえ、そこで傷ついた方々にしっかり向き合うこともやらなければならないと思った」と言及。環境省及び経産省は、海洋放出の決定を下せない所管外であることを前提に、原田氏の発言について陳謝したことを明らかにしている。しかし17日には大阪市の松井一郎市長が、政府が科学的根拠を示せば大阪湾での海洋放出を受け入れると表明するなど、国内でも意見は割れたままだ。
 そもそも汚染水、そして処理水とは何か。燃料デブリを冷やすための冷却水や雨水、地下水を汚染水と呼び、これをALPSと呼ばれる多核種除去設備を通すことで、トリチウムを除いたほとんどのものが除去され、処理水となる。ただ、この処理水の中に安全基準を超えたものがあることが去年、明らかになったため、東京電力では再度ALPSに通すことで基準値以下になるとの見解を示している。こうして基準値以下になった処理水については各国も海洋放出処理しており、日本も放出すべきだということが原田氏の主張だ
 テレビ朝日社会部(原発担当)の吉野実記者は「実は福島第一原発からはトリチウムは海洋に投棄されている。どういうことかというと、建屋に入る前の段階の地下水をサブドレインという井戸から汲み上げたものについては、別の浄化システムで綺麗にしてから海に流している。これにもトリチウムは混ざっている。一方、建屋の中で燃料デブリに触れてしまったものは浄化しても出してはいけない。外のトリチウムは出していいが、中のトリチウムは出してはいけないというのは矛盾した議論だ」と補足する。
 こうした原田氏の説明に対し、「聞けば聞くほど腹が立つ。まったく無責任だと思う」「なんであんな中途半端な無責任な言い方をしたのか」と厳しく批判するのが、ジャーナリストの堀潤氏だ。この日の午前中、福島第一原発を取材してきたばかりの堀氏は、「最大の問題はトリチウムに関する認識が追いついていない中、地元の人たちが風評被害から脱しようと奮闘している。発言すべきは、具体的どうやって安心・安全を感じられるかという仕組みづくりを考えましょうと言うことではなかったか。それが無いから余計な賛否も起きる」と指摘する。
 「経産省の小委員会は先月13回目を迎えたたが、ここでは細かな各論が話し合われてきた。そのことを踏まえ、"海洋放出が議論されるべきだと思うが、こういうリスクがある。それに対しては環境省として検討した結果、こういった方法で臨みたい"と話したのであればいい。しかし私の印象では"議論喚起になるのであればということで私は反省していない"という姿勢に見える。国際的に見ても、海洋放出が安全だということは、関係者なら誰しもが分かっていることだが、それをトリチウムについての誤解も多い大衆社会に投げかけるなら、各論を述べるべきだ。環境省所管の中間貯蔵施設を使った延命策、ALPS増設など、他にもいろいろ話すことがあったはずだ。非常に危ういメディア環境の中、福島県では多くの人がデマや風評や疑似科学に右往左往させられる中で踏ん張ってきた。小委員会でも語られているのは、今SNSを使った情報発信だったり、丁寧に向き合わないといけないということ。例えば流通の現場では福島県産は安全だと認識している人の割合はここ数年でやっと増えてきた。ところがまだ"怖い"と言っている人たちもいる。現に国際社会ではこの問題が韓国に政治利用されてしまった」。
 これに対し原田氏は「非常に大事なことを言われた。3年も4年もやってきた小委員会の会合では、出てきた策について"それぞれに色々な問題があるな"と言っているだけで、何の結論も出ていない。また半年先にやろうということなので待つのもいいが、その間にもタンクは増え、負担も大きくなってくる。やはり政治や行政の決断というものは、プラスもマイナスもあるが、トータルに見てどこかで決めなければ何も動かない、というもの。東京電力としてもタンクが広大な敷地を占める中、廃炉の手続きが遅れることを心配している。国民全員が納得するまで待たなければいけないということは、必ずしも正しい行政の仕方ではないと思う。ここまでという期限を決めてやらなければ、次の手続きはできない。だからこそ、誰かが言わないと議論が一歩進まない、そこを私は思い切ってやった」と反論。
 吉野記者も「トリチウム水の問題についても経産省のタスクフォースの時代からもう5、6年議論しているが、一つも先に進んでいるようには見えない。だから担当記者の間では原田前大臣の発言はとても好意的に受け止められている。経産省の委員会も東電も、地元の漁業関係者の方たちからの批判から逃げ回っているのだと思う。安倍内閣はすべての大臣が復興大臣だと言っているし、ここで原田氏が一石を投じたことはとても大きい。これまでも環境省や原子力規制委員会は安全だというメッセージを発信してきた。その上で大臣は清濁併せ呑んで発信してくれたということだと思う。時間は限られている。2022年の夏には、今あるタンク容量137万トンがいっぱいになる。いま議論を始めないと遅いくらいだ」と指摘した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

一部の人たちが無知識に騒いでいるだけの話です。説明をして無害であることを話して放出する以外にありません。
韓国?あんなくだらないやつらの話をいちいち聞いていても仕方がありません。無視していきましょう。
何が正しくて何が間違っているか?確かに難しい問題ではありますが、感情で動いても解決はしません。
と言うよりも解決させようと言う意思が、前に進もうと言う意思がなければ解決できないのです。
漁業組合の話も分かりますがそれこそ風評被害なのでしょう。
一部の反日の輩の話を聞いてしまう、不安な要素は出来るだけ避けたいと言うのも判りますがいつまでも先延ばしに出来るものではありません。
説明会を繰り返し開催して納得してもらいましょう。感情だけでは前に進みません。

で、感情だけで否定した小泉は周りから馬鹿呼ばわりされています。
百田尚樹氏が進次郎氏を痛烈批判「バカ以外の何者でもない」
 作家の百田尚樹氏が26日、ツイッターを更新。「30年後の自分は何歳かな~」といった“ポエム”や「セクシー」発言、「ステーキ」を巡る“禅問答”など、メディアで連日話題になっている自民党の小泉進次郎環境相という存在について、痛烈に批判した。
 百田氏は「私が小泉進次郎を辛辣に書くのは理由がある。彼はいかにメディアによく書いてもらおうか、いかに批判されないかを意識して行動している。こんな人物が総理になれば、メディアの方を向いて政治をやる最悪の事態となるからだ。政治家は信念のためにメディアを敵に回して行動するべき時がある」と持論を展開。
 返す刀で、百田氏は「小泉進次郎は橋下徹と同じポピュリズム政治家と言われるが、全然違う!」と指摘。「橋下は大衆を味方につけるという意味ではポピュリズムと言えるが、彼はメディアを敵に回すことを恐れない。それに発言はすべて具体的である。しかし進次郎は違う。メディア受けすることばかりを言い、しかも内容はすべて抽象的」と一刀両断にした。
 さらに、フォロワーから小泉氏が自民党総裁選で石破茂氏に投票したことを指摘されると、百田氏は「小泉進次郎が総裁選で石破を推したのも、そうすれば反安倍のメディアに受けると判断したから。バカ以外の何者でもない」と吐き捨てた。

まあ、私から見ても馬鹿でしょうね。
決断をしたことがないので言葉に重みが感じられません。
なんで人気なのでしょうね。優柔不断の方が受けるのでしょうか?

こんないい加減な政治家に政治を任せる余裕はありません。
日本の国益を考えることが出来る人間を選んでいく義務が私達にはあります。
しっかりと考えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/30 06:00

09/29のツイートまとめ

buackky

台南に帰って来たらホテル前が妙に騒がしい。見てみると香港加油の街宣が行われていました。警官による警備もバッチリです。(*ゝω・*)ノ
09-29 23:21

本日、高雄駅で香港を応援する署名活動が行われていました。電車の時間が迫っていたのですぐ横を通り過ぎましたが、若者4名が声を掛けていました。香港加油 台湾加油
09-29 19:33

阿呆かいな、回答のない答えなんてたくさんありますよ。馬鹿らしい https://t.co/d5YWWRhfoA
09-29 17:02

https://t.co/XfMX7lz1s7
09-29 16:25

台湾なのにN700系が走っていた。台湾は九州新幹線と同じ800系ジャマイカ?
09-29 16:05

歩き回ってちかれたので小休止高雄の地ビール、美味いよ(∩´∀`∩)
09-29 16:02

韓国の大学教授が告発され捜査 慰安婦の評価めぐり https://t.co/zX6xqreMs9
09-29 14:43

https://t.co/ewOVeW9trL
09-29 14:27

朝から高雄に移動しました。なにがまっているかな?軽食食べながらのんびりしてます。(*´ω`*)
09-29 13:19

『40万納めても非町民?』 https://t.co/xnx69tqU7Y
09-29 12:41

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/30 04:13

負け越している中共

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世界経済の停滞を招いていると言われている中共による著作権侵害
それにより本来払うべき使用料が払われずに開発した会社が資金を回収できない事態が続いております。
開発には多くのお金が必要です。しかし、回収できる見込みがあるから設計・開発を行っているのですが、それを横からかすめ取ると言うのは如何なものかと思います。
回収できなければその会社は潰れてしまうだけ、潰れないにしても買収されたり事業撤退となり苦労して開発した会社が馬鹿を見るだけです。
それを国の事業としてやるから補助金が国から出ているのですが、開発したものを模造して朴る、それをやっている中共は各国から批判を受けています。

先日も中共の重要な国家戦略の一対一路に関してアメリカと中共が対立したそうです。
「一帯一路」決議案の文言で米中対立 国連 安保理
国連の安全保障理事会で中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の文言を決議案に盛り込むかどうかでアメリカと中国が対立し、最終的に中国が譲歩する一幕がありました。
問題になったのはアフガニスタンに展開する国連使節団の職務を1年間延長する決議案で、去年までの決議にはアフガニスタンの復興と経済成長には「一帯一路」のような地域協力を歓迎するという文言が盛り込まれていました。
ところが、ことしはアメリカが、中国によるインフラ投資は相手国を借金漬けにしたり汚職をまん延させたりするおそれがあるなどとして文言を削除した決議案を提出したため、中国は拒否権をちらつかせて反発していました。
安保理によりますと採決の直前まで続いたぎりぎりの交渉の結果、「一帯一路」の文言は入れないものの地域協力の重要性に言及する修正案が17日、採決にかけられ全会一致で採択されました。
中国が譲歩したのは、アフガニスタンの治安が悪化する中、拒否権を行使してまで自国の主張を通すことに十分な支持が得られないと判断したものとみられます。
採択の後、アメリカのクラフト国連大使が「自国の政治的な優先事項を強調する国のせいで使節団の能力を向上できない」と中国を批判したのに対し、中国の張軍国連大使は、「これまで共通認識だったことを拒否する国があるのは残念だ」と反論しました。

中共が出資する海外事業は中共の企業が手掛け、支那人を連れてきて建設するという手法をとります。
すなわち公共事業の本来の意味である地域経済の活性化がなされずに中共だけが富むという仕組みになっています。
公共事業は只の建設ブームではありません。その地方の人を雇い、給料が消費に回り、商店が活性化して建設が行われるのです。地域経済を回すうえで必要な工事なのですが、それを中共が横取りし、無駄なお金を借りさせて奴隷化させるという悪徳商人の様な存在なのです。
地域の事を考えると拒否するのは当たり前の事、支那の経済理論は通用しないのです。

トランプ大統領はこのような支那だけでしか通用しない商取引の慣習を悪と断じました。
米大統領、中国通商慣行を改めて非難 「悪い合意」容認せず
[国連 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、国連総会で行った演説で中国の通商を巡る慣行を改めて非難し、米中通商協議で望ましくない合意は容認しないとの考えを示した。
トランプ大統領は、中国は2001年の世界貿易機関(WTO)加盟時に示した確約を順守しておらず、米国やその他の国の雇用を大量に奪う略奪的な通商慣行を実施していると指摘。「改革を実施するとした確約を反故にしただけでなく、大規模な市場障壁、手厚い政府補助、為替操作、強制的な技術移転、知的財産権の侵害などに依存する経済モデルを構築した」と非難した。
中国のWTO加盟以降、米国にある6万件の工場や420万人分の製造業の職が失われたとも指摘した。
その上で「米国が関する限り、こうした日々は終わりを告げた」と指摘。米中通商合意は得られるとの期待を示したものの、両国の関係の再均衡化に向けた合意を望んでいるとし、「米国民は中国との関係の再均衡化に絶対的にコミットしている。双方に恩恵をもたらす合意が得られると期待している。これまでも明確に示してきた通り、悪い合意は容認しない」と述べた。
ナショナル・セキュリティーズの首席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「中国に関する指摘は辛らつだった」と述べた。
インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者クリス・ザッカレリ氏も、中国に「敵対的な」演説だったとし、ここ数週間出ていた米中貿易問題を巡る楽観的な見方が「消滅し、悲観的な見方が台頭した」と述べた。
トランプ大統領の演説を受け、米株価は下げに転じた。
トランプ氏は、香港の反政府デモに対する中国当局の対応と米中通商協議を関連付ける姿勢を示し、「米政府は香港情勢を緊密に注視している」と指摘。「中国の香港情勢への対応は、中国が将来的に世界の中でどのような役割を果たしていくかを如実に示す。中国の習近平国家主席は偉大な指導者であると期待している」と述べた。
日本との貿易についても言及した。トランプ大統領は安倍晋三首相と25日に会談し、「素晴らしい新通商協定の取りまとめで進展を続ける」と述べた。両首脳が会談で協定に署名するか、また日本側が自動車・自動車部品に新たな関税を導入しないよう米側に確約を求めたことで署名が遅れるかどうかは不透明という。

支那の商取引に関して注文を付けていく、当たり前と言えば当たり前ですが、日本はそのような事は行いませんね。
政府は商取引に関与しないと言う事なのでしょう。
そして香港の事には口を出しています。中共の金融市場の中心的な存在であり、各種恩恵を受けていた香港市場
それがなくなった時、中共はどうするつもりなのでしょうね。

その香港ですが衝撃的な話がありました。
香港「逃亡犯条例」改正案、実は未撤回!世界を欺いた驚きのカラクリ
● 「逃亡犯条例」改正案を巡る訂正 実は撤回されていなかった
 最初に、重要なことを指摘しておきたい。この連載では、「9月4日に香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が、『逃亡犯条例』改正案を正式に撤回した」と紹介した。しかし、香港在住の読者から、「条例改正案はまだ撤回されていない」との指摘を受けたので、訂正をさせていただいた(本連載第220回・P.1)。
 周庭(アグネス・チョウ)さんがツイッターで「条例改正案はまだ撤回されていない」と説明している。ラム長官は、「改正案を撤回する動議を香港立法会に提案する」と宣言しただけだ。つまり、香港立法会が再開したら、長官が改正案の撤回を提出し、その後立法会議員によって審議されて、最終的に投票の結果で撤回するかどうかが決定されるというのだ。
 正直、これは筆者などの海外の学者、そして海外のメディアには分かりづらいことだった。だから、日本、そして海外のメディアは一斉に「ラム長官が改正案を撤回」と報じていた。ラム長官の言葉の意味するところをアグネスさんが見抜いたのは、アグネスさんが香港衆志(デモシスト)という政党の幹部であり、香港立法会の意思決定の仕組みを熟知していたからだ。

● 世界中の思い込みとは裏腹に 条例改正案「可決」の可能性が高い
 6月に条例改正案に抗議するデモが起こった。デモが急激に拡大していくと、ラム長官は「条例案が事実上廃案になる」という認識を示した。しかし、市民はそれに納得せず、改正案の「完全撤回」を求めて、抗議行動を継続した(第214回)。ラム長官はそれに耐えきれず、「撤回」を表明した。
 だが、その真意は、「私は改正案を撤回する動議を立法会に提案する」という意味だった。それが、行政長官に与えられた権限であり、撤回するかどうかを決定できるのは立法会だからだ。だが、長官はそれについてあえて触れないで、曖昧にした。
 そして、香港立法会は「親中派」が多数派である。その上、民主派・自決派・独立派の議員の多くは、資格停止処分で立法会を追放されている(第213回・P.4)。つまり、逃亡犯条例の改正案は撤回されたと世界中が思い込んでいるのに、突如立法会が「条例改正案を可決した」という、驚きの事態が起こる可能性が高いということだ。
 ラム長官とその背後にいる中国共産党は「一国二制度の下で、香港立法会が民主的に条例改正案を可決した」と、世界中に向けて高らかに宣言するだろう。そして、「暴力」に訴える若者と、それを支援する(と中国共産党が主張している)米国や英国こそ、非民主主義勢力だと批判するのだろう。
 現在、10月1日に迎える中華人民共和国の建国70周年を祝う「国慶節」の後、何が起こるのかについて、世界中のメディアで百家争鳴状態となっている。「中国が武力を行使して抗議行動を鎮圧する」など、さまざまな事態が予想されているが、「逃亡犯条例改正案が実は撤回されたわけではなく、立法会が撤回を承認せず、改正案を賛成多数で可決してしまう」というのも、予想の1つに加えておいていいだろう。

● 香港政府・中国共産党に 有利な報道ばかりが拡散している?
 それにしても、不思議に思うことがある。香港警察が黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さんやアグネスさんらを拘束した後、デモの勢いはさらに増して、彼らの世界中のメディアでの露出が明らかに増えた。筆者は、これを香港政府・中国共産党の「手痛いミス」だと批判した(第220回・P.5 )。
 世界中のメディアが、彼らのツイッターでの発言を、1つ1つ取り上げて世界中に拡散する状態となっている。ところが、アグネスさんの「条例改正案は撤回されていない」という指摘は、ほとんど取り上げられないままだ。
 日本のメディアは、いまだに「撤回された条例改正案」という表現を使っている。海外のメディアもできる限り確認してみた。「scrap」「withdraw」という言葉で「撤回」と表現しているが、「条例改正案を撤回する『動議』が香港立法会に提案される」ことや、「条例改正案の撤回動議を行政長官が提案した後の、決定までの立法会でのプロセス」を詳しく説明した記事を発見できない(“Hong Kong protesters vow to stay on the streets despite Carrie Lam concession” The Guardian, September 4th 2019)。
 メディアの関心は、デモの拡大やデモ隊と香港警察の衝突という現状、そして深センに武装警察や軍を待機させる中国共産党が今後どう動くかだ。ラム長官の「撤回」表明が、実は「撤回の動議」の表明だということは、メディアからすれば「細かい話」であって、ほとんど関心がないとはいえるだろう。
 しかし、デモと香港警察の衝突についても、デモ隊が暴徒と化して市街地や地下鉄などで破壊行動に至っている状況が一方的に報道されている印象がある。両者の衝突は警察側の問題も大きいと思われるが、それが報道されることは多くない。
 また、一般市民や中学生・高校生も参加するルールにのっとったデモ行進も行われている。香港在住の人に話を聞けば、「警察と衝突している最前線に近寄らなければ、危険ということはない」とのことだ。しかし、そういうことを伝える報道は数少ないのだ。
 もちろん、メディアは事件性が高い出来事を報道するものであり、衝突ばかりが報道されるのは「そういうものだ」といえるかもしれない。しかし、うがった見方をすれば、香港政府・中国共産党に有利な報道ばかりが拡散しているといえなくもない。
 いずれにせよ、現代はありとあらゆるところでフェイクニュースが拡散し、何が真実で何が嘘なのか分からなくなってしまっている。そして、「国際情報戦」は世界中で激しさを増している(第219回)。「真面目にやっていれば、きっと理解してもらえる」という考えは正論だが、それだけでは生き残ることが難しい時代だと、痛感させられる。

● 香港のデモは「民主化の闘い」ではなく 何か「新しいもの」の萌芽ではないか
 この連載では、中国共産党が香港の若者のデモに対して、手も足も出せない状況について、「権威主義体制」の限界があることを指摘した(第220回)。権威主義体制は、指導者・指導する党が「絶対に間違えることがない」という無謬性を前提とした統治である。
 だから、自由民主主義であれば当たり前である、国民との話し合いによる「妥協」が無謬性を否定する「敗北」を意味してしまい、「権威」を崩壊させてしまう。話し合いの場をつくること自体が絶対に許されないことなので、一度「自由」を知ってしまった人たちが行動を始めると、それを抑えるすべを持っていない。
 そうかといって、暴力で抑え込むことも簡単にはできない。世界中から厳しい視線が注がれる「グローバルな時代」に暴力を行使すれば、経済制裁などを受けて権威主義体制は致命的な打撃を受けるだろう。手も足も出せないのだ。
 権威主義体制は間違いなく「時代遅れ」なものになっている。筆者は、自由民主主義体制の優位性を主張してきた(第198回)。だが、それも正しくはないのではないかと思い始めている。今、香港で起こっていることは、「民主化の闘い」ではないのではないだろうか。
 もちろん、香港の若者たちは「民主化の闘い」だと思い、つゆほども疑念を持っていないだろう。だが、現実に起こっていることは民主化ではなく、何か「新しいもの」が生まれつつあるのではないかと考え始めている。
 ユヴァル・ノア・ハラリ氏の世界的ベストセラー『ホモ・デウス:テクノロジーとサピエンスの未来』には、次のようなことが書かれている。
 民主主義は、19世紀から20世紀の大量生産・総力戦の時代に発展した。なぜなら、兵隊や工場の労働者として多くの男性に働いてもらわなければならない。そして、男性が兵隊となって、労働者がいなくなった工場で、多くの女性に働いてもらわなければならない。そのためには、「人間はみんな平等」という民主主義の価値観が必要だったからだ。
 言い換えれば、「平等」でなければ、誰も兵隊や労働者になって、国家のために働こうなんて思わない。だから、大量生産・総力戦の時代に、国家が民主主義の価値観を採用するのは必然だった。
 だが、人工知能(AI)などテクノロジーが発達する時代になると、民主主義は衰退せざるを得なくなる。さまざまな分野で業務が極限まで効率化されて、労働力としての人間は必要なくなる。戦争はロボットやドローンが闘い、サイバー戦争は数分で終わる。兵士も銃後の女性労働者もいらなくなる(第113回)。こうなると、国家が「みんな平等」の価値観で国民に機嫌をとる必要はなくなってしまう。
 一方、権威主義もAIなどテクノロジーの時代に対応できない。権威主義的な政権も、テクノロジーの発達のペースやデータの流れの速度と量に圧倒されて、ついていけないからだ。
 それでは、民主主義でもなく、権威主義でもないとすると、それは何か。
 得体が知れないが、誰が権力を持っているかもわからない状態で、多くの人が動き、権力を失って管理者にすぎなくなった国家を翻弄し続ける。
 『ホモ・デウス』に書かれていたことは、このような趣旨であったと理解しているが、現在の香港で起こっていることは、「新しいもの」の萌芽といえるのかもしれない。
 今回の香港における抗議行動の最大の特徴であり、これまでの世界中の民主化運動にみられなかったことは、「リーダー不在」ということである。もちろん、司令塔役となっているコアな人たちがいるのだろうが、まったく表に出てこない。
 司令塔役の人たちの行動はどのようなものか、正直分からない。ただ、いえることは、従来の民主化運動のようなカリスマ的なリーダーの情熱的な言葉で、民衆がうねりのように動き出すものとは対極的だということだ。
 リーダーの明確な指示などない。ハイテクノロジーを駆使して、デモに参加する多くの人たちが整然と動いているのだ。抗議行動に参加する多くの若者たちは、ロシア人が作った携帯電話用の通信アプリ「テレグラム」を使用している。最大20万人のグループを作ることができる上に、メッセージが暗号化されて送られるため、保秘性が高い。
 そして、「テレグラム」を通じて、何万人もが参加する抗議運動グループがいくつも生まれた。ユーザーはチャットを通じて情報交換をし、警官隊の配置や脱出ルート、デモのターゲットなど、随時情報を更新し、シェアできる。
 テレグラムの「投票ポッド機能」を使えば、参加者の意見をすぐに集約できる。8月の香港国際空港の占拠など、ターゲットを絞った活動を迅速に決めて実行できる。また、異なるグループ同士が連携して、同時多発的にデモを行うことも可能となった(David Brennan, “HOW HONG KONG PROTESTERS' 'TENACIOUS' TACTICS ARE CONFOUNDING POLICE AND CHINA”, Newsweek)。
 今回の香港の抗議活動は、「水の革命」と呼ばれるようになっている。ブルース・リーが目指した境地「Be Water(水になれ)」のようだからだ。リーダーの顔が見えず、誰が動かしているかも分からないが、ハイテクノロジーによって多くの人が「水のように形がなく、変幻自在」に動いているからだ。
 そして、札束で頬を張るような傲慢な振る舞いで世界の多くの国を黙らせ、「覇権国家」の座を狙ってきた中国共産党を、抗議活動の参加者たちはものの見事に翻弄しているのだ。これは、従来の常識がまったく通じない、権威主義でもなく自由民主主義でもない、まったく違うものの萌芽が生まれつつあるのだからだ、という理解をした方がいいのではないだろうか。

香港の撤回は撤回の動議を上げるだけで実際には撤回されていないと言う事です。
判らなくもありませんが、そうなると香港国民がデモを辞めていないのは良く判ります。
そしてメディアがそれを報じないのは中共の利益に反するからでしょう。
どこまで行っても人を小馬鹿にしたような中共のやり口ですね。
札束で人の顔を殴る様な事を平気で行う資本主義もどうかと思いますが、共産主義も変わりませんね。
日本主義こそ世界を平和に導くのでしょう(笑)
皆で笑えるような社会にしていきたいものです。

中共の横暴、この暴力に満ちた国をどうにかしていかないといけませんね。
そのためにも日本を中心としたアジア圏の構築が必要になる事でしょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/29 06:00

09/28のツイートまとめ

buackky

彼は伝説になったんだな~https://t.co/f3s2AkBowX https://t.co/f3s2AkBowX
09-28 21:47

人生初ドリアン
09-28 07:20

悲しい虚栄心 https://t.co/KZY4ekuOZr
09-28 06:44

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/29 04:14

悲しい虚栄心

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留まるところを知らない韓国による日本侮辱
何故そこまでして日本に勝ちたいのでしょうか?と言うよりも実力で勝てないから嫌がらせをするのでしょうか?
粛々と実力を蓄えてことに望めばいい話なのですが、あいにく韓国では地道な努力をしても格差を是正できないという思いがあるそうです。
そのため、コツコツと努力しても意味がなく、賄賂や権力にて成りあがって搾取する側に回りたいという人が増えているそうです。
社会構造がそうさせるのでしょうか?それとも努力しても報われた歴史が無い事がその原因なのでしょうか?
そのため、紡いできた歴史を簡単に改竄し、他人の足を引っ張ることに力を注ぐのでしょうね。
それに巻き込まれるのは御免こうむります。

さて、そんな韓国ですが準同盟国であると言われている日本に対して核をぶち込めばいいとか言い出しているそうです。
文在寅政権の自主国防新バージョン…平壌だけ? 北京・東京にも牽制球
◇「いざという時には北京と東京の核心を打撃できなければ」
周辺国を相手にした自主国防のまた別の概念は「毒針戦略」だ。匿名の政府消息筋は「1990年代に国策研究所で『王健研究』という名前で周辺国との紛争でどのように戦うべきか研究した。『韓国が中国・日本と対等な戦力を積むのは無理だが両国の核心を打撃することは可能だ』という結果が出た」と話した。いざという時には北京や東京の指揮部や主要施設を無力化するという戦略だ。
毒針戦略に向けた代表的戦力が原子力潜水艦だ。2017年9月に文大統領がトランプ米国大統領と会い、韓国の原潜保有に対する了解を取り付けた。関連事情をよく知る政府消息筋は「当初米国の原潜を買う計画だったが、米国が『原潜は戦略物資のため海外販売はできない』と答えた。一部海外技術を持ち込んで独自建造する方向に変えた。現在秘匿(秘密)事業として進行中」と話した。
韓国型原潜には在来式弾頭を持つ潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する計画だ。中国や日本の近海で待機し、有事の際に命令を受ければこれらミサイル一発を飛ばすという目標からだ。
また、地上発射ミサイルと「斬首部隊」が毒針戦力に挙げられる。陸軍が周辺国牽制に寄与する2つだけの戦力だ。陸軍ミサイル司令部は射程距離800キロメートルの弾道ミサイル「玄武-2C」と1500キロメートルの巡航ミサイル「玄武-3C」を保有している。陸軍は弾頭重量を2トンに増やした「玄武-4」と、射程距離を3000キロメートルに伸ばした巡航ミサイル「玄武-3D」を開発中だ。国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官は7月31日、「(ミサイルの)プルアップ機動(下降してから再び上昇して防衛網を避けるミサイル機動)というのはかなり以前に国防科学研究所(ADD)で開発した。優秀な精密度を持っている」と話した。
斬首部隊は陸軍特戦司令部の特殊任務旅団を言う。有事の際に敵の指揮部、核施設、ミサイル基地、大量破壊兵器関連施設など核心標的を除去するため2017年12月に作られた。当初は北朝鮮に対する「大量反撃報復(KMPR)」戦力だったが、現在は周辺国を含めた対象を狙う「圧倒的対応」に変わった。陸軍関係者は「北朝鮮を意識して特任旅団の戦力が弱くなるとか、装備を他の部隊が使うという観測が出てきたが、事実ではない。特任旅団は長距離浸透能力を備えるだろう」と話した。

◇「北朝鮮の核はそのままなのに性急な戦略変更」
現在の脅威だけでなく未来の脅威にも備えるというのが現政権の自主国防だ。国防部長官政策補佐官を務めたプ・スンチャン延世(ヨンセ)大学兼任教授は「全般的に保守政権は韓米同盟を、進歩政権は自主国防をそれぞれ強調する。政府は50兆ウォンを超える来年の国防予算案を組んで自主国防の意志を見せている」と評価した。
しかし懸念もある。何より北朝鮮の核問題が完全に解決していないのに性急に戦略を変えたという点からだ。国防部次官を務めた経験を持つ自由韓国党の白承周(ペク・スンジュ)議員は「政府が北朝鮮の脅威への評価を自分の口に合わせようとしている」と指摘した。彼は「最近短距離弾道ミサイルなど短距離飛翔体の発射は北朝鮮が在来式戦力にも本格的に投資していることを示している」と話した。峨山(アサン)政策研究院安保統一センター長のシン・ボムチョル氏は、「北東アジアで韓米日軍事協力を通じて中国を封じ込めようとする米国が韓国の周辺国戦略をどのように評価するかも未知数」と話した。
現政権が国民的合意や公論化なく自主国防の概念を再設定した点も問題だ。政府はしっかりとした戦略を立てられず臨機応変で対処している。防衛事業業界関係者は「先月14日に発表した中期計画を組む過程で起きたこと。国防費が突然増え、『予算は多いが使うところが少ない』という叫びが聞こえた。そこで通常なら長期所要にとどまる戦力が相当数中期計画に反映された」と話した。

北朝鮮との戦争も終わっていないのに敵を日本や中共に変えて、その首都を照準に充てている、これが準同盟国のすることなのでしょうか?
そもそも原子力潜水艦が必要な国とは到底思えません。日本海は小さいものです。
通常の潜水艦でも十二分に稼働できます。なのに原子力潜水艦が必要な理由は何なのでしょうね。
何と戦っているのか今一良く判らない韓国の国防省、この国はいったい何がしたいのでしょうね。

先日、文大統領は戦勝国連合の会議にて日本を批判する文言を避けたとか言うニュースがありました。
当たり前のことがニュースになるくらい狂っているのでしょうか?
韓国ムン大統領 国連総会で演説 日本への直接批判避ける
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、国連総会で演説を行い、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案しました。一方で、日本については、「東アジアは過去を反省し、自由で公正な貿易の価値を守るとき、さらに発展できる」と述べ、直接の批判を避けました。
韓国のムン・ジェイン大統領は、日本時間の25日未明、国連総会で演説しました。
ムン大統領は、北朝鮮との関係に多くの時間を割き、ことし6月、アメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長がパンムンジョム(板門店)で会談したことについて、「新しい平和時代の本格的な始まりを宣言した。両首脳がさらに一歩、大きく進むことを願う」と述べました。
そして、朝鮮半島に平和を定着させるため南北がともに繁栄することが必要だと強調し、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案し、世界遺産への登録を目指すと述べました。
一方で、ムン大統領は、「東アジアは侵略と植民地支配の痛みを乗り越えてきた。過去に対する真摯な反省の上に自由で公正な貿易の価値を守るとき、われわれはさらに発展できる」と述べました。
さらに、「韓国は、隣国をパートナーと考えてともに協力する」と強調しました。
ムン大統領は、日本を直接批判することは避けましたが、韓国メディアは、「両国の対立が続くなか、日本に対するメッセージだという分析がでている」と伝えています。

東アジアの植民地って清の事でしょうか?アヘン戦争でイギリスに負けた清は半ば植民地化されていましたよね。
それ以外の国は別に植民地にはされていません。何土地狂ったことを言っているのでしょうね。
日本に対するメッセージって言っていますが、何の話をしているのでしょうね?

日本国内でも韓国がさんざん嫌がらせを行っているために韓国が嫌いな人が増えているそうですが、それを陰謀論として記事にしている状況が判っていない人がいます。
「嫌韓」の裏に格差と陰謀論
「嫌韓」という排外主義が吹き荒れている。少しでも冷静な議論をすれば「売国奴」などの罵声が飛んでくる。
 背景にはアベノミクスにも責任がある格差がある。人間が感じる不満は相対的なものだ。客観的には中間層、あるいはやや上であっても、富裕層に恩恵が偏っていると感じれば不満は爆発する。
 こんな時の政権の対応ははるか昔から同じだ。一つは下に目を向けさせ「それよりはまし」と考えさせる。もう一つは外へ目を向けさせる。

 ◇国外にそらす
 安倍政権もアベノミクスに足らざる点があることは認めている。だが、安倍晋三首相は国会答弁ですぐにかっとなることに表れているように批判を受け止めることが苦手なようだ。
 政治の役目はなによりもまず、批判者、少数者との対話にある。しかし、安倍政権はすすんで自らの欠点を認め、国民と双方向の対話をすることがうまくできていない。
 トランプ米大統領の例をあげるまでもなく、国民をうまく統合することができない政権の逃げ道はいつも不満を国外にそらすことだ。対韓輸出規制はそういう機能を果たした。

 ◇今も昔も変わらぬ陰謀論
 もう一つの特徴は陰謀論だ。「中露に、あるいは中韓にあやつられている政党、新聞。自分だけが真実を知っている」「各国政府はユダヤ人とコミンテルンに支配されている。自分だけが真実を知っている」
 今も昔もポイントは、自分の知らないところで誰かが不当な利益を得ているという感覚だ。この感覚自体は間違っていない。どのような体制であろうと不備はいつもあるからだ。
 不満の先が間違っている。責任は「ユダヤ人」にも「在日」にもない。「ユダヤ人」は現実のユダヤ人とは関係がない。なぜならば現実は常に複雑であり、日韓関係も含めて一方的に非難できるものなどないからだ。そんな当たり前のことは、みんな日常生活でよくわかっている。
 けれども、意識的に現実から目をそらさないと気持ちよく他者はののしれない。だから陰謀論がセットでついてくる。

 ◇家族に言えることなのか
 その証拠に罵声を書き込んでいるあなたは、それと同じことを自分の家庭、あるいは会社で言えるだろうか。友人や家族と対立した時に「半島に帰れ」などと、面と向かって言えるだろうか。自分の現実と無関係だと思っているから書き込めるのだ。
 あなたが本当に嫌いなのは日本なのだろう。昔の日本は良かった、今の日本は左翼に汚染されて堕落してしまった、というのもおきまりの文句だ。あなたは現実の日本が受け入れられない。格差を放置し、少数者に冷たい、個人に冷たい、そしてあなたにも冷たい、きっと誰かがずるをしていい思いをしているに違いない、今の日本を否定したい。
 しかし、そうは口に出せない。すぐに「おまえはどうなんだ」という罵倒が返ってくるからだ。自己責任という理不尽な威圧が社会にのさばっている。
 だから、代わりに韓国を持ち出すのだ。決して自分に跳ね返ってくることがない韓国という的に罵声を投げつける心地よさが「嫌韓」だ。
 ヒトラーの演説の特徴について以下の指摘がある。
 「聴衆を熱狂させて強い印象を与えるには、他人に対して、特に比較的良い生活をしている――本当にそうか、または、そうみえる――人たちに対して、猛烈な侮辱的攻撃を加える演説に及ぶものはない」(「ワイマル共和国史」エーリッヒ・アイク、ぺりかん社)
 そして、ナチスのあおり文句の一つが「フランスと断交せよ」だった。

 ◇あなたには責任がある
 家でノートに書いているだけなら無害だが、たとえ匿名の掲示板であっても公にすればそれなりの責任が伴う。
 格差は社会を不安定にする。戦間期の日本やドイツでは政治家の暗殺に結びついた。「ユダヤ人の陰謀」「統帥権干犯(とうすいけんかんぱん)」などの妄想にあおられ、それを信じたものによって実行された。
 多くの国会議員と日韓関係について話をしてきた。もちろん例外はあるが、「嫌韓」の風潮に対する彼らの態度を一言で言い表すとすればおびえだ。輿論(よろん)が暴走する怖さを切実に感じている。
 無数の匿名の声が時には力を持つ。天皇機関説事件では政府も新聞も当初は美濃部達吉を支持した。不敬だという中傷は、あまりにもデタラメだったからだ。しかし、デタラメでも輿論が沸騰すると歯止めが利かなくなる。
 あなたの口汚い罵声は、残念なことにやっぱり現実とつながっている。家族や会社の同僚からは、あなたが書き込んだ非人間的な差別的言辞は隠し通せるかもしれない。しかし、いくら目を背けても現実はあり続け、あなたの書き込みはいや応なくあなたに返ってくる。
 ことが起きてから「そんなつもりではなかった」という言い訳は通用しない。【政治プレミア編集部・須藤孝】

実社会で普通に話されている事ですよ。韓国が約束をいつも守らない、三星が予定をすぐに変更しても謝罪しない、保証しないこともいつもの事です。賄賂を要求されるのも普通の事ですよ。
因みに共産党が日本破壊工作を行っている事や民主党が韓国の工作員を入れている事は事実ですね。
北の工作員に資金援助していた菅直人は有名な話ですし、北朝鮮とつながっている関西生コンの支援を受けている辻元なんかもかなり有名ですよね。福山は元支那人ですし、白真勲はもはや韓国人です。
事実を伝えることとプロパガンダを行う事は全然違います。
ナチスドイツの行ったプロパガンダは新聞などのメディアが拡散していたことを忘れているのではないでしょうか?
嫌韓は韓国による反日工作への反発と言っても良いでしょう。
約束を守ることが普通という価値観の日本人が約束なんて自分の得にならなければ破っても良いと言う価値観の韓国人に合わせなければならないと言うメディアは何を考えているのでしょう。
だからテレビや新聞の信頼度がどんどん低下していっているのです。
それを陰謀論なんて言っているのがそこが知れてしまいますね。

そんな反日政策を実行している韓国が何故か日本にスワップを申し込んでいるようです。
韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」
 戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅(ムン・ジェイン)政権から日本との「通貨交換(スワップ)協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱(ぜいじゃく)さという切迫した事情が背景にあると指摘する。
 韓国のCBSは12日、殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。
 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。
 1990年代後半に韓国が国際通貨基金(IMF)に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。2001年に韓国との通貨スワップを締結した。
 11年に700億ドル(約7兆5000億円)規模まで融通枠を拡大したが12年に李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。朴槿恵(パク・クネ)政権当時の15年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。16年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。
 その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られている。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」の代表団が18年に訪日した際、自民党の二階俊博幹事長らを表敬訪問し、通貨スワップの再開をもちかけた。延世大のキム・ジョンシク教授は、今年3月の中央日報に「日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べている。
 韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。
 韓国銀行(中央銀行)の発表によれば、8月末時点での外貨準備高は約4014億ドル(約43兆4000億円)ある。リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。
 日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。
 麻生太郎副総理兼財務相は17年8月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。
 現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。
 米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。前出の須田氏はこう語った。
 「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト(債務不履行)になってもいいのか?』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」

麻生さんの言うとおりですね。
なんで一方的に約束を破棄している韓国に対してスワップを結ばなければならないのでしょうか?
韓国から謝罪して申し込んで切るならともかく目の上視線で言われてもハイとは誰も言いませんよ。
韓国が破棄してきた通貨スワップ、日本にはなんのメリットもありません。
韓国の事情だけで申し込んできて一方的に破棄して、また言ってきているのです。
そんな国を助ける必要があるのでしょうか?
いい加減にしてもらいたいものです。

自分の国を守る、国民を守ろうとしない韓国政府
一体どこに向かっているのでしょうね?
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/28 06:00

09/27のツイートまとめ

buackky

大嘗祭で使う米の収穫 栃木と京都で「斎田抜穂の儀」 | NHKニュース https://t.co/MS16PIKOeP
09-27 23:02

今日も屋台飯魚丸湯に炒米麺安くて美味いよ(o´∀`)b
09-27 21:37

皇太子殿下の即位式 https://t.co/Gu9MLxjllc
09-27 07:18

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/28 04:14

皇太子殿下の即位式

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登山が趣味の皇太子殿下
北岳に御登りになられた時の写真です。
最近では八ヶ岳の天狗岳にも御登りになられたそうですね。
登頂記念碑があるとかないとか、私は天狗岳には冬しか登ったことがありませんので詳細は見ておりません。
その皇太子殿下ですが10月22日に新天皇として即位なされることになりました。
今上天皇による御譲位の儀式の一環です。
剣璽渡御の儀が5月に行われましたよね。
そして即位式に大嘗祭が執り行われます。
国事行為であり我が国2600年の歴史ある儀式になります。
大いに国中が盛り上がる事でしょう。
天皇陛下万歳!日本万歳!です。
国民の休日でないのがおかしいくらいですね。私も当日仕事が忙しくなければ(海外にいなければ)日の丸もって駆け付ける予定です。

さて、即位の儀の際に使用する車のお披露目があったそうです。
即位祝賀パレードのオープンカーが完成 “令和流”儀式の全容
「即位の礼」の詳細が決定
天皇皇后両陛下が即位してから約半年となる10月22日に、即位を国内外に示す「即位礼正殿の儀」と、祝賀パレードにあたる「祝賀御列の儀」が行われる。特例法の成立によりこの日は「国民の祝日」となったため、学校も会社も休みとなり、テレビも特別番組を編成するなど、日本中が“祝賀ムード”に包まれる1日になることが予想される。
政府は18日、首相官邸で「式典委員会」を開き、当日の詳しいスケジュールなどを決定した。安倍首相は、「世界各国から賓客の受け入れに万全を期すとともに儀式が円滑にまた厳粛に行われるよう政府一丸となって全力を尽くしていく」と述べ、式典の準備に万全を期す考えを示した。

即位礼正殿の儀とは
「即位礼正殿の儀」は、陛下の即位を国内外に正式に宣言する儀式だ。海外からは、平成時の約160を上回る190以上の国や国際機関から、国王などの元首や首脳クラスが参列する。米国からはペンス副大統領、中国からは王岐山国家副主席が参列する。ちなみに、韓国の参加者はまだ明らかにされていない。そのほか国会議員や都道府県知事、各界の代表らも参列する。
決定された細目によると即位礼正殿の儀は午後1時から約30分間行われる。陛下が皇居・宮殿 正殿松の間に設置された高御座(たかみくら)に昇った後、皇位のしるしとされる剣と璽などが案という机の上に置かれる。そして、陛下の「おことば」と首相の祝辞「寿詞(よごと)」の後、首相が万歳三唱して参列者が唱和するという流れで、前回の平成時を踏襲する流れとなっている。

“古いものと新しいものが調和された”令和流の変更点
一方で平成時を踏襲するだけでなく“令和流”の変化もある。
平成時の儀式では、参列者が両陛下のお姿に接する機会をできるだけ確保するために、儀式が行われる松の間の手前の中庭に仮設ステージ席が設置された。
今回は、台風などの悪天候を考慮して中庭の仮設ステージ席は設けず、参列者は屋内の部屋や廊下に着席し、30台設置される42インチから200インチのモニターを通して儀式を見る形になる。
平成時と比べて「目視ができない」「モニターでの鑑賞は厳かさに欠ける」との指摘もあったが、政府は「平成時にも小さなモニターを設置したが、当時はブラウン管だった。テレビの技術も進化していることから、平成時よりも格段に詳細かつ鮮明に楽しめる」とモニターの大型化が変更の理由だと説明した。
このように大型モニターで儀式が見られるようになったことを受け、天皇陛下が松の間に入られる経路も変更された。平成時の経路は、参列者にお姿が見えるようにするために松の間前方の廊下を通ったが、今回は廊下を通らず、側扉から松の間に入り、そのまま後方から高御座に昇るルートという京都御所時代の伝統的な経路に変更された。
政府は、お出まし経路の伝統回帰とモニターでの観覧について「古いものと新しいものが調和したものになるのではないか」としている。

おおっと、国民の祝日になっていたのですね。それは知りませんでした。
それであれば東京中が日本中が祝賀で盛り上がる事でしょう。
いろいろと伝統を新しくしているようですが、必要なものはそのまま、変更すべきところは変更すると言う事で良いと思います。
様々言われていますが、国を思う心はみな一緒でありたいものですね。

来賓は195ヶ国に登るとの事、当然台湾も呼ばれているのでしょうね。
即位礼、外国賓客600人に 平成より増加、参加国も
 政府は、天皇陛下が国内外に即位を宣言される10月22日の「即位礼正殿の儀」に向け、外国賓客の受け入れ準備を加速させている。日本の承認国増加に伴って招待先も多くなり、参加する国と国際機関は、前回平成時の160を超える見通しだ。日本在住の大使らを含めた外国人参列者は、平成時の474人から600人程度に膨らむと見込んでいる。
 日本政府が承認している国は、旧ソ連からの独立などに伴い、平成時(1990年11月12日)の165カ国から195カ国へ増加。外務省は、194カ国と国連、欧州連合(EU)に招待状を送り、半数以上から出席の返事を得た。具体名は明かしていない。

様々な要因があって国が増えたと言う事もあるのでしょうけど、祝ってくださる人が増えることは良い事だと思います。
各国の代表もこのような歴史に立ち会えることを誇りに思う事でしょうね。
即位の礼は下記のURLのように進行するそうです。
即位礼正殿の儀の細目について
国民総出でお祝いしましょう。

しかし、その祝賀に際し伝統を守れないで後退する事は良い事ではありません。
【主張】即位の礼1カ月 「伝統重視」を貫くべきだ
天皇陛下が即位を内外に宣明される「即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀」まで1カ月となった。政府の式典委員会が細目を決定した。
 伝統を踏まえた儀式となることを歓迎したい。この伝統重視の姿勢を政府は貫くべきである。
 儀式では、天皇、皇后両陛下がお出ましになる経路について、昭和以前の形式を復活させる。平成の御代(みよ)替わりでは、参列者が直(じか)にお姿を見られる経路をとった。
 皇室に関わる行事はこのように、できるだけ旧例を踏むことが望ましい。国民が古くからの歴史を感じ、受け継いでいくことにもつながる。
 その観点から政府に再考してもらいたいことがある。11月に皇位継承に伴う最も重要な祭祀(さいし)である大嘗祭(だいじょうさい)が、皇居・東御苑に臨時に建設される大嘗宮(だいじょうきゅう)で執り行われる。その主要な建物が、伝統的な茅葺(かやぶ)きから板葺(いたぶ)きへ変更されることは伝統の軽視であると言わねばならない。極めて残念だ。
 大嘗祭は即位後の天皇が初めて行う新嘗祭(にいなめさい)で、国家国民の安寧や五穀豊穣(ごこくほうじょう)を祈られる。一世一度の祭祀であり、安易に形式を変えていいものではない。経費削減のためだとすれば本末転倒だ。
 有識者らは今年8月、「伝統を尊重した大嘗宮の御造営を求める要望書」を安倍晋三首相らに提出し、茅葺きとするよう求めた。要望書は大嘗祭を「国民統合の歴史的な形を示す重要な国家儀礼」と位置づけている。その通りである。自民党にも茅葺きにするよう求める声がある。
 即位の礼や大嘗祭に関して、憲法の政教分離原則などに反するという声が少数ながら存在するが、見当違いといえる。政府や国民は惑わされてはならない。
 天皇陛下が祈られることが、政治権力と宗教の分離を定めた憲法に反するわけがない。
 陛下が高御座(たかみくら)に昇られ、「内閣総理大臣」である首相が寿詞(よごと)を言上(ごんじょう)した後、万歳三唱し参列者が唱和する。このようなお祝いは、立憲君主である天皇を戴(いただ)く日本の国柄を示す。国民主権と少しも矛盾しない。
 即位の礼の際には、平成を上回る190以上の国や国際機関の代表の来日が予想される。万全の態勢で、警備や受け入れに臨まなければならない。
 国民こぞって皇位継承の大切な儀式を見守り、寿(ことほ)ぎたい。

下らない理由で伝統を阻害してはなりません。それが判っていない人がいると言う事でしょう。
反対する人もたくさんいる事でしょうね。それなのに強行するのは如何なものかと思います。

日本らしい即位式になればいいと思います。
国全体で祝いましょう。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/27 06:00

09/26のツイートまとめ

buackky

ビビッドアーミー | ゲームスタート - https://t.co/lbG9kf70Hn https://t.co/WC2yQ0NkAo
09-26 23:44

このような重要機密を漏らしてしまってはいけません。漏らしても良いようにスパイ防止法などの法律の成立が急務だと言えます。日本の国防機密を守るためにも絶対に必要だと言えるでしょう。https://t.co/2kOJarDRyY https://t.co/2kOJarDRyY
09-26 23:17

台湾なのに何故か花月にいます。何故か日本語のメニューです。お味も日本らしく濃い味です。此処は台湾です。(∩´∀`∩)
09-26 21:57

萩生田氏「展示、申請通りでない」 補助金不交付を表明:朝日新聞デジタル https://t.co/L8HMLmlAI4
09-26 19:56

https://t.co/nzUPbTothW
09-26 16:40

韓国政府の悪あがき https://t.co/OIqEv6od5M
09-26 07:35

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/27 04:14

韓国政府の悪あがき

DfVoscVUwAEzJgE.jpg
自分は悪くないと言い続けて70年は経過しています。
いい加減、日本から独立してほしいものですね。
日本としては韓国がいようといなかろうと関係ありません。確かに輸出入に関して旅行先としての視野はありますが、それほど大きな関係でもありませんし、隣国なのに迷惑ばかりやってきている国という認識しかありません。
この先、独立したとしてどのような経済構造にするのか?それが問われています。
日本の経済ばかり見て最低賃金を日本以上にしようとして国民の生活を脅かしている国韓国
国会で話されている内容は如何にして日本を困らせようと言う話ばかり、国民の生活をよくしようと言う話は一切ないそうです。
口を開けば竹島だ、対馬だとか言っている韓国政府
今度は自ら破棄したGSOMIAを中断とか言ってみたり、これだけ迷惑を掛けているのに通貨スワップを持ちかけたり、何がしたのか全く分かりませんね。
誠意を一切見せずに人が動くとでも思っているのでしょうか?それこそ傲慢と言わざるえません。
今後の韓国政府の動きはますます日本に寄りかかってくる可能性が出てきていますね。

さて、そんな韓国政府ですが政府主催で日本へのメッセージを作ったそうです。がこれがまた良く判りません。
酷評されています。
韓国大統領府が”日本語サイト”開設…佐々木俊尚氏「これでは”炎上ネタ”を投下するだけだ」
 18日、日本を貿易管理上の優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」から除外した韓国政府。さらに同日、韓国大統領府(青瓦台)の公式サイトに、日本語で“日本の輸出規制による韓国政府の対応“と書かれたバナーが出現した。
 これをクリックした先の特設サイトには「演説と発言」「インフォグラフィックス」、そしてYouTuberの動画のようなサムネイルの「動画」の3つのカテゴリに分かれており、日本の輸出規制がいかに不当で、それに対し韓国がどう対処するのかが日本語で説明されている。
 例えば日本の輸出規制に対する「盗人猛々しい」発言で話題となった先月2日の文大統領の演説。AbemaTV『AbemaPrime』では「加害者である日本が盗人猛々しく、むしろ大口をたたく状況を決して座視しない」と訳して紹介したが、こちらは「非公式日本語翻訳」として「賊反荷杖(過ちを犯した者がむしろ何の過ちもない人を責めることをさすことば)」との注釈が入るなど、よりソフトな表現になっている。
 対日強硬姿勢を強める文政権に呼応するように、いくつかの自治体も特定の日本企業を“戦犯企業“と名指しし、不買を進める条例を制定する動きもあった。しかし韓国メディアは、ソウルなど主要8市や自治体の議会議長らが協議し、「不買条例の制定手続きを保留」と決定。韓国の世論調査会社「リアルメーター」の調査によると、文在寅大統領の支持率が過去最低の43.8%となっていた。
 そんな中で登場した今回のサイト。以前から韓国メディアの日本語サイトの記事に対して不信感を持っている大統領府が、日本国民に対して直接情報発信することで日本の世論を動かす狙いがあるとみられている。
 ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「インターネットを使った宣伝合戦というのは増えているが、そもそもウェブサイトを開設しただけで見てもらえるというのは、あまりに安易。日韓問題に興味のない日本人や、根拠なく韓国に反感を抱いていている日本人に対して、優しく情報を送り届け、理解してもらおうと努力することが大事だ。しかしコンテンツを見ると文章は固いし、説明も多い。インフォグラフィックスについてもPDFみたいなものを貼り付けているだけで、字が小さくて読みにくい。これではムキになって反論する人といった感じがするし、韓国が嫌いな人が見に行って“やっぱり韓国の発信はけしからん“と言うための“炎上ネタ“を投下しているだけに過ぎない」と厳しく指摘する。
 さらに「ロシアはトランプ大統領が当選した時に暗躍したと言われているし、クリミア併合でも宣伝合戦を仕掛けたが、そこで使われていたのがSNSだ。FacebookやTwitterにフェイクのアカウントを作ったり、インフルエンサーをうまく利用したりして情報を流しまくっていた。そうでもしなければ、世界中に何億もあるウェブサイトの中に一つ追加したからといって、人は見てくれない」とした。
 一方で、韓国では各新聞社が日本語版を制作し日本のサイトにも配信してきた。今回の日本語サイト立ち上げも含め、韓国側からの日本へのメッセージがあるのに比べ、日本側からの韓国への情報発信が足りていないという面はあるのだろうか。佐々木氏は「それはあるだろう。政府と政府、国民と国民の4者がいる中で、基本的に日韓関係は政府同士の問題だ。政府同士は外交ルートでやればいいが、国民に情報を送り届ける仕組みについては日韓ともうまくやれていないと思う」とした。
 外務省による「外交に関する世論調査」(2018年)では、年代が低ければ低いほど「韓国に対する親近感=親しみを感じる」とい回答した人の割合が高く、年代が高くなるにつれ低くなっていくという結果が出ていることも話題になっている。
 佐々木氏は「つい2週間くらい前に新大久保に行ったが、韓国のものが嫌いだという雰囲気はなく、若者で賑わっていた。歴史的な流れもあるが、高年齢層はメディアリテラシーがあまり高くないので、“嫌韓本“などに引きずられてしまうというところがある。つまり長い年月が経ち、リテラシーが高まっている今の20代、30代が社会の中心になる頃には、政府同士はともかく、国民同士で対立するということはなくなってくるのではと期待していえる。そう考えると、韓国は自説を強調するよりも、日本の若者向けに情報がソフトに伝えることを考えた方がいいと思う」とした。
 また、慶應義塾大学特任准教授の若新雄純氏は「一時的な国内の求心力を高めるために、日本人に理解されないこと、嫌われることも構わない、というつもりでやっているのかと思っていたので、丁寧に説明しようという気持ちがあったことに驚いた。ただ、これだけ不買運動もある中で、今になって“でも本当のところは…“と言うのは順番が逆だと思う。いわばスカートをめくっておいて“実は好きだ“みたいな不器用さだ」と話した。

なんだか良く判りませんね。
ツンデレとか言うのでしょうか?日本の事が気になって仕方がないってことでしょうね。
因みに韓国政府が作った宣伝はこちらになります。

日本政府としては韓国の一方的な歴史を認めるわけもありません。
事実は事実として認識していく必要があります。
対韓国「歴史戦」の布陣に 日韓基本条約揺らぐ事態も
 新たな安倍改造内閣がスタートした。見えてくるのは、喫緊の課題である社会保障改革や経済対策もさることながら、さらなる関係悪化が予想される韓国との「歴史戦」に臨む布陣にしたということだ。展開次第では、両国関係の基礎となる日韓基本条約が揺らぐ事態も想定されるが、安倍晋三首相は文在寅政権と強い姿勢で向き合うようだ。 (共同通信=内田恭司)

▽ニューヨークで日韓外相会談へ
 安倍首相は今回、茂木敏充氏を経済再生担当相から外相に、河野太郎氏を外相から防衛相に横滑りさせ、思想・信条が自身と近い萩生田光一、衛藤晟一、西村康稔、高市早苗各氏を文部科学相、一億総活躍担当相、経済再生担当相、総務相として入閣させた。
 今回の組閣はいろいろと特徴付けられるが、「対韓国」という視点で見れば、安倍首相は実務面でも、姿勢の面でも文政権に対して一歩も引かない態勢を整えようとしたのだと言える。「歴史戦に受けて立つ陣容」(野党幹部)だと言っていい。

対韓国「歴史戦」の布陣に 日韓基本条約揺らぐ事態も
8月25日、島根県の竹島(韓国名・独島)で、防衛などを想定して訓練する韓 国海軍の特殊部隊(韓国海軍提供・共同)
 日本政府関係者によると、文政権は国内外でさまざまな軋轢を生んでいるが、政権基盤はなお強固で、強い反日姿勢を示したことでさらに引き締まり、来年4月の総選挙は勝つ可能性が高いと、首相官邸は分析しているのだという。「先鋭化する文政権に対抗していく必要がある」(関係者)との認識が、今回の組閣に反映されているというわけだ。
 中でも注目されるのは茂木、河野両氏だ。二人は高い英語力と発信力が共通しており、国家安全保障会議(NSC)のメンバーでもある。一致した外交・安全保障戦略を基に、韓国に対して日韓両国と地域の安定に資する振る舞いを求める一方、国際社会に安倍政権の立場をアピールしていくのが、二人に要求される役割だ。
 茂木氏は9月下旬に出席を予定する米ニューヨークでの国連総会に合わせ、韓国の康京和外相と初めて会談する方向だ。実現すれば政権の方針として、元徴用工訴訟問題への対応と国際法違反の早期是正、慰安婦合意の誠実な履行を求める構えだ。
 河野氏にとっては、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を撤回させることが当面のテーマとなる。北朝鮮非核化への連携強化も重要なミッションだ。

▽2年半ぶりに閣僚が靖国参拝か
 萩生田氏ら4人については、まずは何人かが10月に秋季例大祭がある靖国神社に「参拝するのではないか」(自民党ベテラン)とみられている。
高市氏は前回の約3年にわたる総務相時代、春・秋季の両例大祭と8月の終戦記念日に毎年参拝した。萩生田、西村両氏は、参拝しない首相に代わり「安倍晋三」名の真榊や玉串料を奉納。衛藤氏は超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーとして、常時参拝している。
 2012年12月の第2次安倍内閣発足後、両例大祭と終戦記念日には1~3人の閣僚が参拝していたが、17年4月の例大祭を最後にゼロとなった。主に中国への配慮からとされているが、今回誰かが参拝すれば2年半ぶりだ。「国策に殉じた方々に感謝の誠をささげた」などと参拝理由を述べるだろうが、韓国政府が強く反発するのは間違いない。
 4人はいずれも、新布陣における重要な役割も持つ。萩生田氏は、文科相として教科書検定で毅然とした姿勢を示し、高市氏は、総務相としてテレビ局の報道内容に目を光らせるはずだ。激化する日韓貿易摩擦の影響に目を配るのは、経済再生相の西村氏だ。
 一億総活躍相の衛藤氏はどうか。衛藤氏は領土問題担当相でもある。このため与党関係者は、韓国軍による半期ごとの竹島(韓国名・独島)防衛訓練などで日韓間の緊張が高まった場合、衛藤氏が2月22日の島根県主催の「竹島の日」記念式典に「対抗措置として、閣僚として初めて出席する可能性がある」と指摘する。

▽日朝国交正常化交渉への波及阻止
 元徴用工訴訟問題では国際法違反の早期是正を要求し、貿易面では輸出管理強化を徹底する。教科書検定への干渉は許さず、日本国内の「偏向」報道は目こぼししない。領土や海洋権益の問題には厳しく対応する―。各閣僚は連携して、安倍政権としての強い姿勢を示していくとみられるが、こうした対応で、果たして文政権から譲歩を引き出せるだろうか。
 9月以降も文政権は、日本を世界貿易機関(WTO)に提訴し、韓国の輸出管理の優遇国から除外した。市民による日本製品不買運動の拡大も黙認し続けている。安倍政権が強く出たところで、文政権は譲歩するつもりなど、さらさらなさそうに見える
 もちろん安倍首相はこうした展開を織り込んでいるだろう。今の日韓対立は、突き詰めれば日韓基本条約を巡る根源的な対立に起因している。日本が朝鮮半島を植民地化した日韓併合は合法か不法かという問いだ。文政権は「併合は不法であり、不当な植民地支配下での徴用は全て不法」との立場を取る以上、譲歩することは絶対にあり得ないからだ。
 言い方を変えれば、まさにここが日韓間の「歴史戦の本丸」でもある。今回の人事からして、安倍政権は場合によっては、ここで戦うことも選択肢に入れたのではないか。
 文政権が今後、不法論を声高に叫び始め、「合法・不法論」を玉虫色の表現で棚上げした日韓基本条約の見直しに言及した時、安倍政権も「合法論」を真正面から展開するのではないか。「タフネゴシエーター」の茂木氏の出番となるだろう。
 ここで日本が後退すれば、実は日朝国交正常化交渉に大きく響くことが予想される。日朝双方が「財産及び請求権を放棄」したはずの日朝平壌宣言の見直しにも波及しかねないからだ。もちろん、今の日朝間にそうした動きは全くない。
 だが、安倍政権は将来あり得るだろう日朝国交正常化交渉まで視野に入れ、文政権との「歴史戦」に臨む方針を決めたのだとすれば、安倍政権の決意は固いと見るべきだ。

安倍政権には頑張っていただきたいものですね。
いい加減、朝鮮の言い分を聞くのは止めていただきたいものです。

日本は強くあらねばなりません。そのためにもやるべきことをやっていきましょう。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/26 06:00

09/25のツイートまとめ

buackky

今日はビールが付いている(っ´ω`c)牛肉麺を冬粉に変えて戴いています。美味しいよ。(o´∀`)b
09-25 21:47

『東北復興、漁業の未来を担う、「みらい造船」新工場が完成 』 https://t.co/rP8qpO207e
09-25 09:20

フェイクニュースを許すな https://t.co/dd2VNZUL8b
09-25 07:34

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/26 04:14

フェイクニュースを許すな

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朝日新聞やNHKに代表される捏造放送局によるフェイクニュースが社会問題となっています。
先日行われましたあいちにおける芸術祭は日本に対するフェイク・憎悪表現によって中止に追いやられましたが、その原因は正確に報道されていません。
寧ろ何故か朝鮮人への憎悪表現を認めろと言うばかげた論調により再度展示をさせろと言う無責任極まりない論調を平気で朝日新聞などが行っており、日本人差別は許容しろという日本人差別が横行しています。
日本の税金で行うのです。その判断基準に日本人の感性が入るのは当たり前、日本の公共の福祉に沿ったものでなくてはなりません。それを何故朝鮮基準で行えと言うのでしょうか?
ここは日本です。日本の基準があるのです。

そんな論調のマスコミ基準で差別を広められては困りますが、何故かそれを正義と思っている人がいるようです。
事実を話して罰せられる、こんなことがあってはいけません。しかし、マスコミは言論弾圧を行いたいようです。
フェイクやヘイト排除仕組みを ネットの質に公取委員長
 公正取引委員会の杉本和行委員長は18日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が、フェイクニュースや差別的な書き込みを排除する仕組みをつくるべきだ、との考えを明らかにした。日本記者クラブ(東京都千代田区)での会見で発言した。
 杉本委員長は会見で、インターネット上に流れる情報について、「クオリティーというものを、これから考えていく必要があるのではないか」と問題提起。「フェイクニュースやヘイトスピーチ的な情報、犯罪をあおるような情報などが流れれば、その情報に接した人に不利益になる」と懸念を示した。
 そのうえで、「信頼できない情報を流す情報提供先が排除され、良質な情報を流すところが選択される」ことが大切だとし、プラットフォーマーに対して「意図的に虚偽情報を拡散した人が締め出される枠組みを考える必要がある」とした。また、「(市場競争を促進させるための)競争政策としてどういう枠組みを適用するのか、考えていく必要があるかもしれない」とも述べた。
 公取委は、ネット通販や検索、SNS、動画配信サービスなどを展開する米グーグルやアマゾンといった「GAFA」を含むプラットフォーマーへの監視を強めている。今年8月には、サービスの利用者から性別や職業、ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報といった情報を同意なく集めて利用すれば、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとのガイドライン案をまとめた。(中野浩至)

第一、信頼できる情報を流していればこの様な問題は発生しないのではないでしょうか?
朝日新聞などはフェイクニュースを流しすぎて国民から信頼されていない事に気が付かないのでしょうね。
元々日本人が信用しすぎだったと思います。
何故、新聞などのレガシーメディアが信用されていないのかを知るべきであり、ネットを叩いても仕方がないと思います。

以下のニュースの様に意図的にフェイクニュースを流す朝日新聞
信用されないのも無理はありません。
ある朝鮮人労働者が生きた歴史
「チョーセンジンは帰れ」
 今から30年前のことになります。私は中学校の教師をしていました。ある日、朝鮮人の女子生徒が同じ学校の生徒から「朝鮮人は朝鮮へ帰れ」という言葉を浴びせられるという事件が起こりました。
 私はそこで初めて朝鮮人の存在を具体的に意識することになりました。それまで学校では朝鮮人生徒の存在など話題に上ることなどありませんでしたから、そのような差別発言に唖然としました。そして周りの教師にもそのことの差別性を話しましたが無視されました。ただ憤慨するだけで波風を起こさないようにしょうとする大勢の教師に、私も抗することはできませんでした。そこから私は人権・同和教育を学ぶことになったのです。
 最近、知り合いの権寧守(72)さんは公衆浴場で肩をふれあった男性から「チョーセンジンは帰れ」と怒鳴られたといいます。弱視である権さんにそう言い放った男の姿形がよくわからなかったので言い返すことができなかったと怒っていました。「なぜ、わしらがここに住んでいるのか。徴用のことは日本ではほとんど教えられていない」と権さんは言います。権さんは在日二世で、父親は徴用によって日本にやってきたのです。
 かつて、女子中学生も権さんと同じ言葉で差別されています。朝鮮人に対する差別が依然としていまだ氷解していなことの証しでもあります。
 私は差別発言を受けた女子生徒の家族とはその後も付き合うことになりました。そこでは朝鮮人としての悩みや怒りなどを聞きながら、日本人として私の認識を鍛えられています。そして、地域の朝鮮人との交流しながら日本に暮らす朝鮮人のあたり前の感覚を共有したいと思って、いろいろ話を聞いてきました。ヘイトスピーチや徴用工問題などに怒りをぶつけようにも怒りのやり場がないといいます。日本人社会の朝鮮人に対する思考感覚は、かつてのそれから抜けていないとつくづく思います。
 徴用工問題から日韓関係が「戦後最悪」と言われるようになる中、改めて権さんの父親の話を聞きにいきました。かつて朝鮮で農家として生活していた権さんの父親、木玉さんの渡日の歴史は現代につながってきます。権さんは父親の話しをたくさん聞いていません。しかし、その隙間を埋めていくのが私たち日本人の仕事ではないでしょうか。想像力を働かせて戦前・戦後を生きた朝鮮人の生き方に学ぶことが多いと思います。お互いが知ることからわかり合えると思うのですが。
 私(権寧守)の父、権木玉は慶州の出身で当地で農業を営んでいました。1908(明治42)年4月生まれです。日韓併合の前年(1909年)です。母は1922(大正11)年生まれです。弟が二人いました。父が生まれた前年の1909年からすでに、非合法で九州の三井や三池炭坑の大手炭坑には石炭運搬や荷役労働者として朝鮮人が働いていました。
 1935(昭和10)年頃、父が25,6歳だったといいます。故郷の村で畑で農作業をしていると、そこに兵隊が来て本土に行かないかとの口車に乗せられて日本へ来たと聞きました。そして無理やりに車に乗せられたと言っていました。
 最初は故郷の慶州から九州の炭鉱に連れてこられたといっていました。九州のどこの炭坑か今は名前がわからないそうです。ここにいたのは1年くらいで、それから北海道の炭鉱に移ります。この炭坑の名前も聞いていないそうです。大きな炭坑だったそうです。仕事が厳しくつらく、そこから逃げ出して青森のリンゴ園に辿りついたといいます。そこの日本人夫婦にはよくしてもらったそうですが、なにぶん日本語がまだわからなかったので、そこの娘さんとの縁談がもちあがったのですが、1年も経たないうちにそこを出たそうです。そこから舞鶴の軍事工場に移りました。そこで終戦を迎えたのです。
 終戦後、父は朝鮮人の知り合いが定住していた石川県加賀市に移り住みました。母とは大聖寺に来てから結婚したそうです。私の生れは慶尚北道慶州郡です。その時、母は近くの機場で女工として働いていました。父は屑買いなどを商売としていました。この大聖寺で二人は結婚しました。

このように捏造記事を平気で掲載する朝日新聞
強制連行や徴用で日本に連れてこられた朝鮮人はどう考えても最大245名、これは戦後朝日新聞の調査です。
出稼ぎ労働者として日本に密航してきたと言う事でしょう。そのため非合法の職場で働いていたと言う事です。
自分の選択した非合法の道です。もし騙されたと言うのであれば朝鮮人に騙されたのでしょうね。
当時、日本政府は朝鮮からの流民に困っており、制限を掛けていました。その背景を知らないので自分たちは被害者だ!という記事を作り上げたのでしょうね。
兵隊が徴用する人はありません。そのような命令書があるのでしょうか?無い事を証明できません。
命令がれば命令書があるはずです。第一そんなことをしないでも密航者が多数いて困っていた日本社会はやる理由はありません。
このようなフェイクニュースを出して朝鮮民族を侮辱し、日本社会を侮辱している日本メディアの大罪がここに見えます。

このニュースがフェイクニュースであることを示す記事が朝鮮人調査員の報告書が注目を浴びています。
徴用工問題 昭和15年の報告書が示す自ら望んだ渡航
 日本統治下の朝鮮半島出身の労働者の実態を調査した昭和15年の報告書が、日韓関係に詳しい専門家に注目されている。大半は経済的理由などから自ら望んで「内地」に渡ったと当時、朝鮮半島出身の研究者が分析しているからだ。いわゆる徴用工問題で韓国側が主張する強制連行とは全く異なる、「密航してでも…」などといった実像が詳しく書かれている。「『強制』の枠組みで論じると事実が見えなくなる。歴史をゆがめてはならない」。専門家はそう指摘している。

 ■安住の地ではなかった朝鮮の農村
 この報告書は、当時の農林省内にあった日満農政研究会が昭和15年7月に発表した「朝鮮農村の人口排出機構」。朝鮮半島南東部の農村、慶尚南道(キョンサンナムド)蔚山(ウルサン)邑(ウプ)達里(タルリ)(現蔚山広域市南区(ナムグ)達洞(タルドン))を対象に人口増減の状況やその理由、流出入先などを調査・分析しており、同地区出身の姜(カン)●沢(ジョンテク)という研究者が、昭和10年10月に実施した現地調査の内容を中心にまとめた。
 それによると、この地区の当時の人口は131戸、637人だったが、このうち108人が同地区を離れていた。その行き先は54人が内地(日本本土)、53人が朝鮮半島内、1人が満州(現中国東北部)だった。
 内地への渡航者について「夫または長男がきわめて多い」と分析。その理由を「耕作すべき土地をほとんど持たず、持っていても小作料が高く生活を維持できない」などとし、「長男が次男に家の責任を押しつけて勇んで内地へ飛び出す」「次男は耕地と住宅を譲られ、その上幾分の仕送りもされて比較的余裕ある生活をしながらも、兄を恨み自らも内地へ移動せんと気構えている事例は多い」などと報告している。
 また、以前は内地で蓄えを作り、故郷に帰って結婚や土地購入などをするのを目標に渡航したが、「今ではかくのごとき希望は放擲(ほうてき)している」と指摘。「生活意識水準の上昇につれ朝鮮農村が彼らにとって安住地たり得ない点が根本理由」「朝鮮における政治的、社会的拘束は彼らの堪え得ないところ。出発当初から出稼ぎ心理より自由活発に他の社会生活を希求する気持ちが働いている」などと説明している。

 ■「父兄も喜ぶ」内地への渡航
 内地への渡航者が就いた職業の注意すべき点として「職工が増えた」と指摘。「短期間で資本をかけずに修業しうるのみならず、収入も多く比較的自由な職業であるために取りつき良いのである」と説明する。
 また、初等教育を受けた者の流出が多いことに着目し、「朝鮮の農村および農業が文化的、経済的に彼らを吸着する力が全くないからだ」と解説。彼らがより良き生活や自由を求めて内地などへ移動するのは「水の低きに流れると同じように自然である」とし、その移動は本人だけでなく「その父兄の喜ぶところでもある」と論じている。
 さらに、「農村父兄は教育を受けた子弟に『惨めな業』を継がせたくないのが本心だ」とも付言。「達里における分析で得た結果は朝鮮南部の平野地帯農村一般に妥当する普遍性を持っている」と考察する。
 内地への渡航状況で「男子有業者の新規移動が昭和8年を境に急減した」理由について、「言うまでもなく渡航条件が厳しくなったため」と説明。「多数の候補者は内地行きの切実なる希望を抱き、あらゆる機会をうかがい、密航まで企てることを辞さない」とも。こうした文章からは「強制連行」とはほど遠く、朝鮮半島からの渡航制限があっても多くが本土に渡りたがった-という当時の状況が読み取れる。

 ■貧窮した農村の実態から目をそむけるな
 国家総動員法に基づき、戦時下の労働力確保を目的とした「国民徴用令」が公布されたのが、昭和14年7月。それが朝鮮半島にも適用を拡大したのは19年8月になってからだ。日韓関係の歴史に詳しい拓殖大国際学部の下條正男教授はこの点に触れ、「日本統治下の朝鮮半島から本土へ渡った労働者を『強制連行』一色で捉えると、歴史をゆがめてしまう」と断じる。
 そして、「国民徴用令が朝鮮半島にも適用された19年8月以降については、自由意思でない渡航者がいたかもしれないが、基本的には当時の本土と朝鮮半島の経済格差を考えなければならない」と指摘する。
 本土と朝鮮半島の経済格差に触れると、「格差の要因は植民地支配にある」などと反論する向きもある。だが、下條教授は「朝鮮半島では日本による統治以前から小作農が大半を占め、その多くが貧窮していたため、朝鮮総督府は『農村振興運動』に取り組み、農業振興や農民の生活向上に努めた。この研究報告には、達里もその対象地区になっていたこと、その実現が難しいことが書かれている」と説明する。
 また、下條教授は「この研究報告を日本本土の人間ではなく、朝鮮半島出身者がまとめている点でも意義がある」とし、当時の実態を客観的に映し出していると評価。平気で歴史を歪曲(わいきょく)して日本を批判する韓国側に、事実を“教える”ことが重要だと指摘する。歴史を直視しなければいけないのは韓国のほうだ。

朝鮮では教育された国民を受け止める産業がなかった、産業があっても非常に貧しい生活を余儀なくされていたと言う事が密航してでも日本に期待という欲望になっていったとなっているそうです。
その歴史を直視できない朝鮮人達が出稼ぎ労働者を徴用工と言って騒いでいると言う事でしょうね。
いい加減にしてもらいたいものです。

歴史を直視できない韓国人達
これからどのような歴史をつぐむのでしょうね。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/25 06:00

09/24のツイートまとめ

buackky

台湾のスーパー新光三越の真正面にあるスーパーでは果物がたくさん売られていました。美味しそうです。美味そうですが、包丁がありません。なんてこったい(*≧Δ≦)
09-24 22:14

憎悪表現をはやらしている者たち https://t.co/SbiDZCeL6A
09-24 07:16

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/25 04:16

憎悪表現をはやらしている者たち

68599123_502259850536353_970067678616092672_o.jpg
あいちにおけるヘイトスピーチ問題
それを作り上げた芸術祭、いまだその問題は収束していません。
何故なら憎悪表現を拡散している団体が憎悪表現を悪として認識していたにも関わらず、天皇陛下への侮辱を是としていたからです。
そのことに気が付いた国民の怒りは収まりません。
ましてや憎悪表現を行っていた輩は反省もせず、謝罪もしないで他人のせいにして逃げ言ったからです。
逃げれないのは知事である大村さんのみ、他の人間はそんなことは忘却の彼方に捨て去って、今日も反日活動を繰り返している事でしょう。

そんな大村知事ですが、河村市長に反論したそうです。
「不自由展」で大村知事が県HPに文書 河村市長に反論
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の企画展「表現の不自由展・その後」の中止を巡り、芸術祭実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事が、県のホームページに自身の考えをまとめた文書を掲載した。10日付。
 大村氏の文書は、企画展について批判している河村たかし名古屋市長への反論。河村氏は、慰安婦を表現した少女像について「政治的中立性と社会の信頼を著しく損なう」、昭和天皇の肖像群が燃える映像作品などについて、補助金などの「『便益供与』の対象とするにふさわしい『芸術作品』とは到底思えない」と主張している。
 一方、大村氏は掲載された文書で、憲法の「思想・良心の自由」「法の下の平等」を挙げ、「公権力は、補助金の交付といった場合でも、こうした基本的人権に反することが許されない」「公的な場であるからこそ、多様な表現が保障されるべきことが、憲法の要請だ」と指摘。「首長としての行為や発言と、個人的な行為や発言とは厳に区別されるべきで、自らの思想や信条をそのまま具体的な職務執行やその要求に直結させることには疑問を持たざるを得ない」と批判している。

ようは税金を使って他人を罵倒する表現を行っても良いと言うわけですね。
日本はそのようなヘイトを是とすることはありません。他人を貶めることは控えると言う国民性があるのに何を言っているのでしょうね。
共産党と同じ考えを持つ大村知事、日本の知事としては向かないでしょう。
反社会的団体に税金を投入する事が許されるとでも思っているのでしょうか?
非常に疑問に思います。

河村市長も質問に回答しました。
河村氏「少女像、芸術性説明を」
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、トリエンナーレ実行委員会会長代行を務める河村たかし名古屋市長は20日、元慰安婦を象徴した「平和の少女像」の芸術性などを説明するよう求めた公開質問状を実行委会長の大村秀章愛知県知事に提出したと明らかにした。
 大村知事が17日の記者会見で不自由展を巡り「誰もが認めるものじゃないとやっちゃいけないというのはナチスそのものだ」と述べたことに関し、河村市長は記者団に「ナチス呼ばわりされた」と訴え「国民、市民に向かって正式に謝罪してもらわないといけない」と求めた。

反日の人間はナチスが好きですね。それを出せば黙るとでも思っているのでしょうね。
底が浅い人たちな事ですね。
そもそも陛下の御真影を燃やして踏みつける行為を行ったことが国民の怒りに触れているのです。

因みにこの記事ですが、最初はこのような話でしたが陛下の御真影の件に触れたからか記事の差し替えを行ったようです。
大村知事、天皇の映像出品知らず 表現の不自由展、「極めて遺憾」
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、トリエンナーレ実行委員会会長の大村秀章知事は20日、昭和天皇を巡る映像の出品が事前に知らされなかったとして「極めて遺憾。勝手に持ち込まれた」と不快感を示した。
昭和天皇の肖像が燃えるシーンを含む約20分の映像で、電話やファクスなどで抗議を受けた作品の一つ。大浦信行さんが出品した。大村知事は20日、県議会で経緯を説明した。大浦さんは映像がコンセプトに合わないと伝えられ、いったん辞退。その後トリエンナーレ芸術監督の津田大介さんが出品に合意した。

陛下の御真影を燃やす展示に関して知らなかったとほざいていましたが、監督責任ですね。
総監督が勝手に設置して知事は知らなかったと言うのは通じません。勝手に設置したのであれば知事の権限で撤去できたはずです。
開催前に関係者で展示物を確認しているはずです。
普通の人であれば反対の声が上がるはずです。確認しなかったのか、知っていても許可を出したのでしょうね。

芸術祭側は苦しい言い訳しかできません。
トリエンナーレ、準備不足などを指摘 運営側に不自由展検証委
 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、中止の経緯を調べ、課題を話し合う県の検証委員会(座長・山梨俊夫国立国際美術館長)の2回目の会合が17日、県庁であった。検証委は経過報告として、運営側の準備不足や、展示内容を決めて提示する「キュレーション」不足を指摘した。
 検証委は文化政策や憲法などが専門の6人で構成。委員は、トリエンナーレ実行委会長を務める大村秀章知事や津田大介芸術監督、企画展実行委員らからヒアリングし「作品選定は誰がどのように行ったか」「大村知事は芸術監督にあらかじめ助言をしたのか」といった24の項目を検証している。
 経過報告によると、津田監督は1月の会議で「極力、企画展実行委に介入しないようにしたい」と発言。トリエンナーレ本体のキュレーター(学芸員)たちが企画展の内容検討などに参加できなかった。
 大村知事と津田監督の展示に至るやりとりも明らかになった。慰安婦を象徴する「平和の少女像」が出展予定と知った大村知事は6月、安全上の懸念から津田監督に「少女像はやめてくれないか。実物ではなくパネルにならないか」と要請。作品の写真撮影禁止も提案したが、企画展実行委に断られたという。
 委員からは会合で、準備時間が不足し、十分な展示スペースもなかったことを指摘する声も出た。山梨座長は「作家が伝えようとしている意図が十分に伝わらなかった」と総括した。
 県に寄せられた電話での集団攻撃に関し、会合では県職員をののしる実際の音声の一部を公開した。経過報告では「(作品の撤去を求めた)河村たかし名古屋市長の発言によって、電話攻撃が激化した可能性がある」とした。
 検証委は21日、出展作家が一般参加者と意見交換する国内フォーラムを開催する。フォーラムでの議論を踏まえ、ヒアリングもさらに進めて9月中に中間報告を公表する。

これでわかるのは炎上することが分かっていて芸術祭側の人間たちが強行したと言う事です。
そのような反社会的人間にそのような公共の催しに関係させたことが問題なのでしょう。
二度とこのような事が起こらない様に反社会的勢力の排除、共産党や韓国人に関係している人の排除が求められることでしょう。

共産党関係者や反社会的勢力の墓穴による一連のヘイトクライム、これを許しては日本に責任ある自由が存在しないも同然です。
自由には責任が伴う事をしっかりと覚えておきましょう。それが社会人としての責任です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/24 06:00

09/23のツイートまとめ

buackky

本アカがまたやられたぞ!なんでだろうな?
09-23 19:36

あまり影響のない韓国の報復 https://t.co/tTc8RV2ezH
09-23 07:25

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/24 04:14

あまり影響のない韓国の報復

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IAEAに変な勧告を言い出した韓国
自分たちの国の方が放射線量が多いにもかかわらず日本を糾弾する変な国であり、事前準備という言葉がない国という印象が非常に強いですね。
様々に日本を貶める発言をしては糾弾しようとしていますが、いつもうるさい国という認識を持たれてしまった韓国はこの先どうするつもりなのでしょうか?
理屈に合わない事をいつも言っては皆に怒られる韓国
それでいて自分の話を聞かないと言って我儘を言い続けるその姿は我慢できない子供のようです。
この先、韓国はどうなるのでしょうね。隣国とはいえ心配になります。

さて、韓国である本がヒットしているそうです。
その作者がインタビューに答えている記事があります。
『反日種族主義』主著者が初めて語る…韓国の「絶対不変の敵対感情」
韓国で異例のベストセラーとなった『反日種族主義』。その主著者であるソウル大学のイ・ヨンフン元教授が、ソウルの外信記者クラブで会見した。著書の発売以降、イ元教授がメディアの質問を受けるのは初めての事だ。会見には我々日本メディアを含む外信記者クラブ所属の海外メディアのみが参加した。『反日種族主義』は、日本による統治や慰安婦問題、いわゆる徴用工問題について、当時の法令解釈や統計データを元に、韓国での定説をことごとく覆す本だ。近く日本語版も出版される予定で、日本での関心も高い。ここでは本の詳細は割愛し、会見でイ元教授が何を語ったのか、日本以外の海外メディアが何を聞きたがったのか、可能な限り詳細にレポートする。なお教授の発言は太字とする。

1945年の解放は韓国人が主体的に成し遂げた業績ではない
イ元教授が会見冒頭で語ったのは、意外にも日本統治時代の話ではなかった。
「19世紀以来中華帝国の解体とともに朝鮮王朝も深刻な解体、崩壊危機に入ったと考える。その結果が1910年大韓帝国の日本併合だった。1945年の日本統治からの解放と1948年の大韓民国独立は韓国人が主体的に成し遂げた政治的業績ではない。それは日本帝国主義がアメリカと衝突して広がった世界史的事件だった
「私が言おうとしている事は、この言葉の中に十分含まれている」
イ教授が指摘したのは、日本人から見れば教科書通りの当たり前の事だが、韓国人にとって最もつらい歴史的事実だ。韓国憲法は韓国について、1919年の3・1独立運動の後に発足した「大韓民国臨時政府」の法統を継承する国家だと規定している。文在寅政権は、3・1運動から100年となる今年を重要視し、1919年を建国の日にしたいとの思惑を隠さない。だがイ元教授は、日本がアメリカに敗戦したという、いわば「棚ボタ」で独立した事を直視しなければならないと強調した。これは重要なポイントだ。冒頭発言には続きがある。
「韓国人は自分のアイデンティティで今深刻な混乱を経験している」「深刻な歴史的アイデンティティの混乱と、望ましい歴史的アイデンティティの摸索で、韓国社会と政治が深刻な葛藤を体験している」
韓国人が抱えるアイデンティティの混乱とは何なのか?それは質疑応答で明らかになっていく。

反日種族主義とは無条件かつ絶対不変の敵対感情
欧米の記者からは、なぜこの本を書いたのかという基本的な質問が飛んだ。
「韓国人は日本に対して強烈な敵対感情を持っている。それは歴史的に受け継いだのだ。多くの韓国人は朝鮮王朝を非常に美しい高尚な人の国だと考えている。 そして非常に不道徳で暴力的な日本帝国主義が入ってきて朝鮮王朝を滅亡させたと考えている」
「これが歴史の本を通じて私たちの幼い世代に教育されている。 そういう歴史教育、歴史意識を持っていては、決して大韓民国は先進社会、先進国として発展することが出来ないだろう。 なぜなら先進社会・先進政治になるということは隣国との友好的協力関係を前提にするためだ。そういう私たちの未来を遮る反日感情が限界に到達したという危機感でこの本を書くことになった」
またニューヨークタイムズの記者は、前出の韓国人のアイデンティティの混乱とはどのようなものかと質問した。
「本に対して肯定的な反応を見せる人は、韓国の自由市民だと考える」「ところが自由市民を代弁するという自由韓国党(※最大野党・保守系)はこの本に対していかなるコメントもしていない。 換言すれば韓国の自由市民を代表する歴史意識はまだ確立されていないし、政治化されていない。」
「この本は韓国の歴史教育と日本との外交政策に対して多くの問題点を指摘する。しかし国会では全く問題になっていない。それを問題化するほどの知性と器量がある政治勢力が存在しないのだ。この事実が韓国の歴史的アイデンティティがどれくらい深刻に混乱の渦中にあるのかを反証している」
「反日種族主義を簡単に定義すれば、それは無条件に絶対不変の敵対感情を指す」「韓国人はまだ中世的な善と悪の観念で、日本との関係を認識して評価している。 私の孫娘が幼稚園に行ってきたある日私に話した。『おじいさん、日本は私たちの敵だよ』と。 今韓国の小学校で全教組(※韓国の教職員の組合)の教師を通じて日本に対してどんな教育がなされているのか、皆さんには現場をチェックしてみることを望む」「悪の、敵の教育が行われている。 洗脳を通じて伝えられる不変の敵対感情. それが種族主義の核心だ」
イ教授の回答はやや難解なので解説が必要だろう。
北朝鮮には事実かどうかはともかく「金日成主席が抗日パルチザンとして戦った」という「建国神話」が存在する。しかし韓国には日本と全面的に戦った史実は無い。自らの力で独立を勝ち取った歴史が無いから、アイデンティティは揺らぐ。だからこそ「日本と戦った独立の英雄達がいた」という物語に縋らなければならないし、そのためには日本は「悪」でなければならない。しかし『反日種族主義』で主張される日本統治を認めてしまえば「日本=悪」が揺らぐ。一方「日本=悪」をドグマにして、「絶対不変の敵対感情」を抱いたままでは、先進的な社会の基本である「隣国との友好協力関係」が途絶える。このジレンマを乗り越えられる政治家・リーダーが、保守にも革新にもいない事が、韓国のアイデンティティを混乱させているという事なのだろう。
また、韓国の教育の問題を厳しく指摘しているのが印象的だ。

日本統治時代ジェノサイドに値する犯罪は無かった
会見では、長年韓国で取材を続ける著名なイギリス人ジャーナリストからこんな質問も飛んだ。
Q ドイツは戦争犯罪に対して十分に謝罪したが. 日本はそうではないと考えられる。ドイツはユダヤ人虐殺と第二次世界大戦を勃発させ、日本は台湾と韓国を植民支配して東アジアで戦争を起こした。両国は似ていると考えるのか?日本の謝罪は充分で補償もしたと考えるのか?
「日本が韓国を支配した35年または40年の間、ジェノサイドに値する犯罪は無かったと考える」
「もちろん3.1運動当時日本の警察が暴力的制圧を行った問題や堤岩里教会問題(※3・1運動鎮圧の過程で発生した日本軍による住民殺害事件)がある。ただ、それを意図的に計画されたジェノサイドだとは言いにくい」
「第2次世界大戦の時、韓国は日本と戦争していない。サンフランシスコ条約締結の際も韓国は連合国としての地位を認められることは無かった。国際的に韓国は合法的に日本帝国に編入された領土と認められた。韓国人は連合国の一員として日本と戦ったという意識から自由になる必要がある
韓国で頻繁に語られる「ドイツは何度も謝罪したのに日本はまともに謝罪もしない。ドイツを見習え」との批判を、真っ向から否定したのだ。

日韓関係はどうあるべきか
日本メディアからは、日韓関係の今後についても質問が出た。
韓日関係は非常に難しい状況に置かれていて、その原因は韓国政府が提供したと考える。 文在寅政府は否認するだろうが、政府は1965年度に締結した両国関係の基本協約に違反したと考える。 その違反を正当化しており、今の危機的な状況を韓国政府が、または韓国国民が、韓国政治が今後賢明に解いていかなければなければならない。また、日本政府も時間を設けて待ち、協力する態勢になっているように見える。難しい問題は韓国内部にある。私たちは私たちの問題を自ら解決していくべきだと考える」
イ元教授の話はどうしても日本政府寄りに聞こえる。だが専門は経済史学であり、イデオロギーというよりも数十年に及ぶ法令や統計資料、当事者の証言などの学術的な検証を踏まえた主張とも言える。

日本からすれば当たり前の考えなのですが、韓国では異端となっているようですね。
一体何が韓国をそうさせるのでしょうか?
幼稚園での教育で日本=悪と教えられているそうですね。このような教育が問題の一つになっているのでしょう。
韓国人が行う事はまず歴史を直視する事だと思います。
それが出来て初めて日本と同じ土台に立つことが出来るのでしょうね。

そんな韓国に突っ込んだ賭博家が損を取り戻そうと最近盛んに宣伝しています。
米投資家ジム・ロジャーズ氏 福岡で講演、唐津の現場も視察
 来日中の米国人著名投資家ジム・ロジャーズ氏は16日午後、福岡市内のホテルで「東アジアと日本経済の展望及び九州の方向性」と題して講演した。この中で、ロジャーズ氏は、九州北部と韓国南部を海底トンネルで連結する日韓トンネル構想について、「38度線がなくなれば、朝鮮半島で移動の自由が起きる。その時、日韓トンネルが極めて重要になる。日本が朝鮮半島を通ってロシアや中国とつながるからだ」と主張した。
 また、悪化する日韓関係について「互いに戦うためにお金と時間とエネルギーを費やしているが、これは何も生み出さない。日韓トンネルのようなプロジェクトにお金と時間とエネルギーを費やせば、全世界が豊かになる」と強調し、対立を超えて構想実現を目指すべきだと訴えた。
 講演会実行委員会を代表してあいさつした石井幸孝元JR九州会長は「日韓トンネルという言い方は止(や)めて、アジア太平洋トンネルと呼ぶことを提案したい。トンネルは日韓だけのものではなく、北朝鮮、中国、ロシアにも関係があるからだ」と述べた。また、原田義昭前環境相・衆院議員と一般財団法人国際ハイウェイ財団の徳野英治会長が祝辞を述べた。
 講演に先立ち、ロジャーズ氏は同日午前、佐賀県唐津市を訪れ、同財団が掘削した日韓トンネルの調査斜坑を視察。調査斜坑は地下540㍍地点まで掘られており、ロジャーズ氏はそこまで降りて現場責任者から説明を受けた。
 ロジャーズ氏は視察後、本紙の取材に「トンネルは日本と韓国を経済的にも人間的にも結び付ける。これは素晴らしいことだ」と強調。また、日韓トンネルが完成した時は「子供を連れて東京からトンネルを通ってロンドンまで車で旅行したい」と、夢を語った。

夢想家ですね。一番金を使うと言われているのが戦争であることを知らないのでしょうか?
今現状、韓国と陸続きになって得をすることは一切ありません。
陸上輸送のメリットは確実な大量輸送です。韓国から輸入するものって何でしょうか?
何かあるとでも思っているのでしょうね。

貿易会の会長は韓国が日本に対して輸出規制による制裁を課すことに対して大きな影響もないと回答したそうです。
貿易会中村会長「韓国の措置、大きな影響ない」
日本貿易会の中村邦晴会長(住友商事会長)は18日の記者会見で、韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を除外したことを受け「大きな影響は無い」と述べた。理由について「半導体関連など重要な品目は対象外となった」と見解を示した。
中村会長は「代替が利かない品目は対象外となった。(対象となったものでも)当初の1~2カ月は混乱があっても慣れてくるだろう。心配していない」と話した。また、「(日韓の)経済界では手を携えてビジネスを続ける」と強調した。
また、14日にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことについて「月内までに生産能力を以前のレベルに戻すと、国を挙げて対応している点を評価したい」と話しつつも「中東の地政学リスクが顕在化した」と指摘し、日本はエネルギー調達の多様化を進めることが重要だとした。
日米間での貿易交渉が基本合意し、来週にも協定案に署名することについては「明るいニュースだ」と評価した。一方で、「米国が日本の自動車向けに追加関税を課すような余地を残さないように締結することを望む」と注文をつけた。

エネルギーの多様化、すなわち原子力発電の再開です。
おっと話がそれました。
韓国からの輸入に対して代替えがないものはないと言う認識のようです。
多少は混乱すれど大きくみると収束するだろうと言う事です。まあ、そんなもんなのでしょうね。

菅原大臣は韓国政府の対応について説明はなかったと発表しています。
日本政府はきちんと説明会を開催しているのに何しているのでしょうね。
韓国が優遇国から日本除外しても「影響小さい」「国内生産で対応可」
 韓国政府が18日、戦略物資の輸出手続きを簡素化する優遇対象国から日本を除外する措置を施行したことに対し、日本政府は反発を強めている。
 菅原経済産業相は18日、訪問先の福島県で記者団に対し、「国際社会に対し十二分に説明責任を果たしてもらうよう働きかけたい」と強調した。経産省によると、韓国側が8月12日に除外の方針を発表して以降、日本は様々なルートを通じて判断の根拠について説明を求めてきたが、回答は一度もなかったという。
 韓国政府によると、今回の措置で、韓国企業が通信や半導体の関連製品を日本に輸出する場合に手続きが増える可能性がある。ただ、日本にこうした製品を輸出する韓国企業は100社足らずといい、半導体メモリーなどは対象に含まれない。
 日本政府関係者は「措置の影響は小さい。他国から調達するか、国内生産で対応できる」との見方を示している。
 日本政府は8月28日、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外した。日本政府は「輸出管理を適切に実施するための運用の見直し」と主張しているが、韓国の今回の措置は、日本による優遇対象除外への対抗措置とみられている。
 日韓両国の溝が深まる中、米国務省の報道担当者は17日の声明で「日韓は誠実な協議を通じて敏感な問題を解決しなければならない」と指摘し、日米韓3か国の連携の必要性を強調した。

半導体があったところであまり影響はありませんでしたが、結局なかったと言う事ですね。
何やってんでしょうか?報復と言うなら日本が困ることをすればいいだけです。
韓国は日本に負けないと言って頑張っているそうですが、ふたを開けてみると結局日本に頼っていたと言う事です。
自国でなしえることを作っていかない事には自信が持てません。
そのことが判らないのでしょうね。

結局、韓国が行っている報復ってものは日本によりも韓国に打撃を与えていると言う事です。観光客が減っていると言う話がありますが、日本の主産業は観光ではありません、ハード技術です。
そのことがわかるまで同じことを繰り返すつもりなのでしょうか???
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/23 06:00

09/22のツイートまとめ

buackky

朝の散歩ホテルからバスで30分の所に在りました。
09-22 10:07

久々の屋台飯安くて美味い(っ´ω`c)これ最強
09-22 10:02

嫌がらせをさせたら一流の韓国 https://t.co/1HPRsojovt
09-22 07:37

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/23 04:14

嫌がらせをさせたら一流の韓国

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この写真はこの前白根三山の縦走を行った際に農鳥小屋にて撮影した夕日の写真です。
美しいとは思いませんか?大自然が作り出した光景です。
燦々と注がれる太陽の光、カメラの特性で旭日に見えますが夕日です。
地球の生命の源である太陽、これが嫌いな人がいるのでしょうか?
日の当たる場所が嫌いな人は闇を抱えすぎな人と言われておりますね。
古来より、太陽が嫌いなもの=悪と言われており、怪物や悪人などは太陽を克服できないとされています。
生きていれば必要不可欠な太陽、美しいと思わない人はいないと思います。

さて、その太陽が嫌いな人がお隣の国にいるそうです。
「東京五輪の旭日旗論争、戦犯国・日本の公論化機会」
「悪魔の象徴。なぜ韓国は東京オリンピック(五輪)で日本の旭日旗使用禁止を望むのか」。米国CNN8日付記事のタイトルだ。
日本は来年の東京五輪・パラリンピック時に旭日旗の競技場搬入を許容するという方針だ。橋本聖子・五輪担当相は12日、「旭日旗は政治的な意味で宣伝になるものではない」と主張した。国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ委員長は旭日旗を連想させるメダル模様に関連して「日本の扇のイメージを反映したもの」と話して日本の肩を持った。旭日旗は果たして問題はないのだろうか。
これに関連して専門家に聞いてみた。

--日本で旭日旗はどのような意味なのか。
韓国の大学に在職中の日本人教授(匿名希望)「旭日旗は赤い太陽の周囲に朝日が広がっているデザインだ。1868年明治維新以前から『めでたい』『景気または縁起が良い』などの意味に使われてきた。その後1870年に帝国陸軍が自分たちの標章に指定し、現在も自衛隊が使っている。模様そのものはもともと良い意味なので商標やロゴに使われている。朝日新聞やアサヒビールが太陽を象徴しているため旭日旗デザインを使っている。反面、右翼団体も旭日旗を使うことがある。どのような場でどのように使われるのかによって認識が違う。個人的には戦時に使われたので拒否感がある」

--旭日旗は戦犯旗なのか
誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授「日本が第2次世界大戦当時、他の国を侵攻する時に使った帝国主義軍規ということが歴史的ファクトだ。それでも日本は『昔から広範囲に使っていてオリンピック(五輪)でも問題にならない』という立場だ。国際オリンピック委員会(IOC)憲章第50条2項には『いかなる形のデモや政治的・宗教的・人種的宣伝も許さない』と規定している」

--国際社会でドイツナチスの象徴であるハーケンクロイツはダブー視されている。
マティアス・シュルツ(シュトゥットガルト居住ドイツ人)「ドイツでハーケンクロイツを使えば3年以下の懲役に処されることがある。刑法92a条により、公職身分や選挙投票権も剥奪されることがある。ドイツにも極右組織やネオナチスが存在するが、これらに反対する者がはるかに多い。加害者であった恥ずかしい歴史のためだ。欧州では公共場所はもちろん、競技場でも使うことはできない。〔これとは反対に、1日、米国プロサッカー(MLS)競技中、観覧席に『Eiserne Front』(反ナチ団体の象徴)が描かれた旗を掲げたポートランド・ティンバーズの観衆にも3試合入場禁止懲戒が下された〕」

--IOCは旭日旗に対して「五輪の時期に懸念が生じた場合には、ケース・バイ・ケースで対応する」という立場だ。
スポーツ文化研究所のチェ・ドンホ所長「IOCはオリンピックを売るグローバル独占企業だ。スポンサーシップが重要で、日本の影響力を無視することはできない。オリンピック最上位等級の公式スポンサーTOP(The Olympic Partner)13社のうち、日本が3社(トヨタ・パナソニック・ブリヂストン)、韓国が1社(サムスン電子)だ。多くの国々がハーケンクロイツとは違って旭日旗が軍国主義の象徴であることを知らない点も、IOCが日本の肩を持ちやすい状況だ」

--韓国はこれまでどのように対処してきたか。
大韓障害者体育会のシン・ウォンサン国際体育部長「12日に東京で開かれたパラリンピック団長会議で旭日旗使用許容に対して異議を公式に提起した。中国、香港と旭日旗問題を共有した。中国が本会議で我々の立場に対する支持発言をした。中国はパラリンピック総合1~2位国家であり、次期大会開催国だ。中国まで同調すると、IPCが『別途協議しよう』という立場を明らかにした」

--今後どのように対処していくべきか。
安敏錫(アン・ミンソク)国会文化体育観光委員長「旭日旗のせいで応援団が衝突したり、旭日旗模様のメダル受賞を授賞台で拒否することが起きかねない。文体委は先月、旭日旗搬入禁止要求国会決議案を議決した。同じ痛みを持ったアジア諸国と連帯が必要だ。来月15日、平壌(ピョンヤン)で南北サッカー競技が開かれるが、北朝鮮に共同対処を間接的に提案する」
徐敬徳教授「11日、トーマス・バッハ委員長と205カ国のIOC会員国に『旭日旗はハーケンクロイツと同じ戦犯旗』と訴える電子メールを送った。日本五輪担当相の発言は日本が正しい歴史教育を受けることができなかった点を見せている。逆に国際社会に日本が戦犯国であることを公論化する最高の機会だ。日本がずっと妄言をするように願う」

と言う妄想にて太陽を嫌っているそうです。
そもそもサッカー選手が人種差別を行い、苦し紛れに話した言い訳がここまで大きくなっているのです。
はっきり言って馬鹿でしかありません。なんでそんなことを言うのでしょうね。
韓国人を相手にしている事こそが間違いなのでしょう。
太陽が嫌いなら嫌いでいいのですが、他人の足を引っ張ることを是としないで自分たちを高めることをお勧めします。
応援団が暴れるとかメダルを受け取らないとかなんだかんだと言っているみたいですが、それなら参加しなければいい話です。
本当に他人に迷惑を掛けることに関してはいっちょまえだと思います。

他にも自分たちがやっている事を棚に上げて妄想のみで日本を貶めようとする馬鹿な韓国
IAEAにてこんな馬鹿げた話を話しています。
原発処理水、韓国がIAEAで懸念表明 日本側「理性的な議論を」
 【ベルリン=宮下日出男】韓国の科学技術情報通信省の文美玉(ムンミオク)第1次官は16日、ウィーンで同日開幕した国際原子力機関(IAEA)年次総会で、東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水の問題に懸念を表明し、海洋に放水されれば、「もはや日本の国内問題ではなく、世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と強調した。
 文氏はまた、IAEAが福島原発や処理水の現状、環境への影響を現地調査する必要性を主張し、「その結果に基づき、汚染水処理の基準と方法を確立することが重要だ」と強調。日本には「実質的で透明」な対応を求めた。
 一方、日本の竹本直一科学技術担当相は16日、これに先立つ演説で、韓国への名指しは避けつつも、廃炉や汚染水対策に関して「事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある」と指摘。IAEAがすでに調査した結果をまとめた報告書に基づく「公正かつ理性的な議論」を加盟国に呼びかけた。
 竹本氏は原発事故発生以降、在京外交団向けの説明会などを通じて国際社会には「透明性を持って丁寧に説明してきた」と説明。処理水の扱いについても、同様の取り組みを継続する意向を伝えた。

で、それ以上の濃度で放水している韓国は何を言っているのでしょうか?
データはすべて出しています。隠すものは一切ありません。
それなのに隠していると思うのは自分たちがそうだからではないでしょうか?
科学的に立証された確率で放水するだけの事です。
全くの無害ではないのは当然の事、しかし限りなく無害に近くして放水するのです。
時々、無害なら総理の飲む水にすればいいとか馬鹿なコメントを見ますけど、それとこれとは違います。
飲み水としては適さないと言うだけです。
水道水は塩素で消毒されていますよね。それは川の水ではないのです。
その違いを一色単にして話す人は物事の区別がついていないと言う事です。
そのような人たちを説得させるのは困難ですし、科学的に実証されているのに信じないのであればそんな少数意見は捨て去るのが一般的ですね。
科学ではなく感情のみで否定する、そしてそれが全体の意見だと捏造するマスゴミたち、いい加減にしてもらいたいものです。

そんな韓国ですが、捏造を繰り返しているそうです。
先日韓国の新聞が記念コインについて記事にしました。
タンザニアで「独島は韓国の領土」記念コイン発行
タンザニアの中央銀行が「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国の領土」と記された記念コインを発行し、話題になっている。
15日、KBS(韓国放送公社)によると、タンザニア中央銀行は7月に東島・西島が刻まれた純銀製の記念コインを発行した。コインの表には英語で「韓国の領土」というフレーズと韓半島(朝鮮半島)の地図を刻印し、裏面にはタンザニアの国章の模様と共に額面3000シリング(約140円)と表記されている。タンザニアで法定通貨として認めるという意味だ。タンザニア中央銀行が発行した独島記念コインは、現在国内外で販売されている。
タンザニア中央銀行は収益事業の一環として独島記念コインを発行したものとみられる。海外の一部の中央銀行は多くの場合、様々なテーマの記念コインを発行して収益化するというのがメディアの説明だ。2005年にはウガンダ、2004年には北朝鮮で8種類の独島記念コインが発行されたことがある。
タンザニア中央銀行が独島記念コインを発行したというニュースが伝えられると、韓日のネットユーザーは立場の違いを見せている。
韓国では「タンザニアの中央銀行にありがたいと思う」という反応と共に韓国銀行を叱咤する声も出ている。「韓国銀行が独島記念コインを発行すべきなのでは」というものだ。これまで韓国銀行は「外交的感受性」などを理由に独島記念コインを発行していない。しかし、2014年と2015年の国会国政監査で問題が議論されるほど、先送りし続けるわけにはいかないという主張も出ている。貨幣専門コレクターのイ・サンヒョン氏はKBSとのインタビューで「韓国より早く日本が独島記念コインを発行した場合、先取り効果が懸念される」と指摘した。
逆に日本のネットユーザーは「タンザニアに抗議すべきだ」と主張している。日本ネットユーザーはSNSでタンザニアの独島記念コイン発行関連記事を共有し、「日本政府は何をしているのか」と反発している。一部は「今やタンザニアにも無視されるのか」、「タンザニアに抗議せよ」と日本政府の積極的な動きを求めている。

で、このニュースは韓国の新聞が捏造したフェイクニュースだったそうです。
「竹島は韓国領」記念コイン発行は「事実ではない」 菅長官、韓国報道を否定
 アフリカ・タンザニアの中央銀行が竹島(島根県隠岐の島町)は「韓国の領土」と明記した記念コインを発行したとの韓国の報道があり、菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、そうした記念コイン発行はなかったと報道内容を否定した。「在タンザニア日本大使館が直ちに同国外務省に事実関係を確認したところ、『中央銀行を含め、タンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」と明かした。
 その上で「今後とも竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土であるとの一貫した立場に基づいて適切に対応していきたい」と強調した。

と言うわけで韓国では愛国心を表現するために他人を巻き込んでもなんとも思わないと言う事のようです。
本当に迷惑な隣人ですね。こんな人のことを卵の腐ったような人と言っても良いのかもしれません。

いい加減、このような民族とは付き合いたくないですが、日本が甘やかしたと言う事実は否定来ません。
立派な国として、一人前の国として扱っていきましょう。
(ブラッキー)
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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/22 06:00

09/21のツイートまとめ

buackky

後退する中共の景気 https://t.co/MOESUSUs5U
09-21 06:59

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/22 04:14

後退する中共の景気

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世界第二位の経済大国として知られている中共、しかしながら国民の大多数が貧困に遭えんでいると言われています。
13億人という人々の胃袋を満たすことが出来るのか?それが習近平の最大の仕事なのかもしれませんが、
独裁国家である中共では人の命は非常に軽いものとなっているそうです。
それでも経済成長をおこない、国民を食わすために働いていると言われているのですが、その景気も最近は伸び悩んでいるそうですね。
内需拡大が叫ばれていたのに金儲けだけを考えて外に外にと目を向けていた中共、一体この先どうなるのでしょうね。

内需拡大を果たせないのに景気は悪く成りつつあるそうです。
中国の工業生産、さらに減速 8月は4.4%増
【北京=原田逸策】中国国家統計局が16日発表した2019年8月の工業生産は前年同月比4.4%増えた。伸び率は7月から0.4ポイント縮小し、リーマン・ショック直後の09年1~2月(3.8%増)以来の低水準だった。投資や消費の指標も減速した。米国との貿易戦争が激化し、経済全体に影響が及んできた。
主力の自動車や半導体が振るわなかった。生産全体の動向を映す発電量も前年同月比1.7%増にとどまり、低迷が続いている。粗鋼生産は同9.3%増と堅調だった。
マンションや工場の建設などを示す固定資産投資は1~8月の累計で前年同期比5.5%増えた。伸び率は1~7月から0.2ポイント縮小した。景気対策でインフラ投資の伸びは加速したものの、製造業の投資が低迷した。
スーパーや百貨店、インターネット通販などを合計した社会消費品小売総額(小売売上高)は8月に前年同月比7.5%増えた。伸び率は7月から0.1ポイント鈍った。自動車販売の不振が続いているほか、宝飾品なども低迷した。

経済成長率が7%にとやってけないとされる中共経済
それが4.4%ともなれば相当厳しいのでしょうね。
実際にはどんなもんなのか分かりませんけど、マンションなんかはゴーストタウンが作られていると言う報告が5年前くらいからあったりしますよね。
景気を回すにあたって国民を豊かにしていくことをやらずに自分達だけ儲けることが出来る仕組みを作った中共
国民は貧乏になればいいとでもいうのでしょうか?

中共の企業の業績が画然と悪く成っているようです。
中国企業、46%が最終赤字・減益 1~6月期
【上海=張勇祥】アジア企業の業績が振るわない。中国では本土上場3583社(金融除く)の2019年1~6月期が前年同期比で2.5%の最終減益だった。最終赤字または減益企業の割合は46%と同10ポイント悪化した。自動車や小売りなど最終消費に近い業種だけでなく、景気を支えてきた不動産も増益率が鈍化した。米中対立の重荷はハイテク産業の比率が高い韓国や台湾を直撃し、増益はフィリピンなど一部に限られた。
相当厳しいようですね。
アメリカとの貿易戦争に勝ち目がないってことでしょうか?
それとも面子が邪魔して何もできなくなったのでしょうか?
上海ではコストコがオープンして客が殺到、転売屋が多数発生し、モノの取り合いとなり半日で閉店したそうですね。
生鮮食料品を店内で開けたり、食べたりする迷惑行為も多数見受けられたり、トイレに行けなくてそこらへんでやってしまう行為が多数見受けられたそうです。
所詮そういう事なのでしょう。

中共の金融当局はこのような事態にあってもちゃんとした対応を取らないそうです。
中国金融市場、トリプル安-人民銀がMLF金利を引き下げず
(ブルームバーグ): 17日の中国金融市場で本土株と人民元、国債がいずれも売られ、トリプル安となった。中国人民銀行(中央銀行)が同日、中期貸出制度(MLF)金利の引き下げを見送ったことが響いた。
本土株の指標、上海総合指数は前日比1.7%安の2978.12と、心理的に重要な節目となる3000を割り込んで引けた。オンショア人民元は上海時間午後3時26分(日本時間同4時26分)現在、1ドル=7.0924元と、ここ3週間で最大の下げ。中国の10年国債利回りは6営業日連続で上昇した。
香港市場でも、ハンセン指数が1%を超える値下がりとなった。
人民銀のMLF金利引き下げを提言するアナリストもいたが、引き下げが見送られたことで刺激策に対する慎重なアプローチを中銀が維持しているとの認識が広がった。
中原証券の張剛ストラテジストは「人民銀がそれほど積極的に金融政策を緩和しないと投資家は認識した」と指摘した。

金融政策は良く判りません。と言うよりも検討うべき項目が多すぎるので語るほど理解していないと言った方が良いでしょうね。
今回の利下げしない事が中共の経済に大きな打撃を与えなければよいのですがもし中共が崩壊するとなると難民が一気に周りの国に流れ込んできます。
そうなれば戦国自時代と同じことが行われる事でしょう。
日本はまだ海があるので警備かもしれませんが、モンゴルやチベット、香港、台湾、ベトナムなどに一気に難民が押し寄せ地域経済、治安を崩壊させることでしょう。
そうなると支那の崩壊です。
海外に資産を逃している富国層はともかくとしてそれ以外の国民は暴動を起こすことでしょう。
まさに黄巾の乱の再来です。
そうならない様に中共は今のうちに分裂していてほしいものです。

いまから内需拡大が行われるとは思えない中共の政治
日本に迷惑を掛けないでいただきたいものです。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/21 06:00

09/20のツイートまとめ

buackky

夜明けの一時農鳥小屋を出て農鳥岳に登ります。ゆっくりゆっくりと40分程度かけてゆっくりと体を目覚めさせていきます。登ればそこは360℃の展望です。北は槍ヶ岳、南は聖岳とアルプスが一望できます。下には見事な雲海多少つらいですが来てよかったと思います。
09-20 09:58

林百貨店
09-20 09:44

可哀想なくらいどうでも良い存在に台南の国民党の敷地には例の慰安婦像がありますが、ぜんぜん目立ちません。薄暗い路地に立っている立ちんぼのようです。
09-20 09:43

鯨を食べよう https://t.co/h7ps9WfzFE
09-20 07:19

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/21 04:13

鯨を食べよう

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こちら釧路港にて9月3日に水揚げされたミンククジラです。
釧路のすし屋でいただきました。
美味しいですね。しかも二館で280円程度、安いものです。
鯨を食べる文化は日本文化の一つであり、近年の海産資源保護の観点からも鯨を定期的に間引きしていく必要が出てきています。
なんせあの体格なので食べる量もすさまじい量です。
保護すると言って鯨を取らないで増やしていたら増えすぎていた、で海産資源が枯渇してきているのが現状です。
しかし、牛肉などの消費を減らしたくない西洋の国々が海のない国まで組み込んで鯨漁の邪魔をしていたのですが、
日本はこの変な枠組みから離脱し、商用捕鯨に舵を切りました。
昔から鯨は重要なたんぱく源であり、貴重な食糧でもありました。
各地では鯨塚やお墓などがあり、ありがたくいただいていたのです。
それを西洋の野蛮人たちが鯨の油をとるためが為に乱獲、それにより枯渇してきたのです。
石油が発掘されるとその強欲は石油利権へと舵を切り、鯨のありがたみを忘れていったのです。
それが鯨の乱獲の歴史です。
人の強欲が他の生命を脅かしたのです。決して感謝する事はなく、白人は地球上全ての生命を自由にしてもよい、神からの贈り物と傲慢となったのです。

さて、話がだいぶずれましたが今回私が食べた鯨の前にも商業捕鯨は再開していたそうです。
31年ぶり 商業捕鯨のクジラに舌鼓「馬肉に似て美味」
 31年ぶりに再開した商業捕鯨でとれたミンククジラの鯨肉が4日、北海道釧路市で初めて店頭に並んだ。「釧路の台所」と呼ばれる釧路和商市場では、観光客らが鯨肉をのせたどんぶりを味わった。
 この日は、1日に釧路港に水揚げされたミンククジラ2頭の肉計560キロが、釧路市内の2卸売市場で取引された。調査捕鯨とは異なり、船上で血抜きなどの作業ができるため、鮮度が上がっているという。
 東京から来た観光客の男性(34)は、客が店頭で具材を決められる市場の名物「勝手丼」で鯨肉を選んだ。「おいしい! 馬肉に似て、あっさりしている」と声を上げた。
 鮮魚店主の売り場責任者は「事前の注文もあり、赤肉をメインに13キロ仕入れた。価格は(調査捕鯨の鯨肉と同じ)昨年並みだが、これより上がると客が離れてしまうかな」と話した。
 釧路沖での捕鯨は7日まででいったん終了する。再開は9月になる。(宮永敏明)

まだまだこれからですね。資源を守るための量を考えて捕鯨していく必要がありますし、値段も取らないと下がりません。
美味しい鯨を食べたいものです。

と言うわけで今年の夏は北海道に行ってきたのですよ。
そこで取れた鯨、美味しいです。
北海道・釧路でミンククジラ水揚げ 早ければ9月中に捕獲上限
 日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退に伴って再開された商業捕鯨で、小型船5隻が2日、北海道釧路沖でミンククジラ4頭を捕獲し、水揚げした。ミンククジラの商業捕鯨は年末まで行えるが、漁が順調に進めば9月中に捕獲枠の上限に達する見通し。
 釧路港は7月に再開された商業捕鯨で最初の拠点となり、今回出漁した網走市や和歌山県太地町などの小型船5隻が、7日間で12頭を捕獲した。その後、千葉県沖などでのツチクジラ漁を経て、釧路港に再度集結した。
 この日は釧路港を午前5時半に出発。約3時間後には約30キロ沖で最初の1頭を捕獲した。水揚げされたミンククジラは、大きいもので体長は約7.2メートル、体重は約4.4トン。関係者は「まずまずの大きさ」と笑顔を見せた。
 小型捕鯨船による沿岸捕鯨のミンククジラの捕獲枠は、8月に水産庁が追加配分した1頭を含めて33頭。釧路港から約90キロ以内で操業することになるが、日本小型捕鯨協会の貝良文会長(59)は「水温が低くなり、前回(7月)よりも脂の乗りが期待できる」と話している。
 釧路港に水揚げされたクジラの肉は、4日には市場に流通する。【平山公崇】

この時捕獲された鯨が上の写真のものです。
美味しいですよ~
全然生臭くありませんでしたよ。
これからも日本の食文化として、身近な食材として鯨を食べていきましょう。

一つ紹介します。
27年間追い続けた捕鯨ドキュメンタリー完成 貴重な記録映像、世界へ
 最終局面に入ったラストマイルの編集作業。ラマレラの捕鯨は近年、和歌山県太地町の伝統捕鯨と同様、反捕鯨団体が圧力を加え、存続の危機にあっている。石川さんは、信仰や文化と結びついたラマレラの捕鯨のありのままの姿を世界に伝える使命を感じている。
 「この原始的な捕鯨はいつ終焉(しゅうえん)を迎えてもおかしくない状況にもある。ラマレラの捕鯨は日本の江戸時代の捕鯨との類似点も多く、貴重な映像記録を後世に残したい。これまで大きなスポンサーに頼ることなく、時間をかけても一切の妥協をしない姿勢で製作を続けてきた。映画を完成させるため、どうか、みなさまの力を貸してください」

https://motion-gallery.net/projects/whalehunter3
ぜひよろしくお願いします。

日本の食文化である鯨、世界中で鯨漁がおこなわれておりますが、利権主義、差別主義者たちにより様々な圧力がかけられています。
それに対抗するためにも美味しい鯨を食べましょう。
美味しいよ~
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/20 06:00

09/19のツイートまとめ

buackky

出前一丁
09-19 22:30

今日の晩御飯は小籠包美味しいよ。(´▽`)ノ(o´∀`)b
09-19 20:41

ブロッケンと落日久々に見たブロッケン夕ご飯を食べてから外を見ると日が落ちそうです。赤く染まる農鳥岳、犬の散歩も始まりました。山の上は快晴ですが下界は曇りなのでしょう。雲海が奇麗に広がる南アルプス界隈日が落ち、満月が出ています。明日はよい日になりそうですね。
09-19 09:31

状況の分かっていない韓国 https://t.co/FmIh8vVvm2
09-19 07:13

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/20 04:14

状況の分かっていない韓国

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取り交わした約束を守ることが出来ない韓国人達
本当に可哀想な人たちです。人を信用できずに疑念ばかり持って生きていくのはつらいものがあります。
心の底から笑うことも出来ず、作り笑いを張り付けて人と付き合わないといけない生活を強いられているのでしょう。
そんな社会構造にしてしまったのは韓国人達です。
日本は何もしていません。むしろ助けようとこの70年間頑張ってきましたが、いつも最後には裏切られてきました。
そんな人々を相手にするのはもうごめんです。
韓国人が気が付いて韓国人が直していかないとどうしようもないところまで来ているのです。
一体この先どうなるのでしょうね。

さて、韓国が一方的に破棄してきたGSOMIAですが、日本が関係改善に動くとでも思っているところが状況を理解していない証だと思います。
1カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…GSOMIA「心肺蘇生」は可能か
先月22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定以降、1カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。
差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のGSOMIA終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。
事情に詳しい消息筋は16日、「GSOMIAに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。
韓国政府は「日本の経済報復撤回→GSOMIA終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤を要求することによってGSOMIA回復の可能性に余地を置いているということにもなる。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官もこの日の国会外交統一委員会に出席して「日本が輸出規制措置を撤回することによって信頼友好が再び回復すれば再検討も可能という立場」と話した。
このようにGSOMIA終了発表直後は強硬だった政府の立場は次第に「条件付き再開」に傾いていく雰囲気だ。先月23日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の高位関係者は「GSOMIA中断決定を再検討はあるか」という質問に「そのような可能性はほぼない」と一蹴した。日本との信頼が消えた以上、原則的に翻意はないという言葉だ。だが米国務省・国防総省レベルで韓国政府の決定を批判する反応が相次ぎ、5日後に李洛淵(イ・ナギョン)首相が高位党政青協議で「GSOMIA終了(11月23日満了)まで時間が3カ月残っている。その期間に日本が不当な措置を原状回復すればGSOMIA終了を再検討することができる」と話した。続いて今月2日、新たに就任した金峻亨(キム・ジュンヒョン)国立外交院長も「日本の態度変化があれば政治的にダメだということではなく、再開も可能」と話した。
GSOMIA協定文上、「終了意思撤回」に関する明確な規定はないが、技術的に再検討することが不可能なわけではない。民法上、契約解除の意志は原則的に撤回されることができないが、契約解除の意思を表わす時に重大な錯誤や欺罔、強圧などの取り消し理由があるなら撤回できるというのが大法院の判例だ。しかし錯誤・欺罔などを政府が認めない限り、その可能性は低い。
必要なことは名分だが、日本が不動の姿勢だ。「9.11改閣」で側近体制を構築した安倍晋三首相は11日、韓国に対する外交基調に対する質問を受けて「みじんも変わらない」と答えた。韓国が動く空間を最初から遮断したのだ。日本政府の事情に明るい国内の消息筋も「日本は『GSOMIAはすでに終わった問題』という考えが優勢だ。韓国が翻意しようがしまいが気にしないという雰囲気まである」と指摘した。
米国の積極的な役割を期待することもできるが展望は交錯している。ワシントンでは「日本の経済報復=韓日両者が解決する問題」、「GSOMIA終了決定=韓国が取り下げるべき問題」という公式から動かないという。今月11~13日にワシントンを訪問した尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長も「ホワイトハウス・国務省・議会問わず韓国政府のGSOMIA決定に強い懸念をにじませていた」とし「今回の国連総会韓米首脳会談でトランプ大統領が直接言及する雰囲気」と伝えた。
米国が究極的に韓日米連合戦線を守るために乗り出しはするものの、消極的な水準に止まるだろうという見方もある。峨山(アサン)政策研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)安保統一センター長は「米国は韓日が共に解決しなければならないという基本認識があり韓国が思い描く方向には動かないだろう」としながら「かえってGSOMIA撤回が異なる外交イシューと結びついて米国側の要求事項に帰着するなど予想できない方向に飛びかねない」と指摘した。

論理開発って何なのでしょうね?言い訳を考える行為でしょうか?
いろいろ言っても結局韓国が責任を負わない事には前に進みません。その事が判っておらずすべての責任は他人にあるという理論をいくら言ったところで誰も聞く耳を持たないでしょう。
輸出管理強化はGSOMIAとは一切関係がありません。
どちらかと言うと火器制御用レーダー照射事件の解決が先です。
韓国は自らの責任を放棄して他人を攻撃することで自分たちがやらなければならない事をやっていないのです。
日本から何かすることは一切ありません。

韓国が姿勢を変えないので日本が変えることはない、このことが判らないのでしょうか?
安倍首相「みじんも変わらない」 韓国に対し強硬姿勢
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月下旬、米ニューヨークを訪問する予定であることが発表され、韓日首脳とも国連総会に出席することが確定した。しかし、両国の首脳会談が開催されるかどうかは今回も不透明だ。今月11日に右翼強硬派を前面に押し出して内閣改造を実施した安倍内閣は、対韓政策に全く変わらぬ姿勢を見せている。
 強制徴用問題と輸出規制問題により両国関係が冷え込んでいる状況で、両国間の首脳会談も1年間開催されておらず、韓日確執は「固着局面」に入ったという懸念が出ている。

■米朝に集中するという青瓦台
 青瓦台関係者は15日、国連総会を契機とした韓日・韓米日首脳会談の開催計画を問われると、「選択と集中をしなければならない。さまざまなことをすべて解決しようという場だと言うよりは、選択された日程を中心に進められるのではないかと思う。韓米首脳会談に集中すると解釈すればいいだろう」と語った。韓日関係の改善ではなく、米朝問題に集中するということだ。
 ソウルの外交消息筋は「韓日首脳が『会うことによる実益がない』と判断しているだけに、今回も会談の可能性は低い。両国の確執がさらに激化している中、6月末の大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)時の『8秒間握手』のような場面もないかもしれない」と言った。これは、遭遇形式の略式会談も難しいという意味だ。両国首脳会談は昨年9月の国連総会時にニューヨークで行われたのが最後だ。来月22日に行われる天皇即位式(即位の礼)にも文在寅大統領が出席する可能性は低いと言われている。
 韓国政府は、早ければ今週にも日本を韓国の輸出手続き優遇国(ホワイト国)リストから除外する「戦略物資輸出入告示」の改正告示を発表する予定だ。ただし、外交当局間のチャンネルはそのままつなげておく方針だ。政府関係者は「国連総会期間中の外相会談の可能性は開かれている」と語った。

■安倍首相「みじんも変わらない」
 日本の安倍晋三首相は23日にニューヨーク入りする予定だ。ニューヨーク滞在期間が文在寅大統領と少なくとも三日間重なるものと見られるが、日本国内でも両国首脳会談は取りざたされていない。日本政府が、韓日確執を触発・増幅させた日本の強制徴用賠償問題と輸出規制措置に関する強硬姿勢を曲げていないからだ。
 安倍首相は11日、内閣改造後の記者会見で、韓国に対する外交政策について「新しい体制の下でもみじんも変わるものではない」「韓国には国と国との約束を守っていただきたい」と要求した。茂木敏充外相は「(韓国の)判決は(韓日請求権)協定に明確に違反している」「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていく」と述べた。菅義偉官房長官も12日、「協定で最終的かつ完全に解決済みだ」と語った。
 日本の外務省関係者は先日、東京駐在の韓国特派員たちに会い、「問題解決の兆しが見えなければ、安倍首相に首脳会談をしようと言えない」「両首脳が会ってうまくいかなければ、その次はない」と言った。「韓国側の立場の変化」がない状態では首脳会談を推進しないことを明らかにしたものだ。東京の外交消息筋は「日本としては2011年12月に李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相による京都首脳会談の失敗が翌年の李大統領の独島訪問につながったという記憶があるため、(首脳会談推進に)いっそう慎重になっている面がある」と話している。

何度も言うように韓国が態度を変えてやることをやらない限り日本は何もしません。
その事が判っていないのでしょう。
いい加減、韓国は世界の忠告を聞いた方がよいでしょうね。

約束を守ることが出来ないで他人の責任にする韓国
ようやく韓国の失態を報道するようになりました。
安倍首相が輸出規制に動いた決定的なきっかけは「李洛淵首相の5月の発言」
日本政府が韓国政府の立場を判断する主なきっかけとして、「徴用問題において政府の対策には限界がある」という李洛淵(イ・ナギョン)首相の5月の発言があったと、日本政府関係筋が16日主張した。
この政府関係筋は中央日報との電話で「李首相の発言までは、外務省をはじめとする日本政府では『司法府の判決とは別に韓国政府は徴用問題が65年の請求権協定で解決されたという立場を維持するだろう』という一抹の期待があったし、実際に韓国政界関係者を通じてそのような雰囲気が伝えられたりもした」と話した。
しかし5月15日に開かれた韓国新聞放送編集人協会の討論会で李首相は「司法手続きが進行している事案(徴用問題)に政府の対策が出てくるというのは基本的に限界がある」「司法府の判断に行政府があれこれと言えないため、行政府が代案を出しても効果があるという保証はない」「行政府が動いて何かをするというのは三権分立の原則上合わない」などと述べた。
この関係筋は「日本政府内では韓国で徴用問題関連の対応を陣頭指揮していた李首相の役割に対する期待感が非常に大きかったが、この発言以降、首相官邸や政府内の雰囲気が急激に変わった」と述べた。日本は「知日派」として知られる李首相の発言を重く受け止めたという趣旨だ。
日本政府は李首相の発言から5日後の5月20日、徴用問題に関連して第3国委員を含む仲裁委員会の開催を韓国政府に正式要請した。
また、当時の河野太郎外相は5月21日の記者会見で「李首相が対策を用意すると信じて対応を自制してきたが、李首相は『韓国政府ができることには限界がある』と語った。これ以上は待つことができない」と述べた。
その後、日本政府は7月1日にフッ化水素など半導体関連3品目に対する輸出規制強化措置を発表し、8月には輸出管理上の優遇措置を提供する「ホワイト国」から韓国を除外した。これに関し読売新聞など日本メディアは「韓国に対する輸出規制最終案は5月中にほぼ完成した」と報じた。
これとは異なる解釈もある。日本政府が水面下で対韓報復措置を準備していたが、李首相の発言を名分にして韓国を狙った強硬策を具体化したという見方だ。「韓国たたき」は予定されていたもので、李首相の発言を契機にしたということだ。
一方、「輸出規制は首相官邸と経済産業省の主導で進行され、外務省は7月1日の発表まで何も知らなかった」という日本メディアの報道に関し、この関係筋は「関連製品を生産する会社の株価などに影響を及ぼしかねないため、個別品目が正確に何かまでは知らなかったが、韓国に対する輸出規制強化措置が近く施行されるという話は外務省首脳部も聞いていた」と伝えた。

日韓請求権協定を忘れている韓国、そんな国と約束したのがそもそもの間違いなのでしょうね。
出稼ぎ労働者の請求権は消えていない、しかし請求先は日本ではなく韓国です。
何故その報道をしないのでしょうか?日本医請求しても意味がない事が判っていないのでしょうか?
一度結んだ約束を破ることの愚かさを知らないのでしょうか?
歴史は積み重ねです。信用も積み重ねです。それを失い事に恐怖はないのでしょうか?
日本では考えられませんね。

国家間の約束を守れない国韓国
北朝鮮に統一されてなくなる日も近いのかもしれませんね。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/19 06:00

09/18のツイートまとめ

buackky

と言う訳で皆で軽く行きましょう(*ゝω・*)ノ
09-18 22:48

https://t.co/Z5jtg2qAWp
09-18 18:01

韓国が隠蔽したい歴史の真実が明らかになってしまう! 昭和15年の報告書で韓国政府のうそがばれる! 文在寅どうすんのこれ… – News U.S. https://t.co/c515CshvT0
09-18 18:00

台湾着いた(´▽`)ノ
09-18 17:24

救護以外の水上バイク禁止にしてしまえばいいんジャマイカ? https://t.co/KFAIr9JMBA
09-18 11:17

太陽が嫌いなんだろな(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/58Mh5nfg8h
09-18 10:44

大阪では「時給1000円」で参加者募集! 中国人が世界各地で香港人にカウンターデモ | 日刊サイゾー https://t.co/I8gznN5Ovq
09-18 08:59

「日韓 トンネル連結で和解へ」 | オピニオンの「ビューポイント」 https://t.co/CGNd6XRSTH
09-18 08:15

此奴いい加減に責任を感じたらどうなんだ、津田は逃げ出したんでしょうね。 https://t.co/BZLwvVO7kv
09-18 07:20

少なくとも陛下の御真影を燃やして踏みつける事を芸術と言い張る輩の検証なんて意味ないと思います。マスコミは真の理由を一切報道していない理由を報道すればいいだけです。嘘偽りを述べてもすぐにばれますよ。 https://t.co/7QI4nBOTZ7
09-18 07:18

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可哀想になってくる韓国産業

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人が嫌がることは徹底的にやる、これが朝鮮人の気質と言われております。
一体何が彼らを奏させるのでしょうね。
韓国が日本から輸入した物資の管理が出来ていない事から日本のホワイト国から外れました。
これは日本が輸出したものに責任を持たなければならないという当たり前の行為が出来ていないからにほかなりません。
韓国の企業がちゃんと最終使用場所まで管理してくれればよかったのですが、この三年間その履歴管理がなされていたか否かがはっきりせずに日本政府が出せと言っても出さなかった、話し合いにも応じなかったためこのような事態になってしまったのです。
いわば、日本の追及不足及び韓国の管理不足が招いた事態なのです。
本質的に被害を受けるのは物資の輸出が出来ない日本企業であり、韓国ではないのです。
なにの勘違いしており、韓国は不買運動にまで発展させています。
物資が輸入できないから日本製を締め出す( ^ω^)・・・
なにを考えているのでしょうね。ちゃんと輸入した物資の履歴管理が出来ていればこのような事態にはなりませんです。

さて、逆恨みした韓国は変な行動に出ています。
なんでも負けたのに勝訴とか言っているそうです。
韓国、日本と空気圧バルブWTO紛争の大部分で勝訴
自動車の核心部品の一つである「空気圧伝送用バルブ」をめぐる韓日間の世界貿易機関(WTO)紛争で、韓国が最終的に大部分で勝訴した。
韓国産業通商資源部はWTOが10日(現地時間)にこのような内容をまとめたWTO紛争の最終報告書を発表したと11日、明らかにした。これに先立ち、日本は日本製空気圧バルブに対する韓国政府のアンチ・ダンピング措置をWTOに提訴したことがある。
自動車と一般機械、電子分野に使われる空気圧バルブは圧縮空気を利用して機械的運動を起こす空気圧システムの部品で、韓国市場で日本製が占める比率は70%以上だった。
今回の貿易葛藤は2015年から始まった。当時、韓国政府は日本企業のSMC、CKD、豊興で製造している空気圧バルブに対して11.66~22.77%のダンピング防止関税を課した。これに対し、日本政府は翌年6月、WTOにパネル設置を要求しながら提訴手続きも始まった。
WTO上級委員会は大部分の実質的争点で韓国のアンチ・ダンピング措置のWTO協定背反性が立証されなかったと判定した。これは昨年4月に1審に該当する紛争解決機関(DSB)パネルから出たものと同じ判定だ。日本は1審判定を不服とし、昨年5月WTOに再び上訴を申し立てた。
今回の上級委員会の報告書は空気圧バルブ紛争に対する最終結果だ。WTO協定に沿って今回報告書が回覧された10日から30日以内にWTO紛争解決機構(DSB)で採択されることによって最終確定する予定だ。


で、この報道が妄想だったと言う事が判明しています。

韓国、「WTOで日本に勝訴」と虚偽の発表…無関係な国際会議でも日本を批判し“問題児”扱い
 日本製の空気圧伝送用バルブに高い関税を課している問題について、韓国が世界貿易機関(WTO)の協定に違反していることが確定した。それにもかかわらず、韓国は「韓国の勝訴が維持された」などと不可解な主張をしている。
 半導体や自動車部品などの工場生産ラインで使用される日本製の空気圧伝送用バルブが不当に安く輸出されているとして、韓国政府は2015年8月に11.66~22.77%の追加関税を適用した。日本政府は韓国の措置がWTO協定違反にあたるとして、16年3月からWTOへの提訴手続きを行っていた。
 1審にあたる紛争処理小委員会は18年4月に、日本製バルブは韓国製より性能が高いために競合しないことなどを理由に、韓国に措置の是正を勧告した。つまり、日本が勝訴したわけだが、韓国側は不服として上訴した。そして、2審にあたる上級委員会でも、韓国の措置はWTO協定違反になるとして、是正を求める最終判断が下されたのだ。
 しかし、韓国の産業通商資源省は「大部分の実質的な争点で韓国側の措置がWTO協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」などと主張しており、国際社会の認識と大きく食い違っている。一方、世耕弘成経済産業大臣(当時)は「韓国にWTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」と述べている。最終審となる2審でも日本の主張が認められたことで、今後は韓国側が勧告を履行しない場合は、WTO協定に従って日本が対抗措置を発動することもできる。

韓国のWTO提訴が無意味な理由
 一方で、韓国は日本による半導体材料の輸出管理強化についてWTOに提訴したが、これは無意味と言わざるを得ない。韓国は日本の措置について、元徴用工訴訟の問題に関連した「政治的動機」「差別的措置」などと訴えているが、日本側は一貫して「安全保障上の問題」「輸出管理の不適切な事案」を理由としている。そして、実際に15年から19年3月までに戦略物資の違法輸出が156件に上ったことが韓国側から発表されている。その行き先は、イランやロシア、アラブ首長国連邦などだ。
 そもそも、WTOは安全保障の問題は協議の対象外であるため、日本が安全保障を理由にしている限り、韓国の提訴は的外れなものとなる。また、韓国はWTOや東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの国際会議の場で日本批判を展開するなど“場外乱闘”ともいえる動きを見せたが、それらはほとんど国際世論の支持を得られず、空振りに終わった。
 たとえば、7月に行われたWTOの一般理事会で日本の措置を批判したほか、その後のRCEPの事務レベル会合でも規制強化の撤回を求めている。日本側は「適切な場ではない」と指摘し、「国内の輸出管理体制見直しの一環だ」と改めて反論したほか、議長国のインドネシアからも「RCEPの議論に集中すべきだ」と注意が与えられた。
 また、WTOは12月で機能不全に陥ることが濃厚だ。紛争処理に対応する上級委員は定員7人で、そのうち3人が選ばれて審理を行うことになっている。しかし、アメリカが16年から新委員の任命を拒んでいるため、現在は委員が3人しかいない状況だ。そして、そのうち2人は12月に任期を迎えるため、WTOは事実上の休眠状態に入る可能性も取り沙汰されている。そのため、韓国がWTOに提訴したところで宙に浮くことは避けられず、もはや意味がないのである。

文大統領、過去の合意を否定する反日発言
 見方を変えれば、日本の勝訴を自国の勝訴のように強弁する姿勢は、今の韓国を非常によく表しているのではないだろうか。8月、文在寅大統領は臨時閣議で日本に対して「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」と述べた。
 日本は徴用工や従軍慰安婦の問題について、「日韓基本条約や日韓請求権協定、日韓合意で解決済み」との立場だが、文大統領の発言は過去の国家間合意を否定するものであり、「韓国は約束を守らない国です」と世界に向けて宣言したようなものである。日韓間に限らず、たとえ個人間であっても「確かに合意はしたが、それで問題が解決したわけではない」と言い張られてしまえば、その後は何を拠り所としていいのかわからず、正当な関係を保つのは難しくなる。それを国家レベルでやろうとしているのが、今の韓国だ。
 そのため、文大統領の発言は、条約で成り立つ国際社会の構造そのものを否定するものであり、世界の秩序を乱すものであると言わざるを得ない。

韓国は約束を守れない国と言うイメージが定着してきています。
韓国にとってそれは良い事ではありません。

案の定、株価が敏感に反応しています。
「韓国企業19社、格付け相次ぎ下方修正の可能性」
 世界的な信用格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)に続き、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも韓国企業の信用格付けの下方修正を警告した。ムーディーズは10日、「韓国企業の業績と信用度悪化傾向」と題するリポートで、同社が信用格付けを発表している韓国の非金融分野の政府系企業27社のうち19社について、今年上半期の業績悪化で信用格付けが否定的に調整される可能性があると表明した。ムーディーズのチーフアナリスト、ユ・ワンヒ氏は「半導体、石油精製、石油化学、鉄鋼など景気による変動性が高い産業に属する企業が需要不振と業況悪化に直面している」とした上で、「米中の貿易対立で輸出依存度が高い企業が持続的にマイナス影響を受ける」と指摘した。実際にムーディーズは最近、SKハイニックス、イーマート、SKイノベーション、SK綜合科学、LG化学の格付け見通しを「ネガティブ(否定的)」に引き下げた。
 ムーディーズに先立ち、S&Pも7月、韓国の看板企業の信用格付け下方修正を警告した。韓国企業を見つめる格付け会社の疑念が強まる理由は、米中貿易戦争と韓日の貿易対立、世界的な景気鈍化などが重なり、不確実性が高まっているためだ。

日中貿易戦争に巻き込まれ、自ら日本を敵として認定した韓国
これ以上ネガテブな情報はないってくらい悪いことになっています。

一体韓国はこの先、何を指針にして経済成長を行うのでしょうか?北朝鮮との統一だけを見据えて国民の生活を顧みない文大統領
その手腕が試されています。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/18 06:00

09/17のツイートまとめ

buackky

https://t.co/l4Tv2PkIDZ
09-17 22:28

北海道旅行 番外編③十勝護国神社帯広にてお安い宿(たしか3000円)に宿泊した私は街が起きる前に朝飯前の散歩に出かけました。最初は帯広発祥の地に行こうと思ったんですが、途中で鳥居を発見したので行ってみると帯広神社と共に護国神社がありました。【由来】... https://t.co/ZJlaP9Y7f5
09-17 06:29

終わりの見えない香港のデモ https://t.co/W3f5RygYjX
09-17 06:04

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/18 04:13

終わりの見えない香港のデモ

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香港の長官が中共に無断で容疑者送還の条約の撤回を決めましたが、それでも一向にデモが終息する気配がありません。
それもそのはず、100年間は民主主義の行政を行うと約束したはずなのに50年程度でその約束を破棄、それでいて信じろという方がおかしいのではないでしょうか?

先日も大規模デモが発生しました。
しかし、中共の警察による暴動工作によって香港国民が悪役にされているようです。
香港 大規模なデモ行進 警察が強制排除に乗り出し緊張続く
抗議活動が続く香港では15日、大規模なデモ行進が警察の許可がないまま行われました。一部のデモ参加者が政府庁舎に向けて火炎瓶を投げ入れるなどしたため、警察が強制排除に乗り出し、緊張が続いています。
香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案の撤回が発表されたあとも、市民の抗議活動が続いています。
15日は、民主派団体が計画していた大規模なデモ行進が警察の許可がないまま行われ、多くの市民が参加しました。
繁華街のコーズウェーベイ地区を出発したデモの参加者らは「デモの自由を返せ」とか、「香港を取り戻せ」などと声を上げながら、中心部の大通りを行進しました。
デモに参加した20代の男性は「平和的なデモすら認められないのは、香港市民が抑圧されているということだ。このようなことは国際社会でも認められない」と話していました。
デモ行進が行われた一帯では、路面電車やバスが運行を取りやめたほか、安全が確保できないとして営業を休止する商店もありました。
一方で、夕方以降、一部のデモ参加者が過激化し、政府庁舎に向けて火炎瓶やレンガを投げ入れたり、地下鉄の駅の施設を破壊したりしたため、警察は日本時間の午後6時ごろから、催涙弾や放水車を使って強制排除に乗り出し、緊張が続いています。

イギリスに“問題への関与を”
一方、香港にあるイギリス総領事館の前では、イギリスからの返還にあたって、香港に「高度な自治」の保障などを確認した共同声明が守られていないとして、イギリス政府に対し、香港の問題にもっと関与してほしいと訴える集会が開かれました。
集会には数百人が集まり、イギリスの国旗、ユニオンジャックや「一国二制度は死んだ」とかかれたプラカードを掲げるなどして、アピールしていました。

平和的デモに隠れて警官隊がデモの参加者に紛れ込んで火炎瓶を投げる、これは証拠もある立派な中共の妨害工作です。
それをきっかけに警察たちがデモ参加者を無差別に攻撃して逮捕するという事態になっています。
こんな事、許されていいのでしょうか?良いわけがありません。

そして大富豪などの影響力のある人間は中共からの圧力から逃げるためか、もしくはもっとお金が欲しいというだけで自由を求める香港国民に対して否定的な事を言います。
香港デモ「若者は大局見よ」
【香港=木原雄士】香港の著名実業家で大富豪の李嘉誠氏(91)は「逃亡犯条例」改正案をめぐる大規模デモについて「若者は大局を見るよう願っている」と発言した。香港の現状について「第2次世界大戦以来、もっとも大きな打撃だ」と懸念を示し、政府と若者の双方に自制を促した。
8日に仏教関連の行事に出席した際の発言として香港メディアが伝えた。李氏は8月に2種類の新聞広告を出し、暴力停止などを求めていた。今回は「香港が困難を乗り切ることができるよう願っている」としたうえで「若者は大局を見て、指導者は将来の世代に寛大さを示すよう願っている」と述べた。
李氏は「政治的な問題ではお互いの見方を理解すべきだ。そうすれば大きな問題を小さな問題に変えられる」とも語った。過激化するデモ隊と、厳しく取り締まる警察の双方に自制を促した発言と受け止められている。李氏は新聞広告では中国の詩の一節を引用し、解釈をめぐって議論が起きていた。
李氏は2018年に現役を退いた後も言動が注目を集めている。この1カ月で自らが創業した複合企業の長江和記実業(CKハチソンホールディングス)と不動産大手の長江実業集団(CKアセットホールディングス)の株を買い増しており、ビジネスには自信を深めているようだ。

大局を見ろと言っていますが、今現状香港が中共の支配下に入れば香港は信用の全くない金融機関群として存在することになり、その立ち位置は微妙なものとなります。
と言うよりも香港経済が破滅の道を進むことでしょう。
信用を失うと言う事は沿いう言ことなのです。
今金を持っていても仕方ありません。必要なのはお金よりも信用なのです。

保身の為に口先介入するひとよりもこちらのおじいちゃんの方がよっぽど魅力的に見えるでしょう。
つえを手にデモ隊を守る、香港の「おじいさん」たち
【9月14日 AFP】「ウォンおじいさん」はつえを頭上にかざし、催涙弾の発射をやめるよう機動隊に訴えた──。85歳のウォンさんは、香港民主派デモの最前線でデモ隊を守っているのだ。
 高齢のウォンさんだが、定期的に香港デモの衝突現場に姿を現し、機動隊とデモ隊の間に率先して身を置く。今や日常となった衝突を鎮めたいとの思いからの行動だ。
「若者が殺されるぐらいなら、年寄りが死んだ方がいい」と、繁華街の銅鑼湾(Causeway Bay)で起きた一連の衝突の合間にAFPの取材に答えたウォンさん。頭からガスマスクをぶら下げながら、「私はもう年だが、子どもたちは香港の未来だ」と語った。
 ここ3か月にわたって行われている大規模デモは、時に暴力的な様相も呈してきた。参加するのは若者が圧倒的に多く、一部調査によると、参加者の半数は20〜30代で、77パーセントが大卒だという。
 ウォンさんと仲間の「チャンおじいさん」(73)はデモに参加する高齢者の中でも特に積極的だ。2人が所属しているのは、「守護孩子(Protect the Children)」と呼ばれるグループで、そのメンバーの大部分を高齢者とボランティアが占めている。ほぼ毎週末、警察とデモ隊の間に入り仲裁を試みるが、警察が突撃すると分かれば、デモ隊のために時間稼ぎをすることもある。

■平和的な方法

 銅鑼湾で催涙弾が再び飛び交い始めると、チャンさんはウォンさんの手をぎゅっと握った。「死ぬなら一緒だ」と叫びながら、衝突の最中に戻らないようウォンさんを引き留めたのだ。チェンさんはいつも、ヘルメットの代わりにスローガンが書かれた目を引く赤い帽子をかぶっている。
 守護孩子の主な目的は若者の保護だ。しかしウォンさんらは、デモ隊に対しても警察を挑発しないよう強く求めている。「香港の本質的価値は平和的な方法で守るべきだ」
 一連のデモで、これまでに12歳の子どもから70代の男性まで1100人以上が逮捕されている。多くは暴動の罪に問われており、10年の禁錮刑が科される可能性もあるという。
 ウォンさんは、抗議活動しかないと意気込む若者らの気持ちを理解できると話す。これまで何十年にもわたって、中国が公然と独裁主義を維持しながら、豊かになり、そして力をつけていく様子を見てきたからだ。
 守護孩子を主催するロイ・チャン(Roy Chan)さんは、高齢の参加者を尊敬しているとしながら、その一方で高齢者たちがこのような場に出てこなければならない現状を残念に思うと述べる。
「人生の最後の数年間は家で快適な生活を送べきだ」
「だが、彼らは戦いに加わり、若者を守っている」
 ウォンさんは銅鑼湾に現れた翌日、今度は空港近くで行われていた抗議デモの現場に登場した。そして、「ほら、子どもたちは家に帰るんだ」「年寄りに面倒を見させてくれ」と声を上げた。(c)AFP/Vivian Lin and Jasmine Leung

自分たちが中共の暴走を止める事が出来なかったことを悔やんでいるのでしょうか?
それとも未来ある子供たちの支援を行って自分たちも参加しているのでしょうか?
未来のある若者に香港の未来を任せているのかもしれません。

その若者はいまも前を向いて進んでいます。
「見て見ぬふりしないで」香港民主派団体の黄氏が支持呼びかけ
抗議活動が続く香港の民主派団体の幹部の黄之鋒氏は訪問先のドイツで記者会見し、「香港で起きていることについて見て見ぬふりをしないでほしい」と訴え、抗議活動に対する国際社会の支持を改めて呼びかけました。
香港の民主派団体「香港衆志」幹部の黄之鋒氏は、香港で続く抗議活動への支持を呼びかけるため、今月初め台湾を訪れたのに続いて、9日からはドイツを訪れています。
黄氏は、5年前に香港で行われた抗議活動「雨傘運動」を主導し、今回の抗議活動でも違法な集会への参加を扇動したなどとして先月、起訴され、保釈後の今月8日にも一時拘束されていました。
ベルリン市内で11日に行った記者会見で黄氏は、「香港の人々は自由や民主主義の価値を守ろうとしているだけでなく、冷戦後最大の独裁政権に立ち向かっている」と述べ、抗議活動は中国政府からの抑圧に対抗するためのものだとして理解を求めました。
そのうえで、「ドイツやほかの自由な国々は、今、香港で起きていることについて見て見ぬふりをしないでほしい」と訴え、国際社会の支持を改めて呼びかけました。
黄氏は、このあとアメリカも訪問し、議会で香港の民主主義や人権を守るための法案が可決されるよう働きかけたいとしています。

自国が中共から侵略を受けている最中です。外国に呼び掛けるのを否定的な人もいるでしょうけど軍隊と主権を持たない国が大国と対峙するためには仕方ないのかもしれません。
日本も自衛隊が居なければ嬉々として中共は侵略しに来ることでしょう。

モンゴル、チベット、東トルキスタン、そして香港、次は台湾なのでしょうか?
亜細亜の平和を犯す国中共の犯罪行為、いつになったら平和になるのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/17 06:00

09/16のツイートまとめ

buackky

今日も良い酒だった(っ´ω`c)
09-16 23:33

https://t.co/u3wjoGqSjM
09-16 17:08

https://t.co/5sO9Bb5vyh
09-16 16:11

強制送還しないとね。(* ̄∇ ̄)ノhttps://t.co/gGHhtrZU95 https://t.co/gGHhtrZU95
09-16 15:57

憲法改正 必要性訴える 自民 稲田幹事長代行 全国行脚開始 | NHKニュース https://t.co/HFrjpCiWqX
09-16 11:49

身勝手な人達やね https://t.co/M6PcwtSTbo
09-16 11:47

北海道旅行⑩霧の摩周湖その昔、オホーツクに消ゆと言うゲームがあり存在を知り一度は行きたいと思っていました(笑)と言う訳で朝日が昇る前から摩周湖に来てみました。霧がかかっていて幻想的な風景です。まだ時間が早いので駐車場に係員はいません。のんびりと出来ますね。
09-16 09:11

北海道旅行⑧霧の阿寒岳満を持して阿寒岳に登ったはずなのですが、一面真っ白( ^ω^)・・・せっかくの展望が水の泡、雌阿寒岳に登りました。周りは真っ白で何も見えません。羅臼岳、斜里岳でお会いした方とまた会いました。真っ白です。因みに真っ白なキノコもありました。
09-16 08:52

あまりにも危険な韓国情勢 https://t.co/rioezIGLOX
09-16 06:24

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/17 04:14

あまりにも危険な韓国情勢

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韓国軍による牡蠣制御用レーダー照射事件
韓国軍はいまだ謝罪もなにもしていません。そんなのを相手に何を信用できるのでしょうか?
自ら信用を失う行動を行っている事に気が付かないで他人を批判ばかりする韓国人達
こんな人達と準同盟関係にあるっている事が信じられません。
このような国を信用してかの国で仕事をしている人の安全は誰が保証するのでしょうか?

日本と韓国、中共の境界線の航空管制について韓国は話し合いをしているにも関わらす、日本が悪いと言い出しています。
韓国南方航空路の安全確保へ協議参加を 担当閣僚が日本に促す
【世宗聯合ニュース】韓国の金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官は10日の記者会見で、日本政府に対し、韓国南部・済州島南端の航空回廊(コリドー)の正常化に向けた協議に責任ある姿勢で臨むよう促した。韓国と中国、日本の管制権が交ざり合い、事故が懸念される済州南端の航空路の安全を確保するための国際協議が進んでいるにもかかわらず、日本がこれに非協力的な態度を取っているとして、担当閣僚が自ら公の場で日本に協議参加を求めた。
 金氏は「済州南端の航空回廊では最近、航空機が安全距離を超えて接近する危険なケースが2例発生した。特に、日本が管制する区間は韓国が管制する東南アジア行き航空路と垂直に交差しており、安全性が非常に弱い」と述べ、対話に加わるよう日本に繰り返し促した。
 航空回廊は航空路の設定が難しい特殊な環境において、特定の高度でのみ飛行を可能とする区域を意味する。
 済州南端の航空回廊は1983年に国際民間航空機関(ICAO)の仲裁により韓中日が覚書(MOU)を交わし、設定された。全長519キロ、幅93キロで、全長のうち259キロに韓国の飛行情報区(FIR)が含まれる。
 83年の時点では韓国の航空会社は大韓航空しかなく、済州南端の航路は使用していなかった。こうした状況で中国と日本が直行路線を開設し、管制をどこで担うのかを決定する必要があったが、当時は韓中国交正常化の前だったため中国が韓国の管制に反対。ICAOの仲裁で済州南端の公海上空に中国、日本が管制する回廊を設定した。
 これにより現在、済州南端の航空路は韓国が管制する東南アジア航路と航空回廊など韓中日3カ国の管制権が交ざり合い、航空の安全が懸念されている。
 金氏は、韓国政府は危険を減らすため、新航路の開設をICAOと中国、日本に提案したとし、新航路の基本方向に共感を示したICAO、中国とは関連協議を続けているが、日本は数回にわたる回答要請と協議提案に返答を避けてきたと指摘した。
 国土交通部によると、韓国政府は従来の航空回廊を日本から中国に向かう一方向の航路で使用し、新航路は中国から済州を経て日本に向かう一方向の航路として開設することで、交通量を分散させ、安全を確保する計画だ。
 同部はこの新航路案に関する書簡を日本政府に3回送ったが、全く回答がなかった。金氏は「日本は今月2日になって現行の航空回廊を維持するという姿勢を示し、同時に混雑度と危険が増す航空回廊の複線化を通知してきた」と説明。その上で、「日本政府に深い憂慮を表明する。前向きな姿勢で今すぐ対話に加わるよう求める」と述べた。

で、韓国の言い分が正しいという保証はかけらもありません。
どうせ無茶苦茶な事を言って周りを困らせているだけで、受け入れないから騒ぎだしているだけって事でしょうね。
これだから韓国は信用できないのです。
自分たちが絶対に正しいとして他人の意見を一切聞かない、話し合っているのにその話し合いの場以外でも騒ぎ出す。
公にしないと約束したことすら忘れて馬鹿げた話を言い出してくる。これが韓国なのです。

因みにそんな事よりも解決すべきことがあります。
仁川空港は比較的北朝鮮から近い場所にありますが、その仁川空港近くの島が拠点となり、ロケットで砲撃することが可能になったそうです。
「北が咸朴島からロケット発射すれば仁川空港も射程圏内、韓国軍の対応はあまりにずさん」
米ランド研究所などが批判
 北朝鮮軍が西海北方限界線(NLL)近くにある咸朴島の要塞(ようさい)化を進めていることについて、10日には米国内でも懸念の声が上がった。韓国軍が咸朴島問題についてあまりにも安易に対応しているとの指摘も強まっている。韓国国防部(省に相当)は咸朴島の軍事施設について「監視用にすぎず、大きな脅威ではない」との立場を示してきた。
 米国のシンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員は10日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」に出演し「仁川国際空港は咸朴島からわずか45キロしか離れていないが、これは北朝鮮の240ミリ多連装ロケット砲の射程圏内だ」と指摘した。ベネット氏は現在の状況を「滑りやすい坂道」に例えながら「北朝鮮が何をしても、それをこちらが受け入れてしまえば、北朝鮮は少しずつ状況を悪化させるだろう」とも警告した。その上でベネット氏は「地域の安全保障問題と認識されてきた領域を破壊するいかなる動きに対しても、強い対応を取らねばならない」「韓国と在韓米軍の安全にとって脅威となり得る地域を、韓国軍当局はあまりにもずさんに扱っている」と述べた。
 同じく米国のシンクタンク・民主主義防衛財団のデイビッド・マクスウェル研究員は「北朝鮮は咸朴島に通信妨害基地のような軍事施設を設置し、これによって韓国の安全保障に影響を及ぼすことができるだろう」「最も懸念されるケースは、対空ミサイル基地として活用が可能という点だ」などと指摘した。マクスウェル氏は「韓国が自国の安全を守るのに消極的な態度を示せば、米国との交渉でもより多くの防衛費負担を求められるかもしれない」とも主張した。

仁川空港が射程圏に入るって事は国際線を利用する外国人が人質になる可能性が高いと言う事になります。
飛行機の発着に支障が出る事でしょうし、ロケットの検知するにも非常に困難が伴う事でしょう。
そんなことで良いのでしょうか?

アメリカから見ても韓国は西側陣営から外れたいと見えるようです。
<今、北東アジアは…専門家診断>ワシントンから見た韓米同盟の危機
韓米同盟と韓日関係が同時に軋みを上げている。韓国外交安保の核心的相手である米国政府は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の決定をめぐり「懸念」「失望」と韓国政府を公開批判し、韓日関係は日本の通商報復により最悪の状況だ。これを見つめるワシントンと東京の専門家はいずれも懸念を示した。韓国政府に向けて彼らが共通して求めるのは冷静な判断だ。
米国ワシントンのシンクタンク、民主主義防衛財団(FDD)のデビッド・マクスウェル主任研究員は9日(現地時間)、「米国はGSOMIA終了が韓米同盟に与える影響に注目している」とし「防衛費分担金の増額要求はドナルド・トランプ大統領の同盟に対する認識の欠落から始まったことだ」と語った。マクスウェル研究院は韓国を含めアジアで米軍に服務した経験がある。

――米国はなぜGSOMIA終了決定を批判するのか。
「米国は韓半島(朝鮮半島)をめぐる葛藤を3つの視点から見ている。第1に国家安全保障、第2に繁栄、第3に歴史問題だ。韓日間の歴史問題は尊重するが、国家安全保障よりも重視すべきでないというのが米国の立場だ。GSOMIA終了は歴史を安全保障より重視した決定であるため、米国は理解できず不満を持つ」

――トランプ大統領はこの問題について更に言及していない。
「国務省と国防総省が批判と懸念を十分に伝えた。引き続き公開批判することではない。今後は官僚らが問題を解決しなければならない。それでも韓米同盟が心強い。」

――文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11月に協定終了を実行した場合、米国の立場は。
「本当に残念(shame)だ。歴史問題も解決できず、協定終了による被害はそっくりそのまま韓国が受けることになる。日本が譲歩しなければ文大統領はそのような決定を下す可能性がある」

――韓国がどのような被害を受けるか。
「GSOMIA中断の決定は腹立ちまぎれに自害した格好(Cutting off the nose to spite the face)だ。日本に補償を要求するのは感情的に満足を得るかもしれないが、北朝鮮という実在する敵の前で韓国の国防力を弱体化させることだ。韓国と日本の情報能力は同じではない。例えば、韓国は北朝鮮を観察する衛星がないが、日本にはある。米国は衛星写真の分析技術が最高水準だが、対人情報や言語は韓国に追いつくことができない。情報は相互補完を通じて完成される」

――GSOMIAを終了しても安全保障に損失がないという主張もあるが。
「GSOMIAは危機が迫ってはじめて、その価値が分かる。効用がないのは運良くまだリアルタイムで情報を共有すべき差し迫った危機が起こっていないという意味だ。それ自体が無駄ということとは異なる話だ。協定は国家間で交わされた情報の公開を禁止する。 「韓国が受けた情報はない」という主張は嘘か、韓国を信頼できないという日本の主張が正しいということを見せていることになる」

――韓国は米国の仲裁を期待している。
「米国は韓日葛藤に関与しないというのが基本的な立場だ。仲裁に出てどちらかの肩を持つように見えた場合、もう一方の不満が大きくなる。さらに、韓国が望むのは仲裁ではなく、米国に味方になってほしいということだ。米国としては受け入れがたいことだ。韓国も日本も重要な同盟だからだ」

――解決策があるか。
「韓日首脳がそれぞれの国内の政治的基盤と大衆情緒を後回しにして勇気と決断を示さなければならない。日本が韓国に大きな被害を与えたし、米国にも責任があるが、韓国人自身も基本的な問いかけをしなければならない。感情的に対応してしまうのか、理性的な姿勢で国の繁栄を遂げるのか、日本と北朝鮮のどちらがより大きな敵なのか

――現在、韓米同盟が弱体化しているか。
「同盟は結婚のように浮き沈みを経る。同盟が弱まったというよりは解決すべき問題が多いというのが正確な表現だ。韓日の歴史葛藤とGSOMIA終了、防衛費分担金交渉と戦時作戦統制権の転換など懸案が山積している。しかし、自由民主主義と市場経済という価値を共有し、北朝鮮という共同の敵がいるため異見は解消できる」

北朝鮮が敵か味方かと言うところで判断が分かれるようですね。
明らかに韓国は北朝鮮の味方になろうとしています。
日本は敵国として認定されていますね。敵なのに様々な要求をしては通ると思っているところが餓鬼ですね。

韓国の未来は韓国人が決めます。その決定を後々悔やんでも韓国人の責任であることには間違いありません。
朝鮮から望んだ併合も責任は朝鮮人にあり、日本にはありません。
その常識を考えてもらいたいものですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/16 06:00

09/15のツイートまとめ

buackky

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素晴らしい https://t.co/v2ET883k5N
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「情報機関の設立、急務」山田宏 防衛大臣政務官(Japan In-depth) - Yahoo!ニュース https://t.co/JlrFTixYhB
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しつこい韓国! 韓国人教授が「五輪で旭日旗の使用を許すな」と、205カ国のIOC委員らにメール (朝香豊) https://t.co/y9P0qrZQqp
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27年間追い続けた捕鯨ドキュメンタリー完成 貴重な記録映像、世界へ https://t.co/iZuQ6DxrKC
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羽生結弦に敬意 3位選手の“日の丸手持ち掲揚”に海外感動「キーガンを尊敬する!」 https://t.co/eLW8dXdBdK
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韓国ではワサビが放送禁止!? 日本語“言葉狩り”も…日本風居酒屋経営する韓国人夫婦の願い https://t.co/hGEoN7oNaD
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高速バスにて帰ってます。寝て起きたら着いてるはずが2時間遅れ、腹が減ったニダ(つд`)
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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/09/16 04:14
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