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共に民主党

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さんざん国民をいじめている消費税増税
元々安倍総理が発案したわけでもなく民主党が世界にぶち上げた政策でした。
その結果、消費が伸び悩み国民の生活が厳しいものになりました。
これは安倍総理の責任というよりも民主党なんかを政権政党にしてしまった国民の問題だと思っています。
安倍政権のすべてが良いわけではありませんが、少なくとも今回の件はそう感じています。
そして無責任にも野党らは消費税を下げろとか言って要る始末、法人税を下げて企業誘致という考えを真っ向から否定する行為ともいえるでしょう。
無駄をなくすと言うのであればこのような下らない事を言い続ける民主党の様な人間を国会から追放していくしかないと思います。
そしてそれは国民の義務であると考えています。

さて、無責任野党どもが合流するそうですね。
立民と国民の幹事長、合流で一致
 立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長は27日、東京都内のホテルで約2時間会談し、両党が合流する方向で一致した。年明け早期に枝野幸男、玉木雄一郎両代表による党首会談を開催し、最終合意を図る。会談後、福山、平野両氏がそろって記者団に明らかにした。
 福山氏は「一つの政党になることを目指し、自民党に代わって政権を担いうる強力な態勢を築く必要性を共有した」と強調。「大きな政治判断については党首会談に委ねたい」と述べた。
 平野氏も「幹事長レベルで積み上げるところは積み上げた。大義のために一つの政党を目指して頑張っていく」と語った。

此奴らの言う大義って何なのでしょうね。
批判すること以外できない人間が何かをなせるのでしょうか?
前の民主党政権下で行われたことを覚えている人は多いですよ。
自民党に代わる政党になるには政策議論を真っ向から行う事が必要ですけど見たことありませんね。
というかマスゴミの編集なのでしょうけど、下らない質疑応答をしているだけにしか見えませんね。
一体何がしたいのでしょうか?問いたいところです。

金の力だけを信じてカリスマ性が一切ないと言われている老害がこんなことをほざいています。
小沢一郎氏「次期衆院選で安倍政権終わらせる」 政権奪還へ「野党一つになる」
「桜を見る会」疑惑に続き、カジノ解禁を含む統合型リゾート(IR)事業参入を巡る贈収賄事件の捜査が本格化し、「安倍晋三政権の自壊が始まった」との声も聞こえてくる。年明けの衆院解散・総選挙の可能性がささやかれる中、自民党に代わって政権の受け皿となり得る政党は果たして登場するのか。1993年発足の細川護熙政権、2009年発足の鳩山由紀夫政権と過去2度、自民党が下野した政権交代劇のキーマン、小沢一郎・元自由党共同代表(77)=国民民主党=を直撃し、野党結集の見通しを聞いた。【奥村隆】
キーマンかもしれませんけど、今回の件は自民党だけの話ではなく日本国内の政治家の資質が問われる事件だと感じています。
桜を見る会なんてどうでもいい話ですね。疑惑とか言いますけど証拠を一切提示出来ていないのに何ほざいているのでしょうか?
昔は金庫番とか言って金の力でのし上がったのでしょうけど、金がなくなったら民主党にまた逆戻りですか、笑わしてくれますね。

そんな民主党ですが新聞にも酷評されているようです。
【野党ウオッチ】民主党が左傾して帰ってくる
 立憲民主、国民民主の両党などが合併協議に入り、旧民主党勢力が1つの政党として再結集する可能性が高まってきた。安倍晋三政権に対抗できる野党の誕生は政治に緊張感を取り戻すうえでも必要だが、今回の再結集は、旧民主党がそのまま復活するわけではない。かつて政権を担った旧民主党よりも、ずっと重心が「左」に傾いた統一野党として戻ってくる可能性があるのだ。

世間の期待は

 「安倍政権に代わって政権を担いうる政党を築き上げ、次期総選挙での政権交代を現実のものとするため、立憲民主党とともに戦っていただけるようお呼びかけをいたします」
 立民の枝野幸男代表は6日、国民の玉木雄一郎代表、社民党の又市征治党首らと会談し、政党合流を呼びかけた。国民、社民も協議に応じる意向だ。
 しかし、世間の期待はあまり高くない。
 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査では、3党合流に賛成が37・6%、反対が39・5%で拮抗(きっこう)した。合流後の統一野党に「政権を任せたいと思う」は15・2%にとどまり、「思わない」が66・3%と大多数を占めた。
 期待値の低さは織り込み済み。支持は後からついてくる-。当事者たちは、そんな思いかもしれない。だが、「左」に傾きすぎた統一野党が国民の幅広い層から支持を集めるのは困難なようにみえる。
 なぜ、リベラル政党だった旧民主党以上に、路線が左に偏りそうなのか。理由はいくつか考えられるが、まず統一野党は共産党との共闘に忌避感がなく、むしろ選挙や国会など、あらゆる面で積極的に協力関係を築くとみられることだ。
 「私は京都なので、非常に共産党が強いところで戦ってきた。『自共2大政党制』というところで戦い、共産党の本質はよく分かっているつもりだ。シロアリみたいなものだ。協力したら土台が崩れてくる」
 平成27年11月に前原誠司元外相がそう述べたように、旧民主党には共産との協力をタブー視する空気が少なからずあった。民進党に衣替えした後も「民共共闘」の是非は2度の代表選で大きな争点となった。

共産への忌避感消え

 今では、かつての忌避感は完全に消えたようにみえる。27年以降、3回の国政選挙や地方選での候補者調整を経て、共産党との協力は当然視されるようになっている。今年11月の高知県知事選では、共産党籍の候補者を立民、国民などが全面支援し、保守色が強いとされる野田佳彦前首相も応援演説に入った。
 2点目として、旧民主党時代に活躍した保守系の有力議員が居場所を失い、次々と離脱していったことが挙げられる。若手のホープと目された細野豪志元環境相や長島昭久元防衛副大臣、松本剛明元外相ら、今では自民党側の議員も多い。特に外交・安保分野でリアリズム志向の議員が減ったことで、観念論に傾く悪癖が強まりそうな気配がある。
 第三に、統一野党は現在の党勢からみて、枝野氏ら立民系が主導権を握る可能性が高いことだ。この枠組みに社民が加われば、ますます重心は左側に傾く。
 旧民主党がいったん政権を担うに至ったのは、中間層や無党派層、保守層にも支持のウイングを広げたからだった。今後、統一野党が実現したとして、ふたたび自民を下野に追い込めるほどの広範な支持を勝ち得るかと問われれば、懐疑的にならざるを得ない。(政治部 千葉倫之)

というか、共産党と手を結ぶのであれば労働組合とは手を切ってもらわないと筋が通りません。
組合の方では共産党の行った暴力事件を覚えている人も多いですし、様々な悪歴があります。
そんなものと手を結ぶなっていう人が多数ではないでしょうか?

周りの見えていない民主党、金が欲しいから民主党に戻ろうとしています。
民主党から民進党で二つに分かれてまた戻る、どんだけ国民を馬鹿にしているのでしょうね。
選挙にて粉砕してきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/31 06:00

12/30のツイートまとめ

buackky

そんなにユニクロっていいのかな?質悪いし高いしサイズないし皆同じやし、ヒートテックなんて汗冷えしてとても着れたもんじゃないし何が良いんだろうか?よっぽどしまむらの方が(・∀・)イイと思います。https://t.co/B0j0QfyoPF https://t.co/B0j0QfyoPF
12-30 15:45

捕鯨反対派に対する、水産庁の回答に称賛の声 「ぐうの音も出ない」「まさにそれ」 https://t.co/UFUqTBUU4Z
12-30 15:29

https://t.co/vVh0NkXYbP
12-30 14:52

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/31 04:14

てんやわんやのヨーロッパ

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今年は冬だと言うのにちっとも雪が降りませんね。
朝夜は寒いとはいえ、昼間は暑くなる陽気です。
全然冬らしくない温度で大変です。これが温暖かなのでしょうか?
私は違うと思いまして、気象変動が大きくなっていると言うだけだと思います。
人間の欲望が止まらないので自然もどんどん変化していって要るのでしょうね。

さて、地球温暖化に対して変な少女が無責任な言葉を吐きながら活動しているそうですね。
大人から自己矛盾を指摘されているそうです。
環境少女グレタさん“偽善ツイート”炎上
 今年、世界で最も賛否を呼んだ若者といえば、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)だ。先日発表された米ニュース誌「タイム」の今年を代表する「2019年パーソン・オブ・ザ・イヤー」に最年少で選ばれて表紙を飾り、同経済誌「フォーブス」恒例の「世界で最もパワフルな女性100人」にも選出。一方で「環境破壊につながる」として航空機を否定しながら、豪華ヨットや列車の1等席で移動するなど“偽善的ジェスチャー”への反発も少なくない。
 ニューヨークで9月に開催された国連気候行動サミット出席のためスウェーデンからヨットで大西洋を横断したグレタさん。今月スペインで開催された国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)への参加にもヨットを利用した。
 ところが、スペインからの帰国にはドイツの鉄道に乗ったのだが、そこでのツイートが炎上する騒ぎとなった。グレタさんは多くのスーツケースの横で列車の床に座り込む自分の写真をアップ。「列車は超満員でドイツを移動中。やっと家に帰るところ!」と投稿した。これに同列車を運行するドイツ鉄道が反応したのだ。同鉄道は公式ツイッターで「親愛なるグレタさん、気候変動と闘うわれわれ鉄道労働者を支援してくれてありがとう。ファーストクラスであなたをもてなしたフレンドリーで有能な当方スタッフについても触れていただければ、更にうれしかったのですが」と皮肉たっぷりにつぶやいた。
 AFP通信によると、同社はグレタさん一行がフランクフルトからはファーストクラスに座っていたとプレスリリースで補足し、グレタさんの「満員で床に座った」とするツイートが全てではないことを暴露。
 ツイッターは「1等席より床に座った写真のほうが大衆には訴えるものがあると彼女を利用する広報は考えたんだよね。それに1500万ドル(約16億4000万円)もするヨットで移動していることも触れなきゃ」などと“チーム・グレタ”を批判するコメントであふれている。

別にファーストクラスに乗ることが恥だと思っているわけではないのでしょうけど、なんでこんなことをするのでしょうね。
意味が分からないを一生懸命行うさまを見ると馬鹿げていると思います。
人類が環境破壊を辞めようと思うのであれば今ある快適な生活を犠牲にしなければなりませんし、食料生産も滞る事でしょう。
そのことが分かっていてそんなことを話しているのでしょうか?
批判するだけならだれでもできます。何をしていくかの具体案を出していかないといけません。
それがないから世界から嫌われているんでしょうね。

脱原発という環境破壊に導く政策が転換期に入っているようです。
脱原発、独で見直し論 気候変動問題で再評価
【ベルリン時事】ドイツで、2022年までに原発を全廃する政策の見直し論が浮上している。環境活動家グレタ・トゥンベリさんの発言で一段と活発になった気候変動の議論で、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない原発が再評価されているためだ。国民的支持を集めた政策の修正は容易ではないが、今後も論争は続きそうだ。
 脱原発は、メルケル首相が2011年の東京電力福島第1原発事故を受け急きょ決定した。しかしメルケル氏が所属する与党キリスト教民主・社会同盟のエネルギー政策広報責任者ヨアヒム・プファイファー氏は18日のシュピーゲル誌(電子版)に「脱原発は誤りと考えていた」と説明。緑の党などが見直しの議論の音頭を取るなら「妨げることはない」と語った。旧東独で台頭する右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)も、原発に肯定的だ。ただ、緑の党は依然として脱原発を支持している。
 ドイツは1990年比の温室効果ガス削減幅を30年に55%、50年に最大95%とすることを目指す。このため、CO2排出が多い石炭火力発電も38年までに全廃する方針。
 しかし脱原発と脱石炭の並行で、代替電源確保は一段と困難になった。頼みの再生可能エネルギーは、補助金削減で風力発電設備の新規建設が激減。十分な電力を確保しつつ目標を達成するのは困難との見方が支配的だ。メルケル氏後継候補の一人、ノルトライン・ウェストファーレン州のラシェット首相は2日のイベントで「順番が誤りだった」と指摘し、脱石炭を先行すべきだったと悔やんだ。
 11年当時はスイスなどに波及した脱原発も大きくは広がらず、東欧諸国では逆に原発増設が進む。気候変動対策と脱原発を両立できるか、今後数年でドイツの実行力が問われる。

燃やさない原子力発電が見直されているとの事、火力発電もCO2を吐きますからね。
環境にやさしい原子力発電所に期待が集まるのも無理はありません。
太陽光や風のように不安定ではありませんし、バイオマスも詐欺臭いしね。
ドイツも大変ですね。様々な問題が引き起っています。

お隣のフランスも大変なようです。
平均22歳、フランス新極右 清潔感とカジュアルさ重視
 11月17日、パリ中心部。一見普通の若者が数百人集まった。訴えていたのは「反イスラム」だった。
 「イスラミスト(イスラム原理主義者)は追い出せ」「ケバブもモスク(イスラム教礼拝所)もうんざりだ」
 デモのために閉鎖された道路を約2時間歩いてスローガンを連呼。100人以上が死亡した、イスラム過激派による「パリ同時多発テロ事件」(2015年11月)の容疑者の顔写真を貼ったプラカードを掲げたり、発炎筒をたいたりする参加者の姿もあった。投石や破壊行為など、フランスのデモでは珍しくない暴力的な行動はない。デモの様子をみたイスラム教徒のオマールさん(33)は「こわい。自分はムスリム(イスラム教徒)でイスラミストではないと思っているが、イスラム教徒が標的にされていることは明白だ」と話す。
 デモを主催したのは「ジェネレーション・アイデンティティー(GI)」という団体。メンバーが10~20歳代の若者に限定されているのが特徴だ。設立からまだ7年だが急速に支持を広げ、欧州で有数の極右組織になった。その一方、過激な訴えから治安当局に監視され、逮捕者も出している。どんな若者が集まり、どんな活動をして、どう社会を変えようとしているのか。日常の活動の様子を取材した。

イスラム教徒による様々な暴力沙汰、それを嫌うのは日本人が朝鮮人を嫌う事と全く変わりがありません。
優しくしていたのに逆恨みを受けて暴力を振るわれ、時には命すら奪われる状態
そんな人々にやさしくしろと言われても出来ないでしょうね。
そんな政策に対して反対している若者が多くなっていると言う事でしょう。

イタリアもまた困っているそうです。
「中国人に雇用、文化を奪われる」イタリアで高まる中国系移民への反感
 イタリアは、ヨーロッパで最も中国人人口の多い国の一つだ。移民の多くは、10年~20年以上前に渡ってきた人々で、現地で生まれた2世も成長し、さまざまなビジネスにも参入するようになった。彼らに雇用や文化を奪われると考えるイタリア人も多く、差別や偏見が広がっている。

◆「悪いのは中国人」伝統を壊されたイタリア人の怒り
 ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、戦後のイタリアの復興を助けたのは、職人の真面目な労働だったと述べる。12世紀から織物で有名なトスカーナ州プラートの町にも、戦後多くの労働者が集まった。小規模で専門的な職人技で作る製品は高い評価を受け、町の企業家は成功を収め、家族的経営で地元に安定した雇用を生み出した。
 ところが1990年代に入ると、安い労働力で作られた中国製の生地に顧客を奪われた。2001年から2011年の間に、プラートの繊維企業は半減。工場の閉鎖が相次ぎ、雇用も奪われた。冬の時代に入ったプラートにやってきたのは中国人だった。彼らは閉鎖された工場を買い取り、新たに工場を増やして、中国から輸入した生地でイタリアンスタイルの衣類を製造した。そして「メイド・イン・イタリー」として出荷している。
 プラートには2万人以上の合法な中国人移民がおり、違法移民も1万5000人はいるとされている。中国人向けの商店やレストランが現れ、郊外には中国人所有の輸出用衣類の倉庫が並ぶ。地元のイタリア人女性は、町の姿を変える移民を快く思っておらず、イタリアで生まれ育ちイタリア語を話しても、中国人はイタリア人ではないとNYTに話している。
 一方中国人コミュニティは、人種差別的非難のなか中国系移民の地元経済への貢献が軽んじられていると抗議している。親が始めた衣料品会社の生産を監督する移民2世は、中国人が来てから町の雇用は増えたとし、空の倉庫もいっぱいになったと話す。中国人は雇用を奪ったのではなく、むしろ作ってきたと主張している。

◆バリスタは中国人、変わるミラノのバール
 中国系移民への反感は繊維業界だけではない。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙(SCMP)によれば、イタリアには30万人以上の中国人移民が合法に住んでおり、違法に滞在している者はそれ以上だという。90%は浙江省の出身者ということだ。イタリアでは、コーヒーマシンを使ってコーヒーを提供するバールがどこにでもあるが、ミラノでは中国人経営の店が増えているという。2019年には、4891件が登録されているが、そのうち562件は中国人経営だ。
 イタリアの中国人バリスタを研究するGrazia Deng氏によれば、オーナーのほとんどは在イタリア10~20年以上ということで、家計収入を増やそうとしている。バール経営は、世界経済危機で繊維関係などの仕事を無くした人が始めることが多いという。また、中国人ビジネスは家族経営が多い。移民2世が働ける年齢となり、ファミリービジネスを手助けできるようになったことも、理由の一つだとDeng氏は述べている(SCMP)。
 パリを拠点とするデジタル・ニュース誌『ワールド・クランチ』は、以前は安価な中国製品をイタリアに輸入する移民ビジネスが流行ったが、中国の人件費が高騰し、経済危機でイタリアのミドルクラスの購買力が落ちたことで、ビジネスを畳み煙草屋やコーヒーショップに鞍替えする人が増えたとしている。

◆現実を知らない? 伝統は移民なしでは守れず
 イタリア人のなかには、繊維の場合と同様に、中国人がバールを経営することでイタリア文化を乗っ取ろうとしていると見る人々もいるという。しかしDeng氏はこれに反論する。
 そもそもバールは、近隣住民相手に酒や煙草や食品まで売り、コーヒー1杯1ユーロ(約120円)、ビール1本2ユーロ(約240円)程度しかもらえない、安価な商売だ。営業時間も長いため、融通の利く家族労働でなければとても続けられない。イタリア人経営の店は、子供たちが教育を受ければミドルクラスの職に就き、店を継ごうとしないので、中国人は「文化的侵略者」どころかむしろ伝統の守護者だとDeng氏は主張している。
 イタリアには、「中国人は絶対に死なない」という都市伝説があるという。中国人移民が死んでも当局には知らされず、単に死んだ人の移民許可証が新しく来た中国人に渡されるからということだ(SCMP)。
 しかしワールド・クランチによれば、中国の経済発展により、中国からの移民のペースは鈍化している。イタリアでは、中国系移民の2世の起業がさまざまな分野で盛んだという。彼らがいなくなれば、グローバル化する世界で文化も経済も守れないことをイタリア人は気づくのかもしれない。

偏見なのか本当なのか判りませんが、支那人が周りに溶け込まずに自分たちの文化をそのまま持ってきていると言う話はよく耳にします。そのため、現地の人とトラブルになって暴動が繰り返し行われているそうですね。
世界中で問題を引き起こしている支那人たちいい加減にしてもらいたいものですね。

さて、地球温暖化に対して変な少女が無責任な言葉を吐きながら活動しているそうですね。
大人から自己矛盾を指摘されているそうです。
環境少女グレタさん“偽善ツイート”炎上
 今年、世界で最も賛否を呼んだ若者といえば、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)だ。先日発表された米ニュース誌「タイム」の今年を代表する「2019年パーソン・オブ・ザ・イヤー」に最年少で選ばれて表紙を飾り、同経済誌「フォーブス」恒例の「世界で最もパワフルな女性100人」にも選出。一方で「環境破壊につながる」として航空機を否定しながら、豪華ヨットや列車の1等席で移動するなど“偽善的ジェスチャー”への反発も少なくない。
 ニューヨークで9月に開催された国連気候行動サミット出席のためスウェーデンからヨットで大西洋を横断したグレタさん。今月スペインで開催された国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)への参加にもヨットを利用した。
 ところが、スペインからの帰国にはドイツの鉄道に乗ったのだが、そこでのツイートが炎上する騒ぎとなった。グレタさんは多くのスーツケースの横で列車の床に座り込む自分の写真をアップ。「列車は超満員でドイツを移動中。やっと家に帰るところ!」と投稿した。これに同列車を運行するドイツ鉄道が反応したのだ。同鉄道は公式ツイッターで「親愛なるグレタさん、気候変動と闘うわれわれ鉄道労働者を支援してくれてありがとう。ファーストクラスであなたをもてなしたフレンドリーで有能な当方スタッフについても触れていただければ、更にうれしかったのですが」と皮肉たっぷりにつぶやいた。
 AFP通信によると、同社はグレタさん一行がフランクフルトからはファーストクラスに座っていたとプレスリリースで補足し、グレタさんの「満員で床に座った」とするツイートが全てではないことを暴露。
 ツイッターは「1等席より床に座った写真のほうが大衆には訴えるものがあると彼女を利用する広報は考えたんだよね。それに1500万ドル(約16億4000万円)もするヨットで移動していることも触れなきゃ」などと“チーム・グレタ”を批判するコメントであふれている。

別にファーストクラスに乗ることが恥だと思っているわけではないのでしょうけど、なんでこんなことをするのでしょうね。
意味が分からないを一生懸命行うさまを見ると馬鹿げていると思います。
人類が環境破壊を辞めようと思うのであれば今ある快適な生活を犠牲にしなければなりませんし、食料生産も滞る事でしょう。
そのことが分かっていてそんなことを話しているのでしょうか?
批判するだけならだれでもできます。何をしていくかの具体案を出していかないといけません。
それがないから世界から嫌われているんでしょうね。

脱原発という環境破壊に導く政策が転換期に入っているようです。
脱原発、独で見直し論 気候変動問題で再評価
【ベルリン時事】ドイツで、2022年までに原発を全廃する政策の見直し論が浮上している。環境活動家グレタ・トゥンベリさんの発言で一段と活発になった気候変動の議論で、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない原発が再評価されているためだ。国民的支持を集めた政策の修正は容易ではないが、今後も論争は続きそうだ。
 脱原発は、メルケル首相が2011年の東京電力福島第1原発事故を受け急きょ決定した。しかしメルケル氏が所属する与党キリスト教民主・社会同盟のエネルギー政策広報責任者ヨアヒム・プファイファー氏は18日のシュピーゲル誌(電子版)に「脱原発は誤りと考えていた」と説明。緑の党などが見直しの議論の音頭を取るなら「妨げることはない」と語った。旧東独で台頭する右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)も、原発に肯定的だ。ただ、緑の党は依然として脱原発を支持している。
 ドイツは1990年比の温室効果ガス削減幅を30年に55%、50年に最大95%とすることを目指す。このため、CO2排出が多い石炭火力発電も38年までに全廃する方針。
 しかし脱原発と脱石炭の並行で、代替電源確保は一段と困難になった。頼みの再生可能エネルギーは、補助金削減で風力発電設備の新規建設が激減。十分な電力を確保しつつ目標を達成するのは困難との見方が支配的だ。メルケル氏後継候補の一人、ノルトライン・ウェストファーレン州のラシェット首相は2日のイベントで「順番が誤りだった」と指摘し、脱石炭を先行すべきだったと悔やんだ。
 11年当時はスイスなどに波及した脱原発も大きくは広がらず、東欧諸国では逆に原発増設が進む。気候変動対策と脱原発を両立できるか、今後数年でドイツの実行力が問われる。

燃やさない原子力発電が見直されているとの事、火力発電もCO2を吐きますからね。
環境にやさしい原子力発電所に期待が集まるのも無理はありません。
太陽光や風のように不安定ではありませんし、バイオマスも詐欺臭いしね。
ドイツも大変ですね。様々な問題が引き起っています。

お隣のフランスも大変なようです。
平均22歳、フランス新極右 清潔感とカジュアルさ重視
 11月17日、パリ中心部。一見普通の若者が数百人集まった。訴えていたのは「反イスラム」だった。
 「イスラミスト(イスラム原理主義者)は追い出せ」「ケバブもモスク(イスラム教礼拝所)もうんざりだ」
 デモのために閉鎖された道路を約2時間歩いてスローガンを連呼。100人以上が死亡した、イスラム過激派による「パリ同時多発テロ事件」(2015年11月)の容疑者の顔写真を貼ったプラカードを掲げたり、発炎筒をたいたりする参加者の姿もあった。投石や破壊行為など、フランスのデモでは珍しくない暴力的な行動はない。デモの様子をみたイスラム教徒のオマールさん(33)は「こわい。自分はムスリム(イスラム教徒)でイスラミストではないと思っているが、イスラム教徒が標的にされていることは明白だ」と話す。
 デモを主催したのは「ジェネレーション・アイデンティティー(GI)」という団体。メンバーが10~20歳代の若者に限定されているのが特徴だ。設立からまだ7年だが急速に支持を広げ、欧州で有数の極右組織になった。その一方、過激な訴えから治安当局に監視され、逮捕者も出している。どんな若者が集まり、どんな活動をして、どう社会を変えようとしているのか。日常の活動の様子を取材した。

イスラム教徒による様々な暴力沙汰、それを嫌うのは日本人が朝鮮人を嫌う事と全く変わりがありません。
優しくしていたのに逆恨みを受けて暴力を振るわれ、時には命すら奪われる状態
そんな人々にやさしくしろと言われても出来ないでしょうね。
そんな政策に対して反対している若者が多くなっていると言う事でしょう。

イタリアもまた困っているそうです。
「中国人に雇用、文化を奪われる」イタリアで高まる中国系移民への反感
 イタリアは、ヨーロッパで最も中国人人口の多い国の一つだ。移民の多くは、10年~20年以上前に渡ってきた人々で、現地で生まれた2世も成長し、さまざまなビジネスにも参入するようになった。彼らに雇用や文化を奪われると考えるイタリア人も多く、差別や偏見が広がっている。

◆「悪いのは中国人」伝統を壊されたイタリア人の怒り
 ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、戦後のイタリアの復興を助けたのは、職人の真面目な労働だったと述べる。12世紀から織物で有名なトスカーナ州プラートの町にも、戦後多くの労働者が集まった。小規模で専門的な職人技で作る製品は高い評価を受け、町の企業家は成功を収め、家族的経営で地元に安定した雇用を生み出した。
 ところが1990年代に入ると、安い労働力で作られた中国製の生地に顧客を奪われた。2001年から2011年の間に、プラートの繊維企業は半減。工場の閉鎖が相次ぎ、雇用も奪われた。冬の時代に入ったプラートにやってきたのは中国人だった。彼らは閉鎖された工場を買い取り、新たに工場を増やして、中国から輸入した生地でイタリアンスタイルの衣類を製造した。そして「メイド・イン・イタリー」として出荷している。
 プラートには2万人以上の合法な中国人移民がおり、違法移民も1万5000人はいるとされている。中国人向けの商店やレストランが現れ、郊外には中国人所有の輸出用衣類の倉庫が並ぶ。地元のイタリア人女性は、町の姿を変える移民を快く思っておらず、イタリアで生まれ育ちイタリア語を話しても、中国人はイタリア人ではないとNYTに話している。
 一方中国人コミュニティは、人種差別的非難のなか中国系移民の地元経済への貢献が軽んじられていると抗議している。親が始めた衣料品会社の生産を監督する移民2世は、中国人が来てから町の雇用は増えたとし、空の倉庫もいっぱいになったと話す。中国人は雇用を奪ったのではなく、むしろ作ってきたと主張している。

◆バリスタは中国人、変わるミラノのバール
 中国系移民への反感は繊維業界だけではない。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙(SCMP)によれば、イタリアには30万人以上の中国人移民が合法に住んでおり、違法に滞在している者はそれ以上だという。90%は浙江省の出身者ということだ。イタリアでは、コーヒーマシンを使ってコーヒーを提供するバールがどこにでもあるが、ミラノでは中国人経営の店が増えているという。2019年には、4891件が登録されているが、そのうち562件は中国人経営だ。
 イタリアの中国人バリスタを研究するGrazia Deng氏によれば、オーナーのほとんどは在イタリア10~20年以上ということで、家計収入を増やそうとしている。バール経営は、世界経済危機で繊維関係などの仕事を無くした人が始めることが多いという。また、中国人ビジネスは家族経営が多い。移民2世が働ける年齢となり、ファミリービジネスを手助けできるようになったことも、理由の一つだとDeng氏は述べている(SCMP)。
 パリを拠点とするデジタル・ニュース誌『ワールド・クランチ』は、以前は安価な中国製品をイタリアに輸入する移民ビジネスが流行ったが、中国の人件費が高騰し、経済危機でイタリアのミドルクラスの購買力が落ちたことで、ビジネスを畳み煙草屋やコーヒーショップに鞍替えする人が増えたとしている。

◆現実を知らない? 伝統は移民なしでは守れず
 イタリア人のなかには、繊維の場合と同様に、中国人がバールを経営することでイタリア文化を乗っ取ろうとしていると見る人々もいるという。しかしDeng氏はこれに反論する。
 そもそもバールは、近隣住民相手に酒や煙草や食品まで売り、コーヒー1杯1ユーロ(約120円)、ビール1本2ユーロ(約240円)程度しかもらえない、安価な商売だ。営業時間も長いため、融通の利く家族労働でなければとても続けられない。イタリア人経営の店は、子供たちが教育を受ければミドルクラスの職に就き、店を継ごうとしないので、中国人は「文化的侵略者」どころかむしろ伝統の守護者だとDeng氏は主張している。
 イタリアには、「中国人は絶対に死なない」という都市伝説があるという。中国人移民が死んでも当局には知らされず、単に死んだ人の移民許可証が新しく来た中国人に渡されるからということだ(SCMP)。
 しかしワールド・クランチによれば、中国の経済発展により、中国からの移民のペースは鈍化している。イタリアでは、中国系移民の2世の起業がさまざまな分野で盛んだという。彼らがいなくなれば、グローバル化する世界で文化も経済も守れないことをイタリア人は気づくのかもしれない。

偏見なのか本当なのか判りませんが、支那人が周りに溶け込まずに自分たちの文化をそのまま持ってきていると言う話はよく耳にします。そのため、現地の人とトラブルになって暴動が繰り返し行われているそうですね。
世界中で問題を引き起こしている支那人たちいい加減にしてもらいたいものですね。

今年は様々な問題が出てきた年であり、日本が変わりだした年ともいえるでしょう。
日本は強くあらねばなりません。明るく希望を持って事に当たりましょう。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/30 06:00

大きな国なのに小さな国 中国

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様々な裏工作を行い、日本を侵略しようとする中共を筆頭とする特定亜細亜
最近少し元気がありませんね。
しかし、日本を侵略する手を弱めているわけではなく工作員による様々な破壊工作が浸透しています。
敵は情報戦に持ち込んできているようでして、プライドのかけらも持ち合わせていないマスコミを金で買収して反日報道を繰り返し放送させているようでして、報道がバライティー化していて国民からそっぽ向かれているのが良く判りますね。
そんな状況下であっても日本のマスコミは日中報道協定とかいうくだらないものを守っているってのが真面目というか馬鹿というか何でしょうね。

さて、そんな中でも産経はしっかりと報道している方なのですが、中共からしたらコントロールできないので嫌っているようです。
日中韓サミット 議長国の中国、本紙2人に記者証発行せず 日本政府通じ申請
 【北京=西見由章】24日に中国四川省成都で開かれた日中韓サミットで、議長国の中国当局は産経新聞の北京駐在記者2人に記者証を発行しなかった。記者証は日本政府が国内メディア計175人分の申請をとりまとめて中国側に提出、うち発行されなかったのは2人だけだった。日本政府は申請者への記者証発行は認められるべきだとして中国側に適切な対応を求めた。
 産経新聞は同日、合法的な取材活動への不当な妨害だとして中国外務省に文書で抗議した。安倍晋三首相に同行して訪中した産経新聞の政治部記者と、韓国・ソウル駐在記者の計2人には記者証が発行された。
 産経新聞は今月、日中韓サミットの記者登録にあたって計4人分を日本外務省に申請。同外務省は23日、うち2人について中国当局が記者証を発行していないことを把握した。
 安倍首相に同行している岡田直樹官房副長官によると、中国当局は記者証を発行しなかったことについて「会場の収容能力」などが理由だと日本側に説明した。ただ24日行われた日中韓首脳の共同記者発表では、会場に多数の空席があった。

ようは真実を知られるのが怖いってことでしょうね。
何を考えている事やら、押さえつけるなら押さえつけるでしっかりと考えていかないといけませんね。

そんな中共に対して日本は容赦をしません。
河野太郎防衛相、ドーハで演説「侵略者は代償を支払う」中国の軍事活動に警告
日本の河野太郎防衛大臣は12月中旬、カタールのドーハで開かれた「第19回ドーハ・フォーラム」で演説し、中国の南シナ海における活動に対して憂慮すると述べた。また、自国の境界以上に勢力を拡大する「侵略者は代償を払わなければならない」と強く警告を発した。
河野防衛相は18日に中国を訪問し、魏鳳和・国防相と会談する予定。日本のNHK国際放送は14日、河野防衛相はドーハで、中国の南シナ海での活動に言及したと報じた。防衛相は、「中国は自らの秩序に合っていないとの見方から、南シナ海の現状を一方的にかつ高圧的に変えようとしている」と述べた。
また、「中国は透明性を欠いたまま、急速に軍事力の強化を進めている」とし、核能力とミサイルの開発を注視しているとした。「法治は、中国を含む国際社会の共通の価値であり、世界の安定と安全に欠かせない」と述べた。
河野太郎防衛相は「侵略者は代償を払う必要がある」と述べ、自国の境界以外に勢力を拡大しようとする一部の国の動きに警告を発した。中国を念頭にしているとみられる。
国際法上、南シナ海の大部分はベトナムの主権下にある。しかし、中国政府はこれに反対し、フィリピン、マレーシア、台湾海峡に至る水路はすべて中国のものだと主張している。この主張は2016年、国際仲裁裁判所で退けられた。
南シナ海は世界で最も交通量の多い航路の一つ。年間の輸出入を合わせた貿易額は20兆ドルにおよぶとされる。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは、河野太郎氏は安倍首相に継ぐポスト首相と報じている。魏鳳和・中国国防相との会談が予想される前、今回のドーハにおける談話を発表した。中国の習近平国家主席が来春に訪日する予定で、安倍首相は日中関係について「正常な軌道に戻った」と表現している。
このたびの日本の防衛大臣による強硬発言について、米シンクタンク・スティムソンセンターの東アジアおよび中国担当主任の孫韻氏は、「中国と南シナ海の問題に関する立場および日本政府の一貫した立場は、変化しないだろう」とボイス・オブ・アメリカの取材に答えた。
孫氏は、さまざまな安全保障フォーラムで、日本の防衛省と日本政府の態度は常に明確だとした。
令和元年の防衛白書および外交青書には、いずれも「中国による透明性を欠いた軍事力の拡大や東シナ海等における一方的な現状変更の試み、および軍事活動の拡大・活発化は、地域・国際社会共通の懸念事項」と記している。
テンプル大学ジャパンの国際関係学教授・村上裕美氏は、サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に対し、「中国はどこへいっても我が物顔のままでは許されない」という、中国に対する警告だと分析した。これは、多くの国際政治学者の認識だと付け加えた。
今回の河野防衛相のスピーチは、日本とインドの安全保障対話前に発せられた。村上氏は、中国が勢力を拡大するインド太平洋地域において、日本はインドとその他の国と連携することが必須だとした。
中国外交部、国防部および中国の官製紙は、今回の日本の河野防衛相によるドーハ談話について、公式コメントを出していない。

中共は日本と敵対する事は相当のリスクと考えているのではないでしょうか?
あえて口にしない事で無視すると言う事です。
いま日本に対して冷たい態度をとると経済的にやられるし、かといって日本の要求を呑むと国内からの突き上げを喰らう、四面楚歌の状態なのでしょうね。

しかし、習近平の考えとは裏腹に軍部は強気でいるようです。
緊迫の尖閣諸島…「勢力差」は日中逆転 武装強化にどう対抗
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域では、中国海警局(海警)の公船の侵入が相次ぎ、海上保安庁の巡視船は緊迫した対峙(たいじ)を強いられている。中国側は保有する公船を増強し、大型化や大口径機関砲の搭載など武装化も加速。今年、尖閣周辺では64日連続で公船が確認され、平成24年9月の尖閣国有化以降、最長を記録するなど、中国側が作戦行動の継続能力を高めているとの分析もあり、日本政府は警戒を強めている。
 22日にも接続水域で海警の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

海上自衛隊が出動するときも近いのかもしれませんね。
日本にとってそれは戦争を吹っ掛けられることになります。
なんで尖閣諸島を執拗に狙うのでしょうね。って太平洋に誰の邪魔されるに出たいからでしょうね。

さて、強気の内情に対して内政は火を噴いていると評判ですね。
中国民間企業、デフォルト率が過去最高に=フィッチ
[上海 10日 ロイター] - 格付け会社フィッチは10日、今年に入ってから中国民間企業のデフォルト(債務不履行)率が過去最高となっており、2020年も同様の傾向が続く可能性があると指摘した。
フィッチの発表によると、オンショアで債券を発行した中国の民間企業のうち、19年1─11月にデフォルトを起こした比率は過去最高の4.9%となり、14年の0.6%から上昇した。
発行体数でも元本規模でもデフォルト債券の8割以上を民間企業が占めたという。フィッチによると、中国企業が発行したオンショア債のデフォルト規模は今年1─11月に元本ベースで総額994億元(141億2000万ドル)となった。
フィッチ・レーティングスの中国企業調査部門ディレクター、ジェニー・フアン氏はブリーフィングで、民間企業のデフォルト率は「2020年にこの過去最高水準前後にとどまる」見通しだと明らかにした。
中国におけるデフォルトの拡大は、景気減速で債務返済と新規借り入れが困難になるなど、民間企業の苦境を反映している。

デフォルト企業が多いそうですね。ようは倒産です。
件数も金額も相当大きくなってきているのが中華流なのでしょう。
一兆元という事は14兆円という事ですね。バカでかい金額ですね。
景気の衰退で借入金の返済に滞りが出る、で不景気で物が売れない、悪循環です。
日本も同じようになっては困りますが、決定的な違いとして国民の力の違いがありますよね。

それ以外にもこのような記事も出ています。
「ゲームブーム」は終わり? 会社の消滅が今年急増、1万8710社 中国
【CNS】ゲーム会社の登録抹消あるいは取り消しのケースが急激に増えている。統計によると、2015年に抹消・取り消されたゲーム会社は1122社で、同年の新規設立数より少なかった。それが、2016年は3019社、2017年は5336社、2018年は9705社となり、2019年では1万8710社と前年比で92.79%増加した。
 データ統計会社「易観(Analysys)」によると、2015~16年に、中国のモバイルゲーム市場は急激に成長。2015年の市場規模は570億8000万元(約8900億円)で前年比104.7%増、2016年の市場規模は1088億6000万元(約1兆7000億円)で前年比90.7%増だった。
 しかし2017年以降は、中国のモバイルゲーム市場の成長は減速し始める。2017年の成長率は31.7%で、市場規模は1433億9000万元(約2兆2400億円)となり、2018年はさらに11.7%まで下落。市場規模は1601億8000万元(約2兆5000億円)となった
 2015年と2016年は、上場会社が競ってゲーム会社の買収に走ったため、普遍的に資産評価額が高めとなった。2018年になると、買収されたゲーム会社の業績は悪化し始め、「天神娯楽(Zeus Entertainment)」などの複数の上場会社が巨額ののれん減損費用を計上し収益を悪化させたことが、業界全体の純利益を急速に減らした原因の一つとされる。
 ある上場ゲーム会社の経営管理者によると、投資者はゲーム業界を見誤っているという。中国のゲーム業界は、実際はゲーム内容と販売の順序が逆になっている。多くのユーザーを抱えるプラットフォームの発言力が強くなりすぎ、ゲーム内容の同質化が深刻だ。トップ企業は別として、中小のゲーム会社の競争力はどんどん落ちるばかりだという。(c)CNS-新京報/JCM/AFPBB News

ゲーマーに寄り添う対応とか言ってゲームが面白くなくなるってのは良くある話ですね。
私はそこまでゲームをやりませんけど、まあ思うところはあります。
最近ネットゲームばかりで詰まらないですね。課金しないと面白くないようですし、そんなお金があれば山でも登りに行きますね。

皆が働けば金持ちになるわけではありませんが、極端から極端に行く中華思想も駄目ですね。
しっかりと地に足の着いた仕事を作りやっていきましょう。Eスポーツなんて必要ないよね。
(ブラッキー)
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12/28のツイートまとめ

buackky

人権無視の習近平独裁政権 https://t.co/5v8Sy87F5D
12-28 06:10

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人権無視の習近平独裁政権

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日中首脳会談が24日終了したそうですね。
日本に軍艦をけしかけては領海侵犯を繰り返す中共に様々な反日対策を行い、日本人を嫌韓に導いている韓国
この二国に対して日本は国交正常化を図ろうとしていますが、決してうまくいきません。
寧ろ、断交していた方が日本は平和だったと言う歴史的事実もありますので関係を持たない方が良いのでは?という意見が大多数になってきております。
そんな状態の日中関係、いったいどうなるのでしょうね。
そんな中、世界中のキリスト教徒及び八百の神々のいる国:日本ではイエスキリストの生誕祭が行われているそうです。
というか、最近ではイエスキリストは西暦元年に生まれたわけではなく3年に生まれたとか言う発表が合ったりしますが、ここは正確な数値の話ではなく多くの人の受け入れられている事であると言う事が重要なのです。

さて、そんな嬉しい日であるクルシミマスにてこんなクリスマスカードが届いたそうです。
クリスマスカードに「助けて」 英スーパー、中国での生産を停止
イギリスの6歳の少女がクリスマスカードを書こうとしたところ、助けを求める中国の労働者のメッセージが書き込まれていた。このカードを販売した英スーパー大手テスコはこれを受け、中国でのカード製造を停止している。
ロンドンで暮らすフローレンス・ウィディコムさんは、学校の友人にクリスマスカードを書こうと、サンタクロースの帽子をかぶった子猫が描かれたカードを広げた。カードはテスコで買ったうちの1枚だった。
するとそのカードに、ブロック体の大文字で、「私たちは中国・上海青浦刑務所の外国人受刑者だ。意思に反して働かされている。私たちを助けてください。人権団体に知らせてください」と書かれてあったという。

■説明を聞き「悲しい」
さらに、このカードを手にした人に、英国人ジャーナリストのピーター・ハンフリーさんに連絡するよう依頼する文章が記されていた。ハンフリーさんは4年前、上海青浦刑務所に収監されていた。
ウィディコムさんはBBCに、「6枚目か8枚目のカード」を書こうとしたとき、「誰かがすでにカードに書いていた」のを見つけたと話した。
ウィディコムさんは「びっくりした」とし、書かれていた内容について説明を聞いたときには「悲しい」思いをしたと述べた。

■最初はいたずらかと
父親のベンさんは、メッセージを最初に見たときは「信じられなかった」、「何かのいたずら」ではないかと思ったという。
「だが、かなり深刻なことかもしれないと気づいた」、「とても驚いたが、これを書いた人が頼んだように、ピーター・ハンフリーに伝える責任を感じた」
「クリスマスの時期に、そのメッセージには心に深く感じるものがあった(中略)とても胸が痛くなり、とても力強かった」
「このカードが書かれ、私たちの手元に移動し、私たちが開けた偶然はものすごいことだ」

■「受刑者の労働は認めない」
テスコの広報担当の女性は、「今回の訴えに驚いている。これらのカードが製造された工場での製造をすぐに停止し、調査を開始した」と述べた。
また、「私たちのサプライチェーンに、受刑者の労働を含めることは決して認めない」と表明。
受刑者が製造に関わっていることが判明した場合は、カードを製造した中国・浙江省の業者を供給元から除外すると述べた。
テスコは、供給元が強制労働をさせていないことを確認するための「総合的な監査システム」があるとしている。
今回、問題となった工場は先月、監査の対象となったばかりだった。受刑者を働かせていた証拠は見当たらなかったという。
テスコはクリスマスカードの売り上げから、年30万ポンド(約4300万円)を、イギリスの心臓病財団や、がん研究団体キャンサー・リサーチUK、糖尿病の団体(Diabetes UK)に寄贈している。
ウィディコムさん以外からは、クリスマスカードにメッセージが書かれていたという連絡は受けていないとしている。

■「誰が書いたかわかる」
ウィディコムさんの家族から連絡を受けたハンフリーさんは、元受刑者に連絡を取り、受刑者たちが強制労働をさせられていることを確認したという。
その後、22日付の英紙サンデータイムズに記事を執筆した。
ハンフリーさんはBBCの取材に対し、2013~2015年に上海で拘束されていた際、最後の9カ月間は今回のカードを書いた受刑者がいるとされる刑務所に収監されていたと説明。
「これは私と同じ時期に収監されていた受刑者仲間で、現在も服役中の人が書いたとものだ」とした。
また、メッセージの内容は多くの受刑者の声を反映したものだとの考えを示し、誰が書いたかわかるが名前は決して明かさないと述べた。
ハンフリーさんによると、外国人向けの刑務所全体で約250人、1部屋には12人が収監されており、「非常に暗い日々」を送っているという。
ハンフリーさんが「裁判を受けず、でたらめの罪状で」収監されていたときには、製造労働は希望者だけが、せっけんなどを買うためにしていた。しかし、現在は強制に変わったという。
国連は、受刑者が刑務所当局や民間業者の利益のために働かされるべきではないとしている。
ハンフリーさんはまた、メッセージを書いた人は、見つかったときのリスクを十分理解した上で行動を起こしたとの考えを述べた。
「(見つかった場合は)環境の劣悪な独房に1カ月近く監禁される罰を受けるかもしれない」

■過去にも中国受刑者から
中国の受刑者が欧米市場向けの製品にメッセージを紛れ込ませたのは、これが初めてではない。
2012年には、米オレゴン州ポートランドのジュリー・キースさんが、購入したハロウィーンの飾りの中から、拷問と迫害を受けているとの説明文を見つけた。
2014年には、北アイルランドのカレン・ウィシンスカさんが、ズボンの中からメモ書きを発見。そこには、「刑務所内の私たちの仕事は輸出用の服を作ることだ。1日15時間働き、食べ物は犬や豚にさえやらないものだ」と書かれていた。

支那製の部品や物が格安なのは労働費が安いからと言われています。
このような作業をさせているから相当格安で仕上がるのでしょうね。
仕事としては軽作業なので問題はないのでしょうけど、こんなクリスマスカードをもらっても良い気分にはなりません。
中共政府がやっているのか、各地方の収容所の仕組みなのか判りませんけど、テスコとしては何やらしてんだって気分でしょうね。

案の定、この工場での生産は中止したそうです。
英テスコ、中国工場の稼働を停止 「受刑者が強制労働」の報道受け
ロンドン(CNN) 英スーパーマーケット大手テスコは23日までに、中国工場の稼働を一時的に停止すると明らかにした。工場で受刑者が強制的にクリスマスカードの生産に従事させられているとの報道を受けた措置。
英紙サンデー・タイムズによれば、ロンドン南部ミッチャムに住むフローレンス・ウィディクームさん(6)がテスコで購入したクリスマスカードの箱を開けたところ、「我々は中国にある上海青浦刑務所の外国人受刑者です。我々の意思に反して労働を強制されています。我々を助けてください。人権団体に知らせてください」というメッセージを発見した。
カードはまた、「ピーター・ハンフリー氏」と連絡を取るよう要請していた。ハンフリー氏は英国人のジャーナリストで、青浦を含む中国の刑務所に2年間収容されていた。フローレンスさんの父親がハンフリー氏に連絡を取り、ハンフリー氏がサンデー・タイムズ紙に寄稿した。
ハンフリー氏は元受刑者による非公式のネットワークに所属している複数のメンバーと連絡を取り、メンバーから外国人の受刑者が包装などの作業を強制されているとの話を聞いた。
現在は英国に住む別の元受刑者によれば、受刑者らはテスコのクリスマスカードの包装などの作業に少なくとも2年携わっているという。
テスコは声明で、サプライチェーン(製品供給網)で受刑者による労働を認めないとし、工場の稼働の即座の停止と調査を行うことを明らかにした。
報道について中国当局からコメントは得られなかった。
テスコはカードの売り上げから、年間30万ポンド(約4200万円)を心臓疾患に関連した団体や、がん研究を行う団体などに寄付している。

しかし、こんなことが続くようであれば支那の企業に下請けできないと考える会社も増えることでしょうね。
いいのかしら?こんなことを続けていて、契約と違う内容で作業を行っている、いつものことと言えばいつもの事でしょうけど、契約を第一に考えるキリスト教徒相手にこれはまずいと思いますよ。

そんな人権無視の中共に対してアメリカが人権法案を可決したことを記憶に新しいと思います。
あまりに酷い中国のウイグル政策に米国が人権法案可決
 今年1年を通じて、米国第116回議会では、「2019年ウイグル人権政策法案」が審議されてきた。法案の正式名は、「新疆におけるトルク族ムスリムの人達に対する酷い人権侵害を非難し中国内外でのこれらの人達への恣意的な拘留、拷問及びハラスメントを止めさせることを訴える法案」である。1月17日にマルコ・ルビオ上院議員(共和党、フロリダ選出)より提案され、上院外交委員会や下院では外交委員会、情報委員会及び司法委員会で審議がなされてきた。9月11日、上院では、全会一致で可決され、下院ではより強硬な法案として12月3日に407対1で可決した。同法案は、米国政府の様々な省庁に対して、中国の新疆における再教育センター(強制収容所)を含むウイグル人の状況を報告し、必要な措置を講じるよう求めている。
12月3日の可決を前にして、米ワシントン・ポスト紙の論説委員長ともいうべきFred Hyattが、12月2日付の同紙に、中国共産党習近平政権が新疆ウイグル地区で、ウイグル人に対して行っている政策を、「今世紀最大の人道に対する罪が中国北西部で行われている」と断定する論説を寄せた。
 先般流出した中国共産党のウイグル人対策に関する内部文書などを読んだうえで書かれた論説であると思われるが、過激派のテロを防ぐために100万人以上を強制収容するということは、「鶏を裂くに牛刀をもってする」ようなもので、目的と手段が著しく不均衡である。ウイグル人のアイデンティティを根絶しようとする暴挙といってよい。
 先般の中国共産党内部文書によると、このキャンペーンは習近平の号令で行われているという。こういうひどいことをして、習近平主席が国際社会で尊敬される立場にいることは不可能であろう。
 12月2日、遼寧省瀋陽市の中級人民法院は、ウイグル自治区主席を務めたウイグル族のヌル・ベクリ元国家発展改革委員会副主任に汚職の罪で無期懲役を言い渡した。ヌル・べクリはウイグル人としては異例の出世をした人であるが、ウイグル人から見ると、この判決は反ウイグルキャンペーンの1つと見られるおそれがある。
 ウイグル弾圧は、イスラム諸国からはイスラム弾圧と思われる危険があるし、欧米からは、人権侵害、人道に対する罪とみなされている。この中国のウイグル政策はテロをなくすどころか、テロを挑発する可能性が大きいと思われる。中国の不安定化につながるだろう。
 中国は正しいことをしているのならば、新疆での状況をオープンにして、赤十字による現地視察、国際的調査視察団の受け入れをすべきである。これだけ国際的な問題になっていることを秘密のベールで包み隠すことは国際的に認められないことであろう。
 米国議会が「香港民主主義・人権法」を通過させ、今回、「ウイグル人権政策法案」を可決したことに、中国は猛反発している。ただ、この件とは別個に、米中は、12月13日、貿易交渉において第一段階の合意に達した。中国が年間500億ドルとも言われる大量の米国の農産物を輸入するかわりに、米国は対中関税の一部を15%から7.5%に引き下げることで話はまとまった。が、今後も、米中間では、人権や技術問題、安全保障等では対立することが予想される。来年は米国大統領選挙もあり、当分、米中関係は紆余曲折を経ることになろう。

中共による人権弾圧に対してアメリカが法律をもって糾弾すると言う展開になっています。
そのトランプ大統領と一緒の考えをもっているも軍隊を持たない、スパイ防止法もないのでなかなか強気で言えない日本が同じように習近平に対して追及を行ったそうです。
安倍首相が訪中、習氏と会談 香港やウイグル問題に言及
 安倍首相は24日に中国南西部の成都(Chengdu)で開催される日中韓首脳会談に先立ち、首都北京で日中首脳会談に臨んだ。
 会談後の記者会見で大鷹正人(Masato Otaka)外務報道官は、香港をめぐって安倍首相が中国に引き続き自制を求め、事態の早期収拾を望むと表明したことを明らかにした。
 安倍首相の発言に対して習主席は、香港は「国内問題」であるとの立場を繰り返したとされる。
 また大鷹報道官によると、両首脳は北朝鮮と朝鮮半島(Korean Peninsula)の非核化についても協議。習氏は対北制裁緩和を提案する中ロによる国連(UN)決議案への支持を求めたという。
 さらに安倍首相は、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)における人権問題にも言及し、中国政府が透明性をもった説明をすることを望むと述べたと、同報道官は話している。(c)AFP

国内問題と言っても香港政府は独立した国の二制度とか言う訳の分からない事になっていませんか?
そもそもイギリスとの約束を守らないで弾圧しているのは中共ではないでしょうか?
それが判っているのかわかりませんけど中共への圧力は日に日に高まっているのでしょうね。

他国の文化を尊重しない支那:中華文明、そんな野蛮なところに天下を取らせてはなりません。
しっかりと糾弾していきましょう。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/28 06:00

12/27のツイートまとめ

buackky

蕎麦は幾ら食べても太らない(*≧Δ≦)と幾度も言い続けて3000円と言うデマは置いといて、新蕎麦にトロロもまた美味し喉越し(・∀・)イイよね
12-27 15:31

https://t.co/vJPHV7DMZe
12-27 12:51

https://t.co/fBVsJRO2Pm
12-27 12:50

「フッ化水素」の韓国への輸出額も93.5%減なんでビールとフッ酸が同じ記事になるんだろうな~https://t.co/yCONOaP1Lw https://t.co/yCONOaP1Lw
12-27 07:47

男女の秘め事を大事にする神経が判りません。 https://t.co/VHgMFsmIoX
12-27 07:37

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/28 04:14

男女の秘め事を大事にする神経が判りません。

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なんか伊藤とか言うキャバ嬢がマスゴミになりたいと言ってTBSの山口三日近づいて、一緒にお酒を飲んでホテルに行ったらしいですね。
で、マスゴミの仲間に入れてもらえなかったから強姦されたと言って刑事事件にしましたが無茶難題です。
当たり前のごとく山口さんは無罪となり、伊藤さんの発言に一貫性がないし、証拠もない。
まるで捏造された慰安婦問題みたいに証言のみで民事訴訟を起こして一審判決が300万の慰謝料をよこせと言う判決になったそうです。
男性も酔っぱらった女性に手を出したと言う負い目はありますし、そのことは実際に証言しているそうです。
でも裸で別途に女性が入り込んできたのに強姦されたという女性の神経が私にはわかりません。
と言うか、一緒にホテルに入ったのですから合意したとみなしても良いと思います。
証拠がないと言うのであれば防犯カメラの映像を出したらいい話です。
ぐでんぐでんに酔っぱらった女性を強引にホテルに連れ込む人を止めなかったホテルってのも危ないでホテルですね。
シェラトンとか言うホテルの価値が駄々下がりなのでしょう。

さて、裁判なのに男性の言い分が無視されたそうです。
山口氏「主張無視された」 性暴力認定、控訴の意向
 元キャバ嬢、伊藤詩織さん(30)が性暴力被害を訴えた訴訟で東京地裁から330万円の賠償を命じられた元TBS記者、山口敬之氏(53)は18日、東京都内で記者会見し「主張が無視された。納得できないので、すぐに控訴する」と話した。
 山口氏がこの訴訟について記者会見するのは初めて。「沈黙している間に伊藤さんの一方的な主張が世界中に広まった。客観的証拠に基づき矛盾点を指摘したが、伊藤さん側の話だけが事実と認定されてしまった」と判決の不当性を訴えた。就職の相談をしていた伊藤さんと性行為に及んだことについては「適切ではなかったと思う」としたものの「犯罪ではない行動をこの場で謝罪する気はない」と話した。同席した代理人の北口雅章弁護士は「想定していた内容と大きく違い、非常に驚いている」と首をかしげた。

刑事事件で勝訴しましたので犯罪者ではありませんが、マスコミ関係者は自分たちを棚に上げて犯罪者扱いしていますね。
それこそ報道による弱者への攻撃です。マスコミは報道せずに仔細を見守るのが仕事なのですけど、一方的な報道を繰り返して推定無罪で確定無罪となった山口さんを一方的に攻撃しているのです。
これで公平とは中立とかを謳うなんておかしな話ですね。

因みに伊藤さんは複数との不倫関係を自由にとかいう変な団体の広告塔らしいですね。
ジャーナリスト伊藤詩織氏が「複数愛」の広告塔に
伊藤詩織という「キャバクラ嬢」がいる。米ニューヨークの大学でジャーナリズムを学び、ピアノバーで働きながら米メディア実習生をしていた2013年にTBSの政治部記者でワシントン支局長だった山口敬之氏と知り合い、14年にワシントン支局のプロデューサーとして就職斡旋を依頼。15年に日本で会い「準強姦」とされる事案が発生、刑事告訴したが立証できず不起訴処分となった。
以下省略

ジャーナリストになりたいと言って女性の武器を使って近づいた、で男性がそれに乗ったけど、VISAが・・・?
日本でマスコミとして働くのになんでVISA:査証が必要なのでしょうか?舞台はアメリカだったのかな?
一緒に飲みに行くと言う意味を考えているのでしょうか?
判っていませんね。これだから嫌われるんでしょうね。

しかも発生していないレイプにセカンドレイプとは恐れ入りますね。
伊藤詩織さん、中傷やセカンドレイプに「法的措置をとる」
元TBSワシントン支局長の山口敬之さんに対し、「酩酊状態で意識のない伊藤詩織さんに合意がないまま性行為をした」などとして慰謝料など330万円の支払いを命じた東京地裁の判決。
12月19日に日本外国特派員協会で記者会見を行った伊藤詩織さんは、記者の質問に答え、これまでに受けてきたセカンドレイプに対して「法的措置を考えている」と明かした。
NSでは、伊藤さんらしき女性の横に「枕営業大失敗」などの文字が入ったイラストが拡散されたこともあった。
記者会見で、「もし高裁で勝訴した場合、セカンドレイプを訴える予定はありますか?」という記者からの質問に対し、伊藤さんは次のように述べた。
「どんな結果になろうと、民事でのピリオドが打てましたら、次は(セカンドレイプへの)法的措置を考えています。というのは、こういう措置を行わなければ、同じことがどんどん続いてしまう。一番心苦しいのは、私に対するコメントを見て、他の(性被害)サバイバーたちが『自分も話したら同じように攻撃されるんじゃないか』と思ってしまう。そういうネガティブな声をウェブに残してしまうことが、いろんな人を沈黙させてしまう理由になるので、法的措置を取りたいと思います」
同日、山口さんも外国特派員協会で記者会見を開き、控訴する意向を改めて表明した。山口さんは、判決が「(伊藤さん側)一方の主張に偏っており、客観的証拠に基づいていない」と主張。「私は犯罪を犯していません」「(伊藤さんは)嘘をつく傾向がある」などと述べた。

まずレイプされているか否かの判決で負けているのですからレイプされていないとなるのが普通の事です。
なのになんでセカンドレイプなのでしょうね。その発想自体がおかしなものであることが判っていませんね。
民事で最終決着していませんので敗訴というのもおかしな話です。
最終的な判決が下っていませんし、逆に山口さんが伊藤さんを訴えています。
その名誉棄損に対しての判決も待たなければなりませんよ。

TBSの山口さんに対する圧力でこのような行動をしているとの話も出ているそうです。
韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷」 TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ
韓国軍がベトナム戦争中に慰安所を開設していたことを週刊文春でスクープしたTBSの山口敬之ワシントン支局長が、この記事をきっかけに懲戒処分を受け、営業局に異動させられていたことが分かった。
「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!」。週刊文春の2015年4月2日号は、こんなタイトルで7ページにわたる大特集を組んだ。

懲戒処分を受け、営業局に異動を命じられる
その記事は、山口敬之支局長名で書かれており、アメリカの機密公文書まで調べた文字通りの調査報道だった。この記事は大きな反響を呼び、ネット上では、なぜTBSでは報じなかったのかも話題になった。
記事によると、山口氏はアメリカに赴任する直前の2013年、ある外交関係者から、慰安所の未確認情報があり、米政府の資料などで裏付けられるかもしれないと耳打ちされた。山口氏は、韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感し、この年9月から公文書を探す取材が始まった。
そして、14年7月になって、米軍司令部が「韓国軍による韓国兵専用慰安所」と断定する書簡を見つけた。今度は、当時をよく知る人物がいないかをリサーチし、米海兵隊の歩兵部隊長だった米国人男性(71)から決定的な証言を得た。サイゴン(現ホーチミン市)にその慰安所があり、市内の別の場所には、1区画20人前後のベトナム人女性が働かされていたもっと大きな慰安所もあったというのだ。韓国兵のレイプや性病蔓延などを防ぐのが理由だったというが、二十歳未満の少女も多かったともいう。
記事が載った文春は3月26日に発売されたが、4月24日になって、一部のネットメディアやブログで、山口氏が前日付で懲戒処分を受け、左遷・更迭させられたとの情報が出回った。また、山口氏は、自らの取材結果を報道するよう何度もTBSに求めたが、結局報道しない方向になったとの根拠不明の情報も流れた。

山口氏「寄稿に至る手続きが問題とされた」
夕刊フジが4月26日になって、この情報を大きく取り上げ、ネット上でも騒ぎが大きくなった。
その記事によると、山口敬之氏は、TBSから15日間の出勤停止処分を受け、営業局のローカルタイム営業部への異動を内示された。その理由について、「関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている」と伝えた。
これに対し、山口氏はフェイスブックで、報道で問い合わせが多かったとして自ら説明した。そこでは、4月23日付でワシントン支局長の任を解かれ、営業局への異動を命じられたのは事実だと認めた。また、懲戒処分もあったとした。その理由としては、「週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題とされました」と明かした。そして、「見解の相違はありますが、今回の懲戒処分がTBSの報道姿勢に直接リンクするものではない」と言っている。
フェイスブックでは、そもそもなぜTBSが報じなかったのかとさらに質問があったが、山口氏は、「会社が私の取材成果を報道しなかった真意は、私にはわからない」と繰り返した。ただ、「事実は揺るぎなく、世に知らしむべきニュースと考えて公表に踏み切りました」と説明している。
韓国の主要メディアはほとんど記事を取り上げていないが、日刊紙「ハンギョレ新聞」だけは、「腹立たしいが、反論は困難...」だとして政府次元の解決努力を促している。山口さんは、その報道を取り上げ、専門家などからも「裏付けが必要」との指摘は出ていないとしており、自らの取材に自信を持っているようだ。
ネット上では、山口氏について、賞賛や激励が相次ぎ、フェイスブックには1日足らずで1100を越える「いいね」が付いたほどだ。TBSに対しては、「この処分自体は当然のこと」と理解する向きも一部であるものの、「報道しない自由っていうやつか」「政府の圧力は散々批判してるのに、自分等がやってる矛盾」といった批判や疑問が続出している。
TBSの広報部では、J-CASTニュースの取材に対し、「人事の詳細については、お答えしておりません」とだけコメントした。

韓国に対して不利な情報は報道しないと言う反日メディアの方針に逆らったから降格になったと言う事ですね。
その後、伊藤さんが近づいてありもしない事で訴えられて仕事を失ったと言う事ですね。
マスゴミの、いや韓国の復讐って怖いものですね。
私では到底考えられない事をやるんですよね。

まだ控訴審が残っていますし、刑事事件としては伊藤さんの敗訴が決まっていますので山口さんが強姦したという話にはなりませんね。
私には考えられない世界があるってことでしょうけど、そもそも見知らぬ人が食事して酔っぱらうまで呑む女性って何なのでしょうね。
男としては合意しているとしか思えない行動をしているとしか思えません。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2019/12/27 06:00

12/26のツイートまとめ

buackky

忘年会
12-26 22:59

実習生は金を稼ぎに来るんじゃないんだけど其れを悪用する人がいるからな。 https://t.co/FPhBRXroc8
12-26 18:50

中共は恐ろしいなhttps://t.co/hkIOfrWt6s https://t.co/hkIOfrWt6s
12-26 18:20

人が大切にしている者を侮辱して起こらない方がおかしいです。https://t.co/LfPdVu3TOR https://t.co/LfPdVu3TOR
12-26 17:15

だってさ~ https://t.co/7vfNWMVg2f
12-26 16:20

これどう考えてもヘイトスピーチだと思います。https://t.co/K1knqz1AaZ https://t.co/K1knqz1AaZ
12-26 16:19

いらんがな https://t.co/pKbrcPAiW8
12-26 13:25

【外交安保取材】ねつ造史観に揺れる軍艦島 元島民の証言動画で反証 https://t.co/cS8j5WWQ7W
12-26 11:23

大村知事が河村市長に反論 不自由展の展示批判は「憲法違反」 https://t.co/wGI9iad6hm
12-26 09:22

昨日は鶏肉を食べる日ダゼなかなか美味いぜ(o´∀`)b
12-26 07:18

続きを読む
未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/27 04:14

経済的に首の回らない中共

hjkyfu.jpeg
暗黒時代に入ろうという噂のある中共
14億人という国民がいるのに対して食うに困らない人が4億人いるかどうかとも言われているそうですね。
確かに4億人と言えばアメリカの総人口を上回る数ではありますが、質では到底かなわないとも言われております。
そのアメリカもトップダウン方式ではなく民主主義で決めていくと言う事から一致団結して事に臨んでいるに対して、共産党一党独裁政権が長年にわらり続いている中共では下の声が一切上に届かないので不満不平が大いに溜まっているそうですね。
国民の不満が高まり、自分たちで話し合って決めるという隣国に昔からある政治体系にあこがれる人も出てきております。
香港で発生している民主化運動、チベット、ウイグルで発生している民族独立を掛けた戦いはそういった背景から出ているのかもしれませんね。

そんな中共ですが、経済的に非常に厳しくなっているそうですね。
中国、来年の特別債発行枠を一部前倒し 景気減速懸念が深刻化
[北京 27日 ロイター] - 中国財政省は27日、来年の特別地方債発行枠のうち1兆元(1420億7000万ドル)を今年に前倒しすることを明らかにした。今年の発行枠の47%に相当する。ウェブサイトで明らかにした。
財政省は地方政府に対し、特別債をできる限り早期に発行・利用するよう指示。「来年初めに確実に成果が出るよう、できる限り早期に景気を効果的に押し上げるべきだ」と表明した。
多くの地方政府は、減税や景気減速に伴う歳入の減少で財政が悪化しており、中央政府が景気対策として期待を寄せる大型インフラ事業の実行が難しくなっている。
国泰君安証券のアナリストは「政府の決断は重大で、景気下押し圧力への懸念は深刻とみられる。景気の現状は依然として安定したとは言い難い」と指摘。また交通銀行のエコノミストは「特別債の発行でインフラ投資は持ち直す可能性もあるが、経済効果が表れるのは来年以降ではないか」という見方を示した。
中国政府は景気の減速に対応するために大規模な財政出動を実施。付加価値税(VAT)を中心に約2兆元の減税措置などを打ち出しているが、不景気や減税措置の影響で地方政府の財政は逼迫。
中国の7ー9月期の国内総生産(GDP)成長率は前年比6.0%と、1992年の四半期統計開始以降で最低を記録した。米中貿易摩擦などの煽りで10ー12月期はさらに鈍化しかねないという。

7%はないと厳しいと言われている中共の景気、6%になってしまうと金利を払う事が出来なくなるとも言われております。
そのようなところは発展途上国って事なのでしょうね。
しかしながら、この景気も国民の大多数には届いていないそうですね。それが歪な経済発展になっているとも言われております。

日本でも人気のカーシェアリングが破たんしているとの話もあります。
中国・浙江省にカーシェアリングの「墓場」出現、背景に業界の不振
【CNS】先ごろ、中国・浙江省(Zhejiang)嘉興市(Jiaxing)秀洲区(Xiuzhou)で、自動車の「墓場」が再び出現したと報じられた。多くの廃棄処分となったカーシェアリング用の車が畑の脇にぎっしりと置かれてあり、その光景は異様だ。
 この「墓場」に置かれた車は、競売にかけられる予定ではあるものの、処理が進んでいない。
 その背景には、業界の置かれている苦しい状況がある。最近、北京市のカーシェアリング大手プラットフォームの「途歌(TOGO)」が資金難で担保に入れる資産がなくなったと伝えられたほか、「盼達用車(Pandauto)」などの同業者も資金繰りに行き詰まり、ユーザーのデポジットも返金困難な状態だという。
 カーシェアリングの分野は、かつて投資が集中した時期があった。中国電子商務研究センターのデータによると、2017年に764億5900万元(約1兆2000億円)の融資を得て、当年度で最も大きな融資を獲得した分野となった。2018年になっても、投資家らは発展の可能性が高い会社に対する投資を継続させた。しかし、現在では、投資の動きは少なくなり、逆に企業の経営不振が相次いで伝わってきている。
 2017年以降、多くのカーシェアリング企業がこの事業から撤退している。2017年3月、北京に本部があるカーシェアリング・プラットフォームの「友友(Youyou)用車」が会社の解散を発表、2018年5月には杭州(Hangzhou)などでカーシェアリング事業を展開する「麻瓜(Magua)出行」がサービスを停止。今年に入ってからは、「途歌」のほかに「盼達用車」「立刻出行(LIKE)」などのプラットフォームで次々とユーザーのデポジット返金問題が発生している。
「途歌」のケースについて、北京市海淀区(Haidian)法院に確認したところ、「途歌」名義の資産はないため強制執行不能で、元の法定代表者とは連絡が取れない状況だという。
 ドイツ系コンサルティング会社ローランド・ベルガー(Roland Berger)は、2025年には中国のタイムシェアリング自動車は60万台となり、将来的には中国の利用者は1日に延べ3700万人、市場規模は1年に3800億元(約5兆9500億円)と分析・予測している。

それだけ借りる人が少なくなったのか?それとも虚栄を張って自家用車に走る支那人の気質を考えなかったのかはわかりませんが、多分一気に浸透しないまま投資したのが問題なのでしょうね。
よくあることですが、支那人は人が設けていれば自分も儲けれると言ってすぐに巨大な営業に走る傾向にあります。
それが問題なのでしょうね。
深く考えずにすぐにパクってやってしまう事が多いと言う事です。

それ以外にもアメリカとの第一合意を簡単に合意したそうですけど大丈夫なのでしょうか?
中国、22兆円の対米輸入増は高い壁 内需鈍く
轢くも地獄、進も地獄と言われている中共とアメリカの貿易戦争、中共に勝ち目はあるのでしょうか?

そんな中共は日本に助けを求めているようですね。
昔天安門事件の際に天皇陛下の御威光によって世界からのバッシングを乗り越える事が出来た中共、甘い汁をまた吸いに来たのでしょう。
しかし、今回は様々な首輪を付けなければならないようですね。
河野氏、習氏国賓来日へ「相応努力してもらわなければ」防衛相として10年ぶり訪中
【北京=田中一世】河野太郎防衛相は18日午後(日本時間同)、日本の防衛相として10年ぶりに中国を訪問し、魏鳳和国務委員兼国防相と会談した。河野氏は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の航行や航空機の飛行に「強い懸念を持っている」と述べ、軍事的挑発を続ける中国側に自制を求めた。
 また、来春の習近平国家主席の国賓来日に向け「良好な(来日の)環境をつくっていく必要がある。中国側に相当努力をしてもらわなければいけないことがある」と伝え、懸念の解消に向けて前向きに取り組むよう促した。
 中国が南シナ海で人工島を建設し軍事拠点化を進めている問題にも言及し、非軍事化を図ることが重要だとの考えを伝えた。
 魏氏は「両国間の防衛分野における交流の絶えざる発展を推進したい」と強調。両氏は、来年中の魏氏の来日に向け調整を進める方針で一致した。北朝鮮の核開発を念頭に、朝鮮半島の非核化に向けた連携推進も確認した。
 河野氏は、中国共産党中央軍事委員会の許其亮副主席とも会談した。

尖閣諸島は日本の領土であり、南シナ海の中共の舌は国際紛争の元である事、朝鮮への介入を止める事などを条件に出したそうですね。
それ以外にも安倍総理も注文突き付けています。
首相、習主席来日時に日中新文書発表を示唆 首脳会談で尖閣自制も要求
 【北京=原川貴郎】安倍晋三首相は23日午後(日本時間同)、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、来年4月で調整している習氏の国賓来日に向け準備を進めることで一致した。首相は来日時に、国交を正常化した日中共同声明(1972年)などに続く第5の政治文書の発表を検討していることを示唆した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の挑発活動について自制を強く求めるなど、懸念についても率直に伝えた。
 首相は会談で、習氏の国賓来日について「極めて重視している」と強調した上で「日中関係を次なる高みに引き上げ、地域の平和、安定、繁栄に大きな責任を有する両国がしっかり責任を果たしていく決意を明確に内外に示したい」と述べた。習氏は「私と首相が緊密な意思疎通を保ち、中日関係を新しい段階に押し上げていきたい」と語った。
 会談で直接の言及はなかったが、今後の日中関係のあり方を規定する第5の政治文書の発表を想定しているとみられる。
 両国間ではこれまで日中共同声明のほか、日中平和友好条約(78年)▽平和と発展のための友好協力パートナーシップ確立を打ち出した日中共同宣言(98年)▽戦略的互恵関係の包括的推進をうたった日中共同声明(2008年)-の計4つの政治文書がある。
 第5の文書は、経済や環境など世界の課題を見据えた内容とみられ、中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使は今年9月の講演で「条件が熟せば第5の政治文書を結ぶことに異存はない」と述べていた。
 会談は大阪市で開催した6月以来。23日の会談では北朝鮮の非核化に向けた連携を確認し、国連安全保障理事会決議の完全な履行が重要との認識で一致した。
 一方で、習氏は中国とロシアが提案した対北制裁緩和に関する安保理決議案への支持を要請したが、会談に同席した岡田直樹官房副長官は記者団に「制裁緩和は時期尚早だ」と述べた。
 首相は、習氏の国賓来日への反対論が日本国内にあることを念頭に、懸案にも言及した。「東シナ海の安定なくして真の日中関係の改善なし」との立場から尖閣諸島周辺での中国公船の活動の自制を強く要求。東京電力福島第1原発事故後の日本産食品輸入規制の早期解除や拘束されている日本人の早期帰国を求めた。
 新疆(しんきょう)ウイグル自治区を含む中国の人権状況も取り上げ、透明性のある説明を要求。香港情勢について「大変憂慮している」と伝えた。習氏は「中国の内政問題だ」との認識を示した。
 習氏は「小異を残して一致点を求め、積極的に協力することが、新時代の中日関係を発展させる共通戦略の手引きになる」とも主張した。
 首相はこの後、四川省成都に移動。24日に開かれる日中韓3カ国首脳による日中韓サミットに出席する。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも1年3カ月ぶりに会談する

加えてウイグルやチベット、香港などで発生している人権問題にも注文を付けるそうです。
約束をして守らない国は信用されない、韓国を見れば一目瞭然ですね。
北朝鮮への規制緩和に反対することも条件の一つに入っているとの事、それくらいの条件は飲んでもらわないといけませんね。
別に習近平が日本に来てもいいのですよ。国賓として迎えないだけですし、ジェノサイダー習の名を世界にとどろかせるだけですよ。

四面楚歌となっており、何もできなくなってきた習近平及び中共
国民の話はよく聞かないといけませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/26 06:00

12/25のツイートまとめ

buackky

刑事事件じゃないのになんでそうなるの?意味わかっていないで話しているでしょ?男女の事でここまで騒ぎ立てれるってのが良く判らんし赤裸々に話せる神経も判りません。 https://t.co/MRU4HOIa5s
12-25 17:47

https://t.co/61E3qiGHL3
12-25 15:17

https://t.co/hE90lleDUL
12-25 10:22

文大統領、国内アピールの色彩強く 日韓関係凍ったまま 日韓首脳会談 https://t.co/iBBIR7ytKI
12-25 10:15

相変わらず小さい国ですね。 https://t.co/SRLtiX0ArT
12-25 06:23

世論が見えていない国会議長 https://t.co/pyrPuXXPx4
12-25 06:19

河野太郎防衛相、ドーハで演説「侵略者は代償を支払う」中国の軍事活動に警告 https://t.co/zjP1GnGx0b
12-25 00:34

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/26 04:14

世論が見えていない国会議長

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局長級会談を行うも両国の主張の隔たりが浮き彫りとなった韓国による瀬取りへの対応
日本が瀬取りを行っている韓国に対して輸出管理を強化するようにしたことを逆恨みしている韓国政府は日本を攻撃して圧力を掛けて撤回させようとしますが全くうまく行っておりません。
それもそのはず、日本政府が求めているのは当たり前の約束を守ることだけであり、それを守れない韓国が幾ら屁理屈をこねようと意味がないことに気が使いないのでしょうか?
日本が求めているのは輸出するうえでしっかりとした工程を守れるか否かです。結果ではなく過程なのですが、韓国は胆略的な結果しか考えていないというところに底が見えます。

そんな丈太であるにも関わらす韓国の国会議長はこんなことを言い出しています。
韓国国会議長「法案は日本の謝罪が前提」 首脳会談で再確認を
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は20日、国会で聯合ニュースの取材に対し、強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「1プラス1プラスアルファ」法案について、「日本の謝罪を前提とした法」と強調した。 
 同法案は、両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法」の制定案と、強制徴用による被害を調査するための「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の一部改正案からなる
 文議長は同法案について、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ)」を取り上げ、「宣言を再確認するための韓日首脳間の謝罪と許しがなければこの法案もない。存在する意味がなく、(成立を)進めることもない」と説明した。
 また「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が新たな共同宣言を通じ、韓日共同宣言に盛り込まれた日本の反省と謝罪を再確認し、韓日請求権協定(のあり方)を再確認しなければならない」とし、日本は輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した措置を撤回し、韓国は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長する措置を同時に取らなければならないと述べた。 
 両首脳が同法案の内容について、大筋で合意すれば「両国が和解に向け出発する」と表明。「この法案が解決のスタートだ。韓日間でこのような事態が続くのは不幸なこと」と強調した。 
 文議長は24日に開かれる韓日首脳会談に期待を寄せ、「今回の首脳会談でこの内容が議論に役立つのではないかと考えて発議をした」と伝えた。
 また「この法案が現在の内容のまま100%で通過するのは信じがたい状況」としながら、「それでもこの法案の発議が(韓日間議論を)触発する契機になると思う。両国が合意できる唯一の案」と述べた。
 強制徴用被害者や旧日本軍の慰安婦被害者支援団体などが同法案に反対していることに関しては、「これまで多くの強制徴用被害者と相談した。その方たちが国会を訪れ、『私たちが本当の被害者で被害者遺族なのに、なぜ支援団体や市民団体がわれわれの権利を妨害するのか』と憤慨していた」と紹介した。 
 また「反対する団体は謝罪がないと批判するが、むしろ私は『謝罪がなければこの法もない』と言いたい」とし、「この法案に合意すれば賠償を前提に和解をすることになる」と強調した。 
 その上で、韓国内の日本企業の資産が現金化されれば、両国の争いが拡大し、取り返しがつかなくなると指摘。「ドイツとフランスは戦後処理の過程で劇的に和解した後、EU(欧州連合)の先導国になった。韓日がこのように争う時ではない」と述べた。
 
一言、阿呆ですね。何言っているのかわかっているのでしょうか?
韓国政府が一方的に日韓基本条約を無視している事に気が付いていないのでしょうか?
非常に馬鹿げていますね。何考えているのでしょうね。
24日の日韓首脳会談、どうなったか知っているのでしょうか?発言はその前でしたね。

この法案に賛同する日本人はいないと思っていますが、韓国利権を抱えている日韓議員連盟は賛成しているとの事
こんな事を言い出している売国奴がいます。
安倍首相と会談した河村氏「徴用解決策は『文喜相氏の案』しかない」
日韓議員連盟(韓日議員連盟のカウンターパート)の幹事長を務める河村建夫元官房長官は21日終了が差し迫ったGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)について「政府間にも最後までギリギリまでやっている。そのような努力を通じて最大限(終了を)避けたい」と話した。
この日夕方、東京のあるホテルで開かれた「韓国観光公社日本支社設立50周年」の記念行事で述べた挨拶でだ。
引き続き、記者らに会った彼は徴用問題の解決のために文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提案した「韓日両国の企業と国民の自発的寄付で作った基金を通した賠償案」に対して「解決策はこれしかないと考える」と話した。
彼は「初めて韓国が提示した案(1+1案)は日本(企業)からも拠出して韓国(企業)も強制的に出すということだったが、(今回の文議長の案は)寄付なので強制的に出すわけではないということを確実にした。そのため、解決策になるのではないかと考える」と話した。
また「(日本の立場では文議長の案が)法案として国会に提出され、国会で成立するかどうかを最後までみて確認しなければならない」として「それとも進展しないため」と話した。同時に「文議長の努力を私たちはよく分かっており、実を結ぶように祈る」と付け加えた。
前日、総理官邸で安倍晋三首相と会談を行った彼は「安倍首相は(文議長の案の内容に対して)認識はしているだろうが、『良い・悪い』とは言わなかった」と伝えた。
前日、NHKは河村幹事長の話を引用して安倍首相が「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と述べたと報じた。
前日の報道とこの日の河村氏の発言にはニュアンスの違いがある。

一方、河村氏は「文議長が青瓦台(チョンワデ、大統領府)と関連内容を議論しているか」という質問には「(議論を)していると思うが、それは韓国(内部)の話」と発言を控えた。

まあ、世間を理解していない人ですね。何を考えているのでしょう。
次の選挙では落とすしかありませんね。こんな人間が国会議員をやって国益を損なっている事が最大の問題でしょう。

しかも韓国国内では日本が譲歩したととれるない様にすら文句をつけているそうです。
日本が半導体輸出規制を一部緩和、青瓦台「まだ不十分」
 今月24日に中国・成都で韓日首脳会談が予定されているが、両国政府は会談の議題や場所をめぐっても激しい神経戦を繰り広げている。日本は、今年7月から開始した半導体材料3種の輸出規制を20日、一部緩和したが、韓日関係悪化の発端である徴用判決と輸出規制に対する意見の違いは依然として大きい。これに先立つ23日に北京で行われる韓中首脳会談も中国の習近平国家主席訪韓と終末高高度防衛ミサイル(THAAD)・米国の中距離ミサイル配備を結びつけようとする中国の姿勢により、結果は予断できない局面へと展開しつつある。

■韓日、会談場所でも神経戦
 青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は20日のブリーフィングで、韓日首脳会談の開催を正式発表し、「これまでの両国関係の難しさを考えると開催そのものに大きな意味がある」と語った。韓日首脳会談の開催は昨年9月の米ニューヨーク以来、1年3カ月ぶりだ。
 まず、会談場所について、韓国は韓中日首脳会議が行われる中国・成都の国際会議場を提案したが、日本は安倍晋三首相が滞在するホテルでの開催を主張していることが分かった。外交消息筋は「会談場所の選定は通常、両国を交互に行き来するものだが、今回は会談の主導権を誰が握るかという象徴性があるため、神経戦が続いている」と話した。
 会談議題の意見差も大きい。日本の経済産業省は同日、韓国に輸出されている半導体材料の1つ「レジスト」(半導体回路の形成時に使用される感光剤)を「特定包括許可」対象に変更する「包括許可取扱要領」の一部改正令を公示した。改正令は公示後すぐに施行されたことが明らかになった。輸出規制前の時のように、日本の輸出企業が1件ごとに輸出許可を受けなくてもよかった「一般包括許可」に完全に戻ったわけではないが、日本政府が一定の条件を満たしている自国企業に限って輸出できるようにする「特定包括許可」へ強度を下げた。しかし、青瓦台関係者は「個人的にはペースをもう少し上げてほしいし、進展範囲がより広ければ、と思う」と語った。別の青瓦台関係者も「一部進展したが、根本的な解決策としてはまだ不十分だ」と言った。
 しかも韓国政府は、徴用判決については「大法院判決を尊重しなければならない」という従来の見解を維持している。日本も「徴用判決は韓日協定などの国際法違反だ」として、根本的な措置を求めている。青瓦台関係者は「輸出規制問題は協議を開始することに意味があるが、徴用問題はまだ道のりが遠い」と語った。
 徴用被害者たちに韓日の企業と両国の国民の寄付により「慰謝料」を支払おうという文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の代案(通称:文喜相案)は韓日両国政府から拒否されている。青瓦台関係者は文喜相案について「最も重要なのは大法院判決を尊重しなければならないことだ。そして、被害者の意見が重要だ。被害者が拒否したら問題の解決にならないだろう」と話す。日本側も「慰安婦財団(和解・癒やし財団)設立合意も崩れたのに、また何が財団だ」と抵抗感がある様子だ。
 青瓦台は、今回の韓日首脳会談で、一括妥結や合意ではなく「1年3カ月ぶりの会談」という点に意味を置いている。青瓦台関係者は「首脳同士が会えば進展があるものだ」と言った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相が笑顔で握手するだけでも意味があるということだ。だが、徴用判決や輸出規制などが依然として「時限爆弾」として残っていれば、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長も原点に戻ってしまう可能性がある。

■中国、THAADに中距離ミサイルまで難癖?
 韓日首脳会談と同様、韓中首脳会談でも難題が多い。青瓦台は今回の会談で、文在寅大統領の就任以降、一度も実現していない習近平国家主席の訪韓を来年上半期に実現させることで合意、これによりTHAADに端を発する限韓令(韓流禁止令)」の解除も目指したい考えだ。
 ところが、習近平主席はこれまで韓中首脳会談のたびにTHAAD問題解決を要求してきた。王毅外相も先日、文在寅大統領に会った時に米国の中距離ミサイル配備に反対する考えを明らかにしたという。今回の韓中首脳会談でも、習近平主席はTHAADと米国の中距離ミサイル配備の両方を問題視し、韓米同盟を攻撃する可能性がある。習近平主席が訪韓とTHAAD・中距離ミサイル問題を結びつければ、韓国は苦しい立場に追い込まれる可能性もある。

で、何がしたいのでしょうね。
韓国の司法がうんぬんかんぬんと言われても日本は知ったことありません。韓国国内の事は韓国政府が解決してください。
あくまでも日本と韓国の間で取り交わされた日韓基本条約や請求権協定を守るように韓国政府に促しているだけです。
そんなことすら判らないのでしょうか?約束を守れ!この一点のみです。
ぐちゃぐちゃ言わないでやることやってからにしてもらいましょうね。

本当にわかっているのでしょうか?韓国の国会議長は日本の感情を逆なでて反日国家にして日韓を離反させようとしている工作員にも見えます。
それでいいのであれば日本は再軍備する以外に道はなくなることでしょう。
これは韓国の選んだ未来と言えるでしょうね。
(ブラッキー)
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12/24のツイートまとめ

buackky

日韓慰安婦合意、27日に“違憲性”を判断 韓国憲法裁 https://t.co/W983QAwtoO
12-24 23:34

クリスマスプレゼント、ゲットだぜ
12-24 19:19

踏んだり蹴ったりやの(´▽`)ノhttps://t.co/NTPlX6rmVJ https://t.co/NTPlX6rmVJ
12-24 15:20

又、言論弾圧を受けてしまった。やってられんわ
12-24 15:01

日韓法律家「完全・最終解決」の請求権協定尊重求め異例の共同声明 https://t.co/aIq0ID9pXq日韓法律家-完全-最終解決-の請求権協定尊重求め異例の共同声明/ar-BBYg0QQ?ocid=ob-fb-jajp-781
12-24 14:49

(o´∀`)b https://t.co/uIhc5cv7uZ
12-24 11:44

困るね。公道を走らんで欲しい https://t.co/3bXi59cwWs
12-24 11:43

https://t.co/ljXwh0N30i
12-24 10:33

いいんじゃない(* ̄∇ ̄)ノhttps://t.co/CtAYYGagdo https://t.co/CtAYYGagdo
12-24 10:32

日本から嫌われた韓国 https://t.co/C8ckvpqTrb
12-24 06:12

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日本から嫌われた韓国

3.jpg
クリスマス合意とか様々な憶測が飛び交う日韓関係
日本は一部特別包括に韓国をするようですが、それ自体無駄なようです。
何故なら韓国が本当に欲しい戦略物資は解禁されておらず、様々な言い訳をするも日本が求めている普通の対応を行う事がありません。
必要なものを必要なだけ提出すればいいだけの話です。輸入した物資の履歴管理が出来ているか否か、出来ていないなら今から履歴を積み上げて信用を得れるようにすることしかできません。
なぜ、その当たり前の事が出来ないのでしょうか?それがよくわかりませんね。

さて、そんな韓国ですが、日本が助けの手を出しても手にすることを拒否する困ったチャンのようです。
「徴用工問題」を切り出した安倍首相に、文在寅大統領が切り返した言葉とは?
 11月4日、タイで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)関連の首脳会議で、約1年ぶりに11分間の“対話”を行った安倍晋三首相と文在寅大統領。この日の面談は、文大統領が控え室で安倍首相に突然、「ちょっと座って話しましょう」と声をかけたことで始まった。両首脳は空いていたソファで言葉を交わしたが、韓国側は今回、日本側への事前の根回しを一切していなかったという。
 面談について、韓国政府は「非常に友好的だった。懸案は対話を通じて解決すべきだという原則を再確認した」と説明したのに対し、日本政府は「2国間の問題(徴用工問題)に関する、日本の原則的立場をしっかりと伝達した」と発表。双方の温度差が改めて浮き彫りになった形だ。
 なぜ日韓関係はここまで悪化したのか。安倍首相を最も知る記者と言われる、岩田明子NHK解説委員が 「文藝春秋」12月号 に特別レポートを寄せた。

ニューヨークでの日韓首脳会談が“ターニングポイント”だった
 岩田氏が「ターニングポイントの一つだった」と指摘するのは、昨年9月25日、国連総会に合わせて開かれたニューヨークでの日韓首脳会談だ。
 徴用工問題を巡って、文在寅大統領はそれまで、安倍首相に「大法院(韓国最高裁)は合理的な判断を示す」と言い続けていた。ところが、この年の8月に入り、朴槿恵政権が大法院判決を故意に遅らせたとして、検察が当時の最高裁長官らを捜査対象(2019年1月に逮捕)にするなど雲行きが怪しくなり始める。この時期、南北首脳会談(2018年4月)、さらには米朝首脳会談(2018年6月)の盛り上がりなどもあり、文政権の支持率は一時的に上昇。朴政権が積み重ねた弊害を糺すと謳った「積弊清算」を加速させており、安倍首相自身も不穏な空気を感じ取っていたという。
「朴政権での司法介入が明らかになり……」
 昨年9月の会談では、北朝鮮問題に続けて徴用工問題について切り出した安倍首相。これに対し、文大統領は言葉少なにこう応じるのみだった。
「朴政権での司法介入が明らかになり、難しい状況になったが、努力したい」
 大法院判決は、想定以上に悪いものになるのではないか――首相の脳裏には不安がよぎったという。正式な日韓首脳会談は、このニューヨークを最後に開かれていない(11月9日時点)。
 そして、約1カ月後の2018年10月30日、韓国の大法院は徴用工問題を巡り、新日鉄住金に損害賠償を命じる確定判決を下したのである。
 今年10月25日、文在寅大統領は2017年5月9日の就任から900日目を迎えた。「文藝春秋digital」では、岩田氏が「 安倍晋三vs.文在寅『激突900日』 」と題し、知られざる日韓両首脳のやり取りや、文大統領を痛烈に批判するトランプ大統領の言葉、国際司法の場で日本が勝ちきれない背景などについても詳報している。

というか、日本が韓国に求めているのは約束を守ることです。これ以外は何も言っておりません。
一部札束でほほをはたいた外交とかいう人がいますけど、最初にやってきたのはどちらでしょうか?
原因を忘れて結果を求める行為を平気で行っているのが韓国人の特徴なのでしょうね。
韓国国内の司法の問題を安倍総理に言われても意味がありませんし、是正も出来ません。
内政干渉は難しいですね。
努力を続けると言いながら違った方向への努力を行っているのですからたちが悪いと言えますね。

日本と対話する理由の一つに韓国経済の悪化が要因としてあります。
「日韓対話」再開の裏に韓国経済の窮迫化! 対日関係悪化で「株安・ウォン売り」加速
 日韓は輸出管理に関する政策対話を約3年半ぶりに再開した。韓国側は輸出管理体制の改善に取り組むと言い、今月下旬には首脳会談での日韓関係修復に期待している。
 背景には韓国経済の行き詰まりがある。中国経済の不振による影響に加えて対日関係の悪化は株安とウォン売りを誘っているばかりでなく、生産や所得を押し下げている。日韓関係を正常化させて金融市場のムードチェンジを図るしかない。日本側としては毅然(きぜん)と輸出管理、徴用工問題などでスジを通すだけだ。
 韓国経済の不振のきっかけは国内総生産(GDP)の約1割を占める中国経済の減速による。中国経済は昨年前半から失速し、昨年夏に始まった米中貿易戦争によって景気の悪化に加速がかかり、株価が下がり始めた。韓国企業の株式は海外投資家のポートフォリオ投資が高い比率を占める。韓国株売りは通貨ウォン売りに直結するので、株安とウォン安が同時進行しやすい。7月には日本の半導体材料などの対韓国輸出管理強化を受け、こうした下落トレンドに拍車がかかる事態になった。
 実体経済も不振がひどくなっている。7~9月期の実質生産前年同期比は繊維・皮革4・9%減、化学1・5%減、金属3・3%減、電気機器2%減、機械設備2・6%減など多くの産業分野でマイナスに陥った。ウォンは下落し続けたものの、輸出は伸びず、内需も落ち込んでいる。
 グラフは、韓国の最近の実質国内総所得、実質住宅建設と韓国株価の推移である。国内総所得とはGDPを所得面から見たもので、GDPとは最終的には一致するが、統計方法の関係で短期的にはかい離が生じる。それでも文字通り所得の実勢を表している。一目瞭然、住宅建設と株価は昨年秋から下がり続け、実質所得も今年に入って以来前年比減のトレンドに陥っている。実質GDPは2%台のプラス成長を維持しているが、所得面ではマイナス成長というわけだ。
 もう一つ見逃せないのが住宅建設の動向だ。グラフが示すように、昨年後半から住宅建設は実質ベースで前年を下回るようになり、この6~9月期は前年比で2割近くにまで落ち込んだ。韓国は家計債務のGDP比が9割を超え、日本の同58%、米国の76%をはるかにしのぐ。それを可能にしているのが韓国独特の住宅賃貸制度「伝貰(チョンセ)」だ。借り手は家賃を払う代わりに、契約時に住宅価格の5~8割程度を貸し手に払う。住宅市場が崩れ出すと、家計債務問題が一挙に表面化し、信用パニックが勃発しかねない。
 グラフが示すのは、韓国の生産、所得、そして金融という経済全般の急激な落ち込みだ。株価は今月、米中貿易戦争の部分的な「休戦」によって多少持ち直しているが、中国経済の減速は相変わらずだ。日本との経済関係を正常化させ、自国経済難の打開につなげたいと願っているはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

外需で生きている韓国経済、外需が落ちると内需:消費活動が落ちるそうです。
何割外需に寄っているか忘れましたが、日本の様に二割程度であればそこまで影響しないのではないでしょうか?
住宅問題としてはポコポコ建て過ぎだと思いますし、一戸建てではなくタワーマンションばかり経てていますよね。
あの景観は見ていて気持ち良いものなのでしょうか?
明かりがあふれているとも言えますが、無駄の極致ではないでしょうか?
日本でもタワーマンションの人気は落ちてきているそうですね。実際に住んでみてそんなに良い気分ではないと言う事なのでしょうね。

そんな韓国社会ですけど、様々なところで発生している反日にて国民は困っているようです。
【ソウルからヨボセヨ】“辛ラーメン”の冷淡
 韓国のインスタントラーメン業界が1960年代に日本企業(明星食品)の無償の技術提供でスタートしたことは日韓ビジネス史の美談として歴史に残っている。当初は草分けの「三養(サムヤン)」がトップメーカーだったがその後、「農心(ノンシム)」がシェアを拡大しトップになった。韓国は今や輸出を含めインスタントラーメン王国だ。とくに「農心」の激辛「辛ラーメン」は日本をはじめ海外でも人気ブランドになっている。
 ラーメンに限らず韓国の食品メーカーの多くは、自動車や半導体など他分野の企業と同じく日本との提携や協力で発展してきた。「農心」の場合も「ハウス食品」や「味の素」「伊藤園」など日本企業との関係が深いのだが、その「農心」が今年、それまで恒例になっていたソウル日本人学校による秋の工場見学を断ってきた。学校関係者の話によると、日韓関係悪化に伴う反日機運のせいだという。
 「農心」見学は毎年、盛りだくさんのお土産もあって人気だったという。その「農心」までも…と学校や父母たちは残念がっているが、企業がそこまで気にしなければならない韓国社会の日本がらみの“空気”はいささか異常である。そしてメディアはビールなど日本製品不買運動の“成果”をいまなお意気揚々、喜々として伝えている。(黒田勝弘)

なんともまあ、マイナスばっかり気にしている社会な事で、しかも逆恨みだからたちが悪いと言えます。
日本との関係悪化で経済が悪化して、その影響が市民の生活にも影響してきているのでしょうね。

影響していると言えばこんな話もあります。
イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態
 イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。
 複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。この口座の金利はほぼ0(ゼロ)のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。イラン中央銀行やイラン保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請した。ソウルのイラン大使館も最近韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に数々の問題があると指摘したようだ。
 事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25-27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団(KOICA)理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。
 韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。
 今回の事態は今年5月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていた。ところが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けてしまい、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなってしまった。企業銀行もウリ銀行もイラン中央銀行名義となっているウォン口座を事実上凍結し、貿易代金の決済も中断した。
 イランとの対立はホルムズ海峡への派兵問題も重なり、今後さらに悪化する可能性が高い。イランのロウハニ大統領は今年9月末の国連総会での演説で「(ホルムズ海峡に)外国の軍隊が駐留すれば、航海と石油運搬の安全が脅威にさらされる」と述べ、ホルムズ海峡の警備にあたる米国など各国による有志連合の結成に反対した。イランは先日韓国船を拿捕したイエメンの反政府武装勢力、レバノンの武装勢力ヒズボラ、イラク政府などと緊密な関係を維持している。これについてある外交部OBは「韓国政府は今からでもしっかりと対処し、関係悪化を防がねばならない」と指摘した。

なんで韓国が例外国になると思っていたのでしょうか?韓国の世界への影響力を考えてもそんなことないことは判っていたはずですけど、何やってんでしょうね。
しかも7兆円を棒引きさせて良くイランが黙っていましたね。
もしかしたら戦略物資を横流しすることを黙認することがその対価だったのかもしれませんね。

日本から嫌われ、世界からも嫌われる国韓国
世界が韓国から孤立していきますね。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/24 06:00

12/23のツイートまとめ

buackky

へ~へ~へ~ヾ(≧∇≦)https://t.co/MBVoKdxE6m https://t.co/MBVoKdxE6m
12-23 20:02

セクハラ撲滅:性暴力被害を訴え出た伊藤さん、国連本部で会見 https://t.co/G76ThjMgcv
12-23 12:11

何このエリート主義大衆の意向を無視した独裁がいいとでも? https://t.co/zzpqhglC0L
12-23 06:28

技術を高めて国難を乗り越えよう https://t.co/2tq98Tr6yP
12-23 06:18

https://t.co/R27EwKc16T
12-23 02:20

除夜の鐘、本当に「騒音」なの? 全国調査の結果→96.3%が「1度も迷惑と思ったことない」 - Jタウン研究所 - Jタウンネット https://t.co/CM677Qo0BE
12-23 00:19

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/24 04:14

技術を高めて国難を乗り越えよう

ac67dca4.jpg
消費税増税となってからそろそろ3か月になろうとしています。
皆さんの周りの景気は如何でしょうか?
全く変わらない人からお金が足りなくなった人までたくさんの価値観があります。
私は消費税増税をしたところで総税収が減ることが判っている消費税増税には反対です。
民主党政権下で決めた増税というのもありますがデフレ期に消費税を上げると景気が悪く成るのが見えていました。
しかし、三党合意で形成した法律を破るわけにもいかないので消費税増税を行われましたね。
その影響はどんなものなのでしょうね。

朝日新聞が単体で赤字になったそうです。
朝日新聞社、中間決算で「単体赤字」 デジタル分野への注力進めるが
 朝日新聞社は2019年11月25日、子会社のテレビ朝日と朝日放送を通じて2020年3月期の中間連結決算を発表した。
 単体ベースでは、営業利益が3億3000万円の赤字に転落した。

■不動産事業好調も...
 連結ベースの売り上げは約1794億円(前年同期比2.4%減)、本業のもうけを示す営業利益は6億5000円(同78.2%減)、当期純利益は14億2000円(同68.3%減)と、前年を割りつつも黒字を確保した。
 一方、単体ベースでは1208億円の売り上げに対し、前年同期に9億6800万円あった営業利益が3億3000万円の赤字に転落している。中間決算で営業利益が赤字となったのは、18年3月期以来。
 同社はメディア事業と不動産事業を主力とするが、祖業の"紙"が経営を圧迫しているのは周知の事実。デジタル分野へ経営資源を集中して立て直しを急いでおり、18年11月に全社横断の組織「デジタル政策タスクフォース」を立ち上げた。
 20年までに20を超すウェブメディアをそろえる、として立ち上げたメディアプラットフォーム「ポトフ」では、19年11月までに9媒体を展開。8月から9月にかけては「相続会議」「かがみよかがみ」を新たにローンチした。また、19年6月にはIT企業「Viibar」が運営する動画メディア「バウンシー」を譲受した。
 同時に、マッチングサービス、オンラインサロン、クラウドファンディングなど成長性の高さが見込まれるデジタルサービスも始め、多角化を進めている。

軽率減税を受けている新聞社であっても赤字になってしまうそうですね。
対した記事もかけずに自分の足で記事を書くことを辞めたジャーナリストがそろっていると言われている朝日新聞、捏造慰安婦問題で韓国全土に嘘をばらまき日韓友好の妨げを行っている朝日新聞が赤字との事
これも消費税を推し進めていたマスゴミの成果なのでしょうね。

産業機械もマイナスになっているそうです。
11月工作機械受注は前年比37.9%減、19年累計で32.2%減=工作機械工業会
[東京 10日 ロイター] - 日本工作機械工業会が10日発表した11月の工作機械受注額(速報値)は、前年比37.9%減の817億0100万円だった。14カ月連続での前年割れ。前月比は同6.6%減だった。
このうち、外需は前年比32.0%減(前月比6.9%減)の503億1400万円。内需は前年比45.5%減(前月比6.1%減)の313億8700万円。
外需、内需とも前年比でのマイナスの基調が続いている。
1─11月累計の受注総額は、前年比32.2%減の1兆1398億1800万円だった。

消費税とは直接関係のかもしれませんね。
たまたま悪かったともいえるでしょう。ですけど製造業を無くした国は発展しません。
これはもっと大きく取り上げられても良いと思います。

そのような製造業を取り戻すにあたり、原子力発電所の開発が有効ではないでしょうか?
政策提言 「日本に原子力発電を取り戻せ」発表
櫻井よしこ理事長、奈良林直理事を中心とする原子力問題研究会は、令和元年12月4日、衆議院第二議員会館第六会議室で、国会議員及びマスコミ関係者に向け、「日本に原子力発電を取り戻せ」と題する政策提言を発表いたしました。
12月10日、総理大臣官邸において、木原稔内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策担当)に政策提言を手渡しました。

原発の再稼働審査「合理化を」 国基研が提言発表
 民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は4日、国会内で会合を開き「日本に原子力発電を取り戻せ」と題する政策提言を発表し、原子力規制委員会(規制委)の審査の合理化を訴えた。近く首相官邸に提出する。
 提言は「規制委の不合理な審査遅延ゆえに、震災後の8年を無駄にした」と指摘し「再生可能エネルギーの効率的な導入を図るとともに、非化石電源である原発の正常化に取り組まねばならない」とした。原発のテロ対策を電力会社だけに任せず、警察や自衛隊と連携する必要性も訴えた。
 櫻井氏は、規制委の審査のあり方に関し「電力会社とコミュニケーションがとれないまま曖昧な追加条件が積み重なっている」と批判した。北海道大の奈良林直名誉教授は「原発を止めて生じた損失は電気料金(にはね返っている)。国民の財政的負担を規制委は認識すべきだ」と述べた。

現在、原子力発電所を止めているため、別のエネルギーを3兆円もの膨大なお金で輸入しています。
そのムダ金は国民からの税金で賄われている事をご存じでしょうか?
しかも、止めているからといて危険性は変わりませんというよりもはるかに危険になります。
稼げない=人を増やせないです。メンテナンスするにしても稼がなければ何もできません。
原子力発電所の危険性が上がるだけの停止は意味がないのです。
原子量発電所がたてばその分雇用が生まれるのですよ。設備投資も行われるんですよ。

それ以外にも日本ディスプレーが頑張っているそうです。
JDI、2つの新規開発ディスプレイを披露--マイクロLEDと透明液晶
 ジャパンディスプレイ(JDI)は11月28日、マイクロLEDディスプレイと透明液晶ディスプレイという2つの新規開発品を披露した。いずれも開発品で今後の量産化などを見据える。
 1.6インチのマイクロLEDディスプレイは、有機ELの次世代とも呼ばれる最新ディスプレイ。構造自体は有機ELと同様の自発光タイプで、液晶ディスプレイのようにバックライトの光を遮るカラーフィルターなどがなく、高輝度を実現できることが特徴だ。有機ELが有機材料を用いているのに対し、マイクロLEDディスプレイは無機材料を使っているため、シンプルな構造で、光を直接取り出せる。
 開発品は3000カンデラの輝度を持ち、数百カンデラとされる液晶に比べるとおよそ10倍を実現。視野角も178度と広い。JDI R&D本部の山田一幸氏は「太陽光のような明るい外光下でもはっきり表示できる高輝度と、斜め角度や上下どこから見ても同じように見える広い視野角が特徴」と表現する。
 JDIが持つLTPSバックプレーン技術を適用。マイクロLEDディスプレイの開発においては、LEDチップの性能が課題とされていたが、米シリコンバレーにあるglo製のマイクロLEDチップを使用している。
 今後は、量産化に向け開発を進めていく計画で、高輝度、広視野角をいかし、車載用などへの展開を見据える。生産工場については、日本国内の拠点を想定しているという。
 透明液晶ディスプレイは、2017年に4インチのものを開発発表していが、12.3インチまでの大型化に成功した。以前に発表した4インチモデルが80%の透過率だったのに対し、12.3インチモデルは87%まで向上。ガラスの透過率が92~93%程度とされており、ほぼガラス並みの透明感を実現している。
 「透明ディスプレイは、透かしてみると背景が滲んだり、歪んだりする。それらをなくしクリアに見え、さらに表、裏の両面から見られる」とJDI R&D本部の奥山健太郎氏は説明する。
 ガラス基板を2枚配置し、新規の液晶材料を充填。カラーフィルターや偏光フィルターを取り除いたシンプルな構造を採用する。光ファイバーで使われている光の全反射を利用することで、光を遠くに届け、液晶で光をあらゆる方向に散らして画素レベルで光を取り出し、高速のパラパラ漫画のようにRGBの画像を出すことで表示する仕組み。
 構成部材を見直すことで、大型化を実現。現状の方式で20インチ程度までの大型化は実現でき、将来的にはパーティション的な使い方も見据える。観光案内や受付など、新たな使い方を模索していくとのこと。表と裏に表示ができるため、表に中国語、裏に日本語を表示して翻訳機の表示として使うなどの利用も考えているという。なお、4インチタイプについては2020年の量産化を見込んでいる。

ぜひ頑張っていただきたいものです。

増税は仕方ない面がありますが、それが原因で景気対策しないといけないと言うのもおかしな話です。
景気が悪く成らない様に工業を盛り上げていきましょう。それが最良化と思います。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/23 06:00

12/22のツイートまとめ

buackky

https://t.co/Ouv8YSBm6w
12-22 15:20

ジャーナリスト伊藤詩織氏が「複数愛」の広告塔に https://t.co/MBQZu5DrBI
12-22 14:39

https://t.co/3xIkwp4gx8
12-22 14:33

韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷」 TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ https://t.co/3czFTVJayi
12-22 14:30

【北海道 表現の自由と不自由展2019】小野寺まさる氏「東條英機元首相写真を燃やすという死者を冒涜する代物で、まだ生きている保守側に近い方々の写真も次々に焼く有様」 https://t.co/ZYfsVAXmEA
12-22 14:29

蕎麦は幾ら食べても太らない(*≧Δ≦)と言う訳で今日は茅野の更科を頂きました。縄文蕎麦と名の付いたお蕎麦ちと堅いが美味いです。こんなお蕎麦も時には良し(o´∀`)b美味しいよね。
12-22 14:28

https://t.co/PqqeAyiPNG
12-22 12:44

https://t.co/HoRx5ndwaQ
12-22 12:30

「日本の秘められた恥」  伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送 https://t.co/8lOtnewdLD
12-22 11:28

韓国国会議長「法案は日本の謝罪が前提」 首脳会談で再確認を  | 聯合ニュース https://t.co/DWhqlSYtmx
12-22 11:24

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/23 04:13

強姦は犯罪ですがそれは強姦ではないとおもいます。

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最近、男女平等とか言いつつも、女性の精神性が未熟なのか女性の武器を使用しているにもかかわらず差別だ!と訴える人が増えたように感じますね。
本当に男女平等と言うのであればそんな武器を使う人は差別主義者と言われてもおかしくないのですか、何故か女性は守るべき存在と言いつつも男女平等とか言う人がいます。
因みに私は女性を守りたいと考えますので男女平等という精神はありませんね。
敵に対しては平等ですけど、仲間に対して守るべき存在と思っています。

さて、先日TBSに入社しようとして女の武器にて山口氏に近寄り自ら酔っぱらって一緒にホテルに行った女性がレイプされたと言って民事訴訟を起こしたそうです。因みに刑事事件としては嫌疑不十分との話ですね。
そもそも強姦された数日後に普通にメールで話をしていたのにTBSに入社出来なかったらレイプだ!と騒ぐその様を見ていると卑怯者だなと思いました。
伊藤詩織さん、勝訴に涙「一つのピリオド」
 元TBS記者の山口敬之氏(53)に乱暴され精神的苦痛を負ったとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん(30)が山口氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟。東京地裁(鈴木昭洋裁判長)が18日の判決で、山口氏に330万円の支払いを命じたことを受けて、伊藤さんが報道陣の取材に応じ、「まだ正直、どういうふうに感じていいかわからないが、一つのピリオドが付けられたという気持ちだ」と語った。
 伊藤さんは地裁前に集まった支援者らに「たくさんの方に支えられてきたから、ここまで来られた」と涙を浮かべて感謝。「公の法廷で証拠も出すことができ、オープンになったと思う」と話した。
 伊藤さんの訴えは性暴力を告発する動き「#MeToo」運動にも大きな影響を与えた。18日の地裁判決は「性犯罪被害者を取り巻く法的、社会的状況の改善につながるとして公表に及んだことが認められ、公益を図る目的で表現された」と認定し、名誉毀損(めいよきそん)による不法行為と主張した山口氏側の主張を退けた。
 伊藤さんは「勝訴したからといって、このことがなかったことになるわけではない。これが終わりではない」と強調した。

これにより、世界中で女性の武器を使用して何かを行う人が嫌われることになると言う発想はないのでしょうか?
ハニートップとなんの変りもありませんね。
TBSがつぶれたところで別にどうというわけではありませんし、むしろ潰れてほしいと思っていますが、こんなことを許しては社会がおかしくなるのではないでしょうか?

山口さんはこの件に関して裁判所が一方的すぎると言って控訴するようです。
敗訴の山口敬之さん「納得いかない。すぐに控訴します」 伊藤詩織さんとの訴訟
ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害を訴えていた裁判で12月18日、330万円の支払いを命じる判決を受けた元TBS記者のジャーナリスト・山口敬之さんが控訴する方針を明らかにした。
同日午後、東京都内で会見し、「判決について、内容にまったく納得いかないので、すぐに控訴します。私は法に触れる行為はしていません」と述べた。
会見に同席した文芸評論家の小川榮太郎さんは「曲学阿世、邪悪そのもの。そういう感じをまったく禁じ得ない驚くべき判決でした」と語った。山口さんの代理人をつとめる北口雅章弁護士は「納得のいかない判決ですので、矛盾点を精査して控訴審にのぞみたいです」と話した。

●山口さん「私は法に触れる行為はしていません」
山口さんは、控訴する方針をまず述べた後、その理由について次のように語った。
「私は法に触れる行為は一切していません。私たちが客観的な証拠で伊藤さんの矛盾点を主張したが、検証されることなく、事実認定がないまま、判決では無視されています。高等裁判所の控訴審では、強く訴えていきたいです。
刑事事件の捜査の段階で、警視庁の担当者は、山口さんの言っていることも、伊藤さんの言っていることも矛盾しないんだ、その主張をブリッジするのは、アルコール性健忘だと。
伊藤さんが一度、深夜に目を覚ましましたが、記憶が飛んでしまったということで、刑事事件は不起訴になりました。検察審査会でも不起訴相当と出ています。それについても、判決で触れられていないのは、不服とするところです

●メディアの影響を懸念「今後は取材も受けます」
また、山口さんはこれまでのメディア報道が、判決について与えた影響について懸念を示した。
「私は今まで、伊藤さんが一昨年、会見をして以降、会見を一切してきませんでした。なぜかというと、訴訟に集中すべきだという北口弁護士のご助言があったからです。
しかし、今回の判決については、一方的に伊藤さんの主張だけが根拠なく事実認定されてしまった。私が2年間、沈黙している間に、ニューヨークタイムズやBBCなどが海外でも一方的に伊藤さんの主張を報道されました。
こうした報道が判決に影響したのでないかと残念に思っています。沈黙がマイナスの判決につながった可能性が否定できない。今後は取材も受けますし、情報もご提供していくので、フェアな報道をしていただきたい」
また、山口さんは、名誉毀損だとして慰謝料など1億3000万円や謝罪広告を求めて反訴していたが、「公共性および公益目的がある」として棄却されたことについても、控訴すると明かした。

まあ、普通にそうだわな、証拠がなくて嫌疑不十分になったのにその証拠を検分せずに一方的な主張のみを使って判決がなされたと言う事になりますね。
なんか朝日新聞が捏造した慰安婦問題のように見えて仕方がありません。
男性と女性が一緒にホテルに入ったのですよね。その段階で合意があったとみなすのが普通ではないでしょうか?
まあ、商売として本番行為のない性交渉をおこなう事もあるかもしれませんし、先日の朝鮮人強姦事件もありましたよね。
韓国籍俳優の新井浩文、強制性交で逮捕=韓国メディアも報道
でも、このとは大違いなことがあります。
ホテルに行く前に一緒にご飯に行っているそうです。で自分から酔っぱらったとの話もあるとの事、前後不覚まで酔っぱらう女性の方がおかしいと思います。
しかも、なんかマスコミが安倍総理の御用達記者とか言って政権攻撃に使用していたのも気になるところですね。
どう考えても胡散臭い人というイメージしか思い浮かびません。

このような事が多く発生すると男性は女性を避けるようになりませんか?
女性がむかついたとなって訴えたら男性に不利な判決しか出ないとなりませんか?それでは公平さがありませんね。
しかもこんなことを平気で行う女性も出てきています。
区議に「500万円持ってこい」 交際していた32歳の女逮捕
「なめてると海に沈められるよ」などと脅迫し、交際中の東京都内の区議会議員から500万円を脅し取ろうとした女が、警視庁に現行犯逮捕された。
NHK関連会社の契約社員・江田美帆容疑者(32)は、交際中の都内の区議会議員の男性に対し、「既婚か未婚か証明してください」、「なめてると海に沈められるよ。500万円持ってこい」などと脅迫するメールを数十回送り、14日、金を受け取ろうとしたところを、現行犯で逮捕された。
江田容疑者は、区議と11月に出会い系アプリを通じて知り合い、交際していたといい、調べに対し、「裏切られたショックと悔しさで慰謝料を取ってやろうと思った」と供述しているという。

交際している男性に対して悔しさからお金をだまし取ろうとした事件ですね。
先の裁判はこれとあまり変わらないのではないでしょうか?
裁判に訴えたか、自分で訴えたかの違いでしかなく、共に女性が男性の態度が自分の思うようにならなかったから男性を嵌めようとしたとしか思えません。
どちらも強姦とは言いませんね。

女性への性暴力自体には反対です。
先日も卑怯者が逮捕されましたよね。
立民・初鹿氏、強制わいせつ容疑で書類送検の事実認める
 立憲民主党の初鹿明博衆院議員(50)=比例東京=は17日午前、国会内で記者団の取材に応じ、平成27年5月にタクシーの車内で知人女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛西署に強制わいせつ容疑で書類送検された事実を認めた。
 容疑の認否については「現在進行中の案件であり、お答えは差し控えたい。いずれにしても捜査当局に対して全面的に協力している。判断は捜査当局に委ねたい」と述べるにとどめ、明らかにしなかった。
 捜査関係者によると、初鹿氏は27年5月、東京都内を走行中のタクシーの車内で、同乗していた知人女性にキスを迫り、わいせつな行為をした疑いが持たれている。女性は今年に入り、同署に刑事告訴していた。
 初鹿氏は29年に週刊誌で疑惑を報じられ、立民は6カ月の役職停止処分としていた。

かなり柔らかく書いていますけど、タクシーの中でレイプしようとしたそうですね。
このような男性は恥ずかしいと思います。
このように社会的地位を使っての犯罪ってのはよくあることですし、一番上の事件をその社会的地位を利用して就職活動をしていた女性が失敗したから訴えただけにしか思えません。
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なんだか女性の社会的地位が下がる行為ばかりをやっている反日左翼の女性たち
何がしたいのでしょうね?
(ぶらっきー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/22 06:00

12/21のツイートまとめ

buackky

氷点下10℃以下、風は強し登山日和ですね。(o´∀`)b
12-21 10:40

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/22 04:13

責任のない自由なんてありません

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人を貶める自由なんてありません。
人の大切にしているものを貶めることをすればそれが返ってくるのは当たり前のこと
それで反撃されたから差別だと言う人がいるのがおかしいと思います。
川崎や大阪で行われているヘイトスピーチ規制、この精神を持っていない人が規制しようとしているから言論弾圧と言われてしまうのです。
そしてそれが判っていないからこのような悪法を作ろうとしているのでしょう。
いやなら日本から出て行け!ここは日本人が古来より様々なものを積み上げて紡いできた土地です。
それが嫌いというなら出ていってください。別に引っ越しする自由はありますよね。
ここに住む権利はありますが、規則に口を出す権利はありません。義務を守らない人間に権利はない、こんなこと常識です。

さて、先日から問題になっている反日の人間が日本の税金を使って憎悪表現を行っている件で河村市長が税金を投入する事を否定して全責任者である津田に対してこのような事で追及したようです。
河村市長「ウソも表現の自由なのか」、津田氏「隠そうとしてない」…表現の不自由展
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の展示中止・再開問題を巡り、名古屋市の河村たかし市長は10日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見した。河村市長は会見で、企画展「表現の不自由展・その後」について、開会1週間前に県から示された「展示予定作品一覧」を初めて公開。昭和天皇の肖像を用いた映像について、「申請と実際の展示が違う。表現の自由は尊重するが、ウソも表現の自由なのか」と疑問を呈した。その上で正確な内容を事前申告しなかったのは「本当のことを言ったら認められないと考えて隠したのだろう」と批判した。
 会見場には芸術祭で芸術監督を務めた津田大介氏が姿を見せた。終了後に河村市長に対し、「市の検証委員会に呼んでください」と話しかけ、市の検証委で経緯を説明する意向を伝えた。
 津田氏は記者団に対し、「隠そうとしたことは一度もない。展示内容は開会1か月前に公表予定だったが、警備上の問題で止められた」と反論した。

新聞も反論になっていない反論を書かないでいただきたいものです。
事実を隠して申請してそれが問題になっているのです。
問題ある作品を申請の時聞かれなかったから詐欺ではないと言っても誰が信じますか?
そのような正直にやらない事が表現の自由というならばそれは犯罪者、詐欺師たちの言い訳に過ぎないのです。
国民のお金を使って人の大切なものを侮辱しているのですからそれは憎悪表現すなわちヘイトスピーチにあたります。
そのことが反日左翼には分かっていないのでしょうね。

展示会は芸術祭と言っても立派な公共事業です。それを使って日本人が大切にしているものを侮辱する展示が許されると思っているところに左翼の幼稚さがあります。
【平成→令和 時代の節目に】不自由展は公共事業の問題 河村名古屋市長
 8月、ある国際芸術祭が「炎上」した。愛知県や名古屋市などが主催した「あいちトリエンナーレ2019」。その中の企画展「表現の不自由展・その後」で昭和天皇の肖像を燃やして踏みつける動画、慰安婦像、旧日本兵を揶揄(やゆ)する作品が展示された。批判が殺到し3日間で中止したが、後に再開した。あのとき何が起きていたのか。トリエンナーレ実行委員会会長代行の河村たかし名古屋市長を訪ねた。(酒井充)
 「展示内容を知ったのは7月31日の前夜祭。隣にいた市議が『慰安婦像が展示される』ようなことを言ったもんで、『そんなバカな』と驚いたわけです。公共事業ですから。次の日、日本維新の会代表の松井一郎さん(大阪市長)から電話が来て『慰安婦像が出品されとると聞いたで』と言うもんで。頭から抜けていた。『そんなもん、あり得ん』と思うとるから」
 《河村氏は冒頭からエンジン全開だ》
 「次の日(8月2日)、見に行ったんです。そしたら昭和天皇の動画があり慰安婦像。それとドーム状の『間抜けな日本人の墓』(=時代の肖像-絶滅危惧種 idiot JAPONICA 円墳-)。太平洋戦争で死んだ日本人の寄せ書きですわ
 「自分のカネでどこかでやっていれば、あーだ、こーだと言わない。でも公共事業だ。名古屋市、愛知県主催というのがでかい。陛下に敬意を持つ人がほとんどです、日本人は。公金を置く場合、一定の審査義務みたいなのがある。そうでなければ無政府になってしまう。公共事業は納税者の税金が使われる。誰かが審査しないといかんでしょ
 《しかし、名古屋市は主催者。なぜ事前に展示内容を把握しなかったのか》
 「任せていたわけです。県がほとんどやってますのでね。こんなこと起こると思わんもんだね」
 「7月22日に県から作者と題名、内容と写真が提示され、慰安婦像と『間抜けな-』は写真で載っていた。市当局は『まずいのではないか』と言ったが、24日に県は『大村秀章知事がいい』と言っていると。こっちも誤った。(市が)オレに言わなかったんですよ、そのことを」
 「でも出展一覧が違っとった。だまされたわけだ。陛下の(作品)はリストに『PartI』とあり、写真があった。ところが展示されたのは動画の『PartII』だったんよ」
 《河村氏は8月2日、実行委員会会長の大村氏に抗議文を出した。「即時、展示の中止を含めた適切な対応を求める」との内容だ》
 「大村氏に実行委員会を開いてくれと何回も言ったけど、独断でやった。公共事業は大方の市民が納得してくれなアカン。芸術への助成は名古屋市もやってますよ。役人が審査し予算を議決して。だけど陛下の動画に助成するわけにはいかんでしょ。常識ですよ」
 「大村氏は『憲法違反だ』『公権力が口を出すことは検閲だ』と。でも、これは公共事業の運営の問題で、表現の自由の問題じゃない。権力行使したのは大村氏。会長が会長代行に相談せにゃ、いかんですよ」
 《企画展は10月8日に再開し、河村氏は会場前で座り込んで抗議した。芸術祭は同14日に終わったが、2億円を負担する市は未払い金3300万円を抱える》
 「だまされたものにカネを払うのは簡単じゃない。監査請求が起きて負けるよ。かといって独断もまずいんで、名古屋市として検証委員会を作ったんです」
 《検証委は19日に初会合を開く。河村氏が最後に付け加えた》
 「おかしいよ、日本は。危ない国だと思いますよ、本当に…」
 平成から令和へと元号が変わった2019年が幕を閉じる。時代の節目となった今年、話題となった政治の現場や当事者を訪ねた。

人が大切にしているものを公共の場で汚されて許せる人がいるのでしょうか?
事実は事実として認めなければなりませんが、それはこれ、これはそれ、捏造は捏造でしかありません。
天皇陛下が嫌いな人がいるのは知っています。かわいそうな人ですね。しかし、その思想を展示してどや顔で芸術だから公費を使うと言うのは次元が違います。
こんなことをやっているから朝鮮人は嫌われるんですよ。時にはいい人がいますが、嫌な人が多いから嫌われていく、嫌うなというならばそっちがこちらを好きになってからにしてもらいます。
それが相互作用です。

このように相手が嫌っているのに嫌うなという方がおかしいと思いませんか?今起こっている差別というのはそもそも相手がこちらを嫌っている、自分達のが見下されるのがおかしい、などの偏見からきている者だと思います。
結局、教育や周面環境なのでしょうね。
日本は強くあらねばなりません。そのために一人一人が自覚する事だと思います。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/21 06:00

12/20のツイートまとめ

buackky

今日も良く飲んだぜ
12-20 22:47

中国人が最多 日本で「失踪」する外国人実習生 https://t.co/KkHdDa3yHs
12-20 22:06

EUV用なんだろうけどこんくらい作れるやろうにhttps://t.co/J4Ern86DjF https://t.co/J4Ern86DjF
12-20 21:35

難儀やの(* ̄∇ ̄)ノhttps://t.co/btHKs01eCh https://t.co/btHKs01eCh
12-20 21:04

で、証拠は?証拠もないのに騒いでいる腐れ野党は何を考えて生きているのでしょうね。 https://t.co/Bo0UEt0DiD
12-20 20:07

きょうさん https://t.co/lX5zWM3nIs
12-20 08:48

山口氏「主張無視された」 性暴力認定、控訴の意向 https://t.co/n2683uG0OP
12-20 07:49

違法賭博は衰退して当然だと思います。 https://t.co/eOg7KDMLOe
12-20 07:30

御在所登ろう(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/8cPJVGmFuG
12-20 07:01

クレタ少女の背後に中共がいます https://t.co/MLD9AExvvH
12-20 06:13

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/21 04:13

クレタ少女の背後に中共がいます

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マスコミが世論誘導するために取り上げているグレタさん
なんとなく精神病を抱えている人に見えなくもありませんね。
やっぱり表情に出るものなのでしょう。
大人を教育てやるとかポルポトの様な事を平気で口にする女性ですね。
何が一体このような偽善に向かわせるのでしょうか?
CO2が温暖化に影響しているのは事実かもしれませんが、メタンガスの様なもっと大きなものに目を向けない、もしくは知らないのでしょうね。
廃棄バスを減らすとか言って飛行機を拒否して船で行くも時間とエネルギーを余計に消費している少女
先日はドイツにて鉄道を使って移動したそうですね。
鉄道会社はf-ストクラスを用意したそうですが、活動家らしく通路で床に座って記念撮影をしていたそうです。
簡単に化けの皮が剥がれるのですね。このような事をしているから活動家は世間一般から嫌われるんですよ。

さてそのグレタ少女は自分の事を棚に上げてこんなことを言っています。
COP25グレタさん「科学学ぶこと重要」
地球温暖化対策を話し合う「COP25」がスペインで始まり、16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、「科学を学ぶことが重要」と訴えた。
グレタ・トゥーンベリさん「子供が成長するのを待ってからでは遅いので、いま責任ある立場にいる大人を教育する必要がある」
グレタさんは、科学者との対話イベントで気候変動問題について「何が起きているかを理解するためには人々が科学について学ぶことが重要だ」と強調した。
また、「若者主導の活動が盛んになっているので世界の指導者はもう隠れることはできない」と述べ、各国政府が若者の声を聞き入れるよう訴えた。
一方、会場の外では、石炭火力発電を維持する日本政府に対する抗議デモが連日行われ、参加者らは「ストップ石炭」などと声をあげていた。

科学的にとか言いつつ、CO2がほとんど出ない日本の最新型火力発電所の科学的根拠を否定する活動家達
何を踊っているのかわかりませんけど若者を先導して何をするつもりなのでしょうね。
日本政府に対するなら結構ですけど、じゃあ原子力発電所を増やすしかないですね。
それでいいのならやりますし、そうする以外方法はありません。

子供が背伸びして大人の対応をしても誰も相手にしません。
グレタさん、「ガキ」と自己紹介 大統領の批判に大人の対応
 【サンパウロ共同】地球温暖化対策に消極的なブラジルの右翼ボルソナロ大統領は10日、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)について「ピラリャ(ポルトガル語で『ガキ』の意)」と批判した。これを受けてグレタさんはツイッターの自己紹介欄に「ピラリャ」と表示し、子どもじみた攻撃に「大人の対応」を示した。
 ブラジルのアマゾン地域では最近、先住民の環境活動家2人が殺害される事件があり、グレタさんが懸念を表明。大統領は「グレタだっけ、先住民がアマゾンを守っていたから殺されたとか言っていたな。あんなガキにマスコミがスペースを割くなんて」と記者団に話した。

餓鬼はがきでしかありません。自分で自分のことが出来ていない人間を餓鬼というのは当たり前のことですね。
で、自己紹介でそのように言ったとなればそうですか?というだけです。
活動家以外誰にも相手にされていないグレタ餓鬼、そんなもんでしょう。

第二のグレタが出てきたようです。第三、第四も出てくるんでしょうね。
“第2のグレタ”さん登場 8歳少女がCOP25で熱弁
 気候変動対策に関する国際会議「COP25」の閣僚級会合が始まりました。その一方で、会場の外には「第2のグレタさん」と呼ばれる8歳の活動家が現れました。
 ドイツの環境活動家・ゾゾさん、8歳。スペインの首都マドリードの街灯に上って抗議活動です。最後は警察に強制的に下ろされましたが、地球温暖化に警鐘を鳴らす姿勢はアピールできたようです。
 環境活動家(ドイツ)・ゾゾさん:「時間はありません。あと8年で気温が1.5度上がります。政治家が無意味な言葉で時間を無駄にする間に人々は死に家を失うのです」
 ヨーロッパでは環境への意識が高まっています。スペインで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」にはスウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんも参加しています。環境保護活動の象徴的な存在となったグレタさんは、地球温暖化による被害の実情を訴えて早く対策を講じるよう世界の指導者たちに呼び掛けています。
 閣僚級会合の1日目が始まり、小泉進次郎環境大臣が出席しました。会合では地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年から本格的に実施されるのを控え、温室効果ガスの削減目標を引き上げるかなどが話し合われます。
 小泉環境大臣:「まずは石炭の批判から逃げないということですね。やはり、ここの部分が日本にとっては、いくら前向きな取り組みをPRしても覆われてしまうという、そういった現状を打破したい」
 石炭は安定供給や経済性の面で優れている一方、加速する地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を排出。石炭火力発電を推進している日本への風当たりは強くなっています。そのなかで日本の取り組みをいかにアピールできるか。小泉環境大臣の手腕が問われています。

で、なんで石炭がCO2を一番まき散らしていると思っているのでしょうね。
因みに地球温暖化の原因は火山活動や山火事などの災害が一番の要因と言われています。
良くカナダやオーストラリア、アメリカ、南アフリカなどで大規模な森林火災が発生しています。
それにより大気があったまる現象が存在していますよね。
そのことを忘れているのでしょうか?
簡単にアピールできて国力を落とすことが出来、敵を設定しやすい発電所を狙うのはテロリストの考えですね。

因みに先進国に対して様々な事を言う活動家が多いのですが、CO2の発生に関して一番多いのは中共であることを知らないのでしょうか?
そして中共を批判しない理由は何なのでしょうね。
グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当
ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。
9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声明を提出した。
ニューヨークの国連組織ユニセフ(UNICEF)本部で開かれた記者会見で、グレタさんら代表者は「気候の危機により、生命の危機や多くの難民が生まれている。恐ろしいことです」と述べた。16人は、子どもの権利委員会を通じて国連加盟国に対し、環境変動への不十分な対応は子どもの権利侵害に当たると主張している。
ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP(Hausfeld LLP)および環境保護系の法律事務所アースジャスティス(Earthjustice)の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。

グレタさんの非難声明を用意した環境系法律事務所 中国政府代理人の疑い
2つの法律事務所は、世界各地で環境活動家たちの訴訟を代行している。
米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスが中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて書簡で回答を求めている。
委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法(FARA)に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。
天然資源委員会議長ロブ・ビショップ(Rob Bishop)議員と、同委員会の監視・調査小委員会議長ブルース・ウェスタマン(Bruce Westerman)議員は書簡で、アースジャスティス代表アビゲイル・ジレン(Abigail Gillen)氏に対して、日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター(CBD)と協働する反基地活動について、問い合わせた。
書簡の中で委員会は、中国との争いを避け関係を維持しようとする環境保護主義者の動きが、米国の活動に影響を与えていると懸念している。
委員会はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での(代行)組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。
委員会は2018年から、「外国から米国への天然資源と環境政策への影響」を調べるために、環境団体と外国政府の関連を調査している。同年6月には国防総省に対して、環境団体からの訴訟が国家安全保障に与える影響についての評価を求めている。

ジュゴン裁判
CBDは、米空軍海兵隊の普天間飛行場から名護市辺野古の移設には、絶滅危惧種の哺乳類ジュゴンの生態を侵害するとして、移設反対運動を展開している。
アースジャスティスは、米軍による沖縄の基地移転を阻止するために、2003年、ジュゴンを含む環境問題を訴えるCBDと日本の団体の代理として米国で訴訟を起こした。2018年8月にサンフランシスコ連邦地方裁判所はCBDを敗訴としたが、CBDは控訴した。書簡によると、アースジャスティスは裁判の他にも、基地移転を阻止するために米国内外でロビー活動を行っているという。
「アースジャスティスは、弁護人としての役割のみならず、米国大統領と日本の首相に公開書簡を送るなどして、基地移転を非難する宣伝キャンペーンに直接参加している」「アースジャスティスに代表される反基地組織の外国人は、政府当局へのロビー活動や世論に影響を与えるためのイベントの開催をしている。米国内では、すでに広範な政治活動を行っているようだ」と書簡にはある。
アースジャスティスから同委員会の書簡への回答はないもよう。委員会は2018年、環境保護団体の天然資源防衛協議会(NRDC)、世界資源研究所(WRI)、生物多様性センター(CBD)など、他の環境関連団体にも、外国代理人登録の可能性があると警告する書簡を送っている。
天然資源委員会が2018年9月5日付、WRIにあてた書簡で、中国政府との関係を問い合わせている。書簡によると、WRIは米高官に働きかけて、中国のエネルギー政策の正当性を宣伝するロビー活動を行っていると指摘している。
さらに、2017年以降、WRIは北京公安局と中国生態環境省の「指導と監督」の下で機能しているという。「WRIの指導者は、中国政府および共産党の高官と定期的に交流し、官製紙・中国日報や中国政府のプレスリリースおよび論説について肯定的な見方を宣伝するなどして、中国の環境プログラムを擁護している」
2019年2月、米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は、エネルギー専門家の話として、WRIは国連で、米国のエネルギー使用に制限を課すよう要求するいっぽう、中国の主張を庇護していると伝えた。
50年の活動履歴のあるNRDCは、委員会の書簡により中国政府の代理人の疑いがあるとの指摘を受けて「地球上で最も人口の多い中国は、多くの国と将来に関わっている。私たちは、中国やその他の国においても、持続可能な未来を創造するのに役立つ仕事を誇りにしている」と回答している。

良く判っている事ですね。
日本内部にも反日組織がゴロゴロいますけどその背後には必ずと言っていいほど中共がいます。
それは割かしよく知られたことであり、ある意味常識的な事ですね。
しかし、決定的な証拠もありませんし、マスコミも買収されているようでしてジャーナリストの風上にも置けない様な活動を繰り広げています。

マスコミ以外は最初から分かっていた活動家グレタの正体
何時になったら気が付くんでしょうね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/20 06:00

12/19のツイートまとめ

buackky

後で読む https://t.co/BVCtuHk0S3
12-19 10:32

追い込まれている中共の環境 https://t.co/5GGEIRcYW3
12-19 09:41

つうか、津田の様な反日活動家が芸術(笑)監督になるのがそもそもおかしいですよね。そこを追求しないとこのような屑たちが増えるんジャマイカ?考えましょう。 https://t.co/645ZuijZmK
12-19 09:22

https://t.co/5GGEIRuAkD https://t.co/5GGEIRuAkD
12-19 08:03

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/20 04:14

追い込まれている中共の環境

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最近、四方八方から批判を受けている中共
人権侵害の進行国として世界のトップをひたすら走っています。
ウイグルでは思想改造の為の洗脳教育を施している事も話に挙がっておりますし、香港では若者を武力で弾圧しています。
特に香港市場を乗っ取る為なのか?広州に似たような市場を作り上げて香港の資産をそちらに振り向けようともしているように見えたりします。
経済的に一部の人は経済発展を享受しているも大多数の人が貧困に喘いでいる国中共、このままでは習近平も追い込まれる事でしょう。

そんな中、日本に対しては強きを見せる中共。
日本の固有の領土である尖閣諸島にほ不法潜入してきては海上保安庁に追い返されています。
尖閣諸島沖 中国の海警4隻が一時領海侵入
17日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、第11管区海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
海上保安本部によりますと、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の久場島の沖合で17日午前10時ごろから相次いで日本の領海に侵入しました。
4隻は領海内をおよそ1時間半にわたって航行したあと、いずれも正午前までに領海を出たということです。
4隻は午後3時現在、尖閣諸島の魚釣島の南西およそ31キロから34キロを航行しているということで、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が領海に侵入したのは、今月11日以来で、ことしに入って31回目です。

何のために領海に入っては出るようなことをしているのでしょうか?
日本も反撃に出て沈めればいいと思います。

中共は人権問題で相当追い詰められているようです。
米中貿易戦争ではアメリカに勝てそうにないことが判明していますし、アメリカもアメリカでなかなか梃子摺っています。
しかし、トランプ大統領も香港における白色テロには反対を投じており、その法案にサインしました。
その結果、全国の人々が香港のおける中共警察による白色テロを批判する事態となりました。
それに対して中共はアメリカの船舶を締め出すそうですね。
中国 米の「香港人権法」受け対抗措置 米軍艦船の香港寄港拒否
中国政府は、アメリカで「香港人権法」が成立したことを受けて、その対抗措置として、アメリカ軍の艦船が香港に寄港することを拒否するとともに、アメリカの複数のNGOに制裁を科すと発表しました。
中国外務省の華春瑩報道官は2日の記者会見で、アメリカで先月27日に香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことを受けて「深刻な内政干渉に対し、中国は断固とした態度を示す」としたうえで「中国政府は、アメリカ軍の艦船が香港に寄港する申請をしばらくの間、拒否するとともに、香港の混乱の中で極めて悪質な行為を行ったNGOに制裁を科すことを決定した」と述べて、対抗措置を発表しました。
制裁の具体的な内容は明らかにしていませんが、華報道官はニューヨークに本部を置く国際的な人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」など5つのNGOを名指しし、「これらのNGOは反中国勢力を支持し、極端な暴力的犯罪行為をそそのかしたうえ、香港独立の分裂活動をあおっており、香港の混乱に重い責任を負っている」と述べて、香港の混乱はアメリカとNGOが原因だという立場を示しました。
そして「アメリカに対し、誤りを正し、香港問題に手を突っ込んで内政干渉することをやめるよう求める。状況しだいではさらに必要な措置をとり、断固として香港の繁栄と安定を守り、中国の主権と安全、発展の利益を守る」と述べて、アメリカを強くけん制しました。

米軍艦船の香港寄港は
アメリカ軍の艦船の香港への寄港は、最近は年間数隻で、寄港を拒否されるケースもたびたびありました。
アメリカ国務省の報告書によりますと、2017年9月から2018年4月までの間に、アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む3隻が2回、香港に寄港したとしています。
また、2018年5月から2019年3月までの間では、同じく、「ロナルド・レーガン」を含む3隻が、2018年11月に寄港した一方、2018年10月には強襲揚陸艦「ワスプ」が寄港を拒否されたとしています。
また、アメリカ太平洋艦隊は、ことし8月、アメリカ海軍の艦船2隻が香港への寄港を予定していたものの、中国政府から拒否されたことを明らかにしています。
アメリカ軍の艦船は過去には1年間に10数隻、香港に寄港したこともありましたが、近年では、南シナ海でのアメリカ軍の活動や台湾への武器売却など、アメリカ政府のその時々の政策に対する対抗措置とみられる理由で寄港を拒否されたこともあり、その数は減少しています。

寄港を拒否されてもほかの港があるので問題ないかもしれませんが、中共の自由にさせてよいものなのでしょうか?
確かに香港が中共から独立すれば中共の舌と呼ばれる区域の支配力が激減しますね。
それを嫌っての行為なのかもしれませんね。

この件に関して他国への内政干渉を嫌う日本はだんまりを決めております。
その件について有志連合は政府の対応を批判しております。
【主張】中国の人権問題 弾圧者が国賓でいいのか 日本は欧米と足並み揃えよ
 中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。
 香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。
 中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。

 ≪政府の反応は鈍すぎる≫
 隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。
 とりわけ懸念されるのが、習近平中国国家主席の国賓としての来日だ。日中両政府は来春の実施で合意している。だが、極めて深刻な人権弾圧の最高責任者を国賓として招いていいのか。
 米紙や国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した中国政府の内部文書は、すさまじい内容である。
 中国は現地にハイテクの大規模監視システムを構築した。監視カメラの映像や携帯電話の中身の解析、携帯アプリや人工知能(AI)によるサイバー空間監視により、多数のウイグル族を「要注意人物」と決めつけた。
 約800万人いるウイグル族のうち約100万人の「要注意人物」を拘束し、裁判を経ずに「職業教育訓練センター」と称する強制収容所に送っている。ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている。毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである。
 元収容者たちは、拷問や自己批判、イスラム教が禁ずる豚肉食の強要があったと証言する。反イスラム的な「文化浄化」だ。
 内部文書によって、習主席が2014年、新疆ウイグル自治区での暴動発生を受けて現地視察した際、非公開演説で「情け容赦は無用だ」と強硬な対応を指示していたことも分かっている。
 中国政府は内部文書について「でっちあげで偽ニュースだ」と反発したが、ポンペオ米国務長官は「数々の証拠と一致する」と指摘した。
 ポンペオ長官は「恣意(しい)的に拘束した全ての人々の即時解放」と弾圧停止を要求した。各国に中国へ圧力をかけるよう呼びかけた。
 フランスのルドリアン外相は中国政府に対し「恣意的な大量拘束の中止」と、収容所閉鎖および現地情勢確認のための国連監視団受け入れを求めた。英独両政府も中国を批判し、国連監視団受け入れを要求した。

 ≪首相は首脳会談で迫れ≫
 米国は10月、ウイグルでの人権侵害に関わったとして監視カメラ世界最大手など28の中国企業・団体を禁輸の制裁対象とした。「一国二制度」順守や民主を求める多くの香港の市民は、米国の香港人権法に勇気づけられている。
 ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ。日本は10月、「ウイグル族拘束中止」を求めた国連での23カ国声明に名を連ねた。だが、その後はウイグルや香港問題について「大変憂慮している」「注視している」と繰り返すばかりだ。及び腰では中国政府は痛くもかゆくもないだろう。
 尖閣問題などをみれば頷(うなず)けないが、安倍政権は「日中関係は正常化した」と繰り返している。だが、2国間関係だけに気を配り、深刻な人権問題を軽視していいはずもない。日本が本当に人権を重んじる国なら、米英仏独などと協調して弾圧停止へもっと努力すべきではないか。
 安倍首相は12月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ。ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい。
 習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい。弾圧を続ける最高責任者を国賓として歓迎する日本を、ウイグル、香港や世界の人々に見せたくない。

確かに軍隊もなく、内政干渉をしていくのは非常に大変なことだと思います。
しかし、その代わりに国賓として呼ばなければよい話であり、国民からの反発があるので受け入れられないと言うべきだと思います。
警備上の問題とでもいえばいいのでしょうか?理由は何でもよいと思います。
あれだけ香港で人民を弾圧している中共に何の配慮が必要なのでしょうね。
私には理解できません。

そんな中共ですが、相当焦っているようです。
中国、訪台議員団の2倍参加要求 交流協議会は中止、見通し立たず
 自民党の二階俊博幹事長が中国を訪れ習近平国家主席との会談を調整していた11月の日中与党交流協議会を巡り、中国共産党が台湾を訪問した日本の議員団の2倍に当たる40人超の参加を自民、公明両党に要求していたことが分かった。国会開会中だったため対応が難しく、協議会は事実上中止になった。開催の見通しは立っていない。複数の日中関係筋が14日、明らかにした。
 来年1月の台湾総統選で独立志向の与党が大きくリードする現状への中国側のいら立ちが背景にありそうだ。自民党を代表する親中派・二階氏の訪中が中止になっただけに、日中関係の脆弱さが改めて浮き彫りになった。

媚中派と言われている二階にすら拒否された国会議員の支那訪問
当たり前と言えば当たり前ですね。このような状態で国会を無視して中共のご機嫌取りなんてやるような人間は国会議員から蹴落とされる事でしょう。

経済政策も陰りが見えており、香港でのことで世界中から非難を浴びている中共、天皇陛下を利用して国威を上げようとしているそうですが、二階のような利権を持っていない国会議員が数多くなっている日本でのかじ取りは不可能になってきています。
それでも安倍総理は中共の虐殺者習近平を呼ぶのでしょうか?
考え直していただきたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/19 06:00

12/18のツイートまとめ

buackky

山口敬之氏、控訴へ「主張が無視されている状態だ」 伊藤詩織さん性暴力被害の裁判で https://t.co/vPoRbXmxwE
12-18 22:44

新幹線殺傷の被告、無期判決に「控訴しません」と絶叫し、万歳繰り返す https://t.co/EmJkhPMnNp
12-18 22:42

https://t.co/mBC7xHPsGU
12-18 19:14

だから女性に重要な仕事を任せれないんだよな https://t.co/E4u5gBtOMO
12-18 16:45

輸出管理は輸出する側が輸入される側を信用出来て初めて緩和されるのです。 https://t.co/SdSljtByrp
12-18 08:00

輸出管理は輸出する側が輸入される側を信用出来て初めて緩和されるのです。 https://t.co/SdSljtjXzR
12-18 06:32

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/19 04:14

輸出管理は輸出する側が輸入される側を信用出来て初めて緩和されるのです。

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日本の輸出管理強化、これは戦略物資を横流ししたであろう韓国に対して信用できなくなったことから規制の優遇を撤回したことから始まりました。
事は三年前から発生しており、毎年の様に日本政府は韓国政府に対して日本が輸出した戦略物資に対して何に使ってどのようにどんだけの量を使ったのか?との履歴管理を行った資料を要求していました。
これは世界中の貿易で行われるごく一般的なことであり、決して韓国だけやらなくてよいものではありません。
しかしながら韓国政府はその当たり前の事をやらないで優遇されるのが当たり前と思っているのがそもそもの間違いなのです。
その間違いを糺さない限り、日本から韓国への戦略物資の輸出に許可が出るとは到底思いません。
その事を韓国政府はいつ理解するのでしょうね。

さて、先日日韓外相会談が行われたそうですがたった10分しか行われていません。
と言うよりも立ち話程度だったんでしょうね。実際に調整が出来ずに開催すら危ぶまれていました。
日韓外相会談は調整つかず見送り
国際会議に合わせてスペインで行われることが検討されていた日韓外相会談は、日程の調整がつかず、見送られることになりました。茂木外務大臣としては、国際会議の合間に短時間、カン・ギョンファ(康京和)外相と意見を交わしたい考えです。
日韓関係をめぐっては、韓国政府が先月、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの維持を決定したことから、今月下旬に安倍総理大臣とムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談が調整されています。
これを前にASEM=アジア・ヨーロッパ外相会合に出席するため、スペインのマドリードを訪れている茂木外務大臣は、韓国のカン・ギョンファ外相と会談することを検討していました。
しかし、日程の調整がつかず、会談は見送られることになりました。このため、茂木大臣は外相会合の合間に短時間、カン外相と意見を交わしたい考えです。
日本政府としては、日韓関係悪化の根底にあるのは大東亜戦争中の「徴用」をめぐる問題だとして、今後も外交当局間の意思疎通は続けながら、韓国側に国際法違反の状態を是正するよう求めていく方針です。
そして、韓国国会でムン・ヒサン議長らが「徴用」をめぐる問題の解決に向けた法案の提出を目指していることも踏まえ、韓国政府の責任で日本側が受け入れ可能な解決策の実現を求めることにしています。

まずは韓国政府が国際条約を守ることから始めないといけませんね。
第一、徴用ではなく募集に応じた出稼ぎ労働者です。いつから徴用になったのでしょうね。
NHKもいい加減嘘を流すのは辞めてもらいましょう。
約束を守るという当たり前の事が出来ていない韓国政府、だから信用されないのですよ。

何処までも勘違いしている韓国、信用を元に戻すことは非常に困難であることが判っていませんね。
日本の輸出規制 「元に戻すことが最終目標」=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は29日、記者会見を開き、12月の第3週(16~20日)に東京で日本と輸出管理体制に関する局長級の輸出管理政策対話を開催することで合意したとして、同月4日にオーストリア・ウィーンで準備会議を行うと発表した。李氏は局長級対話に臨む。
 以下は李氏との一問一答。

――準備会議と輸出管理政策対話の目標は。
「日本が7月1日に発表し、同月4日に取った対韓輸出制限措置が以前の状況に戻ることを目標とする。『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』への復帰、半導体・ディスプレー素材3品目の輸出規制の原状回復など、以前の状況に戻ることを最終目標として推進する」

――28日に非公開で課長級協議が開かれた背景は。
「課長級の準備会議が決まったのは、両国が局長級の政策対話を早期に開催する意志があったためだ。踏み込んだ議論を短い時間に集中的に行うため、非公開で開かれた」

――課長級協議の雰囲気はどうだったのか。
7月の日本の輸出規制措置後に初めて開かれた課長級協議と比べると、友好的な雰囲気でお互いが率直に、誠意を持って臨んだ。局長級(対話)の日程調整でも早期に開催するという意志があり、真摯(しんし)に対話をして速やかに合意できたと思う」

――12月4日にオーストリア・ウィーンで開かれる準備会議はどのようなものか。
「12月の第3週に東京で開かれる7回目の輸出管理政策対話を事前に調整するための、準備のための会議といえる」

――このような局長級の準備会議が開かれたことがあるか。
「ない。7回目の輸出管理政策対話に重点を置いて議論するため、準備会議をもう一回行うということだ」

――輸出管理政策対話は3年間中断されている日本との輸出統制協議会の延長線か。
「輸出統制協議会は2016年の6回目を最後に開かれていない。今回の輸出管理政策対話はその延長線上から7回目の会議といえる」

――7回目の会議でホワイト国問題も議論するか。
「22日に両国が発表したように、局長級対話では最重要懸案であるホワイト国(からの韓国除外)について議論する予定だ。日本側でもいろいろな意見があり、われわれの意見も伝えている。詳細は話せないが、日本側が提起する条件、原状回復のための条件についてわれわれの立場を十分に説明できる」

――ウィーンで準備会議を行うことは国際輸出統制体制であるワッセナー協約を念頭に置いたためか。
「準備会議の場所は適切で必要だと判断し、合意した場所に決めたもので、特定の機関を念頭に置いたものではない」

――日本側からは誰が出席するか。
「貿易政策官と日本経済産業省の貿易管理部長がパートナーだ。準備会議と7回目の輸出管理政策対話にはこの二人が臨む」

――準備会議では輸出管理政策対話のアジェンダを調整するというが、われわれの戦略は。
「準備会議はどのようなアジェンダを取り扱うかについて集中的に事前調整する場になる。懸案解決につなげるため政策対話を行うだけに、懸案を解決することが最も重要なアジェンダだ。ホワイト国(からの韓国除外)と輸出規制対象3品目に関する議論を全般的に行う。3品目の輸出規制撤回、原状回復のため、どのような手続きを踏むかは議論し、調整しなければならないため予断できない」

――日本の輸出規制がいつ終了するか予測できるか。
「22日の発表後、両国の輸出管理実務者が早期に緊密な協議をした。懸案の解決に対し両国とも意志があると評価できる。(輸出規制終了の)時期については予断できないが、できる限り早期の問題解決のため最大限の努力を尽くす」

――日本側の態度の変化を期待できるか。
「輸出管理政策対話を再開すること自体が両国の信頼、連携を回復する手がかりになると思う。輸出規制を緩和、改善する措置を取る重要な転機になる手段がつくられたし、どうつくっていくかが重要だと思う」

何もやっていないのに信用される国=ホワイト国に戻ることは絶対にありません。
何かちゃんとやりましたか?いまでも申請書類を出して許可が下りれば輸出されますよ。
信用を回復させなければならないのになんでそれに邁進しないのでしょうか?
人の数を増やしても時間を掛けて整備していかないとこれ以上は出来ませんよ。
ほんと、何を考えてやっているのでしょうね。

局長級会談も終了したそうです。
韓国 “日本側に措置の撤回を求めた” 日韓局長級対話終了
貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話のあと、韓国産業通商資源省のイ・ホヒョン(李浩鉉)貿易政策官は午後9時前から記者会見し、韓国向けの輸出管理を厳しくした日本の措置について、「以前の状態に戻る必要性をはっきりと提示した。韓国の貿易管理の制度の運用は正常であることなどを伝えた」と述べ、日本側に措置の撤回を求めたことを明らかにしました。
また、イ貿易政策官は韓国側の説明を受けた日本側の反応について、「日本側は確認すべき事があるとしたが、韓国側の説明について基本的に理解し、認識を高めたといえる」と述べ、一定の理解を得られたという認識を示しました。

説明だけで元に戻るとは思えませんし、やってはいけません。
それで戻るなら最初から申請書類を出せるでしょうね、なんで出さなかったのでしょうか?
このようなものは積み重ねが大切ですし、韓国側の一方的な話で戻せるものではありません。
勘違いし過ぎです。

菅官房長官はこのように否定します。
日本「輸出管理、相手国との協議対象ではない」
菅義偉官房長官は16日、輸出管理制度は自国が決める問題で、輸出相手国との協議対象ではないという立場を繰り返し明らかにした。菅官房長官はこの日、経済産業省で開かれた「第7回日韓輸出管理政策対話」に関連し、韓国側の輸出規制撤回要求に対する日本政府の立場を聞かれるとこのように答えた。
菅官房長官は「(今日の)政策対話の結果を予断することはできないが、以前から申し上げている通り、輸出管理は国際的な責務として、適切に実施するという観点から、我が国としては、国内企業と輸出相手国の輸出管理を含めて、総合的に評価をし、運用していく方針」としながら「そもそも相手国と協議して決める性質のものではない」と強調した。
15日(現地時間)に開かれた立ち話形式のスペイン韓日外相歓談で、強制徴用問題に対してどのように意見交換をしたかという質問には「我が国の従来の立場を伝達した」と触れるにとどまった。
NHKの報道によると、この日茂木敏充外相は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に韓日関係悪化局面における徴用問題に言及して、韓国政府が責任を取って国際法違反の状態を是正しなければなければならないと再度要求した。
一方、菅官房長官は最近の北朝鮮の「重大実験」に関連して「米国などと緊密に連携しながら情報収集、分析、警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期している」と答えた。
金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と条件をつけずに会うとしている安倍晋三首相の立場に変化はないかとの質問には「政府として、拉致・核・ミサイルなどの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指していく考え」としながら「金委員長と条件をつけずに向かい合うという方針に変わりはない」と説明した。

韓国側の目論見をバッサリと切りましたね。
もっともな事です。日本が韓国側の管理を信用できるか否かは日本が決める事であり韓国側が口出し出来る事ではありません。
そこが韓国の勘違いなのでしょうね。

優遇されるのが当たり前と思っている韓国人、何処に行っても嫌われる存在になりました。
自分の力で生きる事を止めた韓国人に明日はあるのでしょうか?
微妙ですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/18 06:00

12/17のツイートまとめ

buackky

犯罪を犯した外国人は例外なく国外退去処分にしましょうhttps://t.co/f09tPHISZM https://t.co/f09tPHISZM
12-17 12:36

ギャンブル依存症治療に保険適用へ…集団治療プログラムなど対象 https://t.co/3B1Ep8f7Cr
12-17 12:19

https://t.co/sCdJ7JgRq0
12-17 12:17

グレタりしないように(´▽`)ノ https://t.co/H9O1D5hZwI
12-17 09:15

学校給食で宗教上の配慮検討 静岡市、来年度中にも提供 https://t.co/laNYxJGRC4
12-17 09:14

https://t.co/oiLEE29O1X
12-17 08:33

https://t.co/nKv3mGNROJ https://t.co/nKv3mGNROJ
12-17 06:16

活動家ってこんなこと平気でやるよね。別にファーストクラス乗っても誰も批判しませんが、このような事をやるから嫌われるんですよ。何処の国に行っても活動家は嫌な存在ですね。 https://t.co/1whA4z8HHa
12-17 04:33

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/18 04:14

虐殺者習近平を日本に入れるな!

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現在進行形でウイグル人に対して戦争教育、民族虐殺を行っている中共の習近平
様々なチャンネルを使って周辺国に迷惑をかけています。
そして国民の不満解消の為なのでしょうか?様々な外圧を繰り広げ共通の敵を作ろうとしているようにも見えます。
一体何がしたいのでしょうね?貧困層が多数おり不満がたまっているそうです。
内需を高めて食料自給率を上げていかないといけないはずなのに大地を汚し、空気を汚染させ、水を飲めないものにしてしまっています。
そして汚職が酷く蔓延しており、何をするにしても賄賂が必要となっているそうですね。
街には監視カメラが多数あり、スマートホンに関しようアプリを入れなければ使用できないようになっているとか何とか、
監視社会とはまさにこのことですね。

香港では虐殺者習近平から脱却しようと若者が今もなお頑張っています。
「カエルのペペ」やヘルメット着用ブタ、香港民主派デモに参戦
【12月9日 AFP】香港で8日に行われた抗議集会に、100人以上が奇妙なかぶり物で参加した。漫画キャラクター「カエルのペペ(Pepe the Frog)」など、デモ参加者に人気なインターネットミーム(インターネット上で模倣や共有を通じて広まる画像や動画)が現実世界に登場した。
 香港の民主派運動の大半は指導者がおらず、オンライン上で組織されている。
 民主派運動のバーチャルな指令室となっているネット掲示板「LIHKG」は、ミームであふれており、活動家たちは多数の動物アニメキャラクターを取り入れている。
 その中でも特に人気があるのはかわいらしいブタとシバイヌで、民主派運動でよく見かける黄色の作業用ヘルメットを着用していることが多い。
「カエルのペペ」も人気があり、デモ参加者たちは中国政府の統治への不満を示すシンボルとして使っている。
 8日のデモ集会には、活動家団体がカラフルなペペやブタ、シバイヌの大きなかぶり物を着用して参加した。
 この発案者で民主派ネットラジオ局「城寨(Sing Jai)」の設立者、劉細良(Simon Lau)氏は、「ヘルメット一つ一つの背後には香港市民の苦難の物語がある」と語り、ここ10日間で117個のかぶり物が作られたとAFPに話した。
 元政府顧問の同氏は、「警察の残虐行為と独裁政治に直面しようとも、香港市民にはユーモアと自信、前向きな思考を持ち続けてほしい」と付け加えた。(c)AFP/Su Xinqi

独裁政権である中共、共産党軍はあっても中華人民共和国軍は存在しない国です。
そんな強権を持ち倫理観を持ち合わせていない国に対抗する為に様々な手法を用いて戦っている独立勢力の人々
モンゴル、チベット、ウイグル、香港、台湾、様々な国が中共の暴力によって翻弄されています。

そんな状況を見てアメリカのトランプ大統領が人権を守れと中共に呼びかけました。
トランプ米大統領、香港人権民主法案に署名 中国の香港干渉を抑止へ
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は27日、中国の習近平体制に香港での抗議デモの弾圧を自制するよう圧力をかけることを狙った「香港人権民主法案」に署名し、法案は成立した。法案は今月20日までに上下両院を通過し、トランプ氏が署名するかどうかが注目されていた。中国は、トランプ氏が法案を成立させた場合は報復措置に踏み切ることを示唆しており、米中の緊張が激化する事態も予想される。
 香港人権民主法は、「一国二制度」を前提に香港に認められている関税や査証(ビザ)に関する優遇措置について、中国が同制度を守っているかどうかを米政府が検証し、措置存続の是非を毎年見直すことを義務づけた。
 人権抑圧に関与した中国と香港の当局者に制裁を科す条項も盛り込まれた。
 トランプ氏はまた、香港警察が抗議デモの制圧に使っている催涙ガスやゴム弾、スタンガンなどの装備を輸出することを禁じる法案にも署名した。
 トランプ氏は署名後、声明を発表し、「習主席と中国、香港の人々に敬意を表して両法案に署名した」と述べた上で「中国と香港(の抗議デモ)の指導者と代表らが、全ての人々の長期的な平和と繁栄につながる形で対立を平和的に収拾することを望んで法案を成立させた」と説明した。
 一方、人権民主法案の共同提出者である共和党のルビオ上院議員は「米国は、中国政府が香港にこれ以上影響力を行使し干渉するのを抑止するための新たな意味ある手段を手に入れた」と指摘し、法案に署名したトランプ氏を「称賛する」とした。

人権を守れと他国から言われてしまう中共、日本の様に戦勝国連合の方から来ましたではなく実行力と実力を兼ね備えた人からの忠告です。
中共はこれに対して昔はアメリカもインディアンを虐殺したとか訳の分からない事で反論しているそうです。
今現在行っている中共の虐殺を正当化できるとでも思っているのでしょうか?

そんな中共ですが言論の自由もなければ報道の自由もありません。
中国、習思想守れと記者に新基準 ネット世論誘導も
 【北京共同】中国国営通信の新華社は15日、日本の新聞協会に当たる「中華全国新聞工作者協会」が、記者の倫理基準を10年ぶりに改定したと伝えた。習近平国家主席の指導思想を堅持するよう呼び掛け、インターネットでの世論誘導も重要な役目と定義した。共産党による報道統制が一層強まりそうだ。
 2009年以来の改定という。協会は共産党の指導下にあり、従来と比べ党の関与の度合いが濃厚となった形だ。
 新基準は、第1条第1項に「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」による「頭脳の武装」の必要性を掲げた。

こんな国と付き合わなくてはならない日本、なんてこった~と言いたいところですね。

そして総理もなかなか難しいかじ取りを選択しなければならないようになっています。
【動画あり】首相、改憲「私の手で」 中国主席国賓に理解求める 国会閉会で会見
 安倍晋三首相は9日、第200臨時国会の閉会に合わせ官邸で記者会見を行い、憲法改正について「たやすい道ではないが、私の手で成し遂げたい」と述べ、令和3年9月末の自民党総裁任期満了までの実現を目指す考えを重ねて示した。「国民的意識の高まりを無視することはできない」とも語り、来年1月召集の通常国会での憲法改正原案策定に意欲を示した。
 衆院解散・総選挙の時期については、来年4月19日の立皇嗣の礼を含め「(天皇陛下の)即位に関わる一連の儀式をつつがなく行うために万全を期す」とした一方、「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することに躊躇(ちゅうちょ)はない」と語った。
 来春に予定している中国の習近平国家主席の国賓来日をめぐり、中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入や相次ぐ日本人拘束などを受け自民党内に反対論があることに関し「さまざまな声があることは承知している」と述べた。その上で「アジアの平和に果たすべき責任を習氏と共有し、その意思を明確にすることが求められている」と理解を求めた。懸案について「中国の前向きな対応を強く求めていく」とも強調した。
 立憲民主党などの野党は9日、「桜を見る会」の問題などを追及する必要があるとして大島理森衆院議長に会期の40日間の延長を申し入れたが、衆院議院運営委員会は否決した。野党は内閣不信任決議案の提出も検討したが、国会閉会中に内閣委員会理事会で桜を見る会の問題を扱うことを条件に、提出を見送った。
 67日間に及んだ臨時国会では、政府・与党が最優先した日米貿易協定を含め政府提出の14法案・2条約が成立したが、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は成立が見送られた。

腐れ野党に対する国会審議お疲れ様です。
下らない事をいう野党は捨てていきましょう。責任野党が欲しいところですね。
しかし、習近平の招集には待ったを掛けなければなりませんね。

自民党内部でも習近平招集には反対の声が上がっています。
自民、習主席国賓に慎重論 総務会で発言相次ぐ
 自民党総務会で12日、来春に予定される中国の習近平国家主席の国賓来日に対し、政府に慎重な対応を求める発言が相次いだ。発言者は衛藤征士郎元防衛庁長官や原田義昭前環境相ら。中国での邦人拘束や、中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海侵入に言及し、日中間の懸案解決を優先した上で国賓来日を実現すべきだと要請した。
 鈴木俊一総務会長は総務会後の記者会見で「国賓来日自体への反対意見ではなかった。対応を考えたい」と述べた。
 習氏の国賓来日をめぐっては、自民党の保守系グループが政府に反対の申し入れを行っている。

というか、一層の事ダライ・ラマ法王と台湾総裁、アメリカ大統領など世界中の人を一緒に呼ぶってのは如何でしょうか?
その中で、台湾や香港への人権侵害やチベットへの虐殺問題、ウイグル問題などを話し合う場を設けるってのは如何でしょうか?
そうなると国賓と言う名の囚人ですね。

習近平は実は追い詰められているとも言われております。
いつまで肥大化した中共の膿をため込めるのでしょうね?
習近平の腕の見せ所です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/17 06:00

12/16のツイートまとめ

buackky

【ニュースの深層】「除夜」ならぬ「除夕」の鐘 騒音クレームに配慮も…日本の風物詩どう残せばよいのか https://t.co/2dd2VFrxsx
12-16 19:32

輸出管理、韓国要求に反論=菅官房長官 https://t.co/Wuk7wlEmHt輸出管理-韓国要求に反論-菅官房長官/ar-AAK9Mv6?ocid=ob-fb-jajp-781
12-16 19:31

立憲民主党の「初鹿明博代議士」を、警視庁が強制わいせつ容疑で書類送検していた(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース https://t.co/9U7eJfRHa6
12-16 19:31

https://t.co/zvZ6vHcerw
12-16 19:31

尖閣・香港・拘束は…習主席「国賓待遇」自民から反発絶えず https://t.co/Px4J9a2hqW
12-16 11:42

日韓外相会談は調整つかず見送り | NHKニュース https://t.co/K5StwbshkL
12-16 08:29

https://t.co/YWKzrXeev0
12-16 08:26

仕方ないな~残念だな~だな~ https://t.co/K5StwbshkL
12-16 07:54

戦々恐々な韓国経済 https://t.co/CZOxdJKYyW
12-16 06:09

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/17 04:14

戦々恐々な韓国経済

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日本に逆切れしている韓国
一体何がしたいのでしょうね。
日本よりも悲惨な原子力発電所の管理を行っており、ソウルの放射線は福島以上ともいわれています。
一説にはアスファルトの材料が放射している物質を使ったとかなんとか、他国のインフラにケチをつけても仕方ないですね。
なんでも日本は放射線が多い国だからオリンピックをボイコットするとかなんとか
世界中のアスリートが喜びそうな話を打ち上げていたりしています。
かと思えば選手村に食材を持ち込むとかなんとか、何がしたいのでしょうか?首尾一貫性が感じられない韓国
一体どこのお子様なのでしょうね。

さて、そんな韓国ですが経済成長を行うにあたり最低時給を上げる方針をおこない、所得主導で経済成長できるか否かという壮大な社会実験を行い見事失敗したそうですね。しかしその失敗を認めないようです。
【噴水台】自信感主導成長?=韓国
百貨店の食品売り場は一般的に地下にある。集客効果が大きい食品売り場を地下に配置し、顧客の動線を上階の売り場に誘導して売り上げを高めようとする戦略だ。マーケティングで言う「噴水効果」だ。経済学で噴水効果は低所得層の所得を増大して総需要を振興し景気活性化につなげることを意味する。大企業の利益と高所得層の所得が増え景気が改善する「落水効果」の反対だ。
噴水効果は文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心経済政策である「所得主導成長」の同義語だ。ポスト・ケインズ派経済学者らの「賃金主導成長論」に基づいた所得主導成長は労働者の所得を人為的に高めれば消費が増え経済成長を誘導するという主張だ。最低賃金引き上げの論理的根拠だ。
7-9月期の1分位(所得下位20%)の所得が前年より4.3%増えたとして大統領と政府は所得主導成長の成果を自画自賛している。だが財布が薄い彼らの所得増加が景気活性化につながるには力不足だ。むしろ政府のばらまき式財政執行で税金負担が大きくなり構築効果の危険は大きくなる。不動産価格急騰にともなう費用と税負担増加で家計消費はさらに萎縮している。
10日に就任1周年を迎える洪楠基(ホン・ナムギ)副首相は自身のフェイスブックで「本当に『経済は心理』です。国家経済も基本的には基礎体力と実力に、これを囲む『環境と心理』が加わり行方が左右されるとみられるためです。韓国の経済主体すべてが力を合わせ勝ち抜くことができるという自信を持てたら良いです」といった。
輸出は11カ月連続で減少し、今年の経済成長率2%達成は不透明だ。経済基礎体力と実力が崩れるのに心理が経済を左右するという主張はのんきに聞こえる。過度な曲解だがいまは「自信感主導成長」か「心理主導成長」の様相だ。

ほんと何を考えているのでしょうね。訳が解りませんね。
暢気なものですね。本当に大丈夫なのでしょうか?

韓国の経済だけ世界から孤立しているようです。
韓経:世界の証券市場がみんな笑っているのに…韓国だけ「疎外」
韓国証券市場の世界からの疎外現象が激しくなっている。この1カ月に先進国を中心に世界の証券市場の上昇は明確だが、韓国のKOSPI指数だけ足踏みだ。下がる時はさらに下がり、上がる時はあまり上がらない市場の流れが続き投資家の「脱韓国」の動きが速まっている。
8日の韓国取引所によると、先月以降米中貿易交渉妥結への期待に、主要国の経済指標好転で世界の証券市場が上がる間にKOSPI指数は0.1%下落(6日終値基準)した。同じ期間にMSCI先進市場指数は2.0%上がった。MSCI新興市場指数も0.1%と小幅に上昇した。
今年に範囲を広げてみると、韓国証券市場の疎外は目立つ。サムスン証券によると今年に入り先月末までKOSPI指数上昇率は2.3%で主要20カ国(G20)のうち18位にとどまった。米国の制裁の余波で通貨リラの価値が暴落し経済危機を体験したトルコの17.1%よりも低い成果だ。米国の21.6%、フランスの24.8%など先進国だけでなく、ロシアの34.6%、ブラジルの23.2%など新興国も韓国より多くて10倍以上上がった。韓国より低いのはサウジアラビアの0.4%、インドネシアのマイナス3.0%の2カ国だけだった。同じ期間にKOSDAQ指数は6.3%落ち最悪の成績を出した。
外国人投資家が先月以降5兆ウォンを超える売り攻勢をかけ指数下落を導いた。企業の業績悪化が最大の要因だ。Fnガイドによると今年有価証券市場上場企業の1株当たり純利益(EPS)減少率は33.7%で主要国のうち減少幅が最も大きい。企業の費用負担を増やす政策的要因も投資家離脱をあおっているとの指摘が出ている。

◇企業の利益減り対外変数に「過敏反応」、韓国証券市場に突破口ない
世界の証券市場が年末を迎え勢いに乗っている。最大の悪材料だった米中貿易紛争が緩和局面で、主要国の経済指標も良い。景気好転の傾向が明確な米国の3大指数(ダウジョーンズ、ナスダック、S&P500)は連日祝砲を打つ雰囲気だ。
視野を韓国に向ければ全く異なる状況だ。KOSPI指数は足踏みで、KOSDAQ指数は下落傾向だ。経済のファンダメンタルズ(基礎体力)である企業利益が急減しているのが最大の理由だ。外部変数に敏感に反応し変動幅も最も大きかった。韓国証券市場がいつの間にか外国人が最も嫌がる「後進国型証券市場」に転落しているとの懸念が出ている。サムスン証券リサーチセンター長のオ・ヒョンソク氏は「時間が過ぎれば良くなるだろうという希望が見えないというのが最も大きな問題」と話す。

◇急速に悪化する証券市場ファンダメンタルズ
金融情報会社Fnガイドによると、有価証券市場上場企業のうちコンセンサス(証券会社推定値平均)がある200社の今年の年間営業利益は128兆8060億ウォンで昨年の178兆8974億ウォンより28.4%減ると推定される。株価が振るわない間に利益が急減し、今年の有価証券上場企業の平均1株当たり純利益(EPS)減少幅はさらに大きくなり33.7%に達すると予想される。主要国のうち最悪の数値だ。だが中国は21.7%、インドは18.3%、フィリピンは14.4%、ブラジルは9.9%、メキシコは8.6%など主要新興国のEPSは増加すると推定される。SK証券リサーチセンター長のチェ・ソクウォン氏は「半導体景気沈滞の直撃弾を受け証券市場ブルーチップの業績が悪化したことが最も大きな理由」と分析した。
代表企業の競争力も落ちている。金融情報会社レフィニティブによると、韓国証券市場代表株であるサムスン電子の今年の営業利益は53.7%急減すると予想されるが、エヌビディア(18.5%)、アップル(マイナス9.8%)、インテル(マイナス1.8%)など主要競合企業の業績は善戦した水準を見せると推定された。ポスコの営業利益も23.4%減り競合企業である日本製鉄の9.0%増などに比べ悪化した業績を出すと予想された。
教保証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「証券市場をめぐる外部環境が悪化しても企業業績が支えれば証券市場は耐え抜く。最近韓国証券市場は否定的な外部変数よりも経済ファンダメンタルズが打つ手もなく崩れているというのが最大の悪材料要因」と話した。

◇大きくなる変動性に離れる投資家
小さな外部変数にも投資心理が急速に萎縮する様相が繰り返されるのも弱点だ。米中貿易紛争の影響が代表的だ。両国の交渉の知らせに一喜一憂して指数変動幅が大きくなっている。オ・ヒョンソク氏は「外国人投資家は変動性が大きな市場を最も嫌がる。過去の地政学的リスクにも耐えた韓国証券市場が米中貿易紛争に最も敏感に反応している」と話した。彼は「韓国主要企業の業績が中国の景気に最も大きな影響を受けるため」と分析した。
年末が近づくほど需給状況もこじれている。MSCI新興市場指数で中国A株編入が増え韓国の割合が減り外国人投資家の売り傾向が強まっている。サウジアラビア国営石油会社アラムコの上場で外国人資金の追加流出の懸念も大きくなっている。国内需給もやはり侮れない状況だ。個人大口投資家も年末税法上の大株主譲渡所得税賦課を避けるため株式を売る動きが現れている。1銘柄の保有額が15億ウォン以上なら大株主要件に該当し27.5%の譲渡所得税が課されるためだ。
政府の政策的要因も一役買ったという指摘が出る。キム・ヒョンリョル氏は、「ファンダメンタルズが悪化しているのに政府と韓国銀行は経済指標が良いという楽観的な見方を維持し、結果的に金利引き下げなど政策対応速度が遅れた」とした。企業利益が急減する状況なのに法人税負担を増やし最低賃金を急激に上げ企業の費用負担を増やしたことも証券市場に悪材料要因として作用したというのが専門家らの評価だ。
イーベスト投資証券リサーチセンター長のユン・ジホ氏は、「政府が企業の利益を増やす側に政策的転換をしないなら企業の未来価値を見て株式を買う投資家が韓国市場に戻る可能性は低い」と指摘した。

外国人投資家が韓国に投資しないようですね。
そんなんでいいのでしょうか?
景気が良くなる節が見えないとなると投資家は守りに入ります。
日本にだけ頼ってきた韓国の経済、いったいどうなってんでしょうね。

追い打ちをかけるように日本たばこが韓国のたばこ会社の株を売却させるようです。
【韓国】JT、韓国たばこのKT&G株売却へ
 日本たばこ産業(JT)が、韓国同業のKT&Gの株式を売却することが分かった。JTの広報担当者はNNAの取材に「売却するのは事実だが、詳細についてはコメントを差し控える」とした。
 韓国メディアの報道によると、売却額は最大で2,729億ウォン(約248億円)に上る見通し。証券会社の仲介でまとまった株数を取引する「ブロックトレード」と呼ぶ時間外取引の手法で、保有株2.1%の全てを売却する計画だという。
 売却の背景については、「JTが2年前から委託生産先を韓国からフィリピンに切り替えたことで、KT&Gとの資本提携を維持する価値が薄れたためだ」と伝えられている。

二年前からと言う事は今の韓国の状況とは無関係ですね。
まあ、昔から約束を守らない国と言われてきた韓国を排除するのは当たり前と言えば当たり前ですね。
これも韓国の株式市場に悪影響を与えるんでしょうね。

そして麻生さんが韓国が国際条約に反した行動をとった場合、即時に対応すると明言したそうです。
麻生副首相「金融制裁すれば韓国が先に疲弊するだろう」
安倍政権のナンバー2である麻生太郎副首相兼財務相が強制徴用賠償判決を受けた日本企業に対する資産現金化措置がなされる場合「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々ある」と話した。
麻生副首相は9日発売の「文藝春秋」2020年1月号で、「万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら」「厳しい例をあえて言えば」と前提を付けてこのように話した。その上で「いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がどういう判断をするのか、ということ」と話した。
麻生副首相は「最大の懸案は韓国との関係」としながら「問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢」と主張した。続けて「1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援を行った。結果、『漢江の奇跡』と呼ばれる韓国の経済発展に繋がったわけだ。それを今さら『なかったこと』にすると言われたら、ちょっと待ってくれと言うしかない」とも話した。
麻生副首相は3月にも強制徴用問題と関連し韓国に対する対抗措置として送金中断、ビザ発給停止などに言及したことがある。彼の発言そのままではないが、7月に半導体材料3品目に対する輸出規制、ホワイト国排除措置など日本政府は高強度の制裁措置を取った。今回も実際の措置につながるかは予断できないが、日本の経済政策の最高責任者である財務相が公開的にした発言のため成り行きが注目される。
麻生副首相はまた、「よく『隣国だから韓国と仲良くしよう』と言うような一部の論調があるが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのか。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人」と主張した。
その上で「隣の国とは利害がぶつかるもの。友好は単なる手段に過ぎない。友好を築いた結果、損をしたら意味がない」とも話した。

先日、輸出管理強化に対しての説明会では納得いかずごねている韓国、今度は対話とか言っていますが、日本からの要求事項、横流しをしていない証拠である輸入した物資の使い方などを提示しない事には韓国がグループAに返り咲くことはありません。
そして国際条約に反する行動をとれば日本はそれ相応の対応をとると明言しています。
国民からの支持があれば韓国に配慮する必要が無い事を明確にした日本、これからも約束を守らないような奴らには厳しくしていきましょう。

悪影響ばっかりな韓国経済、立て直すにも自国だけでは立ち直れないのかもしれません。
そのとき韓国はどうなるのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/12/16 06:00
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