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習近平の来日の中止決議を出した自民党

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世界中に迷惑をかけている中共
武漢ウイルスに香港の金融市場破壊に食糧輸出、マスクの輸出でも迷惑かけていますし、農薬もふんだんに使っています。
マイクロプラスチックの原因であるゴミの海洋放棄も世界中で行っており、日本が幾ら減らしても大勢には影響できないくらい大量のごみを捨てています。CO2の問題でも中共は全く減らしておらず、常に大気汚染を繰り返しており、日本から輸入した環境対策部品を使わない、売り上げが減るから使わないなど、大凡責任感と言うものに掛けた大きな駄々っ子と言わざるえない状況になっております。
天安門事件の折に小沢一郎による天皇陛下の政治利用を許してしまい、世界中からのバッシングを回避させてしまったのですが、今回も香港やウイグル、チベット、モンゴルにおける人権侵害、民族虐殺、文化破壊などの批判をかわす狙いで陛下に近ずこうとする習近平、これは阻止していかなくてはなりません。

香港で先日施行された国家安全維持法、これによりイギリスと中共が約束した50年の高度な自治と言うものが失われ一国二制度が崩壊しました。
香港の国家安全維持法が成立 即日施行 無効化した「一国二制度」
6月30日に、北京で開かれた全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。習近平主席が署名し、公布した。香港政府は同日午後11時(日本時間7月1日午前0時)に同法を施行した。
中国政府は5月、香港での「反逆や扇動、破壊行為、外国勢力との結託、テロ行為」を禁止する法律を制定するとしていた。香港国家安全維持法には、中国が独自の治安機関を香港に置くとの規定もある。
台湾の蔡英文総統は6月30日、「失望した」と述べ、中国共産党の主張する「一国二制度」が実現不可能であるとの証明だと述べた。また、香港人への人道支援を行う台湾香港事務所は7月1日から業務を開始するという。
同日、台湾政府の行政院(内閣)大陸委員会は、香港返還からわずか23年で中国共産党は「香港の高度な自治を50年変えない」という約束を破ったと指摘した。「香港立法院(議会)を迂回して可決された『国家安全維持法』は香港への支配を強めた。一国二制度の枠組みの下でも、香港の人権、自由、法治をさらに踏みにじった」と中国共産党を批判した。
日本の菅義偉官房長官は、香港の自由経済に基づく発展を支えた「一国二制度」が損われるとして、国家安全維持法の制定に強い遺憾の意を表明した。茂木外相は、30日発表の談話で、「香港における日本国民や日本企業などの活動や権利がこれまで同様に保護され、また香港市民の権利と自由が尊重されるよう関係国と連携して中国政府に対して求める」と述べた。
香港版国家安全維持法が可決される前日の6月29日、米国政府は、香港への防衛機器の輸出を停止すると発表した。米政権は、香港の自治が失われたことから、香港への優遇措置を見直している。
これまで、米国から香港への輸出は、信用度を高く評価され、輸出業者が特別なライセンスを申請しなければならない中国本土への輸出とは異なり、簡易な事務手続きが可能だった。しかし、米商務省は6月29日、この香港への輸出品に対する特別扱いを撤廃したと発表した。
米上院は6月1日、香港版国家安全保障法の制定・施行に関与した中国共産党幹部や機関を制裁する「香港自治法」を可決した。ポンペオ国務長官は同月29日、数人の中国共産党幹部の査証(ビザ)発給の制限という制裁を科すと発表した。
中国共産党機関紙・環球時報の胡錫進編集長は6月30日、SNSで、香港国家安全維持法で科せる最も重い処罰は、終身刑だと述べた。同法の草案を見た複数の関係者の話として伝えた。香港メディアも、同法に違反すれば「国家転覆罪」「国家分裂罪」「テロ罪」などの罪で重刑が科される可能性があると伝えている。
香港国家安全維持法の成立は、香港の「一国二制度」の無効化を意味し、香港は中国本土の都市と同等の政治システムに組み込まれることになると考えられている。この影響で、民主主義や独立を主張する団体が多く解散している。
政治団体「香港衆志(デモシスト)」の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏、羅冠聡(ネイサン・ロー)氏、周庭(アグネス・チョウ)氏が個人のSNSで、同組織から脱退することを発表した。
「香港独立聯盟」の召集人・陳家駒氏は6月28日、香港を離れたと発表した。「香港民族陣線」や「学生動源」は、香港の全メンバーを即日で辞任させ、海外支部は引き続き活動すると、それぞれSNS上で発表した。

国を批判すれば終身刑が待っているという香港国家安全法案、しかも外国にいてもその発言に気を付ける必要が出てくるという話のようですね。
正直言って正気の沙汰とは思えません。犯罪者の引き渡し条例を結んでいる国では中共の悪口を言うと中共から召喚状ならぬ、逮捕状が送られてくる可能性があると言う事です。
そんな馬鹿なと思われるかもしれませんが、ありえないとは言い切れない、何といっても中共だからです。

そのような法案を制定して人権弾圧を積極的に行っている中共の独裁者習近平
その来日を阻止する為に自民党は動きましたが、売国奴が反発しているそうです。
二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も
 自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している。部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。
 岸田文雄政調会長は3日、決議案について、部会側に対して党内全議員が出席できる部会総会で諮るよう指示。6日の総会開催が決まった。二階氏サイドが岸田氏に掛け合い、決議案の文面を外務省と調整するよう求めた。
 かつて田中角栄元首相に師事した二階氏は独自の中国人脈を築き、2016年の幹事長就任以降は習氏ら要人との会談を重ねて日中関係の改善を後押ししてきた。だが決議案については事前に報告がなく、二階派関係者は「中国と摩擦を起こしても仕方がない。勝手なことはさせない」と述べた。それに対し、党内の保守系議員で構成する「保守団結の会」(代表世話人・高鳥修一筆頭副幹事長)は3日、決議案の内容を後退させるべきではないとし、会員43人に部会総会への出席を呼びかけた。【野間口陽、飼手勇介、遠藤修平】

尖閣諸島への領土的野心を隠そうとしない中共と国を守る気概を持つ自民党議員とのせめぎあいです。
しかしながら媚中派は5人だけ反対に回ったらしく、二階の影響力はどんどん小さくなっているように思えます。
この前逮捕された河井とかいうもの二階派でしたよね。不良議員ばっかり増やして勢力を大きくさせてきた二階ですが、そろそろおかしくなってきたのではないでしょうか?

日中韓は関係しないのが日本の平和の道とまで言われている外交交渉
実際に支那の国と良い関係を保ったことは有史以来あったのでしょうか?
聖徳太子から対等の隣国として君臨していた日本と支那の国家、支那の国家はいろいろと入れ代わり立ち代わりでしたが日本は有史以来変わっていませんね。任那日本府で朝鮮半島との関係を築いていた日本政府でしたが、戦いに負けて九州の防衛を行うようになりましたね。
それから日本は大陸の戦乱に巻き込まれずに平和だったと言う事らしいです。
侵略を行っている国を受け入れることが正常な事であるか否か、それを有権者が判断すればいい話です。
自民、習氏来日中止に慎重論
 自民党の外交部会と外交調査会は6日、党本部で合同会議を開き、習近平・中国国家主席の国賓来日を中止するよう日本政府に求める対中非難決議案の扱いについて協議した。一部の出席者から来日中止を要請するのは望ましくないとする慎重論が上がり、結論は持ち越された。
 決議案は主に、香港国家安全維持法を制定した中国を批判する内容。今後の対応は中山泰秀外交部会長に一任された。中山氏は会議終了後、決議案の文言を見直すかどうかに関し「まさに調整している」と記者団に述べた。
 会議では、河村建夫元官房長官が「日中関係を壊すような文言はいかがなものか。修正すべきだ」と発言した。

中共が侵略してきている状態である認識がないのでしょうか?そんな国と友好関係を結ぶことが出来るとでも思っているのでしょうか?いい加減にしてもらいたいものですね。

結局、結論としては来日の中止を要請せざるえないと言う事になったそうです。
自民、中国非難決議を了承 習氏来日中止要請は文面修正
 自民党は7日の政調審議会で、中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法に対する非難決議を了承した。中山泰秀外交部会長らがまとめた原案では、習近平国家主席の国賓来日に関し、政府に「中止を要請する」と明記していたが、中国との関係改善を重視する二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会)の議員が激しく反発したため、「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に文面が修正された。
 中山氏は党本部で記者団に「いろいろな意見を含めてこの決議にまとめさせていただいた」と述べた。近く首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に決議文を提出する。

媚中派の影響力が亡くなりつつあると言う事ですね。
国を思う国会議員が、国民が増えてきたと言う事ですね。それはそれでうれしい事です。
自民党として習近平の来日反対を決議したというのは大きなことです。

これで日中関係も正常に戻ることでしょう。
少しずつ日本が日本を自衛できる体制を構築していきましょう。
それが日本を取り戻すことに繋がります。
(ブラッキー)
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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/12 06:00

虎視眈々と沖縄を狙う中共

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先日、自衛隊にオスプレイが配備されましたね。
何故か一回だけ発生した事故を毎回発生するようなイメージ操作をマスゴミが行っていましたけど事実が判明したら下火になりましたね。
捏造情報を流しても何の責任も持たないマスゴミ達、彼らは社会人として失格だと思いませんか?
それをしっかりと判らせないと日本人として大人として失格だという事が判っていないのでしょうね。
そんな人間達がテレビに出て常識人ぶっても誰も信用しません。
日本を守るために何が有効であるかをしっかり考えていかないといけません。
オスプレイは日本が開発すべきだったという反省ならまだわかるんですけどね。

さて、中共は香港に対して国家安全法案を作成しましたが、何故か法律の届かない外国での発言も監視するという内容を作ったそうです。
香港国安法、外国での言動も適用 入境管理厳格化へ
 【香港=藤本欣也】中国政府は2日、香港の入境事務処長に副処長の区嘉宏(く・かこう)氏を昇格させた。香港メディアによると、区氏は以前、「国家安全法制を全力で支持し、歓迎されない訪問目的が疑わしい人物の入境を防ぐ」と発言しており、香港国家安全維持法の施行を受けて香港の入境管理が厳格化するとみられる。
 同法の適用範囲は広く、外国人も香港市民同様、香港内だけでなく外国での言動も取り締まり対象となる。梁継昌(りょう・けいしょう)立法会(議会)議員は「中国の政策を批判した外国人ビジネスマンが香港に入った後、検挙される事態もあり得る」と指摘。国際金融センターの地位に大きな影響を与えると批判している。入境を拒否されるケースも増えるとみられる。

自分たちの悪口を言うものは入国させない、商売させないと言う事のようですね。
どれだけ器が小さいのでしょうね。どんだけ民主化運動が恐ろしいのでしょうね。
蟻が出る隙間すら作りたくない、自分たちの意のままに動かしたいと言う事でしょうか?

中共が尖閣諸島や沖縄を狙っている事は世界中のメディアが知っている事であり、日本政府が下らんマスゴミのせいで手足を縛られている事も自明の理です。
中国船、過去最長の領海侵入 沖縄・尖閣周辺、30時間超
 第11管区海上保安本部(那覇)は3日、沖縄県・尖閣諸島周辺で2日に領海侵入した中国海警局の船2隻が3日午後10時半までに領海を退去したと発表した。11管によると領海侵入は30時間超で、2013年8月の28時間15分を超え、12年9月の尖閣国有化以降、過去最長となった。
 尖閣周辺での領海侵入は今年で14日目。
 菅義偉官房長官は3日の記者会見で「東京と北京双方の外交ルートで、局長、公使レベルで繰り返し厳重に抗議している」と述べた。中国外務省によると、同省の趙立堅副報道局長は、尖閣は中国固有の領土だとして、抗議は「絶対に受け入れない」と主張した。

因みに尖閣諸島周辺の中共の軍船が訪れたのは85日であり、14日ではありません。
共同通信は何故事実を報道しないのでしょうね?
それとも領海に侵入しなければ問題ないとでも思っているのでしょうか?これだからマスゴミは信用なりませんね。

産経新聞ではきちんと報道しています。
中国公船80日連続で尖閣周辺侵入…日本漁船に接近も 日本の領土守るため早期の映像公開を
 共産党独裁の中国が、沖縄県・尖閣諸島への領土的野心をあらわにしている。中国海警局の武装公船による尖閣周辺海域への侵入が2日で80日連続となったうえ、日本漁船に接近する動きまで見せたのだ。「中国公船による日本漁船追尾の映像の公開」や「尖閣への公務員常駐」など、日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が求められる。
 中国公船2隻は2日午後4時10分ごろから、尖閣周辺の領海に相次いで侵犯した。領海侵犯は6月22日以来で、今年13日目となる。
 さらに、中国公船は2日午後4時50分ごろ、魚釣島の西約7キロの海上で、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せた。海上保安庁の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。
 中国公船は5月8日、領海侵犯して日本漁船を追いかけ回すなど、行動がエスカレートしている。「今日の香港は、明日の台湾、明後日の沖縄・尖閣」という指摘は大げさではない。
 これを阻止するため、衛藤晟一領土問題担当相は、日本漁船が追尾された際の映像公開を検討している。自民党は2012年の衆院選公約などで、尖閣諸島での「船だまりの建設」や「公務員の常駐」を選択肢の1つとして掲げた。
 だが、映像公開には「海上警備体制の手の内を見せることになる」(外務省幹部)と慎重意見があるうえ、「尖閣に船だまりを造っても中国が行動をやめることは絶対にない。むしろ強く反発する」(同省関係者)と反対論もあるという。
 どんな政策にも反対者は出てくる。重要なのは、日本政府の「尖閣諸島を守り抜く」という覚悟と決意だ。

行動を伴わない批判や苦情は意味がありません。しっかりと反論していく必要があります。
それが出来ないのであれば出来るように法律を改正していく、状況を改善していくことが求められます。
その為に自民党は汗をかいて活動していますが、民主党などの野党は政府を批判して中共の為に汗をかいているからたち悪いですね。マスゴミも捏造や批判だけではなく自民党の様に国の為に汗をかく人を取材してほしいものです。

余裕のない中共は日本の抗議に対して神経質な対応を取っております。
「日本の抗議は絶対に受け入れず」 中国外務省が日本側を非難
 【北京=三塚聖平】中国海警局の船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での領海侵入をめぐって日本側が厳重抗議したことに対し、中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は3日、「日本が言う『抗議』は絶対に受け入れられない」と表明した。中国外務省がホームページ上に趙氏のコメントを掲載した。
 趙氏は「日本が直ちに中国の海域から出ていくよう求める」と日本側を一方的に非難した。

一刀両断とか言っていますが、そもそも相手にされていない人間がどんだけ立派な事を言っても誰も聞く耳を持ちませんよ。
何考えているのでしょうね。
中共の主張を聞く必要があるのでしょうか?
日本の領土だと言う事は世界中が認めていますし、中共が日頃から侵略を仕掛けてきている事は明白です。
いい加減、虚栄心を持つのもやめた方が良いと思います。

誰にも相手されておらず。キャンキャン吠えるしか能のない中共
何処に向かっているのでしょうね。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2020/07/11 06:00

おかしな国大韓民国

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こちら束草(ソッチョ)にあるソラク山国立公園にある国境兵士の像です。
大韓民国の独立を守るために朝鮮民主主義共和国の兵士と勇敢に戦った者の像です。
彼はいまの韓国の情勢を見てどう思っているのでしょうか?
かつては日本の併合され、内政を韓国人に任されていました。
大東亜戦争が終結し、アメリカとソ連の都合で南北を切り離された朝鮮半島
その中で民主主義国家と言うものを始めて作ろうとしていた大韓民国の人々、それとは裏腹に権力闘争を繰り返していた韓国のトップたち、コメの密輸で儲けたお金で財閥を築いた会社や私腹を凝らす共産主義者たち
様々な思惑の中で勃発した北朝鮮による朝鮮戦争、その中で国を国民を守るために勇敢に戦った者が祭られています。
大東亜戦争を経験した世代の人はまともであったと言えます。それは日本も同じなのかもしれません。
今後の韓国の運営を任されている世代はどのような舵を取っていくのでしょうね。

そんな韓国ですが、朝日新聞のでっち上げから作られた捏造慰安婦問題、それに終止符が打たれようとしています。
慰安婦デモ28年の歴史にピリオド・聖域を解体…「歴史的な水曜日」を語る
「反安倍反日青年学生共同行動」の登場
 2020年6月24日は、「歴史的な水曜日」として記録された。日本大使館前に設置された慰安婦像の前で、右派市民団体の自由連帯(李煕範/イ・ヒボム代表)らが、「共に民主党」所属の国会議員・尹美香(ユン・ミヒャン/55)の議員辞職と「正義記憶連帯」の解体を要求する集会を開催した。言うまでもなく、そこは、尹美香議員と議員が代表を務めた「正義記憶連帯」が、日本軍慰安婦に関連し、28年に亘って毎週水曜日に集会を開いて日本に謝罪を要求してきた場所である。
 集会を開いた経緯について、当事者である自由連帯の金相鎮(キム・サンジン)事務総長に聞いた。

――自由・右派の市民団体として初めて「慰安婦像」の前で集会を開いた理由は何ですか?
 今年5月、「日本軍慰安婦」被害者の李容洙(イ・ヨンス/92)さんが行なった暴露記者会見。結果、慰安婦被害者らを代弁してきたという「正義記憶連帯」とその理事長だった尹美香議員が、善意を持つ人々を騙してきたことがすべて明らかになった。
 どうするべきか悩み、尹美香議員と「正義記憶連帯」の偽善集会ともいえる日本大使館前の「水曜デモ」を中止させ、彼らに法的責任を負わせるべきだという結論に達した。5月中旬のことだ。
 そして、その気持ちが固まった10日後に、「正義記憶連帯」が過去28年間、集会を開いてきたソウル特別市鍾路(チョンノ)区の日本大使館向いにある慰安婦像の前で集会を開催する集会申告書を警察に提出した。

――「正義記憶連帯」を追い出して集会を開いたことについて、もっと詳しくお願いできますか。
 自由・右派陣営で多くの集会を主管した一人として、「集会及びデモに関する法律」(以下「集示法」)を、警察より知っていると自負している。実際、当初は「正義記憶連帯」が日本大使館で開催してきた「水曜集会」は、「集示法」に規定された「集会」ではなく、記者会見にかこつけた「便法集会」だと推測していたが、ペン・アンド・マイク記事を読んでそうではないことがわかった。
 ソウル鐘路警察署が「正義記憶連帯」の日本大使館前での集会を事実上庇護してきた状況が記事によく表れていた。鐘路警察署の集会申請受付担当者の意思なのか、 おそらくは上部から何らかの指示があったのではないかと思う。
「対国民詐欺集団」ともいえる「正義記憶連帯」を解体させて、尹美香議員を辞職させる目的を達成するには、まず「正義記憶連帯」がこの28年間、毎週水曜日に集会を行ってきた聖域、その場所から締め出すことが重要だと考えた。そのためには「集会開催団体」にならなければならない。 鐘路警察署には、集会申請を待つ市民のための待合室があり、そこで24時間座り込みをしながら、集会申請書を最初に提出するボランティアを集めるまで10日かかった。
「集会及びデモに関する法律」には、集会開催予定日の720時間前から48時間前の間に集会申告書を提出しなければならないという規定がある。「720時間前」は日数で言うと「30日前」で、日本大使館前の「正義記憶連帯」側の集会を追い出すことを決意してから、ボランティアを集めて集会を開くまで約40日かかった計算だ。

――「正義記憶連帯」や支持者からある種の抵抗を受けると予想していましたか?
 当然だ。集会申請前の段階からそう仮定して戦略を立てた。まずは、制度レベルの「妨害工作」だった。金永椶(キム・ヨンジョン)鍾路区長は、尹美香議員が現在所属している与党「共に民主党」の党籍を持っている。実は、私たちはすでに光州広域市でも似たような経験をしたことがある。光州で集会を開こうとした時、民主党所属の李庸燮(イ・ヨンソプ)光州市長が「新型コロナウイルスの防疫対策」と称して集会の開催を禁止する行政命令を宣言したため、集会を開催できなかった。
 鍾路区の光化門広場一帯は今年2月から新型コロナウイルスの拡散防止対策の一環で、集会禁止区域に設定されている。ところが、慰安婦像が置かれている日本大使館前の路地だけ集会禁止区域から除外されている。なぜか。「正義記憶連帯」の「水曜デモ」に行政が配慮したと推論するのが合理的だろう。
 金区長は「集会禁止区域」を拡大しなかった。自尊心がかかっている問題だったようだ。光化門広場一帯に集会禁止区域が初めて設定されてから4カ月経った今、慰安婦像がある路地を'集会禁止区域'に指定すると、区長の体面が保たれない。
 次に、「正義記憶連帯」ないし彼らの支持者による「直接行動」を警戒した。どうやら「正義記憶連帯」は直接出ない代わりに「反安倍反日青年学生共同行動」という学生前衛組織を前に出したようだ。

典型的な「革命戦士」の姿をした慰安婦像前のデモ隊
――24時間座り込みに入った「正義記憶連帯」側の「共同行動」。警察側の対応についてどう思いますか?

 非常に不公平だ。大統領府側の下命があったか、あるいはその顔色を窺っているかのようだ。
 24日の集会開催当日、座り込みという名の下に、慰安婦像を取り囲んで自分たちの体をロープで結ぶパフォーマンスに参加した若者が25人ほどいた。警察側の説明によると彼らは少なくとも現行法を5つの点で違反している。 警察側は当初、もし集会場所の不法占拠があれば、彼らを強制的に連れ出すとしていたが、実際に彼らが集会場所に乱入すると、警察側の発言が変わった。「事故予防」のため強制連行が難しいという説明だった。
「反安倍反日青年学生共同行動」は、親北・反米性向の「民衆民主党」傘下の前衛組織と把握されているが、同様に親北性向の団体で、反米運動に熱心な「大学生進歩連合」ともおそらく深い関係を持っているだろう。青瓦台側の人物が「大学生進歩連合」の関係者と顔を合わせていたという月刊朝鮮の報道もあった。だから、私は「反安倍反日青年学生共同行動」の不法行為を警察側が事実上幇助していると考えている。
 特に「民衆民主党」はここ数年、ソウル鍾路区所在の駐韓米国大使館前と京畿道平沢市に駐屯している在韓米軍基地前で、「在韓米軍の撤収」を主張する「1人リレーデモ」を続けてきた。駐韓米国大使館前で彼らが続けてきた「1人デモ」の場所は私が今年4月に奪った。その場では現在、右派市民が「韓米同盟の強化」を促す内容の「リレー1人デモ」を70日以上続けている。

――「正義記憶連帯」も北朝鮮と関係があると見ていますか。
 朝鮮日報など国内メディアを通じ、すでに知られている事実だ。尹美香議員の夫で、水原市民新聞の発行人である金三錫(キム・サムソク/55)氏は1990年代の有名な「兄妹スパイ団」事件ですでに刑事処罰を受けているし、脱北者を相手に越北を勧めたという疑惑を持たれてもいる。
 慰安婦被害女性の名前を冠した奨学金が、親北団体所属の関係者らに支給されたという報道もあった。先に言及した「反安倍反日青年学生共同行動」の関係者は慰安婦像の周辺に座っているが、典型的な「革命戦士」の姿をしている。 内部的には徹底した命令体系が存在しているように見え、その点からも、このような一糸乱れぬ行動をするよう誰かの指示・教育を受けているとしか考えられない。

偏向教育で国家価値観の崩壊と超独裁
――これらの団体が反日活動に没頭する理由は何だと思いますか。

 軍事・経済同盟国である韓日の国民を仲違いさせる戦略とみられる。
 北朝鮮の「対南赤化統一戦略」に、「冠の紐戦術」というものがある。大韓民国の安保は、韓米関係と韓日関係の2つの柱で成り立っているが、このうち一つが切れれば、韓国の安保そのものを崩壊させられると、北朝鮮政権は見ているようだ。
 韓米関係は周知のように比較的堅固な方だ。しかし、国内で行われている反日教育の影響で、韓日関係は非常に脆弱だ。彼らはこの部分を集中攻撃しているようだ。その中で最も脆弱な部分がまさに“慰安婦問題”と言える。彼らはこれまで、韓日関係を破綻に追い込むために、慰安婦問題を両国を仲違いさせる道具に使ってきているし、これからも執拗にこの問題に食い下がると思う。そのまま放っておくわけにはいかない。
 私は大韓民国の国民の1人として、「大韓民国の自由民主主義と市場経済」という崇高な価値を守るため、韓米日は軍事安保・経済同盟で共に進まなければならないと考える。それだけが、韓国が中朝露同盟に対抗できる唯一の道だ。

――「慰安婦像」前の集会で、「自由連帯」が日本にも広く知られている。伝えたいメッセージはありますか。
 韓国の状況は今とても厳しい。韓国の自由民主主義が崩れる危険に瀕している。日本の「日教組」に比肩する「全教組」の偏向教育で、国家価値観の側面でも韓国は完全に崩壊してしまっている状態だ。
 今年4月に実施された第21代国会議員総選挙で、保守野党が惨敗した。大統領、各地方自治体、軍と警察、立法府、司法府まで、すべて与党「共に民主党」が掌握してしまった。独裁は極まっている。少数の韓国人で自由民主主義と市場経済体制を守ろうと懸命に活動しているが、衆寡敵せずの状態だ。国内はもちろん海外からの応援または支援が切実な状況といえる。
 すでに慰安婦像前の集会直後、文在寅(ムン・ジェイン)政権は我々に対する弾圧を開始した。集会開催翌日の6月25日、YouTubeチャンネルがすべて一方的に削除されたのだ。 この過程で、我々はグーグル側からいかなる警告メッセージも受けていない。しかし、暴力とテロをそのまま中継放送で流している左派YouTubeチャンネルは健在だ。グーグルが政治的圧力を受けて韓国のチャンネルを削除したことが分かる間接証拠だ。
 私たちのメッセージを伝えることができる多様なチャンネルを確保しなければならない。まるで「独立軍」になった気分だ。
 しかし、我々は屈しない。今後、尹美香が国会議員職から降りて、「正義記憶連帯」が解体されるまで、慰安婦像の前での“水曜デモ”を続けていく計画だ。

色々とあるようですね。
北朝鮮への脅威を感じているっていう事もわかる気がします。
韓国の教育が偏向しているという話はよく聞きますね。日本では日教組の力は少しずつではありますが低下してきています。
韓国もそうなれば、と思う次第です。

慰安婦は同じ朝鮮人に騙されていたという結果が出ているそうです。
韓国の大学教授「慰安婦は就職詐欺被害受けた結果」、日本の月刊誌への寄稿文が波紋
2020年6月27日、韓国・中央日報などによると、韓国・延世(ヨンセ)大学の柳錫春(リュ・ソクチュン)教授による日本の月刊誌への寄稿文が波紋を呼んでいる。柳教授は昨年、大学の講義で「慰安婦は売春の一種」と発言し、その後懲戒処分を受けている。
記事によると、柳教授は、日本の時事月刊誌「Hanada」(飛鳥新社)8月号への寄稿文で、自身の講義内容を紹介。「日本の植民地支配に対する韓国社会の評価は間違っている」と主張した。
また、問題となった講義について「韓国の若い女性たちが慰安婦となったことも、公権力によって強制連行、拉致されたのではなく、民間売春業者から就職詐欺被害を受けた結果だと見なければならないと(学生たちに)説明した」などと記した。
柳教授は昨年9月、延世大の「発展社会学」の講義で、慰安婦問題について「直接的な加害者は日本ではない」「慰安婦は売春の一種」などと発言。大学側は停職1カ月の懲戒処分を下した。柳教授はこれを不服とし、裁判所に懲戒効力停止を求める仮処分を申請している。
韓国のネットユーザーからは、「この教授は学生時代、誰から教育を受けたのか?」「こんな人が学生を教える資格があるのか疑問だ」「大学や同僚の教職員たちは、正しい価値判断によって柳教授を教壇から追放しなければならない」「こんな人が韓国の地で生活し、教授をしていることが不思議でならない」などと、柳教授への批判の声が殺到している。(翻訳・編集/関)

事実を話したら糾弾される韓国社会って事でしょうね。
実際に女性の売買で捕まっている朝鮮人団体もありますし、少女計春を未然に防いだ朝鮮人警察官などの話も普通に出てきます。それを受け入れたくないのが韓国社会って事なのでしょうね。

とうとうばれたくないのか、元日本大使跡で行われている集会をコロナ禍の口実を付けて禁止にしたそうです。
韓国、日本大使館前の集会禁止 コロナ感染防止、衝突回避狙いも
 【ソウル時事】在韓日本大使館があるソウル市鍾路区は3日、大使館前の慰安婦少女像周辺での集会を同日から禁止すると発表した。
 新型コロナウイルス感染防止が目的。ただ、少女像周辺では最近、集会開催をめぐり、慰安婦支援団体と像撤去を求める市民団体の衝突が懸念されており、事態悪化を避ける狙いがありそうだ。
 集会が禁止されたのは、大使館付近一帯の道路や歩道。新型コロナ対策で韓国政府は2月、警戒レベルを4段階で最高の「深刻」に引き上げたが、禁止措置はこの警戒レベルが解除されるまで続き、違反した場合、主催者らに300万ウォン(約26万円)以下の罰金が科せられる。

文大統領にとっては韓国の悪事がばれるのを防ぎたいのでしょうね。
北朝鮮に寄り添う政策を行ている事を理由にあることでしょう。

そもそも嘘から始まった慰安婦問題、今後も続けていくことは非常に困難だと思います。
まともな国になってほしいですね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2020/07/10 06:00

信用できない民族たち

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世界は腹黒い、これは故花うさぎさんがブログの題名にしていた文です。
今もなおこの言葉は色あせませんね。中韓民族の狡猾さや陰険さ、白人による差別や虐殺の歴史
平和な日本人では到底考えられないようなことが繰り返し行われております。
何故なのでしょうね。世界で戦うにはそのような狡猾さが必須なのでしょうか?それであれば悲しい世界だと思います。
人を信じる事が出来ない社会程悲しくてむなしいことはありません。
お互い信用しながら社会を構築している事が必要だと思います。ちょっとのことで忠告が入ったり、批判が入る社会では建設的な意見を出すことは叶わないと思います。
一体誰がこんな社会にした?と言う前に信用できる社会を作っていきたいと思います。

さて、フェイクニュースでおなじみに朝日新聞が原告の主張が退けられたにもかかわらず原告の勝訴とか訳の分からない主張を記事にしています。まるで敗訴したNHKが勝訴と言う印象を与えようと必死に報道していたような感じですね。
ヘイトめぐり、フジ住宅会長らに賠償判決 職場で文書
職場で「在日は死ねよ」などのヘイトスピーチを含む文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」(大阪府岸和田市)で働く在日韓国人3世の50代女性が、同社と会長を相手取って3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、大阪地裁堺支部であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長(森木田邦裕裁判長代読)は同社と会長に計110万円の支払いを命じた。
(以下省略)

因みにこの記事は出鱈目です。裁判長も勝訴側が裁判費用を払うようにと言う馬鹿げた主張を言っていますね。
因みに役員にも在日朝鮮人がいるフジ住宅がそんなことすると思っているのでしょうか?
良い本を社員に配るのは社員教育として普通の行為です。でっち上げも甚だしいですし、この裁判官はブルーリボンを外さないと裁判所に入らせないという日本人差別を行った不適切な人間です。
朝日新聞も偏向報道にて真実を報道しないで原告が勝訴したような雰囲気にさせているのでしょうけど、原告の主張が退けられているので勝訴はありえません。
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しかも原告が裁判費用の29/30持ち残りを被告側が持つというのもよくわかりません。
しかもこの原告は裁判しているにもかかわらずフジ住宅を辞めていないそうです。こんな奴を雇う気が知れませんね。
裁判費用は何処から出てきたのでしょうか?それが非常に謎です。

面の皮が厚いと言えば拉致事件を起こしているスパイ養成校である朝鮮人学校が無償化の署名を集めて提出したそうです。
幼保無償求め署名46万人分提出 朝鮮校、コロナで除外が拡大
 昨年10月開始の幼児教育・保育の無償化の対象から外国人学校の幼稚園が排除された問題で、対象に含めるよう求める署名者数が28日までに46万人を超え、朝鮮学校幼稚園の保護者らが政府に署名を提出した。
 外国人学校の幼稚園は学校教育法上、独自の教育を行う「各種学校」に分類される。これを理由に、政府は無償化だけでなく、新型コロナ対策事業からも朝鮮学校を除外し、保護者らは抗議を強めている。
 「各種学校を制度に含めないことが差別を隠すパターンになっている」
 朝鮮大学校の准教授の趙丹さんは15日、署名を政府に提出した後、在日朝鮮人教育への不当な扱いが増えていると訴えた。

自動車学校に補助金を出すのでしょうか?勝手に学校と名乗っており、日本の教育方針に従わない組織に出す金はありません。
当たり前の事を言っているのに何ごねているのでしょうね。
日本の学校として認可されているところに行けば無償化などの保証を受ける事が出来ます。
自分の意志でそのような学校に行っているのに何言っているのでしょうか?日本の法律を守れないのに保証しろと言う方がおかしいでしょう。少しは考えてもらいましょう。

面の皮が厚いと言えばこのような人もいましたね。
伊藤詩織さんと山口敬之氏 事件当日2ショット写真が公開された模様 /防犯カメラ映像 /流出/写真 /嘘 /記者会見 /バリバラ /はすみとしこ /イラスト /漫画/風刺画
刑事裁判で嫌疑不十分で負けて民事で争っているのに様々な番組に出ては嘘をまき散らしている人物です。
裁判になっているので不用意な発言灯は出来ないのが常識、それを知りながらテレビなどに出て嘘八百を言い募る女性です。
日本人の女性は何処に行ってもセクハラされるとか訳の分からない事を言って日本人女性を侮辱するような人物です。
もはやその界隈でしか生きていけないでしょう。このような人物を信用する人の面を見てみたいものです。

似たような案件で不正に作成した偽造居留カードを販売していた支那人が逮捕されました。
不法滞在者に偽造在留カード提供、中国籍の女逮捕
不法滞在の外国人からSNSを通じて依頼を受け、偽造された在留カードなどを中国から届けていたとみられるグループの女が警視庁に逮捕されました。
 入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、中国籍で東京・足立区の無職、劉平容疑者(33)で、去年5月、東京都内に不法滞在していた中国籍の女から依頼を受け、偽造された在留カード1枚を提供した疑いがもたれています。
 警視庁によりますと、劉容疑者らのグループはSNSを通じて依頼を受け、顔写真のついた偽造在留カードを中国から国際宅配便で女の自宅に届けていて、代金は劉容疑者の口座に振り込ませていました。ほかにも偽造した運転免許証や健康保険証なども別の中国人ら180人以上に送っていて、5年間で540万円を売り上げていたということです。
 取り調べに対し、劉容疑者は「金が振り込まれたのは間違いないが、偽造在留カードの代金とは知らなかった」と容疑を否認しています。

お金が振り込まれていたのに知りませんっていうのは通じません。
疑問に思わないのでしょうか?偽造した身分証をとりあえず回収しないといけませんし、そのような外国人は国外退去処分、二度と入国させないようにしないといけません。
それが国際化と言うものであり、国を守ることに繋がります。
どうせ反日弁護士がシャリシャリ出てくるのでしょうがそんな下らない奴らを相手にするのもやめておきましょう。

しかし、犯罪者の多い民族ですね。そのような民族が国際社会に賄賂をばら撒いてトップに立ちさらに富を得ようという考えが馬鹿らしいと思います。
いまマヒ状態にあるWTOの会長に立候補している韓国人は韓国に利益をもたらすとはっきりと言っており、公平性に欠ける人物と言えます。
韓国通商トップ、WTO事務局長選に立候補表明
【ソウル=細川幸太郎】韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は24日、世界貿易機関(WTO)の事務局長選に立候補すると表明した。選出されれば初の女性事務局長となる。兪氏は日本の対韓輸出管理の厳格化に反発しており、日韓関係に影響を及ぼす可能性もある。
ソウル大英文学科出身で米国弁護士資格を持つ兪氏はWTO対応部署などを経て、韓米自由貿易協定(FTA)締結の担当を担った実績がある。ほぼ一貫して通商畑を歩み、2019年3月に通商担当トップの通商交渉本部長に就任した。
兪氏は19年7月の日本の対韓輸出管理の厳格化に対して強く反発しWTO提訴などを主導してきた。これまで「事務局長になれば国益に役立つため最善を尽くす」とも発言しており、仮に選出されれば日本への攻勢を強める懸念もある
WTOの事務方トップの事務局長は現職のアゼベド氏が任期1年を残して5月に辞意を表明。6月8日に選挙の立候補の受け付けが始まった。現在までに兪氏を含めて5人が立候補している。
現在のWTOは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって保護主義が強まる中で、上級委員会が欠員となるなど機能不全に陥っている。新任の事務局長にはWTO組織の立て直しなど様々な難題に取り組む姿勢が求められている。

そもそも韓国への輸出の優遇を外しただけで輸出入に規制を掛けているわけではありません。
韓国の輸入管理がちゃんと管理されていない、瀬取りを行って横流しをしているから優遇から外しただけに過ぎないのです。
何故その事が判らないのでしょうね?
管理をしっかり運営出来たら考えるって話なだけであり、台湾ですらその水準に達していないのですよ。
理解できないのが理解できません。

しかし、特定亜細亜と組む人々の理論は判りません。自分たちが特権を持っていないといけない、人よりも優れていなければならないとでも思っているのでしょうか?しかも努力をしないでやるのが当たり前とでも思っているのでしょうか?
付き合いきれませんね
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/09 06:00

約束を破り香港を吸収した中共

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7月1日に香港が中共の波に飲み込まれました。
香港には一度は行きたかったのですが行くことがかなわず終わりを迎えたと言う事になります。
武漢ウイルスによる国民行動が行えなかったのが痛かったのでしょうか?それとも勝ち目のない戦いだったのでしょうか?
中共の民主化という希望を胸に戦ってきた若者たち、大変残念な結果だと言えます。
その時まで日本が何かで来たかと言うと何もできません。ひとえに外国であるからというのが理由です。
アメリカも何もできていません、イギリスも元領主と言うだけで難民を受け入れるという話だけです。
香港は中共になりました。50年という自治を守るという約束を破っての吸収です。
香港としての国際金融機関も死ぬことでしょう。ドルベック制も終わりとなることでしょう。
香港に暗い影が下りたと言う事です。

中共はこのような事を発表しました。
香港に設置の治安機関 香港政府の管理受けず独立して取締り
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府の幹部が記者会見し、この法律に基づいて香港に設置される中国の治安機関について「取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」として、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。
香港での反政府的な動きを取締る「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は、1日、北京で記者会見しました。
この中で張副主任は「この法律は『一国二制度』の原則と最低条件を法律化したもので、香港が正常な軌道に戻る転換点となるものだ。香港が中国に返還されて23年になったのに合わせた『誕生日プレゼント』であり、将来、その価値が現れてくるだろう」と述べ、法律制定の正当性を強調しました。
そのうえで、法律に基づいて香港に「国家安全維持公署」という中国の治安機関が新たに設けられることについて「この機関が行使する権力は、香港の自治権の範囲を超えており、取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」と述べ、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。
さらに、法律で外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為を犯罪行為と規定していることについて、張副主任は去年、容疑者の身柄を中国本土にも送れるようにする条例の改正案に反対し、アメリカ議会の公聴会に出席して中国に対する制裁の必要性を訴えるなどした香港の民主活動家の事例を挙げ、こうした行為も処罰の対象になる可能性があるという認識を示しました。

この法律によりほとんどの日本人は香港への渡航が出来なくなりました。
香港を中共の一部と捉えている人は皆無です。その状況を強制すると言う事を言っているのです。
人権団体も反対の声を上げればいいのに一切上げていませんね。だから売国奴と言われるのだと思います。

この件で産経新聞はこのような記事を出しています。
香港は死んだ 目に見えない戦車がやってきた
 2020年6月30日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。23年前の7月1日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。
 共産主義の中国本土と資本主義の香港の関係を、日本の外交官がこんなふうに表現したことがある。
 たらいに水をためて、顔を沈める。耐え切れなくなったら、顔を上げて息を激しく吸う。水面下の息苦しさが中国本土で、一息つけるのが香港である、と。
 確かに中国本土から香港に入れば、尾行や盗聴の心配をしなくていい、ネットの規制もない、同じ中国ながら、ほっとできる空間が広がっていた。世界から人が集まり、国際金融センターとして機能できたのも、このためである。その自由が消えようとしている。
 香港が英国から中国に返還される前、中国共産党は香港市民をこうなだめた。
 「井戸の水は河の水を犯さず、河の水は井戸の水を犯さず」
 返還から50年間、水が交わることはないから安心しなさい-。それが今、香港国家安全維持法という濁流に香港がのみ込まれようとしているのだ。
 これまで自由に中国や香港政府を批判し風刺してきた香港の人々は口を閉ざし、仮面をかぶり始めた。政府は「一般市民に影響はない」と繰り返すが、それを信じる人はいない。
 中国本土からは、国家安全当局の要員たちが香港にやって来る。習近平国家主席を批判しただけで、人民を逮捕してきたのが彼らだ。しかも香港国家安全維持法は、人権を保障した香港の法律よりも優先される。にらまれたら最後、逃れる手立てがない。
 6月4日、天安門事件の追悼集会を取材したときのこと。1989年、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件の集会も、今年が最後になるかもしれない。違法集会にもかかわらず、数千人が集まった。
 16歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど…」
 怖くない人はいない。相手は見えない戦車だけに、どこから弾が飛んでくるか分からない。それでも、戦車に立ちはだかろうとする香港人たちは必ずいる。面従腹背の市民たちも、いつか仮面を脱ぎ捨てるときが来る。息の長い戦いになるだろう。国際社会もまた覚悟を迫られている。
 夜明け前が最も暗い-。最近、自らにこう言い聞かせる香港人が多い。2020年6月30日、香港は暗黒時代に入った。

香港国民は民主化を唱えていましたが、中共が金融機関による利益よりも民主化によって独裁が崩れることが怖いと言う事でしょうね。
それだけ中共は支那で民主化運動が流行るのが怖いのでしょう。
だからこそ、ウイグル人なんかを力で抑え、漢民族よりも下を作ることで不平不満を流そうとしているのでしょうね。

今回の法案により、大生の人が恐怖を感じているそうです。
民主化運動の中心的な若者である4人は民主化団体から脱退するそうです。
周庭氏ら香港活動家4人、民主派団体を脱退
【AFP=時事】中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭(アグネス・チョウ、Agnes Chow)氏や黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志(デモシスト、Demosisto)」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。
 脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聰(ネイサン・ロー、Nathan Law)氏、ジェフリー・ゴー(Jeffrey Ngo)氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対して各国に制裁を求める活動を行っており、中国政府の怒りを買っていた。
 4人は全員、今後も個人として活動を続ける意向を示している。黄氏はフェイスブック(Facebook)に「当局が私を黙らせ、この地から排除するまで、私の家である香港を守り続ける」と投稿した。
 2014年の民主化デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」のリーダーでもあった黄氏と羅氏は、今年9月の立法会(議会)選挙に出馬している。
 立法会の選挙は親中派が過半数を取りやすい仕組みとなっているが、民主派政党は、中国政府の統制に対する市民の怒りの高まりに乗じ、獲得可能な議席のほとんどを手中に収めたいと望んでいる。
 香港衆志は香港の独立を主張していないものの、黄氏のような活動家らは、日常的に中国国営メディアから「分離派」と悪者扱いされている。黄氏は自身の抗議活動によって禁錮刑を受けたこともある。
 人権団体などは、民主派活動家や団体を弾圧するために国家安全法が恣意的に利用される恐れがあると懸念している。同法の具体的な内容は明らかにされていないが、中国政府は国家転覆や分離を目指す行為、テロ、外国勢力との共謀といった行為を取り締まるとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

まだ若い活動家たちが民主化の為に戦っていると言う事です。
中共は一気に香港の支那化を進める事でしょうね。
頭を取ったら終わりではなく、今までの国の様に程度の低い漢民族を入植させ、仕事を奪い、差別を行っていくことでしょう。
それが中共のやり口です。

今回の中共の行動に対して27ヶ国が抗議声明を出したそうですが、その中に韓国はなかったそうです。
「香港国安法の廃止を」27カ国が国連で要求…韓国は抜ける
香港国家安全維持法の通過を受け、27カ国が中国に廃止を促すなど国際社会の反発が強まっている。
英国のブレイスウェイト在ジュネーブ国連大使は現地時間の先月30日に開かれた国連人権理事会で「中国と香港の政府がこの法の施行を再考することを促す」と述べたと、ロイター通信が報じた。
ブレイスウェイト大使は「香港国家安全維持法は一国二制度の原則を毀損し、人権に大きな影響を及ぼす」と憂慮し、国連のバチェレ人権高等弁務官に「香港と新疆ウイグル自治区などに関する情報を定期的に提供してほしい」と要求した。
国連をはじめとする国際機関はその間、ムスリムのウイグル族が居住する新疆ウイグル自治区で深刻な人権弾圧が続いていると懸念を表してきた。
今回の演説はオーストラリア・カナダ・ニュージーランド・スイス・日本など27カ国を代表したもので、韓国はここに含まれなかった。
欧州連合(EU)もこの日、「中国の今回の決定に慨嘆する」という立場を表した。シャルル・ミシェルEU大統領は記者会見で「この法は香港の自治権を深刻に阻害し、法治に影響を及ぼしかねない」と述べた。フォンデアライエン欧州委員長も欧州連合とその他の国が取ることができる可能な措置について議論すると明らかにした。
先月30日に通過した香港国家安全維持法は国家分裂行為、国家政権転覆行為、テロ行為、海外勢力と結託して国家の安全を害する行為などを処罰する内容を盛り込んでいる。最高刑量も終身刑と定められ、この法が人権弾圧の手段として活用されると国際社会は憂慮している。

アメリカは独自に制裁するとしています。日本は27ヶ国のうちの一つですね。
たった27ヶ国と言うのもあれですよね。150ヶ国くらいになってほしいものです。
しかし、日本にはいたもんばかり付ける韓国も中共には何も言えないみたいですね。反撃する国には何も言わない弱虫の国韓国って事でしょう。
まあ、わかり来ていたことですね。

このような人権侵害国家に対して自民党が非難決議を出したそうです。
習主席国賓来日の中止要請 香港国家安全法で自民が非難決議へ 
中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が3日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。3日午後、中山泰秀外交部会長が首相官邸を訪れ、菅義偉(すが・よしひで)官房長官に提出する。
 自民党は昨年11月と今年5月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。
 高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。
 また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた。

香港にいる邦人の保護は最優先です。企業は人がいなければ何とでもなるでしょう。一刻も早く中共から逃げる事をお勧めします。
この状態で習近平が来日するなんてありえません。武漢ウイルスですらおわ待っていないのです。
その元凶を呼び込むなんてありえませんね。

日本にいる香港人は恐怖におびえているそうです。
「計り知れない恐怖を感じている」日本で暮らす香港の人たち
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。
1日午後、東京で行われた会見には、日本で暮らす香港出身の人たちで作る団体のメンバー3人が出席しました。
この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。
今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。
また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま自由と未来が奪われることになった。今、ここで声を上げなければ屈したことになる。これから日本に助けを求める香港人が多く出てくる」と話し、日本を含む国際社会に対して、海外への移住を希望する香港の人々への支援を求めました。

自民 議員グループ「中国に抗議の声明を」
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、自民党の議員グループは、岸田政務調査会長に対し、党として中国政府に抗議する声明を出すよう求めました。
グループの代表世話人を務める赤池誠章参議院議員は、記者団に対し「人権問題であり、看過できない。遺憾ではなく抗議の声明を出すべきだ」と述べました。
また、中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問について「こういう状況の中ではありえない」と述べました。

虐殺者であり独裁者である習近平を迎えるなんてとんでもありません。
それであれば二期目と言う事で台湾総統である蔡総統を国賓としてお招きいただきたいものですね。
人権問題であり、中共は約束を守らないと言う事を示しているのです。
それを世界中に知らしめましょう。

香港自体は残るかもしれませんが、皆の愛した香港は消え去ることでしょう。
その次はと考えると中共を解体しない事には世界平和は訪れない、そう思う次第です。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/08 06:00

横田早奈江さんの決断

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拉致事件の最前線で常に戦ってきた安倍総理と家族会
それに対して批判や否定だけして足を引っ張っている野党やマスゴミ、そして外務省
国民を取り戻すという当たり前の行為を邪魔していた奴らが再び安倍総理を攻撃する匹ぐ武器として拉致事件を取り上げます。
政治家の奏で運動を行っており、常にブルーリボンを付けている安倍総理に対して、付けていない人間が批判するというのは非常に滑稽に見えますが、本人はいたって真面目なのでしょうね。
拉致議連の会長に就いたことのある人間がいまはブルーリボンを付けていないという話も耳にします。
何故付けないのでしょうか?壊れたというのであれば買い直せばいいだけです。
さて、先日家族会の元代表である横田滋さんが亡くなりました。
拉致されためぐみさんと会うことなく亡くなられました(´;ω;`)ウゥゥ
行政が遅いというのもありますし、憲法が邪魔しているという事実もあります。自衛隊が北朝鮮に行っても助けれるかわかりませんし、何もできないと言う訳でもありません。
北朝鮮が日本に行っているように日本は北朝鮮へ経済制裁を行っています。
今の憲法下ではこれ以上できない、今の自民党ではこれだけしかできないのでしょう。
憲法改正して二階や石破のような自民党議員の力を落としていかないと安倍総理だけでは何もできないのでしょう。
悲しい現実ですね。

横田早奈江さんはこのように語ります。
「めぐみ取り戻すまで頑張る」 横田早紀江さんが決意と謝意
 昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、5日に87歳で亡くなった滋さんの妻、早紀江さん(84)が18日、東京・中野で開かれた集会に参加し、支援者らにこれまでの協力への謝意を示すとともに、娘の奪還に向けた決意を改めて述べた。
 キリスト教の支援者らによる集会で、早紀江さんは新型コロナウイルス対策としてフェースシールドを着用して登壇。死去から2週間ほどが過ぎ、「(入院中の滋さんに)『めぐみちゃんと会うまで頑張ろうね』と声をかけていたので、今思うとかわいそうだったなぁと」と率直な心情を吐露した。一方で、最期の瞬間について「家族に見守られ眠るように亡くなった。間違いなく天国へ行ったという実感があり、悲壮感はなかった」と振り返った。
 自宅にある滋さんの遺骨と遺影に向け、「今日も元気を出していこうね」などと毎朝、声をかけているといい、「単身赴任で天国に行っているような、そんな感覚です」と笑みもこぼれた。その上で「めぐみを取り返すまで頑張っていく。これからも色々なことがあると思うが、みなさんと力を合わせていきたい」と結んだ。
 支援組織「救う会」の西岡力会長もあいさつし、「滋さんは世の中の人々の善意を信じ、全国を飛び回ってきた」と、生前の救出運動への多大な貢献をねぎらった。最近の北朝鮮情勢について、新型コロナの影響などもあり、経済的に苦しい状況にあるとし、「全拉致被害者の即時一括帰国の実現に向け、最後の勝負のときは近い。これまでの道を信じて進んでいく」と語った。

私たちに出来る事は民意を盛り上げて国を動かすことでしょうね。
そして世界を動かしていくしかないのでしょう。
無理だ無理だという前にやってみる、やらない後悔よりもやってから後悔する方を選んだと言う事でしょうね。

横田夫妻の御子さんであるお二人が真っ向からマスゴミや批判している政治屋に対して反論します。
横田めぐみさん弟・哲也さん 何でも批判の「アベガー」に「対象が違う」
 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)の弟・横田哲也さん(51)が28日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜、前7・30)に出演し、「拉致問題は過去形で終わった話ではなく、現在進行形ということを国民のみなさまに分かっていただきたい」と思いを語った。
 めぐみさん、哲也さんの父・滋さんは今月5日に死去。同9日の会見で哲也さんは「何もやっていない方が政権批判するのはひきょう」と強い口調で語っていた。
 「ひきょう」発言の真意を問われた哲也さんは「いろんな意見があるので、政権批判をするのもいいと思う。ただ、安倍首相が歴代の政治家の中でやっている(拉致問題に取り組んでいる)という事実があるにもかかわらず、何でもかんでも『安倍さんが、安倍さんが』というのは対象が違うんじゃないですか、ということを申し上げたかった」と、それ以前の状況を無視しているかのような声を批判した。さらに「インターネットでは『アベガー』っていう言葉もあるようですが、そこが批判する対象じゃないんじゃないですかっていうことを言いたかった」とそもそも批判されるべき北朝鮮を差し置いての安倍批判に異議を唱えた。
 レギュラーコメンテーターを務める元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(50)は、自身の政治家時代を振り返り、声を上げながらも具体的には「何もできなかった」と反省の弁。その上で「腹黒い政治も必要。経済制裁はあるかもしれないけど、(世界から)抜け駆けしても、お金をちらつかせながらなんとか交渉に持って行ってもらいたい」と提案した。
 これに哲也氏は「日本は犯人に対して身代金を払ったというのは批判されたこともある。北朝鮮は『国内にコロナはない』としてますが、そんなことはないと思うので日本はコロナの医薬品でサポートするから、拉致問題なり諸問題を解決してはどうか、というアプローチもあっていいのでは」と独自の解決案を提示していた。

何としても取り返す、行動しないものは邪魔をするなと言う事ですね。
何もしていない人間が行動を起こしている人間を批判する、これほど卑怯な事はありませんね。
自分の発言に責任を持てない人間と言うのがこれに当たるんでしょう。
普段は何もしないのに日本の為に行動している人が少しでもこけたら一斉に批判する。
唯の卑怯者です。このようなものはマスゴミや共産党に多いのも問題でしょうね。

安倍総理を信用するトランプ大統領も横田早奈江さんに手紙を出しています。
トランプ米大統領から横田早紀江さんへ書簡 「不屈の決意に感動」
 昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、先月5日に87歳で亡くなった滋さんの妻、早紀江さん(84)宛てに7月1日、トランプ米大統領からお悔やみの書簡が届いたことが分かった。支援組織の「救う会」(西岡力会長)が明らかにした。
 書簡は英文で、「親愛なる横田早紀江様」との表題で始まり、「私と(妻の)メラニアは、滋さんがご逝去されたとの報に接し、悲しみに暮れています」と弔意を表明。2017年(平成29年)の訪日時に滋さん、早紀江さんら被害者家族と面会したことに触れ、「めぐみさんと再会し、すべての拉致被害者家族が愛する人の居場所について真実を知るべきであるとのあなた方の不屈の決意に、感動しました」とつづった。
 また、「早紀江さんと拓也さん哲也さんとともに、めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るという、この重要な任務を続けます」「早紀江さんと滋さんの弛まない活動によって、北朝鮮による拉致問題は日本と米国にとって優先課題であり続けています」とし、拉致解決に向け継続的に取り組む姿勢を鮮明に示した。
 最後は、「この悲しみに満ちた時期に横田家の皆さまへ祈りをささげます」と結んだ。
 早紀江さんも同日、同会を通じてトランプ氏へのコメントを公表。「このたびは、夫、滋の召天に際しまして、ご丁寧なお悔やみのお言葉を頂戴いたしまして誠にありがたく感謝申し上げます」と謝意を示し、「これからも娘を取り戻すために頑張って参ります。世界平和のため、お力添えいただきます様、お願い申し上げます」などと述べた。
 トランプ氏は昨年6月にも、有本恵子さん(60)=同(23)=の父、明弘さん(91)に宛てて、「あなたのために全力を尽くしています。あなたはきっと勝利するでしょう」などとする手紙を送っている。

トランプ大統領も安倍総理と同じでマスゴミから人権侵害の攻撃を受けており、にっちもさっちもいかない状況になっているそうですね。真面目に考えている人が困っているのに無責任な人が糾弾するこの異常な事態、それに対してどうにかしたいと思うのは人として当然のことだと思います。

北朝鮮は相当厳しい状況なのでしょう。
韓国は言う事聞かないし、日米で経済封鎖しているし、食料も不足、武漢ウイルスによって多くの人が苦しんでいるとも聞きます。
日本から援助は出来ません。それを選んだのは北朝鮮です。
しっかりと圧力を掛けて拉致事件解決に結び付けましょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/07 06:00

豊かな漁場である尖閣諸島

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7世紀から日本の領土であった尖閣諸島
中共が太平洋への足掛かりにと、日々狙っている島です。
江戸時代などからカツオ漁や水鳥の羽毛を取る産業が栄え村も出来ていました。
いまは無人ではありますが、質の良い漁港としても有力候補となっており、石垣の漁師が往きたいという話を行政に持ち掛けています。
しかしながら中共の軍船が徘徊しており、日本の漁船だけでは近付くことが出来なくなっており、緊迫した雰囲気が漂っており、日本も巡視船を増やして対抗しているそうです。
領土拡大の野心を隠さない中共、民間漁船に補助金を出して一気に占領しようというたくらみも行われているそうですね。
日本政府の中共への覚悟が試されていると言っても過言ではないと思います。

さて、その野心を隠さない中共の潜水艦が悠々と奄美大島にて航海しているそうです。
奄美周辺を潜行の潜水艦は「中国」 河野防衛相が公表
 河野太郎防衛相は23日の記者会見で、18日から20日にかけて鹿児島県・奄美大島周辺の接続水域内を潜航した潜水艦について「さまざまな情報を総合的に勘案し、中国のものであると推定している」と述べた。領海外の潜行で国籍を公表するのは異例。
 河野氏は「尖閣諸島(沖縄県石垣市)をはじめ最近の情勢にかんがみて国籍を公表すべきだと判断した」と説明した。海洋進出を活発化させる中国の動向について情報発信を強化する狙いがあるとみられる。

というか潜水艦は存在がばれたら終わりなんですけど、国籍もばれているって事は中共にとっては何の意味もない潜航と言えるでしょうね。
むしろ、日本の潜水艦探知技術が高いという証拠なのかもしれません。
何隻あるかはわかりませんが、沈められに来ているのかもしれませんね。(笑)
ばれている中共の隠密行動、世界中で笑いものになっているそうです。

さて、尖閣諸島に戻しますと、民間有志による漁業がおこなわれたそうです。
そしてそこで取れたお魚を国会にて披露したそうです。
尖閣で捕れた魚、国会で披露
 尖閣諸島周辺水域での中国公船の航行が相次ぐ中、実効支配を示すための取り組みとして尖閣周辺で捕れた魚が披露されました。
 衆院議員会館の一室に、ずらりと並べられたメバチマグロなどの魚。自民党の保守系国会議員らが公開したのは尖閣諸島の周辺で捕れた魚です。この取り組みは尖閣諸島周辺海域の実効支配について考えるために企画されたということで、今月下旬に漁船2隻が尖閣諸島周辺で漁を行い、漁獲量は700キロを超えたということです。
 「中国公船の領海侵入は後を絶ちません。日本政府はどう考えてくれるんだろう」(自民党 長尾 敬 衆院議員)

この行為に対して自民党の山谷さんがこのように話しているそうです。
領土・領海だけじゃない…尖閣水産資源を守り抜く! 自民党有志らが中国けん制 山谷えり子氏「真実を発信する運動、負けられない」
 自民党有志議員と、日本文化チャンネル桜の水島聡社長らは25日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、中国海警局の公船が連日侵入している異常事態を伝えるとともに、同海域で水揚げされた魚を披露する記者会見を国会内で開いた。政府による「尖閣諸島の生態系調査」実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認するなど、日本の領土・領海、水産資源を守り抜く決意が示された。
 「中国公船の領海侵犯は後を絶たない。ついには、中国外交部が『(尖閣諸島の)周辺海域は中国の領海である』などと口にするようになった」
 自民党の長尾敬衆院議員は会見でこう語った。隣国への怒りを感じた。
 中国公船は25日も接続水域で航行した。海上保安庁の巡視船が確認した。73日連続となり、最長日数を更新した。
 山谷えり子元拉致担当相は「国際社会へ真実を発信する運動でも負けてはならない」と述べ、中国の悪しきプロパガンダに対峙(たいじ)する姿勢を明確にした。
 会見には、稲田朋美幹事長代行や原田義昭前環境相、山田宏参院議員も同席。山田氏は、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。
 尖閣周辺海域では、地元・石垣市の漁船2隻が20日から21日かけて、漁を行った。メバチマグロ6本、キハダマグロ9本、高級魚のアカマチ(ハマダイ)30本など、2隻で計約720キロという大漁だった。
 うち1隻の所有者でもある水島氏は会見で、漁が終わった後、中国公船4隻から漁船が約4時間にわたって追尾された動画も公開して、語った。
 「中国との関係が悪くなると、おそらく数百隻の中国漁船が尖閣周辺に現れて漁を始めるだろう。そのとき、海上保安庁はどうするのか。中国漁船が座礁という方法で、尖閣に乗り上げることもできる。上陸してきたらどうするのか。尖閣の海は危険な状態になっている。ぜひ、政府には先頭に立って領土領海を守っていただきたい」

政府に日本の領土を守る気概があるのか?それとも一部の人間の利益だけを考えて後ろを向くのか?それが試されていると思います。

自民党は独自に議員立法として法律化を目指しているそうです。
尖閣諸島の生態系調査へ議員立法 自民有志 政府に義務づけ
 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。
 出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。
 会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。
 尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。
 今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。
 自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。

中共で儲けている企業がそれなりにある中、厳しい対応を取りにくいという主張もありますが、そもそも安く作らないと儲けれないという自分たちが作った商売形態が間違っていたという結論にはならないのでしょうか?
自分たちの利益よりも国を守るという方が大切だという当たり前の価値観を持ってもらいたいものですね。

香港が中共に飲み込まれて次は台湾か?沖縄か?という事態になっております。
日本は毅然とした対応を取るためにも憲法を改正していきましょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/06 06:00

次々と襲い掛かる中共への天罰

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今なお全方位に戦争を吹っかけてきている支那の中共
昔の栄冠を取り戻そうとするもそんなもの合ったっけ?と思う国はたくさんありますよね。
チンギス・ハーンはモンゴル人ですし、清は満州人ですよね。
支那人が大陸を支配したのはいつなのでしょうね?
何時も日本軍との戦いを逃げていた中共、国民党と日本軍が戦っているのを尻目に漁夫の利を得ようと動いていたそうですね。
そんな彼らに何かを言う権利があるのでしょうか?
今起こっている中共発の様々な天災は実は人災ではないのでしょうか?という疑いも出てきています。

さて、その人災の一つである武漢ウイルスによる死者の増大について第二派を隠蔽できなくなってきたようです。
北京近郊でロックダウン、50万人対象 武漢のピーク時と同様の措置
【AFP=時事】中国当局は28日、新型コロナウイルスの新たな流行を封じ込めるために、首都北京近郊の住民50万人近くを対象に厳格なロックダウン(都市封鎖)を課した。
 中国は流行をおおむね抑制していたものの、北京で数百人が新型コロナウイルスに感染し、隣接する河北(Hebei)省でも感染者が確認される事態となっている。
 保健当局は28日、北京から約150キロ離れた河北省安新(Anxin)県を「完全に封じ込めて規制下に置く」と発表。今年初めに武漢(Wuhan)市において流行がピークに達していた際に実施されたのと同様の措置が講じられることになる。
 安新県の防疫対策委員会は、各家庭から1人のみ1日1回、食料品や医薬品などの必需品を購入するための外出が許可されると発表した。
 安新県での今回の動きに先立って、北京では過去24時間で新たに14人の感染者が報告され、6月半ば以降の感染者数は計311人に上っていた。
 今回の流行は北京の食品卸売市場「新発地(Xinfadi)」で最初に確認されたが、安新県の複数の事業者がこの市場に淡水魚を出荷していたと、国営新華社(Xinhua)通信は報じている。
 中国共産党機関紙・人民日報(People's Daily)系の環球時報(Global Times)によると、安新県では12人前後の感染が確認されており、うち11人の感染がこの市場に関係しているという。【翻訳編集】 AFPBB News

北京の近郊で都市封鎖が行われたって事ですよね。首都が非常に危険な場所になりそうな感じではないでしょうか?
そもそも武漢ウイルスが支那で終息しているとはだれも思っていないと思いますよ。
それがばれる前に都市封鎖を行ったという話ですね。

それと同時に日本政府は中共の工作員の入国を防ぐためにビザの審査を強化するようです。
政府、留学生らへのビザ発給厳格化へ 中国スパイによる技術流出を防止
政府は26日、首相官邸で統合イノベーション戦略推進会議を開催し、2020年度版「統合イノベーション戦略」の素案をまとめた。素案では、先端技術の海外流出を防止するために、留学生や外国人研究者を受け入れる際、審査を強化する政府の方針が明らかになった。7月中旬に閣僚会議で決定するという。時事通信などが報じた。
竹本直一・科学技術担当相は同日の記者会見で、外国人の人材の受け入れが難しくなると示す一方、外国人留学生らによるハイテク技術の漏えいの方が日本により大きな損失をもたらすと述べた。竹本氏は、「米国の大学で中国からの留学生らが技術流出に関わっていると聞いている」と話し、今後、日本国内の実態を調べ、各大学や研究機関での対応を決定したいとした。
素案は、外国の情報機関による技術情報の流出が「すでに発生している」と警告し、留学生らに対する「出入国管理やビザ発給の在り方を検討すべきだ」と提案した。また、政府が、大学や企業、研究機関と連携して、ハイテク技術情報へのアクセスを含む内部体制管理を一段と強化することが盛り込まれた。
米政府は、中国人スパイによるハイテク技術や知的財産権の窃盗の防止対策として、中国人留学生や研究者らへのビザ発給を制限している。

中共の工作員が多種多様な組織に存在しており、その情報を中共に流している、そして社会を混乱させている疑いがあります。
そして先端技術を奪い去る行為も様々に行われているのが現状です。
そのような行為を学生にさせないためにもビザの厳格化、不法入国の監視強化、強制送還が必要なのです。

駄目なダムだと言われ続けてきた三崚ダム、毛沢東も反対していたこのダムが危険な水準になっているそうです。
中国「三峡ダム」決壊危機! 記録的豪雨で被災者1200万人 一時的に警戒水位突破も
 中国南西部などで記録的な豪雨が続き、被災者は1200万人を超えている。長江流域の湖北省にある世界最大級の水力発電ダム「三峡ダム」の水位が一時、警戒水位を上回る事態となった。
 中国の通信社「中国新聞社」などによると、28日までに広東省、湖南省、江西省、重慶市など13省(自治区・直轄市)に及んで、1216万人が被災した。直接的な経済損失は257億元(約3890億円)だという。
 長江上流の重慶市では22日、河川が氾濫して土砂が住居や店舗に入り込むなどし、約72万9000人が避難。四川省カンゼ・チベット族自治州では13カ所で土石流が発生し、発電所が崩壊した。
 一部メディアが「約80年ぶりの洪水」と報じるなか、警戒されているのが三峡ダムだ。
 三峡ダムは1993年1月に着工、2009年に竣工(しゅんこう)した。堤高185メートルで、貯水池容量は393億立方メートル、年間流出量は4510億立方メートルと、日本全土の河川流出量に相当する。
 今回の豪雨で一時的に水位が147メートルとなり、警戒水位を約2メートル上回った。一部メディアは長江沿いの6億人がダム決壊の危機に直面していると伝えた。
 関東学院大学名誉教授(河川工学)の宮村忠氏は「情報が少ないため一般論にはなるが、警戒水位を上回るということは、貯水をやめたり、入ってくる水をそのまま下流に流したりという対応に入る段階だ」と解説する。
 昨年7月には、専門家の間でダムが変形しているとの指摘もあった。SNSには09年と18年の衛星写真を比較し、変形しているようにも見える動画や画像が投稿されている。
 前出の宮村氏は「ダムはコンクリートでできているため、夏になれば膨張したり、水圧で変形することはある。ただ、いずれもミリ単位で計測しているため、目に見えるものではない。見た目で分かるほどの変形なら、すでにダムは崩壊しているはずだ」と疑問を呈した。

このダムの下流には重慶や武漢、南京に上海があります。この路線を破壊されると中共は分裂して崩壊するような感じですね。
ダムの波は最悪長崎にまで到達するそうです。
大量のごみを海洋放棄するようなものでして世界中に迷惑をかけてしまいます。
因みに日本で主流のアーチ型ではなく重力式との事、使われているコンクリートの量が尋常ではないそうです。
このダムを守るためのの放水によって重慶や武漢が水浸しになったという報道もあります。
これからは雨季の季節なので心配なところです。

そして新しいインフルエンザも登場したそうです。
中国でインフルエンザの新型を発見 パンデミック引き起こす恐れ
ミシェル・ロバーツ、健康担当編集長、BBCニュースオンライン
パンデミック(世界的流行)を引き起こす恐れのあるインフルエンザウイルスの新たな型を、中国で科学者が発見した。
科学者らによると、新型のインフルエンザウイルスは最近見つかった。ブタを宿主とし、ヒトにも感染するという。
さらに変異し、ヒトからヒトに簡単にうつるようになって世界的な大流行を招く恐れがあると、科学者らは懸念している。
緊急対応が必要な問題ではないが、ヒトに感染する「すべての特徴」を備えており、注意深く監視していく必要があるという。

パンデミックの脅威
世界の国々が現在の新型コロナウイルスのパンデミックを終わらせようと躍起になっている中でも、専門家らは絶えず、たちの悪いインフルエンザの新型を警戒している。
世界的に流行した最後のインフルエンザは、2009年にメキシコで発生した豚インフルエンザだ。当初心配されたほどの死者は出なかったが、これは多くの高齢者がかつて、似たインフルエンザの流行で何らかの免疫を得ていたとみられることが大きかった。
当時のウイルス「A/H1N1pdm09」は現在、毎年のインフルエンザワクチンで予防が図られている。
中国で今回見つかったインフルエンザの新型は、2009年の豚インフルエンザに似ているが、いくらかの違いがあるという。
今のところ大きな脅威にはなっていないが、この新型を研究してきた英ノッティンガム大学のキン=チャウ・チャン教授らは、注意が必要だとしている。

「注視が必要」
研究者たちが「G4 EA H1N1」と呼ぶこのウイルスは、人の気道の細胞内で成長し増殖する。
最近、中国の食肉処理場やブタと関わる労働者から感染が始まった証拠が見つかったという。
現在のインフルエンザワクチンにはこの新型の予防効果はないとみられるが、必要に応じて適合させることは可能だとされる。
キン=チャウ・チャン教授は、「現在は当然ながら、みんなコロナウイルスに気が取られている。しかし、危険性のあるほかの新型ウイルスへの注視は必要だ」とBBCに話した。
また、この新型のインフルエンザウイルスは喫緊の課題ではないが、「無視すべきではない」と述べた。
英ケンブリッジ大学獣医学部長のジェイムズ・ウッド教授は今回の発見について、人間が新たな病原体の発生リスクに常に直面していることを「思い出させてくれる点で有益だ」と述べた。
また、野生動物より接触する機会の多い家畜動物が、パンデミックを引き起こす重大なウイルスの発生源となり得ることにも改めて気づかせるものだと話した。

武漢ウイルスが終息していないのにまた新しいウイルスが発生しているってなんて因果な国なのでしょうね。
これも日頃の行いなのでしょう。
しかし、不衛生な生活をしている人の多い国では多くの人が感染していたりします。
他の国へ嫌がらせをする前に自分たちを何とかしてほしいものですね。

神様が中共の横暴に対して行った天誅とも言われている今回の騒動
中共は乗り越えられるのでしょうか?それとも分解されるのでしょうか?今までの政治が問われます。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2020/07/05 06:00

非常に苦しい文大統領の韓国運営

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梅雨の真っただ中の日本
雨がよく降るものですね。武漢ウイルスもこの勢いで流れてほしいものですね。
ついでに武漢ウイルスを発生させた中共もダムと一緒に流れていってほしいものです。

と思っていたのですが、どうも中共よりも韓国の方が危なくなってきているそうです。
【社説】3866兆ウォンの家計・企業負債、このままで大丈夫なのか=韓国
韓国の家計と民間企業の負債が初めて国内総生産(GDP)の2倍を超えた。韓国銀行によると、民間信用(貸付・債権など)は3月末現在で3866兆ウォン(約344兆円)に達し、GDP比201.1%を記録した。国際決済銀行(BIS)が統計を出す主要43カ国平均の156.1%(2019年末基準)より45ポイント高い。まさに莫大な借金共和国だ。不動産貸付が多い上に、産業構造調整が遅々として進まず、負債で延命する企業が増えたためだ。成長エンジンが冷え込みこの数年間は負債増加率が成長率を上回っている。
債務増加速度も急だ。GDP比の民間信用の割合はこの1年間で12.3ポイント上昇した。弱り目にたたり目で新型コロナウイルス問題が起きた。追い詰められた自営業者は金融会社のドアを叩き、企業は最悪に備えて現金確保に乗り出した。4-6月期には民間信用の割合がさらに急上昇する可能性が高いという意味だ。韓国銀行は新型コロナウイルスの影響が年末まで続く場合、最大76万世帯が破産し、50.5%と半分以上の企業が利子を払えるほども稼げない事態が起きかねないと警告した。
例えそのような状況にまではならなかったとしても安心はできない。過度な家計・企業負債はそれ自体で国の信任度を揺さぶる。万一の場合には民間の負債問題を政府が抱え込まなければならないためだ。銀行が不良化すれば金融システム崩壊を防ぐために国が出なければならない。企業が連鎖倒産し大規模失業が起きないよう危機の時に救済金融を投じるのも国の役割だ。通貨危機と金融危機を体験しながら直接目撃した光景だ。また、韓国は中小企業向け貸付の相当部分に対し公共機関が保証人になった。中小企業が潰れれば国がそのまま負債を埋め合わせなければならないという話だ。
そのため民間負債が過度になれば国の信用等級が落ちかねない。こうなると金利が上がり本当の問題が発生する。利子負担から消費が萎縮する。しかもいまはインフレの心配まで出ている状況だ。後に景気回復期に入れば放出されたお金が物価を刺激するという懸念だ。工場の自国内Uターンのような生産施設のグローバル再配置もやはりインフレを呼ぶ要素だ。安い賃金を求めて海外に出た工場が戻ってくれば人件費負担で物価が上がりかねない。中央銀行はインフレに金利を上げて対応する公算が大きい。家計と企業が多額の負債を抱える状況から見ると不安なことこの上ないシナリオだ。
対策が至急だ。もちろんいまのような経済危機の中で負債を調整するとして資金を引き締めることはできない。回復傾向を見ながらどの段階でどのように措置するのか行動計画をまとめなければならない。これは企画財政部、金融委員会、韓国銀行だけの責任ではない。セーフティネットと産業・雇用担当官庁まで額を突き合わせるべき課題だ。資金を引き締める時に最初に打撃を受けるのは格付けが低い脆弱階層だ。彼らを抱え込む社会・金融セーフティネットが必要だ。産業政策の側面から企業負債調整は全般的な構造調整の機会だ。新型コロナウイルス前にも金を稼いでも利子を払えない企業が3分の1を超えた。このまま放置することはできない。整理と業種転換誘導、労働者には第4次産業革命時代に見合った新しい職務教育をしなければならない。
これまで韓国はしっかりと負債調整をした経験が一度もない。計画策定に時間がかかるほかない。いますぐアクションプラン策定に乗り出さなければならない理由だ。まずは2カ月後に発表する来年度予算案に負債調整と関連した社会・金融セーフティネット策定案などを盛り込まなければならない。時間は多くない。ためらってタイミングを逃し新型コロナウイルスのどん底から抜け出そうとする瞬間に再び負債の沼に落ちるわけにはいかない。

武漢ウイルスのコロナ禍に加えて輸出入で暮らしている韓国では深刻な経済問題を抱えているようです。
なんでも借金だらけの国民で徳政令を出さないとどうしようもないとかなんとか、日本に集りに来ないでほしいところですね。
ただでさえ、日本と韓国の関係は有史以来最低と言われているそうです。
有史と言っても70年程度の韓国の歴史なんでどうでもいいと言えばどうでもいいかもしれませんが、それでも韓国にしてみれば最低ってことでしょう。
日本を巻き込まないでいただきたいものです。

そんな韓国ですが、韓国人がやっていた瀬取りなどの横流し行為や帳簿を記載しないいい加減な輸入管理を経て決定した、日本による輸出管理の強化、いわゆるホワイト国から外した件でWTOに提訴するらしいです。
自分たちがしっかりと管理していないのに何考えているのでしょうね。
日本の輸出管理強化でWTOへ提訴 パネル設置は次回会合へ
日本による輸出管理強化をめぐって、韓国がWTO=世界貿易機関に提訴する手続きを再開しましたが、紛争処理小委員会=パネル設置を日本は拒否すると予想されるため、パネルの設置は来月の次回会合で決まる見通しです。
WTO=世界貿易機関の紛争処理機関(DSB)は現地時間の29日、会議を開き、韓国政府が要請したパネル設置について議論する予定ですが、日本政府はこれを拒否すると予想されています。
WTOの規定では、提訴された国は1回目の設置要請は拒否できますが、再度の要請があれば設置されることになっているため、設置は1か月後に開かれる次回の会合で決まる見通しです。
パネルは3人の委員で構成され、委員の選任は提訴国と被提訴国の協議で決まります。
日本政府は去年7月、韓国側の貿易管理体制の不備などを理由に、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
これを受け、韓国政府は、日本をWTOに提訴する手続きを進め、GSOMIA=韓日軍事情報包括保護協定の破棄を決定しましたが、去年末の韓日首脳会談を前にGSOMIAの延長やWTOへの提訴の手続きを停止し、日本との対話を再開していました。
その後、韓国は、貿易管理体制の不備はすべて改善したとして、日本側に、輸出管理強化措置を撤回するよう要請しましたが、日本は措置の見直しのためには運用実績を見る必要があるとしています。
このため韓国政府は今月2日、WTOに対する紛争解決手続きを再開していました。

日本が輸出管理の強化を行っていなかったら日本の方が責められていたことに気が付いていないのでしょうね。
各国が韓国の船への監視を強化していたことも知らないのでしょうか?
いい加減に国に対して優遇する事は許されません。
しっかりと管理できていない韓国にホワイト国である資格はないのですよ。

韓国は日本が行った輸出管理強化に対して国産化と言う手法で乗り越えたと言っていたそうですが、実際には全然だめだそうです。
韓国・文在寅がぶち上げた「日本依存脱却」、1年経っても成功せず…
「ホワイト国」問題から1年
 日本が韓国に対して「輸出管理適正化」に関する措置を講じてから1年近くが経つ。経緯を振り返っておこう。日本は昨年の7月1日に、2つの措置を行った。具体的には、 (1) 半導体製造に必須な品目を含む3品目を包括輸出許可から個別輸出許可へ切り替える、(2)韓国のカテゴリー変更(=ホワイト国からの除外)、を公表してそれぞれ実行したのである。
 これに韓国は強く反発して、それまでもぎくしゃくしていた日韓関係がさらに冷え込んだことは周知の事実である。韓国は日本の措置に対抗して、個別許可に切り替えられた3品目、すなわち、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドについて、輸入品の日本依存からの脱却を図るとともに、国産化を模索することとした。
 あれから1年。韓国はこれら3品目について日本依存から脱却できたのか。韓国貿易協会が提供するデータから見てみたい。
 まずは半導体製造用フッ化水素である。フッ化水素は半導体の洗浄に使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、中国が52.0%、日本が41.9%、台湾が5.7%であった。これが2019年には、中国のシェアは50.9%でほとんど2018年と変わらなかったが、日本は32.2%にシェアを下げ、台湾がそれを埋める形で15.8%となった。
 さらに2020年1~5月のシェアは、中国が73.1%と伸ばした一方、日本は12.3%にまで低下し、台湾の12.8%に抜かれることとなった。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、中国のシェアが高まり日本のシェアが落ち込んだ形になっている。
 このように、半導体製造用フッ化水素については日本のシェアが低下したが、ほかの2品目はどうであろうか。
 次に半導体製造用レジストを見てみよう。レジストは、半導体の表面に画像層のパターンを形成することに使用される。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が93.2%と大半を占めており、続くアメリカは5.8%、ベルギーは0.8%であった。2019年は、日本のシェアが88.3%と、2018年と比較して若干下がったものの圧倒的なシェアを占めていることには変わりがない。
 さらに2020年1~5月も日本のシェアが88.6%、これに続くベルギーが5.8%、アメリカが5.3%と、日本からの輸入が多くを占めている。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、日本のシェアはわずかながら低下したものの、依然として9割に近いきわめて高いシェアを維持していることがわかる。
 最後はフッ化ポリイミドである。フッ化ポリイミドは有機ELの材料として使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が84.5%と高く、台湾が7.4%、中国が2.8%であった。2019年は日本のシェアが93.0%となり、2020年1~5月には93.9%にまで高まった。一方、台湾の2020年1~5月のシェアは4.2%、中国は1.0%にとどまっている。
 輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、措置後に日本のシェアは10%ポイントほど高まっており、現在では9割を超える圧倒的なシェアを有していることがわかる。
 輸出管理適正化に関する措置によって個別許可に切り替えられた3品目の動きを見てきたが、フッ化水素については元々中国のシェアが日本を上回っていたが、措置後は中国依存が進み、日本からの依存脱却が進んだように見える。ただし報道によれば、韓国は中国を介して日本のフッ化水素を輸入している動きもあり、供給元をたどれば日本依存から脱却できたのかについては検証が必要であろう。
 レジストは措置後も日本が9割近いシェアを有している。そして、フッ化ポリイミドにいたっては、措置後に日本のシェアが拡大し9割を超えるなど、日本依存からの脱却にはほど遠い状況である。つまりフッ化水素は少なくとも数字の上では日本依存からの脱却が進んだが、レジストやフッ化ポリイミドは日本依存からの脱却はまったく進んでいないといえる。

一年やってなにも進歩していないってことでしょね。
なにやってんでしょう?なにがやりたいのでしょうね?
前にも半導体装置の国産化率を上げようとして結局達成出来ませんでした。
チラーメーカーを作って供給しようとしていましたが、冷却器が作れずに水で熱交換するだけのUnitになりましたよね。
その程度なのでしょう韓国の実力は・・・

実力で勝てないので妄想で勝とうとするのが韓国の特徴と言われています。
韓国文化体育観光部長官「日本政府は今からでも歴史隠蔽とわい曲を謝るべき」
韓国の朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育部観光部長官は25日、日本が強制動員事実を記載しなかった産業遺産情報センターに関連して「強制労役したという歴史的事実を記録に残さなければならない」と批判した。
朴氏はこの日、フェイスブックに載せたコメントを通じて「歴史は真実であらねばならず、偽られた歴史は歴史と呼ぶことはできない」としながら「誤りを認めることが個人はもちろん国の道理であり勇気」と明らかにした。
朴氏はまず産業遺産情報センターの問題点を指摘した平和運動家の新海智広氏(「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」事務局長)の寄稿文を紹介しながら「『これが果たして日本が明らかにした犠牲者を記憶にとどめるための措置なのか』。今、われわれこそが日本に聞きたいこと」と言及した。深海氏は寄稿を通じて、産業遺産情報センターの開館式行事に強制動員犠牲者の招待がなかったうえ、センターでは韓国人差別を否定している点などを批判した。
朴氏は「誤りを隠して認めないのは勇気がなく自信がないという告白と同じだ」とし「日本政府は今からでも歴史隠蔽とわい曲を謝り、国際社会の正直な一員にならなければならない」と求めた。
朴氏は「国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会で加盟国に公開的に約束したように、数多くの韓国人が本人の意思に反して動員されて過酷な条件で強制労役したという歴史的事実を記録に残さなければならない」と強調した。あわせて「日本の歴史的事実のわい曲と約束違反は真実と信頼を根幹とするユネスコ世界文化遺産制度の存在理由を根本的に傷つけること」としながら「そのような意味で、日本の近代産業遺産は世界文化遺産としての意味をすでに喪失しているといえる」と指摘した。

出稼ぎ労働者が多数おり、日本に入国禁止になっていた事実を見ることが出来ないそうですね。
給料をもらっていたのに奴隷ですか?笑わせますね。
自分たちが見たくない歴史を直視しないで何を言って要るのでしょうね。
このようなのが典型的な韓国人と言えるでしょう。

8月には日本の資産の売却命令が出ますし、ジーソミアの延長も検討しないといけません。
その時、韓国はどのように動くのか?全てもボールは韓国が持っているのです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/04 06:00

知事にしてはいけない代表格

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今週末、東京都知事選があるそうですね。
22人の人が立候補したそうです。
大多数の人はいまの小池知事に投票するという話ですけど、どうなるのでしょうね。
そんな中で知事にしてはいけない人間が幾人もいます。
山本太郎もそうですし、立花もそうです。
この二人はただ目立ちたいがためだけに東京都知事選に出ているといっても過言ではないでしょう。
選挙によって寄付金を集めたり、ユーチューバーとして人気を集めたりとそっちの方が大切なのだろう~と感じることが多いですね。
桜井誠さんは自分の主張を公に言えると言う事で知事選に出たと言う事だと思います。
一部の人には通じても一般の人には通じないと言う事です。

さて、知事にしてはい行けない人間としてもう一人いるのですがその前にその知事が強く支援を訴えている国の情報を出してみましょう。
韓流ドラマ再ブーム、世界を相手に 「愛の不時着」・「梨泰院クラス」が牽引
 韓流ドラマブームが再燃している。牽引(けんいん)するのは、ネットフリックスで配信中の「愛の不時着」と「梨泰院(イテウォン)クラス」。日本だけでなく、中東や東南アジアでも大人気だ。なぜこんなに勢いがあるのか。
 ■信念ある女性/恋愛+社会問題 政府支援、リメイクしやすさも戦略

相変わらず誰も知らないドラマをリメイクして日本で報道するのは如何なものかと思います。
誰も知りませんね。K”防疫で有名な梨泰院クラブの間違いではないでしょうか?
そもそも男が化粧するなんて気持ち悪いです。やるのは勝手ですが私が気持ち悪いので拒否することは自由です。
このような下らないドラマを押し付けるのは止めてもらいたいものですね。
韓国で失敗したゲイ防疫を出さんでもらいたいものです。

そんな韓国は自国の地位を上げるためにいつも嫌いな嫌いな日本に頼ってきます。
韓国与党が安倍氏を痛烈批判「度量が狭い」 拡大G7への参加反対に
【ソウル聯合ニュース】先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り日本が韓国の参加反対を米国に伝えたことを受け、韓国与党「共に民主党」の執行部は29日、安倍晋三首相を強く批判した。
 同党が同日開催した最高委員会議で、金太年(キム・テニョン)院内代表は「隣国の韓国をけん制する安倍首相の度量が狭い小国外交は遺憾」と述べた上で、新型コロナウイルスに立ち向かう国際社会の協力に水を差さないよう求めた。 
 朴洸オン(パク・グァンオン)最高委員は「朝鮮を侵略して反人倫的な犯罪をしでかした日本が、今も歴史を歪曲(わいきょく)している」と指摘。「良き隣人として国際秩序を形成する責任も放棄したのかと問いたい」と手厳しく批判した。
 李炯錫(イ・ヒョンソク)最高委員は「日本のこうした措置の裏には、韓国経済が日本を追い越すとう恐れが内包されている」との見方を示し、「国際社会での孤立を招くだけ」と述べた。
 金海永(キム・ヘヨン)最高委員は「韓国のG7参加につっかかるのではなく、韓日の歴史を正しく認識し、反省と謝罪をすべきだ」と促した。さらに「その上で両国が未来志向的な関係に進めるよう役割を果たすべきだ」と強調した。

信用できない、いつも裏切る、約束を守らない国を推薦するというのは基地外のやることです。
なのにそれを韓国は日本に強要するっていうのが理解不能ですね。
そもそもG7ってなんだか知っていますか?経済大国首脳会議ですよ。
WHOやWTOなどの戦勝国連合が機能していない現状では重要な国際会議になります。
そこに出席するにあたり様々な制約があるのは当たり前、今回の様にコロナ禍の対応として台湾が入るならともかく、失敗したK”防疫を出されても仕方がないのですよ。

そんな朝鮮人に対してはっきりと決別することが大切です。
【新聞に喝!】日本人の「精神奴隷」化に終止符を 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
 5月25日、韓国の大邱(テグ)で元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんが記者会見し、「正義連に対し『30年間も利用され、だまされてきた』と強調。元慰安婦を『性奴隷』と主張し、旧日本軍による被害を訴える運動のやり方にも『どうして私が性奴隷なのか。とんでもない話だ』と怒りをあらわにした」という(5月26日、朝日新聞朝刊)。
 「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)の後継団体である正義連または「正義記憶連帯」とは、正式名称を「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」という。
 20年前の平成12年の年末に、東京の九段会館などで「女性国際戦犯法廷」と呼ばれる裁判劇が開催された。こちらも正式名称があり、「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」という。
 実はこの裁判劇は、慰安婦救済のために開催されたものではない。慰安婦問題を口実にして、戦犯にならなかった昭和天皇に、戦争犯罪人の汚名を着せるために開かれたものである。つまり「戦犯」とは、昭和天皇のことなのだ。そして予定通り、昭和天皇を有罪と判決して終了した。
 したがって、裁判劇を立案し実行した人たちの歴史観は、「東京裁判不十分史観」あるいは「東京裁判でもまだ足りない史観」と呼ぶべきものである。そしてこの裁判劇には、新聞では朝日新聞、放送ではNHKが深く関与していた。
 現在の世界には、本物の性奴隷と言うべき人々が存在する。2018年のノーベル平和賞を受賞した、「イスラム国」(IS)に拉致されて悲惨な体験を強いられたイラクのヤジディ教徒の女性のような人々である。つまり、慰安婦を性奴隷と呼ぶことは、本物の性奴隷の人々に対するこの上ない冒涜(ぼうとく)に他ならない。
 昭和天皇と慰安婦との組み合わせは、昨年の「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」でも、執念深く再現された。それに対する批判は、現在、大村秀章知事に対するリコール運動を誕生させている。日本は慰安婦問題によって完全な冤罪(えんざい)をでっち上げられ、その汚名に苦しみ続けている。
 性奴隷という言葉は慰安婦問題のキーワードであり、それによって、日本人は精神奴隷にさせられているのである。ついに、元慰安婦の人間が性奴隷であったことを完全に否定した。それなのに、日本人はいつまで精神奴隷という悲惨な境遇を甘受し続けるつもりなのか。

はっきり言って慰安婦は売春婦と呼ばれても仕方がないのですが、それを兵士を慰める人々として慰安婦と呼んでいました。
それを性奴隷言う輩は信用できません。

その朝鮮人に寄り添う政治を行うという輩が今回の東京都知事選に出ているのです。
野党党首が都知事選応援そろい踏み 枝野氏「命と暮らし守る候補」と訴え
 立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、立民などと衆院で共同会派を組む野田佳彦前首相らが28日、東京・銀座で東京都知事選(7月5日投開票)に立候補している新人の元日弁連会長、宇都宮健児氏の応援にそろって駆けつけた。
 枝野氏は街頭演説で「知事として命と暮らしを守る仕事ができる人は、宇都宮さんしかいない」と訴えた。一緒に並ぶのは告示日の18日に続き2回目。終盤にも応援に入る予定だ。立民、共産、社民の3党は宇都宮氏を支援している。
 都知事選には、現職の小池百合子氏や、れいわ新選組の山本太郎代表、NHKから国民を守る党の立花孝志党首、日本維新の会推薦の元熊本県副知事、小野泰輔氏らも出馬している。

なお、副知事には児童買春の罪で離職した前川の名が挙がっているそうですね。
人間の屑と言っても良いでしょう。元日弁連の会長らしいのですが、こんな人間が会長をしていた組織は腐っているのでしょうね。

なんにしても日本を好きではない人間が公職に就ける制度は止めてもらいたいものですね。
選挙でしっかりと選んでいくしかありません。
(ブラッキー)
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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/03 06:00

教育の差と社会基盤が足りない社会

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基本的に議論が出来ない民主党
外国人から献金をもらっていたにも関わらず、マスゴミから守られていた民主党は三年半の間に日本をボロボロにしました。
なんでそこまで出来るのか?と言うくらいに我儘勝手な事をやっていた民主党
その鉄槌を国民から降ろされ無残にも敗退して与党から引きずり降ろされたことは記憶に新しいと思います。
暗黒の政権とまで言われた民主党政権、その傷は今でも残っています。

さて、そのような教育を受けた人間は自分勝手な判断をその都度行っているのですが、この前このような記事を見つけました。
社会人新生活、コロナで暗転 内定先が入社延期重ねる
 岐阜県内の短大を卒業し、新しく始まる社会人生活を控え希望に胸を膨らませていた女性(20)に3月中旬、就職内定先の会社からメールが届いた。新型コロナウイルスの感染防止を理由に入社日の延期を知らせる一斉メールだった。4月中旬に延期された入社日は再び延期に。「この先、どうなってしまうのか」。将来への不安、会社への不信感が募り、アパートに閉じこもった。女性は結局入社を断念、新しい道を探している。
 女性には、モノづくりに携わる仕事がしたいという夢があった。昨年秋、愛知県内の建築会社から内定を得た。年が明けて1、2月、社内の研修にも参加した。
 だが、コロナで状況が一変した。まさかの入社延期を告げられ、1人暮らしをしていた岐阜県内のアパートから愛知県内に引っ越しするつもりだったが取りやめた。入社するまで給料は出ないため、アパートの家賃や生活費は実家の親に頼らざるを得なかった。先のことを考えると「ただ心配だった」。
 5月中旬、会社への出社日が設けられた。「内定者から不満の問い合わせが相次いだためではないか」と女性は想像する。同じ境遇の内定者十数人が参加していた。
 入社の延期を強いる会社に不信感を募らせていた女性は会社の幹部と面談した際、会社側の対応に疑問を漏らした。すると、逆に注意を受けた。あまりのショックに、帰りの電車の中で涙がこぼれた。以来、会社とは連絡を取っていない。結局、入社は断念した。
 ハローワークなどに相談すると、「別の就職先を当たった方が良いのでは」とアドバイスを受けた。新型コロナの影響で離職や内定取り消しを受けた人たちを羽島市が会計年度任用職員として募集することを知り、応募した。
 女性は採用され、6月から保険年金課でパソコンにデータを入力する業務に就いた。
 任用職員の期限は来年3月末まで。以前は建築関係の仕事を志望していたが、今は「職業経験を積んで、自分の適性をしっかり知ることが大事」と気持ちを切り替えた。「羽島市役所での経験を生かし、職業を幅広く考える機会にしたい。今後の人生のプラスにする」と前を向く。

結局その程度の人だったというだけですね。本当に建築業界に行っても多分使えないでしょうね。状況を判断する能力がないというのかな?注意された程度でショックを受けるっていうのがそもそも信じられません。
今は仕事しているそうですが、契約が終わった際にまだごねるんでしょうね。
そのような人を採用しないのも会社の目という事だと思います。
武漢ウイルスのコロナ禍で会社が入社を見送りするのはある程度仕方ない面が多いと思いますが、それに対してどのように質問したのでしょうね。
多分、無責任な事を言って患部の人を困らせたのでしょうね。
このように教養のなさが浮き彫りになる、緊急時に人の本性が出るっていう事なのでしょう。

自分たちが絶対の正義でそれを行使するためには暴力も辞さないっていう人がいるそうですね。
これもまた教育の不足からくる認識不足及び社会構造を変えるための努力をしない人なのかもしれませんね。
BLMの指導者「アメリカが我々の要求に応じないなら現在のシステムを焼き払う」の衝撃
<概ね平和的に警察改革を求めていると思った「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大事)」運動の指導者の一人が暴力を口にし始めた真意は>
黒人差別の撤廃を訴える「ブラック・ライブズ・マター(BLM:黒人の命も大事)」運動のニューヨーク地区責任者が6月24日、FOXニュースに出演。インタビューの中で、アメリカが真の変革に向けて行動を起こさないならば「現在のシステムを焼き払う」用意があると発言した。
「この国が我々の要求に応えないなら、我々は現在のシステムを焼き払って置き換えるつもりだ」とホーク・ニューサムは語った。「比喩的な表現か、文字どおりの意味かは、解釈に任せる」
「自分は暴動を容認も非難もしない」が、この数週間に起こった変化は、暴徒化したデモ隊の破壊行為がきっかけだった、とニューサムは言う。
「この国は暴力の上に築かれている」と彼は言う。独立戦争や現代のアメリカ外交もそのいい例だ。「相手の国に攻め込んで、指導者を好みの人物に差し替えるのがこの国のやり方だ。だから我々のことを暴力的だと非難するアメリカ人は誰であれ、ひどい偽善者だ」

自衛のための武装は「アメリカらしい行為」
白人が銃を所持するのは憲法修正第2条で保障された自衛の権利だが、黒人が自衛のために武装するのは許されない、というのもアメリカの偽善だ、とニューサムは言う。「我々が自分の命を守るために武器を所持するとして、これ以上にアメリカらしい行為はないはずだ」
BLM運動のきっかけは、5月25日にミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイド(46)が白人警察官に拘束されて死亡した事件だった。警官がフロイドの首を膝で押さえつける動画を見て抗議デモが全米に広がり、それが世界にも広がった。
警察の改革と黒人に対する暴力をなくすことを求めて行われた抗議活動の多くは平和的なものだったが、デモ隊が暴徒化して器物の破壊や略奪を行なったり、警察官と激しく衝突したりするケースもあった。その上、フロイドの死の前後にも、黒人が警察官や白人から暴力を受けて死亡する事件が次々と報告されて怒りを煽っており、ニューサムのようなBLM運動の指導者たちは目に見える真の変革を強く求め始めている。
黒人に対する暴行や殺害事件とそれに対する抗議運動は過去にもあったが、どれも本物の変化を起こすには至らなかった。だが今回のBLM運動はやや違うようだ。アメリカ各地の複数の都市で、警察官の訓練方針を見直す動きが始まっているし、過剰、あるいは不必要な武力を行使して黒人を死に至らしめた警官の中には解雇された者も出た。
ニューサムは、これまで政府や法執行当局の指導者たちは「適正な手続きに時間がかかるから変革には時間がかかる」と言い訳してきたが、やればできることが今回証明されたと言う。
「(今まで警官は何の責任も問われなかったのに)人々が破壊行為を始めたらすぐに警官を解雇できるなんて、この国は暴力という声しか聞かないのか? 平和なデモ行進には効果がないのか」
その後、ニューサムはインスタグラムに、自分のインタビューについて書かれたFOXニュースの記事のスクリーンショットを投稿。FOXニュースは「アメリカのシステムを焼き払う」という部分にばかり焦点を当てていると指摘。インタビューの最後に訴えたメッセージを改めて強調した。
「私の望みは、黒人の解放と黒人の主権を実現することだけだ。そのために必要なら、どんな手段でも取るつもりだ」

暴力の上に立っている国っていう事は否定できませんし、どの国だって戦争はやっていますし、内戦も今もなお行われています。
でもそれだからと言って暴力を肯定できるか?と言われればそうではないと言えるでしょう。
確かに黒人はアフリカや南米からヨーロッパ人に連れてこられたという歴史が存在します。
そして、その中でも生命力が強い個体が生き残ったという歴史があります。
いまも世界中では人種による差別がありますし、国同士で憎しみ合っている国もあります。
イギリスとフランスがその代表的な例ですし、日本と特定亜細亜も同じでしょう。
そして貧富の差がとてつもなくデカいと言う事もあげられることでしょうね。
貧困が固定化されているって事ですね。教育の質、環境の差がそのまま貧富の差につながっているというのが現状なのでしょう。
アメリカは見た目上自由の国ですけど、社会差別は深刻なレベルです。
日本でのほほんと暮らしている私達では想像できないくらいだそうですね。

このような変な話も出てきているそうです。
「神様に与えられた呼吸を奪うのか」、マスク義務化に断固反対のアメリカ市民
米フロリダ州パームビーチ郡では、新型コロナウイルスの流行対策として、公共の場でのマスク着用を義務化する法案の採決の前に、委員会が市民の意見を聞く機会を設けた。
反対を唱える市民からは、マスク義務化は悪魔の法律だという意見や、共産主義の独裁体制だ、アメリカ国旗に対する侮辱だといった意見が聞かれた。
フロリダでは24日、1日当たりの新たな感染者数が5508人と最多記録を更新。全体での感染者は10万9014人、死者は3281人に上っている。

そもそも他人の為にマスクをすると言う事が理解できないのでしょうね。
だから終息しないし、犠牲者も多いんだと思います。
日本では花粉症以外の人は人に振りまかないためにマスクをする人が多いのですよ。
その事が判っていないって事でしょうね。

歴史修正主義者が横行するBLM、奴隷制度と言うものがあった事実を伝える事を悪とする風潮には嫌気がさしますね。
イエス・キリストは白人から黒人に戻る?
<世界で人種差別に関わる像や記念碑の撤去が広がるなか、ついにイエス・キリストを白人として描く肖像の見直しを英国国教会の大司教が指示した>
制度的な人種差別を終わらせろと抗議する行動が世界中で勢いを増す中、世界の165を超える国にまたがる数百万人もの信者の頂点に立つアングリカン・コミュニオンの大司教が、イエス・キリストを白人として描くことは人種差別的だと反対の声を上げたのだ。
ウェルビーは26日、イギリスBBCラジオ4の番組で、多様な文化的背景を持つさまざまな教会を訪問した経験を語った。その多くで掲げられていたのは、白い肌のキリスト像ではなかったという。
「イエス・キリストの姿は、文化、言語、解釈の数と同じだけさまざまな描写がある」と、ウェルビーは述べた。「白人のキリストではなく、黒人や中国人のキリストもいる。アラブ系のキリストの姿もあって、それは最も本物に近い」
宗教機関による描写の再検討に加えて、教会の敷地内に設置されているキリスト像やその他の歴史的人物のあらゆる彫像の必要性を見直す時が来た、とウェルビーは語った。カンタベリー大聖堂やウェストミンスター寺院のような場所に現存する多くの彫像を残すかどうかは自分が決めることではないが、すべてを残す必要があるかどうかは議論の余地がありそうだ、と彼は言う。
「像はそれが設置された背景のなかでとらえる必要がある。取り除くべきものもあるだろう。一部は名前を変える必要がある」と、ウェルビーは語った。「カンタベリー大聖堂の周囲を歩けば、あらゆるところで彫像に出会う」
ウェルビーがこの発言をしたとき、世界各国の指導者は、公共の場所に設置された人種差別主義者の記念碑は本当に死守する価値がるのかどうか、迷っているところだった。
アメリカでは、人種差別に対する抗議デモの参加者や都市の指導者の一部が、南北戦争のときの南部連合軍の将軍やクリストファー・コロンブス、奴隷制とつながりのある一部の建国の父などの像や記念碑を破壊・撤去する行動を起こしている。
市民活動家のショーン・キングは、白人のイエス・キリスト像は「白人至上主義の一形態」であるとし、ツイッターで撤去を呼びかけた。現在のパレスチナで生まれたイエス・キリストが白人だったはずはなく、黒人だった可能性が高いというのは専門家も認めるところだ。
BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事)運動ニューヨーク地区責任者のホーク・ニューサムは24日、フォックス・ニュースのインタビューでキングに同調した。「青白い肌のキリストの肖像は、アメリカと世界における偽善と白人至上主義にすぎない」と、ニューサムは言った。「イエスは白人ではなかった。誰でも知っていることだ」

<教会の重要な変化>
イギリスでは、ウェルビーがすでに教会内に根ざした人種差別に対処するための措置を講じている。6月にはツイッターに投稿した動画で、教会が「みずからの歴史的過ちと失敗を認める時がきた」と述べた。
そして英国国教会は24日、「重要な文化的、構造的変化」を導入するためのタスクフォースを立ち上げると発表した。
英国国教会の変化の程度は、来年初めに開かれるタスクフォースの会合で決定される。アメリカや他の国の宗教施設で同様の取り組みが行われるかどうかはまだ分からない。
変化の程度を見極めるには時期尚早だが、BLM運動の共同創設者パトリス・カラーズは、現在の運動の勢いからすれば、見通しは明るいと言う。
「今こそが重大な分岐点だ」と、カラーズは先日、本誌に語った。「全世界が『黒人の命は大事』と言っている」

そもそも黒人ではなく亜細亜人だったと言われていますよね。当時の中東は白人がいたヨーロッパとは人種が異なりますよね。
それに黒人の命が大事と言うのは受け入れがたい事です。人の命は大事だが、もっと大切なものも人によってはあると言った方が良いでしょう。
BLMを謳っているひとがマルクス主義者であろうとどうだって良いのです。
他人の自分の価値観を強制するのは自由に反すると言う事を言いたいですね。

様々に揺れているアメリカ社会、中共の工作員の仕業とも言われていますけど、実際はどうなのでしょうね。
現状を認識するにあたり教育は非常に大切です。どこかの調査で10歳の子供の教育レベルを比較したところ白人が6割、黒人が3割しか読解力がないというデータがありました。でも私達日本人はほぼ100%です。
これも国としての環境の違いなのでしょうね。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/02 06:00

日本の事を真剣に考える政治家

青森県護国神社③
とうとう7月になってしまいましたね。
今年は武漢ウイルスによるコロナ禍によって靖国神社の御霊祭りが執り行われることはありませんでした。
各所各種のお祭りも中止となり、寂しい雰囲気が漂うようになりましたね。
これから先をどのように見通していくのか?それが気がかりな人も多いことでしょう。
私も今日から職を失いますが、ナンクルナイサーで行きたいものですね。
さて、そのような状態の中、何とかして国を保っていこうという政治家がたくさんいますが、なかなか取り上げられることがありません。
むしろ、日本が嫌いな政治屋をマスゴミでは取り上げることが多く、マスゴミに祭り上げられる=ろくでもない人間の象徴という公式が成り立ってきています。
何を言っても自分は批判されないとでも思っているのでしょうね。よく裁判するぞ~とか訴えるぞ~とかいう人間が多いのも一つの特徴ですね。
自分の話した過去の発言に責任持てない政治屋なんて日本には必要ありません。
しっかりと見極めていきましょう。

さて、先日費用対効果により、中止となったイージスアシェア、よくわかっていませんが、発射されたミサイルを撃ち落とすよりもミサイルの準備をしたら即攻撃の方が効果が高いという結果で中止にしたのでしょうか?
その理由を河野大臣が秋田で説明したそうです。
河野防衛相が涙ぐみ… 地上イージス配備計画「撤回決定」自民部会で説明
 河野太郎防衛相は25日の自民党国防部会などの合同会議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画について、24日の国家安全保障会議(NSC)で断念を決定したと明らかにした。代替の配備候補先を見つけるのも困難であると説明した。「イージス・アショア」の国内への導入自体が見送られる。
 河野氏は合同会議で、中長期的なミサイル防衛政策について「党と政府でしっかり意見交換しながら前に進めていきたい」と述べた。また、昨年7月の参院選秋田選挙区で配備反対派の野党候補に敗れた自民党の中泉松司前参院議員に言及。「本当に取り返しがつかない。申し訳ない」と涙ぐむ様子で謝罪した。
 党安保調査会長の小野寺五典元防衛相は、ミサイル防衛のあり方を見直す党のプロジェクトチームの立ち上げを表明した。敵基地攻撃能力の保有の是非も含めて月内から議論を深め、早ければ来月にも意見を取りまとめたい考え。
 政府は党の意見を踏まえ、外交・安保の包括的指針「国家安全保障戦略(NSS)」や、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を年末をめどに改定、修正する方針。

なかなかうまく行かないものですね。
状況は日々変わっておりそれに対応するのも大変な事なのかもしれませんね。

そんな中、現状に即した憲法に改正するために憲法改正を推進する議連が出来たそうです。
保守団結の会設立 第1回勉強会は櫻井よしこ先生「今こそ憲法改正を」 
 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。
我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、保守主義を信奉する同志の団結は重要です。
 6月25日(木)午後5時から1時間余り、自民党本部において、保守団結の会を設立総会と第1回勉強会を開催しました。

●なぜ今設立するのか
講師の櫻井よしこ先生を囲んで
 チャイナ武漢発の新型コロナウイルス感染症が国内外で大流行する中で、我が国の政府と国民一体となって、我が国の底力を見せた一方、国の脆弱性も露わになったと思います。そのような中で、改めて護るべきところは護り、改革すべきところは改革するために、中堅・若手議員で「保守団結の会」を設立することにしました。発起人は、高鳥修一・衆議院議員と城内実・衆議院議員と私の3人です。
 会員は43名、当日25名の自民党国会議員本人の出席を頂きました。
 綱領と政綱、会則が承認され、役員選出では、発起人3名が代表世話人ということで、合議制で会を運営していくこととしました。
 綱領と政綱の全文はこちら

●第1回勉強会 櫻井よしこ先生 「今こそ憲法改正を」
 保守団結の会の第1回勉強会では、櫻井よしこ先生にお越し頂き、以下のような話を頂きました。
 世界一の大国である反面・分断国家である米国と、恥辱に満ちた100年を取り戻そうと覇権を目指す国家・チャイナ。我が国は、世界の中で独自の日本らしい旗を立てるべきであり、そのためには、憲法改正を行い、自国を護るとともに、価値観を共有する国を護る体制を整備すべきだとの話を頂きました。
 今後も、保守団結の会として、精力的な活動を行いたいと思います。
 保守団結の会の綱領と政綱は以下です。

●保守団結の会 綱領
我が国は、現在、先行き不透明で深刻な危機にある。
チャイナ武漢発の新型コロナウイルス感染症(SARS-COV2)が国内外で大流行し、同時に、世界恐慌以来、九十年ぶりの経済不況の最中にある。今まで世界を牽引してきた国々もまた、この危機にあえいでいる。
流動化する国内そして国際情勢下において、我々はあらためて原点を確認し、ただひたむきにこの危機を乗り越え、未来を切り拓くことに力を注がねばならない。
我が国は、長い歴史の中で、いくたびの国難を乗り越えてきた。そこには、先人たちの叡智と努力があり、それらは脈々と「やまとごころ」として受け継がれてきた。
しかしながら、先の大戦後の「初期の占領政策の方向が、主としてわが国の弱体化に置かれていたため、憲法を始め教育制度その他の諸制度の改革に当り、不当に国家観念と愛国心を抑圧し、また国権を過度に分裂弱化させたものが少なくない」(自民党立党の使命)ことが、一度は我が国に楔を打ちかけた。その危機に、先人の叡智と努力を受け継ぐ保守が合同し結党したのが、自由民主党である。
我々は、自由民主党の一員として、「立党以来護り続けてきた自由と民主の旗の下に、時代に適さぬもののみを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求め、国際的責務を果たす日本らしい日本の保守主義を政治理念」(自民党綱領)とし、この国難に当たり、生ある限り祖国に尽くすことを誓う。
この危機を契機とした急進的な社会変革を目指す動きも起こる中、社会変革そのものが目的と化し、真に国家国民のための変革なのかの大本が忘れ去られるようなことがあってはならない。
「政治は国民のもの」(立党宣言)との原点に基づき、祖先から継承してきた我が「日本」を子孫に受け継ぐべく、保守主義を信奉する同志が相集い、団結して、「勇気を持って自由闊達に真実を語り、協議し、決断する」(自民党綱領)ため、「保守団結の会(略称・保守の会)」をここに設立する。
  令和二年 六月 二十五日 保守団結の会 同志一同

●保守団結の会 政綱                                       
一、我が国の歴史と伝統文化を尊重し、皇室の尊厳と皇統を護持する。
二、英霊の慰霊と顕彰のため、靖國神社や護国神社等を参拝する。
三、我が国の自由と独立、国民の暮らしを護るため、現行憲法の自主的改正を行う。
四、安全保障は国家の基本であり、価値観を共有する諸国と連携し、外交と防衛、経済、情報力を強化する。
五、新自由主義的経済政策を乗り越え、積極的な財政と金融政策を実行する。官民の危機管理能力を高め、サプライチェーン(供給網)の国内回帰と多国化を推進しつつ、貿易を盛んにする。そして、内需を拡大して、国民の雇用を安定させ、所得の向上を図る。
六、自助・共助・公助の均衡に基づき、働く意義の上に、医療・福祉の維持向上、少子化の克服、健康寿命の延伸を目指す。
七、我が国と郷土を愛し、公共の精神を尊び、公徳心をもち、豊かな人間性と創造性を備え、心身ともに健康な国民を育成するとともに、伝統的な家族制度を堅持し、地域社会を振興する。
   令和二年 六月 二十五日 保守団結の会 同志一同

今度の団体は初心を貫いてほしいところですね。
前の団体はしりつぼみになっていましたし、女性の社会進出うんぬんかんぬん言い出して迷走していましたよね。
まず何が大切かを芯に於いて考えていかないといけないと思います。

他にも自民党内部では憲法改正議論を加速させる動きがあります。
動画発信、集会も再開 機運醸成へ活動本格化―自民改憲本部
 自民党憲法改正推進本部は25日、党本部で会合を開き、改憲への機運を高めるための活動を本格化させることを確認した。同本部では既に、憲法への自衛隊明記に理解を求めるための動画を作成し、インターネット上で発信を開始。新型コロナウイルス感染拡大で中断を余儀なくされた集会も再開する。
 同本部の遊説・組織委員会が作成した動画は、コロナ禍の中で活動する自衛隊員を紹介したものなど。自衛隊違憲論に反論する狙いがある。

コロナ禍で中断していた憲法改正議論を推進していくことが求められています。
野党の様に議論しないで批判だけするような無責任な大人にはなりたくありません。
議論すらさせない、これは日本が取っている自由に反することです。昔から反日の人間達は議論したら負けることが判っているのか議論すら封じる世論を捏造してきました。それはもう終わりにしましょう。

自民党の若手から消費税を増税しても税金が減るという現実から消費税減税を訴える議員が増えてきたそうです。
自民、消費税減税主張の若手に警戒感 「責任政党の姿でない」
 新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する消費の喚起策として、自民党の若手議員を中心に消費税率の引き下げを求める声が相次いでいる。社会保障費の財源と位置付ける維持派は眉をひそめるが、減税派は「世論はわれわれの味方だ」とどこ吹く風だ。早期の衆院解散・総選挙もささやかれる中、責任政党として足並みをそろえられるかが注目される。
 「消費税ゼロは国民に現金給付をするのと同じ効果があり経済効果は抜群だ。消費税は貧困に苦しむ人たちにも負担を強いる」
 当選3回の安藤裕衆院議員は21日、新型コロナ対策としての消費税減税の効果を疑問視した党税制調査会幹部に関する記事をツイッターで取り上げた上で、こう反論した。
 安藤氏が主宰する若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月、新型コロナに対処する政府の緊急経済対策の編成に向けて消費税の当面凍結を党幹部らに提言した。保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)も消費税率5%引き下げを訴えており、党内の「減税勢力」は100人以上に上るとされる。
 消費税減税が緊急経済対策に盛り込まれることはなかったが、安藤氏らは近く税調幹部に減税を直談判する構えだ。党内には消費税減税を次の衆院選の争点にすべきだとの主張もある。
 一方、党税調の審議を経ていない独自の動きに懸念を示す声も少なくない。石原伸晃元幹事長は4日、消費税ゼロを求める党内の声に触れ、「根拠を示さず、ものだけ言うようなことは、これまでのわが党にはない。政策作成過程をしっかりしないとまずい」と安倍晋三首相に提言したと記者団に説明。ある閣僚経験者も「子や孫の世代に負担を押し付けることになる。責任政党の姿ではない」と減税勢力を牽制した。
 4日の岸田派(宏池会)の会合でも消費税をめぐる足並みの乱れを心配する声が上がり、同派幹部は「(減税勢力に対して)『自分だけ(有権者に)いい顔をするな』ということだろう。(選挙が近いとされる時期には)いるんだよ、そういうやつらが」と突き放した。(奥原慎平)

根拠は十分あるが証拠がないって事でしょうね。先進国では今回のコロナ禍で落ち込んでいる消費を取り戻すために消費税の減税に踏み込んでいる国もあります。
消費が増えると景気が持ち直し、雇用も改善すると言う事が理解できないと言う事なのかもしれませんね。
先日、麻生さんも増税なしの対応を検討するようにとの話がありました。
財務省の経済対策は通用しないと言う事でしょうね。

安倍総理は解散総選挙を頭に入れていると言われています。
首相、解散時期「神のみぞ知る」 官邸で維新・鈴木宗男氏に
 安倍晋三首相は25日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員と官邸で面会した。鈴木氏によると、衆院解散・総選挙について首相は「解散はやれるときにやる。いつもの私の考え方だ。ただ、その時期はと言われても、その時の状況で、神のみぞ知る話だ」との見解を示した。
 同時に、首相は「一にも二にも新型コロナウイルス対策が最重要課題だ。経済の立て直しにしっかり取り組まなければならない」と強調。対ロシア外交を巡っては「一日も早く首脳会談を開きたい」と意欲を示したという。

神のみぞ知る・・・神の味噌汁
さて、この発言に噛みついている噛みつき亀がいるそうですが、そんなもん無視で良いと思います。
生産性が全くなく生きている価値がない、消費される酸素が持ったないとはこのことではないでしょうか?
東京都議選で頑張っているそうですが、下らない奴らですね。
参議院だから安定とか思っているのでしょうね。

日本の事を真剣に考えている議員を増やしていくこと、それが私たち国民の義務ともいえるでしょう。
しっかいrと啓もう活動を行っていきましょう。
(ぶらっきー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/07/01 06:00
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