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自業自得のマスゴミ達

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嫌われている者同士が一生懸命人を騙そうと必死になって活動しています。
一時期は脚光を浴びた民主党の副代表の村田の記者会見は非常に寂しいものですね。
国民から嫌われ、すぐに人を批判する馬鹿、人気が無くなってきており、記事を書いても誰も見ない、誰も読まないものになりました。
だって、批判だけつらつら書いており何の価値も見つける事が出来ない記事です。
他にもエロ川やら舛添やらイソ子やらとたくさんの論者?がいますけど誰があんな奴らの記事を読むのでしょうか?
心の中に日本が存在しない人間の話を聞くのは難しいですね。

さて、そんなデマやフェイクニュースなどばかり流しているマスゴミですが陽性反応が出た人間をばい菌扱いしている事をご存知でしょうか?
「従業員感染」デマに苦悩 SNSで拡散し売り上げ低迷 熊本県央のコンビニ店主
 新型コロナウイルスの感染者が拡大する中、「従業員に感染者が出た」との事実無根の情報で被害を受ける熊本県内のコンビニ店が出ている。会員制交流サイト(SNS)や口コミで誤った情報を流されたコンビニ店の男性オーナー(32)は「デマが広がり、生活が狂わされている」と悲痛な声を上げている。
 大手コンビニチェーン店の県央にある店舗。オーナー交代に伴う改装のために7月31日からの一時閉店中、隣接する自治体で新型コロナ感染者情報が発表された。その後、何者かが一時閉店と感染者情報を無責任に結び付け、「感染者はコンビニ店の従業員」との誤情報を発信したらしい。瞬く間にSNSや口コミで拡散した。
 名指しされたコンビニ店のオーナーによると、一時閉店中に「新型コロナの感染者が出たのか」「なぜ一時閉店しているのか」といった問い合わせの電話が10件ほどあった。また若者グループが訪れ、「コロナが出たっー」とだけ言い残して立ち去ったこともあったという。開店後も、買い物客から「この店で感染者が出たのでしょう?」と店員が尋ねられることが何度もあった。
 男性の子どもが通う保育園からも「複数の保護者からコンビニ店での感染者情報が寄せられた」との連絡があったといい、男性は「怒りを通り越してショックが大きい。デマの恐ろしさを身に染みて分かった」と疲労の色が濃い。店の従業員13人にも、それぞれの知人から問い合わせがあった。
 他県ではコンビニ店従業員の感染事例があり、各大手コンビニチェーン店は発生した店舗や従業員の勤務情報をホームページで公開している。それでも男性によると、県北のコンビニ店で一時閉店の際、同様にデマが流れる事案があった。
 男性は、コンビニ店従業員を経て初めてオーナーになった。それが開店後の売り上げは低迷。「このままでは幼い子どもたちを養っていけないのではないか」と肩を落とす。「治療法の確立されていないコロナに不安な人は多く、周囲の感染状況に敏感だったり勘繰ったりする人がいるのは当たり前」と指摘。「行政やメディアは、情報をしっかりと伝えてほしい。一般の人は、自治体などの正確な情報を信用してほしい」と訴える。
 コンビニ店がある自治体は4日以降、新型コロナウイルスに関する医療機関やコンビニ店への風評被害があるとして、ホームページや防災無線で注意を呼び掛けている。(西國祥太)

因みにSNSで拡散と言うのはたいていが嘘です。マスゴミが報道して流行になることが多く、大抵の情報源は世間を混乱させようとするマスゴミのデマが発端です。
基本的にSNSは仲間内だけでしか話が飛びません。ユーチューバーとかいう社会のごみは殆どマスゴミと同じように他人へ迷惑かけて金儲けを行っているだけの人間達であり、私はマスゴミの亜種だと思っています。
今回の武漢ウイルスに依るコロナ禍に於いて一向に終息しないのは収束させたくないマスゴミが必死にPCR検査をやっていない政府がおかしいと言い続けて、それに野党やら利権団体などが載っているからであり、大阪なんかは塩野義製薬の社長が維新の会の後援者であるからとも言われております。
様は混乱は金になるという金権主義者が社会を混乱させて商機を作っているとも言えますね。
日頃から駄目だ、駄目だと言っている人間はこのような事が多いのですよ。

因みに全く信用されていない新聞協会がアンケートを取ったら新聞が一番信用されているという結果になったそうです。
情報信頼度トップは新聞 コロナ報道、新聞協会が調査
 日本新聞協会は6日、新型コロナウイルス感染問題を報じるテレビやラジオなど各メディアの信頼度調査で、新聞(紙)がトップだったと発表した。「情報の要点がまとめられている」などとして、新型コロナの報道開始以降、新聞の電子版やニュースサイトを読む機会が増加したとの結果も明らかになった。
 調査は5月下旬、全国の15~79歳の男女1243人を対象にインターネットで実施した。
 新聞(紙)を「信頼できる」「やや信頼できる」と回答した人は69・5%に上り、テレビが66・8%、ラジオが56・7%。新聞は電子版とニュースサイトでも50%以上で、高い評価を得た。
 新型コロナの報道以降、普段利用しているメディアへのアクセス頻度が「増えた」「やや増えた」との回答は、新聞のニュースサイトと電子版(有料)が50%超。電子版(無料)と新聞(紙)も40%超で、新聞社の情報へのアクセスが大幅に増加していた。

という話らしいですが、このような指摘もあります。
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた
比率的に朝日新聞がトップで二番が毎日だそうですけど、新聞への不信感は非常に広がっています。
というのも口を開けば政府批判ばかりで中共や韓国を絶賛する記事ばかり、他人の不幸を飯のタネにしている事を恥と思わない人間達、芸能人が亡くなったら弔問客に無礼な態度で取材を行う始末、いい加減にしてもらいたいものですね。
他人の不幸で食べているゴシップ記者には部屋を貸せないという大家さんが多いのもうなずけます。

最近では記者と言うだけで特権階級とでも思っているのでしょうか?規則を守らないで横暴な記者が数多く見られます。
菅官房長官「腕つかんでないと報告」 朝日記者の質問制止で
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日午前の記者会見で、安倍晋三首相が6日に広島市内で開いた記者会見の終了時に質問を続けた朝日新聞記者の右腕を官邸報道室職員がつかんで制止したと朝日新聞社が抗議したことについて、「腕をつかむことはしていないと報告を受けている」と述べた。
 菅氏は「広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促そうと報道職員が注意喚起を行った」と説明した。朝日記者の身体に職員が触れたかどうかについては明言を避けた。
 6日の記者会見をめぐっては、報道室が地元記者2問、首相同行記者2問の計4問のみを受け付けると事前に告知していた。朝日記者は4問目の質問が終わった後に、首相が50日間近く記者会見を開いていない理由を質問。首相が答えた後も質問を重ねた際に腕をつかまれたとして、朝日は文書で「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」と抗議した。報道室側は腕をつかんだ事実を否定していた。

時間が押しているのに丁寧に答えた総理に対して質問を重ねようとした記者がおかしいと思います。
最初から質問する予定になかったのに強引に質問して総理が回答したら調子に乗ってさらに質問したと言う事です。
常識知らずの大馬鹿野郎ですね。

このような常識外れの対応を行う記者は何を考えているのでしょうか?
当初の予定通りに時間を配分しているのですよ、文句言われる筋合いはありません。
首相記者会見、2問で終了
 安倍晋三首相が9日に長崎市で行った記者会見は質問2問で終了した。地元記者と同行記者から1問ずつ質問を受ける予定通りとなった。会場から「まだ質問があります」との声が複数上がったが、追加は受け付けず、首相はそのまま立ち去った。
 会見時間は約18分間。新型コロナウイルスの国内感染状況に対する現状認識と対応方針を巡る説明に約10分を費やした。
 6日の広島市での会見では、追加質問で会見を長期間実施しなかった理由を問われ「節目、節目において会見を考えている」と答えた。

マスゴミと違って総理は忙しいのですよ。
予定通りにやっているのに無制限にやるわけないでしょうが、社会常識を知らない記者たちですね。
丁稚からやり直して社会常識を叩きこまれた方が良いのではないでしょうか?

因みにあれだけ煽っていたマスゴミは信用度を失い収入源となっているそうです。
自業自得ですね。
民放、衝撃のCM収入減 「ステイホーム」期間中、「スポット」不振 3〜4割下落
 新型コロナウイルスの影響で中止続きだった民放キー局(日本テレビを除く)の社長定例記者会見が約三カ月ぶりに再開した。各局ともおおむね四、五月の「ステイホーム」期間中、視聴者の在宅率が上がり多くの人に見られていたが、経営の根幹であるCM収入は大ダメージとなる衝撃的な数字を記録したという。 (原田晋也)
 「精査はしていないが、過去最大クラスだろう。われわれは普通、2%や3%下がったら『大変だ!』と言っているのに、それが30%や40%も落ちているわけですから」。八日のTBSの定例会見で、佐々木卓(たかし)社長はCM収入についてこう言及した。
 テレビCMには、番組と一体となった枠で放送し、特定の視聴者層に見てもらいやすい「タイムCM」と、番組の合間などさまざまな時間に流される「スポットCM」がある。TBSによると、同社の四月のスポットCM収入は前年比で77%台、五月が59%台だったという。
 新商品のキャンペーンなど機動的に使われるスポットCMは景気などの影響を受けやすく、外出自粛が続いた五月は各局とも約30〜40%と大幅に下落した。化粧品、外食、レジャーなどの業種でCM出稿量の落ち込みが目立った。
 日本テレビは五月に報道陣の質問に答えた文書で、新型コロナのCMへの影響を「リーマン・ショック時以来の減収」と回答。フジテレビの遠藤龍之介社長も七月二日の会見で、「リーマンや東日本大震災より影響を受けている」との認識を示した。松村一敏常務は「広告主の経済活動の停滞や業績の悪化、CMの新しい素材が作れないことなどが重なった」と分析した。
 そもそも近年、インターネット広告の伸びや若者のテレビ離れなどが影響し、特にスポット収入は下落傾向が著しい。キー局五社が五月に発表した二〇一九年度決算は広告収入が低迷し、全局とも減益となった。
 各局は映画やイベントなど放送外収入を増やすことに力を入れていたが、コロナ禍で映画の新作公開が遅れたり、展覧会が中止になったりと、こちらも逆風が吹いている。
 日テレ、テレビ朝日、フジの持ち株会社(ホールディングス)三社は、新型コロナ感染拡大の影響の算定が難しいとして、二〇二一年三月期の業績予想を「未定」とした。TBSとテレビ東京のホールディングス二社は売上高減を見込んでいる。六月に就任したテレ東の石川一郎社長は、七月二日の会見冒頭のあいさつで「構造的な問題も、新型コロナの問題もある。世の中が大きく変わる状況の中、テレビ業界も昔と同じことをやっていては生き残れないのではないか」と危機感を語った。
 ※日テレは例年、六月の定例会見がなく、七月二十七日に会見を開く予定。

■民放キー5局 5月のスポット CM収入
日本テレビ 未発表
テレビ朝日 58.7%
TBS 59%台
テレビ東京64.7%
フジテレビ57.5%
※前年同期比

有益な情報を常に発信できているならこんな事にはならなかったはずです。
しかしながら出来ていないと言う事が判明したというだけの話ですね。
嘘ばかり言う新聞などのマスゴミ達、信用を失いのも無理はないと思いますね。

日本に自虐史観、敗戦利得を得ていた団体が社会的信用を無くしつつあります。
日本を取り戻す良いチャンスですね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/12 06:00

散々人に迷惑をかけているのに掛けられることに拒絶反応を起こす中共

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武漢ウイルスの蔓延により散々人に迷惑をかけている中共
日本では帰省すら控えるようにと馬鹿げた話をしている専門家がいたりしますね。
でも東京都の発表にもあったように亡くなるのほとんどが高齢者、ほとんど寿命と言ってよいのかもしれませんし、他の国の発表でも基礎疾患を患っている人と高齢者がほとんどだそうです。
しかも日本の場合半数が医療機関でも集団感染、どんな対策をすればいいかは明白ですね。
それを言えない知事たちは何を考えているのでしょうね。
そしてマスゴミも政府の責任とか言っていますけど、大元である中共の隠蔽工作を忘れているんじゃないのかな?
とも取れる番組がほとんどです。
何考えているのでしょうね。

さて、そのように世界中に迷惑をかけている中共ですが、こんな記事を書いています。
「日本企業は出ていくのか?」 危機感強める中国当局
【北京=三塚聖平】中国側は、日系企業による「脱中国」の動きを警戒している。トランプ米政権が新型コロナウイルスの流行後に、世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしており、日本もその動きに同調するかどうか危機感を強めているとみられる。
 「本当に日系企業は中国から出ていくのか?」
 上海の日系企業関係者は今春以降、こうした質問を地元当局者から何度も受けた。きっかけは、4月に日本政府が成立させた令和2年度第1次補正予算に、サプライチェーン(供給網)の国内回帰や多元化を促進する支援制度が盛り込まれたことだ
 中国では人件費高騰などの影響で海外への生産移管の動きが出ていたが、コロナ後にこれが加速することを懸念する。トランプ政権は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など中国企業の排除を推進。サプライチェーンでも脱中国化を狙っているからだ。
 ただ、中国は巨大な国内市場を盾に外資系企業の引き留めを図る構えだ。鍾山(しょうさん)商務相は5月に「中国には14億人の市場がある。賢い企業家は巨大な中国市場を捨てることはないだろう」と牽制(けんせい)した。
 米企業でも、中国でシェアを伸ばす電気自動車(EV)のテスラは上海工場の増強へ動く。上海のエコノミストは「一部の日系企業が支援制度に背中を押されて脱中国を選んでも、中国向け製品をつくる企業は簡単にサプライチェーンを変えられない」と指摘する。

難しいのでしょうけどやらなければなりません。
前のレアアースの時のように即時に対応できるかはわかりませんが、やらなければ商売できなくなるだけの話です。
自分だけ儲けようとして失敗して中共に取り込まれるのはごめんですね。

中共のスパイアプリを排除する動きも出てきています。
TikTok利用、埼玉県と神戸市がストップ 対中国安保への不安に配慮 大阪府、広島県も慎重に対応
 安全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が7月、情報発信などでのアプリの使用を止めていたことが4日、分かった。同じく協定を結んでいた神戸市も、ティックトック上の公式アカウントを3日に止めた。いずれも、住民の間で強まる対中国安保への不安や情報流出への懸念に配慮した。

■不安が払拭されるまで
 ほかには、大阪府や広島県も連携協定を締結している。現時点で使用の停止まではいたっていないが、日本政府の動きをみながら慎重に対応するとしている。ティックトックは日本でも利用する若者が急増しており、若者に対する情報発信の強化を狙って活用を進める動きが出ていた。
 埼玉県は6月、ティックトックを運営する中国のIT企業「北京字節跳動科技(バイトダンス)」の日本法人と協定を結び、新型コロナウイルスの感染情報の発信や県政情報の広報、県庁職員の業務などに使うことを計画していた。
 ただ、協定以降、多くの県民から懸念が寄せられた上、7月には米国で警戒論が強まったため、同県は「ティックトックを使った情報発信や庁内での活用をストップした」とする。今後は「県民の不安が払拭されるまでは利用しない」としている。
 一方、神戸市も5月にバイトダンスと連携協定を結び、風景や文化についての情報を配信することを決めた。すでに動物園や水族館の映像を流している。
 ただ、一連の米政権の動きなどを踏まえて、ティックトックで動画を配信する公式アカウントを停止した。同市は「市民の心配の声もあり、安心して利用していただけるまではアカウントを停止する」としている。

 ■百田尚樹さんも批判
 ほかの自治体は、利用を続けるか、国の動向を見ながら慎重に対応する。
 大阪府の吉村洋文知事は4日、府庁で記者団の取材に応じ、「小中高生にメッセージを伝えるツールとして有効だ」と評価する一方、「最も重要なのは国益。安全保障上の課題があるなら(活用を)やめる」と述べた。
 吉村氏によると、4日付で国に対し、安全保障上の課題の有無を文書で問い合わせたといい、「国が指針を示せば従う。問い合わせ結果を踏まえて判断する」と述べた。
 広島県は「配信動画の撮影は、他の情報を一切保存していないスマートフォン1台だけで対応している。政府が使用を制限すれば従う」(担当課)としている。
 デジタル分野の調査を手がけるMMD研究所(東京都港区)によれば、昨年7月時点でのティックトックの国内利用者はスマホ保有者の7・7%にとどまっていたが、「新型コロナの感染拡大で芸能人などが活発に活用するようになり、若年層を中心にサービスの利用が急拡大している」という。
 自治体のティックトック活用をめぐっては、作家の百田尚樹さんがツイッター上で「大阪府がTikTokとの提携をやめなければ、大阪都構想を応援するのは考え直すことにしよう」と書き込むなど、対中懸念を念頭に批判する動きが出ていた。

危機感がないと言いますか、暢気と言いますか?何も考えていないのでしょうね。
そもそも若者に情報発信とか言っていますけど、行政が何を発信するのでしょうか?学校に通知出せばしまいだと思いませんか?
考えが遅れているのですよ。
今ある媒体で出来るのに新しいものを使いたがるのは考えが甘い証拠ですね。

スパイアプリ排除に対して中共は馬鹿な事を言い出しています。
「経済を政治化するな」 中国外務省、TikTok問題で米非難
 【北京=三塚聖平】中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」にトランプ米政権が圧力を強めていることに対し、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は4日の記者会見で「経済問題を政治化するな」と米側を非難した。また、日米の経済摩擦が激化した1980年代に批判の的となった日本の東芝などの企業名を挙げて「米国の横暴な抑圧を受けてきた」との見方を示した。
フェイスブックもそうですがこのような偏見に満ちた金儲けの道具を使ってそれを主として生きている人は何を考えているのでしょうね。
経済と政治は密接な関係です。中共に進出する企業は51%を中共の関連企業が握らないといけないという規則が何を意味しているのかわかりますよね。そういう事です。

日本では中共の利益誘導に公明党や創価学会にNHKを代表する反日企業や反日NPOがかかわっているとの報告書が上がっています。
中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役=米シンクタンク報告
米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所(CSIS)は7月21日、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がそのパイプ役を担っていると指摘した。
報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。同氏による報告作成のために行った関係者への取材によると、中国は日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。
(中略)
思想的に同調する政治家、創価学会
CSISの報告は、中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。
日中関係の回復と改善に向けて、公明党の竹入善勝党首は1971年6月に訪中した。公表された記録によれば、竹入氏は周恩来首相との会談で、中国共産党側の意向を汲み取り、日中国交正常化の共同声明に反映させた。メモによれば、声明には日米安保条約や日華(日蒋)条項に触れないと話していた。また、会談では、70年代は日中ともに尖閣諸島領有権をめぐる話題は重視していなかった。さらに、中国は、日本に戦争賠償を求めておらず、戦後対応には漠然ではあるものの満足していたという。
公明党のウェブサイトによれば、1964年の党創立以来、「日中関係の正常化の推進」が優先事項だと主張している。CSISの関係者インタビューによると、中国共産党は、創価学会を日本の憲法9条維持のため、政権与党に影響を与えるための「味方」とみているが、宗教団体であることから距離を置いているという。
2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の母校である天津の南開大学を訪問した。同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。2016年8月、南シナを巡って日中関係が悪化した際には、中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、周恩来と池田大作の友好関係についてのドキュメンタリーを放映した。
思想的に対中融和を促す人物として、CSISの報告は鳩山由紀夫氏を名指しする。贈収賄の記録はないにもかかわらず、鳩山氏は、日米同盟に疑問を投げかけたり、中国主導のアジア国際開発銀行(AIIB)の国際諮問委員会に参加するなどして一帯一路の日本参加を促している。
いっぽう、CSIS研究員でジョージタウン大学のマイク・グリーン氏は、インタビューに対して、鳩山氏が2009年首相在任中に提案した「東アジア共同体」設立は、中国の情報機関が鳩山氏を通じた対日影響工作だったが、日本の情報機関がその試みを阻止したと語った。

阻止した日本情報機関って何なのでしょうか?もしかしたら平安時代から続く陰陽寮なのでしょうか?
という話は置いといて、中京とのパイプを持っているのが創価学会で日本政府はそれにつられているって感じなのでしょう。
二転、三転している旅行交付金も創価学会が勝手に前倒しした物件でしたね。
こんな奴らが国益よりも自分の利益を優先して国政を任されているのが悲劇です。

中共排除の為に動き出した世界
果たしていきましょう。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/11 06:00

非常時に出てくる人の品性

最初の登り
人間、がけっぷちに於いてその品性が出るとよく言われますね。
こちらは某妙義山の登りです。なかなかの登りですね。
がけっぷちと言っても良いかもしれません。
今回のコロナ禍で人の品性がよく出ていると思いませんか?
いつも自分がどれだけの努力をすればいいのか?と自問自答する人
なんでも政府のせいにして自分で対策を考えずに批判ばかりするもの
俺は言ったのにと言って突き放している人
俺は正しいと言って人の意見を聞かない人
混乱に乗じてリーダシップを発揮しようとするも空回りする人
いつもと同じように頑張っており、縁の下の力持ちを地で行く人
様々な人が出てきていると思います。
貴方はどんな人でしょうか?少し考えても良いかもしれませんね。

さて、混乱に乗じて人の家に乗り込んでくる泥棒が開き直ったそうです。
<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)
 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。
 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。
 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。
 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。
 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。
 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。
 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。

そもそも尖閣諸島は日本のものです。石垣市に住所を置く土地であり中共の支配下ではありません。
いい加減に妄想は止めてもらいましょう。今中共世界中からバッシングを受けており、日本の支持が欲しいと言われています。
こんな妄想を履かせないように支那の漁船は沈めていきましょう。
犯罪者をかばうものは共犯者として罰しても良いと思います。

そういえば中共に一切注文を付けずスパイアプリを公式に採用しようとしていた橋下の傀儡である維新の会の馬鹿がこんなことを言い出しています。
うがい薬で重症化予防? 新型コロナ、大阪府など研究
大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。
同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は40%だったという。
府と同センターは今後、宿泊施設で療養する軽症・無症状患者計2千人の同意を得て、同センターによる臨床研究を拡大。ポビドンヨードによる重症化予防効果を検証する方針だ。重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある軽症患者への活用を視野に、医療機関への情報提供も行う。
また府民に対する呼びかけとして、発熱などの症状のある人、接待を伴う飲食店の従業員、医療従事者などは、うがい薬によるうがいを励行するよう求めた。
臨床研究は今後、同センターの倫理委員会の審査を経る必要があるなど、まだ途中段階だ。吉村洋文知事は4日の記者会見で「(法令上)うがい薬がコロナの重症化予防に効能があると大々的には言えないが、一人でも重症患者を減らしたいという思いで、研究論文がまとまる前に、一定の効果が出た段階で呼びかけた」と述べた。
一方、薬局などでは4日午後、府の発表に反応した客が殺到し、うがい薬が店頭から消えた。大阪市中央区の薬局ではうがい薬「イソジン」が15本ほど売れ在庫がなくなった。女性店員は「いつもは売れても1日2~3本。何が起きたのかと思った」と驚いていた。
ポビドンヨードはヨウ素の酸化作用を利用した抗微生物成分。うがい薬に広く使用されている。製薬各社は「重症化予防の効果があると現時点では言えない」(シオノギヘルスケア)と一様に慎重だが、「今回の研究成果は大変興味深い」(明治)という期待感も。需要に応じて生産体制を整えていくという。

馬鹿じゃないの?PCR検査の意味すら分かっていませんね。
そんなんで人を率いるリーダになれるとでも思っているのでしょうか?
馬鹿馬鹿しい、喉に塗る消毒薬は非常に強力です。それを毎日やっていると喉の組織が破壊される勢いです。
そんなものを進めんな馬鹿野郎が、だから維新の会のおかしな奴らは嫌いです。

おかしいと言えばこの人もおかしなことを言い出しています。
ドゥテルテ大統領「貧乏な人はガソリンで」消毒提案
 フィリピンのドゥテルテ大統領が新型コロナウイルスへの感染対策として、アルコールが手に入らない人に対して驚きの方法を提案しました。
 フィリピン、ドゥテルテ大統領:「アルコールが手に入らないなら、特に貧乏な人はガソリンスタンドに行って何滴かガソリンを手に垂らせばそれで事足りる」
 フィリピンのドゥテルテ大統領は先月30日の記者会見でこう述べ、アルコールの代わりにガソリンを使うという驚きの消毒方法を提案しました。また、ドゥテルテ大統領は会見中にアルコールを自分の口に噴霧し、顔をしかめる仕草も見せています。ドゥテルテ大統領は先週も「マスクはガソリンで消毒すると良い」と発言し、その後に当局から訂正されたばかりです。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、フィリピンの感染者は現在、8万5486人で死者は1962人となっています。

何言っているのかよくわかりません。
何がしたいのかよくわかりません。ガソリンで消毒って水が汚いのが標準だからそうなってしまうのかもしれませんが、これはありえませんね。
石鹸でも洗浄が出来るインフラ整備を怠ったのが原因でしょうね。

と思えば斜め上の国はこんなことを言い出しています。
幼虫入り水道水でも飲める!?韓国政府の発表に韓国ネット「朝鮮戦争後なら理解できるけど…」
2020年7月22日、韓国・ニューシスは、水道水から幼虫が発見されたというニュースが世間を騒がす中、韓国政府が「危険性はなく飲める」と発表し、さらなる物議を醸していると報じた。
記事によると、韓国環境部は、ユスリカの幼虫が発見された仁川地域の水道水は「飲用しても大きな問題はない」と発表した。「ユスリカの幼虫の危険性は明らかになっておらず、発生原因である粒状活性炭処理システムのプロセスも中断されている」というのが当局の立場だという。また、幼虫が発見された高度浄水処理場から出た水道水についても「発見からすぐ標準浄水処理工程へと転換したため水道水の安全には問題がない」と説明しているという。
しかし、水道水の専門家や市民団体は「少なくとも飲用は控える必要がある」と主張している。その根拠としては「ユスリカは工業用水としても使用できない汚水でも生息できるため、水質汚染の有無を確認できる指標種になる」こと、「ユスリカの幼虫は接触するとアレルギー性喘息、トピー、鼻炎などを誘発する可能性がある」ことが挙げられているという。
現在、仁川市は万が一の安全に備え、ユスリカの幼虫が発生した水道水について「生活用水としては使えるが飲用は控えてほしい」と公示しているという。
これを受け、韓国のネット上では「いや、これを飲めっていうの?」「なら自分たちが飲んでみたら?」「現政権には専門家がいないの?」など大ブーイングが起こっている。
この他にも「朝鮮戦争直後の発言だったら理解できるけど…」「じゃ今日はユスリカご飯を炊こうかな」など皮肉交じりのコメントも寄せられている。(翻訳・編集/松村)

韓国の水道は飲んではいけないというのは常識だと思います。現地でも飲み水はミネラル水を使う家庭がほとんどであり、カップラーメンの水すらペットボトルの水を沸かして使うようにとのお達しがあるくらいです。
そんな韓国のインフラ事情もまた発展途上国の証拠なのでしょうね。

このように世界中で変な発言を刷る輩が大勢います。
自分はそのようにならないように気を付けていきましょう。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/10 06:00

下らない韓国政府の嫌がらせ

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最近、存在を忘れつつある韓国、じゃなくて存在価値が無くなってきた韓国
日本に振り向いてほしくて精一杯何かやっているそうですが、誰も気にしていません。
何時になったらその状況を理解するのでしょうか?いまいちよくわからない状況ですね。
そんな韓国人の妄想を銅像にして客集めしようとした動物園の延長がいましたね。
流石に馬鹿なのだろうな、と思っただけですね。
在韓米軍の戦車にひき殺された他称慰安婦の銅像や日本人で炭鉱で働いていた出稼ぎ労働者の銅像、そしてルーピー鳩山の土下座像( ^ω^)・・・
本当に何がしたいのでしょうね。

流石に外国の総理を侮辱する銅像は韓国政府には受け入れられなかったそうです。
韓国外務省「外国首脳には国際礼譲」 慰安婦に土下座像で
 【ソウル=名村隆寛】韓国北東部・江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)の「韓国自生植物園」に慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像が設置された問題で、韓国外務省報道官は28日の定例会見で、他国の首脳を礼遇するという国際慣例を考慮すべきだとの立場を示した。
 報道官は、事実確認の必要があるとした上で、「一般的に外国の指導者級の人に対しては国際礼譲がある」と述べた。また、問題の像は私有地にあることから、とりうる対応については「法を綿密に調べねばならない」と語った。

気持ちは判らなくないですね。日本も中共のトップが来るなら国賓として呼ぶしかありません。なので呼ばないように働きかけているのです。
文大統領が日本に入国してもいきなり不法侵入罪で逮捕しないのと同じことです。
そこら辺の常識が韓国にはないのでしょうか?どんだけ関心を得たいのでしょうね。

そういえば韓国が国際条約を破って出稼ぎ労働者訴訟を起こした件で4日に日本企業が控訴しましたが、この裁判によって日韓関係が最悪になるという記事があります。
日韓関係は8月に重大な危機を迎える!? ネット世論が文在寅大統領を猛批判も対日政策は変わらず?
「日韓関係が見たこともない局面に変わる、その最初の手続きが8月4日に始まる」。そう話すのは、浅羽祐樹・同志社大学教授(韓国政治)だ。
 「一昨年10月、いわゆる元徴用工問題について韓国の最高裁が日本企業に賠償命令を出し、資産(株式)を差し押さえた。この命令文が当該の日本企業に届いたという効力が発生するのが8月4日だ。“現金化”と表現されているが、韓国の裁判所が株式の売却命令を出す。しかし日本企業は従わないので、不服申し立てという流れになるだろう。しかも、対象の株式は非上場株なので価格の算定が必要だが、ここでも日本企業は抗弁ができる。場合によっては売却の完了に数年がかかるかもしれないといわれている」。
 仮に現金化が決定的となった場合の対応について、日本の外務省関係者は「徴用工問題の対抗措置として大使の帰国やビザの発給条件の厳格化などの可能性が考えられる」としている。
 「日本政府は対抗措置を取ると公言しているし、日本国民も安倍政権への支持問わずそれを支持している。拳を振り上げて、振り下ろさなければ批判を浴びることになるので、やはり何らかの対抗措置を取ることになると思う。政治的なやりかたとしては、大使を引き上げることで、“怒っている”というメッセージを送るという方法がある。ただ、それによって韓国側が問題解決に向けて動き出す可能性はあまりない。また、今はコロナ禍なので、邦人保護も必要だ。大使館が大使のリーダーシップの元で動かなければならないときに、引き上げられるのかという問題もある。有力な措置として考えられることはそんなにはないが、やられたことをやり返す“比例の原則”に則れば、韓国にいる日本企業が受けたのと同等の損害を日本にいる韓国企業に与えるというのが、まずは考えられる。税務調査というような、いやらしいやり方もある」。

日本側の記事を一部載せました。

韓国側の記事も見てみましょう。
「日本の資産“差し押さえ”」…「運命の8月」日韓関係激化の渦へ=韓国報道
ソン・ギホ弁護士は韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「差し押さえ命令の公示送達の効力が発生したとしても、すぐに売却命令が下されると考えるのは、今回の状況に合わない」と語った。
日本の戦犯企業に対する資産の現金化措置は、事実上 日韓関係の時限爆弾である。日本の外交当局は、資産の現金化措置が「深刻な状況を招き得る」と繰り返し警告している。

そもそも戦犯企業とか言っていますけど、韓国は日本と一緒に戦った社会ですが意味わかっているのでしょうか?
当時韓国は建国すらしていませんでした。なので戦勝国ではないのですよ。
給料明細がちゃんと出ており、福利厚生もあった出稼ぎ労働者、何と勘違いしているのでしょうね。
徴用だったとしても当時の朝鮮半島は日本です。韓国からお願いされて併合したのですよ。
反対派の伊藤博文を暗殺までして併合してもらったのは朝鮮の方です。
朝鮮半島よりも給料が良いからと言って日本に出稼ぎに来ていた人は非常に多かったのが現実であり、不法滞在者が多くて日本政府が困っていたという現実があります。

はあ、韓国人の中には例のルーピーの土下座像が安倍総理であり、撤去する必要があると訴える人がいるようです。
慰安婦への謝罪像の撤去求め抗議 韓国市民団体
 【ソウル=名村隆寛】慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像が設置された韓国北東部・江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)の「韓国自生植物園」で3日、韓国の市民団体が植物園側に像の撤去を求め、抗議した。
 抗議活動を行ったのは、「反日銅像真実究明共同対策委員会」のメンバーら。園内で「安倍首相の謝罪像をただちに撤去せよ!」「永遠の贖罪(しょくざい)像を即刻撤去せよ!」などと訴えた。
 植物園の金昌烈(キム・チャンニョル)園長は、当初、韓国メディアに「贖罪を少女像(慰安婦像)と安倍首相で象徴させ作った」と説明していたが、日本政府が「国際儀礼上、許されない」(菅義偉官房長官)などと不快感を示す中、「人物を特定していない」と前言を覆した。また、植物園が私営施設で、像の作製は私費によることを理由に撤去を拒否した。
 海外の首脳を侮辱するような像に韓国国内でも批判が出ている。抗議の後、金園長は約10分間、抗議団との討論に応じたが、議論は平行線をたどった。

韓国人らしさが出ていますね。
でも、歴史の事実を伝えていくことは非常に重要です。焚書の歴史のある国ではむずかしいのかもしれませんが、事実は伝えていきましょう。

因み日本政府は韓国が不当な要求をするなら報復すると明言しています。
徴用工訴訟で対抗措置「取らざるを得ない」 麻生財務相
韓国のいわゆる徴用工訴訟をめぐり、麻生太郎財務相は4日の閣議後会見で、韓国の司法手続きで差し押さえられた日本企業の資産が実際に売却された場合の措置について、「先に手をばらすことはあり得ません」とした上で、「然るべく対応を取らざるをえない」と述べた。"> 韓国のいわゆる徴用工訴訟をめぐり、麻生太郎財務相は4日の閣議後会見で、韓国の司法手続きで差し押さえられた日本企業の資産が実際に売却された場合の措置について、「先に手をばらすことはあり得ません」とした上で、「然るべく対応を取らざるをえない」と述べた。
麻生氏は、徴用工訴訟をめぐる韓国の国際法違反について改めて指摘。対抗措置による日韓関係の更なる悪化は望まない考えを示す一方で、「今の流れとしては取らざるを得ない方向」と語った。
 訴訟をめぐっては4日、韓国の裁判所が出した日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の期限を迎え、資産売却が現実化しつつある。売却された場合は日本も対抗措置を講じる構えで、査証(ビザ)発給条件の厳格化などの案が浮上している。

日本の切れる札は幾らでもありますが、その手の内を見せる必要はありません。
韓国は戦々恐々とすれいればいいだけです。日本との国際条約に則った対応をすればいいだけの話です。
何を怖がっているのでしょうね。
出稼ぎ労働者や慰安婦などのいちゃもんを付けていてその報復が怖いって事でしょうか?
怖いならやらなければいいだけの話なのですけどね。

韓国は一体何がしたいのでしょうね。
よくわからない奴らです。
(ブラッキー)
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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/09 06:00

科学的根拠のない東京や大阪のコロナ対策

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現在、PCR検査による陽性反応者が数多くみられているそうですね。
しかしながらこれがイコール感染者ではないですし、発症者でもありません。
ただ単にコロナウイルスが咽喉部にいたというだけであって感染しているかわからず、発症していない人間がやみくもにPCR検査を受けに行っているだけに過ぎません。
犠牲者も少なく、重症者もピークの三分の一でしかなく、軽症患者を受け入れる施設を勝手に解約して右往左往しているだけに過ぎません。
PCR検査は感染者を発見する検査ではなく定点観察を行うために行うものであり、治療で使うものでもありません。
そもそも65%と言う検査率を誇るPCR検査、その検査特有の難しさを忘れている人が騒いでいるだけでしょう。

専門家はこのようにはなします。
免疫学の権威が断言「コロナ第2波なんかない!」 集団免疫でしか終息しない
 新型コロナウイルスの感染者が東京を中心に増え続けている。第2波の訪れと認識し、緊急事態宣言の再発令を求める声や22日に始まった「Go To トラベル」キャンペーンに伴う県をまたぐ移動に懸念の声が高まっている。そんな中、免疫学の権威として知られる順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康氏(78)と京都大学特定教授の上久保靖彦氏(53)が27日に都内で新型コロナウイルスに対する緊急会見を開催し、第2波の到来を真っ向否定した。
感染の危険性と隣り合わせの生活が始まった。3密を避ける工夫が行われるようになり、マスクの着用も必須となった。
 だが、奥村氏は「頭隠して尻隠さず。数字的にマスクの効果があるのか疑問に思う。僕はまったく効果があるとは思わない」と話す。
 新型コロナは集団免疫によって終息すると考えている奥村氏はその根拠として「過去に世界で流行したスペイン風邪や香港風邪、あるいはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)など、いずれも最終的に終息したのは、人間が集団免疫を持ったからである」と述べた。
「今は猛威を振るっている新型コロナも最終的には集団免疫によって抑え込まれていくし、それ以外に人間が勝利する道筋はない。自粛などしないで普通に生活を送れば多くの人が感染し、免疫を持つまでの期間を短縮できる。しかし、それは犠牲者が増えてしまうので現実的ではない。なるべく犠牲者を少なくしてから感染経験者を増やしていく戦略を考える必要がある」と断言した。
 さらに「日本人の多くはすでに抗体を獲得しているはず」とも発言。
「新型コロナでは、PCR検査陽性の人でさえ、9割以上は無症状。それは、感染後5日から1週間で抗体ができるから。インフルエンザでは、ワクチンを打ってない人も抗体検査をすれば必ず引っかかる。電車や街中で知らず知らずのうちにかかり、症状が出ないうちに治ってしまうためだ。同様にコロナの集団免疫はできると考えている」と見解を明かした。

 上久保氏は感染拡大を防ぐ取り組みを疑問視してこう語る。
「免疫がなければ感染するし、免疫があれば感染しない。人との距離を離したからといって唾が飛ばないというわけではない。ウイルスなどの微生物はあたり一面にいる。いくら離れようと全く関係ない。密とかそういうことは、実はまったく関係のない話だ」
 会見ではヨーロッパの人口100万人当たりの新型コロナウイルス死者数のデータが記されたグラフが公開された。どの国も右肩上がりに死者数が増加しながら、あるところまでいくと急激に減少している。
 グラフについて上久保氏は「各国順番に感染が来て、ある時、必ず落ちていく。急激に死者曲線が終息に入る。山の高さは変わるけれど、曲線の形態は必ず同じ。ロックダウンや行動制限によって終息したというよりも、みな同じ形で、ある段階で突然のように死者数が急激に減少する。このデータから、私どもは集団免疫が達さ(れ)ないと終息することはないと考えている。このデータはその証拠であると捉えている」と説明した。
 感染者数は増えているものの、死者数はかなり減っている。このままある程度のところまでいけば、自然と終息するということなのだろうか。

納得いく話ですね。集団免疫が出来ているか否かはわかりませんけど、コロナ禍で騒いでいるために亡くなった人が大勢いそうです。
でも、例年と比べて圧倒的に疾患による死者は減っており、インフルエンザも流行しませんでした。
日ごとからの手洗いうがいを推奨しただけでこれだけ減るのです。
コロナ禍を気にするなら交通事故やテレビなどでのいじめによる自殺者を気にしたほうが何簿価マシだと思いますね。

PCR検査が必要かいないかと言う話ですがこのような話をご存知でしょうか?
PCR検査は増やすべきなのか?
結論から言えば「必要性の高い人には迅速に実施できる体制が必要」だが、「一般市民に対するスクリーニングや漠然とした不安に応えるための検査は増やすべきでない」。
メディアの報道は、前者のニーズと後者のデマンドを混同しており、それに影響された多くの方々から、私の発信に対してもいろいろとご意見を頂戴しています。
個別にご返答申し上げるのが難しいので、ここで整理をしたいと思います。
私は感染症や公衆衛生の専門医ではありませんが、地域医療に関わる一人の医師として、このようなスタンスでPCR検査を理解し、必要に応じて患者さんを検査にご紹介しています。専門家の方々から見て、間違いがあればご指摘いただけましたら幸いです。

重要な場所だけ抜き出しました
10万人の市民全員にPCR検査を実施しました。
PCR検査の感度は70%ですから、100人の感染者のうち70人は陽性に出ます。一方、30人は陽性にはなりません。この人たちは感染しているのに検査結果は陰性なのです。
しかし、9万9900人の感染していない人も全員が検査を受けています。PCR検査の特異度は99%ですから、このうち1%(つまり999人)は病気でないにも関わらず陽性と診断されてしまうということになります。
10万人の検査を実施して、結果が陽性になるのは、実際に感染している100人のうちの70人と、感染していない9万9900人のうちの999人。合わせて1069人です。しかし、この中で実際に感染していたのは70人だけですよね。検査結果が陽性になった人のうち、わずか6.5%しか本当の感染者がいない、ということになります。
伊勢原市では、70人の感染者に加えて、実際にはコロナに感染していない999人も病院やホテルに2週間は隔離することになります。場合によってはアビガンなどの副作用の強い薬が投与されるかもしれません。そして、その家族も濃厚接触者とされ自己隔離、職場の人や友人たちも不安な思いをしなければならないかもしれません。さらに、自治体や国は、この999人分の隔離にかかる費用を負担しなければなりません。
※もし、特異度を99.9%まで高めることができたとしても、非感染者のうち0.1%、99人は陽性と診断されます。実際に感染していて陽性になる人が70人。非感染者の陽性率のほうが高くなります。
※特に感染者の多い東京でも、有病率は多く見積もっても0.3%を超えることはないと考えられます。(2020年5月10日時点での東京の感染者数4,810。回復者数はデータがありませんが、日本のデータに合わせて約50%(約2400人)が回復していると仮定。死亡者数が155ですので、現時点での感染者は概ね2250人と想定されます。この20倍とすると4.5万人。
人口が1400万なので0.03%。) この前提で計算した場合でも、検査結果が陽性に出た人の17.4%(約6人に1人)しか感染者がいない、ということになります。

これが実際の計算であり、対策本部でもこのような認識を持っている事でしょう。
しかし、テレビに出るような腐れ外道はコロナ禍を煽ることで飯を食っているので反対の事を言う人はテレビに出してもらえないそうですね。山中教授もその手口にはまってしまったのでしょう。専門家の中では爪弾きにされている人、された人がテレビと言う悪魔に魂を売ってしまうのでしょうね。

実際にPCR検査をこのように例える人も中に入るようです。
PCR検査は夜空を見上げて流れ星を数えるようなもの
PCR検査による新型コロナ感染者の全数把握はできません。PCR検査の精度は100%ではなく、症状のある人を検査した場合であっても3割くらいは「陰性」と判断してしまう偽陰性があるからです。
昨日感染していなかった人が今日感染することもあるし、毎日世界中の人を全員検査をすることもできません。
PCR検査はいわば、夜空を目で見て流れ星の数を数えるようなもの。
見る人によって、見る場所によって見ることのできた流れ星の個数が変わってくるのは当然です。
「この辺に感染者がいそうだな」といった無症状の人にまでいたずらにPCR検査の対象を拡大し、1人でも多くの感染者を探そうと血眼になることにあまり意味はありません。

それでもPCR検査は絶対に続けていく必要性があります。
なぜでしょうか。
それはPCR検査が、動きのあるものを見ていくための「定点観測」だからです。
「Our World in Data」にある「新型コロナ検査ポリシー」という地図を見てください。「まったくPCR検査はしない」という国から「症状がある人だけ」「無症状の含めて希望者全員」という国まで様々です。

以下有料記事です。
様はいい加減で確定的な情報が取れない検査って事です。
PCR検査を開発した人も感染者の特定には使えないという話をしていました。
全体像を把握することには使えるが個人を特定するには精度が低すぎるって事です。

その証拠に犠牲者の分布が判る情報を正確に出す亡くなった方の平均年齢は寿命よりも少し低いとなりました。
6月までの死亡者 都が詳細公表
東京都は、ことし6月までに新型コロナウイルスに感染して亡くなったことが確認された人について、分析した結果を公表しました。
それによりますと、ことし6月までの陽性患者6225人のうち、亡くなったことが確認されたのは325人で、死亡率は5.2%でした。
亡くなった325人のうち男性は199人、女性は126人で、男性の死亡率が5.5%で女性の4.8%より高くなっています。
亡くなった人全体の平均年齢は79.3歳でした。
男性199人の平均は77.1歳、女性126人の平均は82.9歳でした。
亡くなった人のうち、20代は1人で全体に占める割合は0.3%、30代は1人で0.3%、40代は5人で1.5%、50代は16人で4.9%、60代は32人で9.9%、70代は93人で28.6%、80代は113人で34.8%、90代は61人で18.8%、100歳以上は3人で0.9%でした。
70代以上が多く、全体のおよそ83%になりました。
年代別に亡くなった人の割合を男女にわけて見ると、90代の男性が最も高く52%、次いで、80代の男性が38.9%となっていて、多くの年代で女性より男性の方が死亡率が高くなっています。
亡くなった人のうち、基礎疾患のある人は、ない人よりも男女のすべての年代で死亡率が高くなっています。
亡くなった人の感染経路を見ると、医療機関や福祉施設で感染したケースが51.7%と半数以上を占めています。
一方、亡くなった325人のうち、発症した日が分かっている153人について、発症から亡くなるまでの期間をみると半数以上の78人が2週間以内でした。
発症してから亡くなるまでの平均日数は17.1日ですが、院内感染で亡くなった人は14.6日とさらに短くなっています。

この情報から見て取れるのは医療関係者及び福祉施設に入っている高齢者、基礎疾患を患っている人を守るための政策を行うって事です。
でも小池や吉村、大村などのパフォーマンスしかできない奴らは緊急事態宣言とか言って夜の街を閉めようとしています。
馬鹿ですか?馬鹿ですね。
いちいち帰省する、しないと政府に決めさせるのもそうですけど自分で判断して行動することが出来ない馬鹿がよくやる手口です。
こんなのがトップにいるっていうのが非常に腹立たしいですね。

情報の精査が出来ずにマスゴミ達と一緒に煽ることしかできない政策を行う馬鹿達
いい加減な奴らに対してしっかりと三下り半を突き付けましょう。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/08 06:00

中共に忖度するもの

覇王
様々な疾患の発生している中共が支配する支那
先日、北京ではこぶし大の雹が振ってきたそうですね、先日までの長江の大洪水に加えて、黄河でも氾濫が発生しているそうですし、武漢ウイルスに加えてペストやダニなどによる死者も発生しているとか何とか・・・
にっちもさっちも行かない状況とはこのことでしょうね。
それでも一部のお金持ちは金を持っているそうでして、支那人の旅行に行きたい場所ランキングでは日本がトッポに入っているそうです。なんとも言い難いランキングですね。
世界中の害悪が集合しているようにも見える中共の支配下、その国民性がそうさせるのでしょうね。

さて、そんなやつらですが、違法ダウンロードしたドラマに対していちゃもんを付けているそうです。
「半沢直樹」が中国マネーに屈した? 再放送で消えた台湾国旗の謎 中国サイトで違法アップロードされ話題に
 続編も高視聴率をたたき出しているTBS系ドラマ「半沢直樹」で、第1話の画面中にあった台湾の国旗が1週間後の再放送時に消滅したことが物議を醸している。台湾に神経をとがらせる中国への忖度(そんたく)があったのか。
 問題となっているのは第1話で堺雅人(46)演じる主人公、半沢が出向した証券子会社でのシーン。19日の本放送では、背景の大型モニターには世界地図が映し出され、主な国名と国旗があったのが、26日の第2話放送直前の再放送では、国旗が消え、国名表示のみに変わっていた。
 TBS広報部は、削除の事実関係を含め「制作過程についてはお答えできない」としているが、半沢の真後ろの目立つ位置にあった台湾の「青天白日満地紅旗」が問題視されたとの見方がある。
 「半沢直樹」は中国でも人気が高く、「2013年の第1シーズン放送時に中国に滞在していたが、中国人の口から話題に挙がることも多かった」と語るのは中国事情に詳しいライターの西谷格氏。
 半沢の決めゼリフ「倍返しだ」は、「加倍奉還(ジャーベイフォンホアン)」と中国語訳されているが、トウ小平氏の「韜光養晦(鋭気や才能を隠して時を待つ)」という外交理念に通じるとの見方もある。
「動画サイトに新作もすぐにアップロードされるため、ネットを通じて視聴するのが一般的だ」という西谷氏。第1話も中国のサイトに無断でアップロードされていたといい、中国の掲示板やSNSには、「台湾の国旗が出ている。気をつけないと」「中国国内で放送するなら絶対処理が必要だな」などの声が飛び交ったという。
 台湾国旗をめぐっては、1986年の米映画「トップガン」で、トム・クルーズ(58)演じる主人公のジャケットに日本と台湾の国旗がデザインされていたが、来年公開予定の続編「トップガン マーヴェリック」の予告編では同じような色を使った別のシンボルマークに入れ替わっており、中国マネーの影響が指摘されている。
 西谷氏は、「(台湾国旗は)中国大陸では完全にタブーの存在で、公の場に出してはいけない記号として認識されている。国旗を出したままだと中国での放映に差し障りがあるので、テレビ局側で、問題が大きくならないうちに対応したのではないか」と推測する。
 大きな組織にもひるまず戦うのが半沢の真骨頂のはずだが…。

いちいち中共の顔色をうかがうなんてやらないでいいと思います。
第一、日本国内のドラマです。違法ダウンロードしてみている違法人達の評論を気にして何になるのでしょうか?
むしろ著作権を訴えても良いと思いますよ。
TBSは馬鹿な事をしましたね。日本の友好国に対して失礼な事を行っていると言う事が判っていません。

アメリカではトランプ大統領の選挙戦に於いて中共が監視しているSNSにて不正選挙活動が行われているそうです。
米共和党、中国がTikTok利用し選挙に介入する可能性懸念
[ワシントン 29日 ロイター] - 米共和党の有力上院議員グループは、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米国の選挙に介入する可能性を分析するようトランプ政権に要請し、TikTokへの圧力を強めた。
書簡は28日付で、国家情報長官室(ODNI)、国土安全保障省(DHS)長官代行、連邦捜査局(FBI)長官に宛てた。マルコ・ルビオ氏、トム・コットン氏など、共和党の複数の有力上院議員が署名した。
議員らは書簡で、TikTokが少数民族ウイグル族の扱いを巡って中国政府に批判的な内容の動画など、一部のコンテンツを検閲している可能性を指摘したほか、中国政府がTikTokでの政治的な議論を操作しようとしている疑惑に言及。
「(中国共産党が)TikTokに対する支配力を使って(政治的な)議論を歪曲・操作し、米国民の間に不協和音を生じさせ、中国が望む政治的な結果を得ようとしているのではないかと、われわれは強く懸念している」とした。
DHSはコメント要請に応じていない。ODNIの当局者は書簡を受け取ったとした上で「適切に対応する」と述べた。FBIも書簡を受け取ったことを認めた。
ムニューシン財務長官は同日、TikTokは国家安全保障に関する調査の対象となっており、対米外国投資委員会(CFIUS)が今週中にトランプ米大統領に勧告するとした。

TIKTOKが人気になっているそうですけどよくわかりませんね。
動画を見ている暇があるのは暇な人だけではないのでしょうか?もしかしたら日々の仕事がない人が時間つぶしに見ると言う事なのかもしれませんね。

因みに世界中の人々に迷惑をかけている中共は人災で苦しんでいるそうです。
「三峡ダムはさらに緊張が高まる」と中国当局が警鐘 “人的要因”が洪水を悪化させたとの声も…
中国では広い範囲で、7月26日から27日にかけての大雨による洪水に対し、注意が呼び掛けられている。中国気象局は重慶市、貴州省、広西チワン族自治区、湖北省、湖南省、江西省、安徽省、江蘇省で集中豪雨が予想され、一部では1日の雨量が180ミリに達するだろうと警告を発した。
現在、多くの人が避難を余儀なくされている洪水は、過去数十年で最悪の規模となっている。香港の日刊紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」によれば、31省(自治区・直轄市を含む)のうち27省が豪雨の被害に遭い、3700万人の生活に影響を及ぼしている。また、経済損失は860億元(約1兆3000億円)と見積もられている。
同紙は「堤防が決壊して、家屋が泥水に飲まれる様子は、3000人の死者を出し、1500万人の家屋を奪った1998年の壊滅的な洪水を思い出させる」と書いている。
江蘇省と浙江省の境界にある太湖では、9日間連続で基準水位を超えており、中国水利部長は「揚子江、淮河、太湖の水位は高い状態が続いており、さらに緊張状態は高まっている」と認める。
また、長江水利委員会は、上流域と三峡ダムの水位が急速に高まっていることに警告を発しており、毎秒6万立方メートルの水が流れ込んでいると警鐘を鳴らす。これは過去を振り返っても例を見ない速度だという。
「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は別の記事で、今年の洪水が大規模になった原因として、「気候変動」と並んで「人的要因」を挙げている。四川省地質鉱物局の地質学者である範暁(ファン・シャオ)によれば、中国最大の湖である鄱陽湖が縮小するなど、湖の違法な埋め立てが各地で起きており、貯水量が減っていたという。
アラバマ大学のデイビッド・シャンクマン名誉教授(地理学)の調査でも、1954年から1998年の間に湖が約1300平方kmも埋め立てられたことがわかっている。
新華社によれば、豪雨の影響で湖北省恩施トゥチャ族ミャオ族自治州では大規模な土砂崩れが起き、川の水が堰き止められてしまっている場所もある。同市では7月26日の朝に緊急警報が出され、川沿いに住む人々は急いで避難することになった。
今年は珍しく7月に台風が発生していないが、今後は台風に対しても警戒が必要になる。中国では昨年8月上旬に大型の台風9号が上陸し、浙江省、安徽省、山東省では200万人以上が避難する事態に陥った。河川の水位が高まっているいま、人命を最優先に考えた備えが求められている。

ちゃんと治山、治水を行ってこなかったことが原因ですね。
日本でもコンクリートから人とか言って人よりも自分の利益を優先させた民主党政権による人災が発生しています。
熊本における洪水がそのいい例ですし、多摩川の氾濫もそうでしたね。すべて民主党がかかわっている洪水って事でしょう。

そういえば自民党が大変な時に自民党から逃げ出して復活したら戻ってきた出戻り組が中共の工作員であるとアメリカから言われた人間がいるそうですね。
今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
 米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。
 この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。

■ 政府の支援のもと2年をかけて調査
 ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成し、7月末に公表した。
 日本の対中政策がどのように形成されるのかをテーマに、中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使してどのような結果を得ているのかなどについて広範に調査した。
 報告書は国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成された。同センターはトランプ政権が新設した機関で、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。
 約50ページの同報告書は、CSIS研究員やニューヨーク大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が中心となり、日本、米国、中国などの専門家約40人への面接調査や広範な情報、資料を基に、約2年をかけて作成されたという。

■ 二階氏への批判をにじませる
 同報告書の「中国の日本でのシャープパワー・汚職」という章では、統合型リゾート(IR)開発事業をめぐる汚職事件で収賄罪で起訴された秋元司・衆院議員の中国側との関係などについて詳述していた。
 報告書は、秋元被告に賄賂を渡したとされる中国企業「500ドットコム」は、中国政府が支援する「清華ユニグループ」「清華ホールディングス」、さらには清華大学と深いつながりがあったことを強調し、この汚職事件の背後に中国政府の影が広がっていることを示唆する。清華大学は習近平国家主席らの出身校として知られる。
 同報告書はそのうえで、秋元被告が自民党の二階派所属だったことを指摘し、次のように述べていた。
 ・自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある。
 ・首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏は、中国や中国のインフラプロジェクト(「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行)に対する姿勢をより融和的にするよう、安倍首相に説得してきた。
 同報告書の認識によると、安倍首相の対中政策に関して今井氏は二階氏と同等ともいえる影響力を有している。今井氏の安倍首相への「説得」についても、「すでに説得した」という意味の完了形の英語を使っていた。米国の学術機関が、他国政府の対外政策を調査するなかで、政治指導者や閣僚ではなく、本来は裏方である補佐官の個人名を挙げてその影響力を指摘することは珍しい。米国側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているということだろう。
 さらに同報告書は、今井氏の役割への指摘に続いて、二階氏についても、自民党内の親中派の領袖であることを記し、以下の要旨を述べていた。
 ・二階氏は中国のパンダを自分の選挙区の和歌山の動物園に5頭も持ってきた実績があり、2019年4月には、安倍首相の特使役として習近平主席と会談し、米国の意見にかかわりなく日本が中国の「一帯一路」に協力することを主張してきた。
 ・また二階氏は、習近平主席を国賓として日本に招くことを主唱してきた。同時に長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助(ODA)の供与を求めてきた。

 同報告書は客観的な筆致を通しながらも、一帯一路への協力を主張する二階氏について、あえて「米国の意見にかかわりなく」と記すなど、一帯一路に反対する米国の意向を無視する二階氏への批判をにじませていた。

■ 過剰に中国に媚びる鳩山元首相
 また「中国への自然な同調者たち」という章では、創価学会と公明党が一貫して親中路線を歩んできたことについても詳述していた。創価学会が親中路線をとる理由に関しては、(創価学会・公明党の)日本の防衛や日米同盟の強化に反対する「消極的平和主義」の路線が中国側の期待に一致することなどを挙げていた。
 さらに同報告書は、鳩山由紀夫元首相の媚中的な一連の行動についても多数の実例をあげていた。とくに鳩山氏が首相だった2009年12月、習近平氏が国家副主席として訪日した際、小沢一郎氏などの圧力によって、鳩山政権が日本の皇室に関する慣行を破り、習氏の天皇陛下との面会をアレンジしたことを特記していた。ただし、鳩山氏のこうした中国側への過剰な媚びへつらいは日本国民の多数からは奇矯とみなされ、同氏が「宇宙人」と呼ばれていることも明記していた。

自民党の二階派と創価学会、そして小沢一郎の一派である民主党が日本の癌って事ですね。
判り切っていた事ですけど、アメリカの報告書に書かれるくらい広まっていたって事ですね。
情けないったらありゃしません。

中共に忖度して日本の国益を切り売りする人々、民主党に創価学会、維新の会も当然ですね。
なんでこんな奴らを選ぶ人がいるのでしょうか?日本派の国会議員を増やしていく必要があります。
自分の国は自分で守る、日本の国旗に誇りを持つ、ただ遜るだけの誇りを持たない人間にはなりたくありませんね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/07 06:00

訳が分からないものたち

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最近、訳の分からない主張を掲げて自爆する人が多く困りますね。
朝日新聞は内部管制を強化するとか言っていますけど、そもそも間違っている事が何かわかっていませんし、中共は世界中から嫌われているのに友好的にしてくださいと言ってきています。
野党は国会を開催しろと言っていますが、あんたら国会が開催されている間に何やっていたんだ?と言われ続けていたことも気が付いていないようですね。
自民党は国会が閉会しても様々な法案議論をしていますよ、やったらどうなのでしょうね。
ま、出来ない事を言っても仕方ありませんがいい加減気が付いてほしいものです。

さて、訳の分からないと言えば自分は安全なところに隠れて他人を誹謗中傷するってのがよくわかりません。
議論をしたいなら議論すればいい、顔を隠して議論したいならすればいい、だけど顔を隠して他人を誹謗中傷するのは如何なものかと思います。
今回、23歳の若い命が亡くなりました。番組の演出で誹謗中傷されて自殺したと言われています。
まずはその番組を作ったテレビ局が反省すべきことなのですが、一切責任を負う事がありませんでした。
政府は仕方ないので隠れて誹謗中傷した個人を罰せるようにしました。
電話番号開示で投稿者特定を容易に…総務省がネット中傷対策で中間報告案 裁判手続き簡素化は慎重論
 インターネット上での匿名の投稿者からの誹謗中傷について、総務省は10日、投稿者の特定を容易にする制度改正に向けた有識者会議で、方向性をまとめた中間報告案を示し、大筋で了承された。会員制交流サイト(SNS)事業者が保有する投稿者の電話番号を開示対象に加えることが柱。ただ、情報開示を迅速にする新たな裁判手続きの創設については慎重な意見が続出したため、引き続き議論する。総務省は11月に最終報告を取りまとめる。
 現在の制度では投稿者の氏名や住所が開示対象となっているが、SNS事業者はそうした情報を持っていないことも多い。この場合、被害者は開示請求や裁判などを通じてSNS事業者から得た通信日時などの情報に基づき、ネット接続業者(プロバイダー)にも追加で開示請求や裁判をしなければならなかった。
 ただ電話番号ならSNS事業者が保有しているケースも多く、迅速な投稿者の特定につながると期待される。
 一方、新たな裁判手続きは、被害者が事業者に情報開示を求めて訴訟を起こさなくても、申し立てに基づき裁判所が投稿者情報の開示の適否を判断・決定する仕組みを想定している。
 しかし、この日の会合では、有識者の半数にあたる6人が連名で慎重な検討を求める意見を提出。制度が乱用されれば、表現の自由や通信の秘密といった憲法上の権利が侵害されかねず、「匿名表現の保護が後退することは誰も望んでいない」との声も出た。 
 ネット上の中傷をめぐっては、フジテレビの番組に出演したプロレスラーの木村花さんが死去したことをきっかけに、被害者の救済を求める声が高まった。与党も刑事罰強化を求める提言をまとめている。

そういえば裁判しないで個人情報を公開して糾弾する市町村がありましたよね。
彼らこそ差別を増長させる原因なのかもしれません。なんせ何のリスクを負わずに他人を勝手に差別主義者だと言う論調で糾弾している奴らです。言われている事を消しても彼らの追及は終わらず必ず報復するようです。
そんな法律を作った大阪市、なんで人気なのか全然わかりません。

そういえば無責任なテレビと言えばそのテレビ業界の中でも嫌われている人がいるそうです。
坂上忍、フジ・バラエティから追放宣言!パワハラ報道の深刻結論!!
 安藤優子(61)と高橋克実(59)がMCを務める情報番組『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ系)が9月末で打ち切りになることが明らかになった。
 10月以降、フジテレビ昼の番組は、坂上忍(53)がMCを務める『バイキング』(月~金曜11時55分)を1時間延長して、本格的な情報番組になるという。
『バイキング』については、坂上のパワハラが原因で、9月末にも打ち切られるのではないかと6月16日発売の『週刊女性』(主婦と生活社)が報じ、大きな話題を呼んでいた。
 記事によると、リハーサルでやったことが坂上の一言でひっくり返るほか、2名の番組スタッフが体調不良で休職中で、パワハラによるストレスが原因だとされているという。
 7月10日の『東スポWeb』でも、坂上のパワハラ疑惑について伝えており、坂上が『バイキング』のスタッフに対し、厳しく当たることが多いため、スタッフサイドがフジテレビ上層部に「『バイキング』を終わらせてほしい」と申し出たという。
「また、記事によれば、フジテレビ上層部が『バイキング』の全スタッフに事情聴取を行ったところ、スタッフからは悲痛な叫びやや不満の声が噴出し、上層部も絶句するほどだったといいます。
 昨今、どの企業でもコンプライアンスが重視されていますが、それはテレビ局も同様です。フジ上層部は『バイキング』でのパワハラについてもかなり問題視していて、対応策に踏み切ったということのようです」(制作会社関係者)
以下省略

特権でも持っていると思っているのでしょうか?馬鹿じゃないでしょうか?自分だけの力で放送できるわけではありません。
コロナ禍で彼の酷さをサラリーマンが見て家庭で彼を見る事を禁止するという話すら聞いたことあります。
丼だけ嫌われているのでしょうね。

テレビ業界と言えば国際常識すらない公共機関を名乗っている犯罪者支援組織があります。
NHKが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」
 NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが13日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。
 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「NHKはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。
 NHK広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。

こんな国際常識のない人間が番組を作っていると言う事が驚異的です。
こんなプロパガンダ機関に金を渡すことほど無意味な事はありません。

国際的常識、社会常識のない人間が子供の教育に携わるという悪夢を阻止することが出来たようです。
君が代不起立で再雇用拒否 最高裁、都の裁量権認める
 卒業式などで「君が代」の斉唱時に起立しなかったため、再雇用を拒まれた東京都立高校の元教職員が、都に賠償を求めた訴訟の上告審判決が19日、最高裁第一小法廷であった。一、二審判決は都に約5千万円の賠償を命じたが、山口厚裁判長は「都教委が裁量権を乱用したとはいえない」としてこれを破棄し、原告側の請求をすべて棄却した。
 訴えたのは都立高校の元教職員22人。現職時代に起立斉唱を命じた職務命令に違反したとして戒告や減給の懲戒処分を受け、2006~08年度に再雇用選考などで不合格にされたり、合格を取り消されたりした。
 判決は当時の再雇用制度などについて「基本的に任命権者の裁量に委ねられていた」と指摘。不起立は「式典の秩序や雰囲気を一定程度損ない、参列する生徒への影響も否定しがたい」と述べ、都教委の判断が「著しく合理性を欠くとはいえない」と結論づけた。都教委によると、13年度の選考からは懲戒免職処分を受けた場合などを除き、退職者が希望すれば原則、採用しているという。
 一審・東京地裁は「不起立を不当に重く見ており、再雇用の拒否は裁量権の乱用にあたる」と判断し、都側に計約5370万円の賠償を命じた。二審・東京高裁も支持したため、都側が上告していた。
 君が代をめぐる訴訟で、最高裁は11年、起立斉唱を命じた職務命令を合憲と判断。12年には、職務命令に違反した教職員の懲戒処分で「戒告は裁量権の範囲内だが、減給・停職は慎重に考慮する必要がある」との基準を示した。
 都教委の中井敬三教育長は「都の主張が認められたものと考えている。今後も職務命令違反については厳正に対処し、非常勤教員などの採用選考については適正に実施していく」とのコメントを出した。

そもそも都の教育委員会が君が代を拒否する人間を雇用していたことが信じられません。
組織の方針に従わない人間は首になるのが普通の会社です。ましてや教育機関である学校の職員が規則を守らない事がどれだけ教育を損なうのかが判っていないのでしょうね。
このような人間は即時排他していくのが正しい教育環境でしょう。でないと子供が規則違反した際に罰則を課すことが出来なくなります。
厳格なる教育環境が必要です。

さて、教育と言えばこのような事件も発生しました。
家人の警官が取り押さえた男死亡 強盗目的で住宅侵入疑い
 30日午前2時15分ごろ、横浜市都筑区の住宅に男が押し入り、就寝中だった無職女性(60)の首を絞め「金を出せ。騒ぐと殺す」などと脅した。女性が、同居する県警生活保安課の巡査部長である30代の長男に助けを求め、巡査部長が男を取り押さえた。
 都筑署によると、女性の110番通報で同25分ごろに署員が駆けつけた際、男は心肺停止状態で、病院に搬送されたが同日朝に死亡した。女性と巡査部長にけがはなかった。男に目立った外傷はないという。
 署によると、男は住所、職業不詳の68歳で、県警は強盗未遂容疑などで捜査するとともに、死因を調べる。巡査部長から取り押さえた際の状況などについて話を聞き、男の死亡の経緯を調べる。

強盗殺人半から母親を救った勇敢な警察官の鏡ですね。
このような凶悪犯に手加減は必要ありません。加減すると襲ってきますし、他人に被害を与えることになります。
警察官が責任もって取り押さえただけの話です。
おそらく強盗殺人に失敗してショックで自殺でもしたのでしょう。人間妄想で死ぬことがあります。最後まで迷惑かける強盗殺人半ですね。

このように最近訳の分からない犯罪や我儘だけの餓鬼が多いですね。
しっかりと教育環境を整えて立派な大人になれるような教育を施していきましょう。
でないと坂上とかいう馬鹿と同じになりますよ(笑)
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/06 06:00

日本は支那を切り離せれるか?

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武漢ウイルスを世界中にまき散らした中共、そのおかげで基礎疾患を患っている人の多くが亡くなっております。
逆に言うと基礎疾患を患っている人以外は殆どなくなっていないと言われており、イタリアの調査では94%が基礎疾患を患っている人だったそうです。
日本でもなくなっている人の大部分は60歳以上の高齢者であり、日頃からしっかりと食べている人はなくなっていないそうです。
と言う訳でしっかりと食べて寝て働き過ぎない事が免疫力を保つために必要な事であると言えるでしょう。
この事実を踏まえてしっかりと対応していきたいものです。

さて、話は変わりますが、今回のコロナ禍で世界中が大混乱となり経済的に窮地に立った国も多いですね。
それに対してEUなどは経済再建に対して協力し合うことになりました。
EU、経済再建策合意 5日目で決着、コロナ対応92兆円 首脳会議
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は21日、ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、新型コロナウイルス危機対応の7500億ユーロ(約92兆円)の経済再建策について合意した。
 規模や配分をめぐり調整が難航したが、補助金として各国に交付する額を原案の5000億ユーロから3900億ユーロに減らし、返済が必要な融資による支援額を増やすなどした修正案で折り合った。
 5カ月ぶりの対面形式で17日から行われていた会議は、財政規律を重視するオランダなどが補助金減額や条件厳格化を主張して紛糾。2日間の日程を延長し、5日目の明け方に決着した。過去最長だったフランス・ニースでの2000年末の首脳会議と並ぶ異例の「マラソン会議」となった。
 イタリアやスペインなど深刻な打撃を受けた加盟国救済へ大きく前進した。ミシェルEU大統領は終了後の記者会見で「われわれは共同責任と連帯を示した」と強調。今後は欧州議会や各国議会での承認が必要となる。

武漢ウイルスにて特に貧困層の人たちの仕事がなくなっているそうですね。
サービス業なんかは基本的に読み書きできない人でも付ける仕事として存在します。
アメリカなんかはチップをもらわないと生活できないくらい低収入で暮らしているそうですね。
今回のコロナ禍は格差の拡大も行われました。何とかしていきたいものですね。

そんな中共が作った銀行であるAIIB、いまだ活動していたそうですね。
融資先は中共の思うが儘、担保を支払う先は中共といいことが一切ないAIIB、亜細亜開発銀行になり替わろうとしていたそうですが叶わなかったAIIB、こんなことになっているようです。
AIIB、現職の金立群総裁が続投へ 28日から年次総会
 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が28日から年次総会を開く。それに合わせて次期総裁の選挙が行われ、現職の金立群(きん・りつぐん)総裁の続投が決まる見通しだ。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える姿勢が維持される。設立時に57カ国だった加盟国は100カ国・地域を超えるなど、AIIBの規模は拡大した。一方、新型コロナウイルス流行後に米中対立は先鋭化しており、AIIBを取り巻く環境は大きく変化している。(北京 三塚聖平)
 年次総会は28~29日に開かれる。新型コロナの流行を受けてオンライン形式をとる。昨年の会場はルクセンブルクで、アジア以外では初の開催だった。
 次期総裁選は28日の理事会で行われる予定だ。中国側が金氏を次期総裁の候補者として指名しており、2期目に入るのは間違いないとみられる。総裁の任期は5年で、新たな任期は来年1月16日に始まる。金氏は、中国の財政次官やアジア開発銀行(ADB)副総裁を歴任し、AIIBの開業当初から総裁を務める。
 2016年1月の開業から4年が過ぎ、AIIBによると、メンバーは102カ国・地域にまで増えている。アフリカや南米などアジア域外にも加盟国を広げているが、中国は今も25%を超える議決権比率を持つ。事実上の拒否権を握る構図は変化していない。
 現在、AIIBは新型コロナへの対応を強化している。中国国営新華社通信によると、パキスタンやインド、インドネシア、ジョージア(グルジア)などの感染症対策事業に緊急融資を行っている。年次総会でも新型コロナ対応が重点のひとつになるとみられる。

日本に参加しろと言い続けているAIIB、さっさとバスは発信してもらいたいものですね。
世界第一と二位のアメリカ、日本が参加していないAIIB=亜細亜インチキいかさま銀行に何の魅力があるのでしょうね。
ちゃんとお金が借りれるのか?金を返す際に受け取るのか?AIIBの構成の信用性が試されることになるでしょう。

そういえば中共が監視しているスパイアプリであるTIKTOKですが、自民党から禁止の提案が出されてきました。
別におかしな話ではありません、有害図書を一般販売禁止にするのと同じようにするだけの話だと思います。
TikTokも念頭、中国発アプリ制限を提言へ…自民議連
 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税調会長)が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。日本で若者を中心に使われている動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」などが念頭にある。
 ティックトックは、短時間の動画を簡単に編集・投稿できる。自治体が若者向けに政策を発信するため、ティックトックと連携する例も相次いでいる。一方、米政府は「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」(ポンペオ国務長官)として、自国から排除しようとしている。インドはすでに使用を禁止した。
 こうした海外の動きを踏まえ、ルール形成戦略議連は28日の会合で、有識者を招いて議論を始める。今後、会合を重ね、近く提言をまとめる見通しだ。
 提言では、中国発のアプリの利用を制限するため、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むよう政府に求める方向だ。情報漏えいのおそれがあるアプリを調べるインテリジェンス(情報)機能の強化も盛り込む構え。
 政府は議連の動きと並行して、国家安全保障局の経済班などで中国発のアプリの情報収集を進めている。菅官房長官は27日の記者会見で「サイバーセキュリティーに関する動向は常に注視している。個人が特定される情報の投稿や登録は、十分注意することが重要だ」と指摘した。

TIKTOKは中共に、LINEは朝鮮へ情報漏洩させています。
個人的には洩れてもいいかもしれませんが、公共機関や教育機関などでは使用禁止が相当でしょうね。
それに自分で自分を守れない未成年者も禁止にした方が良いでしょう。
責任ある大人はどうでも出来るかもしれませんが、子供達へは関与させない事が必要です。
お酒やタバコとは違いますが、有害図書と同じ扱いにしていけばよいと思います。

情報戦争を行っている自民党ですが、いまだ二階の勢力はある程度影響力を持っているようですね。
中国への寄付金 自民、議員数や総額公表せず
 自民党は29日、新型コロナウイルス禍にあった中国に対し、党所属国会議員から1人当たり5千円を募って支援する方針をめぐり、寄付に応じた議員数や総額を産経新聞の取材に明らかにしなかった。党幹事長室が文書で回答した。
 党幹事長室は「寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控える」とした。
 二階俊博幹事長は2月の記者会見で、所属議員の3月の歳費から一律5千円を集め、中国に寄付する考えを表明したが、保守系議員らの反発を招き、任意での寄付に方針転換していた。

公表できないくらい集まらなかったのか?それとも公表されては困るのか?
どっちなのでしょうね。別に寄付した人は公表されても問題ないと思っている事でしょう。
明確に中共に付くと宣言したのですから、逆に公表しないでとお願いしたのでしょうか?
考えにくいですね、中共に対して忠誠心を見せる事を拒むって事ですから(笑)

果たして日本は戦後体制から向けだせることが出来るのでしょうか?
それは自民党から媚中派である二階などを排除できるか否かが掛かっていると思います。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/05 06:00

パフォーマンス政治と決別を

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中共がまき散らしている武漢ウイルス、検体が多いのにいまだ特効薬などが作られていません。
風邪のウイルスのように毎年変異しているのでしょうか?蓋を開けてみれば毎年のインフルエンザウイルスよりも犠牲者が少なく、亡くなる方も高齢者に特化しております。
単純に体力がない高齢者が肺炎を引き起こしているようにも見えてきます。
しかしながらマスゴミは他人の不幸で飯を食っている存在、無駄・無意味なPCR検査を増やして騒ぎを大きくさせようという意図でしか報道を行いません。
PCR教の信者とまで言われているマスゴミ関係者達、いい加減にしてもらいたいものですね。

さて、その状況で自分の権限を強化しようとして騒いでいる人間が多数います。
その一人であり全く根拠のない話を大げさに言って質問に答えない人間、小池が東京都の知事っているのが馬鹿にしていると思います。
パフォーマンスばかり“小池劇場”やめるべきだ! 東京都のコロナ対応「僕らが厳しい条例作る」 元テレビ朝日アナ・自民党都議の川松真一朗氏が激白!
 東京都の小池百合子知事の新型コロナウイルス対応に、都議会自民党などが不信感を高めている。国との関係がギクシャクしており、「軽症者受け入れのホテル確保」の問題などを指摘されても、問題をすり替えるような言動が目立つのだ。豊洲市場移転問題などでも小池都政を追及した、元テレビ朝日アナウンサーで、自民党都議の川松真一朗氏が激白した。
 《今の東京都は知事も職員も責任を背負おうとしていない。ある時は国に、ある時は区へ責任を振っているように見える。これは「東京問題」として、僕らが腹を括(くく)って厳しい条例を作るべきだと強く考えている》
 川松氏は19日、ツイッターでこう発信した。
 都内では20日、168人の新規感染者が確認された。7月に入り、ほぼ1日100~200人台で、突出している。
 小池氏はこれまで「夜の街」といい、新宿や池袋のキャバクラやホストクラブをやり玉に挙げてきた。だが、都議会自民党などの調べで、「都と区、保健所の連携のまずさ」が分かったという。
 川松氏は「小池氏は『保健所行政は区の直轄だ』などといい、『夜の街』の実態調査も率先してやらない。逃げているように感じる。それでいて、国には『どうか保健所機能を強化してほしい』と要望する。都のトップとして、どうなのか」と疑問視する。
 7月に入り、感染者の一部と連絡が取れない問題が発覚した。PCR検査で「陽性」と確認されても、入院でもホテルなどでの宿泊療養でもない「入院・療養等調整中」という人が613人(19日時点)もいる。
 都が確保していた約2800室の軽症者用ホテルの多くが「契約期限切れ」となり、感染者急増に追い付かないのだ。
 川松氏は「都は見通しが甘い。ホテルで療養せず、家族に感染が広がる状態に放置したのは大問題だ」と指摘する。
 他にも、問題はある。
 都は当初、感染状況を把握するために重要な「何件検査して、そのうち何件が陽性だったか」という「陽性率」も「事務の煩雑さ」を理由に公表しなかった。新規感染者数も「陽性だと結果が確定した日」ではなく、「都庁が把握した日」をもとに発表していた。
 これらを受けて、菅義偉官房長官は11日、感染者急増について「東京問題」と語った。
 川松氏は「小池氏はパフォーマンスばかりの『小池劇場』をやめるべきだ。一歩踏み込んだ封じ込め対応に当たるべき

小泉劇場ならぬ小池劇場ですね。
こんなんがトップと言うのが悲しい現実です。
政策的には東京都の職員がやってくれるから決定だけでいいとでも思っているのでしょうか?
政治家は判断することが仕事であって広報を行うのは仕事ではありません。データを好き勝手に発表して何になるのでしょうか?
コロナ推奨金のばらまきも東京都の新宿区だけで決めたのでしょうか?
PCR検査と言う無駄な検査をやってそれで騒いでいるだけに過ぎません。

無駄なパフォーマンスと言えば大阪にも維新の会と言う口先だけで私欲だけをむさぼる団体がいます。
その団体が一度負けた大阪都構想と言う日本弱体化政策を推進しており、それによりコロナ対策が出来ていないという指摘があります。
給付金の配布もちゃんとできていないとの事、何やりたいのでしょうね。
大阪都構想と住民投票 判断材料が十分ではない
 大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の新しい制度案が決まった。都構想を推進する「大阪維新の会」は11月1日に住民投票の実施を目指している。
 大阪府と大阪市の二重行政を解消するのが狙いだ。都市インフラの整備など広域機能を府に一元化し、東京の23区にあたる特別区は身近な窓口業務などを担う。
 2015年の住民投票で一度否決された内容から、今回は主に2点が変更された。
 人口のバランスなどを考慮し、特別区の数を5区から4区に減らした。新庁舎の建設はせず、一部の特別区は現在の市役所本庁舎を活用するという。
 しかし、住民が都構想への賛否を判断するのに十分な材料は示されていない。
 まず、新設される特別区の財政見通しだ。
 制度移行を予定する25年度から39年度まで試算したシミュレーションでは、4区はいずれも財政赤字に陥らないとされる。ただ、これは新型コロナウイルスの感染拡大前のデータに基づいている。
 コロナで経済は深刻な打撃を受けている。感染者数が東京に次いで多い大阪では、財政の悪化が予想される。
 コロナの影響を反映したシミュレーションを作り直し、早急に示さなければならない。
 さらに行政機能が分散されるリスクもある。
 コロナ対策では保健所の役割が改めて注目されている。都構想では保健所を特別区ごとに設置するため、現在より施設数は増えるが、それぞれの職員数は減少する。
 東京都の特別区の保健所では、感染者が多いため、人手不足になっているところもあるという。
 大阪市から特別区に移行して同様の問題が起きないかという懸念に応えるべきだ。

 制度設計を議論する府と市の法定協議会には今春、大阪市民から約2400件の意見が寄せられた。「今はコロナへの対応に注力してほしい」など、早期の住民投票に否定的な内容が4分の1近くに上った。
 コロナ下という新しい状況を踏まえ、住民が制度案の内容を理解して1票を投じられるように情報の周知を徹底する必要がある。

結局何も変わっていない都構想、いい加減に無駄な事をやらずに担当者同士の打ち合わせを行って作業分担を作ればいいだけの話です。第一行政の無駄に関してマスゴミの捏造報道が相当あったという話は聞いています。
大阪モデル(`・ω・´)キリ、とか言って太陽の塔や通天閣のライトアップだけしかしなかった維新の会
やることやらんとね。

そんな維新の会の独裁者である橋下は同じ独裁者である習近平に対して配慮する人間を賞賛しています。
橋下徹氏と百田尚樹氏が“二階幹事長の評価”巡り批判の応酬
《餌などもらってるわけないやろ、ボケッ!空想の世界だけで生きているオッサンには現実の政治戦略などわからんやろ》
ツイッター上でそう怒りをあらわにたのは、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(51)だ。橋下氏がいう《空想の世界だけで生きているオッサン》とは、作家の百田尚樹氏(64)を指している。ことの始まりは、橋下氏がテレビ番組で二階俊博幹事長(81)を評価するコメントをしたことだ。
「こういう状況だからこそ、二階幹事長のような、ある意味『憎まれ役』、中国とあれだけ付き合いをやっていたらいまの日本の状況ではものすごいバッシングを食らうけど、ああいう政治家も増やさないといけない」
7月26日、自身がレギュラーコメンテーターを務める『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ系)でこう発言した橋下氏。この発言に百田氏は怒り心頭。下記のようにツイートして、橋下氏を批判した。
《二階から美味しいエサでも投げられたか。 世界が中国と対決しようとしている中、「裏切り者」「売国奴」の二階を持ち上げる真意はどこに? それとも中国から援護するように指令でも受けたか》
百田氏の怒りはまだまだ収まらない。同番組内で、橋下氏が二階氏のことを好意的に取り上げている別の箇所を紹介しながら《こいつ、必死やな》と揶揄したり、橋下氏の行政手腕は評価するとしたうえで《彼の持つ歴史観、国家観、外交観、国際感覚には、いくつも疑問符を付けざるを得ない》と評したり、ツイッター上での批判はその後も続いた。

■ツイッターで本の告知を頼まれた
7月28日、橋下氏はついに反撃。冒頭のように百田氏を“空想の世界だけで生きているオッサン”と批判したうえで、下記のように連続ツイートをした。
《自分たちの力を弁えず威勢よく吠えるだけの連中によって一般の国民がとんでもない不幸を被ったのが日本の近現代史。政治なんて表と裏、あの手この手でずる賢くやるもの。俺の真意がわからん者は一から近現代史を勉強し直せ!》
《しかしこういうオッサンが一番タチが悪い。自分の小説がマスメディアに取り上げられないから橋下さんのツイッターで告知して欲しいとかセコイことやっておいて、世間向けには威勢よく吠える。それで俺が餌をもらっただと? ふざけんじゃねえよ》
過去に交わした個人的なやり取りにまで言及した橋下氏に対し、百田氏はこう返した。
《橋下氏と仲良くしてる時、橋下氏が私の本を面白いと言ってくれたので、ならTwitterで言ってと頼んだのが、そんなにセコいことかね。 別れた男に、「あの時あなた、ああ言ったわね」と女みたいなこと言うなよ》
泥仕合の様相を呈してきた2人の対立。はたして、和解に至ることはあるのだろうか。

《自分たちの力を弁えず威勢よく吠えるだけの連中によって一般の国民がとんでもない不幸を被ったのが日本の近現代史。政治なんて表と裏、あの手この手でずる賢くやるもの。俺の真意がわからん者は一から近現代史を勉強し直せ!》
これ、自分の自己紹介なのでしょうね。
このような口策だけで政策を語って実際にやっている事は自分の利益だけってやつですよ。
大阪府の資産を切り売りして黒字に見せかけたりしていましたよね。
マスゴミが籠池さんの事を落としたり、持ち上げたりしていた際にその値引きを行った大阪府はなにしましたっけ?
何もしていません、マスゴミから追及も受けていません。近畿財務局と大阪府の土地なのになんで安倍総理だけ攻撃されたのでしょうね。
自分は政治家じゃないとか言いながら維新の会を牛耳っている橋下、矢面に立ちたくない弱虫なのでしょう。

弱虫と言えば東日本大震災の際に選挙区の支援を放り出した人間が政府を批判しています。
小沢一郎氏GoTo東京除外を批判「全てが矛盾」
国民民主党の小沢一郎衆院議員が、政府が旅行を促進する「Go To トラベル」キャンペーンの割引対象から、東京発着の旅行や都民が除外されたことに、「全てが矛盾しており、滅茶苦茶」と批判した。
小沢氏は17日、ツイッターで「Go Toトラベル、東京を除外。都民も基本的に旅行は自由。ただ、都民だけ補助金は出ない」と言及。「都民に対する懲罰に近い。このような不平等な政策は極めて異常。そもそもコロナが収束してからやるべき事業の現時点での強行は、クラスターを全国に拡散させるだけ。メンツや利権を優先。全てが完全に間違い」と批判した。
続くツイートでは「国家予算は、国民の税金をもとに国民全体のために使うのが当たり前」だとし、「震災等緊急災害時に特定の地域に向けた予算措置はあれど、特定の地域を除外した予算措置など言語道断である。そもそもコロナが収束せず国民の不安が払拭(ふっしょく)されていない中でのGo Toトラベル強行は緊急経済対策の閣議決定違反である」と指摘。「Go Toトラベルは、観光地の消費喚起のキャンペーンだが、経済効果が最も見込まれる東京を除外。その上、東京だけが危険なところと、政府がお墨付きを与えているに等しい。これだけ世界中に東京差別をアピールしておいて、本当に東京オリンピックをやる気があるのか。全てが矛盾しており、めちゃくちゃ」だとした。

そもそも政府ではなく国交省と観光団体が勝手に8月からの予定であった旅行交付金を勝手に前倒しして制度もちゃんと作らないで4連休に持ってきたのが真相です。
創価学会ってろくなことしませんね。PCR検査のいい加減さを知っていてもそれを言えないような馬鹿に批判されても意味がありません。
重症者数はそんなに増えていない、何故か無症状なのに検査を受けに来た人間が多いだけなのでしょう。
コロナ給付金を出している新宿区などを批判したほうがよくないでしょうか?
それに夜の街を閉めろとか言っている馬鹿がいますが、何の対策もしなくて開店して陽性者を出した店は公表して補助金を削減すればいいと思います。規則を守れないで営業してたという理由です。
旅行の交付金も対策している個人と旅館などに出すという当たり前の基準を作ればよいだけだと思います。
実際、夜の街で拡大していると言ってもカラオケやホストクラブ、風俗店が主なところでしょうね。
居酒屋やお食事処まで自粛を強制させたいのであれば憲法改正しかないでしょう。
それが出来ていないのに、やろうともしないのに批判だけするってのがよくわからない精神性ですね。

それに対して日本の武漢ウイルス対策は集近閉として世界中に広がろうとしています。
政府、新たな「日本モデル」の対外発信に本腰 知見を海外に
 政府が、現状で新型コロナウイルスの感染拡大をいったん抑え緊急事態宣言を解除するに至った「日本モデル」の外国向けの発信に本腰を入れている。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応が批判された反省を踏まえつつ、日本の知見を海外でも生かしてもらう狙いがある。ただ、東京都を中心に感染は再拡大していることから、野党は「認識が甘い」などと追及している。
 「日本のクラスター対策は人手がかかる。台湾のようにAI(人工知能)を使うなど先進技術を用いた対策は行っていないのか」「アジア諸国が欧米と比較して新型コロナ対策に成功しているのはなぜか」「ロックダウン(都市封鎖)なしで収束できたのはなぜか」
 米国の民間非営利団体が6月13日にオンライン会議システムを用いて開いた日本の新型コロナ対策に関する説明会で、質問が相次いだ。米国、カナダ、英国から約350人が事前登録し、ピーク時には約250人が参加。政府の専門家会議メンバーの東北大の押谷仁教授と内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の宇山智哉(ともちか)審議官が英語で質問に答えた。
 政府はこうした「ウェブ・セミナー」を略して「ウェビナー」と呼び、押谷、宇山両氏は6月24日にはアルメニアの団体主催のウェビナーにも参加した。ウェブ上で動画が公開されている。

都市封鎖して収まると思っているほうがおかしいと思います。
まずは個人で出来る衛生管理が必要でしょう。それに他人に移さない、健康管理を心がけるっていうのも必要です。
それが出来ていない他国では爆発的な感染が広がったのでしょうけど、日本では陽性者は増えていますが感染者はあまり増えていません。
例年のインフルエンザに対しても非常に少ない1000人の犠牲者で今のところ収まっています。

派手な対策を大げさに言う前に一人一人が出来る事を考えて行う、これが出来る人が少ない、リーダが少ないのが非常に問題だと思います。
そのような政治体制は暗黒の民主党政権で十分です。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/04 06:00

台湾民主化の父 李登輝前総統

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最近、大戦で勇敢に戦った方や政治家がなくなることが多いですね。
海軍中尉である加藤昇さんもそうですし、 パレンバンでの落下傘降下作戦に参加した「空の神兵」最後の生き残り、坂井清さんもそうです。
そして台湾の民主化の父と呼ばれている李登輝さんが先日亡くなわれました。

台湾の民主化に尽力 李登輝元総統が死去
台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力し、親日家として知られる李登輝元総統が、日本時間の30日午後8時すぎ、入院先の台北市内の病院で亡くなりました。97歳でした。
李登輝元総統は1923年、日本の統治下にあった台湾で生まれました。今の京都大学農学部に入学し、太平洋戦争中に旧日本陸軍に入隊して、日本で終戦を迎えました。
台湾に戻り研究者として活動したあと政治家に転身し、1988年、当時の蒋経国総統の死去に伴って、台湾出身者として初めて総統に就任しました。
在任中は議会制度の改革など民主化を推し進めたほか、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開し、アメリカも非公式に初めて訪問しました。
そして1996年には住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、当選しました。
李元総統のこうした動きに対して中国は「台湾独立の動きだ」として強く非難し、台湾近海でのミサイル演習など武力による威嚇を繰り返したため、アメリカは空母を派遣し、台湾海峡の緊張は一気に高まりました。
李元総統は親日家として知られ、2000年に総統を退任したあとは、病気の治療や文化交流を目的に日本をたびたび訪問し、各地で講演などを行っています。
ここ数年は、主に台北にある自宅で政界関係者と面会するなどしていましたが、ことし2月、体調を崩したため自宅から病院に搬送され、その後入院を続けてきました。
李元総統が入院していた病院によりますと、日本時間の30日午後8時20分すぎ、亡くなったということです。97歳でした。

入院先の病院が会見
李登輝元総統が入院していた台北市内の病院の医師らが記者会見し「悲しい報告をしなければならない。親愛なる李元総統がわれわれの元を離れた」と述べました。
そのうえで、ことし2月に李元総統が入院したあとの状況について説明し「高齢のため抵抗力が弱く、全力で治療にあたったが回復に至らなかった。きょう午後7時24分に亡くなった。李元総統の家族は病院の医療チームの献身や蔡英文総統などに感謝の意を示した」と述べました。

李登輝元総統とは
李登輝元総統は、台湾が日本の統治下にあった1923年に台北近郊で生まれました。
1943年に旧制高校を卒業後、日本に渡って現在の京都大学農学部に入学し、太平洋戦争中、旧日本陸軍に入隊し、名古屋で終戦を迎えました。
戦後、台湾に戻り、研究者として活動していましたが、農業政策の手腕が当時の蒋経国総統に認められて政治家に転身し、副総統などを歴任しました。
そして1988年に蒋経国氏が死去すると、中国大陸出身者が要職を占める国民党の政権の中で、台湾出身者として初めて総統に就任しました。
在任中は国民党政権下で政治犯として服役していた人の釈放や議会制度の改革などを実行し、台湾の民主化を推し進めました。
さらに、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開しました。1995年にはアメリカを非公式に訪問し、かつて留学していたコーネル大学で講演しました。
そして、1996年3月に住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、ほかの候補に大差をつけて当選しました。
選挙などをめぐって中国は、「台湾独立の動き」だとして、非難を強め、台湾近海で大規模なミサイル演習を行うなど武力による威嚇を繰り返しました。これに対して、アメリカは2隻の空母を派遣し、一気に軍事的な緊張が高まりました。
1999年には、中国と台湾は「特殊な国と国との関係だ」とする、いわゆる「二国論」を打ち出しました。こうした李元総統の主張に、中国は一段と非難のトーンを強め、中国に融和的な立場だった国民党内でも反発を招き、総統を退任した翌年の2001年に国民党から除籍されました。
その後、李元総統は、独立色の強い政治団体の後ろ盾となるなど台湾政界の重鎮として一定の影響力を持ち続けました。
李元総統は親日家として知られ、「私は22歳までは日本人だった」という発言もしています
総統を退任したあとは、病気の治療や文化交流を目的に2001年から2018年までに合わせて9回、日本を訪問し、各地で講演などを行いました。
2007年の訪問では、長年、望んでいた松尾芭蕉の「奥の細道」をめぐる旅を実現させ、旧日本軍の兵士として戦死した兄がまつられている靖国神社に参拝しました。
おととしには沖縄県を訪問し、平和祈念公園で戦争で亡くなった台湾出身の人たちを追悼する慰霊碑の除幕式に参列しています。
ここ数年は主に自宅で過ごし、体調を崩して入院することもありました。去年10月には、みずからの基金会の会合に車いすで出席し、これを最後に公の場には姿を見せていませんでした。

自民 古屋氏「知性と教養を持ったリーダー」
台湾との交流を進める超党派の議員連盟の会長を務める自民党の古屋・元国家公安委員長は、NHKの取材に対し、「知性と教養を持ったすばらしいリーダーだった。日本と台湾の関係発展のため、献身的な貢献をいただいた。心からご冥福をお祈りしたい」と述べました。

自民 中谷氏「台湾の基礎を築いた」
自民党の中谷・元防衛大臣は東京都内で記者団に対し、「現在の台湾の基礎を築き、大陸とは違うアイデンティティを確立して、いまに至っている。時代を代表する、立派な政治家だった思う。地元の高知県を訪れてもらったこともあり、『坂本龍馬の精神がすばらしい』と話を聞かせていただいた。日本に対して非常に理解がある方だった」と述べました。
自民 岸田氏「高い人間性や見識を感じた」
自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、「自民党の青年局で台湾に行った際、有意義な話を日本語でしてくれて、高い人間性や見識を感じたことが懐かしい思い出だ。心から哀悼の誠をささげたい」と述べました。

立民 枝野氏「尊敬する政治家」
立憲民主党の枝野代表は、みずからのツイッターに、「心より哀悼の意を表す。『尊敬する政治家は誰か』とよく聞かれるが、直接お目にかかった先輩の中では、迷うことなく李登輝先生だ。何度もお目にかかることができたのはかけがえのない財産だ」と投稿しました。
また、直接会った際に、李元総統が「政治とは時間の関数」と述べたことに触れ、「言葉の深い意味を痛感し、座右の銘となっている」としています。

悲しい事ですが高齢とあってあるていど覚悟していかないといけません。
台湾としての基礎を作り、中共とは違う中国を作り上げた李登輝さん
いまでは国民党が共産党の敵先になってしまっている台湾にとってなくてはならないからであったのでしょう。
蔡総統を応援しており、総統選挙の際の影響力は素晴らしいものがありました。

日本に対しても積極的に憲法改正を訴えていました李登輝さん
「安倍首相には憲法改正を成し遂げてもらいたい」台湾の李登輝元総統
台湾で1988年から2000年まで総統を務めた李登輝氏(95)は産経新聞の取材に応じ、19年に「憲法改正」が議論の焦点になる日本について、「安倍晋三首相には『憲法改正』を成し遂げてもらいたい」と述べた。
「安全保障で米国依存だけでなく、独自の抑止力が必要だ」とも強調。憲法9条の自衛隊明記で防衛体制を明確化し、中国や北朝鮮からの軍事脅威が高まる中で、東アジアの安全保障でも役割を果たすよう期待を示した。
李氏は在任中、総統選出で有権者の投票による直接選挙制を初めて導入するなど、台湾の憲法を改正してきた経緯がある。日本の改憲についてもかねて、支持する立場をとってきた。
改めて日本に改憲を求めた背景として李氏は、ペンス米副大統領が18年10月の演説で米国の対中対決を安保面でも明確にしたことを念頭に、「米中は『第2次冷戦』時代を迎えた。米国の対中政策の急変を安倍首相も常に頭に入れておかねばならない」と指摘した。
安倍氏と長年にわたり個人的な交友関係にある李氏は、「日本が米国と対等で密接な同盟関係を持つことによる『インド太平洋構想』を進め、(中国の巨大経済圏構想)『一帯一路』に対抗することに賛成だ」と踏み込んだ。一帯一路が中国の対外覇権の手段とみている。
台湾を「自国の領土の一部」と主張する中国は、台湾統一に武力行使も選択肢に挙げている。台湾海峡や南シナ海で中台はなお、緊張状態にあり、「第2次冷戦」は、台湾にとっても安全保障上の懸念となる。
李氏はさらに、「覇権主義的な中国がアジアのリーダーになった場合、(アジアの)他国は大いに迷惑する」とも話し、中国の台頭に強い警戒感を示した。
インタビューは、台北市内で18年10月4日に行い、その後、書簡による追加質問で回答を得た。(河崎真澄

いまだ道半ばな憲法改正、しっかりと受け付いて行かなくてはなりません。

安倍総理とも親しかった李登輝さん、お疲れ様でした。
安心してお休みください。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/03 06:00

礼儀と言うものを知らない隣国

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自分たちの都合だけを考えて他人の事を一切考えずに迷惑をかけ続けている日本の隣国
どこかに行ってほしいと思うも大陸は動かすことが出来ないので改善してもらうしかありません。
日本に対して媚びたり恫喝したりしている特定亜細亜三国
何故、自らの努力で立とうとしないのでしょうか?それとも情報を盗むことが努力の一環なのでしょうか?
技術力が高くなりつつあると言いながら他国の情報を抜き取っては量産している国々、努力なき技術は潰えるだけでしょうね。

さて、変な始まりから入りましたが斜め上の国韓国では慰安婦像に土下座する像とかいうのが作られたそうです。
「慰安婦像に謝罪する安倍首相像」 韓国の植物園が設置
【ソウル=名村隆寛】韓国北東部の江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)にある「韓国自生植物園」が27日までに、慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を園内に設置した。複数の韓国メディアが報じた。
 像は「永遠の贖罪(しょくざい)」と題され8月に一般公開される。韓国メディアによると、像を作成した彫刻家は「日本がぬかずき、われわれがいいと言うまで贖罪して初めて許しが考えられるということを形にした。安倍首相が(日本の朝鮮半島に対する)植民地支配や慰安婦問題への謝罪を避け逆の行動をしていることを刻み、反省を促す作品だ」と語ったという。
 同植物園の園長も「贖罪の対象を形にする必要があり、少女像(慰安婦像)と安倍首相で象徴させた」と説明している。ただ、この像をめぐって韓国国内ではネット上で称賛する声がある一方で、「外交的に非礼だ」「幼稚だ」との批判も出ており、賛否が分かれている。

ここまでやったら戦争ですよね。時の総理を馬鹿にしている像を建設するという異常事態が公的機関で行われているのです。
韓国政府としては撤去できないのでしょうね。あの国は法律の上に国民感情がありますので逆らえないと言われています。
第一、土下座したのはルーピー鳩山であって安倍総理ではありません。就任以来韓国に行った記憶はありませんが慰安婦像と同じように違う人間をモチーフにして作った願望の像なのでしょうね。

韓国のニュースでは詳しく記載されています。
少女像にひざまずく阿部... 「永遠の贖罪」公開
少女像の前にひざまずいて贖罪する「安倍」の造形物が8月公開される。
韓国自生植物園は、江原道五台山の麓に造成した「永遠の贖罪」(A heartfelt apology・永遠の贖罪)という名前の造形物を、8月10日の除幕式を開き、一般に公開すると25日、明らかにした。
彫刻家ワングァンヒョン氏は作品について、「慰安婦たちがふさわしく殴らする贖罪を作品にでも表現精神を高揚し、日本のは歴史を正面から向き合って心から謝罪と新しい日本に生まれ変わる起源するために作ったもの」と紹介した。
造形物をサビに造成した韓国自生植物園キムチャンニョル院長は「国内・外にある少女像を非難し嘲笑したり、毀損する実態を見ながら単に立場を表現するためにとどまらず、罪の対象を確実に形状する必要があり少女上のターゲットを阿部に象徴して造成した」と述べた。
一方、除幕式には、趙廷来小説家、元恵栄前国会議員、チェ・ヨル環境活動家、イスンギョムシングデ総長、イビョンギルテビョン量法務法人常任顧問などが参加する予定だ。

結局、様々な事があって除幕式は出来なくなったそうです。
園長は安倍総理ではないとか言い出しているとか何とか、いい加減にしてもらいたいものですね。
こんな事に力を注ぐ人がいるっていうのもおかしな話ですし、ましてや園長さんですよ。人の心が判らない人たちですね。

さて、ところ変わってアメリカにも動きがありました。
アメリカの駐韓大使であるハリスさんは大使になったのではやしていた髭を剃ったそうです。
駐韓米大使、口ひげそり落とす 朝鮮総督を想起とかつて物議に
【AFP=時事】韓国で「最大の物議を醸していた口ひげ」が刃に掛かった──今年初め、日本による植民地時代の総督を思い起こさせるという異例の批判を受けていた、同国駐在のハリー・ハリス(Harry Harris)米大使の口ひげだ。
ハリス大使は、韓国で過去にも数度論争の的になったことがあり、高圧的との批判もあった他、そのひげさえも論議の対象になっていた。
 韓国では1910~45年の日本による植民地支配について、現在も強い反感が残っている。ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、その口ひげが当時の総督のスタイルを想起させるとの声が上がっていた。
 これに対し大使は1月、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論するとともに、「両国間に歴史的な反感があることは理解しているが、私は駐韓日米大使ではなく、駐韓米大使だ」と強調していた。
 だが大使は先週末、韓国の昔ながらの理髪店を訪れ、口ひげをそり落としてもらう様子を捉えた動画を、ソーシャルメディアに投稿。新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてマスクを着用しながら、ソウルの夏を涼しく過ごすためだと説明した。
 ハリス大使はツイッター(Twitter)に「やって良かった。ひげを保つか、マスクをやめるかのどちらかだと思っていた。どっちも続けるには、ソウルの夏はあまり蒸し暑い。COVID(新型コロナウイルス感染症)の指針は大事であり、私はマスクをする!」と投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News

口髭の様に韓国を切り捨てる事を選択したとも取れる話ですね。
単純にマスクをしていて熱かったから剃ったという話でもあるかもしれませんが、基本的に屋外には出ませんよね。
しかも朝鮮からお願いされて併合した日本の総監に似ているからという非常に馬鹿げた理由です。

そのような中、韓国は奇跡的な経済状況とか状況判断出来ていないような話をぶち上げた人間がいます。
文在寅大統領「韓国経済、奇跡のような善戦…本格的に反騰するだろう」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、「経済協力開発機構(OECD)加盟国が非常に大きく成長が後退しているのと比較すれば(韓国経済は)奇跡のような善戦の結果」と話した。文大統領はこの日午後に青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)で主宰した首席秘書官・補佐官会議で「世界経済の大沈滞の中で韓国経済も1-3月期に続き4-6月期もマイナス成長を記録した」としてこのように話した。
文大統領は「政府と民間の努力が加われば7-9月期から経済反騰に成功できるものと政府は予想している。各種経済指標も4-6月期に底を打ち、6~7月から徐々に回復傾向を見せており、これから本格的に経済反騰させる適期」と話した。
文大統領は梅雨時の安全管理も強調した。文大統領は「残念ながら命を失った方と遺族の方々に深い慰労の言葉を伝えたい。政府は備を整えて安全点検を徹底してほしい」と話した。文大統領はまた、「地盤が弱くなっており集中豪雨がまた起こる場合には追加被害が懸念される。関連官庁は地方自治体とともに山崩れや急傾斜地の崩落、浸水などが懸念される地域に対し事前点検と対策を細かくやってほしい」と呼び掛けた。
釜山(プサン)の地下車道浸水による人命事故を取り上げた文大統領は、「大きな教訓として人命被害がこれ以上発生しないよう自治体とともに総力を挙げてほしい。万一の場合に備え住民避難準備とともに人命救助と応急復旧準備にも万全を期してほしい」と話した。
新型コロナウイルス防疫と関連し、イラクの建設現場労働者293人が帰国したことと関連して文大統領は「イラクの新型コロナ拡散が非常に深刻な状況なため国民の命と安全を保護するための措置だった。政府は国民が世界のどこにいようと命と安全を守るのに最善を尽くすだろう」と話した。

若者の失業率が10%とかになっている韓国経済、それでも善戦しているって事でしょうね。
日本と比べないだけましなのかもしれませんけどそんな感じなのでしょう。
さぞかし国民の支持を集めているのでしょうね。

とおもったら支持率が4割にまで落ちているそうです。
文大統領の支持率、9週連続下落で44.4%…20代で下落幅が最大
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が9週連続下落して44.4%を記録したという世論調査結果が27日、公表された。
調査機関リアルメーターがYTNの依頼で今月20~24日に全国有権者2516人を対象に調査を実施した結果(信頼水準95%、標本誤差±2.0%ポイント)によると、文氏の国政遂行支持率は先週に比べて0.4%ポイント下落した44.4%であることが集計された。
同じ世論調査で文氏の支持率は5月第3週(62.3%)以降、9週間下落を示している。
国政遂行を間違っているという否定評価は1.2%ポイント上昇した52.2%であることが分かった。肯定評価と否定評価の差が7.8%ポイントで誤差範囲外となっている。分からない・無回答は3.3%だった。
地域別で見れば光州(クァンジュ)・全羅(チョルラ)で6.2%ポイント下落した67.7%を記録した。大邱(テグ)・慶尚北道(キョンサンブクド)は3.9%ポイント上昇した33.8%だった。
年齢別では20代と60代で下落幅が大きかった。20代では6.9%ポイント下落した36.8%、60代では5.8%ポイント下落した34.8%だった。ただし、30代では支持率が9.0%ポイント上昇して51.6%を記録した。
政党支持率は共に民主党37.5%、未来統合党31.7%、正義党4.7%、開かれた民主党4.4%、国民の党3.7%、無党派層15.4%となった。先週に比べて共に民主党が2.2%ポイント、未来統合党0.7%ポイントそれぞれ上昇した。
詳しい内容はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認できる。

若者の支持率が二つに分かれているそうですね。
どうなるのでしょうか?支持のない大統領であってもやめさせることは出来ません。
廬武鉉大統領のような最後を遂げるのでしょうか?先が読めないですね。

日本との関係を終わらせようとする文大統領、日本を貶める事で金儲けをたくらんでいる韓国国民
日本の援助は必要ないと言う事でしょうね。
一挙に関係を終わらせてほしいものです。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/02 06:00

工作員を防止する為に

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武漢ウイルスにてマスク外交を行うために現地にいる支那人に様々な運動を行わさせていた中共
その品位のなさに世界中の人が驚いたそうですね。
そしてマスク外交で輸出したマスクは品質が悪すぎて返品ばかりだそうです。
PCR検査の試薬や検査キットを量産しているとの話も聞きますが、そちらの品質もどんなものなのでしょうね。
今回の件で漢を下げた中共の習近平、自棄にならなければ良いのですけどね。

その中共に対して日本には媚中派と呼ばれる二階や橋下を中心とした売国奴が日本を貶めている事が今回の件で公になりました。
安倍首相コロナ対策失態は中国の影響力工作か
「安倍晋三首相がコロナウイルス対策で当初、中国に遠慮したのは中国共産党の最も効果的な対日影響力行使の結果かもしれない」――
中国の日本に対する種々の影響力行使の工作について多数の専門家や広範な資料を基礎に調査した同報告書は中国の武漢で発生した新型コロナウイルスが日本で大感染となる経緯に関しても中国の対日影響力行使という観点から詳しく論考していた。
ワシントンの「戦略国際問題研究所(CSIS)」がアメリカ政府国務省の「グローバル関与センター(Global Engagement Center)」の支援を得て作成した同報告書は中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使して、どのような結果を得ているかを広範に調査していた。
約50ページの同報告書はCSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、アメリカ、日本、中国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に約2年をかけて作成したという。
注目されるのは「日本に影響を及ぼす中国の戦術」という章で今年1月からのコロナウイルスの中国から日本への伝染を取りあげた点だった。
その章では「中国のコロナウイルス利用の試み」という項目で中国当局がコロナウイルス感染を利用して日本側での中国への反応を融和的かつ友好的にしようと努めた実例として鳩山由紀夫元首相が南京の虐殺記念館にマスク1千枚を贈ったことを人民日報などが大々的に報じ、「日中友好」を改めて強調したことが記されていた。
そのうえで同報告書はその時期の日本側の対応として以下の諸点を述べていた。
・日本政府のコロナウイルスへの初期の対応は控え目だった。その原因は中国に対する畏敬の念だと思われた。日本政府が中国の武漢のある湖北省からの来訪者の入国の規制を始めたのは2020年2月1日だった。
・その時点ではアメリカ政府は中国からのすべての外国人来訪者の入国を禁じていた。しかし日本には湖北省以外の中国全土からの直行便多数が平常のまま旅客を満載して到着していた。
・安倍晋三首相はこの危機に対してこの時点では前面に出ず、厚生労働大臣にリーダーシップを委ねるという姿勢だった。
同報告書は以上のような背景を述べたうえで、安倍首相自身の動きについて次のように述べていた。
・安倍首相は4月に予定されていた中国の習近平国家主席への日本への国賓としての来訪計画を前にして中国に不快感を与えることを避けたため、コロナ対策の前面に出ず、中国からの日本入国者の停止の措置をとらなかったといわれる。
・この解釈が正しければ、この安倍首相の対応は中国共産党の日本に対する影響力行使活動でも近年では最大の効果をあげた結果の一つとなるかもしれない。
同報告書はその「中国の対日影響力行使」の実態として以下のように説明していた。
・日本の時事通信は2月19日の報道で「日本政府関係者によると、中国政府は日本側に『習近平国家主席の国賓を控えて、コロナウイルス感染を大ごとにしないでほしい』と要望してきた」と伝えた。この中国の要望のための日本側の遠慮が日本のコロナウイルスに対する対応を遅すぎるものにしたのだ。
同報告書は以上のような記述を続け、中国側からの習近平主席国賓来訪に関する要請がまさに中国の対日影響力行使の実例であり、安倍首相がその点に忖度して、中国からの入国者の規制を先延ばしにしたことはその影響力行使工作の「近年では最大の効果をあげた」実例だとの見解を明示したわけである。
同報告書が引用した時事通信の記事は「中国側からの『大ごとにしないでほしい』という要諦が日本のウイルス対応が後手に回った要因となった」とか「首相側近は『1月時点で中国人すべての入国を止めるしかなかったが、もう遅い』と頭を抱えた」とも報道していた。
いずれにせよ、このアメリカ側の報告書の記述は日本でのコロナウイルス感染拡大は安倍政権が習近平国賓来訪の計画のために中国側に忖度をしたことが最大要因になったという認識が国際的にも定着したともいえる実態を改めて示したようだ。

習近平を国賓で呼ぼうとしていた二階一派の影響力、自民党の幹事長として選挙を仕切っていた二階は国民や自民党の意図に反して強引に進めていましたが、武漢ウイルスでの一連の動きや尖閣諸島における軍船の領海侵犯などを経て人権無視の人間を日本の国賓に出来ないとの意見が多数出てきており、幹事長を下ろされそうな勢いになってきましたね。

習近平、支那人は恩をあだで返すことを繰り返してきました。
なのにそれに媚びを売る日本の政治家がいるというのが情けないことだと思います。
恩を仇で返す習近平に媚を売る日本の政治家たち
コロナ問題の最大の教訓は何か?
 日本の対中認識の甘さではないだろうか。国民ばかりではない。政府・自民党も野党も、経済団体も知識人も含めたすべてにおいてである。
 世界の主要国はお互いに協力して新型コロナウイルス感染を制圧しなければならないという意識を高めている一方で、対中警戒を強めている。中でも米国において然りである。
 中国は新型コロナウイルスの発症源(発生源かどうかは未定)という禍があるにもかかわらず、世界に支援物資を送り、医療団を派遣して救世主のように振舞って福に転じている。
 また、世界があまり大胆な行動ができない状況下にあることを見越したかのように南シナ海や東シナ海、香港を自国の統治下に入れるべく積極的な行動に転じている。
 こうした中国の行動を文明論の視点からみる論文も散見され、中国様式が世界を席巻することに対する警戒感が高まっている。

河の水が井戸の水を犯した
 先進諸国は、13億超の人口を擁する中国が普遍的価値観を共有し、開かれた市場になってほしいという願望が強かった。
 しかし、それは願望でしかなかったことが民主化を求める学生らを戦車でひき殺す暴挙の天安門事件で明らかになった。
 しかし中国と一衣帯水の日本は、天安門事件を疑問視しながらも改革開放を支援する先達となって動いた。
 史上かつてなかった天皇訪中は欧米諸国の対中制裁緩和を促進させ、21世紀早々には世界貿易機関(WTO)への加盟も実現した。
 価値観の共有に中国を脱皮させることに失敗した状況からは、世界は日本を先達どころか中国の市場に目がくらんだ走狗としか見ていないのではないだろうか。
 コロナ禍で各国は空前の損失をこうむり、主要国からは中国に賠償請求する声も上がっている。
 そうした中で、習近平主席の「国賓来日」は中止ではなく延期とされていることから、コロナ問題が一段落した暁には「国賓」問題が再燃するに違いない。
 しかし、新型コロナウイルス対処やその後の中国の振る舞いは、従前の中国とは全く様相を異にしている。
 その顕著な例が香港対処であるが、日本が中国の国家主席を「国賓」として迎えるとなれば、天安門事件後の天皇訪中で中国免責を率先した同じ過ちを繰り返すことになる。
 習近平氏の登場は中国の潜在意識を露わにした。
 南シナ海に対する仲裁裁判所の判決を「紙屑」と称し、香港の「一国二制度」も放擲した。国際社会との約束などは平然と無視し、自国の欲望を強権で推し進める中国でしかないことを明確に示した。
 天安門では戦車で人民の民主化志向を圧殺したが、香港では「香港国家安全維持法」という〝見えない戦車″で、圧力を加えている。
 返還時に中国共産党は香港市民に「井戸の水(香港)と河の水(大陸)は互いを犯すことはない」となだめたというが、返還から23年経った2020年6月30日の法律施行で「(自由な)香港は死んだ」のだ。

一気に攻勢に出てきた中国
 第2次世界大戦後の国際社会秩序、すなわち政治機構の国際連合と金融機構のブレトンウッズ体制(IMF と世界銀行)を創ったのはスターリンが米国に潜入させたソ連のスパイであったという驚くべき事実がある(渡辺惣樹著『第二次世界大戦 アメリカの敗北〈米国を操ったソビエトスパイ〉』。
 この顰に倣う(ひそみにならう)ならば、ポスト冷戦の近未来の国際秩序(政治機構と金融体制)の確立を意図しているのは中国共産党であり、同国が世界に放っているスパイではあるまいか。
 スパイというと聞こえが悪いが、職業的スパイに加え、シリコンバレーなどで活躍している重要なコア技術を持つ中国人や大学などに併設する孔子学院の関係者らも含まれる。
 先進諸国を越すという中国の壮大な意思は、先進国で公然・非公然に活動する人物を呼び戻す「千人計画」や「万人計画」などに反映される。
 こうした成果がファーウェイなどとして実り、ついに対米関係で重要なあらゆる分野で米国に抜きん出るという「中国製造2025」につながっていくのだ。
 宇宙、戦略兵器、AI、スーパーコンピューターなどの戦略的に重要な分野で米国をしのぎ、他方で、地勢的に重要な地域を核心的利益として自国領にする。
 南シナ海に始まり、香港、東シナ海、台湾、さらには中印係争地、極東・シベリアまでが習近平主席の頭の中にある。
 世界(そして日本)がコロナ一色に染まっている中で、中国は国家戦略に基づく野望の達成に邁進している。
 南シナ海では人工島の建設と軍事基地化がおおむね終了し、艦隊の演習ができるまでになった。
 また、東シナ海では尖閣諸島への連続侵入日数を更新した。そして、今次の香港である。
 しかし、日本は中国のこうした行動にほとんど関心を示していない。
 耳を澄ませば、いまだに「医療崩壊を防げ」の声と、安倍政権の失態批判の声ばかりであるが、中国はもっとスケールの大きい覇権、すなわち国際連合やIMFなどに代わる人民元の支配する世界を創設しようとしている。

凹型文明の日本であるが
 中国のビッグ・マウスと横暴だけが目立つようにも思えるが、日本以外の幾つかの国は中国に対抗する姿勢も取り始めた。
 米国は覇権国家として中国の台頭を許したくないから当然阻止に躍起であるが、米国とともにファイブ・アイの英・加・豪やニュージーランド、あるいは東南アジアのベトナム、インドネシア、マレーシアも中国の横暴を許さないように動き出している。
 そうした中において、日本は、自分の主張を抑え我慢しているように思える。
 主要国は問題点をズバリ指摘して少しも遠慮することなく侃々諤々とやり合うが、凹型文明の日本はそうではない。相手を怒らせたり傷つけたりしてはいけないと忖度する。
 また、財界からは経済的打撃も大きく当面の景気の落ち込みを何とかしたいので中国市場は手放せないとの声が上がり、日本の対中警戒は緩みがちになる。
 中国はコロナ以前から米国が仕かけた貿易戦争で打撃を受けていることもあり、突破口を日本に見出そうとしている。
 その端的な表れが習近平主席の安倍晋三首相に対する態度の急変であるが、それが当面の困難打開の弥縫策でしかないことは、中国の歴史とここ数年の中国の姿勢が示している。
 一昨年の日中首脳会談までの習近平主席は苦虫をかんだような顔しかしていなかったが、その後は一転して、「日中関係は正常に戻った」とことあるごとに言うようになった。
 中国の自己都合からの政治的発言でしかない。
 一昨年の会談を契機に安倍首相の対中姿勢も腰砕けの感がしてならない。拉致被害者奪還の支援を中国に期待しているとも聞くが、主席の言葉を当てにしてはならない。
 靖国神社参拝は実現していないし、理由なく拘束された日本人の帰国も果たせていない。尖閣諸島には侵入頻度を高めており、すべてにおいて首脳会談以前の状況は解決されていない。
 凹型文明の日本はとかく言葉を濁しがちで、田中角栄首相が尖閣は日本の領土と明言しなかったことが今日の状況をもたらしている。
 防衛白書などで「日本の領土」と書くばかりでなく、首脳会談で明言することが決意を示すことにもなる。
 国際社会は言論の戦いであり、嘘や脅迫も交えて強く言った方が残念ながら多くの国々を納得させることもしばしばである。
 凹型文明圏の日本はそうしたレトリックを得意としない。
 コロナでは世界の主要国が強権発動で都市のロックダウンを行ったが、日本は緊急事態法案を可決したが、結局発動することなく、要請にとどめた。
 憲法が保障する自由や人権条項などが「強権」「強制」を躊躇させ「要請」にせざるを得なくしているようであるが、憲法以前の日本の体質、文化の背景が基底にあることも確かである。
 しかし、今は国際情勢の激変期で、価値観の変革という文明の転換点にあるという認識に立つならば、日本は何に価値観を見出すか、そしてどう行動すべきかを真摯に考えなければならない。

習近平のほほえみ接近の深層
 習近平主席の対日接近は対米苦慮の突破口としての「日本活用」で、対米勝利か関係改善の先には再び歴史戦や尖閣奪取などで日本をガンガン攻めてくることは間違いない。
 対日接近は日本国内でスパイを泳がせて、対中警戒や土地買占めなどで規制がかからないようにする深謀遠慮の戦略だとみることもできる。
 中国製造2025で、対米関係においても優位を獲得する手段として日本活用があるに違いない。
 独裁国家中国の行動形態は、中国を否定的にみる動きがあれば、中国大使館などの指示でスパイが中心人物を徹底的にマークして妨害、脅迫をして方向転換させるように動くというのが典型のようである。
 馬三家強制労働収容所の実態がノンフィクション映画として公開され、世界に衝撃を与えている。脱獄した人物のインタビューなどで構成されている。
 当人は自由を求めて海外で亡命を求めていたが認定直前に死亡したことから、何者かの仕業とみられている。
 法輪功学習者が中国を告発したことを受け、元国連総会カナダ代表で弁護士のデービッド・マタス氏と元カナダ下院議員でアジア太平洋州担当大臣も務めたデービッド・キルガー氏が実態調査に乗り出した。
 経緯や中国政府の対応などは『中国臓器狩り』として纏められている。この中に、憲法などはほとんど守られていないとも書いている。
 世界のどこにいても中国は中国人に限らず監視の目を光らせており、中国に好意を示せば積極的に受け止めるが、反対の意見などは国家ぐるみで現地の大使館やスパイなどを活用して妨害や脅迫などを執拗に行う状況が克明に描かれている。
 中国政府は死刑囚からの臓器しか移植していないと公式発表しているが、詳細に分析すると、例えば2000~2005年間の死刑囚は1万8500人であるが、6万人の臓器移植が行われており、4万1500例は法輪功学習者の臓器を使ったという説明しかできないという。
 マタス氏は世界のあちこちの大学や団体などの講演会などに参加し、また参加を希望するが、妨害されたとしている。次はそうした一例である。
 ニューヨークのコロンビア大学で中国の臓器狩りについて講演すると、コロンビア大学中国学生学者会が会のウエブサイトで「中国の名誉を傷つける者は誰であろうと、たとえ地の果てにいようとも、必ず処刑されるだろう」との警告文を掲載したという。
 翌年、氏がオーストラリアで開催されたフォーラムで講演すると、ネットを通じて参加した中国政府の警察関係者が質問する。
「あなたは死を恐れるか? あなたの行為はわが党に対する紛れもない内政干渉だ。・・・われわれはあなたに復讐する。あなたはそれを恐れるか?」
 このような中国に対し、日本はどう付き合うべきか。
 中国とウィンウィンの関係を構築しようとしても、凹型文明の日本は押されるだけである。今のような中国に対しては米国やカナダ、豪州、マレーシアなどの凸型文化圏の国のように「押して出る」ことも考えるべきであろう。
 そもそも、毛沢東戦術にあるように中国は敵が出てくれば引っ込み(「敵進我退」)、敵が引っ込めばどんどん押してくる(「敵退我進」)国である。

おわりに:防護服30万着を中国に送った犯罪行為
『女帝 小池百合子』で著者の石井妙子氏は小池都知事のコロナ対応をめぐって、「オリンピックにこだわり、自分が再選を果たせるかだけを気にし、新型コロナウイルスを軽視した。東京都が備蓄する防護服約30万着を、自民党の二階幹事長の指示のもと、中国に寄付した。しかも、決裁の手順を無視し、記録を正確に残さぬ形で」と記している。
 2月初めはダイアモンド・プリンセス号の接岸以降、日本はコロナウイルス問題一色になり、医療崩壊の危惧を叫び始めた時期である。
 その最中にあって、いかに親中派の二階俊博氏に世話になったとはいえ、都議会にも諮らず、二階氏の要請を受けて防護服30万着を中国に寄付した行為を都民の一人として見逃すことはできない。
 二階氏の要請に応じたのは都知事選における自民党の支援の約束をとりつけるためだったといわれているが、都民1200万人余を含めた全日本人の安全より先に自身の当選があったとなれば、日々「感染者数十~数百人」とマイクの前で騒ぎ立てている姿は単なる演劇にしか見えない。
 この支援で息を吹き返した中国は、その後から尖閣諸島への連続侵入日数を更新し始め、「恩を仇で返す」ことを平然とやっている。
 親中政治家の頭に「日本(人)がない」とすれば、即刻政治の舞台から退散してもらわなければならない。
 政治家の甘すぎる考えが、中国を増長させているといっても過言ではない。
 言論の自由も人権もない中国の国家主席を「国賓」として迎えるなどは、言語道断であり、「日本の終わり」でしかない。
 今の中国の増長を抑えるためには、日本の主張をしっかりいうことに尽きる。
 習近平主席が掲げる「人類運命共同体」は、自由も人権も認めない中国共産党が支配する独裁国家の敷衍版であろうから、その実現に協力するわけにはいかない。

全く仕事が出来ずにパフォーマンスだけの小池はオリンピックを邪魔されないように支那に防護服を送ったそうですね。
でも、武漢ウイルスに依ってオリンピック自体が開催できない、日本だけが感染者、犠牲者が少なくても他の国から選手が入ってこれないのです。観光業もオリンピックを見越して準備していましたが、これでは何もできないのですよ。
観光=二階の権力範囲です。此処でも二階は恩をあだで返されているともいえるでしょうね。

工作員が様々な動くをして国益を損なっている事は日本以外では割かし誰もが知っている事です。
しかし、日本は戦後そのような事をやっていないので想像が出来ないのでしょう。
アメリカは工作員の拠点となっている領事館を閉鎖させました。
総領事館は中国のスパイ拠点 習主席を名指しで批判―ポンペオ米国務長官
【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は23日、南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館閉鎖命令の理由について、「スパイ活動と知的財産窃取の拠点だったからだ」と明らかにした。現在の中国を「通常の国」として扱うことはできないと述べ、対抗姿勢を鮮明にした。西部カリフォルニア州ヨーバリンダでの演説で語った。
 ポンペオ氏は演説で、歴代米政権の「関与政策」は中国に変化をもたらさず、習近平国家主席は「全体主義の本物の信奉者だ」と批判。知財窃取に加え、南シナ海への進出、人権侵害などを挙げ、「われわれが行動しなければ、中国は法の支配に基づく国際秩序を破壊する」と懸念を示した。
 その上で、国連や先進7カ国(G7)などが中国の脅威に十分に対応できていないと示唆。「新たな民主主義国の連合」による国際的な対中包囲網の形成を模索する考えを示した。詳細には触れなかったが、トランプ大統領はこれまで、G7にインドや韓国、オーストラリアなどを加えて拡大する案を表明している。
 また、ポンペオ氏は「中国共産党は、市民の正直な意見をいかなる敵よりも恐れている」と指摘。天安門事件で民主化を求めた学生リーダー、王丹氏や民主活動家の魏京生氏を演説に招待し、「国家安全維持法」施行で香港への統制を強める中国をけん制した。
 ポンペオ氏の演説に先立ち、過去1カ月でオブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)、レイ連邦捜査局(FBI)長官、バー司法長官が共産党のイデオロギーや、中国のスパイ活動などを批判する演説を行ってきた。政権として強硬姿勢を前面に押し出している。

しっかりと工作員を締め出していくようですね。
実際この総領事を明け渡す際に様々な証拠を燃やしている事が確認され、消防隊が出動する事態にもなっています。
そしてその報復として中共は武漢にあるアメリカ領事館を閉鎖させたそうですね。
自分たちが後ろめたいことをしていると宣伝しているようなものです。
もしかしたら水に沈む武漢をアメリカ人に見せたくないという考えかもしれませんけどね(笑)

支那人工作員は日本中、何処にでもいるとみたほうが良いでしょうね
その工作員を暗躍させないための法律の強化などが必要になることでしょう。
国を国民を守れる法律体系を作り上げていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2020/08/01 06:00
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