何事もなく終わった安倍元総理への国葬

混乱もなく終了した安倍元総理への国葬
マスゴミたちや野党たちは必死に安倍元総理を貶めようとしていましたが、多くの国民の意志によりそれが失敗したことが証明されました。
献花に訪れた人はそれこそ数え切れないくらいの人々で道路を埋め尽くしました。
しかし、左翼が願ったような混乱は一切なく、国民の意志を安倍元総理へ伝え、その模様は全世界中に報道されました。
国民の6割が反対したというマスコミの言う国葬、ふたを開けると賛成している人が圧倒的多数であったことが見て取れます。
私も抜けれる仕事内容であれば駆け付けたのですが、あいにく重要な会議がありましたので参加出来ず( ノД`)シクシク…
まあ、サラリーマンなんで調整が難しいこともあるでしょうね。
前日の午後に安倍元総理の遺骨が夫人の手により会場に入られたそうです。
安倍氏の遺骨、国葬会場に到着
参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の遺骨が27日午後、国葬(国葬儀)の会場となる東京・北の丸公園の日本武道館正面玄関に到着した。到着と同時に儀仗(ぎじょう)隊が19発の弔砲を発射し、敬礼で遺骨を出迎えた。
昭恵夫人にとって国葬はどのような意味になるのかは本人しかわかりません。
ですが本日までに寄せられた誹謗中傷に耐えられたことは想像できます。ほんと左翼って人の心がありませんでしたね。
そして27日の午後から国葬が開始されました。
国葬始まる 式壇に遺骨とブルーリボン安置
参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)が27日午後、東京・北の丸公園の日本武道館で始まった。式壇には、安倍氏が愛した富士山をかたどり、左右に広く伸びた裾野と雪化粧が施された頂が表現された。また、式壇には安倍氏の遺骨とともに議員バッジ、生前に心血を注いだ北朝鮮による拉致被害者救出を誓うブルーリボンバッジも安置された。
式壇の生花は、安倍氏が「常に闘う政治家でありたい」という信念のもと、国家・国民のためであれば、いかなる批判も恐れず行動してきた政治家としての軌跡を表現したという。
また、安倍氏の遺骨が会場に到着すると同時に自衛隊が19発の弔砲を発射。儀仗(ぎじょう)隊の敬礼で出迎えた。儀仗隊の先導により、葬儀委員長を務める岸田文雄首相、遺骨を抱いた喪主の昭恵夫人が入場した。
会場では新型コロナウイルス対策のため、参列者にマスクの着用が求められ、会話も控えるよう呼びかけられた。水分補給のためペットボトルが配られ、気分が悪くなった参列者のために救護所も設けられた。
国葬では葬儀副委員長を務める松野博一官房長官による「開式の辞」の後、陸自中央音楽隊、海自東京音楽隊、空自中央音楽隊が国歌を演奏。参列者は1分間の黙禱をささげる。
拉致問題に力を注いだ安倍元総理、解決には至りませんでしたが、その意思は国民が受け継ぎ、そしてそれを受け継ぐ議員を支持していくことでしょう。
岸田さんの挨拶です。
岸田首相「盟友としてあなたの内閣に、一生の誇り」…葬儀委員長弔辞
従一位、大勲位菊花章頸飾、安倍晋三・元内閣総理大臣の、国葬儀が執り行われるに当たり、ここに、政府を代表し、謹んで、追悼のことばを捧げます。
7月8日、選挙戦が最終盤を迎える中、安倍さん、あなたは、いつもの通り、この国の進むべき道を、聴衆の前で熱く語りかけておられた。
そして、突然、それは、暴力によってさえぎられた。あってはならないことが起きてしまいました。
いったい誰が、こんな日が来ることを、寸毫なりとも予知することができたでしょうか。安倍さん、あなたは、まだまだ、長く、生きていてもらわなければならない人でした。
日本と世界の行く末を示す羅針盤として、この先も、10年、いや20年、力を尽くしてくださるものと、わたくしは、確信しておりました。
わたくしばかりでは、ありません。本日、ここに、日本の各界各層から、世界中の国と地域から、あなたを惜しむ方々が、参列してくださいました。みな、同じ思いをもって、あなたのお姿に、まなざしを注いでいるはずです。
しかしそれは、もはや、叶うことはない。残念でなりません。痛恨の極みであります。
29年前、第40回衆議院議員総選挙に、あなたと、わたくしは、初めて当選し、ともに、政治の世界へ飛び込みました。
わたくしは、同期の一人として、安全保障、外交について、さらには経済、社会保障に関しても、勉強と、 研鑽けんさん に、たゆみなかったあなたの姿を、つぶさに見てまいりました。
なによりも、北朝鮮が日本国民を連れ去った拉致事件について、あなたは、まだ議会に席を得るはるか前から、強い憤りをもち、並々ならぬ正義感をもって、関心を深めておられた姿を、わたくしは知っています。
被害者の方々を、ついに連れ戻すことができなかったことは、さぞかし無念であったでしょう。わたくしはあなたの遺志を継ぎ、一日千秋の思いで待つご家族のもとに、拉致被害者が帰ってくることができるよう、全力を尽くす所存です。
平成18年、あなたは、52歳で、内閣総理大臣になりました。戦後に生を受けた人として、初めての例でした。
わたしたち世代の旗手として、当時あなたが、戦後置き去りにされた、国家の根幹的な課題に、次々とチャレンジされるのを、期待と、興奮をもって眺めたことを、今、思い起こしております。
わたしたちの国日本は、美しい自然に恵まれた、長い歴史と独自の文化を持つ国だ。まだまだ大いなる可能性を秘めている。
それを引き出すのは、わたしたちの勇気と、英知と、努力である。日本人であることを誇りに思い、日本の明日のために何をなすべきかを語り合おうではないか。
戦後最も若い総理大臣が発した、国民へのメッセージは、シンプルで明快でした。
戦後レジームからの脱却――。防衛庁を、独自の予算編成ができる防衛省に昇格させ、国民投票法を制定して、憲法改正に向けた、大きな橋を架けられました。
教育基本法を、約六十年ぶりに改めて、新しい、日本のアイデンティティの種を蒔きました。
インドの国会に立ったあなたは、「二つの海の交わり」を説いて、「インド太平洋」という概念を、初めて打ち出しました。
これらはすべて、今日につらなる、礎です。
そのころあなたは国会で、「総理大臣とはどういうものか」との質問をうけ、溶けた鉄を鋳型に流し込めばそれでできる鋳造品ではない、と答えています。
叩かれて、叩かれて、やっと形をなす鍛造品。それが総理というものだ、と、そう言っています。鉄鋼マンとして世に出た人らしいたとえです。
そんなあなたにとって、わずか一年で総理の職務に自ら終止符を打たねばならなかったことくらい、つらい事はなかったでありましょう。しかしわたしたちはもう、よく承知しています。
平成24年の暮れ、もう一度総理の座につくまでに、あなたは、みずからを、いっそう強い鍛造品として鍛えていたのです。
「二つの海の交わり」を説いたあなたは、さらに考えを深め、「自由で開かれたインド太平洋」という、たくさんの国、多くの人々を包摂する枠組みへと育てました。
米国との関係を格段に強化し、日米の抑止力を飛躍的に強くしたうえに、年来の主張にもとづき、インド、オーストラリアとの連携を充実させて、「クアッド」の枠組みをつくりました。
あなたの重層的な外交は、世界のどの地域とも良好な関係を築かれた。
欧州との経済連携協定と戦略的パートナーシップ協定の締結、そして、アジア地域、ユーラシア地域、中東、アフリカ、中南米地域と、これまでにない果断で率直な外交を展開され、次々と深い協力関係を築かれていった。
平和安全法制、特定秘密保護法など、苦しい経過を乗り切って、あなたは成就させ、ために、わが国の安全は、より一層保てるようになりました。
日本と、地域、さらには世界の安全を支える頼もしい屋根をかけ、自由、民主主義、人権と法の支配を重んじる開かれた国際秩序の維持増進に、世界のだれより力を尽くしたのは、安倍晋三その人でした。
わたくしは、外務大臣として、その同じ時代を生きてきた盟友としてあなたの内閣に加わり、日本外交の地平を広げる仕事に、一意専心取り組むことができたことを、一生の誇りとすることでしょう。
国内にあっては、あなたは若い人々を、とりわけ女性を励ましました。子育ての負担を、少しでもやわらげることで、希望出生率をかなえようと、努力をされた。
消費税を上げるかわりに、増える歳入を、保育費や学費を下げる途に用いる決断をしたのは、その途の先に、自信を取り戻した日本の若者が、新しい何かを生み出して、日本を前に進めてくれるに違いないと、信じていたからです。
あなたはわが国憲政史上最も長く政権にありましたが、歴史は、その長さよりも、達成した事績によって、あなたを記憶することでしょう。
「勇とは義(ただ)しき事をなすことなり」、という新渡戸稲造の言葉を、あなたはいちど、防衛大学校の卒業式で使っています。
Courage is doing what is right.
安倍さん。あなたこそ、勇気の人でありました。
一途な誠の人、熱い情けの人であって、友人をこよなく大切にし、昭恵夫人を深く愛したよき夫でもあったあなたのことを、わたくしは、いつまでも、懐かしく思い出すだろうと思います。
そして、日本の、世界中の多くの人たちが、「安倍総理の頃」、「安倍総理の時代」、などと、あなたを懐かしむに違いありません。
あなたが敷いた土台のうえに、持続的で、すべての人が輝く包摂的な日本を、地域を、世界をつくっていくことを誓いとしてここに述べ、追悼の辞といたします。
安倍さん、安倍総理。
お疲れさまでした。そして、本当にありがとうございました。どうか、安らかにおやすみください。
令和4年9月27日 日本国内閣総理大臣 岸田文雄
( ノД`)シクシク…
菅前総理の友人の言葉です。
【安倍元首相国葬】菅義偉前首相「真のリーダーでした」
7月の8日でした。
信じられない一報を耳にし、とにかく一命をとりとめてほしい。あなたにお目にかかりたい。同じ空間で同じ空気を共にしたい。その一心で現地に向かい、そしてあなたならではの温かなほほ笑みに、最後の一瞬、接することができました。
あの運命の日から、80日がたってしまいました。
あれからも朝は来て、日は暮れていきます。やかましかったセミはいつのまにか鳴りをひそめ、高い空には秋の雲がたなびくようになりました。
季節は歩みを進めます。あなたという人がいないのに、時は過ぎる。無情でも過ぎていくことに、私はいまだに許せないものを覚えます。
天はなぜ、よりにもよってこのような悲劇を現実にし、生命(いのち)を失ってはならない人から生命を召し上げてしまったのか。
口惜しくてなりません。悲しみと怒りを交互に感じながら、今日のこの日を迎えました。
しかし、安倍総理とお呼びしますが、ご覧になれますか。ここ武道館の周りには花をささげよう、国葬儀に立ちあおうと、たくさんの人が集まってくれています。
20代、30代の人たちが少なくないようです。明日を担う若者たちが大勢、あなたを慕い、あなたを見送りに来ています。
総理、あなたは今日よりも明日の方がよくなる日本を創りたい。若い人たちに希望を持たせたいという強い信念を持ち、毎日、毎日、国民に語りかけておられた。そして、日本よ、日本人よ、世界の真ん中で咲き誇れ。これがあなたの口癖でした。
次の時代を担う人々が未来を明るく思い描いて初めて経済も成長するのだと。いま、あなたを惜しむ若い人たちが、こんなにもたくさんいるということは、歩みをともにした者として、これ以上にうれしいことはありません。報われた思いであります。
平成12年、日本政府は北朝鮮にコメを送ろうとしておりました。私は当選まだ2回の議員でしたが、「草の根の国民に届くのならよいが、その保証がない限り、軍部を肥やすようなことはすべきでない」と言って、自民党総務会で大反対の意見をぶちましたところ、これが新聞に載りました。
すると、記事を見たあなたは「会いたい」と電話をかけてくれました。
「菅さんの言っていることは正しい。北朝鮮が拉致した日本人を取り戻すため、一緒に行動してくれればうれしい」と、そういうお話でした。
信念と迫力に満ちたあの時のあなたの言葉は、その後の私自身の政治活動の糧となりました。
そのまっすぐな目、信念を貫こうとする姿勢に打たれ、私は直感いたしました。この人こそはいつか総理になる人、ならねばならない人なのだと、確信をしたのであります。
私が生涯誇りとするのは、この確信において、一度として揺らがなかったことであります。総理、あなたは一度、持病が悪くなって、総理の座をしりぞきました。そのことを負い目に思って、二度目の自民党総裁選出馬をずいぶんと迷っておられました。
最後には2人で銀座の焼鳥屋に行き、私は一生懸命、あなたを口説きました。それが使命だと思ったからです。3時間後にはようやく、首をタテに振ってくれた。私はこのことを「菅義偉、生涯最大の達成」として、いつまでも誇らしく思うであろうと思います。
総理が官邸にいるときは欠かさず、一日に一度、気兼ねのない話をしました。今でも、ふと一人になると、そうした日々の様子がまざまざとと蘇ってまいります。
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に入るのを、私はできれば時間をかけたほうがいいという立場でした。総理は「タイミングを失してはならない。やるなら早いほうがいい」という意見で、どちらが正しかったかは、もはや歴史が証明済みです。
一歩後退すると勢いを失う。前進してこそ活路が開けると思っていたのでしょう。総理、あなたの判断はいつも正しかった。
安倍総理。日本国はあなたという歴史上かけがえのないリーダーをいただいたからこそ、特定秘密保護法、一連の平和安全法制、改正組織犯罪処罰法など難しかった法案を、すべて成立をさせることができました。どの一つを欠いても、わが国の安全は確固たるものにはならない。あなたの信念、そして決意に、私たちはとこしえの感謝をささげるものであります。
国難を突破し、強い日本を創る。そして真の平和国家日本を希求し、日本をあらゆる分野で世界に貢献できる国にする。そんな覚悟と決断の毎日が続く中にあっても、総理、あなたは常に笑顔を絶やさなかった。いつもまわりの人たちに心を配り、優しさを降り注いだ。
総理大臣官邸で共に過ごし、あらゆる苦楽を共にした7年8カ月。私は本当に幸せでした。私だけではなく、すべてのスタッフたちがあの厳しい日々の中で、明るく生き生きと働いていたことを思い起こします。何度でも申し上げます。安倍総理、あなたはわが国、日本にとっての真のリーダーでした。
衆議院第1会館1212号室の、あなたの机には読みかけの本が1冊、ありました。岡義武著『山県有朋』です。
ここまで読んだという最後のページは、端を折ってありました。そしてそのページにはマーカーペンで、線を引いたところがありました。しるしをつけた箇所にあったのは、いみじくも山県有朋が長年の盟友、伊藤博文に先立たれ、故人をしのんで詠んだ歌でありました。
総理、今、この歌くらい、私自身の思いをよく詠んだ一首はありません。
「かたりあひて 尽しゝ人は 先立ちぬ 今より後の世をいかにせむ」
「かたりあひて 尽しゝ人は 先立ちぬ 今より後の世をいかにせむ」
深い悲しみと寂しさを覚えます。総理、本当にありがとうございました。どうか安らかに、お休みください。
令和4年9月27日 前内閣総理大臣 菅義偉
(´;ω;`)ウゥゥ
言葉がありません。
さて、反対していた人々はどこに行ったのでしょうね。
私はその存在を確認したことがありません。テレビの中だけの妄想だと思っています。
もはや手の届かなくなったところに行かれた安倍総理
お疲れさまでした。
(ブラッキー)


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相変わらず無礼な朝鮮人達

最近、朝鮮半島の動向が激しくなってきました。
朝鮮戦争が再発する危険性が示唆されています。
しかしながら今回も日本は韓国を助けることはないでしょう。
何故なら韓国が日本を敵視ししており、日本が助けても感謝しないからです。
そのような国を助ける必要はありますか?普段からの信頼を失うようなことをやっているのですから当たり前ですよね。
さて、そんな韓国ですが、岸田総理と会談するという実績を求めて暴走しているそうですが、日本は韓国が実績として対策を行わないと会談しないとの方針を出しています。
日本、韓国が強制動員の解決策示さない限り首脳会談は行わない方針
尹大統領、国連総会を機に岸田首相首との初の脳会談推進 「訴訟への韓国政府対応見極めてから判断」 日本メディア、条件付きで受け入れるとの報道も
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が20日から米ニューヨークで開かれる国連総会を機に、岸田文雄首相との首脳会談開催を推進していることについて、日本は両国間の最大懸案である強制動員被害者問題について、韓国がどのような解決策を打ち出すか見極めてから決める方針だという。
日本経済新聞は13日付で、「韓国は尹錫悦大統領と(岸田)首相との初会談を希望している。日本は元徴用工訴訟への韓国政府の対応を見極めたうえで判断する」と報じた。この問題について、韓国政府が日本政府の納得できる解決策を講じなければ、首脳会談は行わないと立場を貫いているものとみられる。
尹大統領は19日(現地時間)、英ロンドンで開かれるエリザベス女王の国葬に参列した後、米ニューヨークに渡り、20日の国連総会で演説を行う。大統領室高官は12日のブリーフィングで、国連総会を機にした韓日首脳会談開催の可能性について、「両国首脳会談になるか、それとも『プルアサイド』(略式会合)になるかは分からないが、現在会談を推進している」と述べた。岸田首相も国連総会に出席して演説する予定であり、ジョー・バイデン米大統領とも首脳会談を開く方向で調整している。エリザベス女王の国葬への参列は検討中だ。
尹大統領と岸田首相は6月、スペインのマドリードで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で初めて対面した。当時、韓米日首脳会談は開かれたが、韓日間の2国間会談はなかった。
現在、韓国政府は強制動員被害者賠償問題を解決するための具体的な解決策作りに取り組んでいる。外交部はチョ・ヒョンドン第1次官主宰で学界や法曹界、経済界などが参加した官民協議会を作り、5日の第4回会議を最後に活動を終えた。日本企業から必ず賠償を受けなければならないという被害者に対しては、「第三者による弁済」(債権者の同意の有無と関係なく、ひとまず第三者が債務者と約定を結び、いったん債務を返済すること)を適用する案が有力に検討されている。被害者支援団体と被害者法律代理人は政府に対する信頼関係が破綻したとし、官民協議会の第3・4回会議に出席しなかった。
で、韓国は具体的な案を出してきたのでしょうか?日本企業が支払うものは一切ありません。
そのことが判っていないのかどうかわかりませんけど、尹大統領は空回りしていますね。
そんな尹大統領は岸田総理のところに強引に押し寄せてきたそうです。
「会わないぞ」首相はキレた 急に椅子が並べられ…日韓懇談の舞台裏
岸田文雄首相と、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が米ニューヨークで21日(日本時間22日)、2度目となる対面を果たした。6月の初顔合わせはあいさつ程度だったが、この日は約30分間、両氏は政府高官を従えて椅子に座って向かい合った。
21日午前、ニューヨーク市内の国連日本政府代表部ビル。首相は自身が主導して開催した「CTBTフレンズ」首脳級会合に出席していた。
会合の隣の部屋では、職員が椅子を並べ、会場がセッティングされた。中が見えないようにパーティションが置かれ、記者は付近から離れるよう指示された。
日韓首脳、巧みに使う「立ち話」 米国とは10分でも「会談」なのに
首相周辺によると、韓国政府から「会いたい」と再三の要請があった。この時間・場所しか無理、それでも来るのであれば――。そう伝えたところ、尹氏が日本が指定した日時、場所に足を運ぶことになったという。
「首脳会談」をめぐる日韓のあつれきは15日にさかのぼる。
きっかけは韓国側だった。日韓首脳が「会談することで合意」したなどと発表。国連総会でどのような日韓首脳の接触機会があるかを検討していた日本側は一方的な発表だとして強く反発した。その後の調整は難航。実際、韓国側の発表に腹を立てたのは首相本人だった。
日韓首脳会談、韓国側「調整中」国連総会で 日本側「決まってない」
「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」
周辺に不快感をあらわにした。首相側近は「首相はキレた。『本当に会わない』と言った」と振り返る。官邸幹部も「信頼回復に向けて積み重ねていかなきゃいけないときに、全く意図が分からない」と困惑した。
ますます評価を落とした韓国政府、韓国の大統領、韓国の政治
これでは信頼回復は望めませんね。このようなことをしているから嫌われるってことが判っていません。
これには韓国人もあきれているようですね。
韓国の「一方的求愛」対日低姿勢外交…過程も結果も不適切
「快く合意した」とされていた米国ニューヨークでの韓日首脳会談は、紆余曲折の末に実現した。韓国政府は、略式ではあるものの「首脳会談」と意味付けしたが、日本側は非公式の「懇談」と規定した。会談は両国の従来の立場を再確認するにとどまった。首脳同士の対面の推進過程と結果のいずれも不適切だったとの批判があふれている。
今回の略式会談は第一歩から軋みが生じていた。大統領室の高官は15日、「今回会った方がいいと(韓日が)快く合意した」と述べた。しかし日本側は直ちに「聞いていない」、「合意したという事実はない」と否定した。両国間の最大の争点である日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償問題について明確な解決策が見出せていないからだ。実質的な成果を出せない状況であるにもかかわらず、政府は緻密な事前準備なしに最も強力な外交手段である首脳会談というカードを中途半端に切ったとの批判の声があがっている理由はここにある。
日本内部の政治状況も問題だった。岸田文雄首相の国政支持率はここのところ就任以来初めて20%台にまで落ちており、安倍晋三元首相の国葬に対する反対世論は過半数をはるかに超えて60%台を記録している。岸田首相としては、確実な支持基盤である「反韓・嫌韓」勢力の反対を押し切ってまで韓日関係改善に向けた首脳会談を行う国内政治的動機は弱いというわけだ。
このような日本内部の空気をきちんと確認せず、韓国政府が首脳会談の開催を既成事実のように発表したことから、日本側は「不快だ」という激しい反応すら示した。会談の時間と場所は最後まで確定しなかった。結局、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が21日(現地時間)昼、岸田首相が出席したニューヨーク・マンハッタンのイベント会場を訪れるかたちを取ることになり、大統領室は会談の開始後にようやくそれを記者団に伝えた。大統領室の高官は「会談を行うまでセキュリティを徹底的に維持することで日本側と合意した」と述べた。会談の形式についても、「(米国のジョー・バイデン大統領の現地日程変更による)連鎖的な派生効果で韓日首脳会談も不透明になった中、急きょ日程が決まったため、略式会談のかたちを取ることになった」と説明した。
このような過程を経たため、会談に対する韓日両国の評価も分かれた。外交部の当局者は「尹錫悦大統領の就任後初の韓日首脳会談であり、両国関係の改善と主要懸案の解決に向けて両首脳が意志と意見を交わしたということが何より重要な点」だと評価した。会談の実現そのものに意味を持たせているわけだ。
一方、読売新聞は日本政府の関係者の話を引用して「元徴用工(強制動員被害者)問題の解決が見通せない中での首脳会談は時期尚早と判断し、正式な『会談』ではなく非公式の『懇談』」、「ただ、関係改善に向けた韓国側の積極的な姿勢は評価しており、最終的に対話に応じた」と述べた。日本側が「配慮した」と言っているように聞こえる。
これに対して共に民主党のパク・ホングン院内代表は「具体的な儀礼さえ確定していない会合に過ぎなかった。日本の首相がいる場所に大統領が自ら訪ねて行き、なんとか実現したわずか30分の対面は一方的な求愛であり、韓国の国旗の設置もなく、かろうじて座った卑屈な姿に過ぎなかった」と批判した。
政府が中途半端な首脳会談を無理に推進した背景には、北朝鮮の核への対応のための韓米日安保協力の強化▽そのための韓日関係の改善という尹大統領の認識がある。尹大統領の就任直後から政府が韓日関係の改善を過度に急いでいるのもこのためだ。この過程で、強制動員被害者に対する事前通知もなしに日本の加害戦犯企業の資産の強制売却(現金化)を遅らせるよう求める意見書を最高裁に提出し、「被害者中心主義」という大原則をないがしろにしたという批判を自ら招いた。
一方、日本政府は韓国最高裁による強制動員賠償判決を「国際法違反」と規定し、「韓国が解決法を示せ」という既存の態度を曲げなかった。韓日関係の破綻の責任は韓国側にあるという主張だ。それでも政府が首脳会談の実現に執着して過度に先走ったことで、「低姿勢・屈辱外交」という批判を自ら招いたとの声があがっている。
日本の専門家である統一研究院のイ・ギテ平和研究室長は、「日本は強制動員問題の解決策によって韓日関係改善の入り口を塞いでいる」とし、「前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権とは異なり、(尹錫悦政権は)韓日関係改善に積極な姿勢を示すために具体的な政策の代案もなく慌てて動き、日本に引きずられる格好になった」と語った。そして「日本側の要求を受け入れたとしても、国内的合意が容易ではないことは明らか」だとし「両国首脳ともに国内的に支持率が低いため、当面は関係改善の突破口を開くのは容易ではないだろう」と指摘した。
韓国の内政問題を日本に押し付けているだけの話です。
日本が譲歩すべきことは一切存在しません。
それが判っていないからこのような話になるのですよ。
そして、事の重大さを判っていない日本人がいるというのも事実ですね。
鳩山元首相が韓国で講演 「日本が無限責任の姿勢持てば問題解決」
鳩山氏は講演で、両国関係の改善のためには何よりも「日本の態度が重要」とし、日本が無限責任の姿勢を持てば両国の問題が解決可能だとの見解を示した。旧日本軍の慰安婦問題、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題が解決されず現在の両国関係が冷え込んでいるとしたうえで、日本の十分な謝罪が行われなければ解決は難しいだろうと強調した。
日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動「三・一運動」について、日本の支配から脱するための運動で、当時、多くの命が犠牲になったとし、日本人として深く謝罪すると述べた。
また、全羅南道珍島郡の住民たちが、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の際に朝鮮水軍が日本船を撃破した鳴梁海戦で戦死した日本側戦死者の慰霊祭を開いていると紹介し、多くの日本人に知ってもらえば両国関係がさらによくなるだろうとも語った。
鳩山氏は同日午前、珍島郡で開かれた慰霊祭に出席した後、井邑市にある三・一運動記念塔を参拝した。
慰霊祭は鳴梁海戦の日本側戦死者が埋葬された珍島郡の倭徳山で執り行われ、鳩山氏は追悼の辞を述べた。
こいつを総理にした民主党の罪は重たいですね。
国と国との約束を守らない奴らに謝る必要はありません。けじめとして結んだ日韓基本条約及び請求権交渉、これの意味を考えてもらわないといけませんね。
なんせ、韓国の内政問題なのですから日本にたからないでいただきましょう。
国民からはいらないとまで言われているルーピー鳩山、マジで韓国に移住してください。
「日本の無限責任」鳩山元首相が韓国で講演「ふざけるな」「もう帰ってくるな」と義憤の声渦巻く
9月24日夜、韓国メディア「聯合ニュース」が報じた記事が注目を集めている。記事のタイトルは「鳩山元首相が韓国で講演『日本が無限責任の姿勢持てば問題解決』」というものだ。
24日、韓国を訪れた鳩山由紀夫元首相が講演し、「日韓関係改善のためには『日本の態度が重要』で、日本が『無限責任』の姿勢を持てば問題解決は可能」「日本の十分な謝罪が行わなければ解決は難しい」などと話したという。
このニュースが流れると、Twitterでは「無限責任の姿勢」「鳩山元首相」「聯合ニュース」「問題解決」などがトレンド入りした。
SNSには鳩山発言に対し、憤る声があふれている。
《なんだよ、『無限責任』って。日本が無限に謝罪と賠償をしろってこと?!ふざけるなよ鳩山》
《無限の責任を負うって事は問題解決はないって言ってるようなもの。何を言ってんだこの男は》
《こんな人物を首相に押し上げた民主党支持者たちは猛省して頂きたい》
《永久に日本に帰ってくるな!》
「鳩山氏が『無限責任』を持ち出すのは、今回が初めてではありません。
2019年に韓国で開催されたフォーラムでの演説でも『戦争で敗れた国は相手がこれ以上謝る必要がないと言うくらい、相手に気持ちが伝わるまで繰り返し申し訳ないという気持ちで「無限責任論」を持たなければならない』と話し、物議を醸しています。
また2022年5月、韓国・尹錫悦大統領の就任式に招かれた際も『無限責任』を口にするなど、これまで何度も同様の話を繰り返しています。
無限責任とは、被害者が『もう大丈夫です、謝らなくてけっこうです』と言うまで、加害者が永久に謝罪を続けなければいけないということ。慰安婦問題にしても徴用工問題にしても、国としてはすでに賠償が済んでいる話ですから、大きな批判が出るのもやむを得ないでしょう」(社会部記者)
鳩山氏の韓国寄りの言動はこれにとどまらない。2015年には、韓国で日本統治時代を象徴する場とされているソウルの刑務所跡地でひざまづいて謝罪。元首相の「土下座」姿に対し、SNSではさまざまな声が寄せられた。
「鳩山氏は何度も韓国に招待され、そのたびに日本を悪者扱いする発言を繰り返しています。韓国にとって、この上なく『都合がいい』日本人なのは間違いないでしょう」(同)
SNSでは《逆に仲良くなる未来を潰してるぞ》といった声も。たしかに、やりすぎは逆効果かも……。
逆効果ですね。日本が何かしないといけないという妄想に取りつかれています。
日本は韓国に対して譲歩することは一切ありません。あるわけがないのです。それが判らないのでしょうか?
二度と日本の土を踏めない様に国籍を日本から韓国に移してもらいましょう。
それがいいのではないでしょうか?
このような発言をさせて喜ぶ朝鮮人達、自ら成長しない人間に対して譲歩する必要があるのでしょうか?
やっぱり無視無関心で行きましょう。
(ブラッキー)


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世界に韓国の名を知らしめた尹大統領

日本の斜め上の国韓国
金魚の糞と言われて久しい国ではありますが、その国が世界から注目を浴びているそうです。
なんでも素人の大統領が外交無礼を繰り返し行っているという話ですね。
そんな大統領を選出した国民は反省したほうがよいのでしょうけど反省するという行為自体をやらないので一向に治らないですね。
まあ、そんな韓国ですが日本は一切助けようにも何もできませんね。
先日から失態を続けている韓国
エリザベス女王の葬儀に対しても失態を行ったそうです。
マクロン仏大統領は徒歩でバイデン米大統領は車で英女王弔問したのに…尹大統領はなぜ行けなかったのか
英女王エリザベス2世の葬儀に出席するため英国に向かった尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は18日(現地時間)、ロンドンに到着したが、当初、その日のうちに計画されていた、女王のひつぎが安置されているウエストミンスター宮殿内のウエストミンスター・ホール弔問はできなかった。
大統領室は「現地の交通状況などにより当初の日程が遅れた」として、弔問録記帳日程を再調整しているところだという内容のコメントを発表した。
しかし、尹大統領とは違い、主要各国の首脳たちは大多数が18日に弔問録記帳を終えた。 「世紀の葬儀」に数多くの人々が集まると言われていた状況で、大統領室が日程調整に細心の注意を払わずに議論を引き起こしたと批判の声が上がりそうだ。
インターネット上では19日、尹大統領がほかの主要国の首脳たちとは違い、英国議会として使用されているウエストミンスター宮殿内のウエストミンスター・ホールに安置されている女王のひつぎを弔問できなかったことについて、議論が巻き起こった。このため、金恩慧(キム・ウンヘ)大統領室広報首席秘書官は同日、ロンドンでの記者会見で、尹大統領がエリザベス女王の葬儀に参列した後、すぐに弔問録に記帳する予定だと明らかにした。
これに先立ち、弔問録記帳は尹大統領のロンドン到着初日である18日に行う方向で調整されていたが、ロンドンの交通状況などもあり、一日遅れたという説明があった。金恩慧秘書官は19日、「昨日の午後の早いうちに到着した首脳は弔問できたが、ロンドンの複雑な状況により午後2-3時以降に到着した首脳は今日記帳するよう案内された」と説明した。スケジュールを再調整するということだ。
この弔問は葬儀そのものとは別個のものだ。通常、複数の国々の国葬ではひつぎを一般公開し、一般の人々の弔問を受けるのが一般的だ。英ロンドンのウエストミンスター・ホールで一般公開が行われた15日から18日までの四日間、女王の弔問をするため多くの人々が集まり、一般の人々は長い列を作っていた。尹大統領はこの場に行けなかったのだ。
実際の女王の葬儀は、19日に女王のひつぎがウエストミンスター宮殿から王室共同墓地に当たるウエストミンスター寺院に運ばれてから執り行われる予定で、尹大統領はこの葬儀には参列する。
問題は、主要国の首脳たちは尹大統領とは違い、ウエストミンスター宮殿へ行って弔問したという事実だ。日程を事前に細かく調整できなかったとの指摘は避けられなさそうだ。
最も注目を集めたのはエマニュエル・マクロン仏大統領夫妻だ。ロンドンの街を歩いていき、弔問したからだ。英タブロイド紙などによると、銃器を持つ警護員を連れてはいたものの簡素で目立たなかったため、マクロン大統領だと気付いた人と気付かなかった人は半々だったという。
ジョー・バイデン米大統領夫妻は米大統領専用の防弾リムジン「ビースト」に乗ってウエストミンスターに到着した。バイデン大統領は今回の訪英期間中「ビースト」を利用し続けることになる。これはほかの首脳より暗殺のリスクが大きいためだというのが両国政府の説明だ。
しかし、各国の国王もバスに乗って一緒に移動する間、特別待遇を受けるため、先週から各国で英政府に対して不満の声が上がっていた。英国のある官僚は米紙ワシントン・ポストに「各国の首長たちの特別要請をすべて断ることはできないが、十のうち九つは断られる」と語った。
このほかに、18日に女王のひつぎがあるウエストミンスター宮殿を訪れて弔問したのは、日本の徳仁天皇、デンマーク国王マルグレーテ2世、スペイン国王フェリペ6世、スウェーデン国王カール16世グスタフなど各国王室をはじめ、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、シャルル・ミシェル欧州理事会議長、ジャイール・ボルソナーロ・ブラジル大統領、アイルランドのマイケル・ヒギンズ大統領とミホル・マーティン首相、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相ら各国の首長たちだ。
ローマ教皇フランシスコの代理として派遣された教皇庁外務長官ポール・リチャード・ギャラガー大司教とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の妻オレーナ・ゼレンシカ夫人もウエストミンスター・ホールに姿を見せた。中国の王岐山国家副主席は当初、英議会側から議会の建物に入ることができないという理由で弔問が不許可になったという報道があったが、この日は特に問題なく外交使節として女王のひつぎがあるホールを弔問のため訪れた。
これより前、英国王を君主とする国の行政首長であるオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相、カナダのジャスティン・トルドー首相らはほかの首脳より早くロンドンに到着し、弔問を終えた。
予定通りにいかなかったということですね。というか渋滞が発生することは最初から判っていたことだと思いますけど何やってんでしょうね。
まあ、韓国ですねって感想です。
そして先日、戦勝国連合にて陰口をたたいた尹大統領、ばっちりと報道されているそうです。
韓国ユン大統領が大炎上 バイデンと面談後、米議会をディスり「あのXXども......」
旅の恥はかき捨てと思ったのか、つい口を出たのは放送禁止用語だった──
放送禁止用語を発言したことで大炎上した韓国の尹錫悦大統領
ニューヨークで行われている国連総会に出席するために訪米した韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が、側近たちに向けた問題発言がテレビカメラに捉えらた。折しも本会議を開催している韓国国会でもこれが取り上げられ大炎上となった。SBSなどの韓国メディアが報じた。
<バイデンとわずか48秒の"会談">
国連総会で現地時間20日に一般討論演説を行ったユン大統領は、翌21日にバイデン米大統領が主催するグローバルファンドの会議に出席。この会議は途上国のエイズ、結核、マラリアの三大感染症対策や保健システム強化などへの資金配分を決定しているもので、バイデン大統領も出席した。
当初はバイデン大統領との首脳会談を希望していたユン大統領だったが、バイデン大統領側がニューヨーク滞在時間を短縮したため、会談は見送られた。
本来であれば、米国の「インフレ抑制法」の導入で米国外で製造された電気自動車(EV)が2023年から税額控除対象外となることを回避するためにバイデンと交渉したかったユン大統領だったが、首脳会談が見送られたために、当初予定になかったグローバルファンドの会議に参加したのだ。
しかし、ホスト役のバイデン大統領は当然ながら忙しく、ユン大統領が会話できたのはステージ上で立ちながらのたった48秒だった。
<相手にされなかった憂さ晴らしで放送禁止用語?>
結局、ユン大統領にとって今回の米国訪問の一つの柱であった韓国製自動車の「インフレ抑制法」適用除外は果たせずじまいに終わった。
ここまでなら「外交的成果を出せず」といった消極的評価を受けただけで済んだだろう。ところが、ユン大統領はバイデン大統領との会話を終えて、ステージを降りたところで同行していた朴振(パク・ジン)外相と金聖翰(キム・ソンハン)国家安保室長らに向かって、放送禁止用語を使って愚痴をこぼした。
与野党対立の国会でも取り上げられ大炎上
>>「国会で、このXXどもが承認しなければ、バイデンは恥ずかしくてどうするだろう」
この発言がたまたまユン大統領らの前にいた韓国メディアのテレビカメラに収められ、韓国メディアが一斉に報じることとなった。
ここでの「国会」は米国議会のことと思われる。また「XX」の伏せ字の部分は韓国語の「새끼」(=野郎)のようだ。ようだ、というのは韓国のメディアは暴言や卑猥な言葉については制約が課せられており、今回のユン大統領の発言についても報道各社は伏せ字にした形で報じているからだ。
ユン大統領の問題発言は、ちょうど本会議が開かれている韓国国会でも取り上げられ、野党は韓悳洙(ハン・ドクス)首相に対して集中砲火を浴びせた。最大野党の共に民主党の金議員は「大韓民国のレベルが崩れた」「事故は大統領がしたが、恥をかくのは国民の役目になる」と指摘。韓首相は、ただ、「明確にそのような会話をしたら、国民はどう判断するだろうか。事実とすれば、適切ではない」と防戦するのに手一杯な状態だった。
また共に民主党のパク・ホングン院内代表は「ユン政権の手ぶら外交、卑屈外交に続き、ユン大統領の暴言事故外交で韓国の国家の品格まで大きく失墜された。これを機に、このような拙速、無能、屈辱、それにこのような暴言まで至るまで、国際的な大韓民国の品格を下げる外交責任を問い、外交関係者の更迭を行い、大統領が外交戦略を立てなければならない」と政権の刷新を求めた。
こうした状況を受けて大統領室関係者は、ニューヨーク現地のプレスセンターで記者らに対して「ステージ上での公的な発言でもなく、プライベートな席での発言について外交的成果に関連させるのは極めて適切ではない」と発言し、「国益の観点から主要なアジェンダと関連してどんな進展があるのか、進展がないようであれば補足説明を要するか、このような意見を集めていく努力が必要だ」として火消しに躍起になっていた。
9月16日に行われた世論調査では支持率が7週ぶりに30%台に浮上したユン大統領だが、今回の炎上でまた30%を割り込むのは必至と見られる。
端的に言っても恥ずかしい発言ですね。よくもまあ、そんなことが言えたものです。
48秒間の会談とか言っていますが、挨拶にも満たない会釈って程度なのが実態でしょう。
この発言に対してさすがのアメリカ議会も怒り心頭のようです。
尹大統領の暴言報道に米国議員「そのようなことが言えるのは私たちだけ」
マイヤー議員など「そのようなことが言えるのは私たちだけ」 米国の主要マスコミの報道で政界でも物議醸す
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が米国議会とジョー・バイデン大統領に対し、低俗な表現を使ったことが報道されたことを受け、米議員の間で憤慨と共に尹大統領を嘲弄する反応が出た。
民主党のカイ・カヘレ下院議員は22日(現地時間)、ツイッターに尹大統領に対して「支持率20%」というタイトルで「申し訳ありませんが、大統領、自分の国のことに集中すべきでしょう」と批判した(上の写真)。カヘレ議員は、このツイートと共に「韓国大統領が米下院をバカ(idiots=「野郎ども」に対するワシントンポスト紙の訳)だと侮辱する場面が撮えられた」というワシントンポスト紙の記事をシェアした。
ハワイ先住民出身の新人議員であるカヘレ氏(48)は、父親がハワイの上院議員を務めるなど、ハワイで影響力のある政治家だ。
共和党のピーター・マイヤー下院議員も同日、ツイッターに同じ記事をシェアし、「そのようなことが言えるのは私たちだけ」と書き込んだ(下の写真)。尹大統領が他国の議会に対し、不適切な言葉を使ったと批判したのだ。
マイヤー議員はミシガン州の初当選議員で、ドナルド・トランプ元大統領の弾劾に賛成票を投じるなど共和党内では進歩的なスタンスを示してきた。
尹大統領が米国議会に対して低俗な言葉を使う場面が映像カメラに撮えられたというニュースが流れた直後、米国では「フォックスニュース」を皮切りにワシントンポストなど主要マスコミがこのニュースを取り上げた。特に「フォックスニュース」は、このニュースをウェブサイトで主要ニュースとして掲載し続けた。このニュースが世論の関心を集めたことで、米国の国会議員たちも反応を示し始めたのだ。
米国務省は尹大統領の発言に対する立場を問う国内マスコミの質問に対し、「韓国の公職者の発言については韓国政府に問い合わせるべきだ」と論評を拒否した。ホワイトハウスも「言及しない」という立場を示した。
自分の国の悪口を言われたら反応するのが当たり前のことです。それが普通であり日本の様に馬鹿が日本を侮辱してそれを正しいと報道するテレビがおかしいのですよ。
はっきり言って尹大統領の発言はアメリカ議会にとってもバイデン大統領に対しても失礼な発言です。
この発言を受けて大統領府が反論しているそうですが誰も相手にしないでしょうね。
尹氏の米国侮辱発言は「誤解」 韓国大統領府が釈明
【AFP=時事】韓国大統領府は22日、尹錫悦(ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol)大統領が米国を侮辱する発言をしたとされる問題について、誤解だと釈明した。しかし、国民の理解は得られず逆に不信感を強める結果となった。
尹氏は訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン(Joe Biden)大統領主催の国際会合に出席した際、米議員らを侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。
尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル(約8500億円)の出資を表明した後の記念撮影の時に「こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。
この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ(YouTube)では投稿から1日足らずで再生回数が約500万回を突破し、韓国語ツイッター(Twitter)では尹氏が使ったとされる罵倒語がトレンド入りした。
しかし、韓国大統領府の金恩慧(キム・ウンヘ、Kim Eun-hye)報道官は22日、ニューヨークで会見し、尹氏に「米国について話したり、『バイデン』という言葉を口にしたりする理由はなかった」と釈明。尹氏が実際に言ったのは「バイデン」ではなく音が近い韓国語であり、米国ではなく韓国の議員について話していたと主張した。
与党「国民の力」の尹相現(ユン・サンヒョン、Yoon Sang-hyun)議員は「文化放送(MBC)は掛け替えのない米韓同盟を傷つけた報道の重い責任を負うべきだ」とフェイスブック(Facebook)に投稿。この件を最初に報じた文化放送を起訴すべきだと主張した。
一方、ネット上では、政府の対応に疑問を呈する声が相次いでいる。
ユーチューブのコメント欄には「大統領府がこんな言い訳を思い付くなんて、赤っ恥もいいところだ。韓国の子どもたちにも顔向けできない」「動画を10回再生したが、間違いなく『バイデン』と言っている」といったコメントが寄せられた。
野党「共に民主党」の田載秀(チョン・ジェス、Chun Jae-soo)議員は23日、ラジオ局のインタビューで、大統領府が尹氏の発言を否定したことは、国民が「聴覚障害者」だと言っているようなものだと非難した。
尹氏の支持率は低迷しており、23日に発表された最新の世論調査では28%だった。
大統領になって半年で28%まで落ちた支持率、何やってんでしょうね。5年も持つのでしょうか?
結局素人を大統領にしてしまった韓国国民の失態ってことでしょうけど、人材がいないというのが一番の問題なのでしょうね。
経済的にも国際的にも追い込まれている韓国
まあ、日本を超えたんだから頑張れや
(ブラッキー)


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日本を愛した安倍元総理

本日は安倍元総理の国葬が執り行われます。
悲しいけれど切り替えていくためにも必要な行為なのです。
憎しみからは何も生まれません。相手を誹謗中傷してもなんも生まれないのです。
それを知っているからこそ安倍元総理は左翼の誹謗中傷に対して無視を行っていたのでしょう。
その結果、左翼は自分たちを見てほしいと行動をエスカレーションさせていくことになりますが、相手にされずに消えていくのでしょうね。
安倍元総理は様々なことを残しました。
その一つが70年談話です。
謝罪外交断ち切った「歴史戦」
平成27年8月14日夕。首相の安倍晋三は、記者会見で戦後70年談話を発表する40分ほど前、旧知の記者を自分の執務室に招き入れた。首相の執務室がある首相官邸5階は記者が立ち入ることは許されておらず、異例のことだった。
「戦後の謝罪外交に、終止符を打ちたい」
こう語り出した安倍が示したのは、西ドイツ大統領のワイツゼッカーが敗戦40年の1985年に行った有名な演説「荒れ野の40年」の抜粋だった。そこにはこう記されていた。
「自らが手を下してはいない行為について自らの罪を告白することはできません」「ドイツ人であるというだけの理由で、粗布の質素な服を身にまとって悔い改めるのを期待することは、感情をもった人間にできることではありません」
安倍は言った。「談話はこの演説を下敷きにした。だから談話を批判すれば、この演説を批判したことになる」。そして、実際の談話にはこう記されていた。
「戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
談話は日本の過去への反省を十分に表しつつも、20世紀の欧米による植民地支配や世界経済のブロック化を指摘した。「日露戦争は植民地支配のもとにあったアジア、アフリカの人々を勇気づけた」とも明記した。それまでの政府文書には全く記述されてこなかった日本の立場であった。
根の精神を持つ朝鮮人や支那人の精神性ではなく、日本人として当たり前の価値観を持ちましょう。
というだけの話ですね。
安倍談話の全文はこちらです。
70年談話:安倍晋三首相談話全文
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。
アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。
戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。
その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
そして七十年前。日本は、敗戦しました。
戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも
働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
平成二十七年八月十四日 内閣総理大臣 安倍 晋三
悲しい日ではありますが、今一度嚙み締めたいと思います。
安倍元総理が目指し、日本国民が支持したその精神性を
(ブラッキー)


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普通の人は賛同している国葬

とうとう明日に迫った安倍元総理の国葬
反対する人の意見を聞いたところで何の生産性もありません。
だからこそ、法律にて治安を乱してまで自分たちは安倍元総理の国葬に反対するという暴力的な行為に出るのでしょう。
それしか安倍元総理を貶めれないと思っているところが終わっています。
結局のところ安倍元総理を貶める事には失敗しており、自民党を攻撃している意味すら分かっていない人が多いってことでしょう。
本来なら法律を立案するのが国会議員の仕事です。
その仕事をやらないで抗議に回っている立憲共産党
あいつらこと、日本の癌であるってことです。
飛田新地、橋下維新の発祥の地と言われている場所ですら敬意を表しております。
飛田新地、安倍氏国葬当日は全店休業 「弔意示したい」 大阪
大阪市西成区の歓楽街・飛田新地の料亭約160店舗が加盟する「飛田新地料理組合」は、安倍晋三元首相の国葬が実施される27日、全店舗で休業する。当日は同組合の建物前などに献花台や記帳台を設置する予定。
同組合によると、政府が7月下旬に国葬の日程を発表した後、組合幹部らが会議を開いて全店休業を決めた。担当者は取材に「営業を控えることで弔意を示したい」と話している。
普通の国民は国葬に反対していません。むしろ賛同しており、粛々と弔意を示しているだけなのです。
派手に騒いでいる高齢者とは全く異なる見解を持っているのが国民であり、それに対して弔意を示すな!と喧嘩を吹っかけているのが反対派なのです。
そのような人々を若者は理解できずに国葬に賛成しているのが現状です。
若年層は国葬に賛成、安倍政権下の経済回復や就職率改善を評価
安倍晋三元首相の国葬実施を巡り、各種世論調査で反対が全体の多数を占める中で18歳から20代に限ると賛成が突出して多い。若年層が安倍政権下での経済回復や就職率の改善を評価した結果だが、中高年層と価値観の差が浮き彫りになっている。
都内の大学でプログラミングを専攻する矢野心桜さん(20)は、海外の学生と交流する中で「アベノミクスという言葉が海外で通用するのは誇りだ」と感じている。安倍氏の政策に多少の失点があったとしてもポジティブな面をアピールすべきであり、なぜ国葬問題に大騒ぎするのか理解ができないという。
朝日新聞が9月10~11日に行った世論調査によれば、安倍元首相の国葬実施に18歳から20代の賛成は58%となった。全体では賛成が38%にとどまり、とりわけ70歳以上では26%と3割を切った。
安倍元首相の国葬、世代間で賛否に格差
若年層が支持する一因に挙げられるのが、経済状況と就職率の改善だ。2012年12月の第2次安倍政権発足時に1万円余りだった日経平均株価は退任時の20年9月には2万3000円台となった。文部科学、厚生両省の調べでは12年4月に93.6%だった大学生の新卒就職率も18年4月には98%に達した。
ニッセイ基礎研究所の天野馨南子シニアリサーチャーは、1995年以降に生まれた「Z世代」はエビデンス(根拠)に基づく判断をする傾向があり、「上の世代に比べ圧倒的にデータが読める」と分析。日経平均や就職率から判断すると安倍元首相は「経済を良くした人」だとみられていると指摘した。
内閣支持率は下落、30%割れの調査も
憲政史上最長の8年8カ月に及んだ安倍政権は、若年層の支持に支えられていた側面があった。
一橋大学の中北浩爾教授は、世代間の政治に対する意識の差は育った時代背景に大きく影響されると述べた。個人の自由や市場原理を再評価する「ネオリベラリズム」(新自由主義)の時代に育った30代以下は、改革を強く打ち出した安倍政権や日本維新の会への支持が高いと指摘。岸田文雄政権はこうした若者からの支持は落ちたが、相対的に穏健な政策を好むシニアの支持が安倍政権時より増えたとしている。
岸田首相は安倍氏が凶弾に倒れてからわずか6日後、閣議決定を根拠に国葬を実施すると表明した。安倍派や保守層の支持をつなぎとめる意味があったが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題も絡んで内閣支持率は下落しており、裏目に出た形となっている。
毎日新聞が今月17-18日に行った世論調査で、岸田内閣の支持率は29%と「危険水域」とされる30%を切った。不支持率は前月比10ポイント増の64%。同調査で国葬に賛成をした人は27%、反対は62%だった。日経新聞、共同通信、朝日新聞の9月の世論調査でも、内閣の不支持率が支持率を上回った。
岸田氏の地元・広島県内に住む自民党員、丸川義則氏(70)は、安倍氏が「桜を見る会」などの問題で国民への説明を怠り「傲慢(ごうまん)」に見えていたのに対し、岸田氏は「聞く耳を持つ人だ」と信じていた。しかし、国葬問題では決定の経緯に納得できる説明がなく、「傲慢な姿勢は変わっていない。期待外れだった」と述べた。
結局、テレビを日常的に見ていない層とみている層の違いなのでしょうね。
国葬反対ししているのが高齢者ということが浮き彫りになりました。
普通の人が弔意を示すことに反対する、これは日本人の価値観ではありません。
なので友人は堂々と参加できるのです。
安倍氏死去/安倍元首相の国葬に李登輝元総統の次女参列へ/台湾
(台北中央社)27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬に李登輝(りとうき)元総統の次女、李安妮(りあんじ)さんが参列する。李登輝基金会の鄭睦群(ていぼくぐん)執行長(CEO)が20日夜明らかにした。
鄭氏によれば、安倍氏の遺族から招待を受けた。李登輝氏と安倍氏は生前、親交があった。安妮さんと鄭氏、同基金会の研究員の3人で訪日するという。
安倍氏の国葬に政府からは、対日窓口機関、台湾日本関係協会の蘇嘉全(そかぜん)会長らによる代表団が派遣される。
そして戦勝国連合もまた弔意を示しています。
安倍元首相「国葬」 弁護士と元自衛官有志が賛成の声明発表
賛同する国民も意思表明を行っております。
今月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬について、弁護士と元自衛官の有志が「凶悪な犯行を二度と許さない決意を明らかにする判断だ」などとして、賛成する声明を発表しました。
声明を発表したのは、弁護士と元自衛官の合わせて9人です。
このうち発起人の岡島実弁護士ら4人が15日、都内で会見を開き、「国葬の実施は凶悪な犯行を二度と許さない決意を明らかにする判断だ」として、政府の決定を支持する声明を発表しました。
その上で政府に対し、国葬の安全な実施に万全を期すように提言しました。
陸上自衛隊の元自衛官の矢野義昭さんは「事件は要人警護の体制に大きな疑問を投げかけた。国葬を安全に行うことは日本の信頼や国際的な威信を回復することになる」と訴えていました。
高池勝彦弁護士は国葬反対の活動について「安倍氏の政治的な評価は賛否あるかもしれないが、死者を悼むという心情はどこに行ったのかと悲しい思いがする」と話していました。
安倍元総理大臣の国葬をめぐっては「法的な根拠が不明確で国会の承認を経ていない」などとして反対の声もあがっています
民主主義の原点である選挙活動、その選挙の演説を行っている最終の暗殺事件、それに対する明確な反論、屈するわけにはいかないという行動を示すためにも国葬は必要です。
そして法的に云々かんぬんはいつもの左翼の馬鹿な理論で合って一切聞く必要がなく、法的根拠はしっかりとあるということです。
それに納得したくない馬鹿が騒いでいるだけにすぎません。
安倍元総理の国葬には世界中から要人が弔問されます。
<独自>安倍氏国葬、海外から700人参列へ 岸田首相の弔問外交は3日間
政府が今月27日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で実施する安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)に出席する海外からの参列者について約700人を見込んでいることが17日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。各国の首脳らに加え、生前の安倍氏と親交が深かった米国のキャロライン・ケネディ元駐日大使らの出席も調整している。
岸田文雄首相は、国葬前日の26日から順次、海外からの参列者との会談に臨む。会場は東京・元赤坂の迎賓館などを予定しており、国葬当日の27日を挟んで28日までの3日間で行われる見通しだ。「多い日は1日に20カ国くらいの要人と会う可能性がある」(政府高官)といい、活発な弔問外交を展開する。
安倍氏の国葬には米国のハリス副大統領やインドのモディ首相、豪州のアルバニージー首相ら現職の首脳クラスが出席を予定する。また、フランスのサルコジ元大統領や英国のメイ元首相ら安倍氏と国際会議などで顔を合わせてきた首脳経験者らも出席する。
政府はさらに、米国などの駐日大使経験者らの出席の調整も進める。また、中国からの参列者の有無も焦点となっており、参列者の最終的な確定は、国葬の数日前となる見通しだ。
安倍氏の国葬をめぐっては、日本国内では賛否が割れ、立憲民主党は執行部の欠席を決めた。ただ、海外からは1700超の弔意のメッセージが寄せられており、政府は「国際社会から寄せられた敬意や弔意に礼節を持って丁重に応える」(松野博一官房長官)としている。
岸田首相も今回の弔問外交を通じ、法の支配をはじめ「自由で開かれたインド太平洋」を提唱するなど日本の国際政治での存在感を引き上げた安倍氏の外交的な遺産を引き継ぎ、発展させたい考えだ。
安倍元総理という偉大な政治家を失ったということは日本にとってマイナスです。
しかし、それは乗り越えなければならないことなのかもしれません。
そのためにも安倍元総理の国葬を粛々と成功させていきましょう。
多くの人に愛された安倍元総理
そのお別れ会が明日執り行われます。
悲しいけれど区切りをつけていきましょう。
(ブラッキー)


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佐渡島旅行

台風ってものが来ているそうです。
先日、大分県で懲りているにもかかわらず今回は佐渡島に来ており、金山を見学しています。(笑)
旅人ですんません(笑)
と云う訳で本日は英彦山に参拝する予定になっておりますのdえブログはお休みさせていただきたいと思います。
ではでは~
(ブラッキー)


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自由のない反対派たち

粛々と準備が進む安倍元総理の国葬
それに対して反対派の醜さはエスカレートしています。
彼らにとって安倍元総理は倒すべき敵であり、もはや超えれない壁となっているのでしょうね。
その彼に対する評価をなんとしても落としたいとして様々な行動を行うもその異常さに普通の人々が引いてしまうことが判っていないようです。
海外からも高い評価を受ける安倍元総理、その彼への弔意を示す者を敵として認定して攻撃を行っているのでしょう。
だから国民から支持されないという事実を受け入れることが出来ないのでしょうね。
共産党って最低です。
その共産党は判り切った事をまた話しています。
「安倍氏に敬意示せない」 共産・志位氏
共産党の志位和夫委員長は19日、東京都内の集会で、岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と説明していることに関し、「敬意を示せるか。示せない」と述べた。
志位氏は、安倍政権下での安全保障関連法の強行採決やアベノミクスなどを批判。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題についても「ずぶずぶの癒着関係をつくって、広告塔になったのは一体誰か」などと訴えた。
また馬鹿なことを話していますね。統一教会とずぶずぶって意味わかって話していますか?
宗教の自由を歌っている日本において選挙協力してくれる人の宗教観を確認していく必要がどこにありますか?
第一、統一教会が何か犯罪でも起こしましたか?赤旗の強要と何が異なるのでしょうね。いい加減に頭使ったら如何でしょうか?
法律も仕組みも知らない元国会議員(笑)がなんか訴えています。
国葬「岸田首相、今すぐ中止する勇気を」 元国会議員24人が声明
安倍晋三元首相の国葬に反対する元国会議員の有志が16日、国会内で記者会見し、中止を求める声明を発表した。安倍氏を国葬の対象とすることは、法の下の平等を定める憲法14条に反すると主張している。
声明は24人の連名。民意が分断されている状態で国葬が強行されることは民主主義と相いれず、政府が実施の目的に挙げる「民主主義を守る」ことにならないと訴えている。
呼び掛け人で、元社民党衆院議員の中川智子氏は「元議員として、無責任な態度は取りたくない。岸田文雄首相に今すぐ国葬を中止する勇気を持ってほしい」と訴えた。元社民党衆院議員の秋葉忠利氏は、政府が国葬に際して弔問外交を行うことについて「本末転倒」と批判し、来日する海外の要人に対して「国内の安倍元首相の評価を現時点で伝えることが私たちの責務だ」と強調した。
元国会議員には政府から国葬の案内状が届いているが、有志はいずれも欠席する。他の元国会議員にも賛同を呼びかける。(柚木まり)
民主主義で決めたことに反対するのは結構だが立った24人の署名で覆せるわけありません。
日本人が選挙で当選した議員の代表が作る内閣にて閣議決定した国葬を止めるにはその法律が必要です。
その法律の議論をやらないで自分が嫌いだから反対するという民主主義を逆走するようなことをやっていることが判らないのでしょうか?
民主主義を謳っているのに反対する権利は合っても賛成する権利はないって言っているも同然です。
それが判らないから支持率が増えないのでしょうね。
もはや「妨害派」 国葬反対派の過激化止まらず、参列知事に住民監査請求、各国大使館へ欠席を求める手紙まで
9月27日におこなわれる安倍晋三元首相の国葬が近づくなか、国葬に反対する活動が、過激さを増している。
9月17日からの3連休、大型で猛烈な台風14号が日本列島を直撃しているにもかかわらず、「国葬反対」のデモが各地でおこなわれている。
17日には、東京・銀座で約650人が参加し「国葬反対!」「税金使うな!」とシュプレヒコールを上げた。19日、北海道の札幌市中心部では、「戦争反対」を訴える市民団体が大規模なデモ行進。「アベ国葬を許さない」などと書かれた横断幕を掲げ、反対の声を上げた。18日には、横浜でも「国葬反対」を訴える市民団体によるデモ行進がおこなわれた。
また19日午後には、東京・代々木公園で「さようなら戦争さようなら原発」の集会が行われ、ここでも「国葬反対」を訴えるデモ行進が予定されている。
「国葬直前の23日からの3連休でも、多くのデモが予定されており、国葬当日にも『国葬会場=日本武道館を包囲しよう』と呼び掛けている団体があります。外国の要人も多数、出席し、武道館周辺は厳重な警備体制が敷かれるので『包囲』は難しいでしょう。しかしここまでやると、デモどころか“妨害行為”といわれても仕方ないのではないでしょうか」(社会部記者)
国葬には静岡、長野、沖縄を除く44都道府県の知事が参列を表明しているが、それを阻止しようとする動きもある。国葬は違憲で、知事の参列に公費を支出することが地方自治法に違反するとして、弁護士や市民団体による、支出差し止めを求める住民監査請求が、全国各地でおこなわれているのだ。
また、在京の外国大使館にも、国葬の欠席を求める文書が届いたことも話題となっている。日本ジャーナリスト会議は、公式ホームページ
《日本ジャーナリスト会議(JCJ)は安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、世界の人々に向けてと題する声明を9月12日に発表しました。日本外国特派員協会、国境なき記者団(パリ)、ならびに関係する在日各国大使館あてにファクスやメールで送付します。同時に在京の日本メディアにも送ります》
と掲載。これとは別に、大使館へ国葬欠席を求める手紙を送っている市民活動家も存在する。
ますますエスカレートする反対派の行動に、ネットにはこんな声が。
《もはや、国葬反対派というより国葬妨害派ですね。》
《国民の多くが、過激派も参加する当日の国葬反対デモを不安に感じています》
《安倍晋三元総理大臣の国葬を反対したり欠席するのは、個人の自由ですが、各国の大使館に欠席をしてくださいとか、おかしくないですか?日本国民で個々のかってですが、他人にとやかく言うのは日本人の恥です》
主張するのは自由だが、行き過ぎた行動は、国民の分断を助長しかねない。
民主主義の敵であり、国民の敵となった国葬反対派、自分たちの思想を訴えるも暴力的になっては誰も支持しません。
そのような過激派となれば摘発されるのも時間の問題でしょうね。
そして自由のない民主党も党として国葬に反対するようですね。
安倍元首相の「国葬」 立民 菅元首相 鳩山元首相 欠席の意向
安倍元総理大臣の「国葬」について、立憲民主党の菅元総理大臣は、国会での十分な議論もなく、適切とは考えられないとして、欠席する意向を明らかにしました。また、鳩山元総理大臣も欠席する意向だということです。
今月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、立憲民主党は、泉代表ら執行部は欠席する一方、そのほかの国会議員の出欠はそれぞれの判断に委ねることにしています。
党の最高顧問を務める菅元総理大臣は、みずからのツイッターに「国会での十分な議論もなく、過去の例からも適切とは考えられない」などと投稿し、欠席する意向を明らかにしました。
また、関係者によりますと、鳩山元総理大臣も欠席する意向だということです。
民主党政権で総理大臣を務めた3人のうち、菅氏と同じく立憲民主党の最高顧問の野田元総理大臣は出席する意向を示していて、対応が分かれています。
人としての心を失った反対派たち彼らが政権を取ることは一生ないでしょうね。
岸田さんが云々かんぬんではありません。反対派の醜さが賛成できないのです。
憎い人であっても死ねば仏になるというのが日本人の価値観です。そんなに勝ち逃げされたのが悔しいのでしょうか?
人の心まで失って何やってんでしょうね。
そんな民主党議員や共産党に対して非難が殺到しています。
立民議員、国葬出席の同僚らを相次ぎ非難…他党からは「弔意の自由へ圧力」「見苦しい」
立憲民主党議員が、安倍晋三・元首相の国葬(国葬儀)への出席を決めた党所属議員らを非難するケースが相次いでいる。立民は泉代表ら執行役員の欠席を決めているが、党所属国会議員の出欠は個々の判断に委ねるとしており、他党からは「『弔意を示す自由』への圧力だ」との指摘も出ている。
出席を表明し、党内から非難を浴びたのは野田佳彦・元首相だ。16日収録のテレビ番組で「元首相が元首相の葬儀に出ないのは、私の人生観から外れる」と出席を明言した。
野田氏の出席の意向が報じられると、原口一博・元総務相が同日、ツイッターで「人生観よりも法と正義が優先する。個人を優先するなど私にはできない」などとかみついた。
矛先は立民を支援する連合にも向かう。芳野友子会長が15日の記者会見で「苦渋の判断だが出席せざるを得ない」と表明すると、蓮舫参院議員はツイッターで「国葬よりも優先されるべき物価高の労働者支援を政府に求める立場なのでは」と皮肉った。
立民は国葬に対して「国民への弔意の強制はあるべきではない」と強調してきた。泉氏は15日に党執行役員の欠席を決める一方、その他の党所属国会議員に国葬欠席を「強制しない」と説明してきた。
自民党幹部は「『弔意を示すな』と強制するのもおかしい」と批判。日本維新の会幹部も「党内で弔意の示し方を批判し合うのは見苦しい」と眉をひそめた。
人としての心を失った者たちに対して何を話しても無駄ってことでしょうね。
弔意を示すことが悪と云う訳の分からないことを言い出している野党やマスゴミたち、だから信用されないのでしょう。
このようなものたちと戦ってきた安倍元総理
お疲れさまでした。
(ブラッキー)


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エリザベス女王の葬式

イギリスのエリザベス女王が亡くなわれました。
96歳というご高齢でした。今年は有名な人が亡くなることが多い年ですね。
そして先日イギリスの国葬が執り行われ、混乱もなく無事終了したそうです。
そんな中、安倍元総理の国葬と比較するような馬鹿がいましたが、弔意を示すのに豪華絢爛である必要はありません。
各国の文化や伝統、政治、宗教によって異なります。イギリスはイギリス正教に則って行われただけにすぎません。
各国の国葬事情は? 本人の生前の意思尊重
エリザベス女王の国葬が19日行われた。英国では原則として国葬は君主に限られるが、君主の命令などがあれば、この限りではない。本人の生前の意思や遺族の意向を尊重するなど各国にはそれぞれの事情に応じた国葬の形があり、国家元首以外も対象となることがある。
英国
英国では基本的に君主である女王や国王が国葬の対象だが、功績が多大な王族以外の人物にも営まれてきた。万有引力の法則を発見した科学者のニュートン、第二次世界大戦で英国を勝利に導いたチャーチル元首相らだ。実施には君主や議会の承認が必要だ。
欧米メディアによると、1965年に死去したチャーチル氏の国葬では、エリザベス女王が指導者としての功績をつづった文書を議会に提出し、国葬実施を訴えたとされる。賛否が割れて国葬が見送られたのはサッチャー元首相。冷戦終結に寄与するなどしたが、国内では経済手法への反発も強く、生前の本人も望まなかったとされる。
国家元首以外の王室の主要メンバーらには国葬に準じる「儀礼葬」が行われる事例が目立つ。女王の夫、フィリップ殿下や事故死したダイアナ元皇太子妃らが対象となった。(ロンドン 板東和正)
米国
米国では国家元首の現職大統領と元・次期大統領が国葬の対象だが、大統領は他の対象者を指定できる。
最初の国葬は1790年に死去した、建国の父の一人、ベンジャミン・フランクリンとされる。近年ではブッシュ(父)元大統領(2018年)らの国葬が営まれたが、ウォーターゲート事件で辞任に追い込まれたニクソン元大統領の葬儀は、本人の生前の意向などを尊重し、国葬ではなかった。
大統領経験者以外では、第二次大戦の連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥ら。1921年には第一次大戦の無名兵士の国葬もアーリントン国立墓地で行われた。(ワシントン 渡辺浩生)
フランス
フランスでは大統領経験者が死去した際、現職大統領が「国民服喪」を公布し、首相が服喪期間や半旗掲揚を定める。
公費で行う葬儀には「国葬」や「国民追悼式」がある。法律の定めはない。国葬は「国費で行う」とされ、1958年以降の第五共和政下で行われたことがない。初代のドゴール大統領以来、大統領経験者が死去すると、外国からの弔問客はカトリック教会の葬儀に出席してきた。
国民追悼式の開催は大統領が決める。2019年にシラク元大統領が死去した際は、教会の葬儀とは別に国民追悼式が行われた。国民追悼式は元来、殉職した軍人のために行うものだったが、近年は民間人も対象になり、2015年には、パリ同時多発テロの犠牲者のために行われた。(パリ 三井美奈)
各国の事情があり変化があるということでしょうね。
支那には支那の文化があり、朝鮮には朝鮮の考えがあります。
日本は内閣府が規定する国葬というだけの話です。反対するなら国葬の規則・法律を作ることが必要でしょうね。
ちなみに今回の国葬ですが中共は拒否されたそうです。
中国政府のエリザベス女王弔問、英議会が拒否へ…中国外務省「外交上の礼節あるべきだ」
【ロンドン=尾関航也】英主要メディアは16日、英議会が中国政府代表団によるエリザベス英女王の弔問を拒否する意向だと一斉に報じた。両国の関係が一層険悪になる可能性がある。
報道によると英政府は、中国の習近平(シージンピン)国家主席に国葬の招待状を送り、代理として王岐山(ワンチーシャン)国家副主席の参列が見込まれており、政府と議会の立場の違いが浮き彫りになっている。
英紙ガーディアンによると、英下院議長が、19日の女王国葬のため来訪する中国代表団について、女王のひつぎが公開安置されている建物への立ち入りを認めない方針を決めた。
英議会は中国新疆ウイグル自治区の人権弾圧を巡り、駐英中国大使に議会立ち入り禁止の制裁を科しており、ひつぎが置かれたウェストミンスター・ホールは英議会の管理下にある。
国葬自体は教会管理下のウェストミンスター寺院で行われるため、中国政府代表団の参列に問題はないとみられる。
中国外務省の毛寧(マオニン)副報道局長は16日の定例記者会見で「英国には招待国として外交上の礼節ともてなしの道があるべきだ」と述べ、英議会による弔問拒否の動きをけん制した。
そもそも論、約束を破った中共を入国させる方がおかしいと思います。ロシアと同じ扱いにした方がよいという意見も多数ありますよね。
それを無視してこのような恥知らずに弔問させる方がおかしいと思います。
イギリス議会の方針に賛成ですね。
ちなみに天皇陛下は特別扱いを拒み、みんなが乗る乗り合いバスに乗車なされました。
天皇陛下がレセプションにご出席 “相乗りバス”を選ぶ奥ゆかしさ、各国元首との交流に「岸田首相にはできない外交」と絶賛
訪英中の天皇陛下は現地時間9月18日午後、バッキンガム宮殿で開かれたチャールズ新国王主催のレセプションに出席された。19日には、ウェストミンスター寺院で執りおこなわれる、エリザベス英女王の国葬が控えている。
国葬に先立ってレセプション後には、女王の棺が安置されているウェストミンスターホールを弔問された天皇陛下。TBSの報道によると、陛下は「女王のこれまでの温かい心ばせに感謝の気持ちを込め、心を込めて別れの挨拶をした」と話されているという。
「宮内庁によると、陛下はレセプションで、チャールズ新国王とカミラ王妃に弔意を伝えられたとのこと。オランダやブータンの国王夫妻をはじめ、各国の首脳とも挨拶を交わされ、台風14号の被害について見舞いの言葉が寄せられたといいます。
レセプションや棺の弔問には、皇后である雅子さまは出席を見送られましたが、陛下のご交流には《これぞ弔問外交!》という声が多く寄せられています」(皇室ジャーナリスト)
英国政府はかねてより、当日の国葬に参列する各国の元首らに、英国側が用意した護衛つきのバスによる“相乗り”を求めていた。史上最大規模の混雑が予想され、受け入れ態勢が追いつかないためだ。
「『自分の専用車で……』と強く要望する元首も多いようなのですが、両陛下は、相乗りに厚意を示されているとのこと。両陛下はロンドンに到着された際、フィリップ殿下の葬儀の前例にならい『黒マスク』を着用され、エリザベス女王に心いっぱいの弔意を示されました。さらに、当日の出席には相乗りを選ばれました。ここでも、両陛下の奥ゆかしさが感じ取れます」(前出・皇室ジャーナリスト)
ネット上でも、訪英中の両陛下に感銘を受ける声が多く上がっている。
《天皇陛下も格からしたら専用車の使用希望を出されてもよかったのかもしれないが、そういった特別扱いを望まれないのが日本の象徴としての美徳だと思う》
《周囲への思いやりは本当に素晴らしい。どうかご無事にお勤めを果たされ、帰国されますことを祈念しております。》
一方で、今回「参列見送り」という対応を取った岸田文雄首相を引き合いに出す声も……。
《岸田さんが行ってたらどうなってたんだろうとぞっとする。弔意を現地で示されるのが両陛下でほんとよかったよ》
《陛下が各国のトップと交流されているところを伺う限り、これは岸田さんにはできないんじゃないかなぁと思ってしまう》
女王の国葬には、両陛下揃って参列されるという。
特別扱いなのはその国の代表のも、弔問客はお客様であり、主役はエリザベス女王です。
天皇御陛下は配慮なされたということなだけであり、ビーストに乗らないと安心できない国の代表とは異なるのです。
天皇陛下が帰国なされたそうです。
天皇皇后両陛下がイギリスから帰国 政府専用機で羽田空港に到着 エリザベス女王の国葬に参列
イギリスを訪問し、エリザベス女王の国葬に参列した天皇皇后両陛下が20日午後、帰国されました。
エリザベス女王の国葬に参列するためイギリスを訪問していた天皇皇后両陛下は午後7時半過ぎ、政府専用機で羽田空港に到着されました。
両陛下は17日、羽田空港を出発し、イギリス・ロンドンに入ったあと現地で2泊し、19日、ウェストミンスター寺院で行われたエリザベス女王の国葬に参列されました。
その日の夜、ロンドン近郊のスタンステッド空港を出発した両陛下は14時間半あまりのフライトを経て帰国し、即位後初めての外国訪問を終えられました。
エリザベス女王は天皇陛下の到着を心待ちにしていたでしょうね。
お疲れさまでした。
(ブラッキー)


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粛々と準備が続く安倍元総理の国葬

世界中の人々から評価されている安倍元総理
外国からの弔問者の数は700名を超えていると聞きます。
武道館に入る人数は6000名までと聞いていますので武道館の外に設置される献花台は人で賑わうことでしょう。
また、安倍元総理に完敗した左翼たちが最後の悪あがきとして集団で葬儀をつぶそうと目録ことですが、警察の威信をかけてつぶしてもらいましょうね。
それが治安を守ることにつながります。左翼的な弁護士の訳の分からない主張を聞く必要はないと断言できます。(`・ω・´)
さて、安倍元総理の意志を受け継ぐことが私たちにできる事ではないでしょうか?
野口健 安倍氏がまいた種を育てるのは私たち
先の参院選の最中、民衆の目の前で安倍晋三元首相がテロ事件によって暗殺され、日本中を震撼(しんかん)させた。日頃、政治に関心を持たない10代の娘までもショックのあまり涙を流し、「献花に行きたい」というので一緒に都内の自民党本部へ向かった。
その日は土砂降りの雨だったが、驚いたのは果てしない行列の長さだった。僕らは2時間ほどで献花台に花を手向けることができたが、振り返ってみたらその列はとどまることなくさらに延び、最終列は、はるかかなた。雨で衣服がずぶぬれになりながらも、列は途切れることもない。僕たちはこの光景にしばし立ち尽くし、手を合わせる人々の姿を眺めていた。
この光景、どこかで見たことがあるような…おぼろげな記憶がふと脳裏に浮かんだ。欧州に滞在していた中学生の頃、突然、現地のニュースが報じた「昭和天皇崩御」。子供ながらに衝撃的であった。わが家に天皇陛下のお写真が掲げられていたから、なおさらそう感じたのかもしれないが、胸に大きな穴が開いてしまったような喪失感。アスファルトを打つ雨の音とあの時に体験した記憶が混ざり合って、抑えていた感情があふれそうになり、思わず天を仰いだ。
安倍元首相に対する評価に賛否両論があることは知っている。しかし、それは戦後タブー視されてきた多くの課題に取り組んだ証(あかし)でもある。国家にとって必要ならば国民から厳しい批判にさらされても、やらなければならないのが政治だ。あの安保法制(平成27年成立)の時、大量に押し寄せるデモ隊に囲まれた国会議事堂の様子を眺めながら「安倍政権はいつまで持つのかな」「法案を取り下げるかな」と正直、感じた。しかし、安倍内閣は、ひるむことなく安保法制を成立させた。今日の国際情勢をかんがみれば安倍元首相の決断は正しかった。昭恵夫人は「(主人は)種をいっぱいまいているので、それが芽吹くことでしょう」と語ったが、そう願いたい。
ただし、芽吹き、大輪の花をつけるまでには、水や肥料を与えなければならない。そのことを、われわれは決して忘れてはならないだろう。
日本を守るために出来る事を行っていきましょう。
安倍元総理の意志を引き継いでいき、日本を取り戻すための活動を行っていくことが私たちに出来る事です。
今回失態を犯した警察、奈良県警だけの問題ではありません。
その失態を返上するためにも警察の方々はしっかりとしてもらいたいものですね。
下らない転送稼ぎしかできないような警察官は不要であるということを考えてほしいですね。
「警察の威信をかけて」安倍氏“国葬”に向けて警備会議 警察庁長官が「総力戦」を指示
今月27日に行われる安倍元首相の「国葬」に向けて、警察庁は、きょう午後、警備担当の幹部などを集めた会議を開いた。その中で、露木康浩長官は、全国警察の総力を挙げて対策を講じるよう指示した。
午後2時半から行われた「国葬」警備対策推進会議には、警察庁の警備担当だけではなく、刑事や交通、サイバー部門などからも幹部が顔をそろえた。また、国葬警備の”実働部隊”となる警視庁からも副総監らが出席した。
会議の冒頭、訓示を行った露木長官は、安倍元首相銃撃事件を受けて、警察当局の体制が一新されたことに触れて、「新しい警護体制で迎える最初の大規模警備」とした上で、「警護の徹底」を改めて強調した。
また、国葬の会場となる日本武道館だけではなく、各地の重要施設に対しても警戒を実施するよう指示。交通対策の必要性も訴えるなど、全国の警察組織が「横断的に連携を取るよう」求めた。
さらに、露木長官は、「警察の威信をかけて、全国の警察職員が一丸となって取り組み、本警備を完遂することを期待する」などと、げきを飛ばした。安倍元首相の国葬をめぐっては、海外からの要人の参列が見込まれている他、儀仗隊や音楽隊などとして、1000人を超える自衛官が参加する見通し。
醜い共産党などの支持者が暴徒と化す可能性があります。
そしてそれに対して耐えてきた国民の反撃が発生する可能性があるでしょう。
それを抑えるためにも当日のデモなどの行為は禁止にしてもらいたいものですね。
共産主義者は排除すべきですね。法律で締め付けましょう。カルト教団と何ら変わりのないアンゴラ組織です。
安倍元総理の国葬ですが知事であるにもかかわらず理由もなく欠席する奴らがいるそうです。
支那の狗ですね。
安倍氏の国葬、35知事が参列 欠席は2県、10県明言せず
安倍晋三元首相の国葬を巡って、共同通信社が13日、都道府県に実施した調査で「知事が参列する意向」と回答したのは35都道府県だった。「参列しない」としたのは静岡、沖縄の2県。10県は「未定」「協議中」などとして、明言しなかった。多くは14日に態度を表明する見通し。「国葬当日に職員へ黙とうを呼びかける」とした都道府県はなかった。
調査は、政府が求めた出欠確認の締め切りだった13日時点での状況を尋ねた。ただ国から自治体への連絡に不備があり、一部の自治体は14日に出欠を回答する。
参列しない意向を示した静岡、沖縄両県は「既に弔意を表している」ことを理由に挙げた。
長野県も欠席らしいですが御嶽山の慰霊祭がありますからね。主催者が欠席するわけにもいきませんよね。
静岡と沖縄は理由にならない理由で欠席するとの事、なんだかんだと理由をつけて東京に来ていたのに何考えているのでしょうね。
東京の空の出入り口である羽田空港も厳戒態勢を敷くようです。
羽田空港で一斉検索 警視庁、安倍元首相国葬控え
東京・北の丸公園の日本武道館で27日に実施する安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)を控え、警視庁は13日、羽田空港で官民合同一斉検索を実施した。国葬にはハリス米副大統領やアルバニージー豪首相など各国要人が参列する予定で、警視庁は空港の関係機関との連携を高め、テロの警戒に当たる。
羽田空港の国際線ターミナルでは、東京空港署の警察官らが、東京国際空港ターミナル社員や東京税関羽田税関支署職員とともに出発ロビーなどを巡回し、不審物がないか入念に確認した。警備犬も出動し、ゴミ箱やロッカーなどを確認。不審者や不審物に気付いた際には通報を呼びかけるチラシも配布した。
警視庁の高山祐輔警備1課長は「関係する事業者の協力をいただきながら責務を果たすべく警視庁の総力を挙げて警備に臨んで参りたい」と話した。
外国からの弔問客は専用機で来るのでしょうか?乗り合いバスで移動したほうが警備は楽ですが、集中することで危険が集まる可能性も否定はできません。相手は共産党です。中共と言っても過言ではありません。
葬儀の警戒態勢は厳重にする必要があるでしょう。
自衛官も1000人くらい警備に参加するとのことです。
安倍元総理の国葬で19発の「弔砲」 参加自衛隊員は約1000人
今月27日に日本武道館で行われる安倍元総理大臣の国葬について、政府は自衛隊による儀仗や空砲を撃つ「弔砲」を行うことを閣議で了解した。
防衛省によると、安倍元総理の国葬には自衛隊の儀仗隊や音楽隊など合計約1000人が参加する。当日は音楽隊による演奏が行われるほか、安倍元総理の遺骨が会場の日本武道館に到着した際に、弔意を表す空砲、「弔砲」を前例にならい、19発撃つ予定。
防衛省は自衛隊が式典に参加するために必要となる省令を近く定める方針だ。(ANNニュース)
国民が送るふさわしい国葬にしていきましょう。
それが安倍元総理への最後の手向けになります。
幾ら嘆いても安倍元総理は帰ってきません。その功績だけが残りました。
そして意思は私たちが育てていくことでしょう。
それが私たちの出来る事です。
(ブラッキー)


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台風にやられました。

先日、台風が来ているのに大分へ旅行に行きました。
山登りは中途半端に終わりましたので近くのMr Maxという駅にて田川の水門に掛かる狛犬を見に行きました。
見事に水を出していますね。(笑)
ターライオンとかいう名前もついているとかなんとか、観光名所になる予感が(笑)
ありませんね~
とかなんとか言って大分の観光を行っていたのですが、帰れなくなりました(´;ω;`)ウゥゥ
一泊三日の予定が結局3泊4日へと変更となり、余計な出費を抱えて飛行機で帰ってきました。
と云う訳で本日のブログは休憩とさせていただきたいと思います。
宜しくお願いします。
(ブラッキー)


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外交を任せれない民主党

先日、民主党が次の内閣とか言って変なものを発表しましたことが話題になっているそうですね。
なんせ、政権運営ができるようには全く見えないという点で大きく批判を浴びています。
防衛大臣がいない政権って何考えているのでしょうね。出来る人間がいないってことなのかもしれませんが、それにしてもひどすぎるでしょう。
って泉健太って意外と若かったのですね。初めて知りました。
そんな民主党ですが日本に対して踏み絵を投じたらしいです。
立民、国葬質問書提出へ 泉氏「方針不変なら欠席」
立憲民主党の岡田克也幹事長は13日の両院議員総会で、安倍晋三元首相の国葬を巡り、問題点をただす文書を同日、松野博一官房長官に提出する意向を表明した。泉健太代表は質問書への回答を精査する意向を示した上で、党執行役員の出欠に関し「政府の考えに変更がなければ、出席は難しい」と述べた。
泉氏は政府に対し、15日までに回答するよう求める考えも強調。質問書は、安倍氏と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との関係などを問う内容となる見通しだ。
政府が考えを変えろと言っているところに傲慢さが出ていますね。
そして外交センスがないところも露見しています。
何がしたかったのよくわからない民主党、いい加減に仕事してもらえますか?
まあ、仕事したふりをするためにこんなもんぶち上げているから馬鹿って言われるんでしょうね。
【速報】立憲民主党「次の内閣」=ネクストキャビネット発足 政権与党に代わりうる政党とアピール
で、それを嫌っている人々が拒否するんですが、橋下維新の人間もさすがに一緒にされたくないのか即答で否定しています。
「立憲政権まっぴらごめん」 維新・吉村共同代表が「次の内閣」批判
立憲民主党が発表した「ネクストキャビネット(次の内閣)」について、日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は13日、「立憲民主党による政権はまっぴらごめん。全く信用できない」と批判した。
立憲は13日の両院議員総会で次の内閣を決定した。泉健太代表がネクスト首相を務め、玄葉光一郎元外相がネクスト外務・安全保障相、長妻昭政調会長がネクスト官房長官にそれぞれ就く。また、参院選後の新執行部では幹事長に岡田克也元副総理、国対委員長に安住淳元財務相が就任するなど、旧民主党政権時代への「先祖返り」も指摘されている。
こうした陣容について、吉村氏は「民主党政権で大失敗している。そして古株が幹事長で、実質そうした人がキャスチングボートを握るような政党だ。次の内閣と言っても何の期待もできない」と述べた。【石川将来】
維新の会も対外ですが、民主党のほうが終わっているといっても過言ではありません。
野党第一党を争う二人が喧嘩することは大いに結構ですが、あまりにも低レベルでつまらないって話です。
こんな記事も出ています。
【悪夢は一度で十分】立憲民主党が「次の内閣」を発表
立憲民主党が「次の内閣」でアピールしているのは「政権担当能力」なのか、それとも「悪夢は一度で十分」なのか――。そんなことを考えてしまうのは、ひとえに立憲民主党が民主党政権を巡って、これまでに総括らしい総括をやったことがないからでもあります。人間、誰しも初のことは失敗するものであり、失敗から学ぶことで人は成長するのですが、その「失敗から学ぶこと」すら拒絶する者たちが成長するはずなどないのです。
多くの国民は失敗から学んでいくことを行っているのですが、民主党は一切そのようなことはなく全く同じことを繰り返し行っているだけで何の成長もしない民主党ってことです。
さて、全く成長しない民主党ですが、安倍元総理の国葬に参加しないことを決定したらしいです。
立民役員、国葬欠席決定へ 質問書の政府回答協議
立憲民主党は15日、臨時の執行役員会を午前11時過ぎに開催すると発表した。安倍晋三元首相の国葬を巡り、泉健太代表ら党執行役員の欠席方針を正式決定する見通しだ。政府に提出した、国葬の問題点をただす質問書への回答が14日に届いており、内容を協議する。
政府の回答は「国葬を執り行うことが適切だと判断した」として、従来の政府見解を踏襲。国葬実施は「行政権の範囲に含まれている」とした上で「国民一人一人に政治的評価を求めるものではない」と主張した。
野党では、共産党、れいわ新選組、社民党が既に欠席を表明している。日本維新の会と国民民主党は出席する方針だ。
外交センスなし、国政を取りまとめる覚悟もなし、何をしているのかよくわからない集団ですね。
このような停滞を望む人々を支持する人がいるとは思えませんが、老人ばっかが支持しているらしいです。
未来に展望を持てない人間が上に立つと困りますよね。
そして追悼の言葉は野党第一党が行うべきだといっていた口が何を言っているのでしょうね。
それに対してまだ韓国のほうが大人です。
韓国、安倍氏国葬に韓悳洙首相出席
【ソウル=時吉達也】韓国外務省は15日、今月27日に東京で行われる安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)に、韓国政府を代表して韓悳洙(ハンドクス)首相が出席すると発表した。韓国首相の訪日は、2019年10月に当時の李洛淵(イナギョン)首相が天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に祝賀使節として出席して以来。
今回の弔問使節団は韓氏のほか、国会副議長で与党「国民の力」トップの鄭鎮碩(チョンジンソク)非常対策委員長らで構成される。韓氏は28日まで1泊2日の日程で滞在し、政財界関係者との面談も行う予定。
なんとしても日本から譲歩を引き出そうとする執念は立派だと思います。拒否するのではなく大人の対応を行って日本と話し合いの場を作りたいという欲望がありますね。
話し合いを拒否する民主党が出来ていないことを韓国ですらできているのです。
でも、本心から弔意を払っていただきたいものです。
日本の友人である台湾は日本に弔問団を送っているそうです。
台湾与党議員、安倍氏に弔意「感謝伝えたかった」
台湾の与党、民進党の立法委員(国会議員に相当)らが13日、7月に銃撃され死亡した安倍晋三元首相への弔問のため、自民党本部を訪問した。
訪問団は、邱議瑩(きゅう・ぎえい)氏ら立法委員5人と前立法委員1人の計6人で構成。記帳に先立ち、自民党の萩生田光一政調会長や鈴木憲和青年局長らを表敬訪問した。
邱氏は、日本政府による台湾への新型コロナウイルスワクチンの提供や、安倍氏が「台湾有事は日本有事」と述べたことへの感謝を伝えるのが来日の目的と説明。「9月に安倍氏を台湾に迎え、感謝を伝えたいと願っていた」と語った。その上で今後の日台関係について「保健、経済、政治、外交、国防など各分野でさらに良好な関係を維持していきたい」と述べた。
萩生田氏は「安全保障、食料など日台がともに力を合わせていく課題はたくさんある。伝統的に培ってきた台湾のみなさんとわが党青年局の友好の輪をさらに広げて、日台関係を前進させていきたい」と語った。
日本の左翼を見ているとこのような当たり前の真心がうれしいですね。
安倍元総理の国葬を一番苦い思いで見てるといわれている支那の習近平にとってはこの真心が一番憎い存在なのでしょう。
民主党の内政能力、外政能力、国防能力、愛国心のなさはいまさらかもしれませんが、改めて任せてはいけない政党だといえるでしょう。
それを再確認できている安倍元総理の国葬ですね。
(ブラッキー)


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エリザベス女王も崩御なされました。

先日、安倍元総理が暗殺され世界中の人々が驚きました。
テロリストによる日中の暗殺、しかも選挙中で演説中ということもあり、日本が大切にしている民主主義を暴力で破壊しようとするたくらみでした。
結果的には自民党の圧勝ではありましたが、なぜか左翼や野党は安倍元総理に対して加害者扱いするというおかしな考えを持っているようですね。
どう考えても安倍元総理は被害者であり、暗殺したテロリストが被害者です。
そしてテロリストが憎んでいたのは統一教会っていうから訳の分からない理論で安倍元総理や自民党を糾弾している頭のお菓子な人々がテレビなどに出てしたり顔で安倍元総理や自民党の対応を批判しているのです。
こんな人間にはなりたくないですね。
安倍元総理が暗殺に倒れた際に多くの人々からメッセージが入りました。
そのうち一つがエリザベス女王でしたね。
英女王、「悲しみ」表明=天皇陛下に弔辞―安倍氏死去
ロンドン時事: 英国のエリザベス女王は、安倍晋三元首相の死去を受けて天皇陛下宛てに弔辞を送り、「突然の痛ましい訃報に、私と家族は深く悲しんでいる」と哀悼の意を表明した。王室が8日ツイッターで明らかにした。
女王は2016年に訪英した安倍元首相夫妻と面会したことに触れ、「懐かしい思い出」と指摘。「彼の日本への愛情と、英国とさらに緊密な絆を築きたいと願う気持ちは明白だった」と振り返った。さらに「この困難な時期に当たり、ご遺族と日本の方々に最も深い同情とお悔やみをお伝えしたい」と述べた。
エリザベス女王のツイッターでは以下のようなメッセージでした。
『私も家族も、安倍晋三元総理の突然の痛ましい訃報に深く悲しんでいます。
安倍元総理夫妻が2016年にイギリスを訪問され、面会したことは、懐かしい思い出です。
安倍元総理の日本に対する愛と、彼のイギリスとの絆をより一層強いものにしたいと願う気持ちは、明らかでした。
私は、この困難な時にあたり、彼の家族と日本国民に、心からのお悔やみと深い哀悼の意をお伝えしたい。』
安倍元総理が愛国者であり、日本のために働いていたということをエリザベス女王もよく知っていたってことです。
しかしながらそのエリザベス女王も先日崩御なされました。
英国のエリザベス女王が死去 96歳、世界最高齢の君主
【ロンドン=板東和正】英国のエリザベス女王が8日午後、滞在先の英北部スコットランド・バルモラル城で死去した。96歳だった。女王の在位期間は約70年7カ月にわたり、歴代の同国君主で最長。世界の存命する君主の中で最高齢だった。王室を変革しながら君主制存続に貢献し、英国民だけでなく世界の敬愛を集めた。
女王の死因は明らかにされていないが、英王室は8日の声明で「女王は安らかに息を引き取った」と発表した。女王の死去を受け、王位継承順位1位の長男チャールズ皇太子(73)が新国王「チャールズ3世」として即位した。
チャールズ3世は8日の声明で「大切な君主であり、多くの人々に愛された母の死を深く悼む」と哀悼の意を表明。トラス首相も同日、「女王は現代の英国の礎であり、女王の治世のもとでわが国は成長し、繁栄してきた」と称えた。
女王は昨年10月ごろから、公務中につえを使って歩く姿が目立つようになるなど体調の悪化が報じられていた。今年2月には新型コロナウイルスに感染。その後も体調不良は続き、イベントの欠席が続いていた。今月6日のトラス首相の任命は女王の体調を考慮してバルモラル城で行われた。英王室は8日、女王が医師の管理下におかれたと発表していた。
女王は1926年4月21日、ヨーク公(後の国王ジョージ6世)の長女して生まれた。女王はジョージ6世の病死に伴い、52年2月に25歳で王位を継承。2007年12月に英国君主として最も長寿だった高祖母ビクトリア女王(在位1837~1901年)を抜いて英史上最高齢君主となり、2015年9月に在位期間でも歴代最長となった。17年には存命の君主として世界最高齢となった。今年2月に即位から70年を迎えていた。即位後、女王に仕えた首相はチャーチルから現在のトラス氏に至るまで15人に上る。
女王は「開かれた王室」を目指す改革を進め、王室が携わる慈善活動の詳細な情報を開示したほか、王室経費の削減にも努めた。カナダをはじめ、かつての植民地など50カ国以上が加盟する国家連合「コモンウェルス(英連邦)」の元首も務め、英連邦諸国への歴訪などによって旧植民地の各国と親善関係を築いた。
私生活では1947年11月、ロンドンのウエストミンスター寺院でギリシャ王室の血を引くフィリップ殿下と結婚。「世紀のロイヤル・ウエディング」を一目見ようと英国民は沿道を埋め尽くした。殿下との間にチャールズ3世をはじめ3男1女をもうけた。
これも時代のひとくくりが終わったということでしょうね。黙とうをささげたいと思います。
エリザベス女王は天皇陛下の次にランクされる重要人物であるため、エリザベス女王の国葬には天皇陛下も弔問なされるということです。
【独自】天皇陛下、エリザベス女王の国葬に出席の方向で調整
天皇陛下がイギリスのエリザベス女王の国葬に出席される方向で調整に入っていることが分かりました。複数の政府関係者が明らかにしたものです。
また、関係者によりますと、皇后さまも出席のお気持ちを持たれているということです。
天皇が外国王室や元首の葬儀に出席するのは異例のことで、1993年におこなわれたベルギーのボードワン国王の葬儀に、当時、天皇皇后両陛下だった上皇ご夫妻が出席された例があるだけです。
天皇皇后両陛下は、即位後初めての外国訪問として、エリザベス女王から国賓としてイギリスに招待されていて、コロナ禍で延期となっていました。
コロナ禍で行けなかったエリザベス女王の招待に答える形で葬儀に参加なされるということなのでしょうね。
なんか悲しいです。
イギリスでも国葬が執り行われます。日本でも国葬が執り行われます。
弔意を示す人々で弔いましょう。
その際に、雑音は不要です。
(ブラッキー)


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差別を勘違いしている者たち

屁理屈で他人を罵倒するものが増えましたね。
他の人の事情を考慮せずに自分の信じる正義だけを邁進して他人を糾弾する人が増えたということでしょう。
動画配信が絶対だという馬鹿も多いですね。小金稼ぎを行いたいのか?煽り運転を行う輩も増えているとかなんとか
いちいち相手にするのがめんどくさいといえばめんどくさいですね。
さて、支那人を公職に就かせることは安全保障上大問題になるというのが当たり前のことです。
港などの公的機関では日本国籍の人間しか働けない職種があります。警察も日本国民だけで構成すべきでしょうね。
ただそのような当たり前のことを差別だといって否定する馬鹿がいるようです。
市議発言は中国人ヘイトなのか 決議不服、広報誌への掲載差し止め請求へ
大阪府泉南市議会の7月定例会で可決された女性市議への決議が波紋を呼んでいる。市議が一般質問で中国出身の国際交流員(CIR)に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪と反省を要求したが、市議側は、決議は正当な手続きを経ておらず、発言も市民の懸念を代弁したに過ぎないと主張。決議について掲載した議会の広報誌が配布されれば名誉毀損(きそん)による不利益を被るとし、市を相手に発行差し止めを求める仮処分を近く大阪地裁に申し立てる。
市議は無所属の添田(そえだ)詩織氏(33)。7月7日に行われた市議会定例会の一般質問でCIRに関し、こう発言した。
「市民目線でいえば、半分公務員のような職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、あり得ない、怖いという声をもらっている」
CIRとは、ALT(外国語指導助手)のように、主に学校で母国文化などを児童らに教える外国人だ。市教育委員会によると、一般財団法人「自治体国際化協会」が実施する外国青年招致事業に参加し、1年更新の任用職員としてCIRを受け入れている。4人のCIRのうち、1人が中国出身という。
添田氏は諜報活動への協力を課す中国の国家情報法の存在にも触れ、「中国籍の方は中国政府から依頼されたら(国外であっても)スパイ行為をしなければならない」と強調。このほか、中国を脅威と捉える認識に基づく質疑を行った。
まず問題視したのが市側だ。山本優真市長と冨森ゆみ子教育長は同13日、田畑仁議長に対し、添田氏の発言は「市民の憎悪と差別を扇動する」と抗議。国連の人種差別撤廃条約やヘイトスピーチ解消法を引き合いに、議会に「善処」を求めた。
戦勝国連合の基準でも国籍による職種の区別は認められていますが、何言ってんでしょうね。
差別ではなく区別でありその差が判っていないのは市側ですね。
なぜこのような当たり前のことが判っていないのでしょうか?本当に疑問ですね。
実際に支那では国民動員法があり、国が命令したら本人に拒否権がなく、スパイ活動を行わなければならない義務があります。
そして日本にはスパイ防止法がありません。
その当たり前の前提を持っていないから市側のような展開になるのです。無知って損していますね。
中共が攻撃している事実を知らないと始まりません。
それを知っている人たちはしっかりと自分の身を守るための行動を起こしています。
ミサイル発射、中国に抗議決議 糸満市議会が全会一致で可決 市民に衝撃と不安「断じて容認できない」
【糸満】糸満市議会(金城寛議長)の9月定例会が7日開かれ、8月上旬に中国軍が台湾周辺で実施した軍事演習と、波照間島近海の排他的経済水域(EEZ)に5発、与那国島から北北西約80キロのEEZ外に1発の弾道ミサイルを発射したことに対する抗議決議を全会一致で可決した。
着弾した海域の周辺は糸満漁業協同組合所属の漁業従事者の漁場となっているが、着弾後は漁自粛を余儀なくされるなど影響が出ているという。
決議では中国の行動は偶発的な軍事衝突と国際社会の緊張の高まりが懸念され、市民らに大きな衝撃と不安を与えたとし「断じて容認できない」と訴えた。沖縄周辺海域での軍事演習とミサイル発射に厳重に抗議し「今後一切実施しない」ことを求めた。玉城デニー知事に対し中国に厳重な態度で対応し、日本の関係省庁を通して中国に自制するよう働きかけることを求める意見書を可決した。
(比嘉璃子)
これが普通の対応ですね。日本政府がしっかりと抗議の声を上げて支那軍と相対しないといけませんね。
それが出来て初めて普通の国になるのですよ。
そして人が大切にしているものを侮辱することは許されません。
公営の展示会で展示できなかったものを展示するという馬鹿気た展示会で日本の象徴である天皇陛下を写真を燃やして踏みつける展示が憎悪表現以外の何物でもありません。
それを一般的に展示するなんて許す人がいるのでしょうか?そしてその展示会に公金が投入されるなんてありえません。
〈独自〉昭和天皇肖像燃やす動画は「ヘイト」 不自由展主催者を提訴
愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され、精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦3人が14日、トリエンナーレの実行委員会長を務めていた大村秀章・愛知県知事らに慰謝料を求め、大阪地裁に提訴した。代理人弁護士が取材に対し、明らかにした。
訴状によると、トリエンナーレは大村氏が会長、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務め、令和元年8月から開催。企画展の一つの「不自由展」に展示された動画作品には、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像をガスバーナーで燃やし、灰を足で踏むようなシーンが再三登場した。
原告側は、こうした表現行為は、憲法1条で日本国の象徴と位置づけられる天皇、ならびに国民に対する「ヘイト行為」にあたり、違法だと主張。地方公共団体である愛知県をはじめ、大村氏と津田氏が作品を展示し、違法行為を助長・支援したことは許されないと訴えた。原告3人は1人当たり50万円、計150万円の慰謝料を求めている。
原告の一人で大阪市の主婦、山口文江さん(53)は「動画にいたたまれない思いが募り、提訴に踏み切った」とコメント。原告代理人の稲田龍示弁護士は「ヘイト行為は認められず、作品への抗議を『表現の自由の侵害』とするのは的外れ。これ以上侮辱を許さないよう全国で声を上げるべきだ」と強調した。
「不自由展」をめぐっては、政治色の強い作品が物議を醸し、開幕3日で中止に。約2カ月後に再開され、閉幕まで7日間だけ公開された。その後、作品の巡回展が行われたが、今年7月に大阪市中央区の大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開かれた展示会にも抗議が相次いだ。
このような展示物をやるのは結構、しかし日本を侮辱する展示をやるのに日本の税金にたかる左翼たちの根性が気に食わないですね。
自分たちの金でやれないのかな?そこまでダニの様に日本に食いつく理由は何なんでしょうね。
誇りを持たない人間って嫌われるんですよ。
人を侮辱する奴は他人から侮辱される覚悟がある人です。
自分がされて嫌なことを他人にするという卑怯者が多い左翼の業界
駆逐することが必要だと私はおもいます。
(ブラッキー)


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環境破壊発電を止めさせましょう。

攻撃されたら反撃するのが当たり前、差別といえば反撃が弱くなるというのが差別を増長かさせていることに気が付かない人が多いのも問題ですね。
攻撃を防ぐだけでは100%防ぐことは出来ません。被害を受けないためには攻撃されたら反撃することです。
反撃で攻撃するよりも多大は被害が出ると思わせることが防衛の基本、手を出すとやけどすることが判っているのに手を出す人がいると思っているのでしょうか?
それが国防の原点です。
さて侵略といえば民主党の負の遺産が日本中にはびこっています。
いびつな真実! 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占!世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に!
「電力事業」とは、日本の安全保障上の「最重要なインフラ」である。しかし「メガソーラー事業」は、中国企業の独断場となっている
「メガソーラー事業」は、中国企業の独断場となっている
日本の「メガソーラービジネス」に、中国資本が参画していることを問題視する声を良く聞く。「メガソーラー事業」とは、メガソーラーで発電された電気を日本の電力会社に買い取ってもらうという「発電ビジネス」のことである。
制度が発足した当初、日本はヨーロッパ諸国の「3倍以上も高い金額で電気を買い取ってくれる」ということで、世界中から続々と外資が上陸。全国のメガソーラー事業に、片っ端から参入していた。
その中でも、低コストを武器に他国を圧倒していたのが中国企業である。
競争に勝つためには、発電事業者が安い価格を提示する必要がある。そのため発電所をつくるコストを安く抑えなければならないのだが、このコストで中国に敵う国はない。
メガソーラー事業は、「FIT制度(固定価格買取制度)」により売電価格が決まったので、確実に利益が見込める。日本はメガソーラー事業で、毎月巨額の利益を中国に献上しているということにもなるのだ。
すべては大阪から始まった!? 中国企業の「上海電力」が日本で発電事業を行い始めた経緯
有名な案件としては、大阪市南港咲洲のメガソーラー事業を、中国の「上海電力」の日本法人が「別会社」を通じて落札し、事業を開始したことだ。
大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。この段階では一般競争入札で「伸和工業」と「日光エナジー」という日本の会社2社が「企業連合体」としてメガソーラー事業を受注し、予定地を月額550,001円で大阪市から借り受けた。
貸付期間は平成25年1月1日~令和15年10月31日までの約20年間。
契約相手方は、「連合体咲洲メガソーラー『大阪ひかりの泉』プロジェクト(伸和工業株式会社、日光エナジー開発株式会社)」だったが、平成25年10月28日に「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」へ賃借権譲渡を行っている。
その後、「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」から日光エナジー開発が脱退し、新たに「上海電力日本株式会社」が加入した。
橋下が随意契約を行って契約した上海電力が日本の環境破壊発電を推進しているってことです。
この記事、すぐに消されたってことは中共にとって不利益になる記事だったのでしょうね。
大阪でのさばっている維新の会は説明責任を果たすようにしてください。
他にも賄賂にて環境破壊を推進している環境破壊企業があります。
宮城・丸森町での太陽光発電計画 合同会社が住民側に1億3000万円の預託金を提案
宮城県丸森町の耕野地区で大規模な太陽光発電を計画している合同会社は、1日の地元住民との話し合いの中で、井戸水の補償や地域振興などの費用として1億3000万円の預託金を提案しました。
非公開で話し合い
東京の合同会社は、丸森町耕野地区の民有林で出力2万4000キロワット、事業区域55ヘクタールの大規模な太陽光発電を計画しています。
住民側はこれまで、土砂災害や井戸水の枯渇を招くことを懸念して抗議活動をしたり、対策や補償などを求めたりしてきました。
1日、合同会社と住民側は計画地の近くで非公開で話し合いました。
出席した住民によりますと合同会社は、井戸水の補償や地域振興などの費用として1億3000万円を住民側に預託したいと提案し、1週間以内の返答を求めたということです。
合同会社は記者団の取材に応じませんでしたが、この提案を早期着工につなげる狙いがあると見られます。
耕野振興会の谷津利明会長「今後、みんなで協議を重ねて、どういう判断になるかはちょっと分かりませんけれども」
耕野振興会の太陽光問題事務局義高光さん「1週間や2週間で決まる話ではない」
合同会社は、住民の理解を十分に得られないまま6月下旬に着工しようとしましたが、県から、住民側と更に話し合うよう指導を受け着工を見送っています。
最初は住民の合意を取らないで工事を強行しようとしましたが県から止められて、賄賂を出して早期着工を目論むも住民から反対を受けているということです。
合理的な判断ではなく強引に環境破壊を行おうとしている企業は糾弾されるべきでしょうね。
合同会社の名前を出さないと不公平です。
当然のことながら札束で住民の顔をはたくような態度に怒りを覚えた住民は賄賂を拒否しました。
丸森町の太陽光発電事業計画 住民団体が預託金の受け取り拒否
丸森町で計画されている太陽光発電事業をめぐって、地元住民で作る団体は、事業者側から井戸の保全などに充ててもらうとして提示された1億3000万円の預託金の受け取りを拒否することを決めました。
この計画は、東京の事業者が丸森町耕野地区の54ヘクタールあまりに、およそ6万枚の太陽光パネルを設置するもので、住民側は、予定地の周辺で250世帯あまりが井戸水を利用しているとして、井戸の調査や工事で生じた変化を補償するよう求めたのに対し、事業者側は、調査や補償などに応じない代わりに、工事完成の5年後までの期限付きで、井戸の保全や地域の振興などに充てることができる1億3000万円の預託金を振興会に預けることを提案していました。
これについて、7日夜、耕野振興会の役員や区長などあわせて26人が対応を協議した結果、預託金は受け取らないことで一致したということです。
協議は非公開で行われましたが、出席した役員によりますと、井戸が枯渇する懸念があり、将来に不安が残るといった意見や、提示された金額は根拠がないといった意見が出されたということです。
耕野振興会メガソーラー問題事務局の義高光さんは「今までの交渉をすべて飛ばして、大金で解決しようとするのは到底受け入れられない。事業者は住民の声に真摯に耳を傾けてほしいし、町や県も事業者にきちんと対応してほしい」と話しています。
未来に対して責任を持たない合同会社というペーパーカンパニーにこのような事業を行う権限を持たせてはいけません。
インフラ事業なのですから100年は続けてもらわないといけません。それが出来る体制ではないというところで開発に許してはいけません。
法律で会社の本体を明かすようなものを作り上げないと焼き畑農業とやること変わりがありません。
転作出来ないようなものは継続可能な開発ではないのです。
インフラ事業、電力事業は国の成長には欠かせません。国産でやるしかないのです。
そのため、外国企業に算入させてはならないという基本概念を持たない奴らにやらせてはならないのです。
「電力なくして国家の成長なし」 元内閣官房参与の加藤氏講演
名古屋「正論」懇話会の第49回講演会が5日、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで開かれ、元内閣官房参与の加藤康子氏が「『脱炭素』の陥穽(かんせい) 日本の産業の未来のために」と題して講演した。
加藤氏は、ロシアによるウクライナ侵攻から半年が過ぎ、欧米各国がエネルギー戦略を見直す現状に触れ、「資源に乏しい日本はいまだクリーンエネルギーの幻想の中にいる」と指摘。政府に原子力発電への大胆なシフトを求め、「電力なくして国家の成長なし。日本の製造業、モノづくりを守るために電力の安定供給は不可欠だ」と訴えた。
また、脱炭素実現の目玉として電気自動車(EV)を推進し、2030年代半ばのガソリン車廃止を目指す政府方針にも懐疑的な見方を示し、「脱炭素一辺倒ではいずれ中国にのみ込まれる」と警鐘を鳴らした。
環境破壊エネルギーに夢見がちな政府、詐欺にやられているようなものですね。
民主党政権で決めたことではありますが、自民党も検討を行って廃止に持っていく必要があります。
それが出来ないでいるからこのようなことになっているのです。
原子力発電による放射線の死者はいません。批判計画のずさんさから亡くなった人がいるという事実があるだけです。
その事実をしっかりと踏まえて議論を行っていく必要があると私は思います。
(ブラッキー)


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盛況に終わった林千勝先生の講演会

令和4年9月4日に於きまして、名古屋圏にて初めて林千勝先生の講演会が開催されました。
定員140名に対して満員の大盛況に終わりました。
武漢熱流行、ウクライナ戦争で世界は激変し、安倍元総理暗殺事件、米国中間選挙の結果次第で更なる混迷と危機が我が国に到来します。今の岸内閣ではこの危機に対処できず、オロオロするばかりで、戦略がなく、グローバル勢力に為されるまま、亡国へつき進んでいるかのようです。「亡国の危機には国民1パーセントの方が洗脳から目覚め、行動すること」と先生は強調されていました。
但し、講演会の時間が足りずに最後の話は駆け足となってしまいました。
そのため、令和5年4月30日に第二回目の講演会を開催することに決定しました。
詳細は後日連絡とさせていただきたいとおもいます。
(ブラッキー)


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まだ悪あがきを続けている中共の狗達

安倍元総理への国葬が今月末に迫っております。
そのためなのかメディアによる日本国民リンチがひどいことになっていますね。
報道の自由は偏向報道を行わないという義務を果たしてこそ行使される権利で合って何もしていないのに果たせれる権利ではありません。
それが判っていないのに何偉そうにって感じですね。
あれが老害っていうのでしょうか?まあ、そんな感じですね。
さて、人間としておかしい奴らが安倍元総理の国葬に欠席することを明言しています。
人間落ちるところまで落ちるんですね。
辻元清美氏と蓮舫氏が安倍晋三元首相の国葬を「欠席します」と表明
今夏の参院選で当選し国政に返り咲いた立憲民主党の辻元清美氏が9日に自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬に欠席することを報告した。辻元氏は、国葬の案内状で「欠席」に丸をつけた写真を掲載した。
また、同党の蓮舫氏もこの辻元氏の投稿を引用したうえで「閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対です。欠席します」と投稿した。
何馬鹿なこと言ってんでしょうね。閣議決定で決める葬儀や慰霊祭などは多いんですけど、ただの馬鹿ってことですね。
欠席することは別にどうでもいいです。騒がなければいいだけの話です。
もしかして注目されないといけないという固定観念があるのでしょうか?
ごくごく少数しか反対していない安倍元総理への国葬、騒ぐだけ無駄、人気が落ちるってことが判らないのでしょうね。
しかも岸田さんは国葬を行う理由をしっかりと説明しています。
説明なくても納得できますけど国会で説明したという事実を受け止めてもらいたいものですね。
【速報】「暴力に屈しない姿勢示す」 岸田首相 が強調 安倍氏「国葬」で国会論戦
岸田首相は8日、衆院の議院運営委員会で行われている閉会中審査に出席し、安倍元首相の国葬について、「民主主義の根幹たる選挙運動中の非業の死」だとした上で、「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」と述べた。
また、現時点で16億6千万円と見込んでいる国葬の費用について、「過去の様々な行事との比較においても妥当な水準である」と強調した。
テロリストに屈しないというメッセージを出しています。それに対する反論は?って話は一切聞きませんね。
岸田さんの説明で納得できないのであればそれに対しての反論があってしかるべきですが、あいつらの反論にはそのようなことは一切ありません。
結局、安倍元総理が嫌いというだけしか理由がない反対勢力、そんな人たちに負けるわけにはいきませんね。
台湾では安倍元総理への追悼コンサートが行われました。
感動呼んだ安倍氏追悼コンサート
台北市中心部にある国際会議センターホールで20日夜、「台湾の真の友人、安倍晋三・元首相追悼コンサート」が盛大に行われた。頼清徳副総統、蘇嘉全・台湾日本関係協会会長、李永得文化部長(文部科学相に相当)、林鴻聯・聯邦銀行会長ら、台湾の政財界関係者が多く出席し、会場の約3100席は老若男女でほぼ埋め尽くされた。
コンサートの冒頭、頼副総統は7月12日に東京・増上寺で行われた葬儀に参列し、安倍氏に最後の別れを告げたときの心境を報告した。これまで台湾への新型コロナウイルスのワクチン提供や、台湾産パイナップルが中国から禁輸措置を受けたときの支援など、安倍氏の日台関係への貢献を振り返りながら、「安倍氏に対する感謝の気持ちは、安倍氏の死によって変わることはない。われわれは安倍氏の信念と理想を引き継いで、台日関係をさらに発展させたい」と頼氏が語気を強めると、会場から大きな拍手が湧き起こった。
その後、医師で歌手の劉立仁氏による「千の風になって」、著名な歌手、曽心梅氏による「涙そうそう」など日本の人気歌曲が披露された。台北市の日本人幼稚園の園児による台湾童謡の合唱などもあり、若者の間で高い人気を誇るロック歌手、朱約信氏の熱唱による安倍氏にささげる台湾語の新曲「街路灯」が大きな感動を呼んだ。
異国である台湾で安倍元総理が追悼されているのに日本で行われないのはなぜなのでしょうか?
国葬があるので遠慮しているとみるのが正しいと思います。それだけ世界中で人気を誇った安倍元総理への国葬、立派なものにしたいものですね。
しかしながら支那の狗が下らない話を出して国葬を止めようとしています。
橋下徹氏 国葬、岸田首相の説明“納得できなかった”83%に「日本国民は賢明。法治国家なんだから…」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(53)が9日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。衆参両院の議院運営委員会が8日、安倍晋三元首相の国葬に関する閉会中審査を行ったことに言及した。
岸田文雄首相は、国葬は内閣府設置法などを根拠に実施できるとして「行政権の範囲内だ」と述べ、法的正当性を主張。安倍氏と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係調査を求められたが、否定的な考えを示し、今後の国葬実施に関しては「その都度、政府が総合的に判断するのがあるべき姿だ」と語った。総額16億6000万円程度とした概算費用に関しても「過去のさまざまな行事との比較においても妥当な水準」とした。
番組のアンケートで、岸田首相の説明に「納得できた」が17%、「納得できなかった」が83%だったことに、橋下氏は「これは安倍さんの業績で反対している人が83%じゃないと思うんです。僕は日本国民は賢明だと思います」と言い、「政府、岸田政権の決め方、政治の決め方にみんな不安感を覚えている」と指摘。
そして「感情で、安倍さんが凶弾に倒れて“安倍さん、大変なことになった。安倍さん、凄い功績があったじゃないか”ってことで、世論が盛り上がった時に、それに乗っかって安倍さんの支持層、安倍派に属する国会議員が“国葬だ、国葬だ”って、岸田さんがそのまま感情でやってしまった。国家運営は感情でやっちゃだめですよ。法治国家なんだから基準を決めてルールを決めて手順を踏んで、そして意思決定をしていく。これをやらない国家運営に対して国民は純粋に反対の気持ちをぶつけたと思います」と自身の考えを述べた。
テレビを見て一喜一憂するほど国民は馬鹿ではありません。番組のアンケートを取ってって言っていますが、その番組自体を見ない人が増えていることを忘れてはなりませんよ。
個人的感情で功績を否定するほど人間愚かなことはありませんし、客観的に判断もできないお子様はテレビでも見ていたらいいんじゃないでしょうか?もはや相手にされていないことが判っていませんね。
弁護士の人がこのように安倍元総理への国葬に対する法理を説いています。
国葬にかかる法的根拠の必要性について
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。
1 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。
2 支出における国会の議決については、憲法は87条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。
3 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には認められる余地はありません。
4 「1」に関してですが、反対論者は、国民葬や合同葬なら良いというような主張ですが、「国葬」に法的根拠が必要という議論であれば、「国民葬」や「合同葬」では法的根拠がなくても構わないという理由が不明です。「国民葬」でも「合同葬」でも税金から国庫負担があることは同じです。
5 政府が法的根拠としてあげている内閣府設置法4条33号の「国の儀式」は、国葬も含みますし、国民葬も含みます。海外からの多数の弔問客を迎えるのに「国葬」にしない理由はないでしょう。
6 上記のことから、日弁連は、共産党や左派から強烈な突き上げをくらいながらも国葬に反対する会長声明を見送りました。大阪弁護士会もそうです。
国葬には反対せず、それが思想信条の強制にならないよう配慮すべきだというところで落としました。
共産党・左派勢力は、今でもガンガン突き上げてきますが、法律を必要とする法的な根拠がないので、これを押しとどめることができたのです。
もちろん、政治的判断として国葬に反対するという判断は保守派からもあってしかるべきところですが、法的状況については、上記のとおりであることを踏まえたうえで行うべきかと考えています。
反対される理由がなく、止めれる理由も一切存在しないってことです。
何が憲法違反なんでしょうね。その根拠法を言っている人は一切いません。騒ぐだけ騒いでうんざりするような暴論を盾に感情論を押し付けるだけで意味のないことで騒いでいるだけの愚か者たちってことです。
橋下のようなテレビに出ている馬鹿はこのことが判っていないのでしょうね。だから弁護士って馬鹿って言われるんですよ。
実際に裁判に訴えた人間もいますが当然のことながら審議にもかかりませんでしたね。
安倍氏国葬、大阪地裁も差し止め却下
安倍晋三元首相の国葬を実施する閣議決定取り消しや関連予算の執行差し止めを求めて大阪府内の男性が申し立てた仮処分について、大阪地裁は却下する決定を出した。9日付。同様の仮処分申し立ては東京、さいたま、横浜の各地裁でも起こされ、いずれも却下されている。
徳地淳裁判長は「閣議決定や国費支出は個々の国民に何らかの受忍を強いるものではない。納税者は税金の使途について具体的な権利を有していない」と指摘した。
そりゃあそうですね。国民の税金の使い道を審議するために国会議員を選んでいるのですからその国会議員に対して意見を上げたりすることはわかりますが何の法的な理由もなく、嫌いだから反対するといわれてもどうしようもありません。
反対している奴らが何をしたいのかが判りませんが、日本が嫌いなだけなのでしょうね。
そんな人たちに騙されない様にしていきましょう。
(ブラッキー)


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富士登山

昨日日帰りで富士山に登ってまいりました。
須走5合目位から頂上を経由してスバルライン5合目まで8時間ってところですね。
下りの九十九折りがきつかった。単純で景色も変わらない、距離だけは長いって苦痛ですね。
まあ、そんなこんなで登ってきたのですよ。
次の日の昼から筋肉痛に悩まされるんですよ。
年喰ったのですよ。
と云う訳で本日はブログをお休みします。
ではでは
(ブラッキー)


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頭おかしい韓国政府

世界津が厳しくなる朝鮮半島の人々、様々な苦難を乗り越えて団結していると外からは見えますが、実態は他人の足を引っ張ることで精一杯な精神性を持っています。
団結して事に当たれば何でも解決できるというのは朝鮮半島ではありませんでした。
むしろ、他の人が利益を得ない様にと足を引っ張ることが是とされており、そのようなことわざが多数残っています。
まあ、だから万半年他国の属国となっていたのでしょうね。
ろくな食文化もなく、食べ物といえばビビンパの様に残飯を混ぜ合わせたものや米軍の残りを鍋にしたもの、肉を焼いて塩をつけただけのもの、お漬物・・・そのようなものしかありません。
そのような食文化なのかがんの発生率が高いそうです。
韓国の若者、大腸がん発症率が世界一―韓国紙
中国メディアの環球網は6日、「食べてばかりで動かず、韓国の若者の大腸がんの発症率は世界一」との記事を掲載した。
韓国紙・朝鮮日報の5日付の記事によると、米コロラド大学アンシュッツ医学キャンパスの研究チームが医学誌「ランセット」で発表した研究結果によると、韓国の20~49歳の大腸がん発症率は10万人当たり12.9人で、調査対象の42カ国中1位だった。また、韓国の20~49歳の大腸がん患者の増加率も年平均4.2%でトップだったという。
若者の患者が増えている原因については、欧米化した食習慣や肥満、慢性化した炎症などの増加などが挙げられた。
サムスンソウル病院の医師は「韓国の若者は日本などのほかのアジア諸国の若者に比べて加工肉や赤身肉、特に過度に調理されたり、焦げたりした物の摂取量が多い」と指摘。また、「運動量が欧米の若者に比べて少ないことも危険要因の一つ」とした。
このほか、若者は高齢者に比べて腹痛など大腸がんが疑われる症状が出てもすぐに病院を受診しない傾向があるという。(翻訳・編集/北田)
肉をよく焼いて食べる風習がある韓国、精肉が高いからと言って加工肉でやる焼き肉、様々な調味料を使い、チーズを乗っけるブームなど体に良くないものが多いですね。
食事の西洋化も著しいそうです。脂っこいものばかり食べれるものではないと思うんですけどね。
さて、そんな韓国では商品が売れなくなってきたそうです。
韓国の商品収支、10年ぶりに赤字に転
韓国の今年7月の商品収支が、10年ぶりに赤字に転じた。ウォン·ドル為替レートは13年5か月ぶりに1380ウォンを越えた。韓国銀行は、8月には経常収支さえ赤字転換した可能性があると見ている。 韓国経済の対外健全性に「赤信号」が灯ったのだ。
韓銀が7日発表した「7月国際収支」(暫定)によると、韓国の商品収支は1年前より67億3000万ドル減少し、11億8000万ドルの赤字を記録した。商品収支の赤字は、2012年4月(-3億3000万ドル)以来10年3か月ぶりのことだ。商品収支は、国境を越える輸出入だけを計算する貿易収支とは異なり、海外法人の第3国輸出まで反映される。先月、貿易収支が66年ぶりに最大赤字(-94億7000万ドル)を記録した状況でも、韓国政府は「商品収支は良好だ」と主張したが、商品収支さえ赤字となった。
商品収支の悪化で、韓国の7月の経常収支は10億9000万ドルの黒字に止まった。3か月連続黒字だが、昨年同期より黒字幅が66億2000万ドル(-85.9%)減少した。月間減少幅では、2011年5月(-79億ドル)以来11年2か月ぶりの最大規模だ。
今年1~7月の累積経常収支は、258億7000万ドルの黒字と集計された。昨年同期(494億6000万ドル)比235億9000万ドル減少した。 韓銀経済統計局のイム·インヒョク国際収支チーム長は「商品収支が赤字を示したのは、大部分エネルギー価格急騰にともなう輸入単価上昇のため」とし「中国の景気鈍化などにともなう輸出物量縮小も一部作用した」と話した。韓銀は、貿易収支赤字が史上最高値を記録した8月には、経常収支も赤字転換した可能性があると明らかにした。
商品収支の赤字転換と経常収支縮小の余波で、この日、ソウル外国為替市場でウォン·ドル為替レートは、12ウォン50銭上がった1384ウォン20銭で取り引きを終えた。2009年3月30日(1391ウォン50銭)以来の最高値だ。取引中は、1388ウォン40銭まで値上がりし、1390ウォン台に迫った。取引日基準で5日連続で年中最高値を更新した。
韓国の商品収支が赤字を記録したのは、2012年の欧州財政危機以後初めてだ。原材料価格の急騰に主力市場である中国への輸出不振まで重なったことによるものだ。直ちに8月の経常収支が赤字転換した可能性が高まり、ただでさえ急落するウォン安ドル高がさらに進むだろうという懸念が出ている。
7日、韓国銀行(韓銀)によると、韓国の今年7月の輸出は590億5000万ドルで、1年前より37億9000万ドル(6.9%)増にとどまった。主力品目と主力市場の輸出がいずれも鈍化したためだ。品目別では国際原材料価格と為替レート上昇などの影響で石油製品が82.6%、乗用車が26.3%増えたが、韓国輸出の20%を占める半導体は2.5%増加に止まった。地域別では、韓国の最大輸出市場である対中輸出が同期間マイナス2.7%を記録し、2か月連続で減少した。韓国の5位輸出市場である日本への輸出もマイナス1.7%減少した。欧州連合(16%)、米国(14.9%)、東南アジア(5.2%)への輸出は増加した。
輸入増加幅は急だった。7月の輸入は602億3000万ドルで、前年同月比105億2000万ドル(21.1%)急増した。石炭(110%)、原油(99.3%)、ガス(58.9%)など原材料輸入が35.5%と大幅に増え、半導体(23.8%)をはじめ資本財と穀物(28.2%)など消費財もそれぞれ7.6%と8.5%と増加傾向を続けた。
韓国政府は貿易収支の赤字が5か月連続で続いている上、 先月貿易赤字幅が史上最大を記録した状況でも「商品収支は良好だ」とか「経常収支が真の国際収支」という「防御論理」を展開した。しかし、同日発表された7月の経常収支(10億9000万ドル)は、前年同期比85%以上急減し、商品収支(-11億8000万ドル)は10年ぶりに赤字転換した。8月には、経常収支赤字の可能性まで公式化した。 韓銀経済統計局のキム·ヨンファン金融統計部長は「8月の貿易収支が異例的に大幅な赤字を示し、史上最大の赤字を記録したが、商品収支も影響を受けるだろう」とし「本源所得収支やサービス収支も見なければならないが、現在としては経常収支赤字転換の可能性があると見られる」と話した。
商品収支赤字と経常収支鈍化の便りが伝えられるやウォン·ドル為替レートは、この日1380ウォン台を越えた。ソウル外国為替市場でウォン·ドル為替レートは、前日より12ウォン50銭上がった1384ウォン20銭で取り引きを終えた。取引中1388ウォン40銭まで急騰した。しかし、外国為替当局が市場点検のためにソウル外国為替市場運営協議会会議を開くというニュースが伝えられると、急騰傾向がやや落ち着いた。以後、韓国の秋慶鎬(チュ·ギョンホ)副首相兼企画財政相が、放送記者クラブ招請討論会で「為替レートが上がり外国為替市場不確実性が拡大するのは、経済と金融市場に望ましくない」と口頭介入性発言をし、為替レート上昇速度は停滞した。取引終了直前には、韓銀が「最近のウォン安が韓国経済のファンダメンタルズ(基礎体力)に比べて速い側面がある」と「口頭介入」をした。
しかし、市場では、為替レートが当分高止まりする可能性が高いという分析が多い。米国中央銀行(Fed)の攻撃的な基準金利引き上げ、中国の景気萎縮、欧州発エネルギー大乱など為替レートを押し上げる要因が多いという点からだ。さらに、最近では、韓国の輸出鈍化がウォン安の要因として加勢している。特に、半導体業況の悪化は、最近になってウォン安が主要国対比目立った理由の一つと分析される。
韓国開発研究院(KDI)は、この日発刊した「9月経済動向」で「半導体輸出価格が前年同月対比18.5%下落し、半導体需要が急速に鈍化していることを示唆している」として「半導体産業の景気下降は今後の韓国経済の成長勢に危険要因として作用する可能性がある」と明らかにした。ハナ銀行のソ·ジョンフン研究員は「8月の米国消費者物価指数上昇率下落傾向が予想より緩やかで期待インフレも大きく低くなっていないことが明らかになれば、ウォン·ドル為替レート1450ウォンの可能性も開けておかなければならない」と話した。
韓国も前途多難ですね。基準通貨ではないのでドルに頼る生活をしなければなりません。
短期外債が増えているそうですね。不安定要素がたくさんありますが商品が売れないことには話になりませんね。
朝鮮人が日本で経歴詐称を行ったそうですね。
日大「韓国人タレント学者」が“経歴詐称”で懲戒解雇 「米国弁護士資格」がウソ? 本人は取材に「不合理な解雇」と主張
今年7月から作家の林真理子氏を理事長に迎え、新体制をスタートさせたばかりの日本大学でまたもや騒動勃発である。日韓問題の論客としてテレビに多数出演していた危機管理学部の准教授が“経歴詐称”を理由に懲戒解雇になったのだ。だが、本人は取材に「経歴詐称なんてしていない。不合理な対応だ」と主張。いったい真相は……。
「ひるおび」「ワイド! スクランブル」などテレビ出演多数
9月2日、日大はホームページで「教職に対する懲戒処分について」という文書を発表した。
〈本学は、令和4年9月2日付けで,危機管理学部准教授の懲戒解雇を決定しました。当該教員が提出した履歴書に記載された学歴、職歴及び資格の一部について、虚偽であること等が判明したことから、就業規則の懲戒事由に該当するため、懲戒解雇処分としました〉
この准教授は金惠京氏(47)。韓国・ソウル生まれの国際法学者で、日韓問題のコメンテーターとして「ひるおび」「ワイド! スクランブル」「ビートたけしのTVタックル」など多数のテレビ番組に出演していた人物である。
「明治大学法学部の助教だった金氏を、日大は当時創設準備中だった危機管理学部の看板教員として招くために、15年に総合科学研究所へ呼び寄せた。そして16年の危機管理学部創設と同時に移籍。以来、金氏は同学部の准教授として教鞭を取ってきました」(日大関係者)
辞表は受理されなかった
日大のホームページにあった金氏のプロフィールは現在見られなくなってしまったが、以前はこのように記載してあった。
・経歴
04年~05年 韓国・建国大学師範学部教育学科非常勤講師
06年~07年 ノーザン・バージニア大学国際経営学部 (MBA) 非常勤講師
06年~07年 モリソン・フォースター法律事務所本部 ニューヨーク州弁護士
07年~09年 ジョージ・ワシントン大学総合科学部専任講師
09年~12年 ハワイ大学韓国研究センター客員教授
12~15年 明治大学法学部助教
(以下略)
・学位
00年 明治大学法学部法律学科卒業
02年 早稲田大学アジア太平洋研究科国際関係学専攻修士課程修了
10年 早稲田大学アジア太平洋研究科国際関係学専攻博士後期課程修了
・免許、資格
95年 日本語検定1級
06年 ニューヨーク州弁護士
この中に“ウソ”が発覚したというのだ。
「ニューヨーク州の弁護士資格を有していなかったことが問題になったと聞いています。早稲田の学位も問題視されていたようだ」(前出・日大関係者)
きっかけは第三者からの通報で、大学が調査している最中に本人から学部長に辞表が提出されたという。
「学部長は一度辞表を受理してしまったのですが、逃げ得は許されないと学内で問題視され、人事給与委員会に諮られた。そして審議の結果、懲戒解雇に。本人は『病気で余命宣告を受けている』などと訴え、穏便な処置を願い出ていたという話も出回っています」(同)
「更新していなかっただけです」
だが、本人に取材してみるとまったく言い分が違うのである。
「私は在職中、日大のために貢献してきたつもりです。危機管理学部の教員として文科省から科学研究費をもらって誠実に研究してきました。来年度から大学院設置が認められたのも、こうした貢献があったからであるはずなのに、なぜこんな扱いを受けなければならないのでしょうか」
こう嘆息する金氏。やはり問題視されたのは「ニューヨーク州弁護士資格ではないか」という。だが「経歴詐称などしていない」と強調する。
「06年に私は留学生向けニューヨーク州弁護士試験を受け、ちゃんと合格して弁護士としてアメリカの大手ローファームに勤務していました。弁護士協会から送られてきたライセンスも所持しています」
そう言って、他人に見せないことを条件に有効期限が17年12月と印字されたライセンスを見せてくれた。ただ、失効してしまったというのだ。
「この資格は2年に一回更新しなくてはならず、17年頃から私は多忙を極めていたため更新できませんでした。大学にも伝えましたが、試験を行った団体が数年前から有資格者との間でライセンスの更新を巡ってトラブルを抱えていたとの情報も今回調べる中で聞きました。ただ、更新をしていなかったので詳細は分からないです」
退職願いを出したら、突然……
そして、そもそもアメリカの弁護士資格は大学の研究業務と無関係だと主張する。
「私は大学で弁護士業務をしているわけではありません。アカデミックな研究をしている研究者ですから、現在弁護士資格があろうとなかろうと関係ないはずです。大学の対応について、知人の法律家たちにも相談してきましたが、みな懲戒解雇はおかしいと口を揃えます。他に思い当たる節もない。学術的な背景となる早稲田の修士と博士の学位は持っていますし、早稲田大学出版部から専門書も出しています」
2年くらい前から体調が悪く、特に昨年12月くらいから病状は深刻なものになったという。今年度はスタートから休職を申し込んだ。
しかし復帰のめどがたたず、7月に学部の事務担当者に退職の意向を伝えたものの全く返答がなく、自ら退職願いを提出したが受理されず、突然、経歴が問題視されたというのが金氏の言い分だ。
理由も示さず解雇通知が届いた
「大学からは『確認したいことがあるので大学に来て欲しい』とだけ連絡があったのですが、治療中だったため快復後に対応したいと伝えたところ、書面でいくつかの経歴について事実確認を求められました。それについても、いまお話した通りに証拠も揃えて丁寧に回答したのですが、9月2日に突然、就業規定違反とのことできちんとした理由や条文内容も示されず、懲戒解雇になったと一方的な内容のメールが届きました。大学事務からの事実確認だけで済む内容が、なぜこれほどの処分になったのか理解に苦しんでいます。どのように対応すれば良いのか戸惑っているのです」
日大にも詳細を尋ねたが「回答を差し控えさせていただきます」との返答だった。
田中英寿前理事長と決別宣言し、再出発したばかりの日大で起きた新たな人事トラブル。金氏の主張は通るものなのか……。
大学に行って事情を説明すればいいだけなのに理由をつけていかなかったことが問題視されているのではないでしょうか?
経歴の詐称は最低なことであり社会人としてやってはいけないことです。
本業に関係ないという言い訳は日本では通じません。それが判っていないのでしょう。
テレビに出ていた?そんなことがなんの役に立つのでしょうね。危機管理が全くできていない人間に教鞭をとらせることは出来ないってことでしょう。
このような感じで嘘を吐いてもよいという文化が朝鮮半島にはあります。その最たるものが朝鮮半島からの出稼ぎ労働者訴訟です。
何故なら自分たちが志願して日本に働きに来ていて本国よりも良い生活をしていたのですが、戦争も終わり強制的に独立させられ生活が厳しくなると日本にたかろうとして訴えた訴訟です。
何考えているのでしょうね。
「今後1、2か月で徴用工問題の解決策導き出せる」 韓国政府高官
日米韓の外交・安保担当の政府高官協議を終えて帰国した韓国の高官が、「今後1、2か月で徴用工問題の解決策を導き出せる」との期待感を示しました。
アメリカ・ハワイで開かれた日米韓3か国の外交安保高官協議に出席した韓国の金聖翰国家安保室長は、帰国後取材に応じました。
韓国 金聖翰国家安保室長
「徴用工問題を解決することで両国間の他の主要懸案も包括的に解決できるだろう。このような期待感を日本側も持っていた」
金室長は日韓関係で最大の懸案になっている徴用工問題についてこのように述べ、「今後1、2か月ほど集中的に努力し、何らかの解決策を導き出せると期待している」との考えを示しました。
また、日韓2か国での協議では、日韓首脳会談の具体的な時期も議論したということで、金室長は今月の国連総会に合わせて首脳会談が行なわれる可能性も示唆しました。
ちなみに日韓首脳会談は全く話し合われていません。
韓国政府がやることは日韓請求権交渉で決まったことを政府として国民に説明することです。
それが出来ない限り日本としては何もできませんし、何もしません。内政干渉を行う必要はないのです。
その状況がよくわかっていないのが韓国人クオリティなのでしょうね。
韓日企業の基金で徴用被害者賠償を 元韓国国会議長が再提案
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)元国会議長は6日、経済団体の全国経済人連合会(全経連)がソウルで開催したセミナー「新政権の新たな韓日関係に向けた両国協力策」で基調演説し、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り自身が提唱してきた解決策を改めて説明した。韓日間の最大の懸案である同問題の解決策として文氏は、両国企業と国民(1プラス1プラスアルファ)からの自発的な寄付で基金をつくり、新たに設立する財団を通じて徴用被害者に賠償金を支給することを呼び掛けている。
文氏は超党派の韓日議員連盟で2004~08年に会長、その後は20年まで顧問を務めるなど、韓国政界を代表する日本通として知られる。
国会議長だった19年に訪日した際、徴用被害者への賠償問題の解決策としてこの案を提案している。これを柱とする法案も発議したが、20年に第20代国会の閉会に伴い廃案となり、その後、与党「国民の力」の尹相現(ユン・サンヒョン)議員が改めて発議した。
文氏はこの日の演説で、1プラス1プラスアルファ案に加えて▼被害当事者本位▼前提として日本の痛切な反省と心からの謝罪▼韓国主導の被害者支援▼韓国大法院(最高裁)判決の精神の尊重――を原則に掲げた。
また「被害当事国の韓国が先に法制定を通じて韓日両国間の重大な懸案を包括的に協議し、譲歩の名分を提供することで、和解協力のきっかけにしたい」と期待を示し、そのためにも韓日首脳会談による政府間合意を促した。文氏は「私が構想した解決策をもって、韓日首脳間で『金大中(キム・デジュン)・小渕恵三共同宣言』を改めて確認し、21世紀の韓日パートナーシップを実践していくことを期待する」と強調した。1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」には、過去の植民地支配の謝罪と両国の未来志向の関係発展が盛り込まれている。
セミナーには全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長や韓日議員連盟会長の鄭鎮碩(チョン·ジンソク)国会副議長、相星孝一駐韓日本大使らが出席した。
鄭氏はあいさつで「両国は自由民主主義と自由市場経済の価値を共有する共同体で、朝鮮半島と東アジアの繁栄、安全保障を守る両軸になる必要がある」と呼び掛けた。
日韓議員連盟の額賀福志郎会長はビデオメッセージを寄せ、韓国新政権発足を機に未来志向的な関係を目指して両国政府と国会、経済界間で対話と交流が活発化することを歓迎した。
何度も言うように韓国が日本に対して謝罪する必要があるのです。国と国との条約を無視している韓国社会、それがどのようなことなのかをしっかりとわかってもらわないといけません。
韓国政府がそれを国民に教えなければ先に進まないのです。
日本からやるべきことは一切ないのです。韓国の行動が大切なのです。
日韓請求権交渉、日韓基本条約、捏造慰安婦への日韓合意
それらの条約を守っていない韓国政府、日本は約束を守れとしか言えないのですよ。
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安倍元総理の国葬に集まる世界の人々

偏向報道を行っているマスゴミたちが必死に安倍元総理への国葬に反対する声を報道していますが、それを無視する国民の多くが賛成しています。
そもそも世論調査は捏造であることが発覚しており、意味のないマスゴミの意向を反映したものであることは2009年から判明しており、それゆえ4000人以上の反対派がお台場を囲んで平和的な街頭行進が行われたことをマスゴミたちは一切報道しませんでした。
それをきっかけにテレビを見なくなる人が多くなり、報道機関の予算も削られより悪化していくという悪循環が繰り広げられるようになりました。
それがマスゴミの歴史です。
それを証拠に4つのアンケートを集計して40万、アカウントの布石もできるの反対署名が集まったという反社に対して、実名を書き追悼の言葉をわざわざ記載しないといけないというシステムのデジタル献花が11万人を超えています。
そして実際の献花jは安倍元総理の暗殺された場に10万人、自民党の事務所に送られてきた献灯の数は数え切れません。
それが民意なのでしょうね。
アメリカは安倍元総理の国葬に国を代表して副大統領を送ってくるそうです。
ハリス米副大統領、安倍元首相の国葬参列発表 韓国も訪問へ
【ワシントン=渡辺浩生】ホワイトハウスは7日、ハリス副大統領が今月25日から29日まで日本と韓国を訪問し、東京で27日に実施される安倍晋三元首相の国葬に参列すると正式に発表した。
副大統領報道官は声明で、「ハリス氏がバイデン大統領に代わって大統領代表団を率いて東京を訪れる」とし、訪問は「安倍元首相の功績をたたえ、日米同盟を守り自由で開かれたインド太平洋を推進した安倍氏の指導力の重要性を強調するものだ」と述べた。代表団の他のメンバーは後日発表される。
ハリス氏には就任後初の日韓訪問で、両国の政府高官らと会談し、強固な同盟関係や経済・安全保障上の共通利益について協議する。北朝鮮の核ミサイル開発や中国による台湾の軍事的威圧についても、意見交換するとみられる。
トランプ元大統領も来てほしいところですが、中間選挙が近いので難しいかもしれませんね。小浜元大統領も来るとかなんとか、多くの国の重鎮たちが弔問に来るようです。
イギリスの大統領が新しくなりましたね。
その大統領は日本と手を結んでいくそうです。
英首相にトラス氏 日本と協力し秩序を守れ
英国の新首相に保守党のトラス前外相が決まった。サッチャー、メイ両元首相に続く英史上3人目の女性首相である。
トラス氏は、強い信念に基づく政治を貫いたサッチャー氏と重ねられ、「鉄の女」と評されているが、すぐに真価が問われることになる。
物価高対策をはじめとする経済政策の推進が求められている。同時に、ジョンソン政権の外交安全保障路線を継承し、世界の秩序を守るリーダーとして行動しなければならない。
ロシアのウクライナ侵略が続いている。英国はウクライナ支援の中心国だ。対露制裁も米英が主導している。侵略を挫折させるためにトラス氏には指導力を発揮してもらいたい。
トラス氏が中国を、国家安全保障に対する「脅威」とみなしているのは妥当だ。経済面で対中依存からの脱却を進め、対中技術輸出も制限する方針だ。
英国など欧州諸国にとって、対露政策での日本の協力は欠かせない。一方で、覇権主義的な中国を抑止し、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するために、日本は英国などとの協力を必要としている。
トラス氏には、インド太平洋地域への関与をさらに増してもらいたい。英国は昨年、空母打撃群を日本に寄港させるなど、この地域でプレゼンスを高めてきた。次期戦闘機の日英共同開発が実現すれば安全保障関係は一層深まる。
両国の経済協力も進めたい。英国の欧州連合(EU)離脱を受け、トラス氏は国際貿易相当時、日本と経済連携協定(EPA)を結んだ。日本が主導する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟申請も行った。
英国は、太平洋の島を領土に持つ、れっきとした太平洋国家の一員だ。経済、外交安全保障で日英連携を進めることが、国際秩序と両国の平和と繁栄を守る。
英国は、ロシアのウクライナ侵略に起因するエネルギー価格高騰に見舞われるなど、記録的な高インフレに悩んでいる。国民の不満は鬱積し、国の舵(かじ)取りは多難を極めるだろう。トラス氏は「減税を実施し、経済成長させる大胆な計画を実行し、エネルギー危機を解決する」と語った。これらの成否や日本との協力深化が、トラス氏が国際社会で積極的に行動できるかどうかを左右するはずだ。
ここでも安倍総理が推奨した自由で開かれたインド太平洋構想、セキュリティダイアモンドの精神が受け継がれています。
さて、安倍元総理の国葬の費用がたったの16億円という記事が出ています。
国民から寄付を募ったら如何でしょうか?100億くらい集まると思いますけどね。
高須院長 安倍元首相の国葬費用16億円超に「安すぎ」「許されるなら香典として私財を全額寄付したい」
「高須クリニック」の高須克弥院長(77)が7日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬に言及した。
政府は先月26日、国葬費用として全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定。さらに6日、国葬費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表した。閣議決定した約2億5000万円と合わせた総額は16億6000万円程度となる。
この報道に対し、高須院長は「安倍晋三先生の功績をたたえるには安すぎだと思います」と持論を口に。「この程度でもめるなんて国民として悲しいと思います。もし許されるなら香典として私財を全額寄付したいです」とつづった。
これが国民の本音でしょうね。一人頭50円として8000万人分で40億でも全然問題ないと思います。
警備費用も必要なのでもっと増やしてもよいでしょう。反対する奴らは参加しないので参加する人だけを募ったらよいでしょうね。
数多くの国の重鎮たちが参加される安倍元総理の国葬、うれしいものですね。
オーストラリア・シンガポール・カンボジアなど…安倍元首相国葬に参列する首脳続々
9月27日に行われる安倍元首相の国葬に、シンガポールやカンボジアの首相らも参列する見通しであることがわかった。
政府は、国葬当日と前後のあわせて3日間、東京・港区の迎賓館で、訪日した首脳らと「マラソン外交」を行う方向だ。
松野官房長官は8日の会見で、「6日にEU首脳のミシェル欧州理事議長、8日にオーストラリアのアルバニージー首相が参列を発表した」と述べた。
複数の政府関係者によると、安倍元首相の国葬には、オーストラリアからは、アルバニージー首相のほか、アボット元首相、タンブル元首相など首相経験者が参列する見通しだ。
モリソン前首相は、国内事情から参列を見送る見通し。
また、シンガポールのリー・シェンロン首相、カンボジアのフン・セン首相も参列する方向で調整している。
一方、アメリカ・ホワイトハウスは7日、安倍元首相の国葬にハリス副大統領が出席すると発表した。
岸田首相は、国葬の前後の26日から29日までの3日間、迎賓館赤坂離宮で、ハリス副大統領らを含む各国の首脳らと2国間会談を実施する方向だ。
迎賓館内の2つの部屋を往復しながらの「マラソン外交」となる見通しだ。
二度と同じことを行わない様に警備をしっかりとしていかないといけません。
それが出来ないのであれば日本の信頼は地に落ちることでしょう。それだけはやってはいけません。
さて、安倍元総理の国葬のあいさつには菅元総理がされるようです。
【速報】国葬には「感謝を伝えることだけ考えて出席したい」菅前総理が銃撃現場を訪れ手を合わせる「無念で悲しい気持ちでいっぱい」安倍元総理銃撃事件
9月7日、菅義偉前総理大臣は、安倍晋三元総理大臣が銃撃された奈良市の現場を訪れました。
7月8日に奈良市で参院選の遊説中だった安倍晋三元総理が銃撃され死亡しました。警察は奈良市の無職・山上徹也容疑者(41)を逮捕し、現在は奈良地検が鑑定留置しています。
7日午後4時30分ごろ、奈良市の近鉄「大和西大寺駅」前にある銃撃現場に菅義偉前総理が訪れ、現場で手を合わせました。その後、安倍元総理が演説を行っていたガードレール内などを視察しました。
菅前総理は9月27日に行われる予定の安倍元総理の国葬で友人代表として追悼の辞を述べることが決まっています。
国葬には「安倍元総理に感謝をお伝えしたい。そうしたことだけを考えて出席したい」
その後、菅前総理は奈良市内で応じた囲み会見の中で次のように話しました。
「現場に行くと胸中差し迫るものがありました。ほんとうに無念で残念で。悲しい気持ちでいっぱいです」「(国葬で友人代表として追悼の意を述べられるが?)賛否両論あることは承知しているが、私自身は友人代表として追悼の意を述べさせてもらうので、安倍元総理に感謝をお伝えしたい。そうしたことだけを考えて出席したいと思う」
これが人の心ってものです。いろいろと言われている人ですがこのような意見を率直に言える人であり続けたいものですね。
そうありたい、その気持ちだけです。
安倍元総理への国葬、清い心で送りたいと思います。
その場所を作っていきましょう。
(ブラッキー)


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経済的に締め付けられる世界中の人々

最近物価が急激に上がっているそうですね。
でもスーパーに行ってもいつも通りなんであんまり生活には影響ありません。
この写真は以前伺った伊那のソースカツどん1800円です。
高い!という方がいるかもしれませんが、大人一人では食べきれないくらいの量になります。
量と味を考えると安いと私は思いますね。物価が上がって生活が厳しいという人もいるでしょうけど創意工夫で乗り越えればいいのではないでしょうか?
まあ、そんな感じですね。
さて、この物価高の引き金を引いた?ロシアによるウクライナ侵攻、穀倉地帯であるウクライナの農作物の輸出が低調なのはロシアの責任です。
そのロシアは世界中から経済制裁を受けており、じり貧になりつつあります。
経済破綻を回避したロシア、だが衰退はすでに始まっている
ロンドン(CNN Business) ウクライナ侵攻から6カ月、ロシアは予想外の消耗戦に足を取られているが、別の戦いでは成功を収めつつある。石油の輸出に依存したロシア経済は深刻な不況に陥っているものの、想定していたよりもはるかに持ちこたえている。
「モスクワ市内を車で走っていると、道路は相変わらず渋滞している」。こう語るのは、1990年初期にロシア経済相を務めたアンドレイ・ネチャーエフ氏だ。
これは中国とインドが安いロシア産石油にすぐさま飛びついたおかげだ。だがネチャーエフ氏をはじめとする専門家は、ロシア経済がすでに衰退し始めており、西側からの制裁によって長期的な停滞を迎える可能性が高いと指摘する。
欧米ブランドが一斉にロシアから撤退した後、入居していた店舗がいくつかもぬけの殻になっていることを除けば、表面的にはほとんど何も変わっていない。マクドナルドは現在「フクースナ・イ・トーチカ(ロシア語で『おいしい、それだけ』の意味)」と名称を変え、スターバックスも「スターズ・コーヒー」という似たような店名で段階的に営業を再開している。
欧米企業の脱ロシアと、ロシアを支えるエネルギー輸出や金融制度に的を絞った西側からの相次ぐ制裁は、たしかに影響を及ぼしてはいるものの、多くの人々が予想していたほどではない。
ロシア最大級の経済混乱期に采配を振るい、市場経済へと国を移行させたネチャーエフ氏は、こうした状況の一部をロシア中央銀行の功績とみている。
実際のところ、通貨ルーブルは対ドルで今年前半に過去最安値を記録した。ウクライナ侵攻を受け、西側諸国がロシアの6000億ドル相当の外貨準備を半分近く凍結したためた。だがそれ以降は盛り返し、ルーブルの対ドル価格は2018年来の高水準にまで戻っている。ジョー・バイデン米大統領がルーブル(ruble)を紙くず(rubble)にすると警告したのを覚えているだろうか。
これは主に、春に行われた積極的な資本規制と利上げによるものだ。現在はほぼ元に戻り、金利は戦争前よりも低い水準にある。ロシア中央銀行によれば、インフレ率は4月に約18%とピークを迎えたが、現在は減速して、年間では12~15%に落ち着くだろうとみられている。
中央銀行は今年の国内総生産(GDP)予測も上方修正した。4月の段階では8~10%の経済縮小が予測されていたが、現在の予測は4~6%減。国際通貨基金(IMF)の見通しも6%減だ。
14年のクリミア併合以来、西側諸国の制裁を機にロシア政府が8年間準備を進めていたことも功を奏した。
「中央銀行はすでに独自の代替決済システムを立ち上げていたため、マスターカードとビザの撤退は国内の決済システムにほとんど影響しなかった」(ネチャーエフ氏)
ロシアは17年、クレジットカード「ミール」と独自の決済処理システムを立ち上げている。
ロシアおよびユーラシア大陸の多国籍企業を対象にコンサルティング業務を行う「マクロ・アドバイザリー」の創業パートナー、クリス・ウェーファー氏によれば、マクドナルドやスターバックスのロシア人ファンが代替のファストフードを入手できたのには理由がある。
ロシアに進出した欧米ブランドの多くは14年以降、政府の圧力に屈し、サプライチェーン(供給網)の一部またはすべてを現地化した。そのためこうした企業が撤退すると、ロシア側は比較的簡単に買収し、包装紙やパッケージを変えるだけで経営を続けることができた。
「人員も、商品も、供給も同じままだ」(ウェーファー氏)
とはいえ、鉄壁の戦略ではない。
マクドナルドの後継店は7月中旬にフレンチフライの品不足を発表した。ロシアのジャガイモの収穫量が減少したが、制裁のために海外の供給業者で穴を埋めることができなかったためだ。
ロシアのエネルギー特需は続くか
ファストフードの継続はともかく、ロシアの長期的安定はエネルギー分野に依存している。エネルギーは今もなお、政府の歳入源の大部分を占めている。
エネルギー価格の高騰によってロシアが孤立していると言うのは言葉足らずだろう。
国際エネルギー機関(IEA)によれば、今年3~7月の欧州向けロシア産石油とガスの輸出額はここ数年の平均額よりも倍増している。それとは裏腹に、輸出量は減少。IEAのデータによれば、欧州向けのガス輸出量はこの12カ月間で約75%減少している。
石油のほうは事情が異なる。制裁や制裁の恐れから、ロシア産の石油は4月以降、1日あたり300万バレル市場から減るというIEAの3月の予測は外れた。エネルギー調査会社ライスタッド・エナジーの専門家によれば、夏に若干減少したものの、輸出は継続している。
その主な要因は、ロシアがアジアで新たな市場を開拓できたことだ。
コモディティー・コンサルタント会社ケプラーのホマーユーン・ファラクシャリ氏によると、戦争が勃発して以来、ロシア産石油は海上輸送でアジアに流れているという。対アジア輸出が占める割合は昨年7月はわずか37%だったが、今年7月は56%だった。
中国は今年1月から7月にかけて、大幅に値下げされたロシアのウラル原油を海路で大量輸入した。ケプラー社のデータによれば、前年同期比で40%増だった。中国が当初、ロシアのウクライナ侵攻に対し、ロシア側についたとみられるのを避けようとしていたのとは大違いだ。ケプラー社によれば、インドへのロシア産石油の海上輸送も前年比で1700%以上も増加。シベリアのパイプライン経由でロシアから中国へ供給されるガスの輸出量もやはり増えている。
ロシア産石油の90%を禁輸する欧州の政策が12月に施行されれば、事情は大きく変わるだろう。1日あたり推計200万バレルのロシア産石油が行き場を失うとみられている。一部はアジアへ流れるだろうが、すべて吸収できるほどの需要があるかどうか、専門家は懐疑的だ。
中国も国内需要が減速し、ロシアが輸出する種類の石油もそこまで必要ではないため、これ以上ロシア産石油を購入することはできないだろうとファラクシャリ氏は言う。
価格も重要なカギを握ることになるだろう。果たしてロシアは値下げを続けて新たな市場を維持することができるだろうか。
「1バレルあたり120ドルから30%の値引きも考えものだが」とネチャーエフ氏は指摘する。「1バレルあたり70ドルから値下げするとなると、話はまた別だ」
「真綿で首を絞める」
ロシアのエネルギー産業は世界的インフレに助けられているものの、ロシア国民は痛手を負っている。欧州の大半の地域と同様、ロシア国民もすでに生活費の上昇に苦しんでいる。そこへウクライナでの戦争が拍車をかける。
1990年代に今よりもはるかに厳しい経済崩壊を乗り越えたネチャーエフ氏も懸念の色をのぞかせる。
「生活水準に関して言えば、実質収入でみた場合、ロシアは約10年前に逆戻りしている」(ネチャーエフ氏)
ロシア政府は大金をかけてこれに対抗しようとしている。5月には年金受給額と最低賃金の10%引き上げを発表した。
「ロシアでの業務を停止した」企業の従業員が、就業契約に違反することなく一時的に別の会社に転属できる制度も立ち上げた。また170億ルーブル(約380億円)を支出して、海外メーカーのメンテナンスおよび部品供給を阻止する制裁や領空飛行禁止の打撃を受けたロシアの航空会社の債券を買い上げた。
航空業界に対する制裁と同様、テクノロジー分野での制裁もロシアの長期的な経済見通しに甚大な影響を及ぼす可能性がある。ジーナ・レモンド米商務長官は6月、戦争が勃発してからロシアへの世界の半導体輸出が90%激減したと述べた。これにより、自動車からコンピューターまであらゆるモノの製造が停滞しており、専門家はロシアは世界的な技術競争ではるかに後れを取るだろうとみている。
「制裁の影響は、短期的打撃というより、むしろ真綿で首を絞めるようなものになるだろう」とウィーファー氏も言う。「現在ロシアの前には、長期停滞の可能性が横たわっている」
ネチャーエフ氏はさらに断定的だ。「経済衰退は今もうすでに始まっている」
最近では採掘した天然ガスの販売先がないので燃やしているという話も聞きます。
ロシアの衰退は着々と進んでいるというのが正しい味方ですね。
アメリカでは最低賃金を急激に上がっており生活の厳しさが浮き彫りになります。
カリフォルニア州のファストフード、最低時給3000円台も
【ニューヨーク=佐藤璃子】米西部カリフォルニア州で州内のファストフード店従業員を対象に最低賃金を現行の時給15ドル(約2140円)から最大22ドル(約3140円)までの引き上げを可能にする法律が成立した。ニューサム知事がレイバーデー(労働者の日)の5日に署名した。
成立したのはファストフード店従業員の労働条件を改善するための「ファスト法」。知事、下院議長、上院規則委員会が任命する10人で構成する「ファストフード協議会」を設置し、賃金、健康と安全に関する条件、差別や嫌がらせからの保護など従業員に対する最低基準を設定する。同法では2023年の最低賃金の上限を22ドルと定め、24年1月以降は毎年3.5%を上限にインフレと連動した調節ができる。
同州でファストフード業界は、低賃金で福利厚生の充実度が低く、差別の対象となるリスクが高い業界と位置づけられていた。ニューサム知事は、公正な賃金と安全な労働環境に関する基準を定めることで「勤勉な従業員たちはより強い発言力と地位を獲得できる」と述べた。
一方、マクドナルド、ウェンディーズなどのフランチャイズチェーンが加盟する米フランチャイズ協会(IFA)は声明で「価格引き上げが起きることで地域経済に損害を与え、カリフォルニア州の労働者保護も改善されることはない」と同法に反対の立場を示した。
IFA会長のマシュー・ハラー氏は、同法がフランチャイズビジネスモデルに打撃を与えると指摘、「他の州が苦しまないようにするために戦いを止めない」と表明した。
一時間22ドルで雇用するってことは一時間で22ドル以上稼げるような売り上げにしないといけないということです。
一人頭30ドルは稼がないといけないということなので10ドルのバーガーが3個は売らないといけません。厨房、販売、裏方で一時間に10個販売ってことですね。お昼時は出来るのでしょうけどそれだけ物価を上げなければ対応できないのかもしれませんね。
それに伴い先進国では万引きが多発しているそうです。
アメリカでは物価高で万引きが多発。スパム缶がケースに入れてロックされる
今やアメリカはインフレ上昇率が9.1%となっており、物価高による生活苦が犯罪率を増加させている。
そのため万引きが多発する事態となっており、ニューヨークにある大手ドラッグストアチェーンでは、スパム缶でさえプラスチックケースに入れ、セキュリティ保護をして販売しているようだ。
インフレで急増する万引き、ロックされる缶詰商品 ニューヨークのポート・オーソリティ・バスターミナル内にあるドラッグストアチェーン『デュアン・リード』に入店した客は、商品棚のスパム缶がしっかりとセキュリティ保護されていることに驚いた。
3.99ドル(約540円)のスパム缶だけでなく、3.44ドル(約470円)のハム缶も、プラスチックケースに入れられ、ロックされている。
缶詰に対するセキュリティ保護は、特に市や同店の方針ではない。しかし、この近辺は貧困者も多く、インフレによる万引きが急増している。
盗難防止のために店側は、安い缶詰ですらケースに入れてロックして販売しているようだ。
タイムズスクエアにある同店の従業員は、アイスクリームもにセキュリティ保護がかけられているとソーシャルメディアで明かしている。
インフレ率が9.1%上昇しているアメリカでは、ビッグ・アップルの犯罪率が37%増になっており、ニューヨーク市全体で強盗や窃盗などの犯罪が40%近くも増えたという報告が7月27日にニューヨーク市警察によって発表されたところだ。
ソーシャルメディアでは、安い缶詰がロックされている光景を面白いと思う人もいれば、侮辱的に感じる人もいるようだ。
あるユーザーは、このような光景を「セキュリティ劇場」と笑い、「本気で盗む人はきっとどれだけケースにいれても、足で踏みつけて壊して中の商品を持ち去るだろう」とコメントしている。
しかし、こうした事態が頻繁に発生すれば店側にとって笑い事ではない、缶詰のセキュリティ保護はまさに苦肉の策なのだろう。
ちなみに、強盗や盗難などの犯罪が急増しているニューヨーク市だが、銃撃を伴う事件は去年の同時期と比較して6%近く減少したということだ。イギリスでもスーパーの商品にセキュリティタグ 同様にインフレ率が9.1%上昇しているイギリスでも、去年9月頃からスーパーの食品にセキュリティタグが取り付けられている。
GPSセキュリティロックがかけられたステーキ肉。
やはりおおげさでは?と思う人もいるようだ。
イギリスは、今のところスパム缶は保護されていないが、牛肉やソーセージ、鶏肉、豚肉、チーズ、バターなどの商品には、当たり前のようにセキュリティタグが付いている。
今年になって乳製品の価格が一気に上昇したため、特にチーズやバターは値上がり度が大きく、スーパーによってはファミリー用の大きめサイズのバターがタグで保護されるという前代未聞の光景が商品棚で見られるようになった。
なんだか違和感のある記事ですね。
日本ではスーパーでシャインマスカットですら山積みで売られています。タグというか野菜がそのまま売られている状態も多いですね。
民度の差というよりも貧困率の差というべきなのでしょうね。
誰しもが行くスーパーにて治安を守っているお客さん、店員は食品の万引きに目を光らせなくてよいという風土が日本にはあります。全然違う価値観なのでしょうね。
その土壌には一時間労働しても一般的なお昼ご飯すら食べれない貧困社会が存在するということでしょうね。
米国・大戸屋「ほっけ定食」が4400円超! 円安1ドル143円突破で「海外に行けない」と悲鳴
2日、市場の心理的節目とされる、1ドル140円をあっさり突破したドル円相場はその後も勢いは止まらず、7日には143円に到達。日米の金利差拡大を背景に、24年ぶりに円安水準を更新した。
ロシアのウクライナ侵攻による原材料高で値上げが相次ぐが、円安ドル高に傾く中、アメリカでの物価高は体感的には日本の比ではないという。
「今ネットで話題なのが、アメリカで人気になっている日本の外食企業のメニュー価格です。和食チェーン大戸屋では、定食の価格が20ドル後半から30ドル前半のレンジでおさまっていて、税金やチップを含めると、1食あたり4000~5000円台になる計算です」(経済ジャーナリスト)
米国の大戸屋のディナーメニューを見ると、日本で980円のしまほっけ定食(4ドルのごはん、味噌汁、漬物の定食セット込み)が31ドル(1ドル143円換算で4433円)、980円の豚ロースかつ定食(日本では「おろしぽん酢で作る 豚のロースかつ定食」)が27ドル(3861円)、600円のざるそば(日本では「せいろそば」)が11ドル(1573円)と、日本に比べるとおよそ2~5倍になっている。
同じく米国に進出し、大戸屋より定食が若干安めのやよい軒でも、ほっけの塩焼き定食が23.5ドル(3361円)、サバの塩焼き定食が19.5ドル(2789円)、しょうが焼き定食が20.5ドル(2932円)という価格だ。
インフレに円安が加わったことで、この夏、久しぶりに海外旅行をした日本人は、近年経験したことのない物価高を味わったという。
■「日本は後進国になった」という声も
吉野家、一風堂、リンガーハット、丸亀製麺、やよい軒、くら寿司など、多くの日本の外食企業が米国に進出。現地でも人気を博しているが、日本との価格差には驚くばかりだ。
くら寿司は日本で1皿110円からだが、アメリカ・ロサンゼルスの店舗ではほとんどの寿司が1皿3.35ドル(479円)で提供されている。ニューヨークにある博多ラーメンの一風堂では、白丸(18ドル=2574円)といった日本でも定番ラーメンがチップなどを含めると、1杯3000円を超える。
《アメリカから帰ってくると、日本が後進国になったのをダイレクトに実感する。日本の安さが逆に心配になる》
《円安、物価高はしばらく続くだろうから、もう海外に行くことはないかもしれない》
ネット上では、「日本が安くてよかった」と安堵する声より、急激な物価や為替の変動から日本経済を憂える声が漏れ聞こえてくる。
アメリカの貧困化が激しいですね。上流層はいい思いしているでしょうけど下流層の貧困化が問題になりますね。
一時間バイトしてもご飯が食べれないって相当ひどい状態と言えるでしょうね。
でも、貧困層と中流層の階層には超えられない壁があるので問題にならないってことでしょうか?
国民が食えなくならない政策が望まれますね。
日本でも貧困ビジネスが崩壊しつつあります。
パチンコの聖地・上野でパチンコ店閉店ラッシュ。軒数は全盛期の10分の1以下に
30年以上の歴史があるホールも閉店
31年の歴史に幕を閉じた「サイバースパーク上野店」
8月31日、東京・上野にある2つの老舗ホールが閉業してしまいました。1つは31年の歴史があり開業当初はエリア最大規模でもあったS店、もう1つはアメ横を挟んだ御徒町駅側で39年営業していたD店です。どちらも筆者が上野を俳諧するようになった30年ほど前からあったホールで、ましてや直近まで通っていただけに、個人的には一抹どころじゃない寂しさを覚えます。
これで現在、上野エリアで営業を続けているホールは首都圏の繁華街を中心に出店している、店舗数こそ全国大手ほどではないものの地場の競合チェーンの3軒だけとなってしまいました。
かつて全国的にも知られるアメ横を中心とした上野から御徒町までエリアには、30軒以上のホールがしのぎを削っていたことを考えると隔世の感があります。当時はパチンコの聖地などと呼ばれ、朝にはあちらこちらのホールに開店待ちの行列ができていた光景もありました。
そして夕方を過ぎれば会社帰りの勤め人で、空き台を探すのも難しいほど。ちょうどパチンコブームが盛り上がりつつあり、業界が30兆円産業などと持てはやされていた頃だったでしょうか。
上野はなぜパチンコの聖地だったのか
上野には繁華街から昭和通りを挟んだ先、古くからの朝鮮人街である上野キムチ横丁の周辺にはメーカーや販社などパチンコ関連企業が集まる「パチンコ村」と呼ばれるエリアがあります。その立地から上野のホールは新台の導入が早かったり、「業界関係者も通うからちゃんと出している」なんていうのが聖地になった理由なのかなと推測されます。
それがCR機登場初期からのパチンコブーム、また4号機で盛り上がったパチスロブームが終焉するに伴い徐々にホール軒数は減少。それでも地方のホールが「東京で一旗上げるぜ!」的に居抜きで入ったりもしましたが、競争に敗れてあえなく撤退していくに伴い、10年ほど前には10軒以下にまで数を減らしました。
ちょうどこの頃には今も残る地方の大手が出店し、残っていたホールの客が大移動したりなんてことも。思えば上野は大手が進出していなかったエリアでもあり、それだけに各店舗が個性的な営業をしていたことも上野が面白かった理由の1つでもあったんですが……。
上野にあったもう1つの聖地
ただ時代の流れに抗えない例として、上野にはもう1つ聖地と呼ばれる存在がありました。それが上野駅から繁華街と逆方向にあったバイク街です。ちょうど上野のパチンコが盛り上がりを見せていた直前の1980年代~90年代初頭、昭和通り沿いには販売店や用品店が集まり、休日ともなれば道沿いは客のバイクで埋め尽くされるほど。なかにはボッタクリ的な商売をする店もあり、上京したばかりの筆者もまんまとそんな店でバイクを買ってしまって後悔させられた思い出もあります。
でもバブルが弾けてバイクブームも一気に沈静化し、今も数軒のバイク屋があって面影を残しているものの、ここが30年前には一大バイク街だったと感じさせるほどではありません。
ブームが去れば……つまりは参加している人口が減ってしまえば、そのジャンルが廃れるのは必至であり必然でしょう。バイク街と同じようなことが上野エリアのホールで起きているだけだとすれば、それは仕方のないことです。
またホールが減っているだけではなく、パチンコ関連企業が集まる「パチンコ村」も、メーカーや販社の倒産などで空きテナントが目立つようになっています。またコロナ禍でショールームが閉鎖されてしまい、以前は新機種を見に来ていたホール関係者が多く歩いていた道も閑散としています。
これからの上野はどうなっていくのか……
このままパチンコの街として業界をリードしていた上野はどうなっていくのか……。もしかしたら大手の出店で再び盛り上がるの可能性もあります。
それでも60台しかないような小さい店、今では考えられない全台1回交換という独特な営業方法の店、セクシーな衣装の女性店員を揃えていた店、筆者の大好物である違法改造されたパチスロ裏モノで有名だった店などなど……。それぞれ強い個性を競い合っていてホールを回るだけでも楽しかった上野のパチンコ生活が、過去の思い出だけになってしまったのは間違いないでしょう。
貧困層を相手にする商売は景気が悪くなるとすたれるってことですね。北朝鮮や統一教会、創価学会のようなカルト集団、反社集団の資金源にもなっていた朝鮮玉入れ、貧困層から金を巻き上げているのですからすたれるのは当たり前ですね。
どんどん貧困層と一般層の格差が広がる世界の情勢
これはまずいという考えを持つ人が増えていくことを期待します。
(ブラッキー)


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売れない中韓の電気自動車

先日、山登りの帰りに車を走らせていたらいきなりボンネットに登ってきた20cm程度で凶器を持った奴に脅迫された。(´;ω;`)ウゥゥ
日本は怖いところですね。
というのは置いて於いて、一向に電気自動車が増えませんね。
それもそのはず、政府からの補助金があって売れているだけのものであり、一般の人にとっては無用の長物
インフラ整備もままなっておらず、数分で充電できるガソリンのほうが経済的メリットも高いことが証明されています。
電気を作るのに森林を伐採して環境保全って意味わかっていますか?
それだけの話ですね。
さて、そのような情勢であるにもかかわらず自動車の世界的市場である日本に支那の企業が進出してきたそうです。
中国BYDの小型電気自動車、日本市場の隙を突けるか
中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が2023年に日本の乗用車市場に参入すると発表した。ボディータイプの異なる3車種のEVを順次発売していく。中でも第2弾となる小型ハッチバック「DOLPHIN(ドルフィン)」は、価格設定次第で国内市場でも広く受け入れられる可能性がある。
なんかよくわからん見出ししかないのでこちらの記事で
ついに日本上陸、BYDはユーザーの「中国車への不安」を乗り越えられるか
2023年から日本で乗用EVを発売すると発表した中国の自動車ブランドBYD(ビーワイディー)。はたしてBYDは日本のユーザーに受け入れられるだろうか?
日中の気温が30度を下回り秋の気配を感じる8月後半のある日、観光スポットとして知られる横浜赤レンガ倉庫(神奈川県横浜市)を訪れた。「RED BRICK BEACH 2022 presented by BYD AUTO JAPAN」(2022年7月30日~8月28日)を取材するためである。
「RED BRICK BEACH」は、海を望む開放的なロケーションを活かして、毎年夏に横浜赤レンガ倉庫で開かれているイベントだ。今年はBYDの日本法人、BYDオートジャパンがメインスポンサーとなって実施された。
BYDのEVが低価格の理由
入場無料の会場の入口には、BYDが2023年に日本で発売する予定の3モデルのEVが展示されていた。
中央に置かれたのが「ATTO3(アットスリー)」(2023年1月発売予定)。5人乗りのコンパクトSUVで、ボディ寸法は全長4455mm×全幅1875mm×全幅1615mm、ホイールベースは2720mm。モーターは出力150kWで最大トルクは310Nm。電池容量は58.56kWhで、満充電での航続距離は485kmとなっている。同じくSUV系EVのトヨタ「bZ4X」やスバル「ソルテラ」と比べると全長が短く、搭載電池量も少ないが、モーター性能の数値は近い。
日本仕様の価格は未発表だが、先行してオーストラリアで発売される右ハンドル仕様車は、ベースグレードが4万4381豪ドル(1ドル95円換算で422万円)と、「bZ4X」や「ソルテラ」より200万円弱も安い価格設定である(bZ4Xは税込みで600万円から、ソルテラは594万円から)。
こうした価格設定の背景には、BYDは元々バッテリーメーカーとして創業しており、EVのコストで最も影響が高いとされるバッテリーのコストを抑えられることがあると考えられる。また、BYDは中国国内はもとより欧米や日本で、乗用EVの他にEVタクシーや小型・中型・大型のEVバスを幅広く展開しており、EV関連の各種部品などで量産効果が出ていることもあるだろう。
つまり、BYDはけっして安売り商品というわけではなく、無理のない企業努力によってこうした価格設定を実現していると考えてよい。
さらにいえば、これまで中国の自動車産業は、国内での地産地消型ビジネスが主体だったが、これまで中国EV業界をリードしてきたBYDをEVのグローバルスタンダードとして育てていこうという中国政府の支援もあるのではないだろうか。
「ATTO3」のほかには、コンパクトカーの「DOLPHIN(ドルフィン)」、スポーティなイメージの「SEAL(シール)」が展示されていた。
DOLPHINのサイズは全長4290mm×全幅1770mm×全高1550mm、ホイールベースは2700mm。グレードは大きく2つあり、スタンダードではモーター出力70kWと控えめだ。電池容量は44.9kWhで航続距離は386kmとしており、エントリーモデルとして価格を抑える狙いがあると思われる。ハイグレードではモーター出力と電池容量がATTO3と同等となり、航続距離は471kmである。
SEALは全長4800mm×全幅1875mm×全高1460mm、ホイールベースは2920mmと、テスラ「モデルS」と「モデル3」の中間といったサイズ感だ。駆動方式は2種類あり、前輪駆動はモーター出力が230kWと大きく、四輪駆動ではこれに160kWの後輪モーターを装着する。電池容量は82.56kWhで航続距離は555kmとしている。
公道試乗に予約待ちの列
今回のイベント開催中、一般向けにATTO3の公道試乗体験が行われた。毎日、午前11時から午後5時までの6時間で1枠30分の合計12枠を用意したが、イベント関係者によると「開催期間中、全ての枠が埋まった」という。
特に土曜日と日曜日は、予約開始時間の10時半前に予約待ちの人たちが並び、試乗枠を抽選で割り当てたというほどの人気ぶりだ。試乗に参加したのは若者から年配まで幅広い世代だったという。
筆者がイベントを取材したのは最終日だったが、ATTO3の体験試乗に参加していた中年の2人連れ男性など、車両の細部まで丁寧に確認している様子から業界関係者であるように推測される人もいた。
2022年から日本市場に再参入した韓国「ヒョンデ」が行う体験試乗でも、日系各メーカーの技術者やマーケティング・広報関係者が数多く参加していた。当然BYDについても調査をしていることだろう。
中国車への「不安」を払拭できるか
では、日本のユーザーはBYDを受け入れるのか。2023年1月のATTO3発売以降、BYDユーザーは増えていくだろうか。
ここからは、一般論を前提とした筆者の私見だ。
多くのユーザーにとってBYD車購入のハードルは、やはり「中国車は本当に大丈夫なのか?」という品質面での不安だろう。
衣料品や雑貨などでは、中国製品に対する抵抗感はかなり少なくなっていると思われる。一方、家電など電気製品に関しては、中国製品はまだ十分な信頼を得ていないのが実状だ。そのため、中国製品は価格の安さが購入動機になる場合が多い。「たとえ壊れても、この値段なら1~2年使えれば十分だ」といった割り切った気持ちで買う人もいるだろう。
だが、購入対象が数百万円の新車乗用車となれば、購入に対してかなり慎重になるのは当然だ。
BYDとしては、そうした日本人ユーザーの不安については十分に理解しているはずだ。なぜなら、すでにBYDは日本各地にEVバスを販売しており、購入プロセスの中で顧客との意見交換を積み重ねているからだ。
結果的に、BYDは日本国内でEVバスシェアの7割を占めている。そうした事実を見る限り、現時点では、バス事業者からの中国車の品質に対する心理的ハードルはかなり低くなっていると思われる。乗用車でも、いかに顧客と密なコミュニケーションを取れるかがカギになりそうだ。
そのほか、ユーザーが心配するのは「リセールバリュー(下取り価格)」だろう。リセールバリューについては、トヨタが「ユーザーの不安を払拭するため」として、「bZ4X」の国内での販売形態に、当面は売切り型ではなく、いわゆるサブスクと呼ばれる定額支払い制度(サブスクリプションモデル)を採用している。
BYDも、サブスクモデルを導入するのか、それとも残価設定ローン(将来の下取り価格を設定して、その価格を引いた残価に対してローンを組む方法)の残価を高めに設定するなどの販売方式を取ることになるのか、リセールバリューに対するユーザーの不安を取り除く、なんらかの工夫は必要になるだろう。
今後BYDがどのような国内販売戦略を発表するのか注目したい。
ちなみにEVバスは乗車拒否が多いことを知っていますか?すぐに燃え出すバッテリーの対策がなっていないといわれていることを記事に書かないのは不正確ですね。
インフラがないのも気になるところですし、充電期間、バッテリーの持ちなど不確定要素が多いことでも日本で売れない理由の一つではないでしょうか?
災害の多い日本ではこのような不安定な車種を購入することは出来ないという意見が多いのも事実
車種も増えた! バッテリーの寿命も延びた! それでも日本人がEVを買わない理由
車種は増えているがネガティブな意見もまだまだ多い
駆動用バッテリーは充電と放電を繰り返すうちにどうしても劣化が発生してしまう
最近では国内外のさまざまなメーカーが続々と新型車をリリースしている電気自動車。しかし、ネットで電気自動車のニュースがあがるとネガティブな意見もまだまだ多く、実際の普及率もそこまで上がっていないのが現状だ。
では、現時点での電気自動車に対する否定的な意見をチェックし、どんな電気自動車が生まれたらもっと普及するのか考えてみたい。
■価格が高すぎる
新型の電気自動車において、多くの意見を占めるのがその車両本体価格だ。たとえば先日リリースされた軽の電気自動車である日産サクラ&三菱eKクロスEVは、エントリーグレードであっても230万円台となっており、同じプラットフォームを使用する日産デイズ&三菱eKクロスのガソリンモデルと比べると80万円以上高額となっている。
一応、電気自動車には国からの補助金が出る(執筆時点でサクラ&eKクロスEVでは55万円) のだが、補助金の枠には上限があるためすべての購入者が補助金を受けられるワケではないし、補助金ありきの価格設定は疑問が残るのも確かだろう。
■航続距離が短すぎる
近距離移動を主としたサクラ&eKクロスEVは180km、通常クラスの乗用車タイプであれば300km台~500km台という航続距離が中心となっている電気自動車。
以前に比べれば大きく航続距離は伸びているのだが、低燃費なハイブリッド車やクリーンディーゼル車では1度満タンにすれば800km~1000km超の航続距離を持つモデルも珍しくないため、相対的に短いというイメージを持つユーザーがまだまだ少なくないようだ。
■充電に時間がかかる&インフラがまだまだ未整備
大容量バッテリーを搭載した電気自動車も増えてきてはいるが、バッテリー容量が増えればそれだけ充電にかかる時間も増えてしまうのが困りもの。
ディーラーや公共施設などに設置されている急速充電のなかには、かなりの充電速度を持つ超急速充電も設置され始めているが、まだまだ数は少ないし、自宅に設置するというのはコスト的に現実的ではない。
かといって自宅で充電するとなると、家庭用コンセントからは200Vが最大となるので、大容量バッテリーでは満充電までに半日以上かかるケースもあるほど。
充電スポットが増えるよりも電気自動車が普及する速度の方が早くなりつつある現在では、これらの不安がつきまとってしまうと言えるだろう。
■バッテリーの劣化問題
電気自動車の肝でもある駆動用バッテリーは充電と放電を繰り返すうちにどうしても劣化が発生してしまう。そうなると当初の容量をフルに使うことができなくなり、だんだん航続距離が短くなってしまうというワケだ。
そして万が一駆動用バッテリーを全交換するようなことになれば、大容量バッテリーで数百万円の費用が必要とも言われている。
とはいえ、最近リリースされた電気自動車においては駆動用バッテリーの寿命も飛躍的に向上しており、高速走行と急速充電を繰り返すようなバッテリーが高温の状態が続くような酷使さえしなければ、そこまで極端な劣化はしないとも言われているのだが、電気自動車黎明期に登場した車両のバッテリー劣化具合が衝撃的だったため、そのイメージが根強く残ってしまっているのだろう。
モーターによる滑らかな加速や静粛性、綿密な制御による高い走行性能など、電気自動車ならではの魅力はすでに多くの人が実感していながらも、解決しなければならない点が多いというのもまた事実。
現在は燃料を使用して長距離走行が可能な車両を保有しているユーザーのセカンドカーというイメージが強い電気自動車であるが、日常的にクルマを使用するユーザーでも1台ですべてをまかなうことができる車種が登場することを期待したいところだ。
結局、趣味の車以上の価値は現段階ではないってことですね。
日常的に使えないのであれば都会で短距離を走るだけのものでしかないってことです。
極寒気もあり亜熱帯もある日本の気候はバッテリーに対して非常に厳しいものとなることでしょう。
そして作りこみに対しても中韓と日本では段違いであるということも理由の一つに挙げられます。
中国、韓国「EV電池」の発火が相次ぐ一方、「何もしていない」ように見える「日本の製造業」はやはり凄かった
バッテリーが発火する?
電気自動車では、しばしばバッテリーが発火する。
例えば、昨年5月17日のテレ朝ニュース「電動バスが自然発火で次々炎上…連日40℃近い熱波で」では、中国南部の広西チワン族自治区の大学においてバッテリーの大規模な炎上事故が発生したことを伝えている。
さらに、TBSの6月24日「電気自動車から発火、中国政府が普及進める『新エネルギー車』」の火災が増加」では、「新エネルギー車」の火災事故は、1~3月だけでも640件と、昨年同時期に比べて32%増加と伝えている。
また、米国でも、真壁昭夫氏のプレジデントオンライン記事「GMの『EV車発火リコール騒動』で露呈した"韓国製バッテリー"の問題点」のような問題が発生している。
さらに、前記GMにバッテリーを提供していたLG化学社を含む韓国メーカーの状況は驚くほどだ。
事故記事を列記してみよう。
1月12日のコリア・エコノミクス「現代自動車のEVがまた炎上 韓国で走行中に床から出火 リコールで電池交換後した車両なのに…」という記事がある。
2月22日のニフティニュースで、「ハンガリー公道で韓国製EV車が走行中に炎上…電池も韓国製 コンクリ衝突で運転手は病院搬送」と報道されている。
6月14日のRecord Chinaでは「韓国で現代自のEVが衝突3秒で炎に包まれる、運転手らは脱出できず死亡=韓国ネット『販売中止に』」と伝えられた。
そして、8月9日のRecord Chinaの「充電中のヒョンデEVで火災発生、車両全焼=韓国ネット『もはや爆弾』『こんな完成度で…』」という言葉がすべてを物語っている。
GMの場合も、(安いから?)韓国製のバッテリーを使用していたわけだから、震源地は中国と韓国と言えるかもしれない。
「日本品質」は当たり前ではない
事実、私の知る限り日本製の自動車でこのようなバッテリー「炎上」騒ぎは起こっていない。
米国では、このような「炎上」騒動に対して、ジェトロ6月9日のレポート「自動車メーカー8社、EVバッテリー火災への対応で米政府独立機関勧告を受け入れ」と大わらわである。日本メーカーもその対象となっているが、これは、米政府からすべての自動車メーカーを一緒くたにされた、とばっちりと言ってもよいだろう。
昨年5月9日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界1位』になっていた…!」などで、日本の製造技術のすばらしさ(「日本品質」)についてこれまで繰り返し述べてきたが、日本の自動車メーカーが「日本品質」を維持する限り、これからもこのような「炎上騒ぎ」が起こる可能性は極めて低いと考える。
だが、この素晴らしい「日本品質」が日々のニュースで伝えられることは極めて少ない。バッテリーが「爆発炎上」したら大きなニュースになるが、「爆発炎上せずに安全走行を続けている」ことはまずニュースにならないからだ。
優れた製品は、事故を起こさないから「話題にならない」。したがって「最高の仕事は何もしていない」ように見えるのだ。
電車が遅れないのは当たり前ではない
海外旅行を頻繁にする方は、飛行機を含めた交通機関の遅延をしばしば経験しているはずだ。私が若かりし頃エジプト旅行に行った際、「予定の飛行機は今日飛べなくなりました」と言われて「いつになるんですか?」と日本式に詰め寄ったら「明日になればわかるでしょう。アラーの思し召しのままに」というような返答をされて、全身の力が抜けた記憶がある。
また、ロンドンの地下鉄の「謎の停車時間」は有名だ。私もロンドン・シティで研修を受けていた時、ケンジントンからかなりの時間をかけて地下鉄通勤していたが、いつどこで止まるかわからないので(大概10~20分くらいで再び走り出す)到着時間が読めず大いに困った。
また、日本では、翌日確実に宅配便などの荷物が届くのを当たり前と思っているし、郵便も相手に届かないことはまずない。
しかし、一昔前、イタリアの郵便局では、ラブレターが数十年後に相手に届いたという類の事件がしばしば報告されていた。20歳くらいの女性に出したラブレターが、孫が生まれたころに届くというのは少々ロマンチックだが、そのような「事故」を起こすイタリアの郵便制度は恐ろしいほどだ。
なお、米国大統領選挙での「郵便投票」が2020年に問題になった。米国の郵便事業も、イタリアほどひどくなくてもかなり「雑」であるから、パンデミックなどの避けがたい問題が無い限り、「不正」を防ぐためにも、抑制的に運用すべきである。
最近では、外国人から「日本の鉄道の到着時間の正確さ」などが、しばしば称賛される。だが、我々にとっては、電車が定時に到着したり、荷物が確実に届くことは「当たり前」である。
停電が無いのは当たり前ではない
また、日本は「停電が極めて少ない」国であることも余り知られていない。発展途上国はもちろんだが、米国などでも、特に電力自由化以降は停電がそれなりに起こっている。
電力の「需要」と「供給」のバランスを正確に保たないとすぐに停電してしまうのだが、刻々と変化する電力需給を「匠の技」でコントロールしているのが電力会社(の担当者)である。
「夏のピーク時の余力が○○%しかないことが予想されますから、節電をお願いします」などとアナウンスすることが出来るのも、電力の需要と供給の「予測」を「匠の技」で常に行っているからである。
このような「匠の技」で維持されている電力供給網にとって、「お天気任せ」でいつ発電(電力供給)されるのかわからない、太陽光発電を始めとするいわゆるグリーンエネルギーは(国民に多額の追加電気代を支払わせる上に)需給調整を困難にさせる「邪魔者」でしかない。
つまり、脱炭素原理主義者によるグリーンエネルギーの「強要」は、匠の技により維持されている電力システムを妨害し、多額の費用を国民に負担させる社会悪と呼べる行為なのだ。
また、昨年12月6日公開「脱炭素原理主義が今の『自業自得エネルギー危機』を招いている」で述べたように、当たり前と思っていた「電力供給」そのものが、現在岐路に立たされている。
「大原浩の逆説チャンネル<第2回・特別版>安倍元首相暗殺事件と迫りくるインフレ、年金・保険破綻」の40:54頃、「3:『電気文明』は終わりを迎えるか?」で言及したが、我々は「電気文明」とも呼べる電気依存社会に生きている。
電力供給は「最高の仕事」によって維持されているから「何もしていないように見える」だけであり、それらが欠けたら我々の死活問題につながるのだ。
最高の会社は世間からなかなか注目されない
経営危機に陥った企業をV字回復させた経営者は称賛される。確かに、どん底の状態にある企業を「復活」させる手腕は見事なものだ。
だが、「会社が危機に陥らなければ『復活』させる必要もない」ということを忘れてはいけない。経営危機がなければ「V字回復」も必要無かったということである。
本当の名経営者とは、「常に企業を良好な状態に保ち、着実に成長させる」ものだ。「経営危機」などとは無縁だし、その経営危機の原因となる無謀な新規事業や不必要な拡大路線などとは無縁だから、会社の中も外も静かだ。要するに外側からは、毎日同じことの繰り返しで「何もしていない」ように見えてしまう。
したがって、ベンチャーや新規事業、あるいは「奇跡のV字回復」を実現した企業に比べて、「順風満帆な安定企業」の世間からの評価が低くなることがよくある。
バフェットは「最高の仕事」を見極める
そのギャップを上手に活用しているのが、投資の神様・バフェットである。バフェットは「見かけの派手さ」ではなく「内容の充実度」に投資しているとも言える。
メディアがやたらと騒ぐ新規性、将来性よりも「着実に現在から将来にわたって安定した利益を稼ぐ」ことを重要視し、それらの企業こそが「最高の仕事」をしていると考えるのだ。
世間はこれらの企業をきちんと評価せず「何もしていない」と思うのに対して、バフェットは「最高の仕事」をきちんと評価できるから、「企業を見極める」だけで、世界有数の大富豪になることができた。
我々が注目すべきもの
このように、「大原浩の逆説チャンネル<第1回・特別版>大乱の八つのテーマと対処法」、17;08頃から紹介している「客家大富豪の教え」の続編である、<TAO・・・永遠の成功のための18の法則>第2の金言「最高の仕事は何もしていないように見える」は、バフェット流の中心部分ともいえる。
投資であろうが、ビジネスであろうが、企業や事業を客観的、的確に判断出来なければ成功はおぼつかない。
特に、新聞、テレビを始めとするメディアの情報は、元々「目先の派手さ」優先で「物事の本質」とは無関係な場合がほとんどであるから、惑わされないように注意しなければならない。
例えば、「犬が人間を噛んでもニュースにならないが、人間が犬を噛めば騒ぎになる」などと言われる。
新聞、テレビのニュースの大半は「人間が犬を噛む」類の話である。珍しくて話題になるが、「世の中の本質」とは無縁だ。
「日本品質」を始めとする世の中を構成しているのは、「何もしていないように見える『最高の仕事』の集大成」なのである。
目先の派手さに目を奪われるのではなく「最高の仕事」とは一体どのようなものであるのかを、今一度考えるべきではないだろうか。
最高の仕事は目立たない、目立たないと売れないという話とは異なります。
問題が発生しないので大丈夫って話ですね。
それが中韓の技術者には判っていないって話です。
結局、様々な面からまだまだEVは売れないってだけですね。
支那では電力不足からEV車への充電が制限されているとの事、本末転倒ですね。
(ブラッキー)


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安倍元総理が嫌いというだけで反対する動物

岸田さんが丁寧に説明するもその説明を聞くことがない国葬反対の人々
しかしながらそのような人たちは普通の人から冷たい目で見られていることを知らないのでしょうか?
反対のための反対しかしてこなかった日本の野党ども
一部のうるさい少数派の声しか取り上げないマスゴミたち、そのような人々と戦い、世界を相手に日本の地位を押し上げていった安倍元総理
その感謝の伝える場を少数のうるさい奴らにつぶされてはなりません。
それが民意であることを示していきませんか?
人を悼む心は誰しもが持っているものだと思います。死ねば仏になる、これは日本人の心の底に根差した価値観であると私は思っています。
さて、気に食わない人間が強制的に排除する文化を持つ左翼たち、裁判の結果も気に食わなければ糾弾するようです。
安倍元首相の「国葬差し止め」却下、「気に食わない」判断した裁判官を罷免できるのか? 市民団体による訴追請求の行方
安倍晋三元首相の国葬をめぐり、市民団体が裁判官をやめさせることをもとめて訴追請求の手続きをおこなった。
市民団体は、安倍元首相の国葬差し止めの仮処分をもとめていた。ところが、東京地裁が却下の決定をしたため、これに不服があるとして、その決定を下した裁判官3人の罷免をもとめ、8月16日付けで訴追委員会に訴追請求したのだ。
なお、市民団体は、東京高裁に即時抗告もしている。
もし、訴追委員会が「罷免の訴追」をすれば、弾劾裁判が開かれ、裁判官をやめさせるかどうか判断されることになる。
ただ、簡単に裁判官をやめさせられるかというと、罷免には法律で定められた「罷免事由」が必要となる。「裁判所の判断に不服があるから、裁判官としてふさわしくない」という理由での罷免は可能なのだろうか。
過去の弾劾裁判において罷免された裁判官らの罷免事由を振り返ると、「接待」や「盗撮」など裁判外での振る舞いが問題視されている。元裁判官の弁護士は「罷免の訴追はなされないだろう」と話す。
●そもそも弾劾裁判とは
国民が裁判官をやめさせたいと考えた場合、まず、裁判官訴追委員会に罷免の訴追の請求をする。訴追委員会(衆参両議員から10人ずつの訴追委員)において審議され、罷免の事由があって、必要があると判断すれば、訴追状を弾劾裁判所に出すことになる(罷免の訴追)。
訴追委員会は、刑事裁判における被疑者の起訴・不起訴を判断する検察のような機関だととらえるとわかりやすい。
続いて、弾劾裁判で、裁判官をやめさせるかどうか決定するのは、衆参から7人ずつ選ばれた国会議員(「裁判員」)だ。
裁判官弾劾法に定められた「罷免の事由」は2つ。
(1)職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき (2)その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき
1948年から2021までの間で、訴追委員会に受理された件数は、2万2801件で、そのうち、訴追された件数は58件(1人の裁判官に複数の訴追請求があった場合もあり、人数としては10人)だ。
こうして弾劾裁判を受けた10人の裁判官のうち、7人がやめさせられた。
●「事件記録を放置」「児童買春」「ゴルフクラブの供与」
弾劾裁判所から初めて罷免の判決を宣告されたのは、元帯広簡裁の判事だった。事件記録の不整頓を放置し、なんと395件もの略式命令請求事件を失効させ、そのうち3分の2について再起訴も断念させたことなどが、職務上の義務に著しく違反するなどが理由だ(1956年判決宣告)。
ほかには、担当する破産事件の破産管財人からゴルフクラブやスーツの供与を受けたもの(東京地裁判事補・1981年判決宣告)や、検事総長の名をかたり、内閣総理大臣に電話をかけ、前内閣総理大臣の関係する汚職事件(ロッキード事件)に関して虚偽の捜査状況を報告するなど、政治的策動にかかわったもの(京都地裁判事補・1977年判決宣告)などがある。
平成に入ると、性的な不祥事での罷免が続いた。3人の少女に対する児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で有罪判決を受けた東京高裁判事(職務代行)が罷免された(2001年判決宣告)ほか、裁判所職員の女性にストーカー行為をした宇都宮地裁判事(2008年判決宣告)や、電車内で女性の下着を盗撮した大阪地裁判事補(2013年、もっとも最新の罷免)も罷免となっている。
弾劾裁判では、審理に出席した裁判員の3分の2以上が辞めさせると判断すれば、罷免される。三審制の司法裁判所と異なり、判決は宣告と同時に確定する。不服を申し立てる制度はない(ただし、判決から5年が経過し、相当な理由があるときなどの場合、弾劾裁判所に失った法曹資格の回復をもとめられる。これまで、4人の資格回復が認められている)。
裁判官の身分を失うだけではなく、弁護士、検察官になる資格まで失う重い処分が下される。
こうして見ていくと、裁判における判断が不当だとして罷免させられたケースはないことがわかる。
●元裁判官の視点「罷免の訴追はなされないだろう」
裁判官の罷免の仕組みと歴史を踏まえたうえで、本題に入りたい。
今回の市民団体による裁判官の訴追請求は、口頭弁論や審尋(当事者の言い分を聞くこと)をしないで決定を下したことが、弾劾裁判法における「職務上の義務違反」にあたるとしている。
過去のケースを踏まえて、訴追委員会はどのような判断をすると考えられるだろうか。元裁判官の森中剛弁護士に見通しを聞いた。
――本件は弾劾裁判所での審理に至るのでしょうか
結論から言えば、おそらく、罷免の訴追はなされず、弾劾裁判所での審理にはならないと思われます。
訴追請求というのは、ざっくり説明すると、「裁判官としての資質を欠いているので辞めさせてくれ」と訴追委員会に申し立てることです。
今回の件は、裁判所の判断や手続きが、法律や憲法に違反していることから、この裁判官が、職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったときに該当するとして、訴追請求がなされたようです。
本来、裁判所の判断に不服がある場合には、控訴や上告(今回は仮処分申立てが却下されたとのことですので、即時抗告という種類の不服申立てになります)等で、是正を求めるのが通常で、法律もそれを予定しております。
また、裁判官は、憲法で身分が保障され、その保障のもとに良心に従って独立して職権を行使するものとされています。
判決を出す場合、主張が対立している当事者がいる以上、どちらか一方は、ときには双方が、判決内容に不満をもつことがほとんどでしょう。判決に不満だから罷免の訴追請求をしていいとなってしまうと、憲法で保障された身分が簡単に剥奪されてしまうおそれが出てしまいます。そうすると、良心に従い、独立して職権を行使するという裁判官の独立が侵される可能性が高くなってしまいます。
このような観点からすると、判断が間違っていたということを理由に罷免の訴追をおこなうことは、基本的にはないであろうと思われるわけです。
●不満があれば訴訟手続きで対処すべき
――判決が間違っていても、罷免の事由にならないということですね
裁判官訴追委員会のHPでも「判決が間違っている、自分の証拠を採用してくれない等の不満は、上訴や再審等の訴訟手続の中で対処すべきものであり、原則として罷免の事由になりません」と説明されております。
なお、先述の裁判官の独立についても、国民主権の下で存在するものである以上、国民の意思が反映されることも重要であり、そのために裁判官弾劾制度があり、最高裁判所裁判官の国民審査があります。
こうした国民主権の考え方からすれば、裁判官の判断が間違っていたときに、罷免の訴追のような選択肢がまったくないとまでするのは、行きすぎのような気がします。
ただ、訴追委員会も弾劾裁判所も、国会議員で構成されますので、運用次第では、三権分立を崩しかねないことになりますので、非常に慎重な運用が求められる制度であると考えられます。
――森中弁護士は裁判官時代に訴追請求された経験はありますか
私は訴追請求された経験はありません。
統計資料によりますと、罷免事由として主張された事実についても、誤判、不当裁判等が50%以上、その他の裁判手続きに対する不満等で、約95%を占めているようです。
これをみると、判決等に不満があるとして、訴追請求がなされることはそこまで珍しいものでもないようですね。
判決が不服だからと言って弾劾裁判を仕掛ける左翼たち、気に食わないからやめさせようという圧力をかけているその様はやくざと何ら変わりがありません。これが共産党のやり口なのでしょう。
このようなやり方をしている左翼に対してあきれている国民が多数です。
《国葬で民意は二分!?》滑稽を通り越して哀れな「反体制的知識人」のメンツ問題
2020年春に新型コロナウイルスの流行が始まって以来、3度目の「同調圧力とともに迎える夏」である。
ウイルス自体は「強めの風邪」に近いところまで弱毒化し、政府を支える専門家からも「指定を5類相当に変更し、インフルエンザと同様に扱おう」との提言が出てきた。しかしかつて彼ら自身が誇大に煽った不安のために、炎天下の屋外でも多くの人がマスクを外さない光景が続いている。
国葬は「弔意を国民に強制する」?
加えて7月に起きた安倍晋三元首相の暗殺事件が、もうひとつの暗い影を落としている。政府は早々に9月の国葬実施を決めたものの、「弔意を国民に強制する同調圧力を招かないか」との批判もあり、いまのところ民意は二分された状態だ。
意外に思われるかもしれないが、人によっては「過剰」なものに見えるコロナ対策と国葬の決定過程には、共通の力学が働いていたと私は考えている。
当時から何度も批判してきたが、安倍氏が首相だった2020年2月のコロナ禍初期、多くの識者は当初「政府が強権的に対策を進めるのは危険だ」と主張していた。しかし同年3月半ばにコロナに対しても緊急事態を宣言可能にする法改正がなされるや、同じ面々は「なぜ政府は宣言を出さない!」と叫び始める。
むろん同じ月に、欧州諸国がロックダウンに踏み切ったことの影響はあったろう。しかし冷静に感染者数を比較すれば、日本は本来焦る状況にはないとの指摘は当時、すでになされていた。
つまり防疫上の意味は皆無だったにもかかわらず、なぜあのとき日本人は、自らの自由や権利が制約される対策(緊急事態宣言)を望んだのだろう?
一言でいえば、それが取れるかぎりで「最大限の選択肢」だったという以外に、理由はないと思う。
緊急事態宣言を発令するオプションが法的に可能となったにもかかわらず、それが「使われていない」という状況が、多くの人を不安にした。とにかくそのカードを切り、「やれるかぎり最大限のことはやりました」という体裁をとってくれないと、気持ちが納得できない。
“国葬”実施の理由は“特攻隊”と同じ
目下争点となっている安倍元首相の葬儀形式をめぐる論争にも、同じ構図がある。亡くなった政治家の弔い方としては、最上位のものとしての「国葬」の先例が、現憲法下でも一例のみだが存在する(吉田茂元首相、1967年)。
戦前も含めて憲政史上最長の政権を担い、しかも首相経験者として戦後初の暗殺という非業の死を遂げた安倍氏の葬儀に際して、国葬以外の選択肢を提示した場合、「なぜ最上位のオプションがあるのに、使わない!」と反発する層は確実にいる。
それを防ぐには最初から「国葬で」とオファーするしかなかったというのが、おそらくは政権の内情だと思う。まさに現職時代に安倍氏が「なぜ宣言を出すというオプションがあるのに、使わない!」として、民意に煽られたのと同じだ。
周知のとおり日本人にとっての8月は、いまや稀少な「戦争を振り返るシーズン」でもある。
その際メディアで繰り返される「特攻隊神話」もまた、同一の構造の上にあることにお気づきだろうか。特攻作戦に戦局を反転させる意義がまるでなかったことは、視聴者の誰もが知っている。
しかし、それでも自らの命を棄てての攻撃という「最大限の選択肢」を選ぶ姿が、今日もなお多くの日本人の琴線に触れる。ほとんどは別に好戦的な歴史観の持ち主ではなく、「あそこまでやっても敗けたのだから、もうしかたなかった」と敗戦を受け入れるためにこそ、実戦上は意味のなかった非道な作戦に共感しているのだ。
戦時中から今日に至るまで続く、そうした感受性の罠から外に出るような歴史の振り返り方は、ないだろうか。
手がかりになる人物の姿を、作家の中野重治が「吉野さん」という回想(1949年)に描いている。厳密には私小説であり脚色が入っているが、モデルとなった人物の英詩をそのまま引用していることからも、戦時下の実体験を踏まえた随想と位置づけてよい。
「多数決は挙国一致でありますまい」
「吉野さん」のモデルとなったのは、戦前に青山学院や陸軍大学校で教えた岡田哲蔵(1869-1945)。キリスト教思想を研究すると同時に、海外では『万葉集』の英訳などの詩作で知られていた。生前最後の2年間、世田谷で戦時下の町会長を務める姿が、中野の脚色を経て記録されている。
中野が住む地区の町会長として描かれる「吉野さん」は、リベラリスト(自由主義者)を自任する老紳士だが、反軍的な人ではない。日清・日露戦争では通訳として軍に協力し、少佐相当だったと噂されることから、防空演習でも軍人に一目置かれている。
しかし吉野さんは時局に関わる政治判断でも、「最大限の選択肢」には釣られない。あくまで法的な根拠があるか否かで、国の要請に応じるかを決める。戦費に回すための貯蓄が同調圧力で強制されそうになった際の、吉野さんの冷めた対応を、中野はこう描写している。
吉野さんは、町会長のうちでもいちばんの年寄りだったから、役人たちも弱った。
とうとう都の代表者が、「重々ごもっともです。〔法的な根拠がないのは〕おっしゃるとおりで……ただこれは、挙国一致の案件でございまして、吉野先生以外の方にはおおむねご賛成願っておるのでございますから。多数決ということもございますし……」というようなことを言ったところ、吉野さんが開き直って、「多数決は挙国一致でありますまい。」とやったため座が白けたという話だった。
戦争中の日本でも吉野さんが孤高を貫けた理由は、なんだろう。中野はこの随想で二つ、手がかりを示唆しているように思う。
まず、吉野さんには詩作という趣味があった。元共産党員として官憲から監視される半面、戦前に発表した小説で知られていた中野に、自作の英詩を渡して交流を持とうとする。
空気に従わない姿勢が右翼から睨まれ始めていた吉野さんに、最後の子供まで徴兵するとの通知が届き、町内は緊迫する。しかし出征式の日、吉野さんはわざと難解な自作の詩(日本語)に自分の真情を託すことで、衝突を回避する。
今春刊行した拙著『過剰可視化社会』でも論じたように、「見た人は誰もが必ず一様に、同じ感情を抱くべきだ」とする発想でなされるコミュニケーションは、容易に同調圧力に転ずる(プロパガンダが典型である)。そうではない私秘的な会話の作法を知っていたことが、戦時下でも内面の自由を守った。
次に、吉野さんとは正反対の個性の持ち主も、相まって彼とともに地域を支えたことだ。典型は前任の町会長だった、竹内という人物である。
竹内は生活物資の調達に辣腕を振るうやり手だが、常に自分が一番多くせしめるエゴイストだった。そのため副町会長に降格されたものの、清廉さの裏面で融通が利かない吉野町会長の下では「副町会長が悪人で助かっている点もある」との住民の声を、中野は拾っている。
戦後の著名人で喩えるなら、さしずめ吉野さんは丸山眞男で、竹内は田中角栄だろうか。欠点も含めてさまざまな種類の人間が、互いに不満や摩擦を抱えながらも「排除」だけは最後までしなかったことが、中野が属する共同体の強さにつながっていた。
これに対して80年近く経ち、新型コロナ禍なる「擬似戦時下」にある私たちの現状は、どうだろう。
誰もがマスクをしているといった「見ればわかる」対策からしか安心感を得られず、人それぞれの体質や感受性には配慮しない。SNSでも「自分への賛同以外あり得ない」という態度で発信し、異なる反応を示すアカウントを見つけたら、集団で潰そうとする。
コロナでの過剰自粛に対する違和感を、人文的な教養に基づき発信した識者はごくわずかだ。国民生活への影響が甚大な緊急事態宣言にはもろ手を挙げて同調しながら、「反体制的知識人」のメンツの問題に過ぎない国葬にのみ強がって異を唱える姿は、滑稽を通り越して哀れですらある。
なんとも情けない、終戦から77回目の夏。そんな時こそ、ほんとうの困難に立ち向かい、あるいは潜り抜けた人たちの姿が、静かに胸をよぎる。
馬鹿みたいなお粗末な理論ですね。特別攻撃隊の攻撃をこのように貶めないでいただきたいものです。
勝てないからやったわけではありません。未来のために戦ったのです。
その証拠に日本の奮闘を見てアジア諸国が植民地支配から解放されました。それは間違いだったのでしょうか?
違いますよね。断固たる意志をもって白人と互角以上に戦い続けた日本を見てアジア人でも白人に勝てると信じた行動により勝ち取った勝利です。
そのことが判っていないのに馬鹿みたいな記事を書かないでいただきたいです。
そして馬鹿なことを言うやつらがいるってことでしょう。
行われるのが決まっているのに自分が嫌いだからやらせないという我儘な人間の話なんか聞いても仕方ないですね。
国葬中止求めるオンライン署名呼びかけ 上野千鶴子・東大名誉教授ら
9月27日に開かれる予定の安倍晋三元首相の国葬中止を求めるオンライン署名活動が23日、始まった。呼びかけ人には、上野千鶴子・東京大名誉教授、中島岳志・東京工業大教授、ルポライターの鎌田慧さん、評論家の佐高信さんら17人が名を連ねている。
オンラインサイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で、「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」というタイトルで署名を募っている。事務局の「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」によると、約1カ月後に集約した件数を公表するという。
サイトでは、国葬反対デモなどが各地で行われているとして、「これらの市民の声と運動に連帯し、より多くの皆さまの声をみえる形にするために、このアピールへの賛同署名をよびかけます」としている。
ちなみにこんなもん国民の意見ではなく世界中から集めることが出来るので内政問題では一切通用しません。
たとえ100万票が集まろうと何の効果もなく、配慮する必要もありません。
意見があれば堂々と言えばいいだけであり、脅迫じみた話し方では誰も聞くことはないでしょうね。
ちなみにこのおばはんたちの一人は国葬が行われれば支那に移住するそうです。勝手にやればいい、誰も日本に住んでほしいなんて一言も話していません。
そんな人々が支える野党は点でバラバラなようです。
立民泉氏、国葬出欠あやふや 野党足並みそろわず
安倍晋三元首相の国葬をめぐり、野党の出欠が焦点になっている。立憲民主党や共産党などは国葬への反対姿勢を強めているが、立民の泉健太代表は2日、岸田文雄首相が国会の閉会中審査でどう説明するか見極めたうえで出欠を判断する意向を示した。主要野党で欠席を明言したのは共産のみ。国民民主党は出席する方針で、足並みはそろっていない。
泉氏は2日の記者会見で、「吉田茂元首相の国葬で法的課題が残り、(以後は)内閣葬が定着してきた。これをひっくり返すことが、国民に疑念や混乱を与えている」と主張し、国葬に反対する考えを重ねて示した。
ただ、出欠については「(首相の)国会に対する説明を見極めながら最終的に判断する」と繰り返し、明言を避けた。
立民は2日も共産などとの「合同ヒアリング」を国会内で開き、国葬の警備費などをめぐって政府側を問い詰めた。立民の重鎮は「今の流れでは参加できない」と指摘する。
もっとも、立民が欠席にかじを切れば、「国葬で立共欠席」と共産との関係に焦点が当たりかねない。泉氏は2日の会見で、出欠を判断する基準を繰り返し問われたが、「(出席の)条件は明示しない」と煮え切らなかった。
日本維新の会も出欠の有無を明示していない。藤田文武幹事長は2日の記者会見で、泉氏と同様に、閉会中審査での首相の答弁を聞いた上で対応を決める考えを示した。
ただ、藤田氏は「(維新は)そもそも国葬に反対ではない。端から行きたくないというスタンスではない」とも強調し、出席に含みを持たせている。
主要野党は国葬に反対する理由として、多額の費用に加え、法的根拠の希薄さを指摘している。一部の野党は反対姿勢を強めた分、出席する際は根拠も問われそうだ。(大橋拓史)
別に出席を義務付けているわけではありませんので欠席したらいい話です。
誰も批判しませんよ。むしろうるさく騒がなければいいだけの話です。
静かにできない左翼がいるっていうのが日本の癌でありそれを排除できない警察は権限が少なすぎます。
デモなんて許可しなければいいだけであり、許可なくしてやった場合は全員逮捕すればいいだけの話です。
反対するなら反対で結構、その程度の人間であったというだけの話です。
だが、弔問している人の邪魔はやらないでください。その常識的な判断が出来ない動物がうるさく騒いでいるだけでしょう。
であればその動物は鎖をつけて穴に入れるべきだと私は思います。
(ブラッキー)


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物価高に耐えきれなくなる斜め上の国

韓国社会の憂鬱という記事が一時期日本のテレビをにぎわしました。
それはどのような職業についても最後はチキン屋(屋台、自営業)になってしまうという話です。
韓国では定年が早く40歳程度で首になるとかなんとか、社会構造的に一番バリバリと働ける年齢層が首になるというのは熟成されない会社ばかりになるということになります。
若く勢いだけの若者と何もできない老人だけの会社ってどのような社会活動が出来るのでしょうか?
本当にそれだけで会社が回るのであるか?考えてみてはいかがでしょうね。
さて、そのような歪な社会構成をしていれば無理が出てくるのは当たり前、
そしてそれを是正しようとして最悪のタイミングで最悪の選択を行うのが韓国人クオリティなのでしょうね。
韓国、「1人最大15億ウォン」自営業者40万人の債務を一部免除
「自営業者バッドバンク」新たな出発基金を発表 低信用・短期延滞者の利子引き下げ・長期分割返済 信用不良者、財産を超える借金に限り60~90%減額 自営業者の負債「深刻」…保守政権では異例の借金減免
負債を抱える332万人の自営業者の12%に当たる最大40万人の債務者の債務を調整する新たな出発基金が、韓国で10月にスタートする。低信用者、長・短期延滞者などの脆弱な債務者に1人当たり15億ウォン(約1億5400万円)を限度として利子の引き下げ、長期分割返済、元金の減額などを行う。60~90%の元金の減額は、全体の3%(約11万人)の「信用不良者(借金が返せなくなった人)」にのみ5億ウォン(約5120万円)を限度として限定的に行われる。保守政権で借金の減免が行われるのは異例のことだ。それだけ新型コロナウイルス禍にともなう自営業の負債が韓国経済の大きな雷管になっているということだ。
金融委員会は28日、自営業者・小商工人専用の債務調整プログラムである30兆ウォン(約3兆700億円)規模の新たな出発基金を発表した。コロナ禍で災害支援金などを受け取った履歴のある個人事業者と法人小商工人(常勤の勤労者が10人以下など)のうち、借金返済に困難を抱える脆弱債務者が対象だ。政府は当初、対象者を25万人と予想していたが、融資金利が急速に上がっているため、最大で40万人にまで拡大する可能性を開いておくことにしている。
銀行と第2金融圏(保険、信託、証券、カード会社など)に対する債務はもちろん、金融委に登録された一部の貸金業者からの借金も調整が可能だ。担保融資、保証融資、信用融資を全て含み、事業者に対する融資以外の個人に対する融資であっても、事業に使われていれば支援が受けられる。1人当たりの債務調整可能限度は現在の信用回復委員会制度と同じ総額15億ウォンで、担保融資が10億ウォン(約1億200万円)、保証・信用融資が5億ウォン。
債務調整の対象は「不良化が懸念される債務者」と「不良債務者」に分かれる。不良化が懸念される債務者は90日未満の短期延滞者か、延滞がなくても、信用評点が下位である▽休・廃業から6カ月以上がたっている▽税滞納信用情報管理対象者として登録されている▽政府の満期延長・返済猶予金融支援を利用している、のうちの1つ以上に該当する事業者。対象者は利子引き下げと10~20年の長期の分割返済が可能になる。利子引き下げは延滞30日以内は金利9%以下、延滞30~90日は3~4%台の単一金利での調整が検討されている。
不良債務者は90日以上の長期にわたって延滞している信用不良者で、60~90%の元金減額が行われる。ただし財産を超過する過剰な純負債(負債-財産)のみ減額が可能で、無担保信用融資のみが対象になるため、限度は5億ウォン以内に制限される。そのため、不良債務者であるにもかかわらず元金減額基準に適合しなければ、利子引き下げと長期分割返済だけが実施される。
政府が自営業者の借金の調整を決めたのは、コロナ禍での営業制限で負債増加が深刻化したためだ。この2年半(2019年末~2022年6月)で自営業者向け融資は44%(303兆9000億ウォン、約31兆1000億円)もの急増を示しているが、第2金融圏からの融資だけでも71%(160兆4000億ウォン、約16兆4000億円)増加している。政府は2020年4月から約133兆ウォン(約13兆6000億円)規模の自営業者向け融資に対して満期延長および元利金返済の猶予を実施して不良化を防いでいるが、この制度は9月末に終了する予定になっている。
延世大学のソン・テユン教授(経済学)は「コロナ禍で急増した自営業者の負債に対しては、返済を猶予するだけでは解決策にはならない」とし、「信用不良化が迫った自営業者は公的支援によって減免するべき」と述べた。
利下げして負債を減らすということです。
いわゆる徳政令ですね。銀行は金を企業に貸し出してその利幅で利益を出します。
それを税金で減らすというから驚きですね。こんなことすれば銀行の反発は必至です。
銀行の企業利益をわざと減らす政策を行わせるということ、大丈夫なのでしょうか???
現在の資源高はロシアによるウクライナ侵攻とドルの一強の問題ですが、韓国では前政権が行った内政を批判して憂さ晴らしを行うようです。
「文在寅を清算しろ!北朝鮮のスパイだ」…韓国でなんと10万人以上が集まった「文在寅を“糾弾”する集会」のヤバすぎる中身…!
韓国で「文在寅の大批判集会」が起きていた…!
8月15日、韓国の光化門前では盛大な光復節記念集会が催された。
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率低迷が続く中、国光復節記念集会への興味も薄れて集会には人が集まらないのではないかという声も出ていた。
そして当日、いざ現地に行ってみた。
すると、目に入ってきたのは文在寅(ムン・ジェイン)前政権および「共に民主党」への“糾弾集会”だった。
この日、大規模な「太極旗集会」が、第77周年光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)の8月15日、ソウルの中心で開かれていたのだ――。
実際に見ていると、彼らは「主体思想派に対して宣戦布告し、文在寅前大統領を中心に広まっている共産勢力が、大韓民国を左傾化させている」と警告していた。
実際、文在寅前大統領は保守集会を弾圧してきた。
大統領を退任して以降も、彼を批判する保守勢力を告訴しては現与党の政策とは真逆の、摩擦と対立、混乱へと導いている。
集会参加者たちはそれを批判しているわけだ。
2022年8月15日、光復節午後、光化門の李承晩(イ・スンマン)広場で、「自由統一1,000万 8・15国民大会」が開催された。
イベントを主催した自由統一党は、この日の午後2時~6時、東和免税店の前に、高さ約10mのスクリーンを設置し、クレーンに大型モニターを設置し、集会を主導した。
車道と歩道に集まった参加者が、「左派を追い出せ」「主体思想派を清算しろ」などのスローガンを叫んだ。
この日、東和免税店の前から、大漢門を越えて、光化門通りにあふれた10余万(主催側推算)の群衆の間で、スローガンは響き渡った。実際に現地で見ていると、「文在寅を中心に広まっている左派を清算しなければならない」「北朝鮮のスパイが、大韓民国のそこらじゅうに潜んでいる」といった怒りの声が飛び交っていた。
文在政権下ではこうした右派の活動は“粛清”されてきたが、政権が交代して、いよいよ本音が飛び出してきた形だ。
退任後の文在寅は田舎で悠々自適の暮らしをしているが、もはやそんな余裕はかましていられないかもしれない。韓国経済をボロボロにしたうえ、外交では中国や北朝鮮におもねるばかり何ら成果を生みだせなかったことに、国民の怒りは収まっていないことが明らかになってきたからだ。
後編記事『「文在寅は泥棒だ! 韓国を転覆させる! 」…韓国の“文在寅糾弾集会”で飛び出した「ヤバい肉声」と「文在寅の危ない末路」』では、さらに文在寅をこれから襲う“悲劇”についてレポートしよう。
前大統領が北朝鮮の工作員である疑いがあるってだいぶ前から言われていた話です。
そもそも国民の四分の一が北朝鮮に親族がいるという集計もあるくらいです。ソウルは乗っ取られているといわれても不思議ではありません。それを糾弾することが正しいと思う人が多いのでしょうね。
そのような社会を構築してきた韓国社会
庶民に人気のチキン屋市場も大手に占領されつつあるようです。
韓国でチキンの不買運動 3大フランチャイズ店がそろって値上げ 庶民の人気食が“高級食”に
韓国が「NO CHICKEN」というチキン不買運動に揺れている。はじまりは、「エフエムコリア」というネットコミュニティーの発信だった。7月に「フランチャイズのチキンをボイコットする」と宣言し、ポスターを掲げた。何が起きたのか――。現地の記者がリポートする。
韓国では、2019年7月、日本の韓国に対する輸出制限措置に対して日本製品不買運動が起きた。そこで広まったのが「NO JAPAN」のポスター。その日の丸の部分をチキンの写真に差し替え、「行きません」「買いません」の文字を、「注文しません」「食べません」に入れ替えたポスターを、エフエムコリアが貼り出したのだった。
韓国風フライドチキンの簡単な歴史について述べておくと、もともとはトンダクと呼ばれ、以前は鶏1羽を丸ごと油で揚げたシンプルなものだった。1985年に、韓国人の口に合うような甘辛ソースを衣につけたヤンニョムトンダクが売り出されると、庶民の間で人気急上昇。おやつやビールの代表的なつまみになった。
その後、さまざまなフランチャイズが生まれてメニューも多様化し、高価な油やソース、食材を使って独自のメニューが発売さえるようになると、人気とともに価格も急上昇。フライドチキンが庶民の食べ物ではなくなってしまったのだ。
チキンフランチャイズの売り上げトップ3を占める「キョチョン」「bbq」「bhc」に、2万ウォン(約2050円)以下のメニューはほとんどない。各社がまるで談合でもしたかのように、トップ3社の価格はほぼ同じだ。2022年8月現在、定番メニューである「キョチョン」の「リアルフライド」が1万7500ウォン、「bbq」の「黄金オリーブ」が2万ウォン、「bhc」の「フライドコンボ」が2万ウォン。一般的な収入では気軽に食べることができないものになってしまった。
最近の値上げも急だった。昨年11月には「キョチョン」が全メニューを500ウォン~2千ウォン引き上げ、「bhc」もこの1カ月後に人気メニューを1千~2千ウォン引き上げた。他のチキンブランドもトップ3社に合わせて値段をつけているため、全体的な値上げに映った。
「NO CHICKEN」運動の広がりを狙い、韓国の大型スーパーである「ホームプラス」は大盛りチキン1箱6990ウォン(約715円)というダンダンチキンの販売を開始した。驚くほどの安さと量、さらにおいしいと評判に。一日当たりの販売量が限られているため、毎回販売開始とともに売り切れてしまう。
筆者も8月6日午後、ソウル市東大門区にある「ホームプラス」を訪ねてみた。ダンダンチキンの前には販売開始30分前から長蛇の列。販売から5分で売り切れた。列に並ぶひとりは、「ネットで『NO CHICKEN』のポスターを見て、高い価格に執着するフランチャイズチキン店に復讐(ふくしゅう)したい気持ちが募った」と語った。
「復讐」とまでいわせる韓国の庶民感情への刺激は、「bbq」の尹洪根(ユン・ホングン)会長のひとことからはじまった。今年3月、あるラジオ番組に出演し、「チキン一つに3万ウォンが妥当」と発言したのだ。ただでさえ物価高に苦しむ国民は激怒した。昨年12月、「bhc」が値上げしたのだが、このときに「うちは当分値上げしない」といっていたはず。ところが「3万ウォンチキン発言」の直後の5月2日、「bbq」は人気メニューの価格を最大2千ウォンも引き上げると発表した。ウクライナ紛争による小麦粉など材料価格の上昇や、新型コロナウイルスによる物流配送の滞りなどが理由だった。
韓国人がさらに怒りをあらわにしたのは、「bbq」が日本で展開する「bb.q オリーブチキンカフェ」の価格だった。
同社は東京と大阪、奈良県などに23店舗を展開。5月10日に価格改定を公表したが、その引き上げ額は30~100円と、韓国の半分以下だった。ネットでは「日本はウクライナ紛争の影響を韓国の半分しか受けない国なのか」「日本人には特別に優遇し、自国民は無視するのか」と怒りが加熱した。高いチキンを買う人々を「チキンフランチャイズの奴隷」と卑下するコメントもよせられている。
しかし大手チキンフランチャイズは強気だ。安売りチキンに反対する声を上げている。「NO CHICKEN」運動は長続きしないと読んでいるともいわれる。消費者側は「(大手の)反対に反対する」「自業自得」「ホームプラスを応援する」という安売りチキン擁護派が多数のようだ。
よくわかりませんが、食品が大幅に値上げするのは勘弁してもらいたいものですね。
大手スーパーが値下げしてフランチャイルドが値上げしているという状態に対抗しているってことでしょう。
鶏一匹1000円として1500円が妥当なのかな?少しでも安く食を楽しみたいものです。
とか思っていたら野菜の値段が半端なく値上がりしているそうです。
「ホウレンソウ一束830円」韓国を襲う「尋常でない物価高」
電気、ガス、水道といった「生活インフラ」の価格上昇に加え、野菜など物の価格も上昇。家計の圧迫が著しい状況ですが、お隣の韓国も「値上げ地獄」に苦しんでいます。
特に野菜の価格が高騰しており、中には前年比で2倍もの価格になったものもあります。
ホウレンソウが豚肉より高価になった!
2022年8月25日に、『韓国農水産食品流通公社』が発表した「農産物流通情報」では、キュウリが1本1,560ウォン(約180円)で、前年より約7割高騰。白菜も1個6,595ウォン(約680円)で、前年比45.2%も上昇しています。
他にもダイコンやレタスなど多くの野菜が高騰しています。
中でも高くなっているのがホウレンソウで、『中央日報』によると、08月25日時点の「農産物流通情報」では、1kg当たり3万2,002ウォン(約3,300円)。
同日の国産豚肉(三枚肉)1kgの取引価格は2万6,160ウォン(約2,700円)だったため、国産豚肉よりも高額です。
その後もホウレンソウの価格は上昇を続け、30日には1kg3万3,369ウォン(約3,400円)。
市場によっては1年前より2倍の価格の1束8,000ウォン(約830円)で売られています
ホウレンソウが一束830円は、いくらなんでも高すぎるでしょう。
天候不順と秋夕のために価格が高騰した
野菜の価格高騰の理由は雨と猛暑。
韓国ではこの夏大雨が続いたことで農家が打撃を受け、さらに極端に気温が上昇したことで、ほうれん草など葉物野菜(気温の変化に弱いため)が不作に陥りました。
加えて、韓国では09月の中秋節に野菜を使った料理を多く作るため、需要と供給のバランスが崩れ、価格が急上昇してしまったとのこと。
気降が落ち着くに連れて野菜の出荷量も増え、価格も落ち着くと見られています。
とはいえ、そもそも韓国は野菜だけでなく、エネルギー価格の上昇も問題となっており、今年07月の物価上昇率は昨年比で6.3%。
政府の政策がインフレ対策に効果を見せていないため、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の支持率は物価と反比例するように落ち続けています。
野菜価格の安定と共に、韓国の物価上昇も落ち着くのか注目です。
野菜がなければ肉を食えばいいって話ではありませんよね。かなり厳しい話です。
給料は上がっていないのに物価だけが急激に上がっている世界中に於いて韓国とアメリカが非常に厳しい状態に陥っているようです。
日本は優等生であったということですね。
日本を超えたといって自慢していた韓国社会、ふたを開けるとこんなものなのでしょうか?
地に足がついた経営をしてもらいたいものですね。
(ブラッキー)


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世界中から評価を受ける安倍元総理

世界中から弔問客が来る安倍元総理の国葬
その多くは安倍総理の功績をたたえています。
しかしなが日本国内にはそれに反対する奴らがおり、どうしてもやりたくないというよくわからない話をしています。
死者を鞭打つ行為が何になるのでしょうか?それをやって満足なのでしょうか?
自分たちは評価しないって話を人に押し付けるのは如何なものかと思います。
そのような人々を酷評する記事もたくさんあります。
諸外国に恥ずかしい国葬反対論
「民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然(きぜん)たる姿勢を示す」
「諸外国からは王族、大統領など国家元首、首脳レベルを含め、多数の参列希望が寄せられている。各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節をもって応えることが必要だ」
岸田文雄首相は31日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬の意義について語った。これだけでも十分なぐらいだと思うが、それでは治まらない人もいる。
礼節をもって接することが出来ない奴らが反対しているってことでしょうね。
嫌いなら嫌いで結構、でもこちらの行動を止める理由には一切なりません。
他人の不幸を喜ぶひん曲がった人々の話なんて聞く必要は一切ないということです。
そんな人々相手にする必要はないのですよ。
安倍元首相の国葬 万全尽くし堂々と実施を
岸田文雄首相が記者会見し、27日に執り行う安倍晋三元首相の国葬について改めて説明した。
国葬を決めた理由として「(安倍氏が)民主主義の根幹たる国政選挙を6回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得」て、憲政史上最長の8年8カ月間、首相を務めたことや戦略的外交を主導して平和秩序に貢献した「歴史に残る業績」を挙げた。妥当な認識を、丁寧に説明したといえる。
各国で服喪や議会の追悼決議が行われるなど、安倍氏が国際的に広く悼まれた点も挙げた。岸田首相は、参列する各国要人との会談に努める意向も示した。
各国の弔意に最大限の礼節で応えるのは当然で、国葬は最もふさわしい形式である。首相は葬儀委員長として、安倍氏を堂々と送ってもらいたい。
立憲民主党などの野党は国葬を「法的根拠がない」と批判し、国会審議を経ずに予備費活用を決めた点などを問題視している。
だが、安倍氏の国葬は内閣府設置法上の「国の儀式」として行われる。法的瑕疵(かし)はなく批判は当たらない。昭和42年の吉田茂元首相の国葬も閣議決定で行われた。
首相は国会の閉会中審査に出席して説明する考えも示した。野党は政権攻撃のために国葬を政治利用するような真似(まね)はやめるべきだ。安倍氏が凶弾に倒れて間もない。政見が異なるとしても葬儀を攻撃するのは残念だ。諸外国からどう見られるかを少しは気にしたらどうか。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と安倍氏の関係を理由に国葬を難じる向きもある。
旧統一教会の影響で安倍政権の重要政策がゆがめられた事実はない。それで国葬に反対するのは無理がありすぎる。
岸田首相は「本人が亡くなられた今、(関係を)十分に把握することは限界がある。大事なのは(政党が)当該団体との関係を絶つことだ」と述べた。確実に実行することが必要である。
首相が府省庁による弔旗の掲揚や黙禱(もくとう)の実施を表明したのは当然だが、これらを実施する閣議了解を見送ったのは残念だった。国民に弔意の表明を強制するとの誤解を招かないためというが、誤解は正面から解くべきだ。
国葬の参列者は皇族、各国要人を含め最大約6千人に上る。警備に万全を期してもらいたい。
問題はこのようなひねくれたやつらが爆弾テロをおこさないかにつきます。
テロリストに暗殺された安倍元総理、それを再び繰り返さないようにしていくことが日本政府には求められます。
その費用を国費から出すのは当たり前、日本の誇りをかけて警備することが必要でしょうね。
というか反対する理由は嫌いということだけでその少数の人間のために私たちが我慢しないといけないというのはおかしいことです。
安倍晋三さんのどこが国葬に値しない政治家なのか誰か教えてくれ
安倍さんの国葬に反対の人が増えている
最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50%で反対47%を上回っていたが、今月は反対51%、賛成41%と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。
8月20・21日のFNN世論調査では「反対」が51.1%で「賛成」を上回った
岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。
①8年8ヶ月間首相を務めた
②民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された
③外交、経済など歴史に残る業績を残した
④世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている
なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。
例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り巻く安全保障の厳しさを見て、先に集団的自衛権の見直しをして、日米同盟を再構築した。「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱して、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」という対中包囲網をつくり上げた。
今年の日米豪印「クアッド」首脳会合は日本で開催され、バイデン大統領が就任後初めて来日(5月24日・首相官邸)
また、自身は積極財政派だったが、「世界一の社会保障大国」である日本の消費税率が5%という異常な低さだったため、第2次政権以降、2度増税して10%にした。
世界はなぜ安倍氏に弔意を示すのか
いずれも自分の夢や主義より前に、世界を相手に日本がどういう国になるべきなのかを考えるリアリスト的な行動だった。集団的自衛権も消費増税も支持率を下げ政治的ダメージを負ったが、それをやり遂げる力があった。強いリーダーだったのだ。
2018年に、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が発効したが、米国のトランプ前大統領は国内の反対に屈して離脱し、バイデン現大統領も反発が怖くて戻れないでいる。彼らと安倍氏の力の差は明らかだ。
海外の政治家たちはそれを知っているから各国の議会で追悼演説をし、弔問を希望している。だから岸田氏は国葬にしたのだ。ちなみに日本の国会の追悼演説は延期になったままいつ行われるのかもわからない。議員の皆さんは恥ずかしくないのか。
世論調査で国葬への反対が増えている理由は安倍氏の旧統一教会への関与らしいのだが、これを追及する立憲の幹部も関与していた。霊感商法や高額のお布施は問題だが、多額の寄付を要求する宗教団体も他にもたくさんある。政治と宗教の問題を国会でじっくり話し合うのはいいと思うが、今回の国葬と結びつけるのはおかしいのではないか。
また「モリカケサクラ」の問題が未解明だとして、「安倍氏の評価はまだ定まっていないから国葬はダメだ」と言う人もいるが、安倍氏の業績とモリカケサクラを同列に扱うのはさすがに無理があると思う。
もう静かに送りませんか
「国葬の客観的基準を作るべきではないか」との質問に首相は「その時の政府が責任を持って判断する」と答えた。それでいいんじゃないか。首相にはそれくらいの権限はある。また警備、接遇費を事前に示せと言う人がいるが、高すぎると思ったらカットしろということか。警備と接遇に恥ずかしくない必要な費用をかけるのは当たり前だ。
首相は国会の閉会中審査に自ら出席して国葬についての説明を行うという。これ以上の話が出るとは思えないが、これで野党も納得して国葬に出て来るのではないか。首相が国会で説明すると言う前に国葬欠席を発表した共産党は勇み足だったかもしれない。
維新の松井前代表は「(国葬が)おかしいという意見は自由に発信されたらいいけど、決まって、弔意を持って見送りたいという人たちが参加するんだから、それを邪魔する必要はない」と述べている。立憲も共産も国葬に来てもいいし来なくてもいい。でも邪魔するのはやめてくれ。一部メディアも含めみなさん、どうかもう少し静かに安倍さんを送りませんか。
東日本大震災の一回忌の際もそうでしたが、弔意を示すのを強制したことはありません。
だが邪魔をするなというだけの話です。
何故、そんなに醜くなれるのでしょうか?
オーストラリアは安倍元総理に名誉勲章を贈りました。
オーストラリア名誉勲章(コンパニオン)の授与 故安倍晋三元首相、日本
日豪二国間関係に対する卓越した貢献
悲劇的な死を遂げられる前、安倍晋三元首相は今般のオーストラリア名誉勲章の授与に対して、正式に同意を表明されていました。授与されるコンパニオン勲章は、オーストラリア勲章の中でも最高位のものです。
安倍元首相は、地域の繁栄と安定性を推進すべく不断の努力を重ねられ、経験豊富な第一級の政治家として、自らのリーダーシップを発揮されました。
政治家として長年にわたり活動する中、安倍元首相はオーストラリアに真の友情を示され、また、日豪の経済貿易関係、防衛協力、人的交流をさらに発展させるべく確固たる意志をもって尽力されました。
安倍元首相が発揮されたリーダーシップとビジョンに勢いづけられ、日本はオーストラリアにとって、最も緊密な関係をもったパートナー国のひとつとなりました。同氏の功績のひとつが、「特別な戦略的パートナーシップ」のもとで、日豪関係をさらなる高みへと押し上げたことです。
日本の首相(2006年から2007年および2012年から2020年)として、安倍元首相は日豪関係における複数の歴史的進歩を促進されました。その一例が、日本・オーストラリア経済連携協定(JAEPA)の締結です。この協定によって、日豪間の貿易と投資の流れが加速し、両国の企業にとって新たな機会が創出されました。
この他に特筆すべき点としては、安倍元首相の日豪防衛協力に対する貢献があります。両国間の防衛協力は過去10年にさらに強固なものとなりました。最近署名された日豪円滑化協定によって、日本の自衛隊とオーストラリア国防軍の協力が大幅に促進されることになりました。この協定が実現した背景には、安倍元首相の大きな貢献がありました。同氏は長年にわたり、日豪防衛協力の緊密化を呼びかけられてきたのです。
日豪米印の間でクアッド創設を促すなど、安倍元首相は国際舞台で優れたリーダーシップを発揮されてきました。同氏が掲げられた「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンは、同地域で、また、世界中で大きな影響を及ぼしました。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)も重要な提唱者の1人として推進され、この協定の結果、オーストラリアなど貿易パートナーに多大な恩恵がもたらされました。
安倍元首相は、日豪関係のために卓越した努力を重ねられ、オーストラリアが国家として同国名誉勲章コンパニオン勲章(AC)を授与し、同氏を公式に称える上で、全面的にふさわしい貢献をなされました。
外国はふさわしい賞を贈っています。
台湾もネットで弔問を開始しました。
安倍氏死去/台湾の医師、ネット上で安倍元首相に感謝 独自に弔問記帳受け付け
(台北中央社)中部・台中市の診療所に勤務する医師らが、安倍晋三元首相の台日友好関係への重視に感謝しようと、インターネット上に特設ページを開設し、独自に追悼記帳を受け付けている。
発起人の林重賢さんは中央社の取材に、台湾には「吃人一口、還人一斗」(一口食べたら、一斗を返す)ということわざがあると指摘。来月27日の国葬に参列することはできないものの、記帳を通じて安倍氏への感謝を伝えられるとし、利用を呼び掛けた。
受け付けは来月21日まで。31日午後4時半現在すでに608人からの署名が寄せられている。
日本人以外の人々が弔意を表しているのです。
私たち日本人がふさわしい国葬を行っていきましょう。
立派な国葬を行っていく必要があります。
それが出来るようにしていきましょう。
(ブラッキー)


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ようやくミサイル防衛に力を入れ始めました。

中共が日本のEEZにミサイルを5発も打ち込んだ事件をきっかけにミサイル防衛が必要との世論が巻き起こっております。
国防費も10兆円規模にしないといけないという意見も出ており2%では足らないという話が出てきています。
技術革新が必要ですね。しかしながら出来る事と出来ないことがあるのは当たり前のことです。
それを模索しながらいかにして日本を守っていくかが重要でしょう。
さて、フランスでは中共の目標が沖縄であるという当たり前なことを発表したそうです。
仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘
【パリ=三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。
IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。
沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。
中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。
同報告書は一方、日本がアジアのほかの民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。島国で外部の関与を受けにくいことに加え、▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている▽政治が安定している▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい-ことなどを理由に挙げた。
沖縄知事選挙が行われている今、このような報告を受けたら選挙に影響があるでしょう。
デニーなんてまさにその典型です。日本の一地方である沖縄県、しっかりと日本を守っていかないといけませんね。
古屋さんが台湾に訪れて中共の暴走に対抗することを話し合いました。
自民・古屋氏、台湾の蔡総統と会談 中国念頭「拡張主義」への対抗強調
【台北=矢板明夫】台湾の蔡英文総統は23日、訪台中の超党派議員連盟「日華議員懇談会」の会長、古屋圭司衆院議員(自民)と会談し、台湾に対し軍事的圧力を強める中国を念頭に、「権威主義の拡張と挑発に対抗するために、国際社会の協力が必要だ。台湾が侵略されるようなことがあれば、インド太平洋地域全体にとって大きな衝撃となる」と述べた。
これに対し、古屋氏は「自由、民主主義、法の支配、人権を共通の価値観とする日本と台湾の人々にとって、現状変更を試みるやり方は絶対に受け入れることはできない」と強調。その上で「国際社会は拡張主義を徹底的に抑止していく必要がある」との認識を示した。
蔡氏と古屋氏は経済や技術交流などについても意見を交換した。22日に訪台した古屋氏らは蘇貞昌行政院長(首相)とも会談した。
台湾と連携して中共の膨張を抑えていくことが求められています。
しっかりと対応していきましょう。
日本政府は反撃能力としてミサイルを強化するようです。
「反撃能力」保有へ長射程ミサイル大幅強化
防衛省が31日に決定した令和5年度当初予算の概算要求では、防衛力強化の中心として長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の大量保有へ向けた経費を盛り込んだ。量産化や早期装備化により当初計画を3年前倒しし、8年度以降の本格配備を目指す。年末に国家安全保障戦略や防衛計画の大綱など戦略3文書改定で打ち出す見通しの「反撃能力」としての活用へ大きくかじを切った。
<独自>長射程ミサイル1500発規模整備へ 防衛省
防衛省が長射程ミサイルとして想定するのは6種類で、中心は飛距離1000キロ以上へ伸ばした改良型の「12式地対艦誘導弾」だ。現在は地上発射型のみだが、戦闘機から撃つ「空発型」と艦艇からの「艦発型」を開発している。地発型は専属生産を条件に国が発注企業に経費を出せる補助制度を念頭に生産ラインの増設費を計上した。
変則軌道を描く長射程ミサイル「島嶼(とうしょ)防衛用高速滑空弾」は研究と同時に早期装備型を量産。音速の5倍(マッハ5)以上で飛ぶ「極超音速誘導弾」の開発費も計上した。
ミサイル防衛の強化、支那にミサイルを5発も打たれてなんの反撃もしなかったことへの報いを行いましょう。
それが日本が自分の身を自分で守る覚悟として表明できるものになります。
麻生さんもその認識のようですね。
「日本で戦争が起きる可能性ある」自民・麻生副総裁
自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。
自民党・麻生副総裁:「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」
また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。
麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。
この考えを持たない人が多すぎるのが問題ですね。
これはマスゴミたちが情報を正しく流さないことが問題視されています。
国民を守る、国を守る、この覚悟が出来て初めて政治家となれる、そんな当たり前のことが言えない野党たち
いい加減にしてもらいたいものですね。
自衛隊の人たちがかわいそうです。
(ブラッキー)


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岸さんが安倍元総理を引き継ぐそうです。

産経新聞が募集して一瞬にして埋まってしまった安倍元総理への追悼
反響はすさまじいものでして追加募集も早急に埋まってしまったそうです。
そしてデジタル献花も9月に入る前に8万以上も集まっており、多くの国民から安倍元総理が称えられる結果が浮き彫りになりました。
その反面、共産党が行っていたデジタル募集は11万を数え、これまた多くの人が賛同しているように見えますが、こちらは氏名などを書く必要はなく世界中から募集できるとあって本当に日本国民からの支持なのかが不透明ではあります。
マスゴミたちは国を二分する議論とか言っていますが、国葬に反対する人は少なく、ほとんどの人が賛成している現状を見たくないってだけの捏造報道と指摘されています。
まあ、そんなもんでしょうね。
さて、訳の分からないことで混乱させている共産党が馬鹿なことを話しています。
共産は国葬欠席へ「今の形では出席できない」
共産党の小池晃書記局長は29日の記者会見で、党として安倍晋三元首相の国葬への出席を見合わせる考えを示した。「今、言われているような形で国葬が強行されることになれば、出席はできないということになる。国葬という形をとらないということが基本だ」と述べた。
強制ではない証拠で欠席が出来るということを示した共産党の独裁者って感じですね。
弔意の強制がされていないってことです。これで騒いでいる人も収まるでしょうね。
だって自分の意見が通るんですもの(笑)
デジタル献花が2日で6万を超えた応募になったことを左翼が警戒しているそうです。
安倍元首相への「デジタル献花」が6万人超えの大盛況!深まる国葬賛成派と反対派の溝
9月27日に東京・日本武道館で行われる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。政府は8月26日、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出すると閣議決定した。
松野博一官房長官(59)は同日の記者会見で、内訳について会場の借り上げに約3000万円、会場の設営費などに2億1000万円を充てることを明かした。しかし、この2.5億円には警備費用は含まれていないという。
松野官房長官はその理由について、「予備費以外にかかる経費として国内外の要人が参列する式典であることから、その警戒警備に要する経費、海外要人の接遇に要する経費が見込まれる」と説明。いっぽうで、2.5億円以外の経費については「状況に応じて既定予算で対応していくこととなると考えております」と、具体的な金額の明言は避けた。
「国葬費用をめぐっては、24日に『2億円あまり』と報じられたばかり。その“あまり”がまさか、5000万円にものぼるとは国民も予想していなかったでしょう。松野官房長官は会見で、『会場外で一般献花を実施するなど参列者の増加に伴い約5700万円の増加が必要となった』と説明しました。安倍元首相は銃撃によって亡くなったこともあり、要人警護や会場警備などセキュリティ強化に膨大な費用が投じられることが予想されます。ですが国葬にかかる費用の総額は不透明かつ、国会での説明や審議もなされていません。あまりにも強引なやり方に、国民の間では不満が募るばかりです」(全国紙記者)
国葬費用が2.5億円と閣議決定されるやいなや、ネット上では《到底国民の理解を得られるとは思わない》《大切な税金の使い方をしっかり決めてほしい》などと非難の声が噴出している。
また、25日には安倍元首相の四十九日を迎えたばかり。全額税金が投じられる国葬が物議を醸すなか、ネット上ではとあるサイトが注目を集めているのだ。それは、「安倍元総理デジタル献花プロジェクト」として、ネット上で安倍元首相に弔意や感謝の気持ちを表すことができるというもの。
同サイトでは、《私たち有志は、安倍元総理の国葬に賛成するとともに、弔意を示したいと願う国民のために何かできることはないかと考えてきました。そしてこの度、20代と30代が中心となり、安倍元総理への感謝の気持ちと弔意を示すためのプラットフォームを立ち上げました》と記されている。「デジタル献花」ができる期間は、安倍元首相の四十九日である25日から国葬当日の9月27日までとのこと。集まったメッセージは、安倍昭恵夫人(60)に届けられるという。
国葬をめぐっては、毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査(8月20、21日)では、「反対」が53%と「賛成」の30%を上回っていた。だが、この「デジタル献花」は開始からわずか2日で、すでに6万名以上もの献花が集まっているのだ(27日13時現在)。
寄せられたメッセージには、次のように安倍元首相を偲ぶ声で溢れている。
《とてもとても残念で仕方ありません。これからのこの国をどうか見守っていてください》
《日本を底の底からすくい上げていただいたこと、本当にありがとございます。大変な日々だったと存じます。まだ、甘えていたかったのが本音ですが、心からお礼いたします》
《歴代で1番素晴らしい総理大臣でした。 本当にありがとうございました。 どうか安らかに》
《安倍さんが逝かれてしまったことをまだ受け入れられない私です。何故、安倍さんが。しかし、最後一言。笑顔が素敵で優しい安倍さん、本当にありがとうございました》
「『デジタル献花』には10代~60代と、幅広い年齢層からメッセージが寄せられています。開始初日には2万人を越えるなど、サイトにアクセスが集中してつながりにくい状況だったといいます。つまり、凶弾によって命を奪われた安倍元首相を偲ぶ人がこれだけいるということです。政府は国葬に使われる費用について丁寧に説明をしなければ、国民の間で賛成派と反対派の対立が深まってしまうのではないでしょうか」(前出・全国紙記者)
国葬の費用なんてどうでもいいです。足りないなら男女共同参画や外国人への生活保護費、外国人留学生への補助金を減らすことで対応すればいいだけの話です。
優先順位が判っていないってことですよね。いい加減に下らないことで国を二分化させるマスゴミの論調にはうんざりですね。
国民一人当たり2円ぽっちでよいと思うのでしょうか?
私は足りないと考えています。
8月31日6:43で87,335名の方が献花しています。
ありがとう 安倍元総理
それだけ安倍元総理のことを慕う人がいるってことです。
自民党内部でも安倍元総理を顧問として永久に受け継ぐ運動が発生しています。
故安倍氏を永久顧問 自民内で動き相次ぐ
自民党内の議員グループや勉強会で29日、奈良市で7月に銃撃されて死去した安倍晋三元首相を「永久顧問」とする動きが相次いだ。政界に残る安倍氏の影響力を活用する狙いがあるとみられ、今後もこうした動きが党内で広がりそうだ。
安倍氏が顧問を務めた保守系議員グループ「保守団結の会」(代表世話人・高鳥修一衆院議員ら)は29日の会合で、安倍氏を永久顧問にすることを決定。会合後、高鳥氏は記者団に「わが会に引き続き名前を残す。しっかりと安倍イズムを継承していく」と説明した。
安倍氏が最高顧問だった大麻の産業利用促進などを目指す「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」(会長・森山裕選対委員長)も同日の会合で、安倍氏の肩書を永久顧問に変更した。森山氏はあいさつで「安倍先生の思いをしっかり受け継いでいくことが大事なことではないか」と語った。
安倍元総理の意志を継ぐ、日本を守るのは日本人であり、卑怯なものたちに負けないことが必要という意思が受け継がれるってことです。
そして弟の岸信夫さんが意志を引き継ぐようです。
岸信夫前防衛相、安倍派の継承宣言 単独インタビューに力強く「政治に命を賭けた兄の思いの理解者を増やすことが重要」
安倍晋三元首相の「四十九日」を25日、迎えた。中国やロシアが軍事的覇権拡大を進めるなか、日本と世界の平和と安定を守るため、憲法改正や防衛力強化、日米同盟の深化、日本経済の復活に取り組んだ、傑出した政治家だった。安倍氏が凶弾に倒れた後、岸田文雄政権はケジメなき漂流を始めていないか。一部メディアは異様な「魔女狩り」的な報道に堕していないか。ジャーナリストの有本香氏は令和の国難にあたり、安倍氏の実弟である岸信夫前防衛相(首相補佐官)に単独インタビューを行った。岸氏が力強い決意を語った。
きょうは、安倍元首相の「四十九日」。くしくも、本コラムの連載200回目に、よもや安倍氏の四十九日を話題にしようなどとは、今年4月、夕刊フジ主催「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム」で同席した際には思いもしなかった。
改めて衷心よりご冥福をお祈り申し上げ、本稿を始めたい。
この間、多くの国民が安倍氏の死を悼む一方、四十九日も済む前から、氏の評価を下げることに必死な人たち、いわゆる「アベガー」もまた喧(やかま)しかった。そんなアベガーの「怨嗟(えんさ)」の声を、テレビが拡声器となって広める構図は、モリカケサクラのときと全く同じ、既視感ある光景だ。
安倍氏を〝忘れられない〟という感情に関して、ひょっとしたらアベガーは、安倍支持者よりも強いものを持っているのではないかとすら思わせる。
安倍氏と近かった議員がそろいもそろって、「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係」をめぐりメディアの餌食となるなか、一人の重要な政治家から心強い言葉が飛び出した。安倍氏の実弟、岸前防衛相である。
筆者は、岸氏が防衛相を離任した直後の週末、長時間にわたるインタビューをさせていただいた。親族を喪った悲しみ深い中、取材を受けてくださったことに、まず心から感謝を申し上げたい。
インタビューの内容は、26日に発売される『月刊Hanada』に寄稿した。記事のタイトルは「安倍派は私が引き継ぎます」というものだ。刺激的ともいえるタイトルゆえ、発売後にはちょっとしたセンセーションとなるかもしれない。
わが国への危機迫り来る今、本来、「旧統一教会問題」に狂奔しているときではない。岸氏の言葉が、自民党内を引き締める良き刺激となってくれることを祈るばかりである。
詳しくは、月刊誌を読んでいただきたいが、岸氏は筆者のインタビューで、弟だけが知る安倍氏の素顔や幼い頃のエピソード、政治家・安倍晋三について、さらに、日本の未来と自身の今後―を実に淡々と、しかし、力強く語った。
心に残る言葉はいくつもあったが、とりわけ印象的だった一節をここに挙げておく。
「兄は日本を愛し、この国を守るため、政治に命を賭けてきました。まずは、その思いを理解してくれる人を増やすことがとても重要なことだと思います」
「政治家は一人では何もできませんから。保守政治家としての思いを政策として具現化し、多くの政治家を巻き込んでいかなくてはならない」
安倍氏の遺志を継ぐためにも、岸氏の一日も早い健康回復を願う。筆者の知る米国当局者は、岸氏の体調をしきりと気にかけ、それは岸氏の今後に期待したいからなのだと語っている。
首相補佐官として、引き続きわが国の守りへの貢献を、と望む一方、つい、兄の偉大なレガシーを継いで、「日本を取り戻す」戦線でもご奮闘を、との期待も抱いてしまうのである。
大切な、大切なことですね。
日本を取り戻す。日本の伝統と文化を大切にするというだけの話です。
魔女狩りを行っている野党やマスゴミたち、文化などを破壊することしか考えない愚か者たち
そのような奴らに日本をいいようにされてたまるものか!
(ブラッキー)


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名古屋初! 林千勝講演会「国際金融資本と世界・日本の運命」

【演題】国際金融資本と世界の運命・日本の運命
【講師】林千勝 近現代史研究家
【内容】今回東海地区初となる林千勝先生の講演会です。ウクライナ戦争で世界は激変。安倍元総理暗殺事件、米国中間選挙の結果次第で更なる混迷と危機が我が国に到来するかもしれません。
【日時】9月4日13:30受付14:00開始
【場所】ウインクあいち 902号室
名古屋駅桜通口より歩5分
【参加費】2000円(学生無料)
【申込】marronbo22@gmail.com
にお名前、連絡先を明記してメールにてお申込みください(先着130名)
【主催】日本の歴史文化研究会(歴文研) 東海支部
【注意】申込多数が予想されます。早めにメールにてお申し込みください。尚FBで参加申込は受付ておりません。必ずメールにてお願いします。


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貧しいが故の犯罪

韓国政府が合意を守らない事項の一つに戦時売春婦問題があります。
自分の意志で、朝鮮人に騙されて商売を行っていた慰安婦たち
それが戦後金になるといって騒ぎ立てているってのがこの問題の根本の原因です。
何故そのようなことを行っていくのか?それは単純に生活が厳しいからでしょうね。
日常に充実していればそのような無意味で達成感のないことに注力する必要もありません。
ただ単に生活が厳しくて時間だけがあるからこのような活動を行うのでしょうね。
さて、そのような貧しい人々が日本への集りを継続させるために、日本を貶めたいがために行っている不自由展がまた再開されたそうです。
しかし、今回は韓国人からもこのような捏造はやめろ!との声が上がっているそうです。
不自由展の慰安婦像展示中止求め、韓国の市民団体が抗議
韓国で慰安婦運動の問題点を追及し続けている市民団体が27日、名古屋市内で記者会見し、同市で開催中の「私たちの『表現の不自由展・その後』」に展示されている元慰安婦を象徴する「平和の少女像」の展示中止を求めた。
「平和の少女像」は令和元年に愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」に登場。公金を投じた芸術祭に政治色の強い作品が出品されたことが物議を醸し、安全面を理由に不自由展は一時中止となった。
不自由展はその後、全国各地で開催され、名古屋市では今月25日にスタート。愛知県内では7月から「あいちトリエンナーレ」から名称変更した芸術祭が開かれているが、不自由展は弁護士らで構成する団体が主催し、芸術祭とは別に行われている。
「平和の少女像」の撤去を求めて27日に記者会見した韓国の市民団体「慰安婦法廃止国民行動」は、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去運動などに取り組んでいる。
代表を務める金柄憲(キム・ビョンホン)氏は記者会見で、慰安婦問題の経緯を説明して「少女像は彫刻家の誤った歴史認識が投影された、偽りと憎悪の象徴物」などと主張。「表現の自由は当然尊重されなければならない。しかし、うそを土台にした表現まで尊重される資格はない。少女像は平和ではなく対立と葛藤だけを引き起こしている」と撤去を求める理由を明らかにした。
会見に先立って、団体は不自由展の会場近くで抗議活動を実施した。
これに対し、不自由展を主催する「『表現の不自由展・その後』をつなげる愛知の会」は抗議活動を「初めて知ったので対応のしようがない」と話している。
初めて知ったってどれだけ社会常識がないのでしょうね。
戦時売春婦を慰安婦と呼び、少女像はもともとアメリカ軍に殺された女性がモデルであったことが判明しています。
自分たちが展示しているものが何かを知らないで展示しているってことです。どこまで馬鹿なのでしょうね。
そしてこの展示の一番の問題は日本を貶めるために天皇陛下を侮辱していることです。
主義主張は結構、しかしそれを大切にしている人の心を傷つけるだけの価値があるのか?という根本的な問題なのです。
抗議した方は根本的な問題として貧困があると指摘しています。
問題の本質は「貧しさ」慰安婦は〝韓国の問題〟として解決せよ 尹政権の認識は「文前政権と変わらない」 韓国の歴史学者・金柄憲氏インタビュー
韓国で、慰安婦問題の真実を広めるために活動し、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去運動などにも取り組んでいる歴史学者で、韓国国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンホン)所長が先日、来日した。夕刊フジの単独インタビューに応じ、日本での慰安婦問題の現状や、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権下での日韓関係について語った。
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像
「日本の世論は最近、一部を除いて慰安婦問題に無関心ではないかと感じる。(解決のためには)真実を伝えて、広げていくしかない」
金氏はこう語った。
韓国には「慰安婦被害者法」という法律があるが、金氏が調査したところ、慰安所は合法的で、慰安婦は慰安所の経営者から給与を受け取っていた。強制連行の証拠もなかった。
このため、金氏は同法の廃止を求める市民団体「慰安婦法廃止国民行動」代表も務めている。
今回、名古屋市で開催された「私たちの『表現の不自由展・その後』」に、元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が展示されたため、この中止を求めて来日した。
金氏は、慰安婦について「問題の本質は『貧しさ』だ。貧しさゆえ、親が金をもらって、慰安所に娘を送ったケースもある。『韓国の問題』として解決しないといけない」と指摘する。
ただ、文在寅(ムン・ジェイン)前政権は2015年の慰安婦合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を解散させ、合意を反故にした。
現在の尹政権は、現駐日大使の尹徳敏(ユン・ドクミン)氏が6月、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏に面会したが、尹大統領は14日の慰安婦の式典の参加を見送っており、本音が見えない。
金氏は「文氏は『反日ビジネス』で大統領になり、政権にいる間、ずっと扇動してきた。尹政権も慰安婦への認識は変わっていない。日韓関係改善が急がれるから、伏せている」と分析する。
尹氏は就任100日の演説で、日韓の歴史問題について、「両国が譲歩と理解を通じて円満に解決できると信じている」と述べた。
一方、日本では朝日新聞が14年、20年以上も放置していた慰安婦問題の大誤報を認めて謝罪した。この認識は少し広がったが、近年、また教科書に「慰安婦」や「従軍慰安婦」の記述が復活して問題となっている。
金氏は、今後の日韓関係をどう考えるか。
「慰安婦問題の真実を、日韓がともに理解しなければならない、(真実に基づかない)韓国の要求を、日本人が聞いては問題解決にならない。韓国に対して『慰安婦問題の真相を究明しろ』と訴えるべきだ」
ようは韓国が貧しいから起きた問題であり、現代も貧しいからこの問題を出してきたにすぎません。
日本でも東北地方では出稼ぎが多かったですし、子供を奉公に出す人もいました。貧困の問題なのです。
そして韓国は自分自身でこの問題を解決させなければならないということなのでしょうね。
韓国の貧困問題は現代でも続いているようです。
韓国の貿易赤字が過去66年で最大に、「双子の赤字」懸念高まる=韓国ネット「大統領選びを間違えた」
2022年8月22日、韓国・ヘラルド経済は「財政収支の慢性的な赤字が続く中、経常収支の大きな構成要素である貿易収支の赤字規模が250億ドル(3兆4300億円)を超え、『双子の赤字』に対する懸念が高まっている」と伝えた。財政収支と経常収支が共に赤字を記録した場合、1997年の通貨危機以来25年ぶりのこととなる。
韓国の関税庁と産業通商資源部によると、今月1~20日の輸出額(通関基準暫定値)は334億2400万ドルで、前年同期比3.9%増加した。これは20年11月(3.4%)以降最小の増加幅となる。この期間の操業日数は15.5日で、昨年同期(15日)より0.5日多かった。1日平均輸出額は0.5%増加した。一方、輸入額は436億4100万ドルで、1年前より22.1%増加したという。
これにより今月1~20日の貿易収支は102億1700万ドルの赤字を記録し、4月以降5カ月連続の赤字を記録する可能性が高くなった。5カ月連続の貿易赤字は07年12月~08年4月以降の約14年で初めてとなる。
今年に入ってから今月20日までの累積貿易赤字は254億7000万ドルだった。同期間基準で、貿易統計の集計が始まった1956年以降の過去66年で最大となった。経常収支は98年から昨年まで黒字を維持しているが、貿易赤字が累積すれば経常収支にも影響が及ぶことになる。
財政収支は2009年以降慢性的な赤字が続いている。20年以降は一年の赤字規模が100兆ウォン(約10兆円)前後を記録し、今年は上半期ですでに100兆ウォンを超えている。
今月1~20日の輸出入を見ると、輸出全体の20%ほどを占める半導体が7.5%減少した。今月の半導体輸出が1年前より減少すれば、月間では20年6月以降2年2カ月ぶりの記録になるという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「大統領選びを間違えると国民が苦しむ」「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は前政権のせいにしてばかり。こんなに希望の見えない政権は初めて」「尹政権に対処する能力はない」「尹政権は経済や外交に関心がない。ただ前政権に報復することばかり考えている」「文在寅(ムン・ジェイン)政権ではコロナ禍でも黒字だったのに」「尹大統領支持者たちは反中、親米で貿易が破綻していることに気付かないのだろうか」「韓国国民は本気で大統領の弾劾を考えたほうがよさそうだ」など、現政権への批判的な声が多数寄せられている。(翻訳・編集/堂本)
東側陣営に取り込まれることを望んでいるのでしょうか?それとも西側陣営でこのままいくのでしょうか?
現在のドル高は世界的なものであり、資源高はロシアがおこした戦争の責任です。戦争を終わらせなければこの資源高は収まらないといってもよいかもしれませんね。
文大統領が行っていた政策は貧乏人を増やしただけという結果が出たそうです。
文在寅政権の「非正規職ゼロ政策」、非正規職を大幅に増やす結果に
企業が正社員ではない派遣社員や委託社員など非正規雇用や短期間の契約労働者を大きく増やしていたことが調査によって明らかになった。安定した仕事が減り、不安定な仕事ばかりが増えたということだ。調査の開始時期が今年3月末だったため、前政権の「非正規職ゼロ政策」や「最低賃金引き上げ」などいわゆる「所得主導成長」の効果は事実上ほぼなく、雇用市場にマイナスの影響を及ぼしただけで終わったことが分かる。
韓国雇用労働部(省に相当)が25日に発表した「2022年度雇用形態公示結果」によると、従業員300人以上の企業におけるいわゆる「所属外労働者」の割合は今年3月末時点で17.9%だった。これは昨年の同じ調査に比べて0.5ポイント高く、実際に増加した人の数は7万1000人に達した。雇用労働部は2014年から関連する統計調査を開始したが、0.5ポイントの増加幅はこれまでで最も大きい。「所属外労働者」とはその企業内で働く派遣社員、委託社員、社内下請けなどの形態で働く人のことで、一般的に言う「非正規雇用」「間接雇用」を意味する。
これ以外にも企業に所属はしているが、同じく非正規雇用となる期間工や期間従業員(契約職・臨時職)の割合も2019年には18.2%にまで下がったが、その後は継続して増加し今年は20.1%を記録した。これも調査が始まって以来最大の上げ幅だ。さらに同じ非正規雇用の短時間労働者(パートタイマーなど労働時間が週40時間未満)の割合も全体で5.6%とこれも過去最大を記録した。企業の規模が大きいほどこの傾向は顕著で、一般的に大企業と呼ばれる従業員1000人以上の企業では所属外労働者(派遣、委託、下請けなど)の割合が20.3%だった。これは従業員300人以上の企業全体における割合(17.9%)よりも高かった。
今回の調査で労働者数全体は2014年以来増加を続けていることも分かった。ただし正規雇用よりも非正規雇用と呼ばれる仕事の増加幅がはるかに高いことが問題だ。前政権は「非正規職ゼロ」と呼ばれる構想を掲げ、公共分野の雇用構造を変えてこれを民間に広げようとしたが、結果的に失敗に終わったわけだ。過去2年以上にわたり「コロナ不況」に苦しみ、雇用に消極的だった企業は景気回復の局面にもかかわらず(正規)雇用を増やさず非正規雇用の拡大で対応しているのだ。
これは技術の発展により建設・物流・事務補助などの分野で雇用形態(プラットフォーム労働)が変化した影響もあるが、それ以上に「企業が求める雇用の柔軟化など労働改革の課題に前政権が耳を傾けなかったため」というのが専門家の見方だ。延世大学経済学部の成大胤(ソン・テユン)教授は「(前政権は)労働者を守るという口実でただでさえ強い韓国における労働市場の硬直性をより強め、その反作用として企業が正社員雇用をためらったため仕事の質がさらに悪化した」と説明している。
社員の質が悪化することは悪循環の始まりですね。
技術が廃るとこうなるってことでしょう。人材育成が必要なのでしょうね。
このようにして貧困化は進んでいくってことでしょうね。
地道な努力が評価される社会構築が必要になることでしょう。
(ブラッキー)


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安倍元総理を称える声が止まりません

テロリストに暗殺された安倍元総理
あくまでも民主主義に則って活動していた政治家が暴力によって倒れました。
非常に悲しいことです。そしてその死を喜び、誰も言い返さない状態で死に鞭打つマスゴミや反社勢力たち
弱者しか攻撃しない奴らは本当にかわいそうな人々です。
そのような情けない人間は無視していくことが必要でしょうね。
安倍元総理は民主主義を貫き、話し合いをもって戦ってきた人物です。
そのことをしっかりと受け継いでいきましょう。
さて、安倍元総理への国葬の準備が粛々と決まっていきます。
安倍氏国葬費用は2億5千万円 弔意表明求める閣議見送りも
政府が9月27日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で営む安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)の費用について、約2億5千万円とする方向で調整していることが分かった。複数の政府関係者が25日、明らかにした。
国葬当日に各府省や関係機関に弔旗掲揚や黙禱といった弔意表明を求める閣議了解を見送ることも検討している。政府は安倍氏の国葬について「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」としており、弔意の押し付けとの批判を避ける狙いがありそうだ。
国葬の費用は、会場の借り上げや新型コロナウイルスの「第7波」を踏まえた感染防止策などの費用を見込み、全額を令和4年度予算の予備費から支出する。26日の閣議で正式決定する見通し。
また、国葬当日に会場となる武道館の外に一般向け献花台を設置する方向だ。
別に弔意を強制する必要はないのでこんなことを閣議決定する必要はありませんが、馬鹿が下らないことを言って反対しているので仕方なく出しているのでしょう。
下らない馬鹿を相手にしていることが時間の無駄としか言えませんね。
そういえば安倍元総理の葬儀の際に儀仗隊がいましたね。あれは岸大臣の指示によるものだったそうです。
元首相の家族葬に儀仗隊派遣、戦後は安倍氏だけ 実弟・岸防衛相が指示
7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗ぎじょう隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。
◆元防衛庁長官の家族葬には3例
政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」(同省陸上幕僚監部)という。
一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明した。首相として自衛隊の最高指揮官の立場を経験した安倍氏についても同じ対応をした。
私的な葬儀に儀仗隊が参列した法的根拠について、磯崎仁彦官房副長官は記者会見で「自衛隊の礼式は、防衛省令の定めるところによる」とする自衛隊法6条を挙げた。
安倍氏の家族葬は7月12日、妻の昭恵さんが喪主を務め、東京都港区の増上寺で営まれた。9月27日に予定される安倍氏の国葬への儀仗隊参列は「現時点で未定」(内閣府の準備事務局)という。
防衛省ホームページによると、儀仗隊は海外からの国賓を送迎する際などに、国際儀礼に基づいた儀式を行う。国民を代表して敬意を表する意味合いを持つ。(柚木まり)
日本を代表する政治家であった安倍元総理に対して国が弔意を示すにふさわしい、儀仗隊をもって弔意を示したということです。
素晴らしいことですね。嘘っぽい奴らにお金を使うのであればこのように素晴らしい方を見送ることに使いたいものです。
異例なことに安倍元総理の国葬にはご皇室の方もご臨席なさるとの話です。
天皇陛下は参加なされないでしょうがこれは異例なことです。
【速報】安倍晋三元総理の国葬に皇族が参列へ 宮内庁が調整
政府が来月27日に行う安倍元総理の国葬に、秋篠宮ご夫妻ら皇族が参列する方向で宮内庁が調整していることが分かりました。
宮内庁関係者によりますと、来月27日に行われる安倍元総理の国葬に、秋篠宮ご夫妻のほか、各宮家から都合のつく皇族方が参列される方向で調整が進められているということです。天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻は、侍従を遣わして拝礼される見通しです。
宮内庁の池田憲治次長はきょうの定例の記者会見で、葬儀委員長を務める岸田総理から西村宮内庁長官宛てに、文書で皇族各殿下方に国葬への参列依頼が来たことを明らかにし、歴代の総理経験者の葬儀を参考に検討していると述べました。
宮内庁幹部は「政府から参列の依頼があり参列されないとなれば『皇室は国葬に反対している』と受け取られる。そういう声が出てくるのはまずい」と説明しています。
国の行事にご皇室の方々が参加されるということなのでしょうね。
国葬に反対している人は人の心を失った人であるってことでしょう。
反対するはいいけどそれを他人に押し付けないでもらいたいものですね。
民主主義の枠組みになかで戦った安倍元総理
今もなお安倍元総理の功績をたたえる声が止まりません。
9月号 「民主主義擁護のリーダー」だった安倍元首相 論説委員・岡部伸
凶弾に倒れた元首相の安倍晋三。来月27日に米元大統領オバマ、フランス大統領マクロン、ドイツ前首相メルケルら各国の要人数百人が来日して国葬が挙行される。外交安全保障で積極的平和主義を掲げ、国際協調路線の枠組み作りを主導して「民主主義世界の擁護者」と肯定的に評価されたためだ。月刊各誌も改めてそうした功績に焦点をあてた。
7月9日付英フィナンシャル・タイムズ紙は社説で「安倍晋三は日本を再び世界の舞台に押し上げ、経済と外交で並外れたレガシー(遺産)を残した。とりわけ、安保政策は先見の明があり、安倍の名前は世界に生き続ける」と評価した。
慶応大学教授の細谷雄一は『中央公論』で「戦後日本外交の基礎を作ったのが吉田茂だとすれば、冷戦後の日本の外交路線をアップデートしたのが安倍晋三元首相」と指摘し、吉田ドクトリンに代わる新外交路線を築いたと説く。
外交政策研究所代表の宮家邦彦も『VOICE』で「最大の功績は、日本の外交政策の在り方自体を大きく変えたこと」と論じ、常に荒波を生き延びるため何をすべきか答えを出そうとしていたとし、「安倍氏ほど国家観と戦略観をもった政治家はほかにいなかった」と述べた。
■ □ ■
中国、ロシア、北朝鮮の核を保有する権威主義国に囲まれ、戦後最悪の東アジアの安全保障環境で日本が生き残るには、軽武装と経済成長重視の日米同盟を基礎とした外交政策を更新しなければならない。
そこで日米同盟のさらなる機能強化を図る日米安保の「相互化」のため安全保障法制を整備し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法解釈変更を行った。さらに国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、インテリジェンス活動を強化する特定秘密保護法、テロ組織による組織犯罪を未然防止するテロ等準備罪などを成立させた。
こうした外交安保政策が、「グローバルな積極的平和主義に基づいた、平和構築のための国際協調路線の政策」として行われたと日本大学危機管理学部教授の福田充は『VOICE』で訴える。
細谷は『中央公論』で、政治体制も異なる指導者から信頼され友好関係を築けたのは、「『国際協調主義に基づく積極的平和主義』を掲げて世界中の指導者たちと交流し、さまざまな国際協調枠組みのイニシアティブを発揮したこととも関連している」と論評する。
■ □ ■
海外で「国際協調主義」を評価されながら、国内では「日本の右傾化」「日本を戦争ができる国にする政策」と批判対象になった。だが福田は『VOICE』で「グローバルな視点に立てば必ずしもそうではない」と反論する。
安保法制は、西側国際社会の潮流である集団安全保障の考えを日本に導入し、自国だけでは他国の侵略から守れなくなった国際状況に合わせた集団的自衛権を確立するためのものだった。
福田は「ロシアによる一方的なウクライナ侵攻に直面した世界で一国だけで自立して自国を防衛することの困難さを目(ま)の当たりにした日本においても、その意義は再認識された」と指摘し、国際的観点から評価される点だと訴える。
憲法解釈変更と新たな安保法制の制定を、当時のメディアの多くが「立憲主義への反逆」「戦後日本が積み上げた民主主義への挑戦」(朝日新聞)などと批判したが、細谷は『中央公論』で「立憲主義を破壊することはなかったし、日本の平和主義を破壊することもなかった(中略)。日本の民主主義が破壊されたわけでもない」と異議を唱え、むしろ世界中で民主主義後退が懸念され、扇動的指導者や権威主義的指導者が溢(あふ)れるなかで、国際的には「民主主義を擁護するリーダーと認識されてきた」と指摘する。
自由や民主主義などの価値を守り、民主主義世界で指導的地位に立ったからこそ数百人の世界の要人が悼み、日本を訪れるのだ。これだけ国際評価の高い不世出の「世界の指導者」を送るのは国葬以外にないだろう。
■ □ ■
価値観を共有するパートナーとの連携強化を掲げ、2016年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を、駐日米国大使のエマニュエルは『文芸春秋』で「何の疑問も持たず日常的にこのフレーズを使っていますが、これこそ安倍元首相のレガシー」とたたえた。
細谷は「今では世界中で政府関係者や専門家が言及する『クアッド』という日米豪印4カ国の協力枠組みを発案、提唱した」と加えた。
「安倍首相により日本の右傾化が進んだ」などの俗論に、『VOICE』で宮家は「保守主義者であることは間違いないが、彼の保守主義は自民党内の保守勢力を糾合する手段であり、安倍首相の本質は柔軟な現実主義者」と切り返し、「左傾化し過ぎた日本政治の重心を左から中央に戻そうとしただけであり、それが左からは『右傾化』に見える」と主張する。
細谷も「より柔軟でプラグマティックな政治姿勢がその統治の特徴」で「開かれた保守主義」と指摘した。
ウクライナ戦争の長期化で民主主義の土台が各国で揺らげば、中露の強権国家が力ずくで隙を突いて現状変更を試みるだろう。米国を代表してエマニュエルが『文芸春秋』で「安倍元首相が作り我々に残してくれた枠組みの中で、様々なことを実行に移していきます」と語るように、国際協調主義に基づき民主主義を守る外交路線を継続させていかなければならない。(敬称略)
世界中で安倍元総理の功績をたたえる声がやみません。
その声に答えるためにも国葬が必要になるのです。そのことが判っていない日本の有識者(笑)
何の常識も持ち合わせておらずただ単に敗戦利得者の利権が壊されることを恐れているだけの小さな人間が反対しているという構図になります。
小物を相手にしても仕方がありません。安倍元総理の国葬を粛々と行っていきましょう。
当日、人間の小さな人が騒いでいることでしょうね。
(ブラッキー)


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