韓国が変わらない限り変わらない日韓関係

現在非常にひっ迫している韓国の経済
それをなんとかすべく政府は対応しているそうですが、有効だが一切ありません。
そもそも他国にゆだねるように外需にて経済発展を行っている韓国は支那の経済に引きずられるようにどんどん落ちて行っています。
果たしてどのようにしてこの危機を乗り越えるのでしょうか？
日本を巻き込まないでほしいものですね。

さて、そんな韓国ですが日本に一塁の望みを掛けているようです。
日韓首脳の往来「早期再開も」　尹韓国大使が単独会見
　韓国の尹徳敏駐日大使が26日までに東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ、日韓首脳による相互往来について「思ったより早いうちにできるのではないかと期待している」と述べた。北朝鮮による軍事挑発などを念頭に「国際情勢が急激に変化している」と指摘し、年内に尹錫悦大統領が訪日する可能性も排除しないとした。訪日は「関係正常化の象徴的な出来事になる」とし、両国間の懸案だけでなく国際情勢も議題になるとの見通しを示した。
　最大の懸案として元徴用工問題を挙げ「両国民が納得できる解決策を探るため、両国とも非常に力を入れて（協議を）やっている」と説明した。
北朝鮮の問題は大切ですが、出稼ぎ労働者の訴訟に対しては日本に譲歩することは一切ありません。
なんでそんなことをやらないといけないのか教えてほしいものですね。
日韓請求系交渉を無にするなら朝鮮半島に残してきた日本の資産を返却するのが先です。道理をわきまえてもらいましょうね。

日本が強くなるのが嫌いな人間がいるようですね。
青木理氏「サンモニ」で防衛強化に懸念　関係改善促すもネット「出来れば苦労しない」
　ジャーナリストの青木理氏が２７日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、防衛力を強化するよりも、周辺国との関係改善をすすめた。
　ロシアがウクライナ侵攻を続ける中で、米国と対立する北朝鮮やキューバとの関係を強めているという話題。青木氏は「複眼的な国際状況。われわれが西側メディアを通じて見てる国際状況とは違う世界があるんだっていうことを考える重要性」を説いた。
　さらに安全保障について「防衛力っていうのもあるんだけども、協力する国を増やす、協力関係にある国を増やす、敵対する国を減らすっていうのも安保の一番の要諦なんですよね」と説明。日本が北朝鮮、中国と対立し「韓国とも歴史問題でいがみ合ったまま」と状況を示した。
　「その日本が敵基地攻撃だとかですね、国の借金が１０００兆円超えてるのに、世界９位レベルの防衛力を倍増させるんだって。そうすると（世界）３位ですよね。そちらの方向に向かうことだけに今の政権は夢中になってるけど、それでいいの？」と防衛費の増額に懸念を示した。「それって本当に安全保障になるんでしょうかっていうことも考えなくちゃいけないってことですよね。韓国や周辺国との関係を築くってことももっと重要なんじゃないですかっていう発想も同時に持ってほしいなと思いますね」と周辺国との関係改善を勧めた。
　ネットからは「それが出来れば苦労しないですよ」「強制力の根拠のない外交は戦争抑止に無効です。」「国益損ねてまで韓国との関係を改善する必要なし。」と周辺国との関係改善が簡単ではないことを指摘する声もあった。
しかし、いつまでこのような嘘の経済論を平気で言うやつがいるのでしょうね。
国の借金と言われていますが、それは国民の資産です。円でほとんど売買されている国債は暴落すると思っているのでしょうか？
無知を知らない馬鹿は相手にできませんね。

韓国国内だけで解決しないといけないのに日本を絡めるからこんなことになるのですよ。
韓日が徴用問題巡り局長級協議　年内の解決策提示は困難か
【東京聯合ニュース】韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が２４日、徴用被害者への賠償問題の解決策を模索するため東京で局長級協議を行った。
　徐氏は２１日に女性としては初めてアジア太平洋局長に就任したばかり。外交当局の局長級協議が開かれたのは１０月１１日以来となる。
　両国は首脳会談、外務次官協議などを通じて関係改善に向け協力する意思を確認しており、この日の局長級協議でも、両国間の懸案となっている徴用賠償問題について集中的に協議した。
　これに先立ち、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は１３日、カンボジアのプノンペンで首脳会談を開き、徴用問題の早期解決のために協議を続けることで合意した。
　外交部によると、両局長は今年９月に米ニューヨークおよび１１月にプノンペンで開催された韓日首脳会談での合意に基づき、外交当局間の緊密な協議を加速するため、韓日間の懸案および相互関心事について意見を交換した。
　また、強制徴用など懸案の早急な解決と関係改善の必要性について双方の見解が一致し、今後も各レベルで外交当局間の緊密な意思疎通を続けていくことを確認した。
　外交部当局者は協議後、韓国の特派員に対し、「徴用被害者の立場と大法院（最高裁）判決の履行策、日本の誠意ある措置などに対する意見がまとめられ、それを土台に合意していく過程」とし、「最近一つか二つに絞られた案を巡り集中的に議論している」と話した。
　大統領室関係者は１６日、「両国の実務レベルの解決策がある程度、一つか二つに絞られているという報告を受けた」と明らかにした。
　同問題を巡り、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が寄付金を募り賠償金を肩代わりする案が有力な解決策として浮上していると日本メディアが報じた一方で、韓国政府は日本企業の謝罪や賠償への参加など「誠意ある呼応」が必要と強調している。ただ、日本側は１９６５年に締結された韓日請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を崩していない。
　この日の協議で日本側はどの程度「誠意ある呼応」を取るかについて具体的な立場を示さなかったという。
　同当局者は「韓国の原告側の立場と日本側の立場を一緒に協議しているため、日本が動いていると話す段階ではない」とし、「われわれと日本が各自の立場を合わせている状況」と説明した。
　また、「法律的な状況が連係しており、原告側と日本側とも話さなければならず、国民がどのように受け入れるか世論を探る必要もあり、時間がかかっている」として「一部で（解決策を）年内に発表する可能性が指摘されているが、もう少し時間がかかりそうだ」と述べた。
条約を守らない国が何を言っているのでしょうね。
基本的なことが出来ていないから信用されていないのです。それが判っていないのが馬鹿らしいですね。
約束を守らない国が何を言ったところで虚しいだけです。相手にするのも馬鹿らしいですね。

そして政府発表すら覆す韓国政府
もはや秩序すらないってことでしょう。
レーダー照射問題　尹政権も反日続けるのか
韓国の尹錫悦政権は文在寅前政権同様、北朝鮮情勢などへの危機感はないのだろうか。日韓防衛協力を阻害する発言が目立っている。
韓国海軍駆逐艦が２０１８年、日本海で海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題について、韓国国防省副報道官が「韓国軍のレーダー照射はなかった」との立場を改めて表明した。日本の旭日旗を巡り、「自衛艦旗と旭日旗は違う」との的外れな見解が、李鐘燮韓国国防相の口から飛び出した。
いずれも事実に反する不当な発言というほかない。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中で、日韓防衛協力は地域の平和と安定にとって重要だ。韓国側の言動は協力の前提となる信頼関係を損なう。直ちに撤回すべきである。
酒井良海上幕僚長は記者会見で、レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗（旭日旗）排斥を両国間の懸案として挙げ、解決なしには「（日韓が）防衛交流を推進する状況ではない」と述べた。極めて妥当な見解である。
韓国海軍のレーダー照射は海自が公表した証拠から明らかだ。目標をミサイルなどで攻撃する際の準備行為であるレーダー照射は危険極まりない。反日路線をとった文前政権下で起きた。
海自創設７０周年を記念して相模湾で開かれた６日の国際観艦式では観閲官の岸田文雄首相が、軽空母へ改修が進む海自護衛艦「いずも」に乗り組んだ。参加した韓国海軍の補給艦は国際儀礼にのっとり、自衛艦旗を掲げる「いずも」に敬礼したが、韓国内で野党などが反発した。李国防相は自衛艦旗は旭日旗ではないと釈明したが不見識かつ非礼な発言である。
太陽を意匠化した旭日旗は帝国海軍、海上自衛隊とも一貫して軍艦旗、自衛艦旗として採用してきた。先の大戦で日本と戦った米軍を含め、国際的に尊重される海自の「外部標識」であり、誇りでもある。李氏の発言の根底には、旭日旗を「戦犯旗」として不当に排斥する韓国側の歪（ゆが）んだ考え方が存在している。
韓国の尹政権は、文前政権の異常かつ危険なレーダー照射の事実を正直に認め、再発防止を表明してもらいたい。自衛艦旗を含む旭日旗への非難は的外れだと認識し、反省すべきだ。異様な反日行動は北朝鮮や中国を喜ばせるだけだと気付くべきである。
韓国が態度を改めない限り日韓関係がよくなることはありません。
日本は手を尽くしました。それに対して韓国が答える番です。
答えれないなら日本にすり寄らないでいただきたいものですね。

一向に良くならない日韓関係
韓国の態度が変わらない限り変わることはないってことでしょう。
いい加減考えてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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日本人の行動が羨ましい人々

先日、ワールドカップにてドイツと戦い勝利した日本
その勝利を称えてドイツのスーパーではこのような陳列があったそうです。
お互いの選手に対して敬意を払うというのは気持ちがよいことですね。
このようなスポーツマンシップは見ていてうれしいものです。

さて、そのような清い心を持たない人がいるという悲しいことがあります。
W杯日本の“クリーン活動”に「ただの自己満足」バカラで大金溶かした大王製紙元会長が私見
　ギャンブルによる巨額借り入れ事件で逮捕、刑期を終えて出所した大王製紙の元会長で、現在は実業家として活動する井川意高氏が24日、自身のツイッターを更新した。
　23日のFIFAワールドカップ（W杯）カタール大会の1次リーグE組で、日本は優勝4度を誇るドイツに2―1で逆転勝ち。FIFA公式ツイッターは、整理整頓された試合後の日本代表のロッカールームの画像をツイッターに投稿し、「日本のサポーターはスタジアムのゴミを片付け、@jfa_samuraiblueは、このようにハリファ国際スタジアムの更衣室を後にしました。ピカピカ。Domo　Arigato」とつづった。
　このFIFA投稿のまとめサイトを引用し、井川氏は「こういうの　気持ち悪いから　やめて欲しい」「ただの自己満足　掃除人の仕事を　奪ってる」とツイート。その後にスタジアムでゴミを片付ける日本サポーターの動画を引用して「これもな　他人の　職を奪うな」とつづった。
　試合後は、現地ボランティアが「ここにいる日本のファンに感謝を伝えたい。アリガトウゴザイマシタ！！」と清掃に協力した日本サポーターに感謝を伝えるシーンもあり、国内外から称賛の声が上がっている。
　井川氏はバカラにハマり、会社の金を湯水のごとく使い続け、11年に巨額の使い込みが発覚。約106億円をつぎ込んだとして同11月に会社法違反（特別背任）の容疑で逮捕、起訴され、執行猶予なしの懲役4年で収監された。
ひねくれものってどこにでもいるもんですが、ここまでひねくれているってのもどうかと思います。
人の仕事を取るなって馬鹿ですね。自分たちが使用したものを気持ちよく返却するってだけの話では？
他人の行動にケチをつけるだけの小物ってことですね。

このようにいつも日本を貶めている新聞はこのように考えるようです。
「みんな、そんなにサッカー好きだった？」Ｗ杯ドイツ戦勝利でのお祭り騒ぎに戸惑う記者は考えた
　サッカーのワールドカップ（W杯）で、日本が格上のドイツに勝利し、世の中はお祭り騒ぎの様相だ。だが、サッカーを詳しく知らない人は、このにわかの雰囲気に戸惑ってしまうのでは。みんな、そんなにサッカー好きだったの…。突然の盛り上がりを考えた。（特別報道部・木原育子）
　「売り上げですか？　そりゃもう…。ええ…ぐんっと伸びましたよ」
　25日、東京都心にあるスポーツ用品店「スーパースポーツゼビオ」東京御茶ノ水本店。マネージャーの相馬裕介さん（46）の顔がほころんだ。
　この店では、日本代表のレプリカユニホームやタオルを並べた専用ブースを初めて設置。23日のドイツ戦の後の売り上げは開幕前の9倍だという。
　相馬さんはひっきりなしに訪れる客に対応しながら、「今年は原材料の高騰のため、これまで以上にグッズも高額で心配していたが、ほっとしている」と胸をなで下ろした。
　ちなみに売れ筋のユニホームを聞くと…。「久保、南野…。試合後は三笘みとま、堂安どうあん選手でしょうか」
　今更聞けない読者に向けて、三笘薫選手（25）は川崎市出身で、現在イングランドのブライトン所属のMFだ。語源辞典によると、草冠の「三苫」姓は、福岡や大分に多く、竹冠の「三笘」姓はかなり珍しい。
　ドイツ戦で同点弾を決めた堂安律選手（24）はドイツのフライブルク所属のMF。プロのキャリアは海外のほうが長い左利きの実力派だ。
　活躍した2人が難読名字だったとはいえ、「カズ」「ヒデ」「ゴン」などの愛称で呼ばれるスターがいたころに比べ、今回の日本代表は知名度の低い選手が多い。しかもアジア予選では一時苦戦し、開幕前の注目度はいまひとつだった。
　「インターネット配信サービスが放映権を持っていることが大きいでしょう」と語るのは、スポーツライターの生島淳さんだ。
　今回の全64試合は、インターネットテレビ局のABEMAが生中継する。ドイツ戦も視聴者数が1000万を超え、過去最高に。生島さんは「地上波は3局しか中継しておらず、事前報道も少なかった。ただ、ドイツ戦に勝ったことで情報番組でもにわかに扱い始め、急にW杯一色に染まったように映ったのではないか」と話す。
　都市生活の調査分析をする公益財団法人「ハイライフ研究所」の藤原豊・専務理事は、コロナ禍や国際競争力低下などの閉塞へいそく感があったとみる。「突然降ってわいた明るいニュースに、多くの人が好感をもった。監督の大胆な采配などのストーリー性も受け入れやすく意外性があった」
　ちなみに、ドイツからはどう見えたのか。ドイツの専門紙「キッカー」特派員の安藤正純さん（69）は「ドイツが前半リードして負けたのは44年ぶり。負けたという事実より珍事として受け止められている」と率直だ。一方、「監督が悪かったなど負けた理由探しは起きていない」とも。
　その理由について「サッカー文化が真にドイツ社会に根付いているからだ。ドイツでは週末にサッカーの試合が必ずあり、サッカーを触媒にして地域社会が成り立っている。サッカーが日常の一部のドイツと、4年に1度の2週間だけ盛り上がる日本ではとらえ方が違う」とみる。
　にわかの盛り上がり。否定はしないが、日本社会の特性もあるのか。千葉商科大の常見陽平准教授（労働社会学）は「周囲が盛り上がっていると、その雰囲気に合わせようという日本特有の空気感はある」と指摘しつつ、投げかける。「熱狂は怖さをはらむ。熱狂の裏で、五輪の談合疑惑の捜査が進むなど忘れてはならない問題もある。盛り上がっている時ほど冷静な視点も大切だ」
ちなみに電通などがオリンピックでわいろを贈っていたことは当時から問題視されていましたが報道を行わなかったのがマスゴミたちです。
それを踏まえて何言ってんだこいつって感じですね。
日本が楽しい気分になるのが羨ましいってことでしょうね。

同じように考える人は多いようです。
ひろゆき氏　ゴミ拾いで世界から称賛受ける中で批判する人たちに言及「羨ましいの裏返しだと思います」
2ちゃんねる創設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（46）が25日にABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演。FIFAワールドカップカタール大会で試合後に日本人サポーターらがゴミ拾いをする様子や試合後の整頓された選手ロッカーが世界で称賛されてネットでは話題となっているが、一部から批判の声があることについて言及した。
　FIFAワールドカップカタール大会で試合後に日本人サポーターらがゴミ拾いをする様子や試合後の整頓された選手ロッカーが世界で称賛されてネットでは話題となっているが、一部から批判の声もある。この批判の声にひろゆき氏は「ゴミを拾って他の国からも“礼儀正しくてモラルがあっていいよね”というのは誰にも迷惑をかけてないけど、褒められてる人に苦言する人がいるのは日本人らしい」と話した。
　批判する人の心情についても「“ゴミ拾いぐらいで褒められやがって”という羨ましいの裏返しだと思いますね。良い事やってこういう事を言われるのは、めんどくさいから良い事をやらないのか確認してからやらないといけない萎縮した社会になるのもどうかなと思います」と持論を展開した。
　そして外国人から見ると珍しい光景であるという。「他の国の人からするとお金を払ってまで外国人が来て、掃除して帰るのは変わった行為なんですよね。スタジアムはかなりのお金を払うので、国でも上流階級の人が行く。そういう人たちはメイドがいるので掃除をしないじゃないですか。だからそういう所に来て、メイドがやるような事をやっているのは珍しいんだと思います」と称賛が出る理由を語った。
自分ではやらないけど賞賛を他人が受けているのは羨ましいってことでしょうね。
やらない善よりもやる偽善ってやつです。行動を起こせるか否かがその人の行動でしょうね。

実際には世界中で日本人の行動が賞賛させているようですね。
日本人がロッカールームや観客席を「清掃する文化」を世界中のメディアが紹介
強豪ドイツを破って世界を驚かせたサッカー日本代表だが、ピッチの外でも世界中に驚きを与えている。日本のサポーターのゴミ拾いをする姿や、代表チームがロッカールームをきれいに整頓して帰ったことなどが世界中のメディアに取り上げられているのだ。
本当に数多くのメディアで報じられているが、その一例を紹介しよう。米国のスポーツ専門メディアESPNは「素晴らしい試合後の伝統が再現された」として、ツイッターでもサポーターのゴミ拾いの姿を紹介し、「彼らは本当に完璧な観戦客だ」と締めくくった。
英メディア「BBC」は「スタジアムの観客席はふつう、食べ終わったトレイや空のカップが散乱している。しかし、サムライブルーがいるときは違う」とし、「日本では清潔さが文化の一部であり、幼い頃から浸透している」と紹介した。
シンガポール紙「ストレーツ・タイムズ」は「幸運と長寿の象徴である折り鶴をロッカールームに置いて帰った」「ロッカールームの美しさはファンに感銘を与えた」と伝えている。
そして、開催国カタールに拠点を置くアルジャジーラは「観客が後片付けをする姿に驚くかもしれないが、日本人にとっては当たり前のこと」だとし、アピールしているわけではないと伝えた。
さらに日本戦だけでなく、カタール対エクアドルの開幕戦でも、日本人のサッカーファンが試合後に清掃していたことを動画付きで報じ、こうした文化は本やテレビ番組でも世界に支持されていると紹介。片付けコンサルタントの近藤麻理恵氏が注目されていることにも触れている。
当たり前のことを当たり前の様に行うってだけの話です。
整理、整頓、躾、これは日本の教育に組み込まれていますし、生活する場所は美しくって話ですね。

日本人の行動は世界中で賞賛されています。海外旅行でも日本人の宿泊を歓迎する外国は多いのです。
その事実は過去からの日本人の行動が反映された評価ってものですね。
大切にしていきたいものです。
（ブラッキー）


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護国神社で学ぶ幕末の英雄・高杉 晋作

今年は終戦の年から77年。明治維新から大東亜戦争終結に至る同じ年月が経ちました。この節目の年に日本、故郷、家族を守るために亡くなった護国神社ゆかりの英霊を顕彰します。今回は近代日本の開闢前夜に命をかけて「尊皇」の志を貫いた幕末の英雄　高杉晋作の行動と魂を学びます。
 日時　令和4年12月4日(日)　13:15受付　13:30～16:45
 場所　兵庫縣神戸護國神社・参集所 (阪急六甲駅から市営バス2系統
　　　　 「護国神社前」下車すぐ)　　阪急六甲駅から歩15分　 神戸市灘区篠原北町4-5-1
 講師　山中浩市先生(護国神社研究家、フリーライター)
昭和31年生　学生の頃から「戦没者慰霊、英霊顕彰」を目的に靖國神社
全国の護国神社を巡拝、護国神社の歴史調査研究を行っている。
 参加費1,500円　(学生無料)　定員20名(先着順)
 申込 [e-mail] 栗本まで ご氏名　講座名
をご記入の上、メール願います。
 問合せ　090-8121-7336 事務局


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地球環境を考える

晩秋となった京都
紅葉が奇麗ですね。日本の四季は日本人が日々作り上げているということがよくわかる季節だと思います。
春には桜、初夏は緑、秋は紅葉、冬は雪
日本人の感性が季節を作り出しているのでしょうね。

さて、そんな日本を羨む組織たちが日本を貶めようとして失敗しています。
【不名誉】「世界の潮流に逆行」3回連続で…日本が“化石賞”受賞　COP27にあわせ発表
　エジプトで開かれている気候変動に関する国際会議、COP27にあわせて、温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」に日本が再び選ばれました。
　国際NGOの気候行動ネットワークは9日、温暖化対策の世界の潮流に逆行しているとして日本に「化石賞」を贈ると発表しました。
　その理由として、石油や天然ガス、石炭の開発計画における、世界最大の投資国であることをあげました。
　統計によると、過去3年間で平均106億ドル（およそ1兆6000億円）が投資されたとしています。
　また、岸田総理が、会議に出席するのを見送ったことも消極的な理由としてあげています。
　日本が選ばれるのは3回連続でまたも不名誉な受賞となりました。
世界一高効率で発電できる発電所を作ったから受賞したってことですね。
何考えてこんなことやってんでしょうね。
EVという非効率な自動車を量産して炎上している支那を見ていないからこんなことになるのでしょうね。
頭悪いってこのことなのでしょう。

実際に環境負荷を減らすことについては世界一を誇っています。
コカ・コーラ社長「ペットボトル再生、日本が最先端」
米コカ・コーラのジョン・マーフィー社長兼最高財務責任者（CFO）は9日、第24回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演した。「日本では2022年にペットボトルのリサイクル素材の使用率が50%を超えた」と明らかにし、グローバル目標より8年早く使用率が50%を超え「リサイクルでは日本が最先端にある」と話した。今後も日本のノウハウを展開しグローバルで100%リサイクル素材の使用などを進める方針を示した...
基本的に分別廃棄を行っている日本
外国はそこまでやっていませんので圧倒的なのでしょう。

そんな日本は端的な計画ではなく長期計画でエネルギーを考えています。
”資源貧国”の日韓、エネルギー自給率に差があるのはなぜ？＝韓国ネット「日本は越えられない壁」
2022年10月17日、韓国・中央日報は「韓国の石油・ガス資源開発率は2015年の16％から20年には12％に落ち込んだが、同期間に日本の石油・ガス自主開発率は27．2％から40．6％に上昇した」と伝えた。
資源開発率は国全てのエネルギー供給量のうち、国内機関・企業が開発・生産し確保した分量の割合を示す。サプライチェーンの問題や戦争などで「資源危機」が発生した時に独自に統制できる「資源自給率」と直結する。
韓国の場合、今後の資源開発率の目安となる資源探査・生産・開発プロジェクト件数も同期間に166件から118件に減少しているという。とりわけ20年は石油・ガス分野の新規海外資源開発事業は3件にすぎない。最近のエネルギー危機で価格が急騰した液化天然ガス（LNG）を見ると、昨年韓国に導入された4593万トンのうち韓国企業が直接投資し実質的に確保しているのは、韓国ガス公社が持ち分10％を確保する豪プレリュードガス田の36万トン、SK E&Sが開発に参加している北米シェールガス田の70万トンにすぎないという。
江原（カンウォン）大学のキム・ヒョンゴン教授は「過去の資源外交の失敗、公営企業の問題などから政策金融、税制優遇などが縮小されたことで、海外資源開発の生態系が萎縮した」と分析している。
一方、日本は石油・ガス自主開発率を上げている。昨年は「第6次エネルギー基本計画」を発表し、40年には60％以上に引き上げると宣言。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が民間企業の開発資源開発への支援、債務保証などを請け負うことになった。
韓国輸出入銀行のソン・ドンウォン専任研究員は「エネルギー安保と原材料サプライチェーンの安定に向け、海外資源開発の正常化が求められる」「韓国企業が海外資源確保に積極的に出られるよう、一貫性のある政策と政策金融支援の強化が必要だ」と指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「理由は文在寅（ムン・ジェイン）前大統領に聞かないと」「李明博（イ・ミョンバク）元大統領時代の資源開発を受け継いでいたら、今頃エネルギーが有り余っていただろうに」「李元大統領の資源外交をはした金で売却した文政権」「資源外交に確固たるビジョンと信念を持っていた李元大統領。韓国には彼のような大統領が必要だ」「資源外交で私腹を肥やして国の経済をめちゃくちゃにした人がいたよね」「李明博政権時に投資した40兆ウォンはどこに行った？」など、過去の政権の責任を問う声が多数寄せられている。
その他、「エネルギーだけじゃなく食糧資源でも、日本は越えられない壁だ。日本の食糧安保は世界のトップ10に入る」「世界が高く評価する日本を、三流開発途上国程度に軽視している国＝韓国」「日本には1980～90年代に確保した外国資源保有地がかなりあるはず」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
長期計画が必要ですし、未来への展望が希望になるという考えがあります。
それを怠り短期的に利益を出す経営をしている国が今回のインフレによって苦しんでいるってイメージですね。

日本に負けているのでステージチェンジしようとしているEU
しかしながらうまくいっていないようです。
テスラ振るわずトヨタ首位、ＥＶよりハイブリッド－米誌の最新調査
電気自動車（ＥＶ）が一大旋風を巻き起こしつつあるが、最も信頼できるバッテリー駆動車は依然としてガソリンタンクを備えたハイブリッド型のようだ。
　　15日に発表された米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートの最新信頼性調査では、ハイブリッド車が自動車部門で最高ランクとなり、トヨタ自動車などガソリン・電気のハイブリッド車を展開する自動車メーカーの評価が高まった。
　　同誌の自動車テスト担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏はインタビューで、「現在のハイブリッド車は静かで速くかつ快適だ。ＥＶの信頼性はそれほどではなく、実際は大半が平均を下回っている」と語った。
　　コンシューマー誌の最新調査によると、複数のハイブリッドモデルを提供しているトヨタと同社の高級車部門レクサスがランキング上位を占めた。一方、ＥＶメーカー最大手の米テスラは24ブランド中19位。今回の年次調査では30万台余りのデータが収集された。
　　フィッシャー氏は調査結果発表に先立ち、自動車報道協会（ＡＰＡ）の会合で、「ＥＶは新たなテクノロジーで、多くの自動車メーカーには電動パワートレインを手掛けた経験があまりない」と述べていた。
　　ランキング最下位はドイツのメルセデス・ベンツ。最新テクノロジー搭載モデルの故障の多さが響いた。米フォード・モーターは18位。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のブランドもバッテリーの問題などで振るわなかった。
効率が悪い発電で効率の悪いエネルギーってのが電気自動車ってのが判ります。
バッテリーの火災も問題ですし、寿命が延びていない、リサイクルが確立していない
電池が切れたら動かない、充電に時間が掛かるという問題もあります。

それを考えていないからこんな下らんことが記事になるのです。
それは禁止カードだろ！　海外YouTuber、EV「テスラ モデルS」にガソリンで動く発電機を搭載する暴挙に出る　航続距離を大幅に伸ばすことに成功
　EV（電気自動車）の代表的なメーカーである「テスラ」の車両に、あろうことかガソリンで動く発電機（エンジン）を搭載したカスタムカーが話題になっています。それは禁止カードでしょう！
　魔改造テスラを生み出したのは、YouTubeチャンネル「Warped Perception」。これまでも透明なケースで内部を観察できるジェットエンジンや、キックスクーターにジェットエンジンを搭載するなど、技術力に定評のある海外の人気YouTuberです。
　ベースに使われたのは、テスラ「モデルS」。後方部分にガソリンで動く400ccの単気筒エンジンと発電機を一体化した装置をリアに搭載。走りながら充電を行い、1600マイル（約2574キロ）もの長距離を走りきることに挑戦しました。
　エンジンの稼働音は思ったより静かで、できるだけ効率の良い運転を心がけつつ、夜間の走行時に発電機を使って走ったそうです。
　道中はバッテリー残量が数パーセントにまで減ってしまう場面もありましたが、何とか目的地に到着。見事に実験を成功させました。今後はさらに効率を上げて、より自由に運転できることを目指すそうです。
トヨタのハイブリットと何が違うのでしょうね。

結局エネルギー効率から言って内燃機関の４０％を超える電気は存在しません。
多様性を排除するような開発はやめましょう。
それが本当の再生可能な開発です。
（ブラッキー）


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逆恨みする朝鮮人達

日本の民意を捻じ曲げてきた朝日新聞
そのため、部数が激減しており、誰にも相手にされていないようですね。
そんな新聞社に騙されている朝鮮人達はかわいそうな犠牲者なのでしょうか？
それとも自業自得なのでしょうか？

そんなマスゴミに対して警鐘を鳴らす人も増えてきました。
「演習より有事こそ恐怖」与那国町長、マスコミの「扇動」報道に苦言
日本の最西端・与那国島で自衛隊の16式機動戦闘車（MCV）が初めて派遣されたことについて、与那国町の糸数健一町長は17日、大紀元の取材に対し「演習で自衛隊車両が走ることが恐怖を与えるのではない。万が一有事が起きた時の方が恐怖だ」と述べた。「町民の命を預かる立場」として、さらなる抑止力の強化を政府に求めた。
沖縄では離島防衛を想定した日米共同演習「キーン・ソード」が19日まで行われていた。NHKなどの報道によると、与那国島の空港では10数人が抗議活動を行った。
国境の町が有事に備えて準備するのは当然の事、それを軽視するのは如何なものかと思います。
日々の練習が有事の際の備えになるなんて当たり前の事であり、やらないよりやった方がいいのは当然
やることで有事を呼び寄せているっていう朝日新聞の論調がおかしいのです。

そんな中、自分たちが発表した内容すら覆す奴らがいました。
韓国国防部　海自哨戒機への「レーダー照射はなかった」
【ソウル聯合ニュース】2018年に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題で、韓国国防部のムン・ホンシク副報道官は17日の定例会見で改めて「当時、わが軍のレーダー照射はなかった」との立場を示した。
　ムン氏は「韓日の双方に意見の違いがある」として、「今後、韓日関係の推移を見極めながら国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案」と述べた。
　日本のメディアは海上自衛隊の酒井良海上幕僚長が同問題について、「ボールは韓国側にある。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」として、韓国側に問題の解決を求めたと報じた。
　同問題は朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた韓国海軍の艦艇が、接近した日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張して浮上した。日本側は主張の根拠として哨戒機が撮影した映像を公開。韓国側はレーダーの照射はなく、哨戒機が艦艇付近で威嚇飛行を行ったと反論していた。
自衛隊機が接見したからレーダーを照射したって発表したのに何言ってんでしょうね。
このようなことを言うから朝鮮人は信用ならないって言われるんですよ。

朝日新聞がそれらしい反論をしているそうです。
自衛隊機へのレーダー照射疑惑、韓国国防省が改めて否定　絶対に認められない軍の事情
韓国メディアによれば、韓国国防省の副報道官は11月17日午前、2018年12月に起きた韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射疑惑について「当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場を改めて申し上げる」と述べた。しかし、当時、日韓双方から取材した立場でいえば、「そりゃないよ、韓国さん」というのが正直な心情だ。（牧野愛博）

レーダー照射疑惑、韓国の苦しい言い訳
事件は2018年12月20日、能登半島沖で発生した。韓国海洋警察庁と韓国海軍駆逐艦が遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、海上自衛隊の哨戒機が接近。駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる事案だ。
日本は問題が発生した翌21日午後に、韓国国防省にレーダー照射問題の発生を通報し、対応を求めた。この時点で、韓国国防省と韓国軍合同参謀本部は問題の発生を認識していなかった。
日本側の通報から約3時間後、韓国国防省は「レーダー照射の事実はなかった」という見解を日本に伝えた。ただ、韓国国防省は同時に「この問題については、しばらく非公表とし、韓日双方の実務者協議で解決を図りたい」と伝えてきた。
韓国軍の元将校は当時、このやり取りについて次のように語った。
「おそらく、駆逐艦の艦長に電話か何かで問い合わせた結果を伝えたのだろう。しかし、駆逐艦の火器管制レーダーを照射したかどうかのデータを確認する余裕がなかったので、はっきり結論を出すまで、事実を外部に伏せておきたかったのではないか」
実際、韓国側は非公式の協議で一時、「火器管制レーダーではなく、捜索用レーダーを使っていたところ、誤って哨戒機に当ててしまった」という説明もしていた。
また、12月24日の記者会見で、韓国国防省は、海自哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、レーダーではなく、「光学カメラ」を向けたとも説明した。火器管制レーダーと光学カメラは近接して装備されているため、「海自が、カメラを向けられた事実をレーダー照射と誤解した」と主張したかったようだ。
もちろん、こうした言い訳はかなり苦しい。当時の自衛隊幹部によれば、海自哨戒機にはレーダー照射の警報音が鳴り響いていた。計器はウソをつかない。
また、当時のビデオをみると、天候は晴れていて、捜索対象の漁船は目視できるすぐそばにいた。そこで「捜索用レーダーを使っていました」というのはかなり無理筋な説明と言える。
「光学カメラ使用説」も、2019年1月4日に韓国側が公開した映像には、光学カメラが撮影した画像が含まれていなかった。

日本側の素早い公開で追いつめられる
ただ、この事件で不幸だったのは、韓国がこうして、ぐるぐる頭を回しているうちに、日本が21日午後7時から、岩屋毅防衛相が記者団に対してレーダー照射の事実を公表する段取りを決めてしまったことだ。
後日、側聞したところによれば、防衛省内には慎重論もあったが、首相官邸に報告したため、官邸の意向もあり、早めの公開になったという。
当時の自衛隊関係者の一人は「あのとき、もう少し、官邸に報告するのを遅らせ、韓国に考える時間をあたえてやれば、あんなに興奮することもなかったと思う」とも語っていた。
だが、首相官邸の知るところとなり、すべてを公表したことから、韓国側には「レーダー照射の事実を隠すウソつき」というレッテルが貼られた格好になった。
韓国は猛烈な反撃に転じた。韓国は、翌2019年1月2日の国家安全保障会議で「強力な対応」を確認。1月4日には、「海自哨戒機が人道目的で活動中の我々の艦艇に対して威嚇飛行した」と主張する映像を公開した。
この時点ではよく自衛隊も耐えていた。自衛隊は当初から、再発防止と原因究明は求めていたが、あえて謝罪は求めていなかった。北朝鮮や中国を利するだけという判断だった。

日本側も激怒
日韓防衛当局は1月14日にシンガポールで実務協議を開いた。そこで、日本側は、「日韓双方がレーダー照射に関する生データを米軍に提供し、そこでお裁きを受けよう」と提案した。「出るところに出て、はっきり白黒つけようじゃないの」という意味だった。
ただ、韓国側は、レーダーに関する軍事機密が流出することを嫌がり、この場では合意できなかった。
継続して協議すれば良かったのに、韓国国防省報道官が翌15日の記者会見で、「日本はわが軍艦のレーダー情報全体について（開示を）求めた。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。事態を解決する意思がない強引な主張だ」と非難した。
これで、自衛隊もぶち切れた。当時の河野克俊自衛隊統合幕僚長は後に、「無礼だという発言が無礼だ」と周囲に激怒したという。
自衛隊は「これ以上、ケンカをしていてもらちが明かない」として、1月21日に防衛省がレーダー問題に関する最終見解を発表することで、日韓協議の打ち切りを発表した。
韓国軍は自衛隊との実務協議でも、防衛省・自衛隊が公開した資料を引用する場面が目立ったほか、1月4日に公開した映像も防衛省からの流用部分が多かった。韓国の軍事関係筋は「韓国軍は国際紛争の経験が少なく、論戦にも慣れていない。論理的に限界があるため、表現が過激になった面がある」と語る。
別の韓国軍の元将校は、韓国国防省・軍の激しい反発について、「ウソつきという烙印を押されたら軍が崩壊する。それを避けるための便法だったのではないか」と語る。
こうして振り返ってみると、今回の韓国国防省の会見（11月17日）にも、「軍の崩壊を避ける」という思惑が見える。
尹錫悦政権は日韓関係の改善を目指しており、今月には3年ぶりに日韓首脳会談も行われた。韓国海軍の補給艦昭陽は11月6日、相模湾で行われた海上自衛隊主催の国際観艦式に参加した。
でも、ここで昔の主張をひっくり返したら、もとの「ウソつき」に戻ってしまう。それは韓国の軍人として耐えられないことなのだろう。
複数の関係者によれば、当時の韓国海軍は火器管制レーダーの照射記録など、生データの収集をあえてやらなかったという。おそらく、すでにレーダー装備も取り換えている可能性が高い。この事件はこのまま闇に葬られるのだろう。
韓国軍は嘘吐きで朝鮮人ってことですね。
さっさと謝罪していればこのようなことにはなりません。
悪いことをやったという自覚があれば謝罪すればいいだけの話です。
それが出来ていないって話ですね。

しかも逆恨みまでしてきました。
4年前のレーダー照射問題を再燃させた日本、「旭日旗に敬礼までしたのに裏切られた」と韓国メディア
2022年11月16日、韓国・MBC NEWSは「旭日旗に敬礼までしたのに…韓国を裏切った日本」と題する記事を掲載した。
記事によると、今月6日に行われた日本の国際観艦式で、韓国海軍は岸田文雄首相が乗艦した自衛隊の護衛艦「いずも」に向かって敬礼した。いずもには、韓国で「日本帝国主義の象徴」とされる旭日旗が掲げられていたため韓国内では批判の声が相次いだが、韓国国防長官は日韓安全保障協力の重要性を強調し、「国益のために参加した」と説明したという。
ところが観艦式から10日も経たないうちに、日本は4年前のレーダー照射問題に再び火をつけたと記事は指摘している。
浜田靖一防衛相は15日の記者会見で、日韓関係についての質問に「火器管制レーダー照射事案をはじめとするさまざまな課題があり、両国の防衛協力に影響を及ぼしている」と答え、「韓国側の適切な対応を強く求めていく」との考えを示した。
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長も、レーダー照射問題について「ボールは韓国側にある。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。
記事は「（酒井氏は）『韓国が回答を出さなければ海上自衛隊との軍事交流はない』と脅しもかけた」とし、「18年に起きたレーダー照射問題のきっかけは、日本の哨戒機が低空飛行をして韓国海軍の駆逐艦を威嚇したことだが、日本は謝罪もせず『韓国が火器管制レーダーを照射した』との主張を繰り返している」「『火器管制レーダーの照射はなかった』というのが韓国国防部の一貫した立場だ」などと説明。
最後に「元徴用工問題に続きレーダー照射問題でも日本は韓国側に解決策を提示するよう求め、韓国政府に課題を課し続けている」と伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「親日派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のせいで韓国の安保は崩壊した」「この国は世界中から見下されるようになってしまった」「尹政権の屈辱外交の結果」「知らなかったの？日本は信用できない国だということを。『尹政権は朴槿恵（パク・クネ）政権シーズン2だ』と笑う岸田首相の姿が目に浮かぶ」「韓国の艦艇を威嚇しておいて、自分は悪くないと開き直る日本。そんな日本にペコペコする尹政権は弾劾されて当然」など、尹政権への不満の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）
ちなみに火器制御用レーダーを照射したのは北朝鮮の難民を送り返すという国際法違反を行っていた韓国軍がバレるのを恐れて自衛隊機を追い出したいからやったという見方があります。
実際にそのようなことは日常茶飯事であったようですね。瀬取りの証拠も見られたくなかったという指摘もあります。
何にしても韓国軍が火器制御用レーダーを自衛隊機に照射した事実は否定できません。

朝鮮人は捏造を繰り返して自分たちの主張を押し通そうとするから質が悪いですね。
正直者の日本とは波長が合わないってことでしょう。
（ブラッキー）


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勝ちたくても全く届かない韓国

新嘗祭が無事に終わり、いよいよ冬になってきましたね。
そろそろ巣ごもりの準備が必要になってきています。
そんな中、斜め上の国は悲惨なことになってきましたね。
梨泰院の事件では何故か政府の責任になりつつありますね。
頭の中で何を考えるとそのようになるのかが一切理解できません。
何が起きているのでしょうね。

そもそも若者の未来が絶望的っていうのが問題なのかもしれません。
梨泰院雑踏事故のトラウマと韓国2030世代の悲しき日常…借金・住宅高騰で10人中９人が貧困
目の前で友人が…
ハロウィーンを前に韓国ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）で150人以上が亡くなった事故は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。
事故当時、現場では必死の救助活動が展開された。その場にいた市民も救助に加わり心肺蘇生（CPR）を施す姿が随所で見られた。何とか命を助けようと懸命に友人の名前を呼び、手を動かしたものの、目の前で何人もの人が亡くなった。

現場では必死の救助活動が行われたが…
「助けられなくてごめん……」
生き残った若者たちの中には、自分が助かったことに罪悪感を抱く人も少なくない。また、通勤時の地下鉄など人が密集した場所を恐れるなど、多くの市民が事故のトラウマに苦しんでいる。
梨泰院近くやソウル市庁前広場に設けられた合同焼香所には、犠牲者の冥福を祈る市民の列が後を絶たない。
「梨泰院にいた娘が無事に帰ってきたときは嬉しかったが、子供を失った母親の気持ちを思うと胸が痛む」
「自分の孫のような若者たちが亡くなってとても辛い」
死者156人のうち、104人が20代だった
死者156人のうち20代が104人と最も多く、30代は31人、10代は12人と続く。未来ある若者たちを救えなかったことが、人々を一層苦しめている。
世界各国から人々が集まる多国籍な街・梨泰院だけに、外国人の死者も日本人2人を含む26人に達した。国籍もイラン、中国、ロシア、米国、フランス、オーストラリアなどさまざまだ。
梨泰院は多様性と自由を象徴する場所から一転、痛ましい惨事の現場として記憶されることになってしまった。

米軍基地の街から「梨泰院クラス」の街へ
筆者が韓国に留学していた1980年代半ば、梨泰院は米軍基地の街だった。
米国のファストフード店がまだ珍しかった時代、梨泰院に行けば、「ウェンディーズ」があり、ピザが食べられた。
韓国初のジャズクラブ「ALL THAT JAZZ」が有名で、韓国に居ながらアメリカっぽさを感じることができた。米兵相手のバーやクラブが軒を連ね、夜になると危険な雰囲気も漂い、一般の韓国人や若い女性にとっては近寄りがたい場所でもあった。
ソウルで企画・翻訳オフィスを運営するライターの伊東順子氏によれば、梨泰院が今のような一般の韓国人にも人気の街になったのは2000年代半ば以降だという。米兵が減った代わりに外国人観光客が多く訪れるようになった。さらに、イスラム圏の人々が多く暮らすようになり、街が多国籍化した。
また、2010年代に入ると若者の創業ブームが梨泰院にも波及し、比較的地価の安い路地裏に個性的な店が次々と誕生していった。そこには、性的マイノリティの人々も含まれていた。
日本でも人気の韓国ドラマ「梨泰院クラス」も、多様な価値観を受け入れ、それを楽しむことができる街として梨泰院を描いていた。海外にいる気分を味わえるきれいな建物、世界各国の多様な人種、誰もが自由に見える。世界の縮図のような街――若者にとっての梨泰院は、一発逆転を可能にするコリアンドリーム実現の舞台でもあった。

10人に9人が貧困経験…ソウルの若者達の苦悩
梨泰院でハロウィーンを祝う習慣が根付いたのは2015年前後からのようだ。体験を重視し、SNSにその写真を挙げて共有することを楽しむ20～30代の「MZ世代」が中心となり、毎年のイベントとして定着した。
韓国では1980年代半ばから1990年代初頭生まれの「ミレニアル世代」と1990年代後半から2010年生まれの「Z世代」を合わせてMZ世代と呼ぶ。デジタルネイティブで個人主義的な性向を持つMZ世代は、消費市場をけん引し、その動向は企業のマーケティングで最も重視されている。

「MZ世代」を中心に梨泰院でハロウィーンを祝う習慣が根付き、毎年のイベントに
経済的に豊かになった韓国に生まれ、恵まれた消費生活を存分に享受する世代とのイメージがある。だが実は、お金の心配をせずに消費活動を楽しめるのはごく一部の若者に過ぎない。
ソウル研究院が2022年8月に発表した「ソウル市青年の多次元的貧困と政策方向」報告書をみてみる。
ソウル居住の青年3000人（18～39歳）の貧困状態を▽経済▽教育・能力▽労働▽住居▽健康▽社会的資本▽福祉――の7つの領域（重複あり）で分析したところ、1586人（52.9％）が経済面で、1208人（40.3％）がうつや自殺願望を抱くなど健康面で、それぞれ貧困状態にあることが判明した。また、1122人（37.4％）が社会的に孤立したり人間関係がうまくいかなかったりする社会的資本の貧困▽1061人（35.4％）が失業や求職断念など労働面での貧困――などの状態にあり、「いずれかの領域で貧困状態にある」は実に85.9％に上る。
新型コロナウイルス感染によってこうした貧困の危険性は拡大・固定化する傾向にある。
景気の低迷、失業の増加によってMZ世代の債務者も増加した。2022年4月の時点で若者層（39歳以下）の多重債務の総額は39兆ウォン（約4兆500億円）を超えた。
住宅価格の高騰に伴い、「チョンセ」（毎月の家賃の代わりに家主に預けるまとまった額の保証金）を工面したり、少しでも所得を増やそうと株式や暗号資産（仮想通貨）などに投資したりするために借金をする若者も多かった。
しかし、株式市場は暴落、若者に人気の高かった韓国発の暗号資産ルナは破綻した。さらに、返済金利の上昇も加わり、若者たちは悲鳴を上げている。
ハロウィーンを楽しもうと多くの若者たちが梨泰院を訪れたが…
そんな苦しい日常を一時でも忘れ、久々にマスク無しのハロウィーンを楽しもうと梨泰院を訪れた若者たちを思うと胸が痛む。梨泰院雑踏事故を招いた「安全不感症」と同様に、若者の貧困問題は日本にとっても他人ごとではない。事故原因の究明とともに、日韓の若者が置かれた現状に目を向ける必要がある。
非常に厳しい日常を忘れようと思ってお祭りに来たがそこで事故にあったということでしょうね。
悲しいことかもしれません。

韓国の経済は危機に瀕しているそうですね。
韓国民の96％｢わが経済は危機に直面している｣…経済副首相｢果敢な規制廃止で体質改善｣
韓国民の96%は「韓国経済が危機状況に直面している」と考えていることがわかった。国民は特に急がれる課題として「低出産・高齢化問題」と「共生政治の回復」をあげた。
これにチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は21日「わが国はかつてのような複合経済危機に直面するようになった」とし「あらためて汎政府的な努力が必要で、政府も非常な覚悟をもって生活物価の安定政策など民生経済の安定を推進していく」と語った。
チュ副首相はこの日、ソウルのホンルン・グローバル知識協力団地で開かれた “経済開発5か年計画60周年記念懇談会”に出席し、先のように語った。チュ副首相は「現在わが経済は再び、グローバル供給網の再編と技術覇権競争の深化、カーボンニュートラルのような新たな経済・通商課題の台頭、低出産・高齢化・過度な規制などによる経済活力の低下などの対内外的な挑戦要因に加え、高物価・高金利などの悪材料まで重なったことで、複合経済危機に直面するようになった」と強調した。
つづけて「果敢な規制廃止・企業課税体系の整備などを通じた民間中心の経済運用など、わが経済の生産性と成長潜在力を引き上げるための体質改善の努力を並行している」とし「来年の5月ごろに国内外の専門家を招き、わが経済におけるこの60年の成果と課題を深く分析し、大韓民国が進むべきビジョンと方向性について話し合う国際カンファレンスを開催する」と付け加えた。
韓国開発研究院（KDI）の院長代行がこの日発表した、この60年間の成果および今後の韓国経済の課題に関する国民調査の結果によると、一般国民の96%・経済専門家の97%が「現在わが国は危機状況に直面している」という意見を持っていることがわかった。今回の調査は、一般国民1000人と経済専門家405人を対象に実施された。
危機克服のための急がれる課題としては「低出産・高齢化問題に対する対応」（国民38%・専門家37%）と「陣営論理から抜け出した共生政治の実現」（37%・29%）があがった。
一方、この60年間において韓国が成し遂げた経済・社会的成果について、一般国民の73%・経済専門家の94%が「肯定的」に判断した。
不安要素が非常に多いですね。
少子高齢化は日本でも言われていますし、先進国ではよく問題視されています。
家庭が安定しないっていうのが最大の問題なのでしょうが、社会の安定しないってのも気になるところですね。

韓国の経済の柱である輸出がウォン安でも伸びていないというのも問題でしょうね。
韓国、「経済の柱」輸出が１６．７％急減…今年の累積貿易赤字４００億ドルに迫る
２カ月連続で輸出がマイナス成長する危機に置かれ貿易戦線に赤信号が灯った。年間貿易赤字が４００億ドルに迫る一方、８カ月連続の赤字も目前にしている。
関税庁は２１日、こうした内容の１１月１～２０日の輸出入動向資料を発表した。この期間に輸出は３３２億ドルで前年同期比１６．７％減少した。昨年の１６．５日から１５．５日に減った操業日数を考慮した１日平均輸出額も１１．３％減った。輸入は３７６億ドルで１年前より５．５％減少した。
輸入より輸出の減少幅が大きく貿易収支赤字は４４億２０００万ドルと集計された。年間累積貿易赤字は３９９億６８００万ドルに増え４００億ドル突破を目前にしている。これまでで最大の年間赤字を記録した１９９６年の２０６億２４００万ドルの２倍に近い。４月から始まった月間赤字も８カ月にわたり続くことが確実視される。
韓国経済を支えた輸出が全般的に振るわないことが貿易収支の悪化をあおっている。先月の輸出額が５．７％減り２年ぶりにマイナス成長を記録したのに続き再び輸出減少が有力視される。月末までこの傾向が続けばコロナ禍初期である２０２０年３～８月以降で初めて２カ月連続の減少となる。
特に輸出主力商品である半導体が揺らいでいる。半導体輸出額は前年同期比２９．４％急減し大きな打撃を受けた。輸出上位１０品目のうち乗用車が２８．６％、石油製品が１６．１％増え体面を整えた。しかし船舶が７１．４％減、無線通信機器が２０．６％減、鉄鋼製品が１８．８％減など、ほとんどが下り坂に立った。
米国向けが１１％増えた以外、主要国向け輸出額もすべて減少傾向を見せた。最大の貿易相手国である中国への輸出が回復の兆しを見せていない。対中輸出額は１年前より２８．３％減った。
これに対しエネルギー発の輸入リスクは着実に続いている。全輸入額は減っているが原油が１９．１％増、ガスが２１．２％増、石炭が２．２％増と３大エネルギー源輸入はいずれも増加傾向を示した。輸出入ともに警告灯が灯り貿易赤字はますます大きくなりそうだ。世界的な景気低迷による半導体需要鈍化と価格下落、中国の新型コロナウイルス封鎖にともなう景気回復不振などがかみ合わさり輸出の反騰は当分容易ではないからだ。
延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「いまは良くても貿易赤字がさらに増えれば経常収支への負担も大きくなるほかない。今後強力な緊縮よりは輸出を増やし景気のハードランディングも防ぐ側に政策的焦点を変えなければならない」と明らかにした。
ウォン安で輸出が増えてもおかしくないのですが、なかなか増えないってのも気になるところですね。
まあ、日本も円安になっているので日本製品が売れているのかもしれません。
多様な部品がなく、単一生産しかしていない韓国はさらに厳しいのでしょうね。

観光客は増えているようですね。
入国規制が緩和された韓国ソウルの今…目立つのは日本人より欧米人、雑踏事故後もデモは“密”
【奇妙？単純？ 韓流の方程式】＃104
　今月1日から韓国への入国規制が大幅に緩和された。日本人のビザなし入国を再開し、出入国の際のPCR検査も不要。それでも以前のような気楽さはない。事前にネットで「K-ETA」（大韓民国電子旅行許可）を申請して許可をもらう必要があり、現地での手続きを短縮するために「Q-CODE」（検疫情報事前入力システム）の登録も推奨されている。
　出入国の条件はどんどんアップデートされ、日本への入国も「MySOS」（入国者健康居所確認アプリ）が廃止され、「Visit Japan Web」のアプリに切り替わった。インターネットでの手続きが必要となり、空港では年配の女性が「難しくて自分ではできず、息子にやってもらった」とゲンナリ。帰国にはワクチン3回接種済み証明書も必要だ。
　こうして入国しても、金浦空港にかつてのような賑わいはない。空港から市内に向かうバスも今は運休したまま。空港案内所で確認したところ、まだ再開の予定はないという。そのため市内にはタクシーか電車で向かうことになる。
　空港からホテルに荷物を配送してくれるサービスも中断しており、ビザは不要でも根気と体力が必要になった。しかも円安に加えて、現地での物価も上昇。食事や買い物も以前ほどのお得感がない。

■東大門はかつての活力は感じられず…
　ソウルの街には観光客が戻ってきているように感じた。だが目立つのは日本人よりも欧米人で、観光地の明洞（ミョンドン）はメインストリートが賑わっているものの、路地に入ると空き店舗が多い。もともと家賃の高い地区だ。韓国メディアによれば、商業施設や店舗の空室率はなんと40％を超えているという。
　同じく観光スポットの東大門（トンデムン）も深刻で、長年、東大門で働く女性も「日本人の客足は当初期待していたほど増えていない」と嘆く。梨泰院の雑踏事故も影響してか、かつての活力は感じられなかった。
　一方、人気スポットの弘大（ホンデ）や合井（ハプチョン）は、観光客よりも韓国の若者たちで賑わっていた。夜になると人が増えていく。その光景を目にした韓国人女性は「事故以来、梨泰院から流れてきた若者も多いのではないか」と推測する。
　観光地の活気が失われても、週末に行われた数万人規模のデモだけは妙な熱気を帯びていた。市庁前広場では労組が、大統領執務室の近くでは保守系と革新系の双方が、デモを行っている。大勢の警察官も配備され、交通網は混乱。日本の羽田空港も同じく、入国する人々をうまく誘導できず密になっていた。梨泰院の雑踏事故からまだ1カ月もたっていないのに、いたるところで雑踏ができている。
デモが盛んな韓国って感じですね。
毎週毎週飽きもしないでソウルではデモが行われているって感じです。
ストレス発散って感じなのかもしれませんね。

未来に展望が見えない韓国社会
厳しい現実がそこに迫っているのでしょうね。
（ブラッキー）


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ITバブルの終焉

少し前までは平和な社会だったのですが、支那の武漢発祥の武漢ウイルスにより少しずつ歯車が狂ってきたように思えます。
ロシア、支那の中共、インド、様々な国が自分の国の覇権を得るために様々な活動を行っています。
欧米もその一つであり、世界の覇権を狙っています。
そんな腹黒い世の中ですが、まだまだ信じれることはあるのでしょうか？
それはなにか？よくわかりませんね。

さて、GAFAとかいうITバブルが崩れようとしています。
ツイッター者はイーロンマスクに買収され、赤字を垂れ流している部門が切られたそうです。
ツイッター退職１２００人　米報道
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１８日、米ツイッター従業員の少なくとも１２００人が１７日に退職したと報じた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が長時間労働を受け入れるか退職するかの選択を従業員に迫り、退職者が続出。投稿数急増が見込まれるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会の開幕を２０日に控えて、大規模障害などのトラブル発生も懸念されている。
複数の米メディアは当初、退職者は数百人規模との見方を伝えていたが、大きく膨らんだ可能性がある。
マスク氏は今月上旬に約７５００人いた従業員の約半数を解雇。買収前と比べ急減しているが、ツイッターへの投稿で「優秀な人材が残っており、それほど心配していない」と訴えた。
ツイッターは在籍を続ける従業員に週明け２１日までサンフランシスコの本社オフィスを一時閉鎖すると通知した。だがマスク氏がその後一転して技術者は出社して問い合わせに応じるよう求め、当惑する声も出るなど混乱に拍車がかかっている。（共同）
人権部門とかLGBTQやらそっち系の人たちが首を切られたそうですね。
高給取りなのに仕事をしない人が多かったという話も耳にします。

次にアマゾンが人員削減を行っているそうですね。
米アマゾン、１万人削減へ　米報道、週内にも開始
米インターネット通販大手アマゾン・コムが従業員１万人程度を削減する計画であることが１４日、分かった。欧米メディアが報じた。早ければ週内にも解雇を始め、アマゾンとして過去最大の人員削減となる見込み。
景気後退懸念が強まる中、米ＩＴ業界では大規模な人員削減が相次いでいる。メタ（旧フェイスブック）が１万１千人以上の解雇を発表し、米企業家イーロン・マスク氏は買収したツイッターの従業員全体のうち約半分の解雇を明らかにした。
アマゾンは人工知能（ＡＩ）サービス「アレクサ」を用いた端末部門や人事、小売り部門の従業員を中心に削減。アマゾンは採用凍結を既に明らかにしており、コスト削減をさらに進める。アマゾンは今年９月末時点で世界に約１５４万人の従業員がおり、給与の上昇も重なって人件費が業績を圧迫していた。２０２２年７～９月期決算は前年同期と比べて減収減益だった。（共同）
昔あった金融工学ってものを思い出しますね。何も生まないのに右から左に移動させるだけのお仕事で金儲けを行う、生産性が一切ない、何も物を作らない工学ってものが流行ってリーマンショックになりました。
それをほうふつさせます。

メタも人員削減を行うそうです。
Meta、1.1万人の人員削減 「メタの歴史で最も厳しい変化」
Metaは9日(米国時間)、11,000人以上の社員を解雇すると発表した。マーク・ザッカーバーグCEOが社員へのメッセージとして発表した。会社全体の13%の人員削減となり、「Meta(メタ)の歴史で最も厳しい変化」としている。
同社では、コロナ禍により世界が急速にオンライン化し、ECの急増により収益が大幅に増加したことから、パンデミック終了後も大きな成長が続くと予測していた。それを見越した大規模投資を行なっていたが、「期待通りにいかなかった」とする。ECが以前の成長トレンドに戻っただけでなく、マクロ経済の悪化、競争の激化などにより、Metaの収益は予想を大きく下回るものとなり、ザッカーバーグ氏も「私の誤りであり、責任は私にある」とする。
人員削減の対象は、FacebookやInstagram、Messengerなどの「Family of Apps」とQuestなどメタバース関連の「Reality Labs」など、すべての組織。また、2023年は採用を大幅に減らし、ビジネスチームも再編する。新規雇用の凍結も第1四半期まで延長し、景気悪化環境においてもコスト構造をコントロールできるようにする。
現在は、AIのインフラを構築しながら、効率的な生産能力を確保することに注力し、Family of AppsとReality Labsの両方を効率的に運営できるように務めるとする。ザッカーバーグ氏は、「この決断は、我々の未来を確かなものにするため。我々のコアビジネスは、これまでで最も収益性が高く、大きな可能性を秘めている。我々はソーシャルコネクションの未来と次のコンピューティングプラットフォームを定義する技術をリードしている。我々は歴史的に重要な仕事をしており、この不況からこれまで以上に強くなれると確信している」と語っている。
と云う訳で華々しいITバブルはここで終わってしまったというべきなのでしょうか？
あるいは一時的な落ち込みで再び戻ってくるのでしょうか？

ある意味切られて当然の人たちだったとの指摘もあります。
イーロン・マスクのTwitter大ナタで思わず表に出たキラキラIT系外資の「裏側」とは
イーロン・マスク、いきなりの豪腕
　電気自動車(EV)メーカー大手のテスラ社や、宇宙開発で世界をリードするSpaceX社など、各方面で快進撃を続けていた連続起業家のイーロン・マスクさんが、自らの「ツイ廃」ぶりを拗らせ、すったもんだの末、10月27日にTwitter社の買収を成功させて早2週間。
　マスクさんの「英断」のもと、経営不振に陥っていたTwitter社の全世界の社員のおよそ半数が解雇されるという強烈な事態に陥ったことは、ネット中の話題となりました。
　とりわけ、現在この大ナタを振るっているマスクさんとまともにコミュニケーションが取れるTwitter幹部や社員が極めて少数で、解雇を免れたTwitter本社の技術者に取材すると「マスクさんが正直何を考えているのかまったく分からないし、社内のコミュニケーションツールで流れてくる一斉連絡が何であれ、その中身の詳細や真意をマスクさんに確認することができず、途方に暮れている」と話しています。
　他方で、マスクさんがTwitterの経営再建において、ファイナンスからサービスまでご意見番的に起用している筆頭格が、投資家でポッドキャスト使いのジェイソン・カラカニスさんです。話を聞く限り「(浮上する力が乏しくなった気球から)砂袋を落とし、試行錯誤をしている。新しいことをどんどん試すつもりだから期待していて欲しい」と語るほど、この新しく手に入れたTwitter社のポテンシャルを高く評価し、すべてのインターネットサービスの真ん中にSNSを置く構想を練っているものと見られます。
　中でも、一度は利用者の伸び悩みで不振のためクローズしたショート動画サービスの「Vine」を復活させたり、アメリカ金融当局にTwitterアカウントを利用した国際送金サービスを展開するプランを提示したりするなど、極めて野心的に展開しようとしているのは間違いありません。Twitter社の金融サービス化を担っているのはいわゆるPayPal創業者を中心としたマスクさんの腹心たちとされています。
　Twitter社では11月4日に解雇通告したとみられる約3800人は、Twitter社の全世界従業員7500人あまりのほぼ半分に当たるため、指パッチンで増えすぎた生物の半数を消し去る設定で人気を博したMarvelスタジオの名物キャラクター「サノス」にさえ例えられる大規模リストラ劇となりました。
　ただ、実際には解雇と言っても、過去に創業者のジャック・ドーシーさんが踏み込んだ企業規模の拡大路線で社員数は2倍になりながら2021年12月期の連結最終損益は、2億2140万ドル(約290億円、当時)の赤字を計上しており、社員数の増大に比べて利益を生み出す体質になっておらず、必然的に収益化を図るためには事業転換と同時に社員解雇を伴うリストラをしなければどうにもならなかったことをも意味します。
　一連の決定は日本も無縁ではなく、Twitter社本社が説明するには、270人ほどいた社員のうち約200人にはすでに解雇を通告し、まだ決定ではないと言いながらも残る人員も解雇を検討する見通しのようです。この方針が投資家・証券筋に伝えられると、今年9月に日本の法務省からの要請で、やっとこ会社法に基づきTwitter アメリカ法人とその日本における代表者が登記されたはずのTwitter日本法人を、クローズするのではないかという憶測も流れたのは無理のないことです。

なぜ？キュレーション・ツイートがバッタリ止まる
　ここで問題になるのは、多くの日本人も集まるTwitterユーザーに対してどのような影響を及ぼすのかという点です。海外でもリバタリアンの権化みたいなマスクさんを嫌悪して、人権派ユーザーがTwitterを離れようと騒ぐ図式が出ていましたが、一方で、マスクさんが就任して矢継ぎ早な対策を打っている間に、どうやらTwitterはサービスとしての利用者が過去最大を記録した模様です。
　日本では特に、広報部門が中心になって実施していたとみられるキュレーションチームほぼ全員の解雇が伝えられると同時に、Twitter公式のニュースフィードやモーメントが完全停止するという事件が発生しました。ここでTwitter日本法人のキュレーションチームが優先して朝日新聞やテレビ朝日、ハフポストなどの記事を配信するだけでなく、ユーザーのタイムラインにおいてこれらの記事やトピックス、単語を含むツイートを勝手に挟み込む仕様を実装していたのではないかという懸念が表面化しました。
　Twitter内部の有力な複数の関係者によると、英語圏でも日本語圏でも、これらのキュレーションチームは担当ごとに関心分野が異なり、誰がその日にキュレーターとして活動するかを見込んで各メディアが担当者の好む記事をニュースフィードやモーメントに押し込むことが、TwitterからのPV流入を狙うコツと広く認識されてしまっていたとのことで、つまりはネットニュース編集部側がTwitter社の仕組みをとっくにハックしていたことになります。
　実際これらのサービスが止まってみると、見事にタイムラインにはこれらのトピックスや記事が流れて来なくなりました。
　これらの源流は2016年、朝日新聞系のネットメディアであるハフポストにおいて、特定の野党と協同してネット内で拡散させたハッシュタグ運動「＃保育園落ちた日本死ね」が一大ムーブメントになったことのようで、きっかけは問題提起、善意だったと見られますがネットで問題の一部を切り取って煽る技法が良いかどうかは動機の善悪とは無関係に感じます。
　ただ、キュレーションチームではこの成功体験が「善意で、インターネットで問題となっているエコーチェンバーやクラスターの分断に役立ち、社会問題を多くの人に知ってもらう機能となり得るのではないかと話あっていた」ことが基点であったとされます。
　実際に、今回解雇されたキュレーションチームのメンバーの中には、SNSにおける言論の分断と流れる情報の品質を深刻に心配し、彼らなりにTwitterでのツイートが悪い方向に向かないよう試行錯誤する内容と議論が、社内のコミュニケーションツールのログに残されています。
　今後、マスクさんを含む経営陣がこの問題に関して何が起きていたのかを調査することになれば、かなりの部分が明らかになるのではないかとも思います。これらの状況については何をしてきたか、どういう効果があったのかを再検討する方針をもっている新しいTwitter社幹部もいると伝えられています。

マスクが怒ったTwitterの不透明な部分
　ただ、これらの問題は、ニュースを配信するプラットフォーム事業者がコンテンツを選別する体制と透明性をどう確保するかという課題を持つものでもあり、シャドウバンと呼ばれる誰からも拡散されず、場合によっては検索も引っかからない仕様をTwitter日本法人が悪用した疑いが持ち上がっています。
　自身の表現と同好の士の間での告知を行っていたにすぎないイラストレーターやコスプレイヤーが、優先的に手動でシャドウバンされていたことも明らかになっています。
　これらも、特定のTwitter社員が目視し手動でバンをしていたことなどから、マスクさんの新体制では、かなり早期にシャドウバンの仕組みを撤回する方針の実施と共に、不透明で不利なバンは現在は解除されています。
　また、Twitter本社でも日本法人でもタイムライン表示の方法として、キュレーションチームが好む社会問題などの単語が、それらの情報を求めないユーザーのタイムラインにも表示される仕組みが導入されていました。Twitter内で話題となった「トレンド操作」「捏造」というよりは、アルゴリズムで社内のキュレーションの誘導により関連キーワードがバズるような仕掛けを持っていた形になります。
　マスクさんが、買収前からTwitterのBOT問題に対して憤慨していたこともあり、これらの課題については買収後に優先して対処したのではないかと思います。
　確かに、以前よりジェンダーやLGBT問題、反原発、主婦アカウントによる育児の愚痴などがタイムラインに多く表示されていたものが、現在はこれらの特定のキーワードに紐づくツイートの表示回数が減ったのも、これらのツールがアルゴリズムから一部削除されたことが理由と見られます。
　いまなお多数表示される場合は、Twitter公式アプリの「設定とサポート」→「設定とプライバシー」→「プライバシーと安全」→「表示するコンテンツ」を順にタップし、そこにある「興味関心」を開くと、だーっと表示される関心内容のタグを弄る必要があります。
　この中に、日本語圏ユーザーであれば、「Japanese Enviroment(環境問題)」や「Japanese Sales Tax(消費税)」といったタグには左派が好む用語が含まれるツイートが、「Japanese Security(安全保障)」「Royal Family(皇室問題)」などは右派用語がタイムラインにこの人の好みとして頻出する可能性があります。チェックボックスを外せば、タイムラインに流れてくるこれらの分野とカテゴライズされたツイートは減少すると思います。

ガバナンスに問題がありましたね
　もともとは、これらはジャック・ドーシーさんがTwitterのタイムライン内に流れる広告を流すユーザーを絞り込むターゲティングのために用意されていた機能であったものが、実はTwitterはすでにユーザーごとにクラスター化が進んで(悪く言えばタコツボ化しているので)あまり有効に機能させられない中、しかしタイムラインでは一定の割合でこれらの単語が含まれるツイートも表示される仕様になっていたようです。
　さらに、Twitter社の方針として、URLが含まれるツイートは仮にリツイート数が多くともタイムラインへの表示割合を減らす一方、万バズするような画像付きツイートについてはより多く掲載するようになったため、零細アカウントでも突然、万単位のリツイートや「いいね」が付けられたり、バズる書き手は何を書いても千単位のリツイートが付く仕様になっていました。
　これが現在一部緩和されたことで、ブログやニュースサイトでのTwitter経由の流入が増えたり、逆に西村博之(ひろゆき)やジャニーズ関連などのタレント・芸能人のツイートがタイムラインに以前ほどは流れなくなる仕組みとなっています。
　これらの話題の中でも目下大変な懸念となっているのが、マスクさんが月額8ドルで売ると表明して騒ぎになっている青バッジ(ベリファイ)という本人認証です。
　本来は、青バッジは政治家や公的組織のなりすましを防ぐために、Twitter社が仕様として本人や公式であるというお墨付きを与える機能であったものが、実際には、前述のキュレーションチームなどTwitter社員が懇意のマスコミや政党関係者、ビジネスマンらに優遇して青バッジを発行する行為が横行。さらには、「有償で青バッジを得ませんか」とセールスに回る元社員も出ていたことが明らかになりつつあり、さすがにTwitter社のガバナンスに過去から現在に繋がる大きな病巣があったようにさえ思います。

思いっきり日本政府を無視してましたね
　一連の背景は、マスクさんによる強引なリストラで、言論の安全性や透明性に大きな疑問を投げかけるアクションが多くあり、Twitterから去ろうとするユーザーが騒ぐ反面、冒頭にも書きました通りGAFAを中心としたビッグテックの終わりの始まり的な文脈で理解されることもまた増えてきました。
　年初来、アメリカ経済を牽引してきたAmazon、Apple、GoogleにFacebook(現Meta)と、Microsoftなどを加えた各社の収益見通しが悲観的となり、これらビッグテック株式が売り込まれる局面も昨今は見られるようになってきました。
　また、ここ数日ではメタバースへの大きなシフトを狙ったMetaが、全世界社員の15％ほどにあたる1万1000人あまりを解雇する方針であると発表され、 ビッグテック各社が売り上げ見通しを引き下げると同時に思い切ったリストラ案を出すようになってきました。
　一本調子で業容拡大をしてきたこれらの企業の再編が急ピッチで進む可能性が高くなっています。ビッグテック各社の自前でやりたがらない業務を支えてきたアクセンチュアをはじめとするコンサルテーション会社や、アテンションエコノミー全盛時代で 業務のコアプロセスから見直すことを本業とするDX専門サービスなどは、市場の拡大が一服して破産・倒産もあったうえで再編も進む時期に突入します。
　日本では、これらのビッグテックが司るプラットフォーム事業者の業務に対して、日本人の財産や情報をどう守るのか議論を重ねて、具体的な対策を打たなければならない待ったなしの状況になっています。
　先に述べた、Tiwtter社の会社法上の登記を日本で行わせる決定も、遅かりしとはいえ日本でこれだけの事業をやりながら、日本人や日本企業が受ける何らかの影響をビッグテック側が法的に無視したり、税制適格ストックオプションを駆使することで、日本で働き日本で給料をもらっている日本人なのに日本で納税しなかったり、カリフォルニア州に本社があるのにサーバーはアイルランドにある建前で不正な取引や著作権侵害などへの対応を怠ったり、これらの国際的大企業と、日本国民・日本企業と、日本政府との間での適切な関係性や距離感がうまく擦り合わせできない状態が背景にあることもまた事実です。
　とりわけTwitter社はマスクさんによる買収前に、総務省の有識者会議である「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長・宍戸常寿さん)の場において、誹謗中傷対策に関する情報開示をしたがらないという塩対応をしていました(「読売新聞」7月16日)。日本国内で割とマスクさんのTwitter社買収が好意的に受け止められている理由のひとつは、仮にもSNS事業を日本でやるTwitter社の、一連の運営や政府対応の微妙さ加減が背景にあったのではないかとも思います。
　これらの問題も踏まえて、現在猛烈な勢いでマスクさんもTwitter社の経営改革を行う一方、ビッグテックの成長鈍化も見ながら国民の権利を保全できる政府の機能強化に繋げていってほしいと思います。
と云う訳で左翼のおもちゃにされていたツイッター社、捏造ばかりを繰り返していた朝日新聞の人間もいたのかもしれませんね。
そのような状態だから大ナタを振るったということでしょう。

ITバブルも終わり、支那の不動産バブルも終焉、戦争は終わらない、北朝鮮を止めれない
この先どうなるのでしょうね。それでも日本は続けていきましょう。
（ブラッキー）


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安倍総理の後を引き継ぐ人々

様々に変わる世界情勢
ウクライナはロシアの侵略を受け、ポーランドにもミサイルが着弾
日本にも北朝鮮のミサイルが着弾しています。
いま日本を守るためにやるべきことは憲法改正による自衛隊の国軍化ではないでしょうか？
予算の削減を行おうとする財務省のたくらみにはのらずにしっかりと防衛力の強化を行っていく必要があります。
それが安倍総理の意志を受け継ぐということでしょうか？
いろいろと考えられます。

さて、東京にて安倍元総理の写真展が開催されているそうです。
安倍元首相の写真展開幕　菅義偉前首相が来場、東京タワー
街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の軌跡をたどる写真展「不屈の政治家　安倍晋三写真展～産経新聞カメラマンがとらえた勇姿～」（月刊「正論」主催）が１９日、東京都港区の東京タワーで始まった。
在職日数３１８８日、憲政史上最長となった安倍政権の歩みを産経新聞のカメラマンがとらえた報道写真など約１５０点を展示。安倍氏の側近だった萩生田光一政調会長の秘蔵写真も初公開された。１９日は菅義偉前首相が来場し、「安倍さんの魅力を引き出している素晴らしい写真展だった。多くの仕事をしたことが、昨日のことのように思い浮かぶ。感慨深い思いで一杯だ」と述べた。
１２月１日まで。午前１０時～午後７時（最終日は午後４時まで）。入場料１千円（税込み）。大学生以下無料。
菅元総理も行かれたそうですね。
近くにあれば私も行きたいところですが、なんせ遠い・・・仕方ないね。

安倍元総理の地元である山口でも県民葬が先月行われましたが、そこでも安倍元総理の意志を受けついている人がいます。
泣いて笑って親交４０年、素顔の「晋三さん」胸に　地元ラジオ局会長の冨永洋一さん
奈良市での街頭演説中に凶弾に斃(たお)れた安倍晋三元首相の地元、山口県下関市で１５日に営まれた県民葬。約２千人が参列し「地元の誇り」でもあった安倍氏の大きさを、改めて実感する一日となった。「まだ心の整理ができない」とこぼすのは、安倍氏と４０年来の親交がある地元ラジオ局「カモンＦＭ」会長の冨永洋一さん（６２）。温かく、ちゃめっ気あふれた素顔の「晋三さん」を胸に、この日を迎えた。
「国葬のタイミングで、心の中でけじめをつけようと思っていた。でも祭壇や遺影を見ると、やっぱり悲しさや悔しさがこみ上げてきて」。安倍氏の地元後援会青年部の会長を務めていた冨永さんが、悲痛な表情で言葉を紡ぐ。
安倍氏との出会いは約４０年前。安倍氏の父、晋太郎元外相の選挙の手伝いに参加したところ、同じく事務所に出入りしていたのが当時サラリーマンだった安倍氏だった。
平成５年の初当選を機に親交はさらに深まった。今も目に浮かぶのは、後援会青年部のメンバーとともに参加したボウリング大会やバーベキューなどの親睦会。「誰に対しても優しくニコニコと接していた姿を覚えている」。下戸の安倍氏はお酒をほとんど口にしなかった。しかしカラオケなどの二次会にも積極的に参加し、後援会のメンバーやその家族らと、分け隔てなく接する姿が印象的だった。
素顔の安倍氏は「きちっとしているようで、意外と抜けている」（冨永さん）。あるとき所用で広島県を訪れていた安倍氏から突然電話があった。「今から飲もうよ」。北九州で落ち合う約束をしたが、今度は「ごめん、寝過ごして博多まで来ちゃった」。結局博多で会うことになり、一緒に下関市まで帰ったという。
政府や党で経験を積み重ね、政界で大きな存在感を示すようになった安倍氏。「初当選のころは父の晋太郎さんのイメージが強かったが、どんどんと実力をつけ、日本のリーダーにもなられた。やっぱりすごい人なんだと思った」と冨永さん。遠くなる背中を見つめながら「とても誇らしかった。この人についていこうと思った」。
多忙を極めても、年に２回は必ず地元へ帰ってきた。最後に言葉を交わしたのは今年６月２４日。すれ違う際、地元恒例の花火大会の話題となり「洋ちゃん、今度花火大会ね」。その約２週間後、帰らぬ人となった。
痛ましい事件から３カ月が過ぎた。しかし今も、冨永さんの喪失感は埋まらない。「すこーん、と目の前から全てのものがなくなってしまったような感じ」。
この日、県民葬に参列した冨永さんは、花を手向け安倍氏の遺影に手を合わせた。「もう感謝しかありません。日本のために、今までありがとう」。そばにいた一人として、本人が成し遂げたかったこと、そして気さくで仲間思いの素顔を知っている。だからこそ冨永さんには目標がある。「民間の立場から晋三さんがやりたかったことの実現に協力したい」。これからも安倍氏の遺志を継いでいくつもりだ。（藤木祥平）
民間人という立場で安倍元総理のやりたかったことを実現していくって覚悟のようです。
素晴らしい人ですね。

かたや国会議員はどうなっているのでしょうか？
実際に動き出しているようです。
保守団結の会が防衛力強化決議を手交　自民安保調査会長に
自民党の有志グループ「保守団結の会」は１５日、同党の小野寺五典安全保障調査会長と国会内で面会し、外交・防衛・情報力の根本的な強化を求める決議文を手渡した。
決議文は、国家安保戦略など安保３文書で中国、ロシア、北朝鮮の３正面を「脅威」と位置づけ、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」を明記することを求めた。防衛費の財源は「ただちに増税する環境にはなく、当面国債を活用する」とした。
また、サイバー攻撃への対処や、情報力の強化のために内閣情報調査室の「内閣情報調査局」への格上げ、経済安全保障の強化、国家公務員に情報漏洩(ろうえい)を働きかける工作員への罰則強化などを訴えた。
防衛力強化をめぐり公明党との間の与党協議に臨んでいる小野寺氏は「しっかりとした提言をいただいた。後ろから突き付けられている強い力だという思いで交渉に当たっていきたい」と述べた。
国を守るためにやるべきことをやっていく事、実際に先頭に立って活動していく事が求められています。
そしてその根拠となる法律を作る仕事が国会議員の仕事であり、国を動かしていくってことです。

安倍元総理の意志を受け継ぐ人々、これからも応援していきましょう。
（ブラッキー）


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厳しい韓国の生活

なかなか厳しい韓国の若者の生活
良い大学に入らないことには未来が見えないという悲惨は社会構造をしている韓国の社会
今年も多くの学生が泣いたことでしょうね。
そんな社会を作った朝鮮人達は何を考えているのでしょう。
職業に貴賎なしってことを進めない差別が横行する社会って働きにくいですね。

まあ、物価高でどこに行っても厳しいそうですね。
韓国の若者が語る生活苦　物価高の厳しさは日本以上？
韓国シリーズ第２弾です。資源高やドル高に直面するのは日本だけではありません。韓国も物価の急上昇に見舞われています。観光が回復しつつあるなか、現地を訪ねて見えた変化とは？

ホテルスタッフ：
アンニョンハシムニカ。オソオシップシオ。
ソウルと釜山の２カ所でホテルを運営する西鉄。ソウルのホテルでは欧米人の姿も目立つようになったといいます。今年３月に取材した際は稼働がゼロに近いということでしたが…。

ソラリア西鉄ホテルソウル明洞・釜山　清水薫社長：
１０月（先月）は平日も含めて９割以上の客に来てもらっている。ようやく苦しい時期を脱出しつつあるのかなと思っている。
韓国は日本より早い９月に水際対策を緩和したこともあり、仁川空港では１１月６日１日の旅客数が２年８か月ぶりに９万人を超えました。福岡空港発着の韓国路線をみても１１月は９月の９倍に拡大します。
一方でこんな悩みも…

ソラリア西鉄ホテルソウル明洞・釜山　清水薫社長：
コロナ以前より少ない人員で回している。稼働がコロナ前並みに戻って負担は増えてきている。もう少し増やしたいと思っているが最近はなかなか募集をかけても集まらない。
同様の課題は日本でも。あるアンケートでは旅館・ホテルの９割が９月時点で人手不足を感じています。コロナに左右されやすい観光業界での人手不足は日韓に共通した課題のようです。
一方、現地で取材を進めていくとコロナを経た韓国には日本以上に根深いダメージがあることが分かりました。
そこできょうの特捜Ｑチームは「韓国の若者が語る生活苦。厳しさは日本以上？」
韓国旅行で食べたいものといえばピリ辛のキムチチゲ！カリッカリのチキン！しかし…。

記者：
ソウル市内のレストランのメニュー表ですが上からすべてシールが貼られ価格が更新されています。
以前の韓国ではワンコインでランチが食べられましたが今回すべて高くなったなと感じました。ソウル市内のスーパーものぞいてみると…

記者：
卵が（１５個で）およそ６００円から７００円。かなり高い印象です。オリーブオイルは輸入品ということもあり１６００円程度となっています。
いま韓国に影を落とすのが日本と同じ物価高です。

ヘジンさん：
こんにちは。
こちらはソウル郊外の富川市で暮らすチョ・ヘジンさん。ソウルで物流関係の仕事をしています。

ヘジンさん：
昼食代がとても高くなった。キンパ（のり巻き）などの軽食もこれまでは２５００～３０００ウォン（約２６０～３２０円）くらいだったのがこの１～２カ月の間に４０００ウォン（約４２０円）まで上がった。
ソウルの会社員の間では「ランチ」と「インフレーション」をかけ合わせた「ランチフレーション」という造語まで生まれているとか。そのワケは？
ソウルで物流関係の仕事をしているチョ・ヘジンさん。

ヘジンさん：
昼食代がとても高くなった。キンパ（のり巻き）などの軽食もこれまでは２５００～３０００ウォン（約２６０～３２０円）くらいだったのがこの１～２カ月の間に４０００ウォン（約４２０円）まで上がった。この１～２か月の間に。ご飯を食べてコーヒーを飲んで軽食を少し買って食べるだけで１日２万ウォン（約２１２０円）くらいはすぐになくなる。
ソウルでは「ランチフレーション」という言葉も生まれているほどです。韓国の消費者物価指数は７月には１年前より６.３％上昇。上げ幅は２４年ぶりの水準に達しました。日本と比べても上昇の勢いは鮮明です。
ソウルから車で１時間半ほどの郊外。へジンさんが友人と夕食を楽しむところにお邪魔しました。

ヘジンさん：
（ソウル市内ではない）ここのような家の近くの飲食店も少しずつ値段が上がっている。
値上げには燃料費の高騰やウォン安が響いていますが、専門家は韓国ならではの事情を指摘します。

立教大学　郭洋春教授：
日本も貿易立国と言われるがそれでも日本の（輸出入を合わせた）貿易依存度は３０％を切って、２８％前後。韓国は６割以上が貿易で成り立っているのでここが日本と韓国の決定的な違い。
韓国では輸入に頼る品が多く、海外の原材料の価格高騰がより響きやすいのです。同時に輸出でも、大きく依存する中国経済の停滞に直面しています。
そして混乱は不動産にも…

ヘジンさん：
こちらはソウルで２カ月間一緒に暮らしていた友人です。
ヘジンさんたちは往復３時間かけて職場に通っていたため７月、ソウル市内に引っ越しました。家賃を折半しましたが、２カ月で自宅に戻ってきました。

ヘジンさん：
（ソウルで暮らすのは）想像よりお金がかかった。家賃もそうだが食費も。コロナ以来貧富格差をひどく感じる。
現地メディアによりますとコロナ禍の２年間で韓国の不動産価格は２０％も上昇しました。

ヘジンさん：
１～２年待って解決される問題ではない。ローンも限界があり、正直仕事をして一生お金を貯めても家を買うことはできないように感じる。家を持つという希望を持っている人はあまりいない。

立教大学　郭洋春教授：
日本以上にソウル一極集中。面積の割には人口が多すぎて需要過多で不動産価格が上昇してしまう。
一方、韓国の政策金利はこの１年あまりで０.５％から３％へ一気に上昇しています。不動産への投資が鈍り無理をして買ったマンションの価格が落ち込む恐れもささやかれています。お隣の国・韓国。人口が日本の半分で、世界経済と密接に結びついて成長してきただけに世界の荒波にも翻弄されやすいようです。
かなり厳しい状況のようですね。資産のない若者は物価の上昇に耐えれないってことでしょう。
日本はまだまだましであったということですね。

資産を持っている人も大変なようです。
債券市場が事実上ストップ、韓国の大手企業「黒字倒産」の可能性　政治は梨泰院事故の責任問題に明け暮れ…朴政権の末期に似た状況に
韓国の経済は、消費・生産・投資・輸出がそろって低迷するなか、債券市場が硬直状態に陥っている。財閥系大手ですら１０％超の金利を付けなければ、債券償還のための借り換え債券の発行ができない。では、中小企業は…事態はとても深刻だが、政治は「梨泰院（イテウォン）事故」の責任をめぐる攻防に明け暮れている。物価はますます上昇し、朴正煕（パク・チョンヒ）政権の末期に似た状況だ。
韓国のマスコミは、ウォン安なのに輸出が伸びないことを重く見ている。「輸出さえ順調なら、万事が好調に推移する」といった国民的信仰が広がっているからだ。
ところが、１０月は輸出が前年比で減少した。２年ぶりだ。梨泰院事故（１０月２９日夜に発生）がなかったなら、１１月１日発表の貿易統計で韓国中が大騒ぎになっていただろう。
貿易統計を伝える記事は隅に追いやられたが、もっと隅になった記事がある。中堅の生命保険会社である興国生保が、ドル建て永久債の早期償還を拒否したことだ。
これに先立ち韓国では「レゴランド事態」が発生した。韓国のレゴランドは過疎地の江原道（カンウォンド）にある。前知事のレゴランド誘致と、施設建設に絡む疑惑を追及して当選したのが保守派の現知事だ。
現知事は、施設建設の中心的役割を担った特殊法人（江原道直営）が手形不渡り・破産するのを黙認した。「道（＝県相当）が保証した債券がパーになる事実」を見て債券市場は萎縮した。
そこに韓国電力が逆ザヤによる累積赤字を埋めるため、利率６％弱の社債を発行した。韓電の今年の社債発行額はすでに２３兆ウォン（約２兆４１００億円）を超えた。韓国電力は国営だ。韓国紙の表現を借りれば「ブラックホールのように」債券市場の余力を吸い込んでしまった。
そして、興国生保の５億ドル（約７３３億円）永久債の早期償還拒否が発表された。興国生保の資金繰りは一服ついた。
だが、事はドル建て債だ。国際金融市場の「韓国不信」は高まった。外貨建て資金の借り入れが困難さを増したのだ。
韓国の金融機関も投資家も、不動産バブルの本格的崩壊を「不可避」とする認識を高めている。大手企業が資金調達の失敗で「黒字倒産」することも十分予想できる。
しかし、政権与党は梨泰院事故が「第２のセウォル号」事態にならないよう、「哀悼」「追悼」を叫び、「責任は警察」のスタイルで難局を乗り切ろうとしている。非常経済対策会議を開いたが、明確に示された政策は「冬季の室温を１７度にして輸入を抑制する」ことだけだった。
野党陣営は「第２のセウォル号」に仕立てるため、労組の扇動で中高校生まで動員したロウソクデモを続ける構えだ。
韓国語の表現では「総体的難局」。日本語で人間に例えると「多臓器不全」のような状態が年末にかけて深化しそうだ。
電力会社の過大な赤字、エネルギー料金が値上げできないってことでしょうね。
かなり歪ですね。それが最大の問題なのでしょう。
日本の様に長期計画を立てていないってことですね。

10年に一回経済破綻を起こしている韓国
反省しないとはこのことではないでしょうか？
韓国、世界一の「借金癖」で3回目の通貨危機へ。救済されてもまた繰り返す=勝又壽良
韓国で3回目の通貨危機が指摘されている。通貨危機とは、ドル資金流出に伴うウォン相場の急落である。日本も円安が急速に進んだが「円危機」という言葉を聞かない。それは、根底に日本経済への信頼感があるからだ。韓国は、そういう信頼感のないことが最大の問題である。韓国経済を揺るがしているのは、企業と家計が過剰債務に陥っている点だ。国民の「借金癖」が韓国経済を危機に陥れている。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

中国経済と共倒れか。韓国に迫る危機
韓国経済は、これまで経験しなかった状況に遭遇している。
韓国は過去2回、通貨危機（1997年と2008年）を経験したが、中国経済の急成長に伴う輸出増加で切り抜けられた。現在、迫りつつある経済危機では、頼みの中国経済が急減速しているのだ。この点が、従来にない新たな不安要因となっている。
中国にまつわる不安は、これだけでない。米中対立が長期に続く様相が濃くなってきたことだ。習近平氏の3期目の国家主席就任は、台湾統一を第一目標に掲げている。「大祖国統一」という御旗を掲げ、武力行使も辞さない姿勢だ。さらに、2049年の建国100年には、米国覇権に対抗して、経済・外交・軍事において世界のリーダーを目指すとしている。
こういう目標が、習氏によって掲げられた以上、米国と同盟を結ぶ韓国は、これまでの「二股外交」は不可能になった。米国と一体化して、中国の攻勢に立ち向かわなければならない立場になっているのである。
米中のデカップリング（分断）が進むことで、韓国は中国との関係が希薄化される運命なのだ。
もう1つ中国経済自体が、次のような根本的な弱点を抱えている。
1. 少子高齢化による生産年齢人口の減少
2. 不動産バブル崩壊に伴う過剰負債の処理
3. 「共同富裕論」による生産性低下の問題
こうした「三重苦」によって、2049年の世界覇権獲得は「絵空事」に終わるはずだ、中国自体はそれに気付かず、軍拡という無駄な行動を重ねるであろう。だが、中国経済の衰退とともに、韓国の対中輸出は減らざるを得ないのだ。
韓国の対中輸出比率は約25％である。香港を含めれば3割に達する。これだけのウエイトを持つ中国経済の減衰は、韓国にとって大きな痛手になる。

懸念される3回目の通貨危機
こうした客観情勢の中で現在、3回目の通貨危機が指摘されている。
通貨危機とは、ドル資金流出に伴うウォン相場の急落である。すでに、1ドル＝1,403ウォン（11月5日5時59分）である。危機ラインとされる1,200ウォンを大きく割り込んだ。
日本も円安が急速に進んだが「円危機」という言葉を聞かない。それは、根底に日本経済への信頼感があるからだ。韓国は、そういう信頼感のないことが最大の問題である。
韓国経済を揺るがしているのは、企業と家計が過剰債務に陥っている点だ。
韓国の「借金癖」は、民族特有の問題でもある。この点については後で詳細に取り上げるが、韓国は借金と支払能力をバランスさせる感覚が根本的に欠如しているのである。
どうにもならない韓国の狂った「金銭感覚」であり、日本とは水と油の違いである。

通貨危機の裏にある借金癖
国際金融協会（IIF）の『世界負債』報告書によると、韓国の第1四半期（1～3月）の家計負債が、世界36の主要国の中で唯一、GDPを上回って104.3％になった。企業負債（金融企業を除く）は、対GDP比で116.8％である。韓国の家計負債比率は、昨年第2四半期（4～6月）から、ずっと主要国1位を記録している。
家計債務と企業債務は性格が異なる。家計債務は、消費が目的である。企業債務は、設備投資や研究投資など利益を生み出す目的だ。こういう債務の性格に違いはある。だが、対GDP比で、家計債務が100％を上回ったのは後々、返済を巡って大きな問題になる。
韓国の対GDPの家計負債比率が、昨年4～6月以降に主要国で1位になったのは、文政権の住宅政策失敗が背景にある。文政権5年間で、ソウルの住宅相場は8割も値上りした。この住宅相場の高騰に煽られ、駆け込みで住宅購入した層が、多くの借金を抱えている。このほか、低金利を利用して株式投資にのめり込んだ層も借入金を増やしたのだ。
こうした状況下で、韓国の政策金利は米国の利上げに引っ張られる形の追随引き上げを迫られてきた。米連邦準備制度（FRB）は先週、0.75％ポイントと大幅な基準金利の引き上げに踏み切った。4回連続の0.75％ポイントの引き上げだ。米国の基準金利が、15年ぶりの最高値である3.75～4.0％に高まった結果、韓国金利（3.0％）との差は1％ポイントにも広がった。こうなると、韓国は再び利上げを迫られるのだ。
韓国は、21年7月に政策金利0.5％を0.75％に引き上げて以来、これまで矢継ぎ早の引き上げである。0.5％時代は、20年5月からでざっと14ヶ月も続いた。この間に、不動産バブルの「燃料」が仕込まれたと言える。今から振りかえれば、痛恨の期間になった。

少ない1人あたり金融純資産
韓国の家計債務を国際比較すると、興味のあるデータが得られた。韓国は、1人あたり名目GDPに比べて、1人あたり金融純資産（金融資産－金融負債）が少ないことだ。
韓国はよく、1人あたり名目GDPで日本へ接近して来たとか、経済的に無意味な購買力平価換算で日本を抜いたとか、韓国に都合のいいデータだけを並べて悦に入っている。
だが、1人あたり金融純資産では日本の45.2％（2020年：OECD調べ）と半分以下である。こういうデータを並べると、「日本が朝鮮を植民地にして資産を吸い上げた」などと暴論が出て来そうだが、個人レベルの金融純資産でもこれだけの差があること認識すべきである。
参考までに、過去の日韓の1人当り金融純資産のデータを掲示した。
＜日韓の1人当り金融純資産比較（単位：米ドル）※OECD調べ＞
日本　　　韓国
2010年　　88.382　　29.061
2011年　　93.495　　28.844
2012年　101.406　　31.669
2013年　106.912　　33.293
2014年　110.923　　36.270
2015年　110.323　　40.215
2016年　110.731　　41.462
2017年　115.526　　44.190
2018年　115.972　　44.074
2019年　113.217　　47.023
2020年　128.723　　58.277
日本は、2014年以降の金融純資産の伸びが鈍化している。これは、為替政策の転換で円安に転じた結果である。賃上げが低いという理由もある。この点は、反省しなければならない。
韓国の1人あたり金融純資産が、日本の半分以下という事実は何によってもたらされたのか。それは、言うまでもなく韓国人の「借金癖」にも影響されている。

鈍い金銭感覚が招く落とし穴
朝鮮李朝時代から、朝鮮の人々は「宵越しの金を持たない」とされてきた。明日の生活を考えず、持ち金を使い切ると指摘されていたのだ。
この背景には、朝鮮が中国と同様に「氏族制社会」の流れを受け継いで来たことと無縁でない。朝鮮は、血縁と地縁を極めて重視した。何百年経っても家の系譜を大事にしているから、出身地と血縁さえ分かれば、簡単に過去へ遡れるのである。
こういう社会での金融は、相互融資である。金銭に困った人を助けながら資金を調達する社会では、西欧流の契約概念は成立しない。韓国で規約書通りに仕切ることは、融通の利かない人間として排斥される。つまり、「まあまあ」「なあなあ」という、厳しい規則のないルールの下で、庶民は何百年も生活してきたのだ。それだけに、契約概念は通用しない社会だ。このことが、韓国人の債務増に鈍感にさせている。
韓国は、今なお「徳政令」を行なっている。日本では、奈良時代に行なった記録があると言うが、徳政令を出したことで借金返済が滞ったとされる。その結果、日本では徳政令が消えたと指摘されている。徳政令は一見、人情味に溢れた政策に見えるが、自己責任を回避させる口実に使われるのだ。
韓国社会では今なお、自分の非を認めることがない。すべて、相手が悪いと言う形で、罪をなすりつけている。
韓国最大野党代表の李在明氏の発言は、責任逃れの典型的な例である。自分に降りかかってきた罪業の数々は、すべて検察の作り事として逃げ回っている。証拠を突付けられても平然としてウソを並べる。挙げ句の果ては、ユン大統領の政治弾圧として、罪をユン氏に擦り付けているのだ。
これは、李氏だけの話ではない。2018年末、海上自衛隊機が日本海を哨戒飛行していた際、韓国艦艇がレーダー照射して大問題になった。未だに、韓国国防省は日本へ謝罪せず、すべての責任を日本側に擦り付けている。そのウソと言い訳は、一級の「芸術品的」であるが、ウソはウソであって、いくら取り繕っても真実を隠し通せない。韓国は、非公式に自国の非を認めているが正式な釈明・謝罪がないままだ。
このように、自己の非を堂々と認めずに歪曲する。この責任逃れが、韓国の「借金癖」に繋がっている。
借りたものは利息を付けて返済する。これが、社会の基本ルールであるにもかわらず、韓国は徳政令でこれを踏みにじっているのだ。この悪習が、韓国を近代国家に発展させない理由である。
発展途上国は現在、過剰債務で債権国へ元利免除を要請している。これは、返済能力を考えずに過剰な借入をした結果である。韓国では、これが個人レベルで日常的に行なわれている。韓国社会が、「発展途上国」的な要因を多く抱えている理由だ。

日韓関係に20年ぶりの雪解け気配
日韓関係は、20年ぶりに雪解け気配が出てきた。
ユン大統領が幼児時代、父親の日本留学にあわせて滞在したという縁もあってか、日本へはオープンな姿勢を見せている。その意味では、一つ門が開けられた感じだ。
韓国が、日本への対話姿勢で重要なことは、事実を事実として認めることに尽きる。韓国に都合の悪いことを隠さないことだ。
例えば、1997年の韓国通貨危機において、当時の韓国政府は、自らの責任を回避して、日本へ擦り付けたのである。日本が、韓国へ金融支援しなかったことで、韓国が通貨危機へ陥ったとした。
これは、韓国政府の無責任な姿勢を100％示している。韓国が、あたかも日本の属国のような振る舞いをしており、恥ずかしく思わないのかと日本が絶句する場面だ。

過去の韓国「通貨危機」を救った日本
ここで、韓国の金融危機を救済した記録が残っているので、改めて取り上げたい。日本が韓国に対して親身な面倒を見ていたのだ。
＜1997年　韓国が受けた金融救済額（出所：韓国財政経済院）＞
IMF　　　　210億ドル
世界銀行　　　100億ドル
アジア開発銀行　40億ドル
日本　　　　　100億ドル
米国　　　　　　50億ドル
英仏独加　　　　50億ドル
合計　　　　　550億ドル
日本は、隣国として100億ドルと欧米各国を上回る緊急融資をしている。それにも関わらず、韓国政府は自らの不始末の責任を日本へ擦り付ける、言語道断な振る舞いをしたのである。
韓国が、責任を取る「大人」になることは、日韓関係を正常化へ導く機縁となろう。それには、まだ長い時間がかかるだろう。
果たして韓国が一独立国としての責任を果たすのか？それともまた日本にすり寄ってくるのか？
それが韓国にとって最大の問題でしょうね。

日本に負けたくないといって先進国になったといっていた韓国
でも、先進国にはなれない社会構造がありました。
［コラム］「目覚めてみれば後進国」
　近ごろの韓国は政治、外交、社会、経済と、ほぼ全分野で国家機能がまともに作動しない状態に陥っているようだ。このところの一連の事態は、韓国の国政運営システムに大きな穴が開いていることを傍証する。『目覚めてみれば先進国』という本が昨年話題を集めたが、今や「目覚めてみれば後進国」という言葉が人々の口から出るほどだ。
　龍山（ヨンサン）の大統領室からわずか1.5キロしか離れていない場所で起きた惨事は、国家の不在を残酷にあらわにした事件だ。多くの人が集まる行事が行われるなら、事前に安全管理対策を立てておくのは基本中の基本だ。にもかかわらず、政府や地方自治体のいかなる組織も進んで引き受けようとはしなかった。惨事発生の4時間前から市民が切迫した危機信号を送っていたのに、それに迅速に反応する組織もなかったし、危機管理システムも作動しなかった。警察や地方自治体の責任者たちはいるべき場所にいさえしなかった。彼らを督励し調整すべきコントロールタワーである大統領室国政状況室と行政安全部中央災害安全対策本部の存在も見えなかった。
　にもかかわらず、コントロールタワーの責任者たちは、自分の責任ではないとか（キム・デギ大統領室秘書室長）報告を受けていない（イ・サンミン行政安全部長官）などと言い訳し、責任転嫁に汲々とした。大統領制の国においては国政状況室が危機管理のコントロールタワーだということを知らない人はいないのに、それに責任のある秘書室長が自分の仕事ではないと言うのはあきれるばかりだ。イ長官は行政安全部に警察局を新設した張本人でありながら、警察に対する指揮・監督権限がないと図々しく言い逃れさえした。このような態度の人々がそのようなポストに座っているとは、不幸以外の何物でもない。
　梨泰院惨事だけではない。経済分野でも官僚の対処の遅れが繰り返され、金融市場の不安をあおっている。キム・ジンテ江原道知事が触発したレゴランド発の債券市場の梗塞を、政府は1カ月近く放置していた。金融官僚たちもこのことは知っていたのに、誰も自分からは手を付けなかった。資金梗塞が拡散してようやくあたふたと「50兆+アルファ」の流動性供給対策を打ち出した。そのうえ、先週は興国生命が新種資本証券の早期償還（コールオプション）延期を発表したことが、債券市場を再び不安に陥れた。金融当局はこの発表を事前に知っていながら、何ら措置を取らなかった。今のように金融市場が薄氷の上にある時は、小さな危険要素であっても火種となってあっという間に危険が広がりうるということを知らなかったということなのか。
　9日のキム・ジュヒョン金融委員長の釈明はさらに見苦しかった。同氏は「興国生命が11月1日にコールオプションを行使しないと発表した。問題になりそうだったので『興国生命は問題ない会社だ』と報道資料を配布した」とし、「だがそれでは釈明にならないように思われたので、あらかじめ準備してあった措置で対応しようということになり、11月9日にコールオプション履行を改めて推進したため、事態は解決された」と述べた。政府の対処の遅さが不安を増大させたということ自体を認めないという、だから何の責任もないという破廉恥な態度だ。
　今、公職社会はネジが緩んでいるにもほどがある。国はめちゃくちゃなのに、官僚たちは天下泰平とすら言いたくなる。重大事案が起きる危険性が高いのに、誰も手を打とうとしない。だから外交惨事に続き、社会、経済分野でも相次いで大きな事件が発生するのだ。これは現政権勢力の国政遂行能力が根本的な限界に直面していることを傍証する。権力機関の核心を占める検察エリートたちは国政運営の経験すらなく、彼らが下位パートナーとして手を握ったモフィア（天下りした財務官僚）をはじめとする行政官僚たちは、権力中枢の顔色をうかがうことに汲々とし、本来の役割を果たしていない。
　どうして国家システムが突然めちゃくちゃになり、国格の墜落すら心配しなければならない状況に陥ったのだろうか。最大の原因はリーダーシップにある。組織やリーダーは優先順位を決めて方向を提示し、その結果に責任を取るものだ。リーダーが万事に率先して範を垂れ、敏感な事案については自らが最終的に責任を取ると言って鼓舞、督励してはじめて組織は回るものだ。
　巨大な官僚組織には、このようなリーダーシップがよりいっそう必要だ。尹錫悦大統領のように自らの責任を認めず、インナーサークルにいる人たちを保護しつつ責任を下部に押し付ければ、官僚たちは忠誠を誓わないだけでなく、保身に走る。火の粉が降りかかるのではないかと顔色をうかがいながら、保身ばかりに気を使うようになるのだ。梨泰院（イテウォン）惨事に関しても、大統領はまず国政の最高責任者として責任を痛感し、国民に公式謝罪を行い、そのうえで公職者を厳しく叱責すべきだったのだ。
　2つ目は官僚集団の問題だ。かつての開発時代には、官僚は有能な集団として認められていたが、今は決してそうではない。すでに支配階級化しているため、庶民層の目線で世の中を眺めていない。国民との共感能力を示せていないハン・ドクス首相、キム・デギ秘書室長、イ・サンミン長官らエリート官僚出身者の態度にも、それがよく表れている。
　尹大統領はこれまでの国政運営のあり方が誤っていることに気づき、換骨奪胎しなければならない。何よりも全面的な人的刷新が必要だ。大統領が過度に検察と官僚エリートたちに依存すれば、このような危機状況は繰り返し発生するだろう。進歩・保守を問わず力量があり経験豊富な人材を要職に登用し、政府のコントロールタワー機能を復元しなければならない。そうすることではじめて官僚組織が動き、国政安定の糸口を見出すことができるだろう。
雪だるま式に状況が悪くなる韓国社会
いったいどうしてそうなるのでしょうね。

自分たちの責任で行動をせずに権利だけを主張する韓国社会、
自発的な行動による発展はあるのでしょうか？
いやはや日本には迷惑をかけないでほしいですね。


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京都の紅葉

先日は比叡山を超えて京都の紅葉狩りを行ってきました。
多くの人が訪れていましたね。
オーバーツーリストになるのもわかる気がします。
やはり自然はよいものですね。


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いまだ話題沸騰中の梨泰院

いまだ詐欺が横行している韓国の梨泰院事件
今度は被害者に成りすますという人が出てきているそうですね。
そもそも政府に何の瑕疵があったのでしょうか？
日本ではこのような際に町内会などが積極的に動いて交通整理を行うものです。
それをせずに政府の責任とか言っているからおかしなことになるのでしょうね。
そしてすべて他人の責任とする国民性がこの事件を捻じ曲げていると思います。

そんな韓国に日本があこがれているとかいう捏造を繰り返すマスゴミ
そんなわけありません。
日本人はなぜこれほど韓国にハマるのか？憧れている場合じゃない、5つの理由
人気連載「齋藤薫の美容自身 STAGE2」。今月のテーマは「日本人はなぜこれほど韓国にハマるのか？　憧れている場合じゃない、5つの理由」。

日本人と正反対の5つの気質が、世界的韓流ブームをつくっていた
ふと思う。私たちはなぜここまで韓国に魅了されるのかと。K-POPにハマり、韓流ドラマにハマり、韓国美容にハマる、気がつけば韓国スイーツに韓国ファッション……ほとんど全方位で、韓国づけになっている。考えてみれば不思議。実はそこに、ちょっとだけ生き方を変える重要なヒントが隠されていた。だから改めて知っておくべき、その理由。
まず理解したいのは、私たち日本人と韓国人の気質は多くの点で、真逆であること。政治面からもわかるように、韓国人は強気で頑固、負けず嫌いだ。歴史的な問題もあって日本を最大のライバル国と見てきたから軋轢もあったわけだが、そういう意味で比較をすれば、日本人はちょっと弱気で優柔不断……。
とはいえ、これほどライバル視されている韓国に対し、心底傾倒し、ちゃんと評価をできる日本人は、それはそれで素晴らしい国民性を持っていると自負してよいのではないか、そう思うのだ。
逆に言えば、それは自分たちにないものを持っている彼らを認められる素直さと柔軟性がある証。であるなら、学ぶべきものはざっと5つ。5つも？と思うのだろうし、同じ気質を持つ日本人はもちろんたくさんいるけれど、あくまで整理のためにあげてみたいのだ。
一つに、速さ。韓国人と働くと仕事の速さに驚かされると言われるが、「パルリパルリ」速く速くが彼らの口ぐせで、何に対しても「すぐやる」が物事に取り組むモットーであるらしい。韓流ドラマや韓国映画にもそれは如実に現れている。ともかく展開が速い。モタモタしていると批判を浴び、誰も見なくなるとか。どんなドラマもめくるめくスピード感でグイグイ進んでいくから、30話あっても（制作的にもあっという間につくられる）全然飽きずに最後まで一気見できてしまう。途中で止められずに困るほど。
2つ目に、熱い、近い。これは人対人の話で、プロポーズをイベント化したり、交際記念日を毎月設けるほど恋人たちの異常なまでの熱さは有名だけれど、友人関係でもおせっかいなくらいに“あなたのためなら何でもします”的に、尽くす傾向が。韓国に初めて行った時、道を尋ねた人がその場所に電話してくれ、場所がわかったから一緒に行きましょうと送ってくれるという、日本ではありえない手厚いもてなしを受けてすっかり感動、いきなり韓国人ファンになったほど、他人にも熱い。ともかく人との距離が近く、友達が多いうえにいちいち濃厚、孤独な人は少ないはず。仲間思いで結束が固いのは、K-POPのユニットの在り方に明らかだ。かつて日本で電車のホームから落ちた人を助けようとした韓国人男性が亡くなる事故があったのは忘れられない出来事だ（同じく助けようとした日本人と転落した日本人も死亡）。
3つ目、清潔な色気。これはK-POPや韓流スターが世界中を魅了し「今、世界一カッコいいのは韓国人」とまで言われる理由にもつながるが、なかなか両立しない色気と清潔感を併せ持つこと。BTSにしろ、TWICEにしろ、ビジュアルも踊りも歌も見事に色っぽいのに清潔だ。どれだけセクシーなポーズをしても下品にならないのは“肌の美しさ”に加え、過酷な競争社会を勝ち抜いてきたがゆえの魂のピュアさが影響しているのだろう。で、私たちが韓国美容にハマるのも、やはり清らかな色気への憧れ。日本男性の女性観の影響で、日本女性は色気を上手につくれない傾向にもあるからだ。
4つ目、これは今さら言うまでもないことだが、一生懸命。それもただの真面目な一生懸命ではない、不撓不屈、決して諦めない反骨精神から来る一生懸命だけに必ず結果を出してくる。だからK-POPのダンスはあれだけそろうのだ。一日18時間のレッスンに耐え抜いてきた結果だと言われるし、ただ諦めない国民性ゆえに、自分にも厳しいが、他人にも厳しい。とてつもない競争社会であると同時に、中途半端なことをやったらたちまち排除される。失敗も許されない、あっという間に追い越される、だから成功しても気が抜けない。その結果どんどんハードルが上がっていき、エンターテイメント的には次々素晴らしいものが生まれてくるという良循環が働くのである。

早々と自分の役割を探し出す、だから人生がはっきりする
そして5つ目。自分の役割に早く目覚めること。儒教の教えから年齢が1歳でも上なら「先輩」として敬うように、礼節のもと相手との立場の違いをはっきりさせる国民性があるけれど、職業でも、生涯における自分の役割を早々に見極め、それにまっすぐ進んでいく考え方が根づいている。だから成熟が早く、人生がはっきりする。熾烈な受験戦争を勝ち抜くのも、大学入学前に整形を平然とやってのけるのも、そういう過程の一部なのだ。彼らの粘り強さや完璧主義もそれがため？　韓国人は大変だねと日本人がホッとする分だけ、彼らは早く前に進むのだ。
もちろん言葉で言うほど簡単ではないが、持って生まれた資質と能力を120％生かす道を自分で探し、あるいは自らつくってでも邁進しようとする。徴兵制の影響などもあって、自分は何者で、どんな使命を持っているのか、若くして熟考するのだろう。当然みな野心も強いし、財閥への反発が強いのは“成功願望”の裏返し、ひとかどの人間になろうとする思いが強い。使命感と野望が両方強いからこそ、早くから「私はプロゴルファー」「私は女優」というふうに、ちゃんと世に出ていく仕事を選ぶわけだが、それだけに芸能界に入るのも生半可な気持ちではなく、10代から命をかける。運を天に任せるのではなく、何が何でも席を勝ち取るべく必死で取り組む。そういう役割を得るのは容易ではないが、迷いなく生真面目に、その道に挑むことが充実した明快な人生をもたらすのは確か。だから魂レベルが高く見えるし、成功者も多いのだ。
そんな彼らに比べれば、日本人は良くも悪くも生き方がのんびり幼いことがわかるはずだ。そういう意味で、あなたは自分の役割を知っているだろうか。自分は何が得意で、何が好きで、何をしている時に一番心地よく、忙しくても喜びを感じるか、それを考えて考えて考えて、自分の役割をひねり出していく……実は誰もがやってほしいこと。きっと生き方が少し変わる。何かが見えてくる。最低でも、人生は充実するはずなのだ。
どちらにせよ、妥協を許さぬ一生懸命。その“がむしゃら感”にはとてもついていけないと思うのだろうが、でも実はもう一つ、韓国人が私たちを魅了する絶対的な理由がある。愛情深いこと。先の仲間意識が強いという一面にもつながるが、ともかく家族愛が強く、友人愛が強い。人間愛が強いと言ってもいい。非情な頑張りではなく、常に愛を持っての頑張り。だから人の心を打つのだろう。
速く、熱く、愛を持って、一生懸命！　自分の役割に一生懸命！　そりゃあ敵わない。それをただ眺めているのではなく、何か一つでいいからお手本にしてみたい。そう、清潔な色気、そこから真似てもいいし、何でも早く片付ける、今すぐ取り組むスピード感を真似てみるのもいい。そういうエネルギーの源はやっぱりキムチ？　そう思うならキムチから始めてみてもいい。でも、どの入り口から入っても、きっとこう感じるはず。魂がしゃんとする……。何だか人生がゆるゆるになっている人こそ、こうした韓国人のマインドをなぞってみたい。
日本は今、円安ばかりか、国力も個人の力も弱まっていると言われる。今まで何だかんだ世界で1、2を争う国だったのに。私たちのせいじゃないけれど、平均賃金でも日本は韓国にとっくに抜かれている。そんな今だからこそ、心をまっさらにして、隣人のバイタリティーに真摯に学びたいのだ。憧れている場合じゃない。正しさを認めて学ばなければ！
短絡的で飽きっぽく、そして無責任で無鉄砲ってことですね。
何が魅力的なのでしょうか？このようにあこがれもしないことを無理やりよいことのように言うやつが何言ってんでしょうね。

そのお国柄、国民性が今回の事件を引き起こしたという分析もあります。
韓国・梨泰院のハロウィン圧死事故、韓国人の「お国柄」が原因の一つか
　10月29日深夜、ハロウィーンの人出でにぎわう韓国・ソウルの梨泰院（イテウォン）地区で、人並みに押しつぶされて154人が亡くなるという事故が起きた。転ぶ人、意識を失う人、負傷者が出る中でも人々は前進を続けたという。韓国では、今回の事故は「人災」だと、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を責める声も出始めている。コロナ前にハロウィーン見物のため現場を訪れたことがある筆者は、事故への対応や事故の起き方そのものにも韓国の国民性を感じたという。もし日本だったら、この事故は違う展開になっていたのではないか。（ビジネスライター　羽田真代）

●　梨泰院で群衆の雪崩事故、 154人が犠牲に
　韓国でまた痛ましい事故が起こった。ソウル・梨泰院で群衆雪崩が起き、20代・30代を中心に多くの若者が命を落としたのだ。事故が発生したのは10月29日。筆者がこのことを知ったのは、30日に日付が変わってすぐのことだった。そのとき見たニュース記事には「将棋倒しで50人心肺停止か」と書かれていた。
　将棋倒しで50人も心肺停止だなんて、にわかに信じ難い。事実を確かめるためにSNSで現場の様子を検索してみた。すると、ぐったりと倒れている人の姿や、狭い通りのあちらこちらで心肺蘇生が施されている様子が次から次へと出てくるではないか。映像を見てようやくニュースが本当なのだと確信した。
　30日の朝、起床して最新のニュースを見てみると、死者数は149人に増えていた。同日の夜には死者が154人（女性が98人、男性が56人）、負傷者が149人（うち33人が重傷）、死亡した中には日本人女性2人も含まれていることが分かった。身分証を携帯していない被害者も多く、身元確認に時間を要したようだ。
　韓国で多くの若者の命を失った事故は、2014年のセウォル号の沈没事故以来だ。このときは韓国の学生らを中心に304人が死亡し、142人が負傷した。その他、韓国で過去に大勢の人が死亡した事故は次の通りである。
1993年10月：西海フェリー号沈没事故　＜292人死亡＞
1994年10月：聖水（ソンス）大橋崩壊事故　＜32人死亡、17人負傷＞
1995年 6月：三豊（サンプン）百貨店崩壊事故　＜502人死亡、937人負傷＞
2003年 2月：大邱（テグ）地下鉄放火事件　＜192人死亡、151人負傷＞

●　コロナ禍始まって以来、初のノーマスクイベント
　今回のハロウィーンイベントは、新型コロナウイルスが拡散してから初のソーシャルディスタンス規制なし、ノーマスクであったことから、開催前からメディアも浮き足立った報道をしていた。規制、規制で行動に制限をかけられていた若者たちにとっては、ようやく政府公認、堂々と騒ぐことができるとあって、楽しみで仕方なかっただろう。
　筆者もコロナ禍前に、梨泰院のハロウィーン見たさに現場を訪れたことがある。事故当時は10万人程度集まっていたようだ。事前に警察は「金曜日から日曜日にかけて10万人近い人が梨泰院に集まると予想しており、そのために警察官を200人（主に麻薬取り締まり担当）以上配置する」と発表していたから、ある程度予想通りの人出であり、警備の準備もしていたことになる。

●　日本でも韓国でも 群衆雪崩事故は起きているが……
　この梨泰院の事故を受けて、日本では韓国の危機管理能力の低さや知識不足を否定する声を聞く。「日本ではこんな事故は起きない」「今回の事故もセウォル号も人災だ」と言い切る意見まであるほどだ。
　だが、過去にさかのぼれば日本でも同じような群衆雪崩が起き、多くの犠牲者を出してきた。
1956年 1月：新潟県弥彦村の神社で行われた餅まきで124人死亡
1983年 6月：阪神甲子園球場で開かれたアイドル野球大会で1人死亡
1990年 1月：大阪市北区のライブハウスで1人死亡、約30人が倒れる
1995年11月：北九州市のエスカレーターで、後ろ向きに転倒して将棋倒しになり、1人死亡、5人が軽傷
2001年 7月：兵庫県明石市の花火大会で11人死亡、183人重軽傷
　現代の日本が韓国ほど群衆雪崩を起こしていないのは、過去の教訓を生かして警備体制をしっかりと敷いているからだ。だが、過去に事故や事件を幾度となく経験した日本であっても、同じような惨事を招くことだってある。結局は人間の行うことだ。完璧などあり得ない。

●　日本人と韓国人、 有事の時に国民性の違いが出る？
　ただ筆者も、日本人と韓国人とを比較すると、危機管理能力も知識の豊富さも韓国人より日本人の方が勝っていると思う。それは、日本が韓国よりも先に発展したことにより、韓国よりも多くの経験値とデータを有しているからだろう。
　事故発生直後、韓国の警察は「今すぐに帰宅してください」と人々に向かってアナウンスしたそうだ。だが、このようにアナウンスしては混乱を招くだけである。日本の警察であれば、人が殺到しないよう順々に帰宅を促したのではないかと思えてならない。このような細かい点が、日本と韓国では明らかに異なるのだ。
　それに日本は災害大国だ。ありとあらゆる事態に備えてマニュアル化されている。一方、韓国はそうではない。韓国では事故・事件が起こった際、悲しみを糧に教訓を得るのは被害者遺族のみで、国は都度目立った対策を取ってこなかった。梨泰院で起こった事故よりも小さな規模の事故は日々韓国の至る所で起こっている。梨泰院事故の要因のひとつとして、道の傾斜が挙げられているが、韓国の道路というものは元々傾斜や高低差がひどく、体のバランスが保ちづらい場所が少なくないのだ。これまで政府は道路の改善に取り組んでこなかったし、梨泰院の事故を経験したからといって直ちに対策を取ることもないだろう。
　また、日本は良くも悪くも慎重な国民性だ。「とりあえずやってみよう。やってみて駄目なら方法を変えればよいだけだ」と考える韓国とは違う。このような国民性も、事故・事件の程度の差を生むのだと思う。

●　韓国では 「人を押して前に進む」が日常的
　加えて、日頃から韓国には人を押して先に進もうとする習性がある。梨泰院の事故を見て筆者が思い出したのは、韓国の通勤・退勤ラッシュだった。筆者は何年もこれに巻き込まれている。
　韓国では、車両の出入り口付近にいる人が乗り降りする人に対して配慮するということは基本的に「ない」。日本であれば下車する人のために、出入り口にいる人もいったん車両から降りるが、韓国では人を押して降りるのが普通だ。このとき、出入り口付近にいる人が外に押し出されることはある。
　人が密集したところに行けば、必ず後ろから押される。だから、それに負けじと押し返す。梨泰院で事故が起こったときも、同じような力が現場に居合わせた人それぞれに作用していたはずだ。そこに「下り坂」という要因が加わり、道路の狭さが加わり、逆行する人の力まで加われば、群衆雪崩が起こってもまったく不思議はない。
　実際、5人の男性が後ろからわざと押していたという目撃談もあるから、必要以上の力が加わっていたのは確かだろう。

●　心肺蘇生ができる人が多いのは 兵役の副産物
　筆者が梨泰院の事故の映像を見てひとつ感心したのは、意識がない人に対して心肺蘇生法を試みる一般人が多かったことだ。韓国には徴兵があり、そこで蘇生法について学ぶから、いざというときに役に立つ。
　仮に日本で同様の事故が起こったとき、日本人のうちどれだけの人が蘇生に加われるだろう？北朝鮮によるミサイル問題など、日本だってどんな有事が起こるか分からない。我々もいざというときに実践で使えるよう、蘇生方法を学んでおいてもいいのかもしれない。
　一方で、梨泰院では蘇生を施す人の傍らで酒を飲んだり踊ったりする人がいたことが物議を醸している。また、道路は不法駐車の車が多く、救急車の立ち入りに苦労したという話も出ている。韓国人のマナーを大きく見直す時が来たのかもしれない。

●　セウォル号事件後の朴元大統領のように 尹大統領に危機が迫る可能性も
　今回のハロウィーンイベントには10万人もの人が集まった。2017年のイベントはこの2倍、20万人がいたという。このとき警察は4600人配置され、警察による一方通行の誘導や、道路車両統制、地下鉄駅の無停車通過など、さまざまな対策が取られていた。だから、今回の事故は「人災」だと、保守・尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を責める声が高まっている。
　同じ保守政権下で起きたセウォル号の沈没事故では、朴槿恵（パク・クネ）元大統領が退陣へと追いやられた。現政権を否定する声が鳴りやまなければ、尹大統領も先人と同じ道をたどることになるかもしれない。
韓国人の国民性が事件をまねいたってことでしょうね。
私も同じ意見です。なんせ他人のことを一切考えないで自分たちのことしか考えていない国民性ってことです。

様々な対策を立ててきた日本、渋谷におけるＤＪポリスなんかが有名ですね。
なので他人事なのです。
「他人事、何も感じないんでしょう」　韓国事故後も平常運転...渋谷ハロウィン騒ぎにフィフィ苦言
　タレントのフィフィさんが2022年10月31日深夜、ハロウィン当日に東京・渋谷へ集まった若者たちに苦言を呈した。
　10月29日に韓国・ソウルの繁華街である梨泰院で死者155人が出る転倒事故が発生。ハロウィンイベントに人が大挙し、群衆雪崩が発生したと見られている。

■「地域の迷惑」
　フィフィさんはツイッターで、「韓国の事件後も渋谷に人が集まっていたことに驚いた...」と指摘。「まぁ、あの事件を受けても他人事、何も感じないんでしょう。しかも、世間にどう思われても気にしないんでしょう」と呆れたようにつづった。
　また、フィフィさんは「はっきり言いますが、ハロウィンなら道端のどんちゃん騒ぎも、露出も、許されるって風潮はもうやめにしたほうがいい」と厳しく指摘。「トラブルの元」とつづった。
　翌1日には、「DJポリスにはご苦労様ではありますが、それすら名物化していて、それ見たさに来る人までいるし、警察が誘導しようが、渋谷は昨夜もいつ人が押し倒されて大惨事になってもおかしくないほどの群衆」と改めて問題視。「痴漢スリ喧嘩、その他の危険もいっぱい。治安がいいとは思えない環境を許している事が異常」と指摘し、「地域の迷惑」だと切り捨てた。
ハロウィンを祝うってのは私も反対というかどうでもいい話です。
確かに一部飲酒して騒いでいた人がいて迷惑をこうむった人もいたでしょう。
その人たちに被害を加えた人は逮捕されており、反省していることでしょう。
制御されているお祭りと一緒にしないでいただきたいものです。

このようないちゃもんをつけてくる人すらいるようです。
【梨泰院事故】この事故を「自己責任」で片づける日本人は、民主主義を本当の意味で理解しているのか
梨泰院の惨事から1週間が過ぎ、国家追悼期間が終わったということで、この事について書いてみようかなと思います。といっても書きたいのは、事故のことそれ自体ではなく、事故後のこと。こうした大きな事故がおこると、韓国では「誰に責任があったのか?」「なぜもっとほかの対応ができなかったのか?」という話が、被害者の遺族や関係者、マスコミから相当厳しい形で噴出します。今回もそういうニュースが次々と出始め、デモなども始まっているのですが、こうしたニュースにSNS上で「ほら出た」「また他人のせいかよ」「だから韓国は」と反応している日本人が多いことに、私はかなりびっくりしました。というわけで、今回はこういうパターンの事故は、本当に自己責任なのか?　そして自己責任で片づけていいのか?　という話をしてみたいと思います。
今回の事故は、セウォル号の事故と比較されることが多いようです。つまりセウォル号の事故の場合の責任追及の矛先は、当然ながら船を運航していた船会社から始まりました。（のちに救助の在り方のまずさも指摘されています）。でも今回の場合は、誰かによって催されたイベントではなく、被害者は「ハロウィンを楽しもうと自然発生的に梨泰院に集まってきた人たち」で、だから自己責任とみなさんおっしゃってるわけですね。言うたら「渋谷のハロウィンで事故が起こった」みたいなものです。
渋谷のハロウィンといえば、もはやそれ自体が名物となりつつある「DJポリス」をはじめ、警察官がすごくたくさん出ています。これは「混雑したところに自分から来たんだから、事故に巻き込まれたらお前らの自己責任。警備はあくまで警察のご厚意」ってことでししょうか……んなわけありまっかいな。
警察の役割を規定する警察法第二条には、以下のような言葉があります。
「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」
ええ、そうです。渋ハロへの出動は、警察の責務（責任と義務）なんですね。たとえそれが前もって企画されたイベントでなく、主催者からの依頼なんてなくても、いやむしろ主催者がいないイベントであればこそ、警察は主体となって「公共の安全と秩序の維持」にあたる責務があるわけです。おそらく渋ハロの警察動員はここ10年くらいだと思いますが、それ以前に「最近のハロウィンの夜の渋谷は混んできて危ないな」とか「ワールドカップの期間中はヤバイ」というのを見てきた地元警察が、その経験を踏まえて警察の責務としてやってるわけです。もちろんありがたいし、頭が下がります。私自身、若者たちには「ええかげんにせえよ……」という気持ちも持っています。でも「ご迷惑かけて本当に本当に申し訳ありません!!!」とまで恐縮する必要もないと思うのは、こういうことのために、私たちは税金を払っているからです。
もちろんこれは日本も韓国も同じこと。「マニュアルがなかった」と言い訳をしているようですが、マニュアルにない事態には対応しないとか、対応できない警察って、そんなん意味あるの?　って話ですし、ましてや事件が起こる何時間か前から何十件もの通報があったけれどなんら対応していなかった、なんて聞けば、「もう少しましな対応はできたんでは」と思うのは当然です。「事故を政争の具にするな」とか言う意見については、はあ?　って感じしかありません。どこの国でもどの時代でも、なんだって政争の具に使うのが政治家で、まったくもって別問題です。どこに責任があるのか、とるべき対処があったのか。それを追及することに、なんら悪などありません。

国民が政治の主体であることを理解している韓国と、そうとはいえない日本
とはいえ私が言いたいのは「警察が悪い!」ってことじゃなく、冒頭で書いたこういう事態に対する日本人の反応、そこにある「自己責任論」についてです。何かが起こった時に、日本人が「大きいもの」ーー例えば、会社、自治体、国、政治の責任に思い至らないのは、基本的人権を擁する自由と民主主義の社会よりも、鎌倉時代から江戸時代に連なる封建主義社会の、つまり支配者にたいする臣下とか小作農の（つまり上下関係の）精神性です。臣下や小作農にあるのは権利ではなく、お上から求められる奉公と忠誠、そして押し付けられるままに支払う年貢のみ。大河ドラマ『鎌倉殿の13人』が描くのがまさにこの体制が確立した時代で、自分にたて突く御家人を次々排除する北条義時（小栗旬）を見ても、それがまったくもって民主主義でないことがわかります。義時が守っているのは、御家人（=国民）でなく、国体=つまり国の体制だからです。
1日にソウルで行われた会見は「全ての質問がなくなるまで」行われ、大統領に代わってハン・ドクス首相が「国民の安全に対して最終的に責任を取り、無限大に責任を負うのが我が政府」とコメントしています。その言葉が真実か否かは引き続き目を光らせる必要がありますが、そうした言葉が出てくるのは、大統領に「ここで下手を打てば国民によってその座から引きずり降ろされる」という認識があるからです。韓国社会が本当に民主主義的かどうかはさておき、少なくとも韓国人は「国民」が政治の「主体」であることーーつまり「民主主義」を理解しています。かたや日本では、政治や社会に対する誰かの怒りの声を、同じ国民が「自己責任だろ」とつぶしています。為政者にしたらこれほど都合のいい、チョロい国はありません。
日本の間接民主主義が一切わかっていませんね。
選挙によってえらばれる候補者が議員になり、専属で政治を行っているのです。
そして今回の事件に関して他人のせいにする国民性は対策を考える前に為政者を糾弾することにありますし、警察のトップがこのような小さい事件を直接統括するという点がおかしい、韓国ですねって話なだけです。
このような記事を書いても誰も誘導されません。
ばかばかしいことこの上ない、自己責任って話ではなく自分事として対策を考えない韓国の国民性がおかしいという話です。

本当に何やってんでしょうね？対策を考える前にトップなどを挿げ替えすると文化が残りません。
責任を追及されるだけで次に生かせない韓国の国民性
それが事件を大きくしているのでしょうね。


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いまだ謝らない韓国軍

先日、支那の中共の侵略を見据えた軍事訓練がありました。
北朝鮮の暴挙を抑えるための訓練ともいえるでしょう。

その軍事訓練には爆撃機も参加したそうですね。
日米戦闘機９機が共同訓練　米戦略爆撃機も
防衛省は５日、日米の戦闘機や戦略爆撃機計９機が共同訓練を行ったと発表した。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米同盟の抑止力、対処力を示す狙いがあるとみられる。
訓練は九州北西空域で行われ、日本側は航空自衛隊の築城基地（福岡）に所属する第８航空団のＦ２戦闘機５機が参加。米側はＢ１Ｂ戦略爆撃機が２機、Ｆ１６戦闘機が２機の計４機が加わり、各種戦術訓練を行った。Ｂ１Ｂは米韓の大規模軍事演習に参加した後、日米共同訓練に臨んだ。
防衛省は「自衛隊と米軍は、あらゆる事態に即応するため万全の態勢を維持する」とした。
最近の朝鮮半島におけるミサイル発射事件に対する対応が主なものとなり、韓国も一緒に連携しているそうですね。
しかしながら日本と韓国は同盟国ではありません。軍事行動を一緒にってのは厳しいのかもしれませんね。

日本を取り巻く防衛関係は悪化の一途をたどっております。
そのための防衛策を様々検討している状況のようです。
トマホーク搭載の潜水艦を視野、「実験艦」新造を検討…防衛大綱に開発方針記載へ
　政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診している巡航ミサイル「トマホーク」の搭載も視野に入れる。
　複数の政府関係者が明らかにした。政府は、自衛目的でミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力の保有を目指している。その手段となる地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の改良型やトマホークを主力に据える方向だ。
　発射機材は、車両や水上艦、航空機を念頭に置いてきたが、配備地などを探知されかねない。相手に反撃を警戒させ、抑止力を高めるには、より秘匿性の高い潜水艦を選択肢に加える必要があると判断した。
　実験艦は２０２４年度にも設計に着手し、数年かけて建造する計画だ。ミサイル発射方式は、胴体からの垂直発射と、魚雷と同様の水平方向への発射の両案を検討する。実験艦の試験を踏まえ、１０年以内に実用艦の導入を最終判断する。
　海上自衛隊の潜水艦の装備は現在、魚雷と射程の短い対艦ミサイルが中心だ。最新の「たいげい」型は対地・対艦兼用ミサイルを搭載しているが、射程は２５０キロ・メートル程度にとどまる。トマホークは潜水艦からの発射も可能で、射程は１２５０キロ・メートル超だ。
　対地の長射程ミサイルを発射可能な潜水艦は、米英仏中露などが保有する。韓国も弾道ミサイルを発射できる潜水艦を配備している。
対ミサイル用として潜水艦にも装備させる計画があるようです。
日本を守るための予算はしっかりと確保しないといけませんね。

この国防費に関しては国民も納得しています。
反撃能力　自民、立民、維新支持層の半数以上「保有すべきだ」
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねたところ、「持つべきだ」（６２・１％）が「持つべきでない」（３０・１％）を上回った。
支持政党別では、自民党支持層の７０・９％、立憲民主党支持層の５３・４％、日本維新の会支持層の８２・４％が保有すべきだと回答した。無党派層も５７・９％が「持つべきだ」と答えた。
一方、自民党と連立政権を組む公明党の支持層では「持つべきだ」が４７・８％と半数を割り、「持つべきでない」（４７・１％）と拮抗(きっこう)した。
男女別では、男性全体の７５・４％が「持つべきだ」と回答し、「持つべきでない」（２２・２％）を大きく上回った。１０代から７０歳以上の全世代で６～８割が保有に賛成した。
一方、女性は「持つべきだ」（４９・７％）と「持つべきでない」（３７・５％）との差が男性と比べ小さかった。年齢別では１０～２０代と７０歳以上で「持つべきでない」が「持つべきだ」を上回った。
国民の大多数が持つべきだという回答です。
それだけ支那や朝鮮の脅威を感じている国民が多いってことでしょうね。

脅威といえば韓国が火器制御用レーダーを照射した事件がありましたが、いまだ韓国軍は改善案を出してこないようです。

そのことを公にして韓国軍の出方を見ている日本軍
しっかりと追及してほしいですね。
海上幕僚長「ボールは韓国側に」　レーダー照射問題
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は１５日の記者会見で、平成３０年１２月に起きた韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題に関し「ボールは韓国側にあると認識している。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。
酒井氏は、レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗（旭日旗）の不当な排斥を日韓の防衛当局間の問題として挙げた上で「２つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」と強調した。
韓国からのボールを待っている状況ですね。
何時になったら答えを出すのでしょうね。

3年たっても改善しない韓国の状況
いい加減にしてもらいたいものです。
（ブラッキー）


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支那の経済も落ち込んでいるそうです。

そろそろ御山も閉山となります。
先日、閉山中の富士山に登って遭難した人がいるそうですね。
無事に帰れてよかったですが、装備と自分の技術をきちんと把握しましょう。

さて、世界の嫌われ者である支那が融資した空港が全く稼働していないことで有名となりました。
中国の融資でできた「世界一ガラガラの空港」　月の利用者3人の時も
　経済危機が深刻化し、日本などに債務の再編を求めているスリランカで、採算が取れない「ホワイト・エレファント」（白い象）になった開発事業が目立っている。
　年100万人の利用者を見込み、南部ハンバントタに2013年に建設された「マッタラ・ラジャパクサ国際空港」もその一つ。10月上旬に訪れると、案内係や手荷物をチェックする従業員が時間をもてあましていた。約500人が働いているが、預け荷物や出入国手続きの窓口、搭乗口には客がおらず、滑走路にも機体が一機も見えなかった。
　空港の管理を担う国有企業のチャミル・プラサド氏（43）は「この数カ月は、商用便はほとんど飛んでいない。チャーター便の利用者が時々使ってくれているだけだ」という。
　約2億900万ドル（約300億円）の建設費のうち、約9割は中国側が融資。今は借金の返済のほか、従業員の給与や光熱費といった維持費が重くのしかかる。国際線の定期便は途絶え、コロナ禍前は利用者が月に3人しかいない時期もあったという。
　米経済誌フォーブスが「世界一ガラガラの空港」と報じるなど、不名誉な別名も付けられた。（ハンバントタ=石原孝）
タイミングが悪かったのか？それとも中共に頼って背伸びをしたのが悪かったのかは判りませんけど、身の丈に合わない空港ってことでしょうね。
何やっているのでしょうねって感じです。

支那人は朝鮮人と喧嘩しているそうです。ただの漬物でそんなにバトれるのが笑うところです。
中国のネットユーザー｢キムチはわれわれのもの｣…｢韓国人の食べるキムチの90％は中国産｣
中国のネットユーザーは「キムチはわれわれのものだ」と主張したことで、「反日教授」としても有名な韓国ソンシン（誠信）女子大学のソ・ギョンドク（徐ギョン徳）教授が14日「もう、ただただ気の毒に思える」と伝えた。
中国内の一部のネットユーザーは、中国官営メディア“環球時報”や官営英字紙“グローバルタイムズ”などが去る11日に報道した “韓国のキムチ”に関する記事に対し「韓国人がいくらキムチを自分たちのものだと主張しても、彼らが食べているキムチの90%以上は中国産だ」というコメントをあげ「韓国は中国文化を模倣・操作し、自分たちの文化だと略奪行為をする最も深刻な水準の国だ」とつづった。
中国の官営メディアたちは「ワールドカップが始まる前に、韓国の選手たちよりもキムチが先にカタールに到着した」などの記事を報じ「去る9日に大韓サッカー協会は、韓国農水産食品流通公社（aT）から約200キログラムのキムチを受け取り、カタールの現地に送った」と伝えた。
中国メディアたちは、キムチを中国語表記である「辛奇」（シンチ）ではなく「泡菜」（パオツァイ：中国の野菜の漬物）と表現した。
ソ教授はSNSを通じて「多くの中国のネットユーザーが『キムチは中国のものだ』というとんでもない主張をまた繰り広げている」とつづった。
つづけて「今回も『キムチ工程』の典型的な手法だ」とし「共産党機関紙のキムチに関する記事を通して、中国内のネットユーザーたちのコメントにより世論を形成した後、それを全般的な世論のように仕立てようとするやり方だ」とし「事実が報道されず、自国内だけで世論を形成しようとすることから、世界の人たちからは『国内用のチラシだ』とみなされる」と指摘した。
また「全世界人は、キムチの宗主国が韓国であることを知っている。中国だけが自分たちのものだと信じているようだ」とし「いつになったら『井の中の蛙』から抜け出し、世界的な認識を認めるのか。もう、ただただ気の毒に思える」と付け加えた。
つうか、キムチが現地に届いたってだけで記事になるのは如何なものかと思いますけどね。
郷に入れば郷に従うという文化を持つ日本人では理解できないことです。
確かに外国に行って味噌汁が飲みたくなることはあります。でもね、出来る限り現地の人と同じものを食べていきたいと考えます。
その気持ちがないのでしょうね。

そして中共では銀行の副総裁が取り調べされているそうです。
中国人民銀行の副総裁、重大な規律違反で取り調べ
　中国共産党中央規律検査委員会は5日、中国人民銀行（中央銀行）の范一飛副総裁を重大な規律違反で調査していると発表した。
　違反の詳細は明らかにしていない。
　范氏は国有の中国建設銀行副頭取などを経て2015年2月から人民銀副総裁を務めている。
支那にいるといきなり捕まるから困りますね。
これが一党独裁の国ってことでしょう。

その支那から部品を輸入しているロシアは深刻な不具合に見舞われているそうです。
「ロシアが中国から輸入した半導体の不良率が40％に達している」とロシアメディアが報じる
西側諸国からの厳しい経済制裁を受けているロシアでは、友好関係を維持している中国からの輸入が増加しています。ところが、ロシアの経済紙であるKommersantは「中国から輸入した半導体の不良率が40％に達している」と報じており、わずか数カ月で不良率が1900％も上昇しているとのことです。
Chinese distributors reportedly dump dud chips on Russia • The Register https://www.theregister.com/2022/10/18/russia_china_semiconductro_failure_rates/ Russian Newspaper Reports 40% Failure Rate for Chinese Microchips | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/news/chinese-microchips-40-percent-failure-for-russia
2022年2月にウクライナ侵攻を開始したロシアは、西側諸国による厳しい経済制裁に直面しています。侵攻開始直後にはIntelやAMD、TSMCがロシアへの半導体販売を停止したほか、Samsungなども半導体を含む製品の出荷をストップしました。 その結果、2022年6月には「世界のロシア向け半導体輸出が9割減少した」と報道されており、ロシアはハイテク製品や軍事製品にとって欠かせない半導体の確保に苦しんでいます。そんな中でロシア企業は、製造メーカーが意図していない中国のグレーマーケットからの輸入量を増加させているそうです。 ところがKommersantによると、中国から輸入した半導体の不良率はここ数カ月で急激に増加しており、ウクライナ侵攻前には2％ほどだった不良率が最近は40％にまで高まっているとのこと。海外メディアのThe Registerは、「多くの部品で作られた製品は品質上の問題が起きる可能性が高いため、2％の不良率もよくありません。40％という不良率は供給が目的に合致しないのに近い状態であることを意味します」と報じています。 テクノロジー系メディアのTom's Hardwareも、「現代のデバイスや軍事用ハードウェアの多くがさまざまな半導体部品を必要とすることを考えれば、不良率が2％でも悪いと言えます。40％の半導体が機能しない状態で納品されるということは、まずすべての半導体をテストするために多大な時間と労力を費やさなければ、何も作れなくなるということです」と述べました。

Kommersantは、ロシアの電子機器メーカーは高い不良率に加えてグレーマーケットの遅い流通速度、サプライチェーンの混乱などに苦しんでいると報じています。西側諸国の経済制裁によって主要企業がロシアとの取引を停止したため、ロシア企業はグレーマーケットの業者と取引せざるを得ない上に、サプライヤーや製品を精査する能力がロシア企業には乏しいとのこと。 グレーマーケットはメーカーが意図した正規の流通ルートではないため、もともと品質面での期待値は高くありません。さらにThe Registerは、中国のグレーマーケット業者はロシアのバイヤーが不良品をつかんだところで簡単に代替品へアクセスできないことを理解しているとして、ロシア企業の足元を見て不良品を売りつけている可能性を示唆しています。 中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2022年2月、北京での会談後に「友情に限界はなく、協力する上で『禁じられた』分野はない」という共同声明を発表しました。しかし、その後のウクライナ侵攻について中国政府は「戦争」と表現しているほか、国連のロシア非難決議についても反対ではなく棄権を選択するなど、微妙な距離感を保ち続けています。 The Registerは、「ロシア政府は不法な侵略を続けるために、より多くの電子機器を戦場に送り出す必要があります。半導体はそのための重要な要素であり、もし不良率が高い製品をロシアに送り込んでいるならば、それは戦争への努力を妨害していることになります」と指摘しました。
支那人らしいですね。
部品の供給難であるロシアの足元を見て商売を行っているってことです。
仁義も減ったくれもありません。商売人としての誇りすらないってことでしょう。

その中共も不動産バブルで深刻になっているそうです。
中国金融当局、不動産業者への支援拡大を金融機関に要請＝関係者
［北京　１３日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は金融機関に対し、不動産開発業者向けの支援を拡大するよう求める通達を出した。厳しい状況に直面している不動産部門を強化するため。事情に詳しい２人の関係者が１３日、明らかにした。
通達には、融資の返済延長を含む１６の措置が盛り込まれた。融資の返済期限が６カ月以内に迫っている場合には、返済期限をさらに１年間延長するよう求めている。
金融機関はまた、賃貸住宅の建設といったプロジェクトや合併・買収（Ｍ＆Ａ）に必要な資金を不動産会社に提供することも奨励されている。
資金繰りが逼迫した不動産開発業者は、プロジェクトを完工するための資金の支払いや仕入れ先への支払いに苦労している。ここ１年間で不動産開発業者数社が債務不履行を起こしており、不動産部門の状況悪化に拍車をかけた。
人民銀とＣＢＩＲＣはロイターのコメント要請に返答していない。
虚構の繁栄と言われている支那の発展
不動産バブルが終わろうとしています。

いやはや、武漢ウイルスにかっこつけて暴動対策を行っている中共
いつまでもつのでしょうね。
（ブラッキー）


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「朝鮮を独立させた日清戦争」　

「朝鮮を独立させた日清戦争」　
 日時：11月27日(日) 13:30～16:45　　
 場所：イーブルなごや　中会議室　定員24名
地下鉄名城線　東別院駅1番口東へ3分
 参加費　1000円(資料代) 学生無料
座長:歴文研東海支部長　森垣雅夫
 申込　栗本まで [e-mail]
お名前・連絡先を明記してメール願います。
問い合わせ　090-8121-7336　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「三人寄れば文殊の知恵」にもあるように少人数で学ぶセミナーです。
講演会形式ではなく座談会形式で年表を見ながら、自由に意見、質問、感想を語る形式です。歴史好きな方、苦手な方、もう一度勉強したい方と楽しく学び、我が国の将来を語り合う場です。自前の資料、参考文献の紹介あればお持ち込みください。大歓迎です。
懇親会もあります。休日のひととき、歴史を語り合いましょう!!
　　主催:歴文研（日本の歴史文化研究会）https://www.jhcl.org


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改善されない日韓関係

先日、日韓首脳会談が久しぶりに行われたそうですね。
経済的に追い込まれている韓国がまた日本に助けを求めてきたって感じのようです。
北朝鮮による連日のミサイル発射事件を受けての日韓会談
果たしてどうなったのでしょうね。

実際の会談の様子が記事になっています。
尹大統領と岸田首相が会談　「懸案の早期解決へ協議継続」
【プノンペン聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は13日、カンボジア・プノンペンで日本の岸田文雄首相と会談し、両国関係の正常化などについて議論した。
　会談は予定していた30分を超え、約45分間行われた。両首脳の対面は9月に国連総会に合わせて米ニューヨークで会って以来となる。
　岸田首相はソウル・梨泰院で起きた雑踏事故で150人以上が亡くなったことを受け、尹大統領に哀悼の意を表明。尹大統領は同事故で死亡した2人の日本人犠牲者への弔意を示した。
　両首脳は北朝鮮の相次ぐミサイル発射について、朝鮮半島はもちろん北東アジアや国際社会の平和と安全を脅かす深刻かつ重大な挑発行為という認識で一致。国連安全保障理事会での対応や韓米日3カ国の安全保障協力の強化で一致した。
　韓国大統領室は「両首脳は両国の懸案と関連し、外交当局の間で活発な意思疎通が行われていることを評価し、早期解決のため引き続き協議していくことにした」と明らかにした。「懸案」は両国関係の最大の障害となっている日本による植民地時代の韓国人徴用被害者問題を意味するとみられる。
　大統領室によると、両首脳は人的交流が回復していることを歓迎し、さらなる交流拡大に期待を表明した。
結局、韓国の望んでいる日韓関係に対する日本の譲歩はなかったということですね。
そもそも出稼ぎ労働者に対する保証はすでに終わっています。
それを蒸し返してきた韓国社会がおかしいのですよ。

岸田さんは今回の会議でしっかりと中国による人権侵害を指摘してきました。
岸田総理、米中ロ参加の会議で中国名指しし批判　香港・ウイグルに「深刻な懸念」
ASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議に出席するためカンボジアを訪問中の岸田総理は、東アジア首脳会議で中国を名指しし、東シナ海で日本の主権を侵害する活動が継続されているなどと訴えました。
東アジア首脳会議にはASEAN首脳のほか、アメリカのバイデン大統領、中国の李克強首相、ロシアのラブロフ外相らが出席しました。
この中で岸田総理は、尖閣諸島を念頭に「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と明言し、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と訴えました。
また、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題についても深刻な懸念を表明したうえで、地域における経済的威圧に強く反対しました。
ロシアによるウクライナ侵攻については、ロシアに核兵器を使用させないよう国際社会として明確なメッセージを発していく必要性を訴えました。
一方、ロシアのラブロフ外相は会議後、ウクライナ情勢をめぐり会議でアメリカなどから「全く受け入れられない発言があった」と反発しました。そのうえで、アメリカとNATO＝北大西洋条約機構がアジア太平洋地域を「支配しようとしている」と述べ、「中国とロシアを封じ込めるために地域を軍事化している」と主張しました。
この会議では中共がロシアに対して核を使うなという場面もあり、ロシアを封じ込めたいという思いが伝わる会議となりましたね。
それがアジア諸国の重いってことでしょう。

ちなみに韓国では出稼ぎ労働者問題に進捗がなかったことが話題となっています。
「徴用工」具体策示されず　日韓会談　韓国内の調整停滞
【ソウル＝時吉達也】韓国大統領府は１３日、同日の日韓首脳会談で、両首脳が両国間の懸案について「活発な意思疎通が行われていると評価」し、「速やかな解決に向けて協議を続けていくことにした」と発表した。日韓の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題を念頭に置いた内容とみられるが、同問題の解決策などに関する具体的な記載は示されなかった。
徴用工問題の年内決着を視野に対日協議を急ぐ尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対し、野党や支持者らは「日本に片思いしているのか」などと強く反発。事態の打開に向けた国内調整は停滞しており、なお一定の時間がかかりそうだ。
北朝鮮による核・ミサイル挑発に対応し日米韓協力の強化を図る尹政権は、発足直後から徴用工問題の解決策を積極的に模索。「（日本企業への賠償を命じた）司法判断を尊重する」として消極的だった文在寅（ムン・ジェイン）前政権とは対照的な姿勢を示してきた。韓国最高裁判決に従い、差し押さえられた日本企業の韓国内資産の「現金化」が目前に迫る中、韓国政府は日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を軸に、最終調整を進めている。
今回、約３年ぶりの正式会談が実現したことで、韓国の専門家などからは「年内解決に一歩近づいた」との観測も浮上していた。両国間の戦後補償問題をめぐっては、慰安婦問題が協議された２０１５年にも、１１月に約３年半ぶりの正式な首脳会談を開催し、１２月末には「最終的かつ不可逆的な解決」に合意する経過をたどっていた。
一方、解決案に強く反発する訴訟原告らを韓国政府が説得できるかは不透明なままだ。韓国外務省が主宰し、解決策を協議した官民協議会の活動が９月上旬に終了した後、同省はさらなる意見聴取に向けた公聴会を追加実施する方針を明らかにした。しかし、公聴会は約２カ月間開催されておらず、原告らとの調整が進んでいないとみられる。
今月１０日で大統領就任から半年が経過した尹氏の支持率低下も、韓国国内の議論に影を落としそうだ。世論調査機関「韓国ギャラップ」によると、尹氏の支持率は３０％にとどまった。同時期としては、李明博（イ・ミョンバク）元大統領＝在任２００８～１３年＝に次いで歴代２番目の低さとなっている。
結局、日韓請求権交渉で終わった話をお代わりしようとしている韓国、それに対して日本は譲歩することはありません。
それが判っていない韓国の司法、国と国との約束を守れない国ってことになりますね。

韓国では経済の悪化から通貨危機が発生しそうになっています。
韓国生保がドル建て債券の償還延期、一気に高まる通貨危機の恐怖
　韓国の中堅生保、興国生命保険がドル建て債券の償還を延期した。ドルの借り入れが困難になったためで、メディアは通貨危機の懸念が増したと一斉に報じた。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。

「コールのスキップ」が発生
鈴置：騒動のきっかけは11月1日、資産規模で韓国第8位の生保、興国生命保険が永久債の「期限前に償還できる」との条項を現時点では発動せず、延期すると発表したことです。
　永久債には「発行5年後に償還できる」とのオプションを付けるのが普通です。発行体は5年後に新たな永久債を発行し、既発債の買い手に乗り換えてもらう。要は、実質的には5年債となるので金利を低く設定できるのです。
――だったら、初めから5年債を発行すればいいのでは？
鈴置：金融機関には健全性確保のために、ある程度以上の自己資本比率を維持することが求められています。永久債は規制上は自己資本と見なされるので、実質的には5年債であっても永久債の形をとるのです。もっとも、ごくまれに「期限前償還」のオプションを発動せず延期することがあって、「コールのスキップ」と呼びます。
　興国生命のシンガポール証券取引所（SGX）での発表によれば、スキップの対象となった債券は発行総額5億ドル、年利4・475％の永久債。2022年11月9日が発行5年後に当たるので、その直前に発表したわけです。
　興国生命はスキップに関し「金利の急速な変動など、韓国と世界のいずれの金融市場も極めて不安定になった」と説明しました。要は、米国の急激な利上げの直撃を受けたのです。
　通常のように新たな永久債を発行しようとしたものの、8％台の年利を提示しても引き受け手がなかったと韓国各紙は報じています。そこで興国生命は既発債を半年間をメドに持ち続けてもらう半面、ペナルティ的な金利を上乗せする羽目に陥ったのです。金利は年6・7％台まで上昇すると見られています。
　興国生命のリスク基準の自己資本比率は157・9％。金融当局が求める150％を少し上回っているに過ぎないので、金利が高くなるからといって5億ドルの債券の発行をやめる選択肢はありませんでした。

「興国生命の経営は健全」と声明
――韓国は大丈夫でしょうか？
鈴置：国際的な信用を大きく落としました。「新宿会計士の政治経済評論」というサイトを主宰する債券の専門家は「韓国債券市場発の『ドル債コールスキップ』騒動の衝撃」で、以下のように指摘しました。
・もちろん、コールのスキップ自体はデフォルトでもなんでもありませんが、それと同時に、発行体がコールをスキップせざるを得ない状況に追い込まれたという事態は、通常、「発行体がリファイナンスに苦慮している」というメッセージを債券市場全体に与えかねません。
「新宿会計士」氏は自己資本規制と永久債の関係や、スキップの危うさについても「【総論】金融機関劣後債『コールのスキップ』の深刻さ」で分かりやすく説明しています。
　韓国政府はあわてました。翌11月2日、日本の金融庁に相当する金融委員会が、企画財政部、金融監督委員会と連名で「興国生命の早期償還権を行使しないことに関し」との声明を発表しました。要点を翻訳します。
・興国生命は早期償還権を行使しないことの影響と、早期償還による資金状況及び海外債券借り換え発行の与件を総合的に考慮する必要があった。
・興国生命の収益性など経営実績は良好であり、契約者に対する保険金など全く問題がない会社である。
　保険の契約者がパニックに陥らないよう、今回のスキップが合理的であり、興国生命も健全経営の状態にあると強調したのです。

外債発行の延期が相次ぐ
――政府発表で動揺は抑えられましたか？
鈴置：効果はありませんでした。11月7日時点で契約者の取り付け騒ぎは報じられていません。しかし、韓国のドルの借り入れがいっそう難しくなったとメディアは悲鳴をあげました。つまり、通貨危機の可能性が一気に高まったのです。
　11月2日の朝鮮日報は「13年ぶりの永久債の早期償還不発…興国生命、高金利避けようと延期選択」（韓国語版）で「金融市場では一種の不文律となっていた早期償還が不発になるほど市場が委縮したということだ」と異常事態であると訴えました。
　同じ日のハンギョレの「興国生命、5億ドルの早期償還不発に…債券市場の不安は”一波万波”」（同）も「韓国企業全般に対し海外からの投資心理が凍りつく可能性を排除できない」と、興国生命の問題に留まらないと警告しました。
　韓国経済新聞も同日、「5億ドルの早期償還不発…今回は興国生命発“外債危機”」（同）で厳しい現状を描写しました。以下です。
・業界は今回の事態で、韓国企業が発行する外債に対する信頼が毀損されうると憂慮する。外貨調達を準備中の企業も相次ぎ非常事態に直面した。
・韓国投資証券は外債発行の日程の延期を決めた。ハナ銀行と新韓銀行はカンガルーボンド（豪ドル建て債券）の発行を推進中だったが、投資家の募集に難航している。
・ハンファ生命保険とKDB生命保険は2018年に発行した外貨建て永久債の早期償還の満期を来年上半期に控える。発行規模はそれぞれ10億ドルと2億ドルに達する。NH投資証券のチェ・ソンジョン研究員は「興国生命の永久債早期償還の未実施で韓国の債券に対する投資心理が当分の間、委縮する」と語る。
　11月3日にはDB生命保険（KDB生命保険とは別の会社）にも「コールのスキップ」が飛び火しました。DB生命がスキップした債券は外貨建てではなくウォン建てで300億ウォンと小ぶりですが、金利が上昇する中、永久債の新規発行が難しくなった、という点では同じです。
　韓国銀行は米ドルの利上げに追従してウォンの金利を引き上げてきました。放置すれば金利差から資本逃避が起きて、1997年や2008年の時のような通貨危機に陥るからです。

ウォン資金も目詰まり
――韓国の保険会社はドルだけでなく、ウォンの確保にも四苦八苦しているのですね。
鈴置：保険会社に留まりません。マンション建設業者への有力な貸し手である証券会社は、不動産バブル崩壊とともに資金不足に陥っています。韓国銀行が6兆ウォン規模の特別融資に乗り出したほどです。
　ただ、これを受け入れると「危ない会社」との烙印を押される危険もあって、手を挙げる証券会社は1社も出ていません。韓国経済新聞の「韓国銀行が6兆の支援に出たが、レポ取引を要請する証券会社は“ゼロ”」（11月4日、韓国語版）が報じました。
　カネ詰まりはすでに一般の事業会社にも及んでいます。朝鮮日報の「超インフレ・ウォン安・高金利の3角波動…5大グループまで“金脈硬化”」（10月26日、韓国語版）は以下のように報じています。
・電気自動車用バッテリーを製造するSKグループのSKオンは上場のための資金調達に苦労しており、調達規模を当初計画の4兆ウォンから2兆ウォン台に縮小した。
・LGグループの中核企業［で通信会社］のLGユープラスは1500億ウォンの社債発行を計画したが、1000億ウォン程度の応募しかなかった。信用等級はAAで、同社の社債が札割れになったのは創業以来、初めて。
・ハンファグループの主力企業で［化学・素材・流通を手掛ける］ハンファ・ソリューションは1500億ウォンの社債発行を目指したが、130億ウォンしか集まらなかった。
　朝鮮日報の「財界2位のSKも資金調達に死に物狂い…長期CPを初発行」（11月3日、韓国語版）は、サムスングループに次ぐSKグループの持ち株会社が社債を発行しようにも機関投資家が慎重になり札割れが相次いだため、証券会社が引き受けてくれるCP（コマーシャル・ペーパー）を発行し始めたと報じました。普通、CPは1年以内の満期ですが、3−5年ものとして発行するのですから異例です。

乾燥した山中でタバコを捨てる
――政府は対策に動かないのですか？
鈴置：一応、動いています。10月23日、「50兆ウォン＋アルファの規模で社債やCPを市場から買い入れる」と宣言しました。もっとも経済界からは「少なすぎるし、遅すぎる」との不満の声が大きい。
　そもそもこの流動性供給は「レゴランド事件」という失態の後始末だったのです。「レゴランド」とは江原道が第三セクターとして今年5月にオープンしたテーマパーク。開業までに紆余曲折があって借金が積もっていました。
　今年7月に新たに江原道知事に就任した金鎮台（キム・ジンテ）氏は9月28日に突然、レゴランドを運営する第三セクターへの債務保証を打ち切ると宣言しました。
　衝撃はこの第3セクターの債権者だけでなく、金融市場全体に広がりました。ただでさえ、カネ詰まりだったところに「地方自治体が債務保証した債券も不渡りになる」現実に、マーケットが凍りついたのです。
　金融界はじめ韓国社会は金鎮台知事を「乾燥した山林で火のついたタバコを捨てる非常識な人」と猛攻撃しました。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の対応能力にも疑問の声があがりました。
　例えば、朝鮮日報の社説「司令塔が見えぬ“危機対応”、大統領が直接非常体制を主導せよ」（10月29日、韓国語版）です。
・韓国電力、仁川空港公社など最優良の信用等級の公企業も社債発行に失敗するという資金大混乱の中、10月27日に大統領が主催した緊急経済民生会議は政府の危機対応がきちんと行われているのかとの疑問を呼んだ。
・経済副首相は緊急の懸案である債券市場の大混乱に対し、一言の言及もなく、輸出の活性化対策についてだけ話した。
・金融市場を管掌する金融委員長も、住宅貸し出し規制の緩和のみに集中して報告した。会議中、SNSでは「レゴランド事態になぜ、言及がないのか」との書き込みがあふれた。
　この会議はネットで完全中継されました。政府の対応に期待して中継を見た国民は、そのピンボケぶりに頭を抱えたのです。

政争で頭がいっぱいの尹錫悦
　興国生命のスキップでも、政府の対応には疑問符が付きました。金融委員会などが11月2日に出した声明では「事前に知っていた」ことになっています。以下が冒頭部分です。
・金融委員会などは興国生命の新種資本証券（永久債）の早期償還権行使と関連する日程・計画をすでに認知していた。
　でも「知っていた」のなら、声明はシンガポールでスキップが発表された11月1日か、どんなに遅くても2日朝に出すべきでした。
　ところが、声明を報じた通信社の配信は午後3時前後。これから見て、声明は2日午後に公開されたのでしょう。スキップを発表前に知っていた、との政府の主張は相当に怪しいのです。
――金融システムが大混乱に陥っているというのに、なぜ政府の対応は遅いのでしょうか。
鈴置：尹錫悦大統領は政争で頭がいっぱいだから、と解説する韓国人が多い。左派は大統領の弾劾を狙って10月22日以降、大規模集会・デモに乗り出しています。
　尹錫悦大統領は今、左派の攻勢をどうかわすかに集中せざるを得ない、というのです。下手すれば、朴槿恵（パク・クネ）大統領退陣劇の再演です。
　しかし、それに気をとられ過ぎれば李明博（イ・ミョンバク）政権がスタートした際、左派の狂牛病デモが猛威をふるい、そうこうしているうちに通貨危機に陥ったのと同じになります。

梨泰院事故が左派の追い風
　10月29日夜、巨大な火種が新たに発生しました。ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）で156人が圧死した事故です。政府の不手際は明らかで、左派は尹錫悦政権の打倒運動に拍車をかけています。
　まず11月5日、左派はソウル市内で「梨泰院事故犠牲者追悼ろうそく集会」を開きました。参加者は警察発表で9000人。左派は毎週末にろうそく集会を開いて尹錫悦大統領の弾劾を求めてきましたが、梨泰院事故で一気に活気づきました。
　今後、政権の不手際が明かされるにつれ、ろうそく集会がさらに盛り上がるのは間違いありません。尹錫悦大統領が「金融」に頭をめぐらす時間と心の余裕はさらに減るでしょう。
　ただ、外国の投資家は「韓国投げ売り」には至っていません。国際金融界に詳しい愛知淑徳大学の真田幸光教授に聞くと、次のように分析してくれました。
・韓国でこれだけ騒ぎが起これば普通なら、国際金融界はもっと騒ぐはずだ。だが今回、そうはならない。それは「韓国でほころびが表面化すれば、混乱が世界に広がる」との不安に陥っているからだ。
・国際金融界をリードしてきた英米の金融機関は今、自信を失っている。ロシアを金融で締め上げるはずが、見事に失敗したのも自信喪失の原因の1つだ。

薄氷の上でケンカする韓国人
――では、1997年や2008年のような「韓国危機」は起きないのでしょうか。
鈴置：それは分かりません。真田教授も「いつ韓国市場が売られても不思議はない」とも語っています。誰かが「韓国売り」に走れば、皆が一斉に投げ売りする、きわどい状況にあるのは間違いないからです。
　1997年の通貨危機も金泳三（キム・ヨンサム）政権の末期に政局が混迷する中、司令塔の不在により起きました。政治の混乱が経済危機を呼ぶというパターンは「韓国の定番」なのです。
　韓国の政界を見るたびに、薄氷の張った湖上を歩く人々を思い出します。誰かが氷を踏み破れば、皆が水の中に落ちてしまう。というのに、人々は相手を陥れようと氷上でつかみ合いのケンカを始め結局、氷を破ってしまう。
――「ケンカすれば、皆が水に沈む」と思わないのでしょうか
鈴置：相手を倒すことに夢中になって冷静な判断ができなくなっているのです。『韓国民主政治の自壊』の「第2章　あっという間にベネズエラ」でも詳述しましたが、韓国の政治家たちは「相手を牢屋に送らない限り、自分が送られる」状況に陥っています。
なんだかな～って感じですよね。
インフレにて厳しい状況は世界中どこも同じです。それに対しての対応に苦慮するのは誰しもが同じことです。
それが韓国人特有の個性によって世界中が巻き込まれるってことでしょうね。
嫌なことですね。

韓国が混乱して立ち行かなくなるのは別にかまいませんが、世界をそして日本を巻き込まないでほしいもですね。
（ブラッキー）


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復活する日本

技術は日進月歩ですね。
韓国の企業が7月に3nmの半導体を作ったらしいのですが、本当に3nmなのかは誰にもわかりません。
計算上3nmのon/offの閾値ってだけであり、本当にそうなのかは誰にもわからないのです。
まあ、そんなことを気にしていても仕方がありませんね。
上の写真は産総研が発表している2nmデバイスの実際の写真です。
2nmの閾値ですが実際には10nm程度なのがよくわかりますね。

さて、日本も本気を出して微細化をするようですが、あまり意味ないと思います。
【独自】「次世代半導体」の新会社を設立　NTT・キオクシアなどが出資へ
政府が目指す次世代半導体の開発体制の全容がテレビ東京の取材でわかった。
経済産業省が主導し、民間やアメリカなど海外と連携し、次世代半導体を量産する新会社が設立され、研究開発の新たな拠点も立ち上げる。先端半導体の研究と量産の体制を総合的に確立することは初めてのことだ。
新体制は2本柱。次世代半導体の研究開発拠点として、「LSTC＝技術研究組合最先端半導体技術センター」を年内に設立する。参加するのは、東京大学、東京工業大学、東北大学、理化学研究所などで、各教育研究機関の中で留まりがちな研究成果を実用化に向け活用できるよう、国内外に向けオープンな研究開発プラットフォームを目指す。アメリカで設立が予定されるNSTC＝国立半導体技術センターとの連携も視野に入れている。
半導体の回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルより細い次世代半導体の開発を目指す。回路線幅が細いほど高性能で消費電力を抑えられ、超高速通信や自動運転などの次世代技術に欠かせないとされる。
理事長には、元東京エレクトロン社長の東哲郎氏が就任し、産業界との連携役も果たす。
半導体新会社にNTTやキオクシアも出資へ
そして、次世代半導体の量産拠点として新会社も立ち上がった。
新会社は8月に設立され、先端半導体の量産拠点を目指し準備を進めている。9月末にNEDO＝新エネルギー産業技術総合開発機構に先端半導体の製造委託事業に応募し、今月8日にNEDOが申請を採択、700億円の支援が決定した。政府は半導体支援策として1.3兆円の補正予算案を策定していて、今後その一部も新体制の支援に回る可能性がある。さらに、NTT、キオクシアなど複数の大手日本企業が出資を決めていて、次世代半導体開発を支援する。
新会社は「ロジック半導体」と呼ばれる演算機能をもつ先端半導体の量産に注力する方針。スマホなどデジタル機器に欠かせないロジック半導体の生産は、日本が遅れている分野で、
台湾の半導体メーカーTSMCが世界で6割近いシェアを持っている。
新会社は今後、「LSTC」と両輪となって、早ければ2026年頃の量産体制の確保を目指す。
2nmのデバイスが必要であるか否かは議論を呼ぶところですが先端技術を国が作るというのはよいことだとは思います。
でも、もっと汎用的な技術をやる必要があると思うのは私だけでしょうか？
多種多様な技術ってものが必要だと思いますね。

No japanであった隣国がなんか揺れているようです。
「ノージャパンが吹き荒れた国なのか？」 韓国でふたたび日本食ブームの兆し、日本ビールの輸入も急増中
＜「ノージャパン」運動はどこへ？　韓国のデパートやスーパーにはふたたび日本食や日本ビールが並べられ、日本料理店は利用客で溢れかえっている......＞
韓国関税庁の輸出入貿易統計によると2022年第１四半期から第３四半期の日本ビール輸入量は1万3198トンで、2020年の年間輸入量6489トンの倍以上、昨年1年間の輸入量7751トンを70.２％上回っていた。輸入額も20年の5668ドルを81.2％、昨年の7750ドルを32.5％上回った。
半年で4万トンを輸入した日本製品不買運動前とは比べものにならないが、3次日本食ブームの兆しを見せた2012年の1万9126トンに迫る勢いだ。
日本製品不買運動まで日本ビールは人気だった
韓国人が日本のビールを飲むようになったのは居酒屋ブーム只中の2008年頃からである。日本酒と日本食を提供する店はイザカヤと呼ばれて、雨後の筍にように広がった。イザカヤが提供したアサヒビールが人気となり、また、スーパーやコンビニはアサヒに加えて、サッポロやキリン、サントリーを販売した。
日本ビールは2009年から日本製品不買運動が拡散する前の2019年上半期まで、韓国の輸入ビール市場で首位を独走し続けた。
2011年、東日本大震災に伴う福島原発事故が起きると、日本の食品は放射能に汚染されているという風評が広がって多くのイザカヤが廃業し、日本ビールも落ち込むかに見えたが、サッポロビールを輸入していた毎日牛乳の子会社がコンビニエンスストアと共同で350ミリ缶を４本セット1万ウォン(約700円・当時)で販売するキャンペーンを行った。
４本セット１万ウォンの販売は、当初、週１回の限定だったが、キリンビールを輸入するハイト眞露とサントリーを輸入するOBビールも追随して、日本ビール４本セット1万ウォンが常態化した。
韓国でビールの消費が増えたのは1988年のソウル五輪の頃からだ。ハイト(現・ハイト眞露)は1993年に「ハイト」を発売、OBビールは94年に「カス」を発売した。
韓国ではビールと焼酎を混ぜて飲む爆弾酒が人気で、韓国語で焼酎を意味する「ソジュ」とビールを意味する「メクチュ」を合わせて「ソメク」と呼ばれている。大手２社はソメクに合うビールを販売するが、薄くてまずいという韓国人は少なくない。

不買運動でユニクロとアサヒビールが標的にされた
日本ビールがソメク文化に変化をもたらした。2013年2月末、島根県の竹島の日式典に反対した商工団体が日本製品不買運動を宣言して消費者にも賛同を呼びかけたが、不発に終わった。薄い韓国ビールではなくコクがある日本ビールを飲みたいという消費者が少なくなかったことが不発に終わった要因のひとつと言われたほど、日本ビール愛好者が増えていたのだ。
2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理を強化すると、韓国で日本製品不買運動が拡散し、なかでもユニクロとアサヒビールが標的にされたが、韓国人がアサヒビールの代わりに選んだのは、中国の青島ビールやオランダのハイネケン、ベルギーのステラ・アウトワなどだった。日本ビールに代わる輸入ビールが流通していたことが、不買運動が拡散した要因にあったといえるだろう。
「ノージャパン」で恩恵を享受したビールもある。ロッテグループは日本で知られる「鏡月」を製造していた斗山グループの酒類事業を買収した後、2015年に日本ビールをベンチマークした「クラウド」を発売した。
クラウドはハイトやカスと比べるとコクがあるが、日本ビールには及ばない。また、ハイトやカスと比べて値段が高いこともあって、売れ行きが芳しいとはいえなかったが、ノージャーパンが広がると日本ビールの代用として浮上した。
また、小規模なビール醸造場が作るクラフトビールもノージャパンで恩恵を受けた。コンビニが、ノージャパンで日本ビールが売れなくなると、日本ビールを並べていた商品棚にクラフトビールを割り当てたのだ。
2016年に311億ウォンに過ぎなかったクラフトビール市場は、2020年には1180億ウォンと3倍以上に拡大した。輸入ビールは18年の3億968万ドルから20年には２億2686万ドルまで減少し、なかでも日本ビールは18年の7830万ドルから20年には567万ドルまで落ち込んだ。
ノージャパンと世界的なコロナ・パンデミックによる国際輸送の高額化で、日本ビールが落ち込んだ穴をクラフトビールが埋めたのだ。

日本料理もふたたび好調だ
コロナ禍の長期化で家飲みが増えるとコンビニは輸入ビールを４〜５本セット1万ウォンから1万1000ウォンで販売をはじめて日本ビールが復活し、アサヒビールを輸入するロッテアサヒ酒類とサッポロビールを輸入するエムズビバレッジは19年下期以降、中断していた広告活動を再開した。
日本料理も好調だ。日本人が経営する日本料理店はノージャパンとコロナ禍で客足が遠のいていたが、利用者が急増。売上げが直近３年で最高を記録し、さらに更新を続けているという。また、日本人がプロデュースして韓国人が経営する店も予約が取りづらい状況だ。
デパートやスーパーには日本食や日本ビールが並べられ、日本料理店は利用客で溢れかえる。日本行きの航空便も満席に近く、ノージャパンが吹き荒れた国なのかと疑いたくなるほど日本ブームが蔓延している。
結局、本物には勝てないってことでしょうね。
質で優っている日本のビールを好むってことはそう言うことでしょう。日本に敗北した韓国のビール業界ってことですね。

日本政府は核融合炉に対してもアクセルを踏むそうです。
核融合で世界と競争、政府が原型炉計画前倒しへ
政府は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電の実用化に向けた議論を本格化する。発電を実証する「原型炉」の建設を当初計画より５年間前倒す方向で開発ロードマップを更新する見通し。４日にも開かれる有識者会議で詰める。米国や英国、中国など諸外国が官民一体の取り組みを加速する中、産業化を見据えて、国際的な競争優位を確保したい考えだ。（小林健人）
９月末に初めて開かれた核融合戦略策定に向けた有識者会議。内閣府の統合イノベーション戦略推進会議のもと、産業界に加え、量子科学技術研究開発機構（量研機構）や核融合科学研究所などから識者が参加した。論点は「産業化」だ。
核融合発電は太陽のエネルギー運動を再現したシステム。重水素と三重水素をプラズマ状態でぶつけ、生じた熱で発電する。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず発電でき、次世代エネルギーとしての期待は大きい。
現状、最も進んでいるのが国際プロジェクトの国際熱核融合実験炉（イーター）。日本企業はイーターへの各種部品の納入に加え、量研機構が那珂研究所（茨城県那珂市）で稼働する核融合実験装置「ＪＴ―６０ＳＡ（ＳＡ）」で製造ノウハウを蓄積してきた。文部科学省の核融合・原子力国際協力担当の稲田剛毅研究開発戦略官は「核融合炉に必要な部品を一国ですべて揃えられるのは日本だけだ」と強みを明かす。
諸外国は活発に動く。英国は１０月初旬、２０４０年までに建設を始める核融合発電炉の建設予定地にノッティンガムシャー州を選出したと発表。米国は核融合パイロットプラント建設に向け、官民協力で加速することを表明した。２５年に運転を始める予定のイーターの建設が約７７％完了したことを受け、協調から競争という新たな段階に入った。民間投資も急増。２１年の民間投資は約３４００億円以上に上り、１０００億円以上の資金調達を行うスタートアップもあるが、ほとんどが海外だ。
日本はイターが燃料の重水素と三重水素を燃焼する実験を始める３５年に原型炉建設の移行判断をする計画だが、前倒し案では移行判断の時期を変更せず、原型炉の製造設計を早めた上で短縮。原型炉の建設を３５年のイーター燃焼実験直後に着手し、４５年頃の運転開始を目指す方向だ。
課題は多い。文科省の「原型炉開発総合戦略タスクフォース」の議論では「開発を加速させる以上、従来計画よりもリソースを投入していくことは必要」と予算増額を指摘する向きもある。足元では大学でのプラズマ研究に占める核融合研究のウエイトは減少。博士課程進学率も低下傾向だ。産業化を見据え、研究開発を支える多くの専門人材も必要だ。
核融合の関連部品を手がける京都大学発スタートアップの京都フュージョニアリング（東京都千代田区）の長尾昂代表は「プラント技術やマイクロ波など、核融合に関連する分野の人材を採用することで対応している」と明かす。産業化への号砲が鳴り国際競争の時代が幕を開けた核融合。日本が競争から出遅れないためには、産学官が一体となり、核融合に本腰を入れる意思表示が欠かせない。
結局人材が必要ってことでしょうね。
産業化するには日常的な人が必要、Itとかいうものに人を取られてはこの先厳しいってことでしょう。
GAFAが潰れてよかったと思います。

果たして日本は成功するのでしょうか？支那はこのように見ているそうです。
日本の半導体よみがえる？果敢な投資戦略に韓国ネットが焦り「韓国は何を」「日本ですら努力を」
2022年11月6日、韓国メディア・韓国経済は「日本政府が独自の半導体供給網を構築するため13兆ウォンを新たに投入する」とし、「米国と共同で最先端半導体を開発し、半導体素材を確保するためだ」「経済の安全保障を確保すると同時に、韓国と台湾に奪われた半導体市場の主導権を回復させようという試みとみられる」と伝えた。
記事は日本経済新聞の記事を引用し、「日本政府が29兆円規模の第2次補正予算案に計1兆3000億円に達する半導体関連予算を含めた」と伝えている。日米が共同開発する次世代半導体の研究センターの設立に3500億円、先端半導体生産工場の誘致に4500億円、半導体製造に必須となる素材の確保に3700億円を充てた。
記事は「日米は共に、中国依存の高い分野で供給網を構築して支援を拡大し、中国をけん制する考えだ」とし、「日本は年内に日米共同半導体研究センターを造り、最先端半導体を開発する計画」「日米は30年までに、研究センターが開発した先端半導体を量産する目標も掲げている」と説明。
また「日本政府は昨年、6170億円規模の半導体補助金制度を新設し、この制度により日本は世界最大の半導体ファウンドリTSMCの工場を熊本に誘致するなど成果を挙げた」とし「来年にも4500億円を投入して世界の半導体工場を日本に積極的に誘致する戦略とみられる」と分析している。
さらに「日本政府は中韓に奪われた世界バッテリー市場の主導権を取り戻すためにも9000億円規模の支援対策を準備している」とし、「日本政府は5月に制定した経済安全保障推進法で半導体など20の核心技術の開発に最大5000億円を支援する計画だ」とも伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「失われた10年と批判される日本ですら、こうして現状を変えようと努力している。韓国は口で『日本より経済も技術も良くなる』と言っているだけで、少しずつ後退している気がする」「韓国政府は一体何をしているのか」「このままではこれまで守ってきたものを全て奪われてしまう」「韓国も果敢に投資するべき。半導体が駄目になったら韓国も駄目になる」など焦る声が寄せられている。
その他「韓国は文政権の5年で成長動力を失い、少なくとも20年は後退した」「サムスンを没落させた文政権と比べてしまう」「日本がどんなに頑張っても完成品分野は難しい。中でも、すでに没落し、専門家と研究者が離れた半導体はほぼ不可能。装備や素材では日本特有の職人精神という強みがあるが、完成品分野ではそれが閉鎖的で意地っ張りという弱みになる」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
懸命に努力を続ける日本、そして胡坐をかく韓国って感じなのでしょね。
日本では努力することに価値を見出していますけど、韓国は見栄で動いている国ですのでそうなるのでしょう。
なんだかんなだといって価値観が異なる国通しってことですね。

半導体で世界の半分を牛耳っていた日本、現在は１０％程度と言われています。
どこまで存在感を見出せるかはこれからの努力次第ですね。
（ブラッキー）


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伏見稲荷

疲れたので今日の更新はお休みです。


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まだまだ続く韓国の受難

様々な受難が降りかかる韓国
10年に一度は経済破綻を起こしているような気がする国ではありますが、今回も危機を迎えているようですね。
なんせ、ドル高が落ち着いたはずなのに経済状態は改善しない、インフレがひどい、物価が下がらない、雇用が安定しないという非常に厳しい状況になっているそうです。
不動産価格が下落し、バブルがはじけたような韓国、この先どうなるのでしょうね。

最近、災難ばかり起こっている韓国
今度は列車が脱線したそうです。
ソウルで列車が脱線、30人軽傷　乗客275人
　【ソウル共同】韓国鉄道公社によると、ソウルの永登浦駅付近で6日午後8時50分（日本時間同）ごろ、列車が脱線し30人が軽傷を負った。韓国メディアが報じた。乗客275人は歩いて同駅に移動した。
　列車はソウルの竜山駅から全羅北道の益山駅に向かっていた。事故の影響で、地下鉄の一部路線が上下線の運行を見合わせたが既に再開した。高速鉄道KTXの一部運行も遅れた。
　韓国鉄道公社は、事故の詳しい原因を調べている。
レールが真っすぐひかれていない韓国の線路、メンテナンスが行われていないのでしょう。
ちなみに一号線は日本が引いた線路でしたっけ？日本のせいには出来んと思うけどね。

先日発生した梨泰院の事件、何故かトップが責任を取ることになったみたいです。
ソウル雑踏事故　管轄の警察署長・消防署長・区長を過失致死容疑で立件
【ソウル聯合ニュース】156人が亡くなったソウルの竜山区梨泰院での雑踏事故を捜査している韓国警察庁の特別捜査本部は7日、李林宰（イ・イムジェ）前竜山警察署長や朴熙英（パク・ヒヨン）竜山区長、チェ・ソンボム竜山消防署長を業務上過失致死傷などの疑いで立件したと明らかにした。事故当日の先月29日にソウル警察庁の状況管理官を務めた柳美眞（リュ・ミジン）総警も同様の疑いで立件した。
　事故を管轄する竜山区の関係機関のほか、警察の上層部やソウル市、行政安全部など上級機関に捜査が拡大する可能性もある。
　同本部は李林宰・前竜山警察署長に対しては、事故現場に遅れて到着し、ソウル警察庁長など上層部に遅れて報告したとして、職務遺棄の容疑も適用した。李氏が事故発生直後に現場に到着したと報告書を改ざんしたという疑いを巡っては、報告書を作成した職員を呼んで調べる方針だ。
　チェ・ソンボム竜山消防署長は事故発生当時、警察との共同対応や現場に出動する過程で適切に対処しなかったと判断している。
　朴熙英・竜山区長に対しては、関係機関との協議など事故の予防対策を講じていたかどうかなどを調べる方針だ。
　同本部の報道官は記者会見で、「行政安全部やソウル市の法令上の責務と役割についても法理的に検討している」と述べ、上級機関を捜査する可能性も示唆した。警察トップの尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長や金光浩（キム・グァンホ）ソウル警察庁長ら警察上層部が事前対策や事故対応を適切に行ったかについても確認する方針を示した。
　同本部は竜山警察署の梨泰院ハロウィーンイベント関連の情報報告文書が事故後に削除され、この過程で証拠隠滅や懐柔が行われたことを確認し、捜査している。竜山警察署の情報官らはハロウィーンを控え梨泰院に多くの人が集まり、事故が懸念されるという内容の報告書を多数作成した。報告書には警察官の増員が必要との意見も盛り込まれたとされる。事故後、竜山警察署の情報課長らの幹部がこのような報告書が作成されたことを隠蔽しようとしたという疑惑が出ている。警察の諜報管理システムに登録された報告書は内部の情報管理規定により72時間以内に削除される。だが、報告書を作成した情報官の業務用パソコンでも報告書のファイルが削除され、懐柔があったとみて情報課長と係長を職権乱用権利行使妨害と証拠隠滅、業務上過失致死傷の疑いで立件した。
　同本部はこれまでに証拠物611点や録音ファイルなど電子情報6521点など計7134点を押収し、分析していると明らかにした。事故現場付近の防犯カメラの映像57点、SNS（交流サイト）に投稿された映像78点、提供を受けた映像22点の計157点の映像は1次解析を終えた。
よくわかりませんね。まずは事故の原因である道の違法建築を見逃していた件と町内会などが警備を置かなかったことや一人一人の行動規律を作ったりと再発防止策を作る方が先ではないでしょうか？

なんせ、現場の状況はこのように混乱していたのですから
韓国・ソウル雑踏事故でメディアが報じなかった…犠牲者の横で若者たちが連呼した「卑猥な言葉」と「ヤバすぎる現場」
　ハロウィン直前の週末、多くの若者が集まる韓国・梨泰院で起きた大惨事。その裏では一部の若者たちがあまりに無軌道な行動をとっていた。
　「なにこれ！　ウケる！」
　救助活動を手伝っている最中に聞こえてきたはしゃぐような声に、朴恩周さん(20代・仮名)は耳を疑った。
　目の前に広がるのは阿鼻叫喚の地獄絵図。隙間なく密集した群衆が、さまざまな言語で助けを求めて絶叫していた。
　「助けて！」「押せ！」「戻れ！」――。
　四方八方から押された圧力によって、誰もが苦悶に満ちた表情を浮かべている。
　裂けそうなほど口を大きく開き、断末魔のような悲鳴を上げている女性。目を見開いたまま、動かなくなってしまった男性、顔色がみるみるうちに紫色に変わっていく少女。
　それなのに――。
　「酔っ払った男女が犠牲者にスマホを向けて、笑っていたのです。救急車の前で『セックス』と連呼しながら、飛び跳ねて踊っていた集団もいました。地獄があるとしたら、あの光景のことでしょう」(前出・朴さん)

横で躍りまくる若者たち
　10月29日、若者たちでにぎわう韓国・ソウルの梨泰院エリアで、午後10時15分ごろ群衆雪崩が発生した。
　日本人女性2人を含む、156名が圧死するという大惨事が起きた小道は、幅3・2mほど。その道の、長さわずか5・7mほどのスペースに約300人もの人々が押し込められた。
　多くの犠牲者は倒れて下敷きになったのではなく、立ったまま周囲の人に押し潰され圧死した。
　この大惨事にもかかわらず、犠牲者を好奇の対象とする野次馬が無数に存在したことはあまり報じられていない。
　中には救助され、下着姿や半裸状態で心肺蘇生をされている女性たちを性的な目で見ていた男性もいた。
　「失神した女性の服をわざと脱がし、救助や心肺蘇生に見せかけて身体を触っていた男性もいたそうです」(韓国留学中の日本人女子大生)

むき出しの「エゴと欲望」
　混乱に乗じて、ショックを受ける女性に励ますふりをして声をかけ、「お持ち帰り」を試みる男性もいたという。
　大勢の遺体が横たわる場所で、エゴと欲望をむき出しにする人々。
　まさに「鬼畜な現場」だった。
　この日、韓国人の夫と梨泰院を訪れていた川上恵理さん(20代・仮名)も、信じられない光景を前に唖然とした一人だ。
　「すぐ近くに、救助される人や死にそうな人たちがいたのに、町中にはクラブミュージックが爆音で流れ、お酒を飲んで踊りまくる集団をいくつも見かけました。現場に残された犠牲者の財布やスマホを盗んだ火事場泥棒もいたようです」
　犠牲者の多くは、四方から圧力がかかり、胸部や腹部が圧迫されて呼吸困難に陥る「外傷性窒息」を引き起こしたとみられている。
　「外傷性窒息は発症すると、血圧低下や血中の二酸化炭素濃度が上昇します。同時に静脈が圧迫されて血が戻らなくなり、顔色が紫色に変色する。そして二酸化炭素の麻酔作用で痛みや苦しさがわからなくなり、眠るように命を落とします。
　体重の5倍の力で圧迫された場合、およそ5分で死に至る。圧迫直後に救助されなかったら、助かりません」(法医学が専門の徳島大学・西村明儒教授)

SNSで「いいね」稼ぎ
　そうした意識不明の人々の傍らには、冒頭でも紹介したように、悲惨な最期を迎えた若者たちに手を合わせるのではなく、スマホのカメラを向けて撮影する人々の姿が多く見られた。
　「血だらけの道路、並んで横たわっている遺体、下着姿で心臓マッサージや人工呼吸を受けている負傷者、担架で運ばれる人などを撮影。フィルターなしでこぞってSNSに投稿していた人々がいて、問題になっています」(東京新聞論説委員の五味洋治氏)
　ジャーナリストの金敬哲氏も、思わず目を背けたくなるような惨状を狙って撮りに行く若者たちがいたと指摘する。
　「SNSに投稿して『いいね』を貰うことに快感や幸福を覚え、存在価値を見出している人たちが増えています。そうした人たちの多くが事故現場を撮影し、配信したのでしょう」
　そんな行動に対し、韓国国内からも、「あまりに恥ずべき行為だ」と批判の声が上がっている。
　一方で、前出の朴さんによると犠牲者に対する批判も多くみられるという。
　梨泰院のハロウィンは人が多く、「行かないほうがいい」と再三、注意喚起されており、「自業自得」というものだ。

先行きが見えない韓国
　批判の矛先は韓国政府や警察庁にも向けられた。
　事故発生が懸念されていたにもかかわらず、認識が甘く、対策が不十分だったからだ。
　4日、犠牲者を追悼する法要に出席した尹錫悦大統領は初めて公式に謝罪した。
　だが、今後の対応次第では政権を揺さぶる事態に発展する可能性もある。
　悲嘆と批判、同情や嘲笑などが入り混じって渦巻く中、このままでは別の場所で同じような事態が起きかねないと前出の五味氏は危惧する。
　「自然発生的なハロウィンイベントは、韓国では集まった人と気軽に盛り上がれるコミュニケーションの場として、若者に人気です。厳しい受験競争や兵役がある韓国で、ストレス発散になるこのイベントは自分を解放できる側面があるようです」
　その背景には、先行きの見えない韓国の社会で、若者たちの間に漂う諦念が垣間見える。
　「就職も結婚も難しい。夢もなく、他人には興味がないけれど、楽しいことだけには熱中する。今だけを生きる、といった刹那的な感覚の若者が増えています」(前出・金氏)
　悪夢のハロウィンは起こるべくして起こったのかもしれない―。
いろいろと問題のある社会環境と国民性ってことでしょうね。
自業自得という人もいれば自分は悪くないという人もいるようです。
どちらが正しいのか判りませんね。

事件の翌日にワークショップを行っていた議員がやり玉に挙げられたようですね。
梨泰院雑踏事故：共に民主議員、事故翌日に党員数十人と酒席
　韓国野党・共に民主党の徐暎錫（ソ・ヨンソク）議員＝京畿道富川丁選挙区＝がソウル市内の繁華街・梨泰院（イテウォン）で発生した雑踏事故の翌日、党員数十人と酒席に参加していたことが31日、明らかになった。同党の内外からも批判が殺到したことから、李在明（イ・ジェミョン）代表は党倫理監察団に同議員に対する監察を指示した。
　徐暎錫議員は30日、京畿道坡州市内の貯水池近くで行われた党員教育ワークショップに参加した。この席で、京畿道議会議員や富川市議会議員ら約60人が集まってフットサルをした後、焼酎やビールを飲んだという。その後、近くの飲食店に移動してあらためて酒席に参加したとのことだ。共に民主党指導部は梨泰院事故直後、所属議員たちに私的な集まりや飲酒・イベント出席中止などを要請していた。徐暎錫議員は30日午前、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」に「信じられないようなニュース。深い哀悼の意を表す」と書いたが、予定されていたワークショップ日程をこなし、飲み会まで参加していたということだ。これが物議を醸すと、同議員は「おわびする。反省し、自粛する」「（ワークショップへ）出かけた後、党の指針について連絡を受けたが、思慮の浅い行動で国民の目線に合っていなかった」と述べた。この件で世論が悪化し、党内で懲戒処分を求める声が高まったため、李在明代表は直ちに監察を指示した。
　与野党は追悼期間だとして「政争の自制」を約束したが、30日の国会外交統一委員会会議では「この××たち」という表現が飛び出した。共に民主党の金ギョン侠（キム・ギョンヒョプ）議員は朴振（パク・ジン）外交部長官に対し、政府の「グローバルファンド1億ドル供与予算」について、「大韓民国の立場を考えれば供与しなければならないと思うが、『この××たち』はすんなり承認してくれと言えば何も言わずに黙って承認してやればいいのか」と問い詰めた。これは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が先月の米ニューヨーク訪問時、朴振長官と顔を見合わせて、「この××たち」という言葉を使ったと報道番組の字幕が入った騒動を引き合いに出して批判したものだ。大統領室は当時、「（『この××たち』は米議会でなく）韓国の国会に向けた発言だった」と釈明した。
　与野党は30日、梨泰院雑踏事故の影響に注視し、舌禍に気をつけるよう内部引き締めに出た。李在明代表も同日の最高委員会会議で、「ひとまず事故収拾や心のケアに総力を尽くすべき時だ」と述べた。与野党は今月3日に予定されていた大統領室国政監査も8日に延期することにした。大統領室が梨泰院雑踏事故収拾の司令塔であることを考慮した措置だ。これに関連して、与党・国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は同日、「政府の事故収拾や心のケア対策に全面的に協力することを決めた共に民主党と李在明代表に感謝する」「必要な協力は要請する」と述べた。まずは与野党指導部が一体となり、梨泰院雑踏事故で傷ついている国民の心のケアに努めるということだ。
何でしょうね。韓国は状況を改善させるよりも人の足を引っ張ることに注力しているってことでしょうか？
ありえんって感じですが、韓国ですからね。

韓国の経済が落ち込んでいくことへの焦りなのかもしれませんね。
韓国経済、来年はさらに冷え込む？1％台の成長率予想＝ネット「5年後、韓国は存在している？」
2022年11月6日、韓国・聯合ニュースは「来年の韓国経済成長率が2％台を切る可能性を民間機関や経済専門家が相次ぎ指摘している」と伝えた。
記事によると、LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員、延世大学のキム・ジョンシク名誉教授は「来年の成長率2％台は難しい」との見方を示している。「輸出が鈍化し、物価上昇、景気低迷、利上げで内需と消費も期待ほどの回復は見込めそうになく、今は市場の状況も良くないため企業投資もかなり萎縮する可能性がある」「世界的な景気低迷、利上げの影響で輸出と内需が同時に停滞する非常に難しい状況が懸念される」と説明、不動産価格暴落の可能性も指摘している。
ハナ金融経営研究所、韓国経済研究院、フィッチ・レーティングスは、韓国の来年の成長率見通しを1．8％、1．9％、1．9％としている。国際通貨基金（IMF）は2．0％、経済協力開発機構（OECD）は2．2％、アジア開発銀行（ADB）は2．3％など、国際機関は2％台初めの見通しを示している。この他、韓国銀行は2．1％、韓国開発研究院（KDI）は2．3％としているが、KDIは近く、見通しを下方修正するとみられている。
もしも来年の成長率が1％台に下がれば、1998年のアジア通貨危機（マイナス5．1％）、2009年グローバル金融危機（0．8％）、20年新型コロナ（マイナス0．7％）などの大型危機を除くと、最も低い成長率記録となるという。韓国銀行が示した潜在成長率（2．0％）も下回ることになるが、韓国経済の年間成長率が潜在成長率を下回るケースは大型危機以外ではあまり見られることではないという。記事は「来年、韓国経済は事実上、大型危機と変わらない困難に直面する可能性がある」と伝えている。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官が既に数回にわたり「来年は経済がさらに苦境となる」との見方を示しているように、政府も来年の経済は今年より苦しく、成長率も下回ると予想している。政府は来月、来年の経済政策と共に公開する経済見通しの中で、来年の成長率見通し（6月の発表では2．6％）を下方修正する計画だという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任からたったの6カ月で国はこんな状態だ」「どうしてこんな大統領を選んでしまったのか」「大統領が変わっただけでこの転落ぶり」「無能な大統領を選んだ代償を支払わされている」「あらゆる方面で国が駄目になっている」「5年後、韓国という国は地球上に存在しているだろうか？」など、嘆きのコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
先進国並みの経済成長率ですね。
日本を超えたってことです。満足ですか？

結局何がしたいのかよくわからない韓国
しっかりとしてほしいですね。
（ブラッキー）


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景気後退の時期になったのか？

美しい山々の季節になりました。
自然は厳しくも美しいものです。自然を敵視せずに寄り添いながら生きてきた日本の歴史
大切にしていきたいと思います。

さて、そのような世界があるのと比べてアメリカは厳しい状況に追いやられているそうです。
米巨大ＩＴ、４社が減益　景気減速による逆風鮮明に
米巨大ＩＴ５社の２０２２年７～９月期決算が２７日、出そろった。アップルは前年同期比で増益を確保したが、グーグルの親会社アルファベットとマイクロソフト（ＭＳ）、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン・コムの４社が減益となり、景気減速による逆風が鮮明となった。外国為替市場のドル高も収益を押し下げており、先行きも厳しい。
景気に敏感なインターネット広告が特に大きな影響を受けた。企業が広告を出すのを減らしており、アルファベットは純利益が２７％減の１３９億１千万ドル（約２兆円）となった。動画投稿サイトのユーチューブの広告収入は２％減った。
広告が主な収益源のメタも５２％減の４３億９５００万ドル。中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」との競争激化も響いた。メタの株価は決算発表翌日の２７日に前日比２５％減と急落した。
ＭＳはパソコンの需要減で基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のメーカー向け販売が落ち込み、１４％減の１７５億５６００万ドル。アマゾンは人件費や燃料費などのコスト増が響いて９％減の２８億７２００万ドルだった。両社の成長を支えてきたクラウド関連部門も伸びが鈍化した。
一方、アップルは１％増の２０７億２１００万ドルだった。新機種「１４」シリーズが好調のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やパソコン「Ｍａｃ（マック）」の販売がけん引し、収益力の高さを示した。
１０～１２月期はメタが３期連続の減収を見込むなど苦戦予想が多い。ドル高の影響も大きくなるとみられ、厳しい状況が続く見込みだ。（共同）
まあ、民生用の企業は景気に敏感ですね。それが故に浮き沈みが激しいってことでしょう。
そもそもメタバースとかいう偽装空間での商売って何の意味があるのでしょうか？
何も生まない消費しない空間って何だろうね？って感じです、芸能人だけが暮らす世界かな？私には理解できませんね。

ツイッターでは半数の人の解雇を行ったそうです。
マスク氏の｢Twitter大量解雇｣が暴挙でもない訳
Twitterを個人で440億ドル（約6兆5000億円）を投じて買収した起業家のイーロン・マスク氏が前代未聞ともいえるリストラを進めている。10月31日付でTwitterの最高経営責任者（CEO）に就任すると同時に取締役を全員解任。11月4日には全世界の従業員7500人の半分に当たる約3700人に解雇を通告したと、主要メディアが報じている。
テスラをはじめ、これまでさまざまな企業の創設にかかわってきた起業家のイーロン・マスク氏はリベラルというよりもリバタリアン＝完全自由主義者である。そのため「買収したTwitterの人員整理の対象となるのは、検閲部門などではないか」という憶測が流れていた。しかし、実際はその憶測の範囲にとどまらないようだ。日本法人の従業員も含まれ、その数も相当数に上るとみられる。
本稿執筆時点では、部門や正確な人数が発表されておらず、さらに非上場企業になったために情報の完全な把握は難しい。ただ報道されている人員削減数を示すように、Twitter上で解雇されたとみられる元従業員らが自身や周囲の雇用状況について積極的に“つぶやい”ている。
イーロン・マスク氏は、なぜここまで一気に大量解雇へと打って出たのか。アメリカならばまだしも、解雇要件の厳しい日本でいきなりこうしたリストラを進めることについての疑義は労働問題に詳しい論者が論じてくれるだろう。また法律問題を越え、プライベートカンパニーにおける労働慣行についても誰かが語ってくれるだろう。ここでは、財務面からTwitterの解雇問題を見ていきたい。

Twitterのコスト体質
2021年にTwitterが発表した財務データを見てみよう。ここからの記事中の数字はいずれも概算だ。2021年12月期の連結最終損益は、2億2140万ドルの赤字だったと知られる。これは円換算で332億円ほどになる。売上高は50億ドル＝7500億円ほどを得ている。
しかし、その後に差し引かれるコストとして下記がある。
 売上原価：18億ドル＝2700億円
 研究開発費：12億ドル＝1800億円
 販売費：12億ドル＝1800億円
 一般管理費：6億ドル＝900億円
上記がそれぞれかかっている。これらに訴訟関連費用を減じると営業損失が出る計算だ。
Twitterの財務レポートによれば、下記の通りの説明があり、それらは人件費の塊であるとわかる。つまり収益に対して人件費の重みが最終損益を赤字にしていたのだ。

人件費がひたすら重い
 売上原価：インフラ、ソフトウェア、ネットワーク機器の減価償却費を含むが、一部がオペレーションチームへの報酬
 研究開発費：研究開発に関わるエンジニアの報酬が大半
 販売費：セールスやマーケティングにかかわる人材への報酬が大半
 一般管理費：役員、財務、法務、人事等にかかわる人材への報酬が大半
赤字にいたる費用の多くは人件費であり、さらにコストへかなりの比率を占めるとわかる。
なお公平に付け加えておけば、この純損失と実際の現金の減少はイコールではない。Twitterが経営危機に陥っているわけではない。現金及び現金同等物は22億ドル（3200億円）ほどを有している。
ただしこれも付け加えておけば、営業活動（＝本業によって稼いだキャッシュ）は2019年度に13億ドル（1900億円）だったところ、2020年度は9.9億ドル（1450億円）、2021年度は6億ドル（880億円）と減少していた。これは研究開発費等の増加による。
このような試算は机上の空論だが、もし半分の従業員を解雇しても同等の収益を上げられれば当然ながら利益もキャッシュフローも劇的に改善することになる。
クールに語るのであれば、次のようになるだろう。
これまでのコスト構造が続けば、人件費が大半を占めるため、このままでは黒字化もキャッシュフローの向上も難しい。そこで企業価値アップのために人件費にメスを入れるのは必然だった、と。
もしTwitterの業績が改善すれば、今回解雇した人材の再雇用も考えられる。それは、これまでTwitter社に尽力してきた従業員の努力を無視してきた言い方に聞こえるかもしれない。実際には、突如解雇されたことによって、生活が不安定になってしまう従業員の方々もたくさんいるだろう。そこは前述のように法律問題に発展するケースもあるはずだ。また退職の条件交渉なども水面下で行われているに違いない。

解雇されたTwitter従業員の反応
それにしてもなんということだろうか。確かに日本企業の中にも、人件費が重荷になっている企業があるとして、その人件費を削減すれば改革できると思っている日本の経営者はたくさんいる。とはいえ、退職割増金を加算したとしてもリストラを進めるということには、さまざまな困難が伴う。倫理的にも躊躇がある。
非上場企業であれば、解雇は日常茶飯事であり、かつ訴訟があっても、ほとんどの場合に解雇は問題にならない。ただ、Twitterほどの有名な企業であれば通常は、なかなかここまで大規模で大胆な解雇に踏み切れないはずだ。
ところで、今回の解雇についてざっとSNSを見る限り、声をあげているTwitter従業員の方の中には、不当だと怒りをぶつけるものがあるいっぽうで、私の知り合いは奇妙なほどさっぱりとした明るさに満ちていた。ワインを飲みながら自身や所属するチームの激務をねぎらう投稿もあった。これはアメリカ企業で働く方々の覚悟の表れだろうか。
イーロン・マスク氏の意図はわかる。だが、これ以降の業績はどうなるか。Twitterユーザーのわれわれも気になる問題だ。
ちなみに日本では業務中に酒を飲んでいた部門が切られたそうですね。左翼的な投稿をしていた部門も切られて随分と自由な言論空間を取り戻したということだそうです。

メタも人員整理を行うとのことです。
メタ、大規模な人員削減検討　9日にも発表＝ＷＳＪ
[６日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは今週、大規模な人員削減に着手する計画で、数千人の従業員に影響を与える可能性がある。早ければ９日にも発表するという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話として６日に報じた。
メタは、ＷＳＪの報道についてコメントを控えている。
同社は先月の決算発表時、今四半期の業績が低調になり、来年コストが大幅に増加するとの見通しを示し、株価は引け後の時間外取引で約２０％下落し、時価総額が約６７０億ドル消失した。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、メタバースへの投資が実を結ぶまでには約１０年かかると見込んでおり、その間はコストを削減するための採用凍結やチーム再編を余儀なくされるとみられる。
ザッカーバーグ氏は「２０２３年には、少数の優先度の高い成長分野に投資を集中させる」と表明している。
メタバースって虚無空間での商売ってやつですよね。
私は現実に生きる人間なのでよくわからないですが、何するところなのでしょう。
金融工学と同じ匂いがするものですね。

日本から外国人が撤退するという素晴らしい記事が次々に出ています。
「他の国に行くか考えないと」外国人労働者“日本離れ”も…進む円安一時1ドル149円台
18日、円相場は一時1ドル＝149円台をつけ、32年ぶりの円安を更新しました。
この円安と水際対策の大幅な緩和があいまって、海外から多くの旅行客が割安に観光を楽しんでいます。
韓国から来日した人：「私のセリーヌのミニバッグです。本当にハッピーです」
タイから来日した人：「ブランド品を買いました。ディオールとかグッチとかね。円安なので、我々観光客には有利ですね（Q.予算は）ないです。欲しいものを買うのみです」
インバウンド“需要復活”の一方で、母国で暮らす家族への仕送りの額が減るなど、日本で働く外国人に大きな影響が出ています。
鋼材加工の会社『松山鋼材』で働く、ベトナム出身のグェン・ティ・タムさん（24）は、3カ月に1度、約20万円をベトナムの家族に仕送りしています。
グェン・ティ・タムさん：「送る金額は変わらないのに（家族に届く）お金は少なくて残念。（Q.減ったことに家族は）家族はいま送らない方がいいよと。
7人家族の3カ月分の生活費の一部となっていた20万円。1年前、20万円は4200万ベトナムドンでしたが、現在は、3200万ベトナムドンと、2割以上目減りしました。

日本を離れることも頭をよぎります。
グェン・ティ・タムさん：「みんなが日本に行きたい理由は、ほとんど経済のため。日本で働いて、ベトナムに送りたい。これ以上（円が）安くなったら、他の国に行くか、ベトナムに戻って仕事した方がいいか、考えないといけない」
円安が人手不足に拍車をかけるかもしれません。
松山鋼材・向後賢司社長：「日本を敬遠することは、時間の問題と心配している。政府としても円安対策を改善するか、平常に戻すような形で、早急な努力をしてもらいたい」
国会では、「円安を加速させるような、日銀の大規模な金融緩和は失敗だ」として、野党は黒田総裁の辞任を求めました。
日銀・黒田東彦総裁：「量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反する。辞めるつもりはありません」
黒田総裁は、今後の為替について、現在の円安ドル高は いずれ落ち着くとの見方を示しました。
ひとまずどうでもいい話です。
対ドルはすべての国で安くなっているのですよ。一過性のことで右往左往する庶民っていると思いますか？
私はいないと思いますよ。

ちなみに日本企業は増益だそうです。
電子部品大手６社が増収増益　円安効果で好業績
電子部品大手８社の令和４年９月中間連結決算が１日、出そろった。輸出が多い電子部品メーカーの多くは円安効果によって業績が押し上げられ、日本電産など６社が増収増益。一方で、世界的なスマートフォンやパソコン需要失速の影響が大きい村田製作所など一部の企業は減益となった。
日本電産は、円安によって売上高が１３９６億円、本業のもうけを示す営業利益が１７０億円押し上げられ、それぞれ過去最高を更新した。永守重信会長兼最高経営責任者は「円安でもうけているといわれるが、今回の決算は元の日本電産の経営に戻りつつある証しだ」と強調する。
京セラも円安による１０３０億円の増収効果もあり、売上高が過去最高を更新。一方で、スマホの販売台数減によって営業利益が前年同期から１・１％増にとどまり、５年３月期の連結業績予想は据え置いた。
村田製作所もスマホの失速が業績の下押し要因となり、最終利益は減益に。村田恒夫会長は「低価格から中価格帯のスマホが中国で大きく落ち込んでいる。販売不振は少し長引くとみている」と説明。通期の業績見通しを引き下げ、最終利益は前期比５・５％減の２９７０億円とした。
オムロンは４～６月期の中国・上海ロックダウン（都市封鎖）の影響が響き減益となったが、電気自動車（ＥＶ）や半導体装置向けの電子部品事業が好調で、売上高、最終利益ともに通期見通しを上方修正した。ロームも自動車関連市場の好調を受け、通期の最終利益の見通しを８００億円に上方修正し、減益予想から一転して増益の見込みとなった。（桑島浩任）
円安、円高という概念では考えられていないってことでしょうね。
スマートフォン売れないっていうのが景気の後退につながっているということですね。
部品メーカは厳しいです。

よい時期もあれば悪い時期もある、それが景気ってものでしょう。
支那の経済は最悪になり、戦争を行おうという動きすらあります。
もっとのんびりとしたいものですね。
（ブラッキー）


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日本を売り払う維新の会

今日も一日サッポロビール♪
って感じですね。
このような日本を好きになれないのは自然を愛せない人なのでしょうね。
美しい景色に遭遇すると人は優しくなれるのですよ。
と云う訳で最近大阪がおかしくなりつつありますね。
その原因の一つに大阪維新の会があります。

その維新の会は支那の利権を得るために必死に活動しているそうですね。
「一帯一路」で物議　吉村知事、経済安保で港湾提携に関与も
大阪府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携を巡り、大阪府の吉村洋文知事は２１日、経済安全保障や外交に関わる場合は「（提携可否に）私自身も関与していく」と述べた。府議会委員会で西野修平府議（自民）の質問に答えた。
国外の港湾との提携は事務方が決裁しているが、港湾管理のガバナンス上、対応を改めるべきだとの指摘があがっていた。吉村氏は、決裁権者は「基本的に大阪港湾局長」としつつ、特別職の知事が判断する余地を残した。
提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。
西野氏は、締結後の中国メディアの報道も一帯一路への参加を連想させる内容で「相手側の国際的な宣伝に利用されている現実がある」と指摘。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政治的要素を含む案件については「知事が決裁権を持って判断すべきだ」と提案した。
これに対し、吉村氏は提携に「政治的な意図はない」と改めて主張。その上で「仮に経済安全保障や外交に影響するような国外港湾との提携の話があれば、国に見解を確認し、内容を踏まえて対応については、私自身も関与していく」と述べた。
国防案件は国の専属です。地方議会が決めてよいものではありません。
国防意識が低い馬鹿知事ですね。

そんな維新の会は内ゲバがお好きなようですね。
維新・松井顧問 舌戦中の足立衆院議員に三行半「どうぞ出ていって自分でやり」
大阪市長で日本維新の会の松井一郎顧問（５８）がお怒りだ。
登庁時などに報道陣から公務と政務に関する取材を受けている松井氏は、その政務に関する取材が発端となり、同党の足立康史衆院議員（５７）とツイッター上で激しい舌戦を繰り広げている。
松井氏は２６日、政務に関する囲み取材で、足立氏とのやり取りについて聞かれると「（党結成から）１０年たってイチビリの議員も出てくる。もともとイチビリですけど、何言ってるか分からない」とバッサリ。
続けて、「自分が思うような党運営にしたいなら、自分が代表として選ばれないとできない。彼が掲げた党改革プランは党代表選で圧倒的多数をもって否決されたから、静かに雑巾がけして過ごすべき。どうしてもやりたいなら、理想の政党作ればいいじゃない。なにも維新にいてもらう必要もない。どうぞ出ていって自分でやり」と突き放した。
８月に行われた日本維新の会の代表選では足立氏と馬場伸幸氏、梅村みずほ氏が立候補。馬場氏が８５２７票、足立氏が１１５８票、梅村氏が１１４０票で、馬場氏が代表に就任している。
足立がみんなで決めた神輿が嫌いなのか？それとも政策議論を松井が否定しているのか？それすらよくわかりませんけどどちらもダメですね。
支えると決めたなら支えなきゃあかんと思いますし、政策議論を党内でやらないと成長しませんね。

ちなみに維新の会は規律がなっていないのか、犯罪者が多いのも特徴ですね。
福岡市議　ライバル候補に“なりすまし”ビラ配布　旧統一教会との関係訴える 　警察から任意聴取受ける
福岡市の女性市会議員が、元衆議院議員の男性になりすまし、旧統一教会との親密な関係を訴えるビラを配った疑いで、警察から任意の事情聴取を受けていたことが分かりました。
私文書偽造の疑いで任意の事情聴取を受けたのは、日本維新の会に所属する博多区選出の堀本和歌子福岡市議です。
関係者によりますと堀本市議は今年８月、同じ博多区から来春の市議選への出馬を検討している新開裕司元衆議院議員になりすまし、旧統一教会との親密な関係を訴えるビラを区内の住宅などに配ったということです。
日本維新の会福岡県総支部によりますと、堀本市議はビラを配ったことを認め「申し訳ないことをしたと」話しているということです。
被害を受けた新開元衆議院議員はＴＮＣの取材に応じ、「３年前に旧統一教会の式典に招かれてスピーチしたことはあるが思想は全く違う」「来年の市議選に向けた印象操作で許せない」とコメントしました。
他人に成りすまして政策とは全く関係ないことで印象操作を行うという政治家として最低なことを維新の会の議員が行ったということです。
こんな議員がいるってのも橋下維新の会の実情なのでしょうね。

そしていまだにロシアの利権に染まっている議員に対して注意すらできない橋下維新
何を考えているのでしょうね。
鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え
対ロシア制裁「短絡的」　政府対応を疑問視―維新・鈴木氏
　鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。
侵略されているウクライナが停戦できるとでも思っているのでしょうか？
銃を引くのはロシアが先であり、不当に占領している土地を返却するのが筋ってものです。
何故それが判らないのでしょうか？

平和を愛する諸国民が日本のために戦った英霊に対する感謝の意を否定するってどういう意味か分かっているのでしょうか？
真榊奉納を批判　「日本はナチス共犯者」―ロシア
　ロシア外務省のザハロワ情報局長は２０日の記者会見で、岸田文雄首相が１７日に靖国神社に真榊（まさかき）を奉納したことについて「軍国主義日本の犠牲になった近隣諸国の国民感情がまたしても無視された」と批判した。第２次大戦中の日本は「太平洋におけるナチスの主な共犯者」だと指摘。日本政府に「軍国主義の犯罪の責任を完全に認める必要」があると注文を付けた。
支那を味方につけるための手法なのでしょうね。
このような文句を言うのは特定亜細亜以外にありません。そんな少数派を相手にする必要はありません。
感謝の意を伝えるのは人として当然のことなのです。

このように人としておかしな人間の多い橋下維新
最低な組織ですね。
（ブラッキー）


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日本が嫌いなのに活動する変な奴

厳しくも美しい冬の季節になりましたね。
自然は映える季節になります。
世俗は厳しいですが、自然は美しいですね。
そんな地球を、日本が好きな人は多いですが、世俗にまみれた人々は自分の利益だけしか考えていないのでしょう。
自然の美しい景色を眺めて優しい人になりましょう。

さて、世俗にまみれた人々は本質を忘れているというお話です。
深刻化する“朝日新聞離れ”「吉田調書」問題で社内は萎縮、気骨ある記者は一掃された
かつて、日本を代表する「クオリティ・ペーパー」として隆盛を誇った朝日新聞の凋落が止まらない。発行部数は全盛期の半分に落ち込んだ。なぜ“天下の朝日”はここまで落ちぶれたのか。【前後編の前編】

◆炎上と抗議が怖い
読者の“朝日新聞離れ”が深刻化している。今年9月度の日本ABC協会のレポートによれば、朝日新聞の発行部数は400万部を割り込み、399万部となった。前年同月比マイナス63万部の大幅減である。
同社の有価証券報告書によると、発行部数（年間平均）は2011年度の770万部から“右肩下がり”を続け、昨年度は455万部だった。
先述のABCレポートでは読売が前年比37万部減の667万部、日経が同15万部減の170万部。各社、軒並み部数を減らしているが、近年の朝日の減少ペースは他紙と比べ抜きん出ている。
朝日離れを加速させた原因のひとつとされるのが、2014年の「慰安婦誤報」問題だ。朝日は2014年8月、戦時中の朝鮮（済州島）で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を「虚偽」として記事を取り消すなど、1990年代から多く報じてきた「慰安婦問題」に関する誤報を認めた。韓国などでは、一連の朝日報道を証拠のひとつとして日本政府に謝罪や賠償を求めてきた経緯もあり、誤報は多方面に大きな影響を与えた。
朝日の「慰安婦記事撤回」に世間が騒然とするなか、同紙の対応を論じる池上彰氏の連載コラムが掲載拒否されていたことも発覚。同紙の姿勢はさらなる批判を呼び、火に油を注ぐ結果となった。
それだけではない。2014年5月に朝日がスクープした、福島第一原発事故を巡る「吉田調書」報道も同時期に問題化した。
朝日は同原発の吉田昌郎元所長（故人）が政府事故調の聴取に応じた記録を独自に入手。「所員の9割が所長の待機命令に違反して福島第二原発に撤退した」などと事故対応の問題点を報じた。
当時、極限状態のなか命懸けで事故対応にあたった吉田所長以下、所員の評価を覆しかねない記事だっただけに、世論は沸騰。朝日への批判が高まるなか、同年9月、当時の木村伊量社長が緊急記者会見を開き、「吉田調書」問題の責任を取るとして辞意を表明した。
一見すると、社として速やかに誤りを正したかのように見えるが、“現場の考え”は異なる。元朝日新聞記者で「吉田調書」報道のデスクを担当した鮫島浩氏が言う。
「『撤退』や『命令違反』は配慮を欠く表現だったという指摘は理解できます。しかし記事内容はあくまでも事実で、記事全体を取り消して記者を処分したのは過剰でした。当時の木村社長が過去の慰安婦記事や池上コラム掲載拒否で自らに向けられたバッシングに耐え切れず、『吉田調書』に全責任を転嫁して逃げ切ろうとした。社内には萎縮ムードが広がり、気骨ある記者は一掃された」
朝日OBでフリー記者の烏賀陽弘道氏も言う。
「現役社員らに聞くと、今の編集幹部はSNSなどネットの炎上や抗議を過度に恐れ、少しでも物議を醸しそうな記事は『社内検閲担当』の役職者が事前に潰すか、無難な内容に修正しているそうです。2003年の退社後に書いた拙著『「朝日」ともあろうものが。』では朝日の腐敗や怠業ぶりを指摘しました。しかし、彼らは耳を傾けなかった。現在の朝日の衰退ぶりには無力感しかありません」
捏造報道を行い、日本を貶めることを是とした朝日新聞が日本人から嫌われているってことでしょう。
そして気概のある、真実を報道するという本質を忘れた人間がいるってことです。

そんな朝日新聞は本質を忘れて稼げればいいという考えに満ちているみたいです。
朝日新聞、部数急減でも経営はV字回復　社内では「不動産で儲ければいい」の声
　かつて、日本を代表する「クオリティ・ペーパー」として隆盛を誇った朝日新聞の凋落が止まらない。発行部数は全盛期の半分に落ち込んだ。なぜ“天下の朝日”はここまで落ちぶれたのか。【前後編の後編。前編から読む】
　言論機関として腰砕けになったとOBから指摘される朝日だが、この間、“宿敵”の安倍晋三元首相への追及姿勢は続いた。
　両者の遺恨は2005年の「NHK番組改変問題」に遡る。当時、自民党幹事長代理だった安倍氏が、放送前の番組に政治介入したと朝日は報じた（安倍氏は「捏造」と主張）。以来、朝日は小泉純一郎首相（当時）の後釜に安倍氏のライバルだった福田康夫氏を推す論陣を張るなど、「反安倍が社是」と揶揄された。
　近年、いわゆる「モリ・カケ問題（森友学園への国有地売却や、友人が理事長を務める加計学園の学部新設に便宜を図った疑惑）」で安倍氏を追及してきたが、尻すぼみ感は否めない。安倍氏は、2018年2月、国会で朝日の過去の誤報を列挙し、NHKへの政治介入報道などについて「間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と皮肉った。
　近年の部数急減に対し、こんな見方もある。立教大学名誉教授（メディア法）の服部孝章氏が語る。
「安倍政治を検証して批判するのが朝日に期待される役割だったはずが、若者や中高年にもリベラルな論調を嫌う傾向が強まると、朝日もそれまでのスタイルを弱めた。私は朝日がリベラル色を薄めたことが、部数減に繋がったと見ています」
　近年の朝日に顕著な「言行不一致」を問題視する声も多い。昨年、朝日は「27年7か月ぶり」の購読料値上げを実施した。思い出してほしい。
　朝日は民主党政権時代、消費増税の必要性を訴え続けてきた。にもかかわらず、2019年の消費税率引き上げ時は政治に働きかけ新聞への軽減税率適用を勝ち取った。直後、朝日は「新聞は公共財」と胸を張り、「購読料はこれまで通りといたします」と断言。それからわずか2年後の値上げは、「自身は軽減の恩恵に与り読者に負担を強いる」ご都合主義ではないか。朝日新聞元編集委員の落合博実氏が指摘する。
「朝日に期待していた読者も『さんざん消費増税を煽っていながら何ごとか』と、手ひどく裏切られた気持ちでしょう」
　2021年には、コロナ禍での東京五輪中止を社説で訴えながら、その後も大会スポンサーに名を連ね続け、同社の矛盾した姿勢が批判の的になった。

不動産で儲ければいい
　だが、部数が急減する一方で、意外にも経営面では“V字回復”を果たしている。2021年3月期連結決算で約442億円もの赤字を出して渡辺雅隆前社長が事実上の引責辞任をしたが、そのわずか1年後、約129億円の純利益を出し、2022年3月期決算で黒字化したのだ。
　部数が減って儲かるとは、どんなカラクリがあるのか。経済紙記者の話。
「今の朝日は不動産事業が収益の大きな柱となっています。都心の一等地に有楽町マリオンなどの複合施設や高級ホテルを持つほか、2012年には大阪・中之島にある大阪本社を建て替えて2棟建ての超高層ビルにした。新聞を軸にしたメディア・コンテンツ事業の損失を、不動産事業で穴埋めする構造なのです。朝日はデジタル、不動産、イベントを収益の3本柱にすると明言しており、有価証券報告書でも『プリントメディア事業中心の事業構造から脱却することが当社の大きな課題』と記載しています」
　そうしたなかで話題になったのが、今年8月から始まった「朝日新聞デジタル」の原則有料化だ。現在、ネットでは記事の“導入部分”しか無料公開されていない。朝日OBのジャーナリスト・前川惠司氏が言う。
「米紙ニューヨーク・タイムズをお手本にしたようですが、同紙がデジタル化で成功したのは、広大なアメリカでは紙版を届けるのに日数を要していたことが背景にある。そもそも世界的な影響力も大きい。同様の成功はあり得ないでしょう」
　人員整理（リストラ）も経営改善に一役買っているようだ。同社では2022年9月から11月にかけて、45歳以上の社員を対象に、200人以上の希望退職者を募っている。
「対象の社員には、これまで任意参加だった早期退職説明会や転職サポートの社内講習会に、必ず一度は参加するよう社内メールで通知が来ています」（50代の朝日社員）
　元朝日新聞記者での鮫島浩氏が言う。
「社の上層部から聞いた話では、メディア界のリーダーとして復活することは諦めているようです。不動産事業で黒字が出せれば、自分たちの定年までは安泰。下手に動いて急速に傾くことを恐れ、徐々に先細りする延命策を取るというのです。デジタル完全有料化は、多くの人に記事を読んでほしいという記者の原点を放棄するもの。アンチ朝日による批判や炎上を避けて、プライドを守るという内向きの選択です」
　田島泰彦・元上智大学文学部新聞学科教授はこう指摘する。
「モリ・カケは追い詰められなかったが、朝日には旧統一教会と自民党候補者との政策協定をスクープするなど、力のある記者が残っている。しかしながら、今のように『権力と軋轢を生まず無難にやればよい』という姿勢では、クオリティ・ペーパーとしての未来はない」
　本誌の取材に、朝日新聞広報部は400万部割れを認めた上で「部数回復等の施策については、弊社の重要な機密事項にあたるので回答は控えます」とした。
　読者の支持を失ってまで、朝日が守ろうとする「価値」とは何なのか。
捏造記事を書いて政府批判をしているという体でわずかなゆがんだプライドを守ろうとする朝日新聞
記事ではなく不動産会社がえらそうなことを言うなって感じですね。
さんざん人を捏造で貶めていい気になっている朝日新聞、地獄に落ちたらいいと思います。

そのような捏造新聞が守ろうとしている人はこんな卑怯者です。
住民投票条例再提出へ　松下市長がシンポで意向表明　東京・武蔵野市
東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年２月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。
市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。
これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどとする見解を市のホームページで公表している。
外国人参政権の付与することは憲法違反であり、国の存続を危険にする最低の条約です。
排除すべきは外国人参政権であり、地方議会だからいいというわけにはいきません。
基本的な国籍を持ち合わせない人間に義務を負わない人間に権利を与えるというのがそもそもおかしいのです。
頭おかしいといわざる得ません。

このようなおかしな市長は外国人勢力に日本の資産を売り飛ばしているのです。
武蔵野市ＶＳ元市長ら、熾烈法廷バトル開始　吉祥寺駅前不可解土地取引問題めぐり　約１０億円の損害賠償要求
市有地をめぐる取引で東京・武蔵野市に損失を与えたとして、元市長で元衆院議員の土屋正忠氏らが、松下玲子市長らに計９億９８７０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁であった。松下氏側は全面的に争う姿勢で、次回期日までに主張を明らかにするとした。住みたい街ランキングで上位常連の吉祥寺に降ってわいた土地問題に、裁判所がどのような判断を下すか注目が集まる。
「市は二度と手に入らない貴重な財産を失い、市民は不便になる。不合理、不自然、不可解な取引だ。『売却』は隠密裏に進められた。司法の場で違法、不当な取引と損害が明らかになることを求める」
土屋氏は弁論冒頭の意見陳述でこう語った。
問題の取引は、武蔵野市が昨年、ＪＲ吉祥寺駅徒歩約１分にある市有地「吉祥寺大通り東自転車駐輪場」跡地（約３００平方メートル）を随意契約で不動産業者に売却し、同じ業者から駅徒歩３分の土地（約３５０平方メートル）を購入したもの。
土屋氏らは「市有地を実勢価格より安く売り、代替用地は高く購入して計９億９８７０万円の損害を与えた」などとして損害賠償を求めている。
この日の陳述で、土屋氏は、吉祥寺駅前では希少な土地を売却した経緯について、「大筋をたどると、最初から安く売るためではなかったか」と指摘。売却が一般競争入札ではなく随意契約で行われた点についても、「これが許されれば、税金で取得した市有地が次々と売却される。権限の乱用だ」と批判した。
吉祥寺駅周辺の放置自転車問題は深刻で、市の重要課題だが、市が売却した土地にあった駐輪場は６９８台が駐輪できたのに対し、新しい土地に建設する駐輪場は５４６台と１５２台も減ることも問題視されている。
この取引を追及している「武蔵野市民の財産を守る会」は１９日の集会で、不動産業者が香港ファンドのＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じて経営権を譲渡する見通しと報告している。
市と不動産業者は、街の治安や風紀に悪影響が及ばないように元市有地を運用する合意を交わしているが、香港ファンドには適用されない懸念もある。
武蔵野市は夕刊フジの取材に対して、「土地取引は適法に進めており、原告の主張の通りとは考えていない。この点については、裁判で明らかにしていきたい」とコメントしている。
このように外国人勢力に手を貸す共産党系の市長などが悪さをしているのです。
それを記事にすれば朝日新聞はプライドを保てるのですが野党を批判する、反日左翼を記事にしないので日本国民から見捨てられた存在になりつつあるのです。

ちなみに朝日新聞などが必死になって日本を捏造記事で貶めているのに批判しないのでヤフーなどでは事実を記載して対抗するということが繰り返し行われています。
「ヤフコメ」のヘイトは、なぜ放置されているのか　偏見や差別を許容・助長する現状、ヤフーはどう答える？
　ニュースサイト「ヤフーニュース」は、各記事の下部に読者が匿名で感想を書き込めるコメント（ヤフコメ）欄がある。このコメントには違法なヘイトスピーチが多く含まれ、問題視されている。例えば、共同通信広島支局から最近配信した複数の記事にも、明らかにデマと分かる内容や差別が投稿されていた。
　ヤフーは対策として、問題があるコメントへの違反報告を受け付けたり、削除したりする仕組みを設けているが、十分に機能しているとは言いがたい。試しにヤフー側に取材し、私たちが問題だと判断した複数のコメントを指摘したところ、それらはすぐに削除されたが、指摘から漏れたコメントは、削除されたものと同様のヘイト表現でも残ったままになっている。こうしたコメントが削除されずに放置され、多くの人の目にとまることで、偏見や差別が許容されているように受け止められる恐れがある。このためヤフコメは「ヘイトの温床」とまで言われている。
　ヤフーは新たな対策として、２０２２年１１月から、ヤフーのサービスを利用するために取得するＩＤに携帯電話番号を登録しなければ、ニュースにコメントできないようにした。電話番号登録の義務化によって、複数のＩＤを使って違反投稿を繰り返すのを抑制する狙いだが、その効果は現時点では未知数だ。
　差別を批判する趣旨で書いた私たちの記事に、ヘイト表現があふれているのは許容できない。黙って放置していれば差別に加担することになってしまうためだ。ヤフコメの現状と課題を取材した。（共同通信広島支局）
　※実態を正確に報道するため、記事中にはヘイトスピーチを含みます。

　▽「帰れ」法務省がヘイトと定義する表現も
　８月２８日に出稿した記事「『差別が子供の日常奪う』　広島、朝鮮学校現状学ぶ」は、朝鮮学校の関係者たちがパネルディスカッションした集会を紹介する内容だった。ヤフーニュースに掲載されると、すぐに２５０件ほどのコメントが付いた。大半が、「朝鮮学校の暴力に迷惑してきたのは日本人」と学校を中傷したり、「被害者ぶることで優位に立とうとする」などと在日コリアンへの偏見をあおったりする内容だった。
　中には「差別されるなら自国に帰った方がいい」「気に入らないなら国に帰られたらいいのでは？」「祖国に帰ってくれてもいいんですよ」との書き込みも。これらは法務省が定義するヘイトスピーチの一種「特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの」に当たる。

　▽「ベトナム人」「左翼組織」とデマ
　９月２日に出した記事は「外国ルーツの子供に居場所を　広島、小屋改装費募る」。海外にルーツを持つ子供たちが遊べる場所をつくるため、小屋の改装費を募っていると紹介する内容だ。
　コメント欄には、記事中に出てくる女性に対し「このベトナム人の女、左翼組織に賛同しているヤバい人だ」と書き込まれた。そもそも女性はベトナム人ではない。この女性やベトナム人全体をおとしめる意図のある悪意あるデマといえる。女性はこう話す。「特定の人を傷つけるために人種を持ち出す時点で許されないし、顔が見えない人から攻撃されることで、身の回りにも差別的な考えの人がいるかもしれないと考えてしまう」

　▽当事者は「ヤフコメは読まないようにしていた」
　朝鮮学校の記事で取り上げた広島市在住の在日コリアン３世の女性（５７）は当初、「ヤフコメはひどいと分かっていたので、読まないようにしていた」という。必要に駆られ、改めて読んでみると予想どおりで、傷ついた。
　インターネットは誰にとっても情状収集に欠かせないツールだ。それだけに女性は心配している。「何も知らない人が読むと、ここに書かれてある差別やデマをうのみにしてしまうのではないか」。ヤフーは自らの影響力の大きさを認識し、対応すべきだとも話した。

　▽差別禁止の規定と７０人態勢の監視体制
　ヤフーが設ける「コメントポリシー」には、差別投稿やヘイトスピーチ、デマは削除する規定がある。
その中にある「禁止する投稿」は以下の３種類。「人種、民族を理由に、優劣をつけたり、知能が劣る、野蛮であるなどとしたりする投稿」、「特定の国の出身であることやその子孫であることを理由に、合理的な理由なく社会から追い出そうとする投稿」や「特定の国や地域の出身である人を、著しく見下し、昆虫や動物に例える投稿」だ。具体的な例としては「〇〇人は知能が低い」「〇〇人は日本から出て行け」などを挙げている。
コメントの監視は、ヤフーの広報担当者によると２４時間態勢。研修を積んだ約７０人の監視員と、独自開発した人工知能（ＡＩ）が監視している。ＡＩが、コメントポリシーを基準に不適切さを採点し、点数が高いものを優先して削除するという。微妙な点数の場合は、監視員が削除するかどうかを判断する仕組みだ。
しかし、この説明通りだとすると、私たちの記事に付いたコメントの一部は、なぜ残されているのだろうか。削除されなかった「なんなら祖国へ帰ってくれてもいいんですよ？」「これだけ差別されるなら自国北朝鮮に帰った方が良いと思います」という表現は、コメントポリシーの「社会から追い出そうとする投稿」に当たると思える。その点を尋ねたところ、担当者は「個別のコメントに関する回答は控える」と述べた。疑問は解消されないままだ。

　▽膨大なコメント量と、削除までの高いハードル
　取材を進めるにつれて、ヤフーが抱える課題が見えてきた。ＡＩが監視し、削除する工程について、担当者はこう説明している。「自由にコメントできる機能を提供している以上、問題のないコメントまで削除されないよう、誤削除の可能性が極めて低いものをＡＩが自動で削除する」。つまり、削除には相当高いハードルを設けていると言える。
　具体的にどのような表現が削除対象なのかを重ねて尋ねたが「具体例を挙げると、その言葉を避けた問題コメントが書き込まれるようになる」として明言しなかった。
　ヤフーによると、ヤフーニュースに掲載される記事は１日約７５００本で、それに付くコメントは１日あたり合計約３５万件。一方、ヤフーが削除したコメントは１カ月で３５万件。全体の３％に過ぎない。ある記事に特に誹謗中傷が集中する場合はコメント欄そのものを非表示にする措置も取っているが、たとえば措置を開始した２０２１年１０～１２月に非表示になった記事は２１６件で、全体の約０・０５％だった。膨大なコメントの数に、対応が追いつかない現状がうかがえる。

　▽「差別を助長している」との声
　差別問題に取り組む広島市のＮＰＯ法人「共生フォーラムひろしま」の笹川俊春理事は、ネットニュースの運営会社だけでなく、行政にも責任があると指摘する。これまでにも、ヤフコメだけでなく、被差別部落をまとめたネット掲示板などの削除を広島法務局や運営会社に訴えてきたが、改善されていないという。
　笹川さんはこう批判する。「明らかな差別表現を放置することで、特定の人が傷つけられる状況が残り続け、差別を助長している」
合理的な理由で、犯罪を犯した外国人は強制送還、日本が嫌いないのに日本を貶めて日本の補助金を頼りに生きている不貞外国人は帰れというコメントを切り貼りしてヘイトスピーチと誤認させている法務省がおかしいのとそれをヘイトピーチと言って言論弾圧を行う外国人勢力がいるというのがそもそもの問題です。
先の記事の様に外国人参政権が認められないのもその理由の一つです。
日本人は不当に差別を行いません。ただし攻撃してくる在日朝鮮人などの犯罪の歴史がそうさせるのです。
ウトロ地区の不法占拠した朝鮮人を憎む気持ちは判ります。そこまでして日本に住まなくてもいいので祖国に帰国してくださいって話なだけです。
差別と言われても事実を言うだけです。
それが判っていないのでこのような不貞外国人が差別されているとしたいのでしょうね。

日本が嫌いなら帰ればいいのです。それ以上もそれ以下もありません。
そして犯罪を犯した外国人は強制送還して二度と日本に入国できない様にしていくことは必要だと思います。
（ブラッキー）


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いまだに続くハロウィンの惨事

もうすぐ冬ですね。
そろそろ冬支度が必要な時期です。
そしてお鍋がおいしい季節でもありますね。
新嘗祭の季節であり、収穫に感謝する収穫祭の季節でもあります。
街中がお祭りで賑わっていますね。
さて、その収穫祭で感謝する文化伝統を忘れて騒ぐようになった祭りがあります。
というか、日本はどこの国の祭りでも楽しめるからよい文化ですね。

でも、お隣の国で惨事となったようです。
ハロウィンはいかにして韓国の祭りになったのか
　29日夜にソウル梨泰院（イテウォン）で大規模な圧死事故を招いたハロウィンは、米国の代表的な秋祭りのひとつで、アイルランドに住んでいたケルト人が毎年10月31日に行っていたサウィン（Samhain）祭にルーツがあると伝えられる。
　古代ケルト人たちはこの日を、死者の魂が来世に旅立つ前に人間世界を訪れる日だと考えた。食べ物を並べて死の神に対して祭祀を行う一方、この時に開かれた地下世界の門を通って共に上がってきた悪霊が家の中に入って来ないように、家の扉の前に食べ物と酒を供えた。食事するだけで帰ってくれとの趣旨だ。また悪霊が自分を悪霊の一員だと考えるように奇怪な姿に扮装する風習があったが、これがハロウィンの原型だ。
　ハロウィンは、18世紀までは米国に移住した25万人あまりのアイルランドやスコットランドからの移民がニューイングランドとメリーランド、そして一部の南部地域で行う祭りにとどまっていたが、1840年代中盤のジャガイモ疫病から始まった大飢饉で100万人のアイルランド人が米国に渡ってきて定着したことで、ハロウィンも米国全域に広がった。生前に多くの悪行を犯したため天国と地獄のどちらにも行けなかった「けちんぼジャック」の魂が持ち歩いていたというカボチャの形をした提灯「ジャック・オ・ランタン」もこの時、共に広まった。これは大きなカボチャの中身をくり抜き、その中にろうそくを固定したもので、今日のハロウィンの象徴となっている。くり抜いたカボチャの中身はカボチャパイやスープの材料として使われる。
　ハロウィンになると、米国の多くの家庭では様々な形や色のジャック・オ・ランタンや、クモ、骸骨、魔女などのハロウィンを象徴する様々な装飾で家の内外を飾る。子どもたちは各種の怪物やフランケンシュタイン、魔女、ドラキュラなどに扮装し、ハロウィンの装飾がある家々を回ってキャンディーやチョコレートをもらうが、この時に叫ぶ言葉が「トリック・オア・トリート」だ。これは「お菓子をくれなきゃいたずらするぞ」という意味。米国の代表的なスーパーであるコストコ、ホールフーズ、トレーダージョーズなどではハロウィンに先立って親子のために様々なチョコレートやクッキー、扮装道具などの記念商品を販売する。
　ハロウィンがいつ、どのようなきっかけで韓国に流入したのかははっきりしない。ただ、一部の文化研究者を中心として、米国のハロウィンが日本を経てコスチュームプレイ、すなわち「コスプレ」と結合し、その後、改めて韓国のソウル梨泰院（イテウォン）や弘大（ホンデ）などに伝わったという分析がなされている。時期的には2000年代半ば以降、梨泰院が急激に商業化される時期と一致する。
　特に最近では、保育所や英語幼稚園などでもこの日を記念してファッションショーやパーティーを開く雰囲気が急速に広がっている。ソウル蘆原区（ノウォング）に住むLさん（44）は「7歳の息子が通う小学校付設幼稚園では毎年ハロウィンイベントを開いているが、今年も子どもたちが参加するハロウィン・ファッションショーと、あらかじめ約束してある場所を回っておやつをもらうトリック・オア・トリート・イベントを行った」と語った。
　慶煕大学グローバルコミュニケーション学部のイ・テックァン教授は30日、本紙の電話取材に対し、ハロウィンの流行を「商業化」と「ソーシャルメディア」という2つのキーワードで説明した。イ教授は「米国の代表的な祭りといえるハロウィンが日本でコスプレと結びついて本格的に商業化の様相を呈し、韓国にはそのようなルートを通じて商業化したハロウィンが上陸した。その後、若い世代の文化として固定化した」とし、「特にインスタグラムなどのソーシャルメディアを通じて自己のアイデンティティを確認しようとする若い世代を中心に、最も強い効果を与えうるビジュアル的要素としてのハロウィンが脚光を浴びるようになった」と述べた。
なんか日本から来た文化で日本が悪いとなりそうな感じの記事ですね。

でもお祭りに良し悪しはありません。それに参加する人々の責任なのです。
【寄稿】ハロウィーンに罪はない
　「国籍不明の西洋のお化けごっこがそんなに好きだったのか？」。先月29日にソウル市内の繁華街・梨泰院（イテウォン）で発生した「ハロウィーン雑踏事故」。これは、ソウル中心部で起こった前例がほとんどない悲劇を目の当たりにして全国民が衝撃を受け哀悼の意を表す中、インターネット上に投稿された一部の人々のゆがんだ発言だ。
　私は、そうした発言はハロウィーンに対する無知に端を発すると考えている。現在のハロウィーンは、中世ヨーロッパのケルト人が冬を迎える祭り「サウィン祭」、古代ローマの死者の祭り「フェラリア祭」、さらにはメキシコとラテンアメリカで毎年10月31日から11月2日まで行われる「死者の日」と同じ日付だが、別物だ。現在のハロウィーンは特定の国や宗教圏の伝統的な祭りでは収まらなくなった。全世界の若者たちが共有するグローバルな大衆文化の祭りになっている。
　昨年のハロウィーン・シーズンを思い出してみよう。韓国ドラマ『イカゲーム』がネットフリックスを通じてブームになった。すると、全世界の若者たちが『イカゲーム』の中の登場人物に扮（ふん）して街に出て、楽しく過ごした。今年10月8日に朝鮮日報とインタビューした米国のポップアーティスト、マット・ゴンデック氏が言ったように、今の子どもたちは聖画ではなく漫画を見て育つ。現在のハロウィーンは宗教ではなく、大衆文化が中心となった新しいタイプの祭りだとみるべきだ。
　梨泰院ハロウィーン雑踏事故をめぐり、「西洋のお化け」うんぬんするのが正しくないのはこのためだ。犠牲者や現場に繰り出した人々はほとんどが20代前後の若者たちだった。彼らは8年前、小中高生の時に貨客船セウォル号沈没事故を目撃し、しばらく経って新型コロナウイルス流行で青春を「ロックダウン」された世代だ。3年ぶりに街に戻ってきた彼らを見て、誰が後ろ指をさすことができるだろうか。犠牲者を哀悼し、負傷者の全快を祈り、若者たちをいたわりつつ、事故の原因を把握し、同じことが再び起こらないように全力を傾けるべきだ。
　2022年の大韓民国でこのような事故が発生した原因は何だろうか。「数多くの人々が集まると予想できたはずなのに、警察官など規制のための人員が足りなかったからだ」という人もいる。現場の状況を撮影した動画などを根拠に、誰かが事故発生時、「押せ、押せ」と叫んでいたことを挙げ、「そうした危険に満ちた行動を取った常識以下の市民意識が原因だ」と言う人もいる。政権交代後、毎週末ソウルの中心地で行われている大規模集会やデモのため、警備が手薄にならざるを得なかった現実を指摘する声にもそれなりの説得力がある。
　問題は、災害と事故に対する韓国社会の議論に政治が過度に介入しているということだ。梨泰院事故発生直後の先月30日、野党・共に民主党のシンクタンク「民主研究院」の南英姫（ナム・ヨンヒ）副院長がソーシャル・メディアに掲載した文章を見てもそれが分かる。「百歩譲っても原因は全て（ソウル市）竜山の国防部にある大統領室に集中した警護人材のせいだ」「依然として（ソウル市瑞草区）瑞草洞のアクロビスタ（大統領私邸がある高層マンション）から出退勤する珍しい大統領、尹錫悦（ユン・ソンニョル）のせいだ」という南副院長の投稿は、あまりにも不適切であきれたもので、共に民主党の支持者たちからも非難され、現在は削除されている。
　まさにそのような態度が韓国社会を安全からいっそう遠ざけている。振り返ってみよう。2014年のセウォル号沈没事故以降、韓国社会で「安全」を呼びかける声が不足したことは一度もなかった。「安全のために涙する国民がただの一人もいなくなるようにします」。2017年4月、当時の文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党大統領候補が「生命安全の目」というオブジェに書いた誓いの言葉だ。大統領になった彼は、行政自治部と国民安全処を統合して行政安全部を新設した。文前大統領は自ら先頭に立ってセウォル号を国民安全の象徴にした。
　ところが、その結果はどうだっただろうか。大韓造船学会と韓国科学技術団体総連合会が出てきて説明しても、社会的惨事特別調査委員会は現実性のない外部衝突説にこだわっている。セウォル号事故陰謀論で映画を作って一役買ったインターネット・メディアのジャーナリスト、金於俊（キム・オジュン）氏は今も毎朝、交通放送（TBS）のラジオ番組のマイクを握っている。災難を政治的に活用する「災難の政治化」を超えて、今や政治そのものが災難となる「政治の災難化」が進んでいるのではないか。
　ハロウィーンに罪はない。韓国社会がこのような悲劇に見舞われる原因は「西洋のお化け」のせいではない。「政治の亡霊」のせいだ。安全を政治の論理で振り回すようなことは二度と繰り返してはならない。そうすれば原因を正しく把握し、長期的に実効性のある対策を立てることができる。犠牲者とその家族に深い哀悼の意を表す。
安全を政治の責任にするのがそもそもおかしいのです。
一人一人の責任で安全を確保するのです。暴走する人が出たりしますが、それを押し留めるのも政治に任せるのではなく一人一人の考えなのです。それが判っていないということでしょうね。

でも、このような考え方になるのが朝鮮人の特徴なのでしょうね。
ソウル雑踏事故 韓国メディア、警察庁トップ「当時休日で、酒を飲み眠っていた」と報じる
　156人が犠牲となった韓国ソウル・梨泰院の雑踏事故からきょうで一週間となる。追悼の声とともに政府や警察への批判も高まっている。
　事故をめぐっては、警察庁トップの尹熙根庁長に一報が入ったのが発生の約2時間後だったとして、指揮の滞りが被害拡大の一因と指摘されていた。韓国メディアはきょう、尹庁長が事故当日、休日を利用してキャンプ場を訪れ、酒を飲んで眠っていたため連絡に気付かなかったと報じた。
　政府や警察の対策不備や事故後の対応に批判が強まる中、夕方にはソウル市内で大規模な「ろうそく集会」も予定されている。（ANNニュース）
そもそもトップがいないと何もできないわけでもないと思います。
なのに責任をトップに押し付けようとするのもおかしな話です。
休日だったのですよね。それは仕方ないことですし、連絡がなくても現場では救助活動がなされていたはずです。

阿呆臭いですね。
梨泰院惨事と日本の影響
韓国はキリスト教徒が多く、街には教会が目立つ国だが、ハロウィンが関心の対象になったのは近年のことだ。最初は幼稚園や小学生の英語教室などでお遊びとしてハロウィン・パーティーが広がり、それが年齢に関係なく繁華街の季節の風景になったのはこの数年のことだ。筆者の見方では日本の影響という感じが強い。
クリスマス時のクリスマス・ケーキ大売り出しやバレンタインデーのチョコレート交換など、日本ルーツで始まった宗教色抜きの商売的な季節イベントはそのまま韓国に伝わり楽しまれている。同じようにハロウィンも、近年の日本の東京・渋谷などでの若者風景が影響を与えたように思う。
日本のハロウィン人気はこの２０年ほどのことで、日本的なコスプレ文化とあいまって街頭文化として定着傾向にあるが、韓国では元は米軍向けの基地の街で今も外国人が目立つ〝異国色〟の強い梨泰院(イテウォン)がハロウィンの中心になっていた。梨泰院には渋谷駅前のような広場はない。バス通りの左右の狭い路地に飲食店が密集し、そこに若者の群れが押し寄せ〝路地裏惨事〟になった。
そこで対応を怠った警察や街頭での対策に批判が集中し、渋谷警察のハロウィン対策など日本の経験が脚光を浴びている。あらためて「日本に学べ」の雰囲気である。（黒田勝弘）
日本では古来からお祭りで人が集まる行事が多く、それに伴い商工会議所や青年会、自治体などが交通整理や安全対策を行う文化がありました。
それが今でも続いているということですが、韓国は建国から70年程度ですし、その前の王朝はひどいものでしたのでなかなかそのような考えにならなかったのでしょう。
それが惨事を生んでしまった原因ではないでしょうか？

いい加減にこのようなニュースはけりをつけて安全対策を行える社会構築をしてもらいたいものです。
それが血に塗られた安全マニュアルなのです。
（ブラッキー）


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改善されない日韓関係

経済的にまたがけっぷちに陥っている韓国
前回や前々回は日本が助けましたが韓国の反省しない態度にいい加減嫌気がさしています。
そんな中でも韓国政府は少しでも日本に責任を負わせようとするも呆れてて来た日本国民の反対により、何も進みません。
韓国は責任を感じているのでしょうか？
何をしても他人のせいにしてきた国民性が邪魔をしているとしか思えません。
果たして韓国に未来はあるのでしょうか？

そんな中、ANAの最後の人である麻生さんが韓国に行くそうです。
〈独自〉自民・麻生太郎氏が２日に訪韓　大統領と会談へ
自民党の麻生太郎副総裁が２日に訪韓し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する方向で調整していることが１日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。麻生氏は尹氏といわゆる徴用工問題について議論し、差し押さえられた日本企業資産の「現金化」は認められないとする日本側の立場を重ねて強調するとみられる。
一方で、軍備拡大を続ける中国や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の脅威に対峙（たいじ）するため、自衛隊と韓国軍の連携の正常化に向けて協議する見通しだ。
林外務大臣では頼りにならないからでしょうね。
麻生さんが言ってしっかりと言い聞かせるってことでしょう。

会談の内容はほとんどなかったようです。
韓国大統領、麻生元首相と会談　関係発展に努力
　【ソウル時事】韓国大統領府によると、尹錫悦大統領は2日、訪韓した麻生太郎元首相と会談した。
　尹氏は「（日韓）関係発展を図っていけるよう民間交流の活性化に寄与してほしい」と要請。麻生氏は「両国の間で対話と協力が持続しなければならない」と強調し、「関係の早期の復元と発展のため引き続き努力する」と述べた。　
うん、何もなかったみたいですね。日本の主張を述べたにすぎません。
メールでもよかったでしょうね。部下に言い聞かせる上司のような感じでしょう。

どうも日韓議員連盟からの招待で麻生さんが韓国に行ったみたいです。
韓国が日韓協力委員会・会長として麻生副総裁を招待 ユン大統領と会談
　自民党の麻生副総裁が韓国にむけて出発した。きょう夕方にも尹錫悦大統領と会談する方向で調整している。
「麻生副総裁がこれから飛行機に乗り込みます。ユン大統領との会談では日韓関係の改善にむけ意見を交わすものみられます」（森洋介・実況）
　関係者によると、麻生副総裁は日本の国会議員や韓国の財界関係者らでつくる、“日韓協力委員会”の会長として韓国側の招待を受けたという。
　夕方にも尹錫悦大統領を表敬し、多数の犠牲者が出た梨泰院の雑踏事故に弔意を示すほか、北朝鮮問題を含む東アジア情勢や日韓の間で懸念となっている元徴用工問題などについて、意見交換するものとみられている。（ANNニュース）
梨泰院の件は痛ましい事件でしたが、それを乗り越えて安全マニュアルを作るしかありません。
安全マニュアルは血で出来ている、これが世界の常識です。

招待した日韓議員連盟も尹大統領とあったそうです。
日韓議員連盟が韓国・尹大統領と面会　関係改善への意欲伝える
超党派の国会議員で作る「日韓議員連盟」の代表団が4日、韓国の尹錫悦大統領と面会し関係改善に向け引き続き努力すると伝えました。
面会はソウルの大統領府でおよそ30分間行われ、尹大統領は日韓関係発展の基盤として「多方面にわたる人的交流の拡大が重要だ」と強調し日本側に積極的な協力を呼び掛けました。
一方、日韓議連の額賀会長は最近、両国の関係は「肯定的な雰囲気」だとした上で「関係改善につながるよう引き続き努力する」と述べました。
額賀会長らは面会に先立ち梨泰院の事故現場近くにある献花場所を訪れていて面会した尹大統領に哀悼の意を表したということです。
結局、何がしたかったのでしょうか？
外交的な成果は一切ないようにしか見えませんね。

そうこうしているうちになぜか梨泰院の事件が警察の瑕疵になっているようですね。
ソウル雑踏事故で警察や区庁を強制捜査　通報への不適切対応
【ソウル＝桜井紀雄】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）で日本人女性２人を含む１５６人が死亡した雑踏事故で、警察の特別捜査本部は２日、ソウル警察庁や現場を管轄する竜山（ヨンサン）署、竜山区庁など８カ所を家宅捜索し、強制捜査に着手した。
警察は事故発生の４時間近く前から現場の危険性を訴える多数の通報があったにもかかわらず、積極的な対応に乗り出さなかったことが判明しており、当日の警備計画文書などを押収し、詳しい経緯を調べる。
通報の処理を巡って、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２日、政府の対策本部の会議で「調査が終わり次第、相応の責任を厳重に問う」と強調した。
また、事故現場に絡み、現場の路地周辺で違法・脱法増築が放置され、安全な歩行に必要な最低限の道幅が確保されていなかったことも分かった。複数の韓国メディアが２日までに伝えた。韓国で広く横行している違法・脱法増築が、ハロウィンを前に押し寄せた人たちの過度な密集を生んだ上、避難や救助の妨げになった可能性がある。
現場に隣接するハミルトンホテルは、路地沿いに幅約１メートルの仮設フェンスを設けていた。このため、死傷者が集中した坂道の一部は、幅約３メートルと非常に狭くなり、混雑時の通行の支障となっていた。ただ、屋根が設けられていないため、違法とはみなされない、いわば脱法増築だった。
ホテルと賃貸契約する飲食店は坂道に続く道に、はみ出すようにテラス席を設置。管轄するソウル市竜山区は違法増築だとして是正を求めたが、罰金が科されただけで放置された。
警察は「道路法や建築法に抵触する可能性がある」としている。韓国紙、中央日報は、周辺の建物１７棟のうち、区から一度も改善命令を受けていない建物は３棟だけだったと報じた。
韓国特有の問題が起きない限り犯罪を是正しないという文化でしょうね。
賄賂で何とかなってしまう国だから仕方ないと思いますし、警察だけの問題でもないと思います。
違法建築をしていた業者は罰せられないのでしょうか？是正勧告だけして是正されなかったのですよね。
それが問題でしょう。

結局、問題に対して是正できてない韓国の社会が問題であり、被害者意識だけで当事者意識が足りていないってことでしょう。
責任感を感じて改善してほしいですね。
（ブラッキー）


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それでも日本が気になる朝鮮人

韓国で多くの人が亡くなったり、インドで橋が落ちて多くの人が亡くなった今年のハロウィン
呪われているのでしょうか？
収穫祭を楽しんでいた人々が一瞬にして地獄に落とされたってことでしょうね。
ご冥福をお祈り申し上げます。

まあ、朝鮮人気質なのでしょうね。朝日新聞がこんなバカげたことを記事にしています。
朝日新聞「韓国政府、日本企業に『賠償額と同額の寄付』要請」
韓国政府が日帝強占期の強制徴用賠償問題の解決法として、被告企業の日本製鉄と三菱重工業に賠償額と同額の「寄付」などの形式で財団に寄託する案を要請したと、朝日新聞が２６日報じた。
同紙は複数の韓国政府関係者を引用し、「当初は韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討したが、世論から強い反発を受ける可能性が高いと判断。韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り、賠償を肩代わりする方向で固まりつつある」と伝えた。
韓国側は、「財団を通した賠償」方法をとる場合、被害者の同意を得るためには現在賠償を拒否している日本製鉄と三菱重工業も一定の負担が必要だという意見を日本側に伝えたという。同紙は、韓国政府が「両社が賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と報じた。
韓日外交当局は数カ月間の議論で、日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通して賠償を肩代わりすることが現実的な解決案という意見をまとめたという。日本の政府と企業が「徴用問題は１９６５年の日韓請求権協定ですでに解決済み」という立場を守って判決の履行を拒否する状況で、第３の機関を通した賠償しか方法はないという判断だ。
しかし賠償金支払いのための基金拠出の主体と方式などについては合意点を見いだせずにいる。韓国政府は被害者説得のためには訴訟の当事者だった日本企業の基金参加および謝罪が必要という立場だ。一方、日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になるとして否定的な反応を見せている。
前日に行われた趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と森健良外務事務次官の会談でもこうした内容が議論されたと推定される。しかし会談に同席した外交部当局者は「どちらか一つの案に集約して議論することはなかった」と言葉を控えた。ただ「官民協議会で議論された内容と被害者の立場を日本に忠実に伝えた」とし「日本の誠意ある呼応が必要だという点を強調した」と述べた。
同紙は「尹政権が低支持率にあえぎながらも、日韓関係の改善に意欲的な姿勢を見せている」とし「早く問題に道筋をつけ、１１月に予定されるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議など一連の国際会議で、初の首脳会談に期待を寄せる」と伝えた。
来月開催されるＡＳＥＡＮ首脳会議と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの多国間会議で尹大統領と岸田文雄首相が正式会談を行う可能性に言及されている中、解決案の枠組みを急いでいるという解釈だ。
しかし状況は容易でない。支持率が下落傾向にある岸田政権としては、韓国の要請で日本企業の基金参加などを決定すれば、自民党内の保守派の批判に直面する可能性がある。同紙は「党内基盤が盤石ではない岸田文雄首相にとっては、難しい判断を迫られる」と伝えた。
韓国が勝手に問題を引き起こして日本が尻ぬぐいをする意味が判りません。
解決済みの問題を蒸し返したのは誰でしょうか？
朝鮮半島の問題はすべて解決済みであり日本は関係ありません。韓国政府が解決すべき問題です。

朝鮮での問題に巻き込まれている日本、このようなシンポジュームが開催されるそうです。
日本で「慰安婦詐欺」批判の韓日合同シンポジウム開催へ
日本で来月、韓国と日本の自由保守性向の活動家と知識人が集まり過去３０年間の韓日両国分断の原因となった「慰安婦詐欺」問題を批判検証する討論会が開かれる。
日本の国際歴史論戦研究所は韓日両国メディアに配布した報道資料を通じて、研究所の主催で１１月１６日午後１時に東京文京シビックホール（Ｃｉｖｉｃ－ｈａｌｌ）で「慰安婦問題を巡る　日韓合同シンポジウム」を開催すると明らかにした。
今回のシンポジウムでは、両国で慰安婦問題の真実を知らせるのに率先してきた韓日の活動家、知識人が集まり、「慰安婦詐欺」掃討に向けた韓日連帯案について議論する予定だ。韓国側からの出席者は金柄憲（キム・ビョンホン）韓国国史教科書研究所所長、朴舜証（パク・スンジョン）ジャーナリスト、柳錫春（リュウ・ソクチュン）延世大学元教授だ。
金柄憲所長は２０１９年から韓国挺身隊問題対策協議会（正義連）の水曜デモ中断と慰安婦像の撤去を促す活動を行ってきた。２０２１年には関連の経験談を入れた著書『赤い水曜日 慰安婦運動３０年の嘘』を出し、最近は日本語版も出版された。
映像でシンポジウムに参加する柳錫春元延世大教授は２０１９年、学校の授業で「慰安婦は売春の一種」という趣旨の発言をしたという理由で訴えられ、刑事裁判を受けている。柳元教授は関連経験を日本の聴者に伝える予定だ。
日本側からは大高未貴ジャーナリスト、茂木弘道「史実を世界に発信する会」事務局長、松木國俊「国際歴史論戦研究所」上席研究員が出席する。
この日の行事の第１部は韓国側出席者の連続講演が予定されている。金柄憲所長は「韓国の小中高教科書内の慰安婦記述に対する諸問題」、朴舜証ジャーナリストはそれぞれ「『少女像守り』　反日行動の正体」をテーマに講演する。柳錫春元教授も「自由民主主義を守る日本国民に捧げるメッセージ」を伝える。
行事の第２部では韓日両国出席者のディスカッションが行われる。松木國俊研究員の司会で進行されるこの日の討論のテーマは「慰安婦問題の解決を目指す日韓連携のあり方」だ。パネルは金柄憲所長、朴舜証ジャーナリスト、大高未貴ジャーナリスト、茂木弘道事務局長。
慰安婦詐欺ってよい言葉ですね。
少なくとも当時は売春業は合法でしたし、親に騙された人もいたことでしょう。
しかし、日本政府に問題があったかというとそれはありません。そのことが一切わかっていないのでしょうね。

現在の朝鮮半島の経済はガタガタです。
日本からお金を分捕りたいのでしょうね。
韓国の第3四半期は0.3％成長にとどまり1年ぶりに最低水準…来年はさらに低迷懸念＝韓国報道
今年の第3四半期（7月～9月期）の成長率が0.3%にとどまった。かろうじて市場の予想値より高かったが、1年ぶりの低水準となった。全世界的な景気鈍化の影響を受けて輸出が停滞する中で、高金利・高物価に加え消費まで萎縮するとみられており、韓国経済の成長が急速に鈍化しかねないと懸念されている。
韓国銀行は27日、今年の第3四半期の実質国内総生産（GDP）の前期比成長率（速報値）が0.3%と集計されたと発表し、先日イーデイリーが韓国国内の証券会社のアナリストを対象に行ったアンケート調査で予想された第3四半期のGDP成長率予想値（0.1%）を上回った。前年同期比でも3.1%成長し、市場予想値（2.7%）を上回った。残りの第4四半期がマイナス成長になったとしても、韓国銀行の今年の成長率予想値（2.6%）は達成可能と予想されている。
しかし、第3四半期の成長率は、昨年の第3四半期に0.2%を記録して以来1年ぶりの最悪の成績となった。今年の第1四半期（0.6%）、第2四半期（0.7%）と比べても大幅に低く、景気減速が始まったと分析されている。第3四半期の輸出は運送設備やサービスなどを中心に1.0%増加したが、輸入部門は原油、機械および装備などを中心に5.8%も急増した。輸入超過により、純輸出は全体の成長率を1.8%引き下げた。さらにGDPの約半分を占める民間消費が前期比1.9%増加し、成長を支えた。
ただし、金利の引き上げ基調が続き消費心理が大きく萎縮すると予想されているうえに、韓国の最大の輸出品目である半導体の需要が鈍化するなど、景気後退圧力がさらに高まっている。ソガン（西江）大学経済学部のホ・ジュンヨン教授は「来年には全世界的に景気鈍化が深化し、消費や投資、政府の支出、輸出全てが悪化する見込み」と述べ、「通貨政策は物価安定のために金利を上げるとしても、金融・財政政策は企業部門の信用収縮などの問題解決に焦点を合わせるべきだ」と強調した。
なかなか経済的に厳しくなってきているようですね。
内需の拡大を行わないで目先の利益だけを考えた政治をやっているからこのようなことになるのでしょう。

若者の就職活動にも赤信号が灯っているようです。
10人に6人が就活を諦める韓国…そのリアルな雇用事情とは
現在、韓国では雇用数が増加する一方、週に40時間以上働く全日制就業者数は100万人近く減少しているという。
つまり、雇用は増加傾向にありながら、その本質は短期雇用だけが増加しているというわけだ。
こうなると、苦しむのはやはり就活生だ。
10月23日、全国経済人連合会で発表した全国4年制大学在学生及び卒業（予定）者2469人を対象にした「2022年大学生就職認識度調査」によると、10人中6人が事実上求職を諦めた状態であることが分かった。

6割が就職活動に懐疑的…韓国のリアルな雇用事情
求職活動実態応答のうち、31.8％が「儀礼的に求職活動をしている」と答え、「ほとんどしない」が26.7％、「休んでいる」が7.3％などを占めるなど、65.8％が求職活動に懐疑的な答えを出している。
求職活動をしない理由としては「自分の力量、技術、知識などが不足し、さらに準備するため」が49.5％で最も多く、「雇用不足」が38.8％と続いた。
これには韓国国内でも「10人中6人は大学に行く理由がそもそもないのか」「仕事はあふれているが、子どもたちがやりたがるような仕事はない」「今の子どもは理想の職場以外は働きたくないのだ」「大企業に入れず劣等感を抱えるのがいやなのだろう」など、さまざまな意見が飛び交った。
若者の就業率が下がるのは、長い目で見て韓国経済に打撃を与えるのは間違いない。どうにかしなければならない問題だ。
若者にやる気がないのは問題ですね。
就職することで社会勉強ができるのに社会に出ないでやりたいことだけをやるってのは成長しない代名詞です。
それを許す社会も問題だと思います。

このような状況なのに日本が気になる朝鮮人達
来なくていいのにね。
外国人観光客が驚く名古屋特有の文化に韓国メディアが注目＝ネット「コスパがいい」
2022年10月28日、韓国メディア・韓国経済は「名古屋でコーヒーを注文すると、びっくりすることが」と題して、名古屋のモーニング文化を紹介する記事を掲載した。
記事は日本メディアの報道を元に「名古屋の喫茶店でコーヒーなどの飲み物を注文するとトースト、ゆで卵、サラダなどが無料で提供される」と、名古屋のモーニング文化を紹介。「日本人の間では全国的に浸透しつつあるが、外国人にとっては依然として驚きの地域特有の文化だ」と伝えている。特に名古屋式モーニングの名物は、あんこを載せた小倉トーストで、他にも茶碗蒸し、焼きそばやパスタ、カレーライス、フルーツ、デザート、みたらし団子など、さまざまなメニューを提供する店も多いと紹介している。
また記事は、発祥は名古屋ではなく愛知県一宮市だという説が有力だとし、「繊維業が盛んだった1950年代、機織りの機械の騒音を避けて社外の喫茶店で商談や会議をする業者が多く、喫茶店側がお得意さんにサービスでゆで卵やピーナツを提供するようになったのが始まり」だと説明している。「モーニング文化は江戸時代に始まった」という説があることにも触れている。
その他、愛知県には大手製パンメーカーが多くあり、防腐剤不使用のおいしいパンが毎日周辺の店に供給されるシステムが備わっていること、ゆで卵が提供される理由はやはりこの地域で養鶏業が盛んだったためだということなども紹介している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「4000～4500ウォンでデザートまで食べられるなら行ってみたいな」「韓国だったら、これだけセットに出すなら1万ウォンはするだろうな。安いね」「韓国だとコーヒー1杯の値段だね。すごくコスパがいい。名古屋に行ったらモーニングを食べに行かないと」「日本は好きじゃないけど、食べ物に関しては職人魂があっていいね。美食文化も大きい」「韓国もグルメ大国だけど、日本を旅行する時は毎食、きっちり計画を立てて食べるようにしている」「日本の物価は思ったほど高くないよね。というか、韓国の物価が上がりすぎた」「日本から学ぶことは多いよ。日本旅行はいつも大満足できる」などの声が寄せられている。
一方で、「ついこの間まで、ノージャパンだ、日本には行かないと騒いでいたのに。『鍋根性（熱しやすく冷めやすい）』だと日本人に笑われてるよ」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
確かにノージャパンはどこに行ったのでしょうね。いい加減な民族です。

朝鮮人は祖国を豊かにすることを考えてください。
日本にたからないでね。
（ブラッキー）


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北朝鮮人権映画祭プレイベント

北朝鮮人権映画祭プレイベント【調査会NEWS3671】（R4.10.28）
　12月10日（土）・11日（日）に第4回北朝鮮人権映画祭が神戸市東灘区のオルビスホールで開催されます。この映画祭のプレイベントを兼ね、第1回の映画祭を開催した拓殖大学文京キャンパスで3つの映画から北朝鮮の人権状況について考えるイベントを開催します。ぜひご参加下さい（ライブ中継はありません）。
●日時 令和4年11月12日（土）14:00~17:00
●場所 拓殖大学文京キャンパスC館603教室
地下鉄丸ノ内線茗荷谷駅下車徒歩5分（東京都文京区小日向3-4-14）
●上映予定作品
1、「Dream of forget me not」(6.25戦争拉北人士家族協議会製作）
朝鮮戦争当時北朝鮮に拉致された9万余の韓国人とその家族の苦悩を描く作品（48分・韓国語・英文字幕）
2、ある女子大生の不安と希望」(ムルマンチョ製作)
脱北した少女の実話を元にしたアニメ作品(22分・韓国語・英語字幕）
3、「愛の贈り物」（金ギュミン監督作品）
脱北者の監督の手で北朝鮮の親子の悲劇と体制の矛盾を描いた問題作(88分・韓国語・日本語字幕）
①と②については韓国語音声・英文字幕ですが上映前に簡単な内容の説明をします。韓国語・英語がお分かりにならない方でも十分ご理解いただる内容です。
●参加申込
　必ず事前の申込が必要です(当日参加はできません)。
　下のリンクからお申し込み下さい。できない場合は荒木までメールをお送り下さい。
https://forms.office.com/r/6CQSDHLyrr
上記申込を含め会場である拓殖大学の感染症対策への対応にご協力をお願いします。
●主催 北朝鮮人権映画祭実行委員会
（特定失踪者問題調査会・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・北朝鮮難民救援基金など関係団体・個人で構成）
委員長　　佐伯浩明(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表)
副委員長　稲川和男(映像教育研究会代表）
　同　　　加藤博(北朝鮮難民救援基金理事長）
　同　　　三浦小太郎(アジア自由民主連帯協議会事務局長）
　同　　　山田文明（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会理事）
事務局長　荒木和博(特定失踪者問題調查会代表•拓殖大学海外事情研究所教授）
● お問い合わせ 事務局長荒木([e-mail] 090-9817-9601)まで
================================= 　
■調査会の出版『北朝鮮 拉致と工作活動Ⅰ　拉致回廊 日本列島を行く』（杉野正治副幹事長著）。Amazonでお求めになることができます。（オンデマンド出版のため書店ではお求めになれません）
◎書籍版2200円（本体＋税）
https://www.amazon.co.jp/dp/B0B37KWH2Y
◎Kindle（電子書籍）版（1400円）
https://www.amazon.co.jp/dp/B0B3N32PMZ/ref=sr_1_19･･･
■拉致問題関連書籍一覧（特定失踪者家族会作成）
http://araki.way-nifty.com/araki/2022/09/post-cf6ae2.html
＜調査会・特定失踪者家族会役員等の参加するイベント（拉致問題に関係するもの）・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道（突発事案などで、変更される可能性もあります）等＞
※事前申込み・参加費等についてはお問い合わせ先にご連絡下さい。
※記載されている参加者は調査会・特定失踪者家族会役員のみです。
★11月6日（日）17:00 「めぐみへの誓い」上映会（救う会広島主催）
・合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟（市内電車神谷町電停徒歩6分　広島市中区袋町6-36　082-545-3911)
・代表荒木が参加
・問合せ・安藤代表(090-7376-7803)
★11月12日（土）14:00 映画を通して北朝鮮の人権問題を考える会（北朝鮮人権映画祭実行委員会主催）
・拓殖大学文京キャンパス（茗荷谷駅徒歩5分　東京都文京区小日向3-4-14）
・代表荒木が参加
★11月16日（水）18:30 その後を考える集い32「田中実さんと金田龍光さんを見捨てるのか」（調査会主催）
・小石川運動場2階会議室（地下鉄飯田橋駅徒歩10分　東京都文京区後楽1-8-23　Tel [phone]）
・代表荒木が参加
★12月3日（土）13:30　「めぐみへの誓いシネマフォーラム in 長岡」（中村三奈子さんをさがす会・新潟県・長岡市・北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市長村長の会主催）
・アオーレ長岡（長岡駅徒歩2分 長岡市大手通1-4-10　0258-39-2500）
・代表荒木が参加
★12月10日（土）〜11日（日）北朝鮮人権映画祭（同実行委員会主催）
・オルビスホール（六甲ライナー　アイランドセンター駅下車すぐ　神戸市東灘区向洋町中2-9-1）
・代表荒木・幹事三浦が参加
★12月22日（木）13:00　拉致問題を考える県民の集い（佐賀県・佐賀県教委・小城市・佐賀県拉致議連・救う会佐賀主催）
・小城市生涯学習センター「ドゥイング三日月」（大寺バス停徒歩9分・小城市三日月町長神田1845　0952-72-1616）
・代表荒木が参加
★代表荒木のYouTubeチャンネル
　毎日5～10分配信しています。RadioTalk・GooglePodcastなどでは音声配信で聞くことができます。
https://www.youtube.com/channel/UCSa3H61PRYDyRy4aHvF_VSA
★インターネット放送　channelAJER（チャンネル　アジャ）では代表荒木の担当する番組『救い、守り、創る』を送信しています。会員制ですが1回26分の番組の前半は無料で視聴していただけます。
http://ajer.jp
★予備役ブルーリボンの会の動画配信「レブラ君とあやしい仲間たち」
・代表荒木がキャスターをつとめています。
https://www.youtube.com/channel/UCPrqeCO5CGlj9Imyzz1_XTg
-----------
※特定失踪者に関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール（代表荒木アドレス宛）にてお知らせ下さい。
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北朝鮮船・遺体着岸漂流一覧
http://araki.way-nifty.com/araki/2021/12/post-1a801e.html
着岸漂流一覧と失踪関連地点マップ
https://drive.google.com/open･･･
_________________________________________
特定失踪者問題調査会ニュース
---------------------------------------------------------
〒112-0004東京都文京区後楽2-3-8第6松屋ビル301
Tel[phone]Fax[phone]
email：comjansite2003■chosa-kai.jp
※■を半角の＠に置き換えて下さい。
調査会ホームぺージ：http：//www.chosa-kai.jp/
YouTube　https://www.youtube.com/channel/UCECjVKicFLLut5-qCvIna9A
発行責任者荒木和博（送信を希望されない方、宛先の変更は
kumoha551■mac.com宛メールをお送り下さい）
※■を半角の＠に置き換えて下さい。
＜カンパのご協力をよろしくお願いします＞
■特定失踪者問題調査会■
●クレジットカードでのカンパが可能です。ホームページから入って手続きできます。 https://www.chosa-kai.jp/net_de_kifu
●郵便振替口座00160-9-583587口座名義：特定失踪者問題調査会
●銀行口座　みずほ銀行　飯田橋支店　普通預金　2520933　名義　特定失踪者問題調査会
●労金口座　中央労働金庫　本郷支店　144093　名義　特定失踪者問題調査会代表　荒木和博
（銀行口座のカンパで領収書のご入用な場合はご連絡下さい）
●毎月定額をカードから引き落とし支援するマンスリーサポートはこちらから
https://readyfor.jp/projects/shiokaze-supporter
■特定失踪者家族会■
郵便振替口座　00290-8-104325　特定失踪者家族会
銀行口座　ゆうちょ銀行　普通預金　店番128（イチニハチ）　口座番号4097270　特定失踪者家族会
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安倍元総理への追悼の言葉

先日、国会にてようやく安倍元総理への追悼演説が行われました。
腐れ野党のためにここまで遅れたというのは非常に残念でありますがよい演説になりましたね。

野田さんの全文です。
「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん」野田元首相が追悼演説　
衆院本会議で25日、安倍元首相の追悼演説が行われ、立憲民主党の野田佳彦元首相が、「仇のような政敵」安倍氏との知られざる温かな思い出話も語り、死を悼んだ。
午後1時からの本会議で、安倍氏の遺族も見守る中、野田氏は演説を行った。以下、全文。

すべては、一瞬にして奪われました
本院議員、安倍晋三元内閣総理大臣は、去る七月八日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃擊されました。搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。
享年六十七歲。あまりにも突然の悲劇でした。
政治家としてやり残した仕事。次の世代へと伝えたかった想い。そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に過ごすはずだった穏やかな日々。
すべては、一瞬にして奪われました。
政治家の握るマイクは、単なる言葉を通す道具ではありません。人々の暮らしや命がかかっています。マイクを握り日本の未来について前を向いて訴えている時に、後ろから襲われる無念さはいかばかりであったか。改めて、この暴挙に対して激しい憤りを禁じ得ません。
私は、生前のあなたと、政治的な立場を同じくするものではありませんした。しかしながら、私は、前任者として、あなたに内閣総理大臣のバトンを渡した当人であります。
我が国の憲政史には、百一代 六十四名の内閣総理大臣が名を連ねます。先人たちが味わってきた「重圧」と「孤独」を我が身に体したことのある一人として、あなたの非業の死を悼み、哀悼の誠を捧げたい。
そうした一念のもとに、ここに、皆様のご賛同を得て、議員一同を代表し、謹んで追悼の言葉を申し述べます。

初登院の日、フラッシュの閃光を浴びながら…
安倍晋三さん。あなたは、昭和二十九年九月、後に外務大臣などを歴任された安倍晋太郎氏、洋子様ご夫妻の二男として、東京都に生まれました。
父方の祖父は衆議院議員、母方の祖父と大叔父は後の内閣総理大臣という政治家一族です。「幼い頃から身近に政治がある」という環境の下、公のために身を尽くす覚悟と気概を学んでこられたに違いありません。
成蹊大学法学部政治学科を卒業され、いったんは神戸製鋼所に勤務したあと、外務大臣に就任していた父君の秘書官を務めながら、政治への志を確かなものとされていきました。そして、父 晋太郎氏の急逝後、平成五年、当時の山口一区から衆議院選挙に出馬し、見事に初陣を飾られました。三十八歲の青年政治家の誕生であります。
私も、同期当選です。初登院の日、国会議事堂の正面玄関には、あなたの周りを取り囲む、ひときわ大きな人垣ができていたのを鮮明に覚えています。そこには、フラッシュの関光を浴びながら、インタビューに答えるあなたの姿がありました。私には、その輝きがただ、まぶしく見えるばかりでした。
その後のあなたが政治家としての階段をまたたく間に駆け上がっていったのは、周知のごとくであります。

52歳、最年少で内閣総理大臣に…退陣で初めての大きな挫折
内閣官房副長官として北朝鮮による拉致問題の解決に向けて力を尽くされ、自由民主党幹事長、内閣官房長官といった要職を若くして歴任したのち、あなたは、平成十八年九月、第九十代の内閣総理大臣に就任されました。戦後生まれで初。齡五十二、最年少でした。
大きな期待を受けて船出した第一次安倍政権でしたが、翌年九月、あなたは、激務が続く中で持病を悪化させ、一年あまりで退陣を余儀なくされました。順風満帆の政治家人生を歩んでいたあなたにとっては、初めての大きな挫折でした。「もう二度と政治的に立ち上がれないのではないか」と思い詰めた日々が続いたことでしょう。
しかし、あなたは、そこで心折れ、諦めてしまうことはありませんでした。最愛の昭恵夫人に支えられて体調の回復に努め、思いを寄せる雨天の友たちや地元の皆様の温かいご支援にも助けられながら、反省点を日々ノートに書きとめ、捲土重来を期します。挫折から学ぶ力とどん底から這い上がっていく執念で、あなたは、人間として、政治家として、より大きく成長を遂げていくのであります。
かつて「再チャレンジ」という言葉で、たとえ失敗しても何度でもやり直せる社会を提唱したあなたは、その言葉を自ら実践してみせました。ここに、あなたの政治家としての真骨頂があったのではないでしょうか。あなたは、「諦めない」「失敗を恐れない」ということを説得力もって語れる政治家でした。若い人たちに伝えたいことがいっぱいあったはずです。その機会が奪われたことは誠に残念でなりません。

私にとっては、仇のような政敵
五年の雌伏を経て平成二十四年、再び自民党総裁に選ばれたあなたは、当時 内閣総理大臣の職にあった私と、以降、国会で対峙することとなります。最も鮮烈な印象を残すのは、平成二十四年十一月十四日の党首討論でした。
私は、議員定数と議員歳費の削減を条件に、衆議院の解散期日を明言しました。あなたの少し驚いたような表情。その後の丁々発止。それら一瞬一瞬を決して忘れることができません。それは、与党と野党第一党の党首同士が、互いの持てるものすべてを賭けた、火花散らす真剣勝負であったからです。
安倍さん。あなたは、いつの時も、手強い論敵でした。いや、私にとっては、仇のような政敵でした。
攻守を代えて、第九十六代内閣総理大臣に返り咲いたあなたとの主戦場は、本会議場や予算委員会の第一委員室でした。
少しでも隙を見せれば、容赦なく切りつけられる。張り詰めた緊張感。激しくぶつかり合う言葉と言葉。それは、一対一の「果たし合い」の場でした。激論を交わした場面の数々が、ただ懷かしく思い起こされます。
残念ながら、再戦を挑むべき相手は、もうこの議場には現れません。

心優しい気遣いの人
安倍さん。あなたは議場では「闘う政治家」でしたが、国会を離れ、ひとたび兜を脱ぐと、心優しい気遣いの人でもありました。
それは、忘れもしない、平成二十四年十二月二十六日のことです。解散総選挙に敗れ敗軍の将となった私は、皇居で、あなたの親任式に、前総理として立ち会いました。
同じ党内での引継であれば談笑が絶えないであろう控室は、勝者と敗者の二人だけが同室となれば、シーンと静まりかえって、気まずい沈黙だけが支配します。その苦しい雰囲気を最初に変えようとしたのは、安倍さんの方でした。あなたは私のすぐ隣に歩み寄り、「お疲れ様でした」と明るい声で話しかけてこられたのです。
「野田さんは安定感がありましたよ」
「あの『ねじれ国会』でよく頑張り抜きましたね」
「自分は五年で返り咲きました。あなたにも、いずれそういう日がやって来ますよ」
温かい言葉を次々と口にしながら、総選挙の敗北に打ちのめされたままの私をひたすらに慰め、励まそうとしてくれるのです。
その場は、あたかも、傷ついた人を癒やすカウンセリングルームのようでした。
残念ながら、その時の私には、あなたの優しさを素直に受け止める心の余裕はありませんでした。でも、今なら分かる気がします。安倍さんのあの時の優しさが、どこから注ぎ込まれてきたのかを。
第一次政権の終わりに、失意の中であなたは、入院先の慶応病院から、傷ついた心と体にまさに鞭打って、福田康夫新総理の親任式に駆けつけました。わずか一年で辞任を余儀なくされたことは、誇り高い政治家にとって耐え難い屈辱であったはずです。あなたもまた、絶望に沈む心で、控え室での苦しい待ち時間を過ごした経験があったのですね。
あなたの再チャレンジの力強さとそれを包む優しさは、思うに任せぬ人生の悲哀を味わい、どん底の惨めさを知り尽くせばこそであったのだと思うのです。

謝罪の機会を持てぬまま…永遠の後悔
安倍さん。あなたには、謝らなければならないことがあります。
それは、平成二十四年暮れの選挙戦、私が大阪の寝屋川で遊説をしていた際の出来事です。
「総理大臣たるには胆力が必要だ。途中でお腹が痛くなってはダメだ」
私は、あろうことか、高揚した気持ちの勢いに任せるがまま、聴衆の前で、そんな言葉を口走ってしまいました。他人の身体的な特徴や病を抱えている苦しさを揶揄することは許されません。語るも恥ずかしい、大失言です。
謝罪の機会を持てぬまま、時が過ぎていったのは、永遠の後悔です。いま改めて、天上のあなたに、深く、深くお詫びを申し上げます。
全くタイプの異なる2人のアメリカ大統領と親密な関係を築く
私からバトンを引き継いだあなたは、七年八ヶ月あまり、内閣総理大臣の職責を果たし続けました。
あなたの仕事がどれだけの激務であったか。私には、よく分かります。分刻みのスケジュール。海外出張の高速移動と時差で疲労は蓄積。その毎日は、政治責任を伴う果てなき決断の連続です。容赦ない批判の言葉の刃も投げつけられます。在任中、真の意味で心休まる時などなかったはずです。
第一次政権から数え、通算在職日数三千百八十八日。延べ百九十六の国や地域を訪れ、こなした首脳会談は千百八十七回。最高責任者としての重圧と孤独に耐えながら、日本一のハードワークを誰よりも長く続けたあなたに、ただただ心からの敬意を表します。
首脳外交の主役として特筆すベきは、あなたが全くタイプの異なる二人の米国大統領と親密関係を取り結んだことです。理知的なバラク・オバマ大統領を巧みに説得して広島にいざない、被爆者との対話を実現に導く。かたや、強烈な個性を放つドナルド·トランプ大統領の懐に飛び込んで、ファーストネームで呼び合う関係を築いてしまう。
あなたに日米同盟こそ日本外交の基軸であるという確信がなければ、こうした信頼関係は生まれなかったでしょう。ただ、それだけではなかった。あなたには、人と人との距離感を縮める天性の才があったことは間違いありません。

総理公邸の一室での“密談”
安倍さん。あなたが後任の内閣総理大臣となってから、一度だけ、総理公邸の一室で、密かにお会いしたことがありましたね。平成二十九年一月二十日、通常国会が召集され政府四演説が行われた夜でした。
前年に、天皇陛下の象徴としてのお務めについて「おことば」が発せられ、あなたは野党との距離感を推し量ろうとされていたのでしょう。
二人きりで、陛下の生前退位に向けた環境整備について、一時間あまり、語らいました。お互いの立場は大きく異なりましたが、腹を割ったざっくばらんな議論は次第に真剣な熱を帯びました。
そして、「政争の具にしてはならない。国論を二分することのないよう、立法府の総意を作るべきだ」という点で意見が一致したのです。国論が大きく分かれる重要課題は、政府だけで決めきるのではなく、国会で各党が関与した形で協議を進める。それは、皇室典範特例法へと大きく流れが変わる潮目でした。
私が目の前で対峙した安倍晋三という政治家は、確固たる主義主張を持ちながらも、合意して前に進めていくためであれば、大きな構えで物事を捉え、飲み込むべきことは飲み込む。冷静沈着なリアリストとして、柔軟な一面を併せ持っておられました。
あなたとなら、国を背負った経験を持つ者同士、天下国家のありようを腹蔵なく論じあっていけるのではないか。立場の違いを乗り越え、どこかに一致点を見出せるのではないか。
以来、私は、そうした期待をずっと胸に秘めてきました。

勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん
憲政の神様、尾崎咢堂は、当選同期で長年の盟友であった犬養木堂を五・一五事件の凶弾で喪いました。失意の中で、自らを鼓舞するかのような天啓を受け、かの名言を残しました。
「人生の本舞台は常に将来に向けて在り」
安倍さん。
あなたの政治人生の本舞台は、まだまだ、これから先の将来に在ったはずではなかったのですか。
再びこの議場で、あなたと、言葉と言葉、魂と魂をぶつけ合い、火花散るような真剣勝負を戦いたかった。
勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん。
耐え難き寂寞の念だけが胸を締め付けます。
この寂しさは、決して私だけのものではないはずです。どんなに政治的な立場や考えが違っていても、この時代を生きた日本人の心の中に、あなたの在りし日の存在感は、いま大きな空隙となって、とどまり続けています。
その上で、申し上げたい。
長く国家の舵取りに力を尽くしたあなたは、歷史の法廷に、永遠に立ち続けなければならない運命（さだめ）です。
安倍晋三とはいったい、何者であったのか。あなたがこの国に遺したものは何だったのか。そうした「問い」だけが、いまだ宙ぶらりんの状態のまま、日本中をこだましています。
その「答え」は、長い時間をかけて、遠い未来の歴史の審判に委ねるしかないのかもしれません。
そうであったとしても、私はあなたのことを、問い続けたい。
国の宰相としてあなたが遺した事績をたどり、あなたが放った強烈な光も、その先に伸びた影も、この議場に集う同僚議員たちとともに、言葉の限りを尽くして、問い続けたい。
問い続けなければならないのです。
なぜなら、あなたの命を理不尽に奪った暴力の狂気に打ち勝つ力は、言葉にのみ宿るからです。
暴力やテロに、民主主義が屈することは、絶対にあってはなりません。
あなたの無念に思いを致せばこそ、私たちは、言論の力を頼りに、不完全かもしれない民主主義を、少しでも、よりよきものへと鍛え続けていくしかないのです。
暴力に怯まず、臆さず、街頭に立つ勇気を
最後に、議員各位に訴えます。
政治家の握るマイクには、人々の暮らしや命がかかっています。
暴力に怯まず、臆さず、街頭に立つ勇気を持ち続けようではありませんか。
民主主義の基である、自由な言論を守り抜いていこうではありませんか。
真摯な言葉で、建設的な議論を尽くし、民主主義をより健全で強靱なものへと育てあげていこうではありませんか。
こうした誓いこそが、マイクを握りながら、不意の凶弹に斃れた故人へ、私たち国会議員が捧げられる、何よりの追悼の誠である。
私はそう信じます。
この国のために、「重圧」と「孤独」を長く背負い、人生の本舞台へ続く道の途上で天に召された、安倍晋三 元内閣総理大臣。
闘い続けた心優しき一人の政治家の御霊に、この決意を届け、私の追悼の言葉に代えさせていただきます。
安倍さん、どうか安らかにお眠りください。
安倍元総理お疲れさまでした。

麻生さんも野田さんと同じようなことを話しています。
「どす黒いまでの孤独、野田元首相とも共有」自民・麻生副総裁
■自民党・麻生太郎副総裁（発言録）
　故安倍元内閣総理大臣に対する野田元総理による追悼演説、立派な演説を行っていただきまして心から感謝を申し上げたい。
　心に響く演説だったと思われた方も多いと思いますが、私が総理だったときに「どす黒いまでの孤独（に耐えきれるだけの体力、精神力がいる）」と（首相の座を）表現したのを野田総理もよく使っておられた。そういったものを共有できたという表現が見受けられたのが印象に残ったことであります。
　また今回、（麻生派の）山際先生の辞任の件で色々ご心配、ご迷惑をおかけし、心からおわびを申し上げる次第です。引き続き、山際先生はいろんな方から色々と質問を受けられると思います。引き続き丁寧に説明するという努力はやっていただかないといけない。（自民党麻生派の会合）
政治家は清いだけでは役に立ちません。時には汚いことにも目を向けなければなりません。
それを否定している汚い勢力たちが下らないことで日本の足を引っ張っているって印象があります。

次期リーダとして名前が挙がっている高市さんも野田さんの演説はよかったといっています。
高市氏「素晴らしかった」野田元首相の追悼演説
高市早苗経済安全保障担当相は２５日、立憲民主党の野田佳彦元首相が同日の衆院本会議で行った安倍晋三元首相への追悼演説について「素晴らしいものだった。首相の孤独さ、重圧という経験を共有した人にしかできない話を聞いた。二人とも失意のどん底という経験をしている中での話だった」と述べた。自民党有志の保守系グループ「保守団結の会」が党本部で開いた会合で語った。
人の心が判る人になりたいですね。

安倍元総理夫人は東京を離れるようです。
安倍昭恵さん10年間経営した居酒屋を幕引き 最後は常連客と笑ってお別れ
安倍晋三元首相（享年67）の夫人・昭恵さん（60）が10年間経営してきた和食居酒屋「UZU」を、10月31日をもって閉店する。当日夕方には昭恵さん本人が、最後の営業に顔を出した。
2012年10月に東京・内神田にオープンした「UZU」は、山口県の地酒や食材などを使った料理を提供。「無農薬、低農薬、無添加、露地もの」を食材の基本として掲げてきた。’15年には当時のアメリカ大統領夫人だったミシェル・オバマさんが来日した際に「UZU」でもてなしをしたこともある。
7月8日の安倍元首相の銃撃事件以降も店員らによって通常通りの営業が続けられていたが、9月27日の安倍元首相の国葬の日に10月いっぱいで閉店することが明らかにされていた。
営業最終日のこの日、17時を過ぎた頃から店には客がちらほらと入っていく。複数の報道陣が店前に集まっていたが、寒さを気遣って店員が温かいコーヒーを配ってくれたのは、昭恵さんのとりはからいだろうか。
昭恵さん本人が店へと姿を現したのは、18時の数分前。スタッフや常連客に配るための品なのか、大きな紙袋を手にして無言で店内に入っていった。
「いつもエプロン姿の店員さんが今日はエプロンをせずカジュアルな服装だったのを見ました。店員さんも含めて、ごくごく気心の知れた常連の人たちと最後のパーティーのようなかたちだったのではないでしょうか」（近隣在住の通行人）
19時ごろまでに男女交えて総勢15～20人ほどの客が、慣れた様子で店内へと入っていった。店外へは時折、にぎやかな笑い声も漏れ聞こえてきて、明るく閉店をねぎらう様子がうかがえた。
2日前の29日には、山口県長門市で安倍元首相の支援者の集会を訪れていた昭恵さん。長門市内の安倍事務所は今年12月に閉鎖する予定だともいう。昭恵さんは、今後、東京を離れ山口県へ移住するのではないかと一部で報じられている。閉店後の昭恵さんの動向に注目が集まる。
お疲れさまでした。ゆっくりと休んでください。

安倍元総理、あなたが残したものは非常に大きいものです。
その芽を絶やさない様に日本を守っていきます。
見守ってください。
（ブラッキー）


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第二十九回　桃山御陵参拝団

11月3日は明治天皇のお誕生日です。
桃山御陵に参拝しましょう。


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日本が嫌いな人々

韓国軍が無事日本の海上自衛隊を受け入れるそうですね。
海軍である旭日旗に敬礼をしたくないという我儘を受け入れるか否かって話ですね。
どうも韓国政府は言い訳に必死になっているそうです。
まあ、基準は守りましょうね。

さて、そんな日本の国内に敵が多いのが問題ですね。
全然足りていない日本の国防費を上げることを邪魔する国会議員がいるようです。
「立憲フォーラム」活動再開 防衛費増額などに慎重姿勢
リベラルや護憲の立場を掲げ、立憲民主党などの有志の国会議員がつくる超党派の議員連盟が、今月、活動を再開し、岸田政権が目指す防衛費の増額などに慎重な姿勢を打ち出すことで存在感をアピールしたい考えです。
2013年に当時の民主党や社民党などの有志の国会議員が発足させた超党派の議員連盟「立憲フォーラム」は、新型コロナの影響で停滞していた活動を今月再開しました。
議員連盟の顧問には立憲民主党の枝野 前代表が新たに就任し、これまでに70人近くが参加を表明しているということです。
議員連盟は、岸田政権が目指す防衛費の増額について「軍事大国となりかねない」と警戒を強めているほか、性急な憲法改正には慎重な姿勢を打ち出していて、野党内にも、防衛力強化や憲法改正に前向きな主張がある中、こうした勢力をけん制し、存在感をアピールしたい考えです。
議員連盟の代表を務める立憲民主党の近藤昭一氏は「立憲主義を守り、平和主義にのっとって政治を行うための核として再スタートしたい」としています。
日本を貶めることでアピールするってのは如何なものかと思いますけどね。
立憲主義とか言いながら一番民主主義が判っていない政党であり、日本国民の敵になっています。

そんなことだから支持母体である連合にそっぽ向かれるのですよ。
「立共『決別』の考え不変」連合・芳野会長インタビュー
連合の芳野友子会長が昨年１０月の会長就任から１年を迎え、産経新聞のインタビューに応じた。芳野氏は引き続き立憲民主、国民民主両党と連携していく方針を示すとともに、立民には重ねて共産党との「決別」を求めた。また、立民と国会で共闘を始めた日本維新の会については基本政策が異なるとして、連携の難しさをにじませた。
－－就任から１年たった
「良くも悪くも、よく（メディアに）取り上げられた。連合自体があまり知られていないと感じていたので、連合関係者以外の人に関心を持ってもらえたことはよかった」
連合は国民の敵と化した立憲共産党を排除して日本を守る気概のある政治家を応援していくように変化してもらいたいものですね。
それを私は望んでいます。

日本が嫌いなのに癒着してくる韓国人がいるようですね。
嫌いなら日本から出ていけばいいのにね。
水原希子「異常なんです、日本は」痴漢は“日本独自の文化”発言が物議 「ヘイトが過ぎる」批判も
　ABEMA公式ユーチューブチャンネルにアップした動画に、女優の水原希子が出演。外国人セクシー女優にインタビューするという企画の中で、日本の痴漢事情について「異常です」と断言する場面があり、ネット上で物議を醸している。
　問題となっているのは、10日に公開された動画。その中で水原は妹でモデルの水原佑果とともに、米国出身のセクシー女優のジューン・ラブジョイにインタビューを行った。
　​>>水原希子、TWICEファン敵に回す? 過去には中国ユーザーから批判が殺到したことも<<​​​
　ラブジョイが日本について「痴漢も結構多いと思います」と明かすと、水原は「痴漢って日本独特の文化だよね」と指摘。「他の国はないから」と断言し、「日本だけだと思います」と明かした。
　また、スタッフが「盗撮っていうのも日本独特?」と質問すると、水原は「日本のiPhoneだけですよ、(撮影時に)音出るの」と指摘。「他の国のiPhone、音出ないですよ」「盗撮が多いから」説明し、「だから、異常なんです、日本は」と発言していた。
　なお、iPhoneのシャッター音が鳴る仕様は、日本だけでなく韓国で発売されているiPhoneも同様。さらに、イギリスでも電車内の痴漢が社会問題化しているほか、性犯罪率に関しては、日本はヨーロッパなどに比べ、圧倒的に低い水準になっている。
　この水原の発言は、ネット上でここ数日間改めて話題になり、「さすがにヘイトが過ぎる」「言うならソースくらい出すべき」「人口あたりの痴漢発生率は日本よりはるかに多い国もたくさんある」「そもそも文化じゃなくて犯罪」「外国は痴漢ではなく、より凶悪な性犯罪に発展するからでは?」という批判が殺到している。
　一方、ネット上からは「確かに日本の発生率は異常って言われてる」「『chikan』って単語が海外で知られてるって聞いたことある」「日本=痴漢大国のイメージある」という、水原の発言に賛同する声も集まっていた。
さて、事実を事実として認めたくない人が多いようですね。
日本は変態国家という名で世界中から認められている存在です(笑)
海外ではもっと強烈な犯罪に発展しているのですがそれを知らないのでしょうか？
ニューヨークで地下鉄乗れますか？ソウルでも大丈夫でしょうか？それが答えです。

また日本の政治家に芸能人が粘着しています。
「こんな壊れた人間を国会議員にしておいていいわけが…」　自民・杉田議員の差別主義に戦史研究家が怒り！
　戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏が28日、自身のツイッターを更新。自民党の杉田水脈総務政務官の国会審議での発言を批判した。
　杉田氏は27日の国会審議で、LGBTなどの性的少数者は「生産性がない」とする過去の寄稿について謝罪せず、支援団体や当事者から批判の声が上がっている。
　これを受けて、山崎氏は「杉田水脈議員は、自分が2018年に書いた、LGBTなどの性的少数者は『生産性がない』という差別的・人権侵害の暴論を『取り消しも謝罪もしない』」と指摘。「つまり杉田水脈議員にとって、この認識は『譲ることのできない信念』。こんな壊れた人間を国会議員にしておいていいわけがない」と憤った。
生産性って子供を産めないって意味で使っているのですがそれが判らないのでしょうか？
人の発言を捻じ曲げてそのような解釈が出来る発言を封鎖しようとする差別主義者はどちらでしょうね。
いい加減にLGBTのような気持ち悪いものを表に出す人は嫌いです。

結局、自分のわがままを押し通すために日本を貶めているってことでしょうね。
そのような人たちを老害っていうのでしょう。
暴力革命掲げた中核派の今　国葬反対デモも展開
昭和４６年の渋谷暴動事件で殺人罪などに問われた過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７３）が２５日、東京地裁（高橋康明裁判長）の初公判で無罪を主張した。事件後に指名手配され、４５年に及ぶ逃亡生活を経て中核派の拠点で逮捕された大坂被告。長年、大坂被告をかくまってきたとされる中核派は、動画サイトなどで大坂被告を「奪還しましょう」などと呼びかけている。
中核派の正式名称は、革命的共産主義者同盟全国委員会。昭和３２年、過激な武装闘争路線から転換した日本共産党を離脱した急進的学生らのグループが源流となる。
暴力革命を掲げて数多くのテロやゲリラ事件を起こし、昭和４６年の渋谷暴動事件も、沖縄返還協定反対闘争のさなかに起きた。
辻元たちもこの仲間なのでしょう。活動拠点というか隠れていたのが高槻です。絶対何かあるでしょう。

日本が嫌いと言って日本の税金で暮らしている在日朝鮮人や老害な人々
嫌いなら他国に移住すればいいのです。ここは日本人が作り上げた国、天皇陛下のいる国、日本です。
（ブラッキー）


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日本を超えたはずの韓国

先日、韓国では痛ましい事件が発生しました。
ハロウィンのイベントで多くの人が亡くなったそうです。
いろいろと言いたいことがありますが、ご冥福をお祈りします。

さて、いろいろとありますがその韓国の経済に赤信号がともっているです。
韓国が「日本より暮らしやすい国」だって…？ 「在日3世」の私が久しぶりの“日本帰国”でわかった「おかしな韓国」のヤバい現実
「在日3世」の私が久しぶりの日本帰国で感じたこと
今年の夏は、お盆を日本で過ごすため時期を少しずらし一時帰国した。
親はすでに亡くなっているので、大阪、今里の大叔父宅へ挨拶に行ってきた。コロナ禍もあり3年ぶりとなる帰国（在日3世で、いまは韓国に住んでいる韓国籍の私にとって、日本への「帰国」と言って良いかは別にして）は、親戚から友人、行きつけの店の店主までも喜んでくれたが、反面、質問攻めであった。
それもそのはず、ここ数年は文在寅前政権によって最悪の日韓関係が続いてきた中、追い打ちをかけるようにコロナ禍がやってきて、なかなか韓国の“生の声”が聞けなかったからだ。
質問の多くは「文政権下での韓国民への憂慮」と「在日として韓国での暮らしはどうか？」「本当に国民の半分は主体思想なのか？」というものが多かったが、私の書いている記事を知ってくれてる親戚、友人は「よくぞ！書いて訴えてくれた」と乾杯が夜通し続いた。
日本での一時帰国で日本滞在をしている最中はずっと、周りを見渡すと明らかに韓国に住んでいるときとの違いを感じる。
それは価値観というか、人間としてのマインドが違うと感じるのだ。

「韓国の生活レベルは日本より高い」って…？
そんな時にふと数年前のある記事を思い出した。
その記事の内容は米国の質問掲示板上で、「韓国は本当に日本よりも発展しているのか」という質問をして、これに対して、韓国のネットユーザーの多くが回答を寄せているというものだった。これに対して、日本のネットユーザのコメントはなかったという。
質問に対する韓国人のコメントによれば「韓国は日本よりも人類発展指数（HDI）が高い。これは、健康、教育、収入、寿命、識字率、１人あたりGDPなどから総合的に見た、各国の発展レベルを示す指標だ。韓国はすでに、わずかながらこの指標で日本を上回っている、韓国が17位で、日本は20位だ。韓国の生活レベルは日本より高いのだ」というのだ。
また、「韓国は世界でもっともイノベーション力を持った国。韓国にスティーブ・ジョブズはいないが、非常に大きな企業グループが存在して、新しい商品を開発、生産している」といった声から、「インターネットの速度で韓国は日本を遥かにリードしている。他にも、造船業や半導体、チップ製造技術も日本より強い」といった声もあった。
それだけではない。

「反日」という人災
「日本はアニメが世界的な強さを持っているが、韓国は音楽やテレビ文化で多くのファンを獲得している」といった声もあった。
さらには、「日本は地震や津波といった自然災害が多い一方、韓国ではマグニチュード６を超える地震は発生したことがない」とする声もあった。
確かに韓国は日本に比べて地震、津波と言った自然災害はないが、韓国は自然災害よりも被害の大きい「反日という教育被害」があるではないか……。私はその記事やコメントを読み切ったあとに、そんなことを思った。いったいどうして、ここまで日本という国と自分たちを比べて、なにもかも反日に結びつけようとするのだろうか、と。
韓国では政府ですらその「反日」を国家扇動の手段として使ううえ、さらにはそれを利用した市民団体という“人災”まで存在する。彼らが国益を、そして韓国国民の一般生活を危うくしていることにまったく気づいていないのではないかと、暗澹たる気持ちになったのだ。
今回、久しぶりに日本に帰ってきて、日本の友人や知人たちと話していて、安心した気持ちになったのは韓国で日々晒されているそうした露骨なマインドから解放されたからだろう。

この国の「正体」
私は日本に住んでいた時、朝鮮総連や朝鮮学校でのデモに強制参加して、そのデモの訴えに矛盾を感じていた。
韓国に移り住むと、そうした矛盾が日常茶飯事に目に付くようになって、さらに気が滅入ることがあった
韓国での市民活動は、慰安婦、徴用工問題をめぐるものが有名だろうが、それだけではない。ソウルではどこに行っても、観光地でさえ、市民団体のデモは行われている。その中には、弱者の見方を装いながら、みずからの“食い扶持”のために活動をしている人たちがいる。本当に社会をよくしたいなどという思いもなく叫んでいる人たちがいることを、私はよく知っている。だから、絶望するのだ。
学生時代、外人登録書の指紋押捺反対デモを何度も何度もした。民団も韓国も指紋押捺を犯罪者扱いするのかと叫んでいた。方、現在、韓国では印鑑証明を作るのに指紋押捺させられる。住民カードを作るとなると、10本の指の指紋を２回押捺させられる。朝鮮学校で強制参加させられた指紋問題デモは、いったい何だったんだろうか。
この夏、日本に滞在しながら、こういう国が日本より暮らすやすい国だなんて、どうしていえるのだろうかと思わざるを得なかった。
まあ、そんなもんなのかもしれませんね。
日本でも共産党や新鮮組のシンパがよくデモや暴動を行っていますので似たような精神性なのでしょうね。
そんなもんでしょうね。

ちなみに韓国は日本と違い企業が短期債務を抱えています。
韓国企業の短期借入金、史上最大53兆円
韓国企業が1年以内に返済しなければならない短期借入金の規模が、史上最大の532兆ウォン（約53兆円）に達することが分かった。23日、韓国政府が50兆ウォン（約5兆円）以上の流動性を緊急供給することにしたが、資金市場を巡る不安要因は依然として残っているという評価が出ている。
24日、韓国銀行の資金循環表によると、韓国非金融企業の短期借入金(短期貸出金·短期債権)は6月末に532兆5193億ウォンで歴代最大だった。昨年末より54兆3447億ウォン（11.36%）増えた。関連統計を作成した2008年以後、半期基準で歴代最大増加幅だ。細部的には銀行貸出など短期貸出金が490兆3709億ウォン、社債·企業手形(CP)など短期債権が42兆1484億ウォンに達した。
韓国企業は、江原道のレゴランドの資産流動化企業手形(ABCP)不渡り事態で難題に直面している。機関投資家たちは、信用度が高い大企業の社債まで投資をためらう雰囲気が広がっているためだ。今月に入って、ハンファソリューション、LGユープラス、韓進などが相次いで社債発行に乗り出したが、投資家を見つけられず、未売却となっている。保守的な資金運用でよく知られているロッテグループ系列会社まで資金源がこじれる状況に置かれた。ロッテ建設は、短期借入金の返済が困難となり、グループ系列会社から7000億ウォン（約700億円）の資金を緊急輸血した。
韓国政府が、前日50兆ウォン以上の流動性供給プログラムを稼動することにしたが「金脈硬化」の解消は難しいという分析が多い。米国中央銀行(Fed)と韓国銀行が並んで基準金利引き上げを予告した状況で、市場流動性がますます厳しくなる可能性が高いためだ。 機関投資家が相次いで今年の債権帳簿を締め切って投資をやめる「ブッククロージング」に乗り出す点も調達市場に否定的な影響を与えている。
同日、短期資金市場は依然として不安な様子を見せた。CP金利（A1等級、91日物）は、前取引日より0.12%ポイント上がった年4.37%で取引を終えた。2009年1月20日（年4.43%）以来の最高値だ。
ロッテ建設は最近、グループ持株会社のロッテ持株に資金運用状況を毎日報告している。短期借入金の返済に困難をきたすなど資金源がこじれてからだ。ロッテグループ系列会社だけではない。SKグループ系列会社であるSKエコプラント、暁星グループ系列会社である暁星化学·暁星重工業なども公募社債発行が難しくなり、8~9月信用保証基金の保証を受けてやっと資金を調達した。政府が一歩遅れて資金市場に流動性を供給することに決めたが、不安感は消えていない。企業の短期借入金（満期1年未満）が530兆ウォンを上回っている上、景気悪化で営業活動を通じたキャッシュフローも悪化しているためだ。
24日、韓国の投資銀行(IB)業界によると、SK·ロッテ·暁星·武林グループ系列会社は8~10月、信用保証基金のプライマリー債権担保証券(P-CBO)を通じて資金を調達した。P-CBOは、信用保証基金などが資金調達に困難を来たしている企業の社債と貸出債権に保証を提供して発行する証券だ。中小企業や資金事情が劣悪な企業が好んで使う資金調達方式だ。保証がなくても資金調達に困難がなかった大企業がP-CBO発行に乗り出したのは、それだけ資金市場が厳しいという意味だ。
暁星化学（900億ウォン）をはじめ、コリアセブン（800億ウォン）、大宇建設（700億ウォン）、麗川NCC（500億ウォン）、プルムウォン食品（300億ウォン）、ヒュービス（700億ウォン）、ロッテ建設（1000億ウォン）などは8月26日、P-CBOを通じて資金を調達した。先月30日には暁星重工業（700億ウォン）、SKエコプラント（600億ウォン）、ダウデータ（500億ウォン）、大宇建設（200億ウォン）、コリアセブン（100億ウォン）などがP-CBOで資金を調達した。27日にはムリムペーパー(500億ウォン)、コスマックス(200億ウォン)、ハンシン建栄(150億ウォン)などがP-CBOで資金を拡充する。LGグループの農業化学系列会社であるファームハンノン、コーロンインダストリーもP-CBOを通じた資金調達を検討している。
ロッテグループ系列会社も、今月に入って外部資金調達が容易ではなかった。ロッテ建設は20日、短期借入金償還などのために系列会社ロッテケミカルから5000億ウォンを緊急調達したのに続き、来月18日には2000億ウォン規模の有償増資を行う。レゴランド発の余波が、ロッテをはじめ大企業に「金脈硬化」を起こしている。ある証券会社の企業金融部門役員は「先週の資金市場は非常に緊迫した状態に戻った」として「ロッテのように財務構造が優秀な企業まで資金源が絡まったとすれば他の会社はどんなに大変だっただろうか」と話した。
韓国政府は23日、資金市場が冷え込んだことを受け、従来の市場安定措置に加え、50兆ウォン以上の流動性供給プログラムを稼動すると発表した。しかし、資金市場をめぐる企業の環境は良くない。6月末現在、非金融企業の短期借入金は532兆5193億ウォン（約53兆2519億円）に達した。市場金利が高止まりを続け、借入金の借り換え（再調達）環境も悪化している。 3年満期「BBB-」等級社債平均金利は年11%台で二桁を維持している。
社債市場が冷え込み、企業の代替資金調達通路として浮上した銀行貸出金利は日々急騰している。韓国銀行によると、預金銀行の8月の企業向け融資の平均金利（新規取扱額基準）は年4.46%で、前月より0.34%ポイント上昇した。2014年7月（年4.54%）以来、8年1ヵ月ぶりの最高値だ。 今月は年5%台を超えたものと推定される。
泣き面に蜂で、企業の稼ぎも芳しくない。第3四半期実績発表シーズンに入った中で「アーニングショック」を発表する企業が増えている。サムスン電子の第3四半期の営業利益は108兆ウォンで、市場コンセンサス（証券会社推定値平均）より9%少なかった。ポスコホールディングスも第3四半期に9000億ウォンの営業利益を出し、コンセンサス（1兆4763億ウォン）比39.0%下回った。コクドケミカルは、コンセンサス（480億ウォン）に比べて72.85%低調な130億ウォンの営業利益を発表した。
まあ、頑張れやって感じですね。
どこの国の景気もよろしくありませんね。だからこそ踏ん張るしかないのです。
日本は手を差し伸べることはないでしょう。約束守らないからね。

政府債務も急激に増えているそうです。
韓国の政府債務、恐ろしいほどの速さで増加… 5年間で主要国の2.5倍
　韓国でこの5年間の政府債務の増加ペースが主要国平均の2.5倍に達するほど速いことが分かった。国際通貨基金(IMF)の「財政モニター報告書」によると、韓国の国内総生産（GDP）に対する一般政府債務の割合は今年末54.1％になるとみられているとのことだ。一般政府債務とは、国家債務（中央政府と地方自治団体の負債）に非営利・公共機関債務を合わせた広義の政府債務を意味する。
　韓国のGDPに対する一般政府債務比率は2017年の40.1％から2021年には54.1％になり、5年で14ポイントも上昇した。一方、同期間の先進35カ国（韓国を含む）は71.6％から77.1％へと5.5ポイントの上昇にとどまった。
　債務比率は依然低い方だが、債務増加幅は先進35カ国平均の2.5倍に達する。IMFは韓国の一般政府債務比率が5年後の2027年には57.7％に達すると予想している。
　2060年には政府債務比率が今年の3倍を超えるという国内外機関の見通しもある。経済協力開発機構（OECD）は先月、韓国経済報告書で、2060年の一般政府債務比率が150.1％になると予測した。韓国開発研究院（KDI）と国会予算政策処は2060年に国家債務（中央政府と地方自治体の負債）の割合だけそれぞれ144.8％、161％に増えると見込んでいる。
　企画財政部は23日、急速に増える政府債務を中長期的に管理するため、今週から「財政ビジョン2050」作成に着手すると発表した。これまで5年だった中長期財政運用計画を30年へと期間を増やして財政の健全性を点検し、対策を設けるということだ。企画財政部関係者は「来年1月ごろ発表できるだろう」と話している。
全然だめですね。日本と違い債権を持っていない韓国は稼ぎがないとすぐに外貨が出ていきます。それをさせないための外貨準備金が不足しているのでしょうね。
目の前のことだけやっていてはどうしようもありません。
10年、20年先をしっかりと考えましょうね。

ある意味、先進国入りしている韓国
「韓国経済は成長がほぼストップ」、海外メディアの報道に韓国ネット「大統領が変わっただけなのに」
2022年10月25日、韓国・京響新聞によると、「輸出の伸びが鈍化し金利が上昇したことで、今年7～9月期の韓国経済は成長がほぼストップしたとみられる」とロイター通信が報じた。
記事によると、ロイターは約20人の経済専門家の見通しを総合し、上記のように伝えた。今年7～9月期の韓国経済は0．1％の成長にとどまり、今年4～6月期の0．7％から低下した。専門家の3人は「完全な萎縮」、2人は「停滞」と予想した。
年間単位で見ると、国内総生産（GDP）に対する約20人の専門家の中央値は2．8％成長で、今年4～6月期の2．9％を下回った。ある専門家は「今年7～9月期のGDP成長率は今年4～6月期に比べ鈍化した可能性が大きい。主に消費の鈍化が原因となっている」「世界経済の見通しが悪化したことで、輸出と製造業の生産劣勢は続くものとみられる」と話した。
今年9月の韓国の輸出はここ約2年で最も低い成長率を記録した。世界景気低迷への恐怖が高まり、最大貿易相手国である中国の経済悪化に対する懸念が深まっているため、さらに低下するものとみられるとロイターは説明。インフレ抑制のための基準金利引き上げの動きも経済に負担を与える要因になっていると指摘したという。
またロイターの別の調査によると、韓国の経済成長率は今年の2．6％から来年は1．9％になると予想されている。
韓国のネットユーザーからは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任してから、韓国の経済・安保・外交は奈落の底に落ちた」「尹大統領の作品。うまくいっていた韓国経済を全て崩壊させた」「尹政権がやることといえば、前政権の弾圧と国の恥さらしだけ。そんな国が正常に回るはずがない」「経済だけでなく民主主義もストップしている」「経済は何とか止まれているが、政治は数十年後退した」「大統領が変わっただけなのにここまで落ちぶれるとは」「今すぐに大統領を変えたい」など、現政権への厳しい声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
まあ、なんでしょうね。この国は？
10年に一度経済破綻しているような気がしますね。
でも経済成長率だけは先進国並みです。(笑)

何がしたいのかさっぱりな韓国
まあ、頑張ったら～って感じですね。
（ブラッキー）


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