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規則を守らない韓国人達

差別ニダ
悲惨な韓国から逃げるように日本に旅行に来る人が増えているそうですね。
日本は世界的に治安のよい国として有名です。
その中で韓国籍含む朝鮮人の犯罪が高まっておりますね。
比率的にはベトナム人などの別の外国人の犯罪も増えているので減っているように見えますが、それでも日本人よりも多いという結果があります。
なのに犯罪を犯しているのに強制送還されないってのはおかしな話ですよね。
そうやって嫌われていくのです。

そんな韓国では麻薬などが社会問題になっているとのことです。
その対策として言葉刈りを始めるようですね。
食品広告に「麻薬」「大麻」などの単語使用、韓国で7月から制限
 今年7月から食品関連事業者は看板・メニュー・製品などに「麻薬キンパ(のり巻き)」「麻薬トッポッキ(餅の唐辛子炒め)」など麻薬に関する言葉を使うのが難しくなる。
 韓国食品医薬安全処(省庁の一つ)は23日、幻覚成分をなくした大麻の種子(麻の実)で作った飲み物やデザートを売るカフェが最近出るなど、麻薬・違法薬物の社会浸透が深刻化しているのを受け、「大麻・コカイン・覚せい剤のような麻薬に関する単語を食品広告に利用しないよう勧告することにした」と明らかにした。昨年末、国会を通過した「食品などの表示・広告に関する法律改正案」には、麻薬・違法薬物に関する単語の使用を制限するという内容が盛り込まれている。製品に麻の葉を描き入れたり、消費者の感想などに幻覚を連想させる文言を入れたりした食品表示広告法違反業者が摘発されれば、管轄地方自治体が行政処分を行うようにする方針だ。「勧告」とは言え、是正命令や製造停止処分も可能だ。廃業や営業停止を下すことはできない。食品医薬品安全処の関係者は「業種によって処分基準が変わる可能性がある」と語った。
 食品医薬品安全処は現在使用中の麻薬・違法薬物関連の食品広告を業者が変更する場合、食品振興基金から費用を支援する予定だ。 同処の関係者は「食品関連事業者が管轄自治体に費用支援を要請できる案を検討している。麻薬・違法薬物に対する社会的警戒心を高めるための措置だ」と明らかにした。
 韓国行政安全部(省に相当)のデータシステムによると、商号に「麻薬」が入っている飲食店は全国に164カ所あるという。ソウル市内のあるカフェでは、幻覚成分をなくしたという大麻成分でコーヒーを作り、「大麻リカーノ(大麻+アメリカーノ)」という名前で売っていた。「大麻の種(麻の実)ケーキ」もあった。ソウル市内のあるビアホールでは「誰もが夢見てきたあの味を経験せよ 合法的に」というフレーズを掲げて「大麻ビール」をPRした。
 現行の食品衛生法上、幻覚成分のある大麻の葉・茎・殻などは食品の原料として使用できない。しかし、殻を完全に取り除いた麻の実「ヘンプシード」は合法的に使うことができる。 一部では「『麻薬キンパ』のようにすでに広く使われている商号や製品名まで使えなくすれば、業者や商売をしている人々の反発も少なくないだろう」と懸念する声もある。

日本でいう悪魔のおにぎりみたいなものですかね?
それとも名前を偽装して麻薬が扱われている可能性があるということでしょうか?
学生中心に覚醒ドリンクと言って薬物が蔓延している韓国社会では神経をとがらせているのかもしれませんね。

そして異常行動に出る韓国人もいるようですね。
タクシー運賃を支払わず、運転手の顔にかみつく 強盗致傷の疑いで26歳逮捕 沖縄・那覇市
 タクシー運賃の支払いを免れようと運転手の顔にかみついたとして、那覇署は26日、強盗致傷の疑いで韓国籍の無職の容疑者(26)を緊急逮捕した。調べに対し「タクシーに乗ったことは間違いないが、覚えていない」と話しているという。
 逮捕容疑は26日午前8時ごろ、那覇市おもろまちの路上で、タクシー乗車料金1600円を支払わず、運転手の顔をかみつくなどの暴行を加え、けがを負わせた疑い。
 署によると、容疑者は同市松山から酒に酔った状態でタクシーに乗った。後部座席で寝ていた容疑者を運転手が起こそうとした際、運転手の右目付近にかみついたという。

顔に噛みつくってのが信じられませんね。普通差し伸べた手に噛みつくのではないでしょうか?
一体全体何を考えているのでしょうね。自分の国ではないので節度を持ってもらいたいものです。

約束したのに守らないってのも韓国人の特徴ですね。
最高裁で返却命令が出た対馬の仏像が3か月経過しても返却されていないそうです。
韓国の盗難仏像 、対馬の寺に所有権判決も…前住職「返還の希望持てない」3カ月連絡なし
韓国人窃盗団が長崎県対馬市の観音寺(かんのんじ)から韓国に持ち込んだ仏像を巡り、韓国最高裁で観音寺の所有権を認める判決が確定して3カ月が過ぎた。この間、仏像の返還は放置されたままで、観音寺側には音沙汰がないという。10年以上仏像の返還を求めてきた前住職の田中節孝さんは産経新聞の取材に「慣れ親しんだお寺の本尊さんが帰ってくる朗報を聞くことなく亡くなった人もいる。あまりに時間がかかり過ぎており、返還される希望が持てない」と訴える。
《仏像は2012(平成24)年に観音寺の本堂から盗まれた長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。13年に韓国警察が拘束した窃盗団から仏像を回収したが、韓国瑞山の浮石寺(プソクサ)が「数百年前に倭寇に略奪されたものだ」と所有権を主張し、提訴する事態に至る
《韓国司法では17年に1審の大田(テジョン)地裁が浮石寺の主張を認める判決を下したが、太田高裁は23年、1審判決を取り消す。昨年10月26日、最高裁は浮石寺の上告を棄却し、観音寺に所有権を認める2審判決がようやく確定した
──仏像は返却されたか
「されていない」
──返却手続きの説明などは受けているのか
「受けていない。韓国政府はもちろん、日本政府や県や市もうんともすんとも言わなくなった。スムーズに返還されるとも思っていなかったが、あまりにだんまりな状況だ。仏像が韓国で見つかった当時も、日本政府や自治体は対応に消極的だったが、振り出しに戻ったなと感じる」
《昨年10月の韓国最高裁判決に対し、浮石寺は「認められない」とコメントしている。仏像を日本へ返還するかどうかは韓国政府が国際法などに基づき、判断することになっている
──観音寺の信者や地元住民は返還を願っていた
「仏像は日頃慣れ親しまれた、お寺の本尊さんだった。窃盗事件が起きた当時の総代や信者らには待ち望んだ朗報を聞くことなく亡くなった人や体調を崩した人もいる。そもそも裁判を受ける筋合いの話ではない。あまりにも解決に時間が掛りすぎている」
《田中氏らは返還運動を展開し、「信者の心が休まることはない」として韓国政府などに仏像の早期返還を求める手紙も送った。22年6月には、現住職の田中節竜氏が太田高裁に補助参加人として出廷し、「不法に韓国に持ち込まれたという事件の本質に立ち返るべきだ」と訴えた》
──それでも田中氏らは返還をあきらめていない
「日本の皆さんから忘れられないようにしたい。ただ、私も77歳だ。韓国は日本から返還を求める声が収まるのを待っているのだろう。韓国政府も国内の世論に気兼ねして、うやむやにしようとしていると感じる
《平成6年には長崎県壱岐市の安国寺所蔵の経本「高麗版大般若経」(重要文化財)が盗まれ、酷似した経本が翌年韓国で国宝に指定された。文化庁が韓国政府に問い合わせたが、確認は拒まれた》
──同様の事件は過去にもある
韓国側は倭寇や豊臣秀吉の略奪を挙げているが、いつの時代のことをいっているのか。(1965年の日韓請求権協定など)戦後になって新しい世代で約束したことを反故にしてよいのか。それでは対馬の人たちは韓国を信用しなくなる。これは単なる窃盗事件だ。過去に仏像が韓国から日本に渡り、観音寺が数百年所有し、韓国の窃盗団に取られた。これが事実だ。倭寇に盗られたというのは無根拠に過ぎない」
──日本政府に訴えたいことは
「早く決着をつけてほしい。仏像返還のために努力しているのは分かるが、被害者の心情に即したサポートはもっとあってもよかったのではないかとも感じる」
《文化庁によると、現時点で韓国側から返還の時期などについて公式な発表はない。同庁は産経新聞の取材に「早期返還について外務省とともに取り組んでいく」としている》

結局、約束を反故にしてうやむやにするっていういつもの韓国人のやり口ですね。
で、注意したら別の件で騒ぎだすってのも同じ精神性なのでしょうね。
何も言わないので返却してもらいたいものです。実際に朝鮮人に対する対馬の人々の心情は最低になっています。

規則、ルールを守ることが出来ないでごね得を狙う朝鮮人達
群馬県でもこのような問題が発生しており、強制執行される事態になっています。
群馬・高崎の朝鮮人追悼碑、県が行政代執行で撤去の方針 市民団体との協議平行線で
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある戦時中の朝鮮人労働者追悼碑について、群馬県は行政代執行により撤去する方針を固めた。最高裁決定を受けた県の撤去要請に対し、碑を管理する市民団体側が逆に撤去命令の取り消しを求めて訴訟を起こすなど事態が膠着(こうちゃく)したことから判断した。具体的な時期は明らかにしていない。

10年間の設置許可、更新認めず
追悼碑をめぐっては平成16年、革新系の市民団体が県による10年間の設置許可を受け設置。「政治的行事を行わない」との条件付きだったが、追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言したため県は26年、条件に反したとして更新を認めず、市民団体が不許可処分の取り消しなどを求め訴訟となった。
1審前橋地裁判決は県の更新不許可処分は裁量権を逸脱し違法と判断したが、2審東京高裁は「追悼式で『強制連行』という文言を含む政治的発言があり碑は中立的な性格を失った」とし、市民団体側の請求を棄却した。令和4年6月、最高裁は市民団体の上告を棄却、高裁判決が確定した。

市民団体「徹底的に闘う」
これを受け県は昨年春、市民団体に追悼碑の撤去と原状回復を命じ、その後も協議を持ったものの平行線をたどり、県は7月、直ちに撤去するよう求め、着手しない場合、法定手続きに沿って行政代執行を行うことも通知していた。
これに対し市民団体は10月、撤去命令の取り消しなどを求める訴訟を前橋地裁に申し立て、「追悼碑は公園内で10年にわたって静かに鎮座しており公益を害するようなことはない。徹底的に戦う」(弁護団長の角田義一氏)と現状維持を強く訴え、折り合う姿勢は見せなかった。山本一太知事は「司法の場で議論し、最高裁で結論が出た以上、その判断に従って必要な手続きを粛々と進めていくだけだ」と語っていた。

法律に則って29日から解体が始まった違法建築物
約束を守らないで自分たちが正義だと思い込んでいる変な集団の意見を聞く必要がどこにあるのでしょうね。
いい加減に現実を判らせる必要があると私はおもいます。

大田知事ははっきりと話しています。
「ルールに反したことがすべて」群馬の山本知事、朝鮮人追悼碑撤去で
群馬県の山本一太知事は25日の定例会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を行政代執行で29日から撤去することについて「碑文や設置の趣旨に問題があるといったことではなく、設置の際に定めたルールに反したことがすべてだ」と語った。そのうえで、「最高裁まで審議して下された決定に従い粛々と処理する」と従来の立場を強調した。
今回の代執行のタイミングについての質問には「担当部は『もっと早く進めたい』との意向だったが、私から、もう少し丁寧に(撤去後の)代替地の提案も含め期間を延長して交渉するよう要請した」と経緯を説明。「(ルール違反と司法判断に従わない)公益に反した状況が続いているわけで、ここまでが限界」との認識を示した。
また社民党が25日、日韓関係への影響が大きいなどとして、福島瑞穂党首の名で執行停止を求める要請文を行ったことには「そもそも、この問題は東京にいる社民党の方々が決めることではない」と一蹴。日韓関係への影響についても「外交ルートで何か来ているわけでもない」と語った。
設置の際に決めたルールとは「政治的行事を行わない」との条件だったが、その後の追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言。条件に反したとして県は更新を認めず市民団体が不許可処分取り消しなどを求めたが、令和4年6月、最高裁は市民団体の上告を棄却、「式で『強制連行』という文言を含む政治的発言があり、碑は中立的性格を失った」とする高裁判決が確定した。
これを受けた交渉も平行線をたどり、市民団体側は新たに碑の撤去命令の執行停止を求める訴えなどを起こしたが、うち2件がすでに却下されている。
山本知事は「追悼碑は現在、静かにたたずんでいる」とする市民団体側の主張にも「静かにたたずんでいるのなら、そもそも裁判にはならない。最高裁まで行った以上、その決定に従う」と繰り返した。
代執行の期間は2月11日まで。この間、県は臨時閉園にして撤去作業を行う。

約束を守らなかった人たちの末路ですね。このようなことが戦後から繰り返し行われており、在日朝鮮人への生活保護なども社会問題になっております。在日特権の一つであり、強制送還されないのもその一つなのでしょう。
いい加減に半世紀以上たつので朝鮮人への優遇処置を止めて他の外国人と同じ扱いに戻しましょう。
それが正しい国のあり方ではないでしょうか?

約束を守らない韓国人、ごね得を狙っている朝鮮人達
正直者が馬鹿を見ない社会にするためにもこのような人たちに対しては厳しい態度で接していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/31 06:00

良く燃え、凍る電気自動車

萌えているEV
相変わらずよく燃えている電気自動車
ですが最近では寒すぎて動かなくなる事例が多発しているとかなんとか、
当たり前ですが、電気自動車h電気で動いており寒くなると電子の動きが悪くなるため、結果的にバッテリーの容量が減ってしまい正う。
そのため、航続距離が減ってしまい、電費が悪くなってしまうのです、
そしてバッテリーの充電は時間制、同じ時間充電するとしても容量が減ってしまい、さらに悪化することが判っております。
一台の電気自動車に対して充電ステーションはどれだけあるのでしょうね?
結局、一部の金持ちのおもちゃ以上にはなれそうになかったということです。

まるでテスラの墓場。シカゴ寒すぎて充電ステーションが凍る
「昨日からだから、もう17時間待ってますね」(Teslaオーナー)
週末から北極嵐で氷点下20~30℃まで冷えこんだシカゴでTesla(テスラ)の急速充電ステーションが凍てつき、電池切れで動けなくなったTesla車が長い行列になっています。
付近の駐車場には、待っているうちに暖房なんかでバッテリーが死んで動けなくなった車がずらり。雪がわびしく降り積もっていて、「充電ステーションが車の墓場と化している」とFoxニュース。
「充電が止まってるステーションがあるし、動いてても40分の充電に2時間かかる」のだそうな。「残量ゼロ。今朝は3時間、昨日も8時間ここにいたのに…」とTeslaオーナーたちは疲労困ぱいです。
しょうがなくTeslaを手で押す人もいれば、レッカー車呼んで最寄りの充電ステーションまでTeslaを運ぶ人まで出る始末。
「シカゴの空港に着いたらTeslaがビクとも動かなくなっていた」という男性は「レッカー移動でインディアナにUターンしながら充電できるところを探す。充電できるステーション、プラグ挿し込んだまま死んで動かなくなったTeslaが1台もないステーションであればなんだっていい」と言ってますよ。
「いつから待ってるの?」とFoxにマイクを向けられた青年は「昨日の午後5時からです」と答えてます。
ということは…だいたい20時間くらいかな?
…ですね。
ひぃいいい…。
いちおうTesla車には寒冷地対応のプレコンディショニング機能もあることはあるんですけどね(冷地到着時に最適な温度で充電できるよう、到着予定時刻から逆算してあらかじめバッテリーを温めておくというもの)。
行列で待ちぼうけの間ずっとバッテリーを温め続けたら、それはそれでバッテリー食ってTesla死んじゃうので、「プレコンディショニングを怠るからこんなことになる」という批判はあまり当たらないように感じます。だって5時間も8時間も20時間もなんだもん。どのみちプレコンディショニングで電池使い果たしちゃうよね。

あまりにも悲惨な電気自動車の墓場ってことですね。

支那製の電気自動車でも同じことのようですね。
弱点がボロボロ露呈…「EV大国」中国に急ブレーキをかけた大寒波
 電気自動車(EV)をテコに「自動車大国」の道を駆け足で登ってきた中国でEVの弱点が露呈し、EV化の流れに逆風が吹き始めた。
 世界一のEVメーカーとなったBYDを擁し、昨年1年間に輸出した自動車の総台数でも、日本を抜いて世界1位になることが確実な中国で、なぜEVを見直す動きが目立ち始めたのか。
 EVの弱点が発覚したきっかけは昨年12月中旬、1週間にわたって中国東北部一帯を襲った大寒波と大雪だった。中国東北部は黒竜江省、吉林省、遼寧省からなり、緯度が岩手県に近い首都・北京よりはるか北に位置しており冬は寒いことで知られている。
 12月中旬、東北部から内モンゴル、中国最西端に位置するウイグル自治区を襲った寒波は尋常でなかった。黒竜江省のハルビン、吉林省の長春市、遼寧省瀋陽市、ウイグル自治区のウルムチは軒並み最低気温が氷点下40度以下に。玄関を出たら目の前は高さ2メートルを超える雪の壁だったというから災害級だ。
 この大寒波と豪雪こそ、中国のEVに大きな影響をもたらしたのだ。
 中国は習近平政府が「大気汚染大国」の汚名をそそごうと、「脱炭素社会の構築」を世界に先駆けて掲げ、電気自動車の普及に力を入れたため、地方を含めた中国全土にEVが浸透している。ところが、今回の大寒波と豪雪が「電力の消費を加速させる」「航続距離がガクンと落ちる」などと電気自動車の弱点をさらけ出したのだ。
 一般的に中国の電気自動車は1回の充電で400~500㎞の走行が可能とされているが、中国東北部の寒冷地では性能が落ち、暖房を節約しても半分の200~250㎞しか走れず、スピードを出すとさらに航続距離は短くなる。しかも、酷寒のために電気駆動システムが作動しないトラブルも多発したのだ。
 例えば、スマートフォンや指紋認証で始動させるスマートキーが作動せず、そのため路上に放置された車が目立ったという。その結果、SNSには「EVの夢に騙された。次に購入するのはガソリン車だ」と訴える投稿が増えている。
 こうした中で注目されているのが、中国の正月である春節(2月10日)だ。およそ8連休となり数億人がマイカーで1000㎞以上の道のりを里帰りのため大移動する。そのため、EVのトラブルや不満が中国全土に伝播する可能性があるからだ。
 これらが中国のEV政策にどんな影響を与えるのか、見守りたい。

前途多難な電気自動車ってことですね。判り切っていたことです。物を燃やさない電気自動車は暖房にエネルギーを費やさなければならないのですからね。

そんな支那ではハイブリット車が人気を博しているそうですね。
中国自動車市場「PHV猛追」で崩れるEVの一人勝ち
急激なEV(電気自動車)シフトを続けてきた中国の自動車業界で、エンジンを併用するPHV(プラグインハイブリッド車)の競争力を再評価する声が高まっている。
「PHVとEVは今後も長きにわたり併存するだろう。新エネルギー車市場における比率は、それぞれ半分ずつになる可能性が高い」。中堅自動車メーカー、吉利汽車(ジーリー)の淦家閲CEO(最高経営責任者)は1月5日、新型EV「銀河E8」の発売イベントでそんな見方を披露した。
(訳注:「新エネルギー車」は中国独自の定義で、EV、PHV、燃料電池車[FCV]の3種類を指す。通常のハイブリッド車[HV]は含まない)

PHVの伸び率はEVの3.5倍
事実、PHVの販売台数はEVを猛追している。中国汽車工業協会のデータによれば、中国市場における2023年1月から11月までのPHVの販売台数は、レンジエクステンダー型EVを含めて243万9000台と前年同期比83.5%も増加した。
(訳注:「レンジエクステンダー型EV」は、航続距離延長用の発電専用エンジンを搭載したEVを指す。中国の販売統計上はPHVに分類される)
これに対して、同じ期間のEVの販売台数は586万台と絶対数では大きく上回るものの、前年同期比の増加率は23.6%にとどまった。PHVの成長速度はEVの3.5倍であり、勢いの差は明らかだ。
中国市場でのPHV人気を象徴する1社が、新エネルギー車専業大手の比亜迪(BYD)だ。同社の2023年の販売台数はEVが157万5000台だったのに対し、PHVは143万8000台とその差14万台弱に迫った。その他の中国メーカーも、PHVやレンジエクステンダー型EVの追加投入を急いでいる。
「2023年の新エネルギー車市場が予想以上に拡大したのは、PHVの急成長のおかげだ」。吉利汽車の副総裁(副社長)を務める林潔氏は、財新記者の取材に対してそう語り、背景を次のように解説した。
PHVを含む新エネルギー車の優遇政策延長を受け、商品戦略を見直すメーカーが相次いでいる。
「中国の自動車業界では、新エネルギー車の自動車取得税減免など中国政府の優遇政策に関して、PHVはいずれ対象から外されるとの見方が主流だった。ところが2023年6月、政府が従来の優遇政策を2027年末まで延長すると発表したことが、PHVの追い風になった」

メーカーが戦略を軌道修正
優遇政策の延長を受けて、吉利汽車は商品戦略を速やかに修正。サブブランドの「銀河」と「領克(リンク)」のラインナップに複数のPHVを追加した。さらに近い将来、複数の新型PHVの発売を予定しているという。
これまでEVだけを生産・販売してきたメーカーも、次々に軌道修正を打ち出している。例えば、国有自動車大手の長安汽車の傘下にある高級EVメーカーの阿維塔科技(アバター・テクノロジー)は、レンジエクステンダー型EVの複数の新型車を今後投入していく計画だ。

ハイブリット車が予想以上に売れているってことですね。電気自動車は弱点が露見したことにより鈍化、正反対の勢いってことです。
エネルギーは多種多様にしていきましょう。

斜め上の国でもハイブリットの人気が高まってきているそうですね。
EVが伸び悩む間にハイブリッド車が躍進=韓国
 電気自動車(EV)の販売が低迷している間にハイブリッド車の人気が高まっている。先月、韓国国内で登録された車のうちハイブリッド車は3万3511台。販売台数1万6883台のEVはもちろん、2万6500台のディーゼル車をもはるかに上回った。韓国自動車モビリティ産業協会が発表した1~9月の累積販売台数を見ると、韓国国内でハイブリッド車は昨年同期に比べ39.7%増の31万976台が売れた。これは2021年に韓国で販売されたエコカーすべてを合わせた34万8850台に迫る数字で、今年の韓国国内ハイブリッド車は史上最高の販売高を記録する見通しだ。
 世界的な流れも同様だ。世界のハイブリッド車の販売増加率は、2021年の51.5%から、2022年にはEVの販売が増えたため12.7%へと低迷したが、今年は9月までで38.3%増など活況が続いている。

内燃機関とEVの長所を取り入れたハイブリッド
 こうした人気に支えられ自動車メーカー各社のハイブリッド車生産も活発になった。現代自動車の場合、2019年末を基準に3車種だったハイブリッド車が、現在は準中型級のアバンテ・コナからSUVのツーソン・サンタフェまで6車種に増えた。
 輸入車の中ではトヨタが最も積極的だ。12月13日、韓国トヨタ自動車は準中型級ハイブリッド車の第5世代プリウスの韓国での販売を開始した。トヨタは1997年にエンジンとモーターを一緒に使う世界初の量産ハイブリッド車を世界に披露した。トヨタの第2世代ハイブリッド車は、米カリフォルニアでハリウッドスターの環境保護ブームに支えられ人気を集めた。2010年代半ば以降に複数の自動車メーカーがハイブリッド車を作るようになるまで、トヨタは市場を支配してきた。プリウスから始まった技術は、プレミアムブランドのレクサスにつながり、トヨタをハイブリッド車王国にし、ハイブリッド車のみのレクサスESモデルは先月累積基準で7178台が売れ、韓国の輸入車全体で6位に上がるほどだった。
 ハイブリッド車の人気の動力は何だろうか。内燃機関車は燃料50リットルを容易に入れられ500キロメートルを走ることができるが温室効果ガスを吐き出し、EVは温室効果ガスを排出しないが充電に不便がある。この二つの長所だけを取り入れ、必要に応じてエンジンと電気モーターを交互に使うのがハイブリッド車だ。
 ハイブリッド車は、電気モーターが車を動かす動力に寄与する程度によってマイルドとストロングに分けられる。内燃機関車にバッテリーを追加してエンジン動力装置を補助するマイルドハイブリッド(MHEV)はシステムがシンプルだが、電気モーターだけでは車を動かすことができず、エコカーの中で燃費改善や排出ガス削減効果は最も少ない。ベンツやBMWなどのドイツブランドはマイルドハイブリッドが主力だ。私たちが一般的に知っているハイブリッドは概してストロングハイブリッド(HEV)で、大きな力が要らない時は電気モーターだけで走ることができ、大きな力が必要な時はエンジンを一緒に使用する。燃費が良く、排出ガスも少ない。その他にプラグインハイブリッド車(PHEV)もあるが、EVのように外部電源で充電でき、HEVより力の強い電気モーターと容量の大きいバッテリーを装着し、EVのように使用することができる。ただし、プラグインハイブリッド車はエンジン走行が基本で、EVモードは補助的だ。
 ハイブリッド車はもちろん、内燃機関車とEVの両方の短所も持っている。ハイブリッド車はバッテリーとエンジンを備えるために重量が増え、内燃機関車に比べて相対的に高価だ。また、エンジンが回る時は当然排出ガスも出る。それでもEVより安く、充電に対する不便がなく、ガソリン車より少なくとも30%以上良い燃費は一般的な自動車ユーザーには大きな長所になる。

基本モデルの価格が高いほど人気
 韓国の人々が実際にハイブリッド車を選択するようになった理由には、すでにハイブリッド車を経験した人々の口コミも一役買った。韓国でのハイブリッド車の販売に拍車がかかった最初のモデルは、2017年3月に発売された現代自動車のグレンジャーハイブリッドだ。発売初年度に約1万8千台が売れたのを皮切りに、着実に販売台数が増えた。2020年には3万8千台余りが売れ、同じグレンジャーのガソリンエンジンモデルの販売台数(10万6千台余り)の40%に迫り、今年はこの販売台数の割合が逆転し、ハイブリッドモデルが60%、一般ガソリンが40%になった。
 実際、中型車級にもハイブリッドモデルはあったが、当時はガソリン車に比べて500万ウォン(約50万円)程度高い価格がネックだった。車両価格が2500万ウォンの基本型を基準にすると20%以上高かった。しかし、グレンジャーの基本型は当初4千万ウォンを超えたため、ハイブリッド車でも10~15%程度の価格差しかなく、購入の抵抗が少なかった。燃費が良く静かだという長所が知られ、販売数が増えた。同じような価格帯の韓国産SUVである起亜のソレントと現代自動車のサンタフェの販売はいずれも80%以上がハイブリッドだ。このような傾向は、価格と大きさが1ランク以下の車へ徐々に広がっている。
 では、これからどんな車を選べばいいのか。何よりも本人の環境と使用パターンが重要だ。走行距離が長く、毎日一定の時間に車を使用し、居住地に緩速充電器があるのならEVを選択するのが有利だ。特に、一度車を購入して長く使う場合はさらに良い。もしマンションに緩速充電器がたくさん設置され、走行距離が短いとしたら? 相対的に安価なプラグインハイブリッドを選ぶことをお勧めする。平日は家から会社までの往復はEVのように使い、週末はエンジンを一緒に使って長距離ドライブが可能だ。
 一方、充電場所があまりなく気楽に車に乗りたいなら、ハイブリッド車が適している。起亜ソレントのプレステージ基本型の価格は、2.5Lガソリンターボで3506万ウォン(約385万円)、2.2Lディーゼルは3679万ウォン(約404万円)、個別消費税の恩恵を受けたハイブリッドは3786万ウォン(約416万円)だ。ガソリンモデルとは280万ウォン(約31万円)、ディーゼルとは107万ウォン(約12万円)しか変わらない。韓国の政府公認複合燃費は5人乗り2WD18インチタイヤ基準でガソリンは10.8キロ、ディーゼルは14.3キロだが、ハイブリッドなら15.7キロでガソリンに比べ50%程度良い。ガソリンモデルに比べて3年ほど乗れば十分に車の価格差を相殺でき、ディーゼルエンジンの騒音と振動からも解放されるという長所がある。
 今後、ハイブリッド車の種類はさらに増える見通しだ。バッテリー技術の発展はもちろん、原材料・副材料の価格が簡単には下がらず、思ったよりバッテリーEVの普及が遅れる可能性が高くなったためだ。EVが気候危機への対処には最善の選択だが、実際の購入には高い価格が負担だ。それならプラグインハイブリッド車が次善、ハイブリッド車が次々善の選択肢になる。

ハイブリットのような車のほうが長距離運転に適しているってことですね。電気自動車はチョイノリしか出来ないのでしょう。
メインでは使えないってことです。

アメリカでもハイブリット車の人気が高まっているそうですね。
トヨタに追い風─米国で「ハイブリッド車」人気が再燃!
米国で電気自動車(EV)の売り上げの伸びが鈍化しはじめる一方、ハイブリッド車の人気が再燃していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。
2023年、米国におけるEVの販売台数は過去最多の120万台を記録。増加率は46%、市場シェアは約7.6%に達した。対するハイブリッド車の販売台数は120万台を上回り、増加率は65%、市場シェアは5.5%から8%に上昇したという。
「多くの米国人は電動化を大いに歓迎しているが、完全な電気自動車を手に入れる準備はできていない」と同紙は分析している。
EVの伸び悩みの背景にあるのは、高額な価格帯と公共充電スタンドの不足だ。とくに自宅で充電できない賃貸アパートの居住者や都市部にすむ人々は、ハイブリッド車を選ぶ傾向にある。
価格もハイブリッド車のほうが手ごろだ。自動車販売サイト「エドモンズ」によれば、2023年11月のEVの平均価格は6万500ドルだった。対するハイブリッド車の平均価格は4万2500ドル。モデルチェンジしたトヨタのプリウスをはじめ約3万ドルから購入できるハイブリッド車も少なくない。

トヨタ、ホンダ、現代に恩恵
こうしたハイブリッド人気の復活で恩恵を受けているのは、トヨタ、ホンダ、現代自動車の3社だ。
ホンダは2023年にハイブリッド車の販売台数を約3倍の29万4000台に伸ばした。
トヨタはそれを大きく上回る64万台以上を売り上げた。これは米国内のハイブリッド車総販売台数の約3割を占める数字だ。
トヨタは数ヵ月以内に、新たに9種類のハイブリッド車をリリースする予定だという。

トヨタ北米部門のゼネラルマネージャーであるデービッド・クライストも、EVの伸び悩みの背景には充電インフラの整備不足があるとして、「結局のところ、この業界を動かしているのはメーカーではなく、消費者なのです」とニューヨーク・タイムズに語っている。

消費者の賢い選択ってことでしょうね。
それだけ売れているハイブリット車、電気自動車で後れを取っているといっていた自動車評論家は何も見ていなかったということでしょうね。

世界で売れているハイブリット車、良いとこ取りの車ですね。
次の技術が出てくるでしょうが最良を選択していきましょう。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/30 06:00

どんな技術の使う人次第


日本の探知機が月面に到着し、無事探知機ロボガ発進しました。
これにより探知機が倒立状態で着陸したことが判りましたが、着陸精度は素晴らしいことが判りました。
この失敗もこれからの技術データとして活躍することでしょう。
我が国の技術は世界一~ってことで(笑)

しかしながら菅直人が作った民主党の負の遺産が日本中に有害な物質をまき散らしていることはご存じでしょうか?
「太陽光パネル」の適切な撤去 有識者による検討会 2030年代に大量“使用期限切れ” 高まる懸念
使用期限の切れた太陽光パネルなどの発電設備を適切に撤去するため、経済産業省などは15日、有識者による検討会を開き、課題を整理した。
太陽光パネルの寿命はおよそ20年から30年とされ、2030年代に大量の使用期限切れを迎えるため、適切な撤去に関する懸念が高まっている。
経産省などは有識者による検討会を開催し、こうした発電設備について、製造から最終処分まで一貫して管理できる仕組みが必要だとしたうえで、すべての発電設備を把握する方法や、効率的な収集運搬方法などの課題を整理した。
今後、リサイクル費用の確保などを検討していくとしている。

建築法に該当させないでリサイクル法も確立せぬまま、議論もしないで開始された太陽光パネルによる発電事業、公共の発電事業とは異なり、発電、送電、環境汚染などの制約のない無責任な発電を推進して廃棄物が出ても業者は責任を持たないという歪な事業です。そのリサイクルについては様々な議論がなされているが金の亡者がそれを阻止しており悪循環になっております。

他にも技術の無駄遣いが多発していますね。
ニューヨークでは市民の犯罪が多発しており、モラルハザードが発生しています。
NY地下鉄無賃乗車 対策に1セット1億円の新改札を導入も…さらに簡単に突破可能?
 物価高が続くニューヨークで地下鉄の改札を飛び越える無賃乗車が急増し、当局は新たな改札機を試験導入しました。ところが思わぬ抜け道が分かり、波紋が広がっています。
 改札機に近付いてくる男性。扉の内側に手をかざすとゲートが開き、運賃を払わずに通過していきます。
 また、別の動画では隙間をするりと抜けてしまいました。
 ニューヨークではインフレが高止まりするなか、改札の回転式バーを飛び越えて無賃乗車する人々が後を絶たず、2022年には6億9000万ドル、約1000億円もの被害が出ていました。
 当局は不正乗車を防ぐために1セットあたり約1億円の新たな改札機を導入しましたが、SNS上で簡単に突破される動画が相次いで投稿され、問題になっています。
 コメントには「もうジャンプする必要はない」「前より簡単になった」などの声が上がっていて、地元メディアによりますと、当局は改札機の設計などについて解決策を模索しているということです。

無料乗車って地下鉄なら金額は安いと思うのですがどうなのでしょうね。
簡単に入れる、出れるのが問題ではなく、軽犯罪を簡単に起こしてしまう社会構造に問題があるような気がしますね。

片や中国では支那人が我儘を言い出して飛行機が欠航になるという事態が発生しています。
ファーストクラス2席購入の男が機内で「3席使わせろ」、トラブルで欠航に―中国
2024年1月4日、中国メディアの財経網は、中国東方航空の旅客便でファーストクラス2席分のチケットを購入して搭乗した男性が3席分の利用を要求したことで乗務員と口論になり欠航するトラブルがあったと報じた
記事によると、トラブルがあったのは現地時間12月30日午後11時5分に北京大興空港を出発して翌31日午前1時50分に四川省の成都天府空港に到着する予定だった中国東方航空の旅客便。トラブルを起こした男性は自身と2歳の息子のファーストクラス席に加え、ベビーシッター用のエコノミークラス席の計3席を購入していたが、搭乗後に「子供が泣くかもしれないから」としてベビーシッターにもファーストクラス席を用意するよう乗務員に要求したという。
そして、乗務員がこの要求を断ると、男性は子供が暴れたりないたりしないよう常に面倒を見るよう乗務員に求め、「できなければクレームを付ける」と脅した。無理無体な要求を突きつけられた乗務員は男性への説得を試みるもらちが明かなかったため警察に通報。警察官が説得に加わってもなお男性は自らの要求を撤回しない上「乗務員は子供を産んで母親になった経験がないのだろう」などとののしった。
男性は結局31日午前1時半まで駄々をこね続けたため、同便は欠航することに。他の乗客300人余りは予約を取り直す羽目になった。別のファーストクラス客によると、乗客は航空会社から何の補償も得られなかったという。記事は、これまでに東方航空からトラブルに関する正式な発表は何ら出されていないと伝えている。
この件について、中国のネットユーザーは「乗客300人はこの男に損害賠償を請求せよ」「この男がエコノミークラスに座って、息子とベビーシッターをファーストクラスに座らせればいいじゃないか」「男が当局に拘束されたかどうかの情報がないのだが、これで拘束されないのなら自分も同じことやってやるぞ」「どうして飛行機や高速鉄道ではこういう意味の分からない輩(やから)に対して取り締まりできないのか」「航空会社が他の乗客に何も補償しないのも問題」「もっと早くつまみ出して出発すべきだったのでは?」といった感想を残している。

とっととつまみ出したらいいだけです。
航空会社にはなんの責任もありません。この我儘な人間にすべての責任があるというだけの話ですね。

人件費が高いアメリカでは無人レジなるものが増えてきているそうですが、それに伴い犯罪も増えているそうですね。
韓国でもそうですが全くの無人ってのはある提訴モラルがないと成り立ちません。
万引きを引き起こせる環境が問題ですね。
セルフレジは社会的に失敗だった? 有人レジに戻す動きも
コロナ期を経て、ますます導入が進んだセルフレジ。お店の人を介さず、自分で商品をピっとスキャンしてお会計する仕組みです。好き嫌いはあると思いますが、社会的試みとして失敗なのではという声が聞こえてきました。
セルフレジ(ロボットレジ)失敗説が膨らんでいる欧米。BBCの報道によれば、従来のレジに戻した店舗も増えており、消費者にとっても店舗にとってもセルフレジはカオスであるという認識がアナリストや業界関係者の間で主流になりつつあるといいます。
もちろん、今すぐセルフレジがなくなるわけではないでしょうが、セルフレジのみ・セルフレジが主な店舗は今後少なくなると見られています。

セルフレジにブレーキをかける欧米
2023年、アメリカで広い層に人気の小売店ターゲットは、セルフレジの利用に、購入アイテムが10点以下の場合という制限を設けました。ウォルマートは、一部店舗でセルフレジを廃止。イギリスのスーパーBoothsは、セルフレジを完全廃止しました。
アメリカ版100円ショップDollar Generalは、2022年セルフレジプロジェクトに大きな期待をかけたものの、最近になってプロジェクトは失敗だったと発表。
CEOのTodd Vasos氏は、昨年12月の決算報告にて、店舗のスタッフ数、特にレジ担当を増やし、レジ業務を以前のスタイルに戻すと語りました。
セルフレジをあてにしてきましたが、今年(2023年)はそれに頼りすぎていると感じています。セルフレジはあくまでサブであり、主要レジであるべきではないのです。

セルフレジ最大の問題点
セルフレジの最大の問題点は、万引きです。人がいないレジでモノを盗むのはとても簡単。悪意ある人なら、盗まない方が難しいほど。有人レジよりも無人レジの方が21倍も品物を盗む傾向にあるのだとか。さらに、意図しない万引きが発生してしまうのも問題です。
意図しない万引きとは、つまり盗むつもりがなかったのに、結果的にお金を払っていない商品がまぎれ混んでしまったパターン。セルフレジのシステムが複雑で、うっかり未払いアイテムが発生しているのです。ある調査では、消費者の5人に1人が、この意図しないうっかり万引きを経験しているといいます。ちなみに、同調査でセルフレジにて意図した悪意ある万引きをしたことがあるのは7人に1人となっています。
セルフレジによって万引き率があがるうえ、人件費もあがっているという報告も。レジの仕事がなくなり別の作業を担当しているスタッフが、作業の手をとめセルフレジのトラブル対応をしなくてはいけないからです。で、このトラブル対応がけっこう複雑で時間をとられちゃうのだとか。
結果、全体的な人件費がアップ。セルフレジという高額システムを導入して人件費削減するつもりが、人件費まであがって涙目。

消費者はどっちのレジが好き?
2021年の調査では、消費者の60%はセルフレジの方を好むという結果に。また、67%の人がセルフレジの利用経験あり。しかし、昨今は、万引き疑いやシステムエラーで返って時間をとられトラブルになると、セルフレジを敬遠する消費者も増えているようです。
一方で、米Gizmodoの記事には300を超えるコメントがついており、「セルフレジさいこー!」という人も少なくありません。スピーディで簡単で不要な会話しなくてすむのに、最近減ってきて困っているという声も。セルフレジそのものではなく、レジエリアに人を十分に配置していない店舗側のスタッフ配置システムこそ問題だと指摘する人もいます。

日本のレジですと有人レジと無人レジが並んでおり、無人レジと言っても一人は絶対に立っているという状態です。
お酒買ったらスタッフの承認が必要だから有人のほうがいいんですよね。
結局、欧米はモラルが足らないってことでしょう。

どんな技術も使う人次第ってのが明白ですね。
そんなもんなのでしょう。日本で生まれてよかったです。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/29 06:00

受難が続く韓国人達

韓国の日常
どんどん朝鮮人が行ってきたデマゴーグが消えていく日本
捏造された歴史を信じている日本人は少なくなりました。そもそも日本が朝鮮人を強制連行したという話が無理筋なのです。
そして慰安婦に関しても朝鮮人が連れてきて運営していたことはバレております。
その民間人を保護するために日本軍が衛生管理などを行っていただけにすぎないのですよ。
それが歴史であり、特定亜細亜の奴らが真実に目を向けない理由なのです。

韓国の裁判所で事実陳列罪は無罪との判決が出ました。
元大学教授の「慰安婦は売春」発言は無罪 韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】大学での講義中に旧日本軍の慰安婦は売春の一種などと発言して名誉毀損(きそん)の罪に問われた柳錫春(リュ・ソクチュン)元延世大教授(68)の判決公判が24日、韓国のソウル西部地裁であった。裁判所は「名誉毀損と見なし難い」として無罪を言い渡した。
 裁判所は「被告の発言は被害者個々人に向けた発言とは見なし難く、朝鮮人の日本軍『慰安婦』全体に対する一般的な抽象的表現」と述べ、「検察側が提出した証拠だけでは当該発言を事実の摘示による名誉毀損と見なし難い」とした。
 被告の講義の全体的な内容や表現、筋道などを考慮すると、被告の発言は慰安婦が求人詐欺のような形で慰安婦になったという趣旨に近いとみられると指摘。発言は通念から外れるもので比喩も適切でなかったとしながらも、「憲法が大学での学問の自由と教授の自由を保護することを鑑みると、教授に対する制限は必要最小限にとどめるべきだ」との見解を示した。
 裁判所は一方で、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の前身)が、強制動員されたと証言するよう被害者らを教育したとする被告の発言については、同団体への名誉毀損に当たると判断し、罰金200万ウォン(約22万円)を言い渡した。
 被告は延世大教授だった2019月9月に大学の社会学の講義で慰安婦は売春の一種などと述べ、慰安婦被害者らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された。検察は懲役1年6カ月を求刑していた。

何が罪になって22万もの罰金を支払うのかいまいちわかりませんが、慰安婦は売春婦という事実が認められて、且つその発言を司法が押さえつけに掛からないでよかったと思います。表現、発言の自由が日本にはある・・・じゃなかった韓国にはあったのです。

そんな韓国社会を抜け出そうと日本に旅行に来る韓国人が少なくありません。
でも、犯罪者はこないでいただきたいものですね。
「不審な動きをしている人が…」コンビニでスイーツを万引きした韓国籍の男を逮捕「トイレを借りただけ」
去年12月、新潟市西区のコンビニエンスストアで洋生菓子1個を盗んだ疑いで韓国国籍の男が逮捕されました。
窃盗(万引き)の疑いで逮捕されたのは、新潟市西区に住む無職で韓国国籍の男(55)です。
男は去年12月22日午前11時半ごろ、新潟市西区にあるコンビニエンスストアで、洋生菓子1個(販売価格248円)を盗んだ疑いが持たれています。
警察によりますと、店の従業員が、店内で不審な動きをしている客がいたため、確認したところ品物が無くなっていることがわかったため警察に届け出を行い、警察が捜査していたということです。
警察の調べに対し、男は「トイレを借りただけです。盗んでいません」と容疑を否認していて、警察は事件の経緯などを詳しく調べています。

わざわざ韓国から日本に来て日本に住んでいるのに無職ってどういうことでしょうか?
生活が出来ない外国人は観光客以外入国させないのが一般的です。無職で新潟に居住ってのが意味が判りません。
犯罪を犯した外国人は一律強制送還でよいと私は思っています。

でも、まあ韓国のような無味乾燥した社会で生きて行くのは大変です。
最近ではインフレも非常に厳しいようですね。
「東京とソウルの物価の逆転現象が深刻化」と韓国メディア、会社員のランチ代平均は韓国が日本の2倍
2024年1月22日、韓国メディア・アジア経済は「韓国の会社員の平均的なランチ代は日本の約2倍だ」と伝えた。食材、人件費など物価の上昇によりランチ代が上がっていく「ランチフレーション」の影響で、「東京とソウルの物価の逆転現象が深刻化している」と指摘している。
KB国民カードが昨年1~5月にソウル・首都圏の主要なオフィス街5カ所で昼食時間帯のクレジットカード利用額を分析した結果、汝矣島(ヨイド)の平均が1万2800ウォン(約1400円)、光化門(クァンファムン)が1万2400ウォン、江南(カンナム)が1万800ウォンなどで、いずれも1万ウォンを超えていた。
韓国消費者院の資料によると、先月のソウルの主要外食8品目平均価格は1年前より6%上昇した。キムチチゲ定食1人前が8000ウォンを超え、サムギョプサル1人前(200グラム)は1万9429ウォン、冷麺1人前1万1308ウォン、ビビンバ1万577ウォンなどとなっている。企業の社員食堂やコンビニ弁当の値段も急激に上がっているという。昨年のコンビニ弁当の物価上昇率は5.2%で、前年の2.1%を大きく上回った。
記事は「日本の会社員のランチ代はソウルの半額程度だ」として、日本の状況を詳しく伝えている。SBI新生銀行の調査では、昨年の会社員の平均ランチ代は男性624円、女性696円だった。LENDEXが20~50代の会社員男性を対象に昨年実施した調査では、1回のランチに使う予算は「500円未満」との回答が22.6%、「弁当持参なので費用はかけない」が26.1%に達する結果が出た。吉野家が昨年、牛丼並盛りの値段を18円上げた際、日本人からは不満の声が上がったが、韓国人から見れば「そんなに安くて大丈夫かという値段だった」とも紹介している。
そうした状況で、日本ではオフィス街に比較的安価なランチを販売しに来るキッチンカーが人気なことや、コンビニチェーンでは300~500円程度で弁当が買えること、さらにはローソンストア100の200円弁当がヒットしたこと、それも負担に感じる会社員は弁当を持参していることなども伝えている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国の物価はどうかしているよね。詐欺師気質の悪徳商売人は反省してもらいたい」「詐欺師DNAの入った国民性だからな」「商売人たちが問題だ」「韓国の場合は、ここに食後のコーヒー代もプラスしないと」「日本は量が半分だから値段も半額なのでは?。韓国の飲食店は、特に女性は食べ切れないほど1人前の量が多い」「日本の飲食店は単一品目で提供するが、韓国の飲食店は複数のおかずを出す。その代金も含まれるから値段が高い」など不満の声が寄せられている。
また「でも今は韓国の方が賃金が高い。そこも考えて多角的に比較すべきでは?」「日本は20年間年俸が上がっていない。経済崩壊が進む国と比較しても意味がない」「高いのは理解できるとしても、その値段に見合った価値なのかは分からないね」といったコメントも見られた。

日本人の購買力に対しての賃金って意味では問題ない水準です。
世界では賃金もらっていてもアパートで生活できない人や半地下の住居に住んでいる人、車で生活する人などたくさんの人が生活に困っているそうです。
安くておいしいものが多い日本は素晴らしいのですよ。

そんな中、少しでもお金を稼ごうとして株や証券に手を出して痛い目を見る人が多くいるようですね。
韓国の個人投資家、中国株デリバティブで多額の損失
[ソウル 23日 ロイター] - 韓国の個人投資家が中国株に連動する金融派生商品(デリバティブ)で多額の損失を被っている。
問題となっているのは、香港上場の中国本土企業で構成するハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tabに連動する株価指数リンク債。
この商品は、H株指数が一定の水準(ノックイン価格)を下回らない限り、H株指数に連動し、債券のようなクーポンの支払いを約束されるが、H株指数は今月11%急落し、2021年2月の高値から半値以下に落ち込んでいる。
ノックイン価格は商品によって異なるが、同価格を下回り、損失が発生するケースが相次いでいる。
今年満期を迎えるこうした株価指数リンク債は15兆4000億ウォン(115億ドル)。国内銀行によると、国内大手行が販売し、今月満期を迎えた4326億ウォンのうち、19日時点で2164億ウォンの損失が発生している。
韓国金融監督院(FSS)は今月8日、こうした商品を販売した国内銀行・証券会社12社の調査を開始。販売慣行に問題がなかったか調べている。
FSSは、個人投資家には理解が難しい複雑な高リスク金融商品を販売するよう銀行が従業員に圧力をかけていたと表明。今年満期を迎える115億ドルのうち、20%が第1・四半期に、32%が第2・四半期に満期を迎え、巨額の損失が出始めると述べた。
FSSによると、こうした金融商品は韓国で総額19兆3000億ウォン販売されているが、購入者の4分の1強は65歳以上という。

支那の金融商品がえげつない感じで下落しているってことですね。
支那の経済と共に韓国の経済も引きずられているのがよくわかります。
なんともまあ~ってかんじですな。

そして一つの台湾、一つの中国という世界常識を踏まえない支那人による横暴が繰り返し行われています。
「地図になぜ台湾が…」 中国の空港が韓国人を拘束した「荒唐無稽な理由」
中国瀋陽の空港で、台湾が地図上で別の国のように表示されているという理由で、この地図を所持していた韓国人が拘束される事件が起きた。
25日、韓国メディア「聯合ニュース」によると、24日午前に仁川(インチョン)空港から大韓航空を利用して遼寧省の瀋陽桃仙国際空港に到着した韓国人チョンさん(72)は、保安検査台を通過する過程で所持していた地図のため税関員の制止を受けた。
税関員はチョンさんに対してカバンを開けるよう求めた後、日記を取り出して詳細に確認すると、付録としてついていた地図を問題にした。この日記についていた「世界全図」に台湾が別の国のように表示されているということだった。
縦20センチ、横30センチという大きさの該当の地図には、台湾が太字で「台湾」と記され、、第1都市台北は赤い文字で表記されていた
税関員は「台湾を他の国と同じようにまるで別の国かのように、台北は別の国の首都と同一に表記した」とし「中国の一つ省である台湾を独立した国と誤認させる可能性があり、『一つの中国』原則に反する」とした。税関員はまた「地図上で、西蔵(チベット)一帯の国境表示も曖昧になっている」と指摘したとチョン氏さんは伝えた。
その後「調査しなくてはならない」と言って、事務室にチョンさんを連れていくと抑留したという。
チョンさんが「ダイアリーについている地図をどうしろというのか。地図がついていたことも知らなかった」と抗弁したが、税関員は全く聞き耳を持たない状態だった。
これに対してチョンさんが激しく抗議して瀋陽の海外同胞に電話をかけて助けを乞うなど措置を取ると、税関員は1時間余りが過ぎた後、チョンさんを解放した。
税関員は日記から該当の地図を破り取った後、物品保管証を書いて「帰国する時に取りに来い」と話したという。チョンさんは「約30年間、中国を行き来しながら事業をしてきたが、このようなケースは初めて」としながら「問題になるなら該当の物品だけ差し押さえればよいではないか。なぜ人まで拘束しなければならないのか」と声を高めた。
チョンさんは「私は中国語が話せるため抗議することができたが、初めて中国の地を踏む外国人ならどれほど戸惑い、怖い思いをすることか」とし「誰が中国に来たいと思うだろうか」と批判した。
中国は台湾を取り返すべき自国領土とみている。そのため台湾を独立した国と認識することができるように製作された地図の流通や通関を厳しく規制しているが、地図を問題にして入国外国人を拘束までしたのは異例で過度な措置という指摘だ。
在瀋陽韓国総領事館は「経緯を把握中で、チョンさんに対する税関当局の措置が行き過ぎたものであることが確認されれば、再発防止を強力に要求していく」と明らかにした。
また「中国入国時、論議の余地がありそうな地図を携帯することに対して注意を喚起する」と付け加えた。

横暴な支那人、習近平の経済政策が巧くいっていないのでこのようなことで庶民を押さえつけようとしているのでしょうか?
こんなことをする支那人がいる国に誰が行きたいと思うのでしょうね。

様々な四方八方から痛めつけられている韓国
自立しないで他に任せているのがそもそもの問題なのでしょうね。
(ブラッキー)
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経済 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/28 06:00

なんかかわいそうになる韓国の若者

warai.jpg
最近、支那の経済がどんどん落ちて行っていますね。
それと共に海外で支那人を見る機会がなくなってきたように思えます。
あのうるさい声が聞こえなくなるのは良いことですね。
それにつられて韓国の経済もどんどん悪くなっているように思えます。
それが経済成長悪化につながっているのでしょう。

その韓国とアメリカ、そして日本が対北朝鮮のために合同訓練を行いました。
三国ともに軍旗を掲げて訓練していましたが、問題視する馬鹿が発生しているそうです。
韓日米海上訓練で自衛隊軍艦2隻が旭日旗掲揚
15日から17日まで済州(チェジュ)南側の公海上で韓日米3カ国の海上訓練が実施された中、海上自衛隊の艦艇2隻が「旭日旗」を掲揚したまま訓練に臨んだことが確認された。
軍関係者は韓国公営放送KBS(韓国放送公社)に「日本の海上自衛隊側の軍艦はすべて旭日旗を掲揚して訓練に参加した」と明らかにした。旭日旗を掲げて訓練に参加した日本側の艦艇はイージス駆逐艦「こんごう」を含む2隻。
自衛隊は1954年の自衛隊法施行令に基づき艦艇に旭日旗を日章旗と共に掲揚している。
旭日旗は日本が第2次世界大戦中に使用した軍旗で、日本軍国主義を象徴する旗として広く認識されているため、複数の国が参加する連合訓練だけでなくスポーツなどの応援でも論議を呼んできた。
韓国軍当局は自衛隊の旭日旗掲揚に関し「通常、軍艦はその国の国旗と軍隊などを象徴する旗を掲げていて、世界的に通用する事項」と明らかにした。
この3カ国訓練は昨年6月のアジア安全保障会議、いわゆる「シャングリラ対話」を契機に開かれた3カ国国防相会談で北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するために合意した措置であり、訓練の定例化を決めて以降初めて実施された。

自分の所属を掲げるのは世界の常識です。
それこそ、近海の漁船やらは要りませんが、タンカーなど海外に就航する舟なんかは国籍を示すのが当たり前のことです。
それが出来ない方がおかしいと思いませんか?

常識がないといえば違法判決を石碑の撤去を行わないので強制執行されることになった群馬の森の違法建造物
県が責任もって撤去して設置した団体に撤去費用を請求することになりました。
群馬の森にある朝鮮人追悼碑 29日から撤去 群馬県が市民団体に通知
 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑を巡り、管理する市民団体は23日、碑を行政代執行で撤去する旨の通知を県から受け取ったと発表した。撤去時期は29日~2月11日で、県は公園を閉鎖して実施する見込み。
 命令書は19日付で、22日に市民団体側に届いた。代執行に要する概算費用は約3千万円で、団体側から徴収するとしている。撤去した碑は後日、団体側に引き取るよう求める。
 市民団体は、「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を守る会。23日に知事あてに声明文を提出し、「県内にとどまらず、日本全体に関わる重要な問題。歴史修正主義を助長し、ヘイトスピーチを助長する行為となる」などと主張した。
 県庁で記者会見した川口正昭共同代表は「撤去してからでは遅い。踏みとどまって冷静な議論をお願いしたい」とし、代執行方針の撤回を求めた。別の会員は「歴史を学び受け継いでいく姿勢について、群馬県民の良識が問われる問題だと思う」と語った。
 追悼碑は2004年に完成。12年の式典のあいさつにあった「強制連行」との発言について、県は設置時の条件の「政治的行事を行わない」に違反したとし、14年に設置許可の更新を認めなかった。団体側が提訴し、県の不許可を認める判断が22年6月に最高裁で確定した。

法に基づいて撤去させるだけであり、歴史問題とは一切関係ありません。
伝えたければ自分たちで土地を用意して設置管理すればいいのです。日本政府が捏造された歴史観を保存する必要なありません。
朝鮮人が言う強制連行は出稼ぎにきただけであり、今のクルド人のような不法滞在して不法就労していた問題と全く変わりがありません。

そんな朝鮮人は自分たちの考え以外認めずに約束を平気で破ってしまいます。
【独自】元徴用工訴訟で日立造船の供託金を差し押さえる原告側の申請を韓国裁判所が認める
元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船が韓国の裁判所に預けている供託金。この差し押さえを求める原告側の申請が認められたことがJNNの取材でわかりました。
昨年末の裁判で、日立造船に対する勝訴が確定した韓国の原告側は今月10日、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金の差し押さえを申請しました。
供託金は、日立造船が韓国にある資産の差し押さえなど、強制執行を防ぐために2019年に預けた6000万ウォン、日本円にしておよそ660万円で、原告側は賠償金としての受け取りを目指しています。
関係者によりますと、韓国の裁判所は原告側の差し押さえの申請を認める判断をしました。これに対し、日立造船が争うかどうかは分かっていません。
元徴用工訴訟をめぐり、日本政府は1965年の日韓請求権協定で、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決した」という立場で日本企業は賠償金の支払いに応じていません。
裁判所が最終的に原告側による供託金の受け取りを認めることになれば、日本企業の資金が原告側に渡る初めての事例となり、日韓関係に影響が及ぶ可能性があります。

日韓基本条約、日韓請求権協定、日韓合意、このすべての約束を破るつもりなのでしょうね。
そうしたかったらどうぞって感じです。その代わりに日本政府はスワップ打ち切り、朝鮮系への生活保護禁止、強制送還、竹島の返却要求、朝鮮半島に残してきた資産の請求などなど行えることはたくさんあります。
岸田がどこまで判断するのかは判りませんが、やってもらいましょう。

そのような朝鮮半島の状況ですが、AIが悲しい韓国の若者の実情を書いたそうです。
「男は軍隊に、女はカフェに」…AIが描いた韓国の20代男女の姿が話題に=韓国
人工知能(AI)が描いた「韓国の20代男女の姿」がオンライン上でネットユーザーらの注目を集めている。
15日韓国のオンラインコミュニティーなどには「AIが描いた男女」というタイトルの掲示物が共有されている。
掲示物を書き込んだAさんは、「AIに『韓国の20代男女の姿』というキーワードを入れるとこのような絵が出てきた。これが現実」と、この絵を公開した。
男女の群衆を区分して描かれた絵には、一方に大雪と寒波の中、兵舎の周辺で武装した男性の軍人らが描かれており、反対側にはカフェで若い女性らがおしゃべりをする様子が描かれている。
軍隊を表現した絵は厳しく見え、カフェの女性らはリラックスして明るく見える。
この絵をめぐりネットユーザーらは、「性の固定観念をAIが踏襲したのではないか」、「現実を反映したもの」などの反応を示した。

これでは男女が対立して出生率が下がるのも無理はありません。
男性は26歳まで徴兵されて女性はその間優雅に生活する、男性が社会に出た時には女性は新人ではないので能力に差が出てしまうってことでしょうね。

なかなか悲しい韓国の生活、インフレでどんどん物価が高くなっていき生活が困難になっているとも聞きます、
これでは未来の明るい展望が見えないのでしょうね。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/27 06:00

産業の心臓 半導体

FET.jpg
最近、世界中で半導体工場が建設されています。
アメリカではTSMCとSamsungの工場、EUではSTマイクロとボッシュ、日本では数多くの企業によって半導体工場の建設が進んでおります。
しかしながら日本以外は巧く行っていませんね。
工場建設を行うための技術者こレベルの差ってところでしょう。
チェンジニアばかりのアメリカの作業員に補助金停止のドイツでは日本というか亜細亜の真面目な作業員とは大違いってことでしょうね。
でも、生産量を確保するためにしっかりと作ってほしいものです。

そして半導体は様々な製品に使用されています。
現在は半導体、かつては鉄が「産業のコメ」 パソコン、スマホ、自動車に至るまで…広く使われる応用範囲
半導体の歴史は、1874年の整流器(AC―DCコンバータ)の発明までさかのぼるとされる。そして、今から77年前の1947年に米国ベル研究所で半導体を使用したトランジスタが発明された。
その後1955年に、ソニーが日本初のトランジスタラジオである、TR―55を発売。「半導体の時代」の幕が開けたといえよう。
かつて「鉄は産業のコメ」と呼ばれた時代があり、現在でも産業の重要な基盤になっている。
半導体も同様に「コメ」と呼ばれる資格を持つが、鉄同様にその応用分野は広い。鉄の場合は瀬戸大橋、東京スカイツリーのような大型建築から、スチール缶、びょうにいたるまでありとあらゆる分野で使われている。
半導体も同様だ、われわれはパソコンやスマホに使われるロジック(計算)半導体を思い浮かべがちだが、パワー半導体(スイッチのような役割を果たす)も重要な存在だ。例えば、最近のエアコンの温度制御は非常に優れているが、センサーから伝えられる温度情報を基に、パワー半導体がエアコン本体の稼働を制御しているのだ
車載用のパワー半導体も重要な分野だ。特に「自動車王国日本」では、最終需要者である自動車メーカーからのフィードバックによって技術が磨かれる。
例えば、ルネサスエレクトロニクスは、日立製作所、三菱電機、NECを起源とするパワー半導体メーカーである。2011年の東日本大震災の際には、主力の那珂工場が大きな被害を受け、自動車向けのパワー半導体などの生産が滞るという事態になった。そこで、自動車各社の復旧部隊が活躍し、あっという間に生産を再開した。
その後、産業革新機構の出資を受けるなどの紆余(うよ)曲折があったが、現在では、トヨタ自動車とデンソーが合わせて11・6%を保有する大株主だ。
半導体は「自動車産業のコメ」でもある。

もはや半導体の入っていない製品は存在しないといってもよいくらいに幅広く活躍する半導体、演算基だけではなく電流の制御に光の感知、様々な発信装置などその利用用途は幅広いですね。

その半導体を洗浄するための水=超純水を多量に使用するのですが、いままで韓国は日本から輸入していたそうです。
韓国、「半導体の命の水」超純水の国産化に成功…早ければ8月から導入へ
「半導体の命の水」と呼ばれる超純水(ultrapure water)が韓国で国産化に成功し、早ければ今年8月にも韓国の半導体工場で初めて使われることになる。超純水とは、水を構成する水素と酸素だけを残し、無機質やバクテリアなどを全て除去した水のことで、半導体ウエハー(原板)の不純物を洗浄するのに使われる。半導体製造工程に必須だが、韓国がウエハーを初めて生産した1983年から51年間にわたり日本から輸入してきた。
 与党・国民の力の李周桓(イ・ジュファン)議員が韓国環境部から16日に受け取った資料によると、韓国の半導体企業と韓国水資源公社は超純水の国産化に成功したとのことだ。慶尚北道亀尾市のSKシルトロン第2工場で今年8月初めに超純水のテストを終え、本格的なウエハー生産に利用する計画だ。韓国水資源公社は今年5月までに水質検証を終える予定だ。
 韓国は半導体強国だが、超純水などの半導体素材や部品は日本への依存度が高かった。日本は1980年代、通商産業省(現:経済産業省)主導で半導体研究会を立ち上げ、半導体技術と超純水生産技術を共に開発した。国の支援を受け、栗田工業や野村マイクロ・サイエンスといった超純水メーカーが世界市場を掌握した。米国も安全保障の観点から超純水技術を支援している。
 韓国では前政権で韓日の確執があり、素材・部品・装備分野の国産化比率を高めようと投資を増やした。国際分業により日本製を使った方が経済的な分野もあるが、半導体関連素材は経済安保の観点から韓国国内での技術確保が必要だという側面がある。韓国環境部(省に相当)は2021年6月、「超純水の国産化」を政府課題に選定し、韓国企業らと「超純水実証プラント」を作った。その成果として、国産超純水で洗浄したウエハーが今年8月に生産されるものだ。
 理論上、最もきれいな水である超純水の技術を確保すれば、半導体だけでなく下水・廃水処理など水に関する産業全般で技術力を高めることができる。韓国環境部の韓和真(ハン・ファジン)長官は「超純水も他の半導体技術のように超格差確保が重要な素材だけに、超純水専門人材養成と研究・開発のための支援策を今年中に発表するだろう」と語った。

そこまで難しい技術でもないと思うのですけどね。
純水や超純水は半導体の戦場以外にも冷却などにも使用されていますね。
やっとこさって感じです。

日本が半導体支援を発表してから2年が経過しておりますが、どうなっているのでしょうね。
半導体産業への異次元支援策から2年、出始めた成果と今後の焦点
工場・開発拠点の立地相次ぐ
政府が半導体産業に対する異次元の支援策を打ち出し、約2年が経過した。足元では計約4兆円にも上る巨額予算の追い風を受け、国内外から生産拠点や研究開発拠点の国内立地が相次ぐ。大規模支援の最初の事例となった台湾積体電路製造(TSMC)の熊本県の生産拠点など、2024年から支援対象となった実プロジェクトが動き始める。供給力強化や日本の半導体復興につなげられるか。成果の刈り取りが焦点となる。(編集委員・政年佐貴恵)
「これまで培われてきたスピード感に、継続と拡大という要素を積み上げていくのが私のやるべき仕事だ」。斎藤健経済産業相は、半導体に対する支援の手を緩めない考えを示す。政府が大規模支援の姿勢を明確にしたのは21年度のことだ。同年の補正予算で全体の1割超に当たる7740億円を計上。その後も額は伸び続け、22年度第2次補正では1兆3036億円、23年度補正ではそれをさらに上回る1兆9867億円を充てた。
データセンターやインフラ機器、ロボット、自動車、生成人工知能(AI)など、あらゆるデバイスに使われる半導体は今や戦略物資で、経済安全保障上で重要な位置付けにある。地政学リスクも相まって米国や中国、欧州が兆円単位の投資支援を掲げて自国内に製造拠点を呼び込む中、日本も政策の実効スピードを引き上げて投資先としての魅力を高めてきた。6月に改定した半導体・デジタル産業戦略では従来の目標を引き上げ、30年までに官民で12兆円超の規模の追加投資を行い、半導体を生産する企業の売上高の合計を20年比3倍の15兆円にすることを掲げた。
成果は出始めている。最も注目されるのは、回路線幅2ナノメートル(ナノは10億分の1)の最先端半導体の国産化を目指すラピダス(東京都千代田区)だ。北海道千歳市に建設中の工場では、27年の量産化を目指す。同じく先端分野では、TSMCが同22ナノ―28ナノメートル、12ナノ―16ナノメートルのロジック半導体生産に向けた投資を決定。米マイクロン・テクノロジーも広島工場で、国内で初めてEUV(極端紫外線)露光装置を使った次世代メモリー半導体の量産を計画する。このほかにも「さまざまな案件が持ち込まれている」(経産省幹部)と、水面下で交渉は進む。
23年度に入ってからは裾野の広がりと同時に、サプライチェーン(供給網)の垂直支援を強化する動きが目立つ。東芝とロームによるパワー半導体の共同生産事業に加え、後工程ではサムスンの3次元(3D)実装に関する先端技術への助成を決めた。併せて国内生産や販売量に応じて税優遇する新たな税制を創設し、アナログ半導体やマイコンを対象に設定。経済安保推進法では半導体製造装置や装置に使う部品、材料も特定重要物資に指定するなど、補助金だけでなく規制や税制面も含めた総合的な支援策を講じる。
大胆な政策で半導体産業が日本に再び根付きつつある。各国政府が国を挙げて半導体振興に取り組む中、政府主導での取り組みが強力なけん引役となり実現した成果だが、日本は過去に苦い経験がある。国主導でNECと日立製作所のDRAM事業を統合した旧エルピーダメモリは、多額の公的資金を投じたが経営破綻。日立、NEC、三菱電機の半導体事業を統合したルネサスエレクトロニクスも、長年経営の低迷が続いた。国や母体会社などの間の綱引きで責任があいまいになったことや、迅速な意思決定ができなかったことが要因として挙がる。
需要の創出も課題だ。半導体の供給先である国内デバイス産業の競争力低下も、半導体凋落(ちょうらく)の要素の一つとされる。11月に開かれた半導体・デジタル戦略検討会議でも、先端半導体などを念頭に「作った半導体をどんな用途に使うかまで検討すべきではないか」との指摘があったという。
特に最先端半導体を手がけるラピダスにとっては重要なテーマだ。斎藤経産相は「海外のトップメーカーも量産に至っていない研究開発段階で、現時点では国が一歩前に出て支援する段階だ」と述べるとともに「顧客開拓などビジネス戦略の検討も本格化していくべき」との認識を示す。ラピダスと、カナダのAI半導体設計スタートアップであるテンストレントの提携は、将来の製造受託も見据えた動きだろう。
補助金頼みのままでは、産業の発展は見込めない。24年度以降は需要創出も含め、プロジェクトの自立に向けた支援策の拡充もテーマになりそうだ。

工場は出来ましたが、売れませんだと話になりませんね。
であればどのように活用していくのかが肝になります。日本企業は積極的に日本産の半導体を採用していってほしいですね。

日本は最終製品ではなく素材や開発技術、製造装置に特化して技術力を伸ばしてきました。
「半導体製造装置」日本メーカー圧倒的に強い理由
この約30年間で日本の半導体メーカーはかつての強さを失い、過半を握っていた世界シェアを10%程度へと大きく落としたが、日本の半導体製造装置メーカーは30%前後のシェアを維持し続けており、高い競争力を保っている。
売上高ランキングのトップ10に東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREEN、KOKUSAI ELECTRICの4社が名を連ね、そのすぐ下にも日立ハイテク、ニコン、キヤノンらがおり、「日本製の半導体製造装置がなければ半導体を製造できない」といっても過言ではない。

各工程で際立つ日本企業の活躍
半導体の製造では、基材となるシリコンウエハーに電子回路を作り込んでチップを作製するプロセスを「前工程」と呼ぶ。ロジックやメモリーなど作製するチップの種類によって異なるが、半導体の前工程ではチップが完成するまでにおおよそ700の工程を踏む。
半導体製造プロセスは、フォトマスクを介して回路パターンをウエハー上に写真製版の要領で焼き付ける「露光」や「現像」、回路パターンに応じて不要な膜を取り除く「エッチング」、金属配線や絶縁膜などを形成する「成膜」、ウエハーにイオンを注入して半導体化する「拡散」、形成した金属や絶縁層などの薄膜を研磨して平らにする「平坦化(CMP)」、そしてこれら各工程のあいだにウエハーに付着した残渣をきれいに取り除く「洗浄」工程が入り、これらを数十回繰り返し行って完結する。
その後、チップをウエハーから切り分けて製品にする「後工程」が続く。いずれのプロセスも極めて高度な技術が必要だが、各段階で日本企業の存在感が際立っている。
日本の半導体製造装置メーカーが国際競争力を長く維持できている最大の理由は、つねに世界最先端の半導体メーカーとの取引を継続し、密接な関係を築き上げてきたからにほかならない。
半導体製造プロセスの世代が1つ更新されるたびに研究開発費が上昇するなかで、装置メーカー自体が先端半導体メーカーの開発パートナーとして微細化技術を学び、次の微細化にも欠かせない存在として、自らの価値を高めてきたといえる。このため、売上高ランキングで上位に位置する半導体製造装置メーカーの海外売上比率は80%を優に超える水準にある。

経営の独自性を維持してきた日本の製造装置メーカー
このように、早くから世界を相手に事業を展開してきたため、日本の半導体製造装置メーカーは日本半導体メーカーのシェアが凋落してきた影響をほぼ受けなかった。
かつては、いわゆる日本の総合電機メーカーの系列と呼ばれた装置メーカーもいたが、そうした系列装置メーカーは現在、世界市場からはほぼ姿を消した。日本の半導体メーカーの多くが総合電機メーカーの一部門であったことと対象的に、製造装置メーカーは経営の独自性を維持してきたことも、現在の地位を獲得していることと無縁ではない。
また、日本の製造装置メーカーは、欧米の製造装置メーカーに対して、非成膜系のプロセスに強みを持つという特徴がある。例えば、日本最大の東京エレクトロンはコーター&デベロッパー(塗布&現像装置)、SCREENは洗浄装置という特定プロセスで高いシェアを持つ。
こうしたプロセスでは、超純水や薬液といった液体、温度といったアナログ的な要素を精密に制御する必要があり、日々の改善や匠の技といった地道な開発の労をいとわない日本人の強みが生かしやすい。
加えて、レジスト(感光材)や各種プロセス薬液、超純水を提供する優秀な化学メーカーやプラントメーカーが日本に多数存在し、いずれも世界的に高いシェアを有していることも、製造装置メーカーの強さを力強く支えている。
さらに言えば、ほとんどの製造装置メーカーが円建てで取引を行っており、為替レートの大きな変動に影響されにくいことも挙げられる。
半導体業界では、製造プロセスの微細化が3nmまで進み、物理限界に近付いていると指摘されることもあって、微細化以外の手法でさらなる性能向上を実現しようとする動きが活発化している。その最有力候補が「チップレット」と「次世代パッケージ」である。

「後工程」でも大きな存在感
チップレットとは、コアやメモリーといったチップ内の構成要素を個別に別チップとして製造し、それぞれを電気的に接続して、あたかも1チップとして動作するように設計する手法をいう。
また、次世代パッケージとは、従来はパッケージ基板上に並列に実装されていたチップを、3次元方向に縦積みしたり、チップレット化によって個別に製造されたチップを高密度に集積して基板上に実装したりする手法の総称である。
チップレットや次世代パッケージといった技術は、半導体の製造プロセスでいうと、組み立てやテストなどを行う「後工程」の要素技術を多く用いる。日本はこの後工程でも、大きな存在感を持つ企業が数多くある。
例えば、ウエハーからチップを個別に切り出すダイサーではディスコが圧倒的な世界シェアを持つほか、チップを基板上に実装したあとエポキシ樹脂で封止するモールド工程ではTOWAが高い存在感を放っている。また、モールド樹脂では住友ベークライトのシェアが高く、後工程を支える実装材料メーカーには特定領域で他の追随を許さぬ技術力を誇る企業が多い。
こうした背景から、近年は日本の「後工程の強さ」を活用する目的で、日本に進出してくる海外メーカーが増加している。その最たる例が、2022年6月に茨城県つくば市に先端パッケージの開発拠点を開設した台湾のTSMCだ。また、韓国のサムスン電子も横浜市に約300億円を投じて研究開発機能をベースにした試作ラインを整備すると報じられており、これは後工程を中心とした施設になるとみられている。
生成AI関連で、チップレットや次世代パッケージ技術を要する半導体の需要が伸びていることも、半導体メーカー各社の開発意欲を刺激する一因となっている。
実際、すでに一部で製造装置メーカーの業績に、後工程関連の受注が反映され始めている。東京エレクトロンは、高密度実装向けにウエハーを貼り合わせる装置「ウエハーボンダー」の引き合いが増加し、2023年度に売上高が3桁億円に達するとの見通しを発表している。
ディスコも生成AI関連で先端パッケージの需要が拡大していること受けて大型投資案件を獲得し、早ければ2023年10~12月期から業績に寄与する見通しであることを明らかにした。
今後も、チップレットや先端パッケージに関連した装置・材料の需要はさらに伸びていくことが予想され、これに関連したプロセスの装置化、開発・実用化をいち早く手がけることができれば、日本企業に新たな成長のチャンスが到来するはずだ。

成長領域に「不安要因」
しかし、日本の製造装置メーカーは決して順風満帆ではない。確かに、一定の世界シェアを長年維持できてはいるものの、シェアが上昇しているわけではないからだ。為替レートの変動によって左右される部分が多分にあるものの、円安傾向が強い直近の世界シェアは30%を下回る水準となっており、かつて40%前後あったころに比べれば、シェアが低下していると捉えることもできるからだ。
この要因として、高額のEUV露光装置をオランダのASMLに独占されている、露光装置に匹敵する規模に成長したエッチング装置市場でアメリカ・ラムリサーチに首位を奪われている、ALD(原子層堆積)装置といった近年伸びてきた新市場で高いシェアを獲得できていない、といった指摘がなされており、成長領域で欧米の装置メーカーに水をあけられていると分析されている。
さらに、中国の製造装置メーカーが急成長を遂げていることも懸念材料になりつつある。電子デバイス新聞の調べによると、2021年時点で半導体製造装置メーカーの売上高ランキング上位30社に中国企業は5社がランクインしたが、米中摩擦によって先端装置の輸入を禁じられたことに伴って、中国政府がローカル企業の育成や装置の採用促進にこれまで以上に力を入れてきた結果、これら5社はその後も順調に売り上げを伸ばしている。
一例として、中国最大手のNAURAは、2023年上半期(1~6月)に84.3億元を売り上げたが、これは前年同期に比べて55%の増収となった。
「投資があるところに装置メーカーが育つ」と言われるように、中国政府の政策によって中国半導体メーカーが旺盛な設備投資を継続していることから、中国の製造装置メーカーは今後も汎用的な領域から「装置の国産化」を進めていくことは間違いなく、これが将来的に日本の製造装置メーカーの業績にも影響を及ぼしてくる可能性がある。

製造装置市場は20兆円まで成長する可能性
日本が今後も製造装置市場でシェアを維持・向上していくためには、先端半導体メーカーを相手に新規のプロセス開発案件を引き出し、最先端分野での開発を一時たりとも怠らないことが必要だ。
半導体製造装置市場は2022年時点で約14兆円まで拡大したが、半導体市場が2030年までに100兆円に達すると予測されており、これに伴って製造装置市場も20兆円近くまで成長する可能性がある。
デカップリングによって、かつてのように大型のM&Aや経営統合を実現するのが難しい国際情勢のなか、日本の製造装置メーカーが国際舞台でさらに存在感を高めていくには、先端領域でライバルたちに勝ち続けていくほかないのである。

日本装置メーカだけではなく海外もしのぎを削っています。それに追いつく、追い越すためにも技術革新が必要でしょうね。
胡坐書いても仕方がありません。高みを目指して邁進するだけではないでしょうか?

様々な製品に使用される半導体製品
これからも多くのものが作られていく事でしょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/26 06:00

とうとう始まった支那の崩壊

世界料理ランク
この前カレーライスが日本料理になったり、ラーメンが日本料理になったりといろいろとおかしなランキングが瀬kじゃ位にはありますね。
それでも日本は美食の国として世界に名をとどろかせています。
イタリアに次ぐ第二位の国として日本が君臨しているそうですが、多種多様な植生はイタリアに負けておりません。タコ食うしね。(笑)
チーズとトマトの国になんて負けられていられないのですよ(笑)
まあ、それは置いといて支那の中華も多種多様では負けていないのですが、どう考えても衛生的な面で厳しい評価になってしまいますよね。
台湾もそれなりに美味しいですが、やっぱり薄味なのが気になるところですよね。
まあ、美味しいものをより安く食べれる日本は良い国であるといいたいです。

さて、先日台湾の総統選挙が行われ無事に頼総統が勝利しました。
その結果、支那への投資が引き上げる傾向がさらに加速しましたね。
台湾総統選で加速、日本企業〝中国投資離れ〟ビジネス環境さらに悪化、撤退も視野「社員を駐在させていること自体が危険」
中国に進出する日本企業が加盟する中国日本商会は15日、会員企業のアンケート結果を発表した。2023年時点で対中投資を「22年より減らす」「投資しない」と回答したのは計48%で、「大幅に増加」「増加」の計15%を上回った。台湾総統選で中国と距離を置く民進党の頼清徳副総統が勝利し、日本の「中国離れ」と「台湾との関係強化」が加速しそうだ。
アンケートでは投資に消極的な理由として「中国経済の先行きが不透明」が目立つ。日本企業からは「反スパイ法の施行状況を見極めたい」「福島第1原発処理水の海洋放出後、これまで行っていたマーケティング活動ができない」との声もあった。
24年の中国の景況予測に関しても悪化傾向が39%と、改善傾向の25%より多かった。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国ビジネスの大きな問題が政治リスクだ。日本の水産物を突然禁輸したことで分かるように、いつ何が起きるか分からない危険性が常にある。日本企業が中国に社員を駐在させていること自体が社員の人権と命を危険にさらしていることを認識すべきだ。今年は中国のビジネス環境はさらに悪化する。日本企業がいま考えるべきは、投資うんぬんではなく『撤退』ということだ」と強調する。
一方、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に工場を建設するなど日本と台湾は経済関係を強めている。
石平氏は「台湾は、今回の総統選の結果にかかわらず安定を続けている。日本は台湾との経済的連携を強めて世界の市場を見据えていくべきだろう」と指摘した。

日本は台湾と連携して支那からは撤退すべきだという声が高まっている事実を知るべきなのでしょうね。
それでも支那に投資しないといけない理由は何なのでしょうね。あの国は私は嫌いです。

支那の中共は株の自由取引を停止させました。
中国当局、株売り越し規制の指導対象を保険会社に広げる-関係者
(ブルームバーグ): 中国当局は、株式売り越し規制の対象を大手投資信託会社から一部の保険会社に広げた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、低迷する株式市場の下支えを当局が試みていることを示している。
規制当局は22日、少なくと2社の国有保険会社に対し、いわゆる「窓口指導」を行い、本土株を売り越さないよう指示した。情報が公になっていないことを理由に関係者が匿名を条件に語った。
これら保険会社がこのような指導を受けたのは今回が初めて。昨年はよく行われていたが、対象は通常、大手の公募基金(公募投資信託)会社のみだった。関係者1人によれば、別の大手保険会社は1月初旬に指導を受けたと明らかにした。
上海証券取引所にファクスでコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。
ブルームバーグは23日、中国当局が株式相場の下支え策を検討していると報じていた。香港取引所のリンク経由でオンショア株式を買い入れる安定基金の一部として、主に国有企業のオフショア勘定から約2兆元(約41兆円)を活用することを目指すという。
中国本土株のCSI300指数が22日に5年ぶりの安値を付けたことを受け、李強首相は、低迷する株式市場と投資家信頼感の安定に向けて一段と「強力な」対策を講じるよう各当局に求めた。

自由経済のうまみだけを得ようとして市場を開放した支那当局、でもそうはいきませんでしたね。
他国から経済制裁を受け株価が下落、二進も三進もいかない状況となりました。

支那の経済を推奨して投資していたシンガポールの証券会社がとうとう倒産になってしまいましたね。
アジア・ジェネシス、マクロファンド閉鎖へ-日本株ショート裏目
シンガポールのヘッジファンド運営会社アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、マクロファンドを閉鎖する。中国株の下落や日本株の上昇を受け、「前例のないドローダウン(目減り)」に見舞われたと説明した。
  ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛て書簡によると、チュア・スーン・ホック氏の「アジア・ジェネシス・マクロ・ファンド」は、1月最初の数週間で18.8%のマイナスリターンを記録。香港・中国株のロング(買い持ち)ポジションと日経平均株価のショート(売り持ち)取引で損失を被った後、同ファンドは投資家に資金を返還しているという。
  同社の最高経営責任者(CEO)のチュア氏は書簡で「トレーダーとしての自信を失う段階に達した」と指摘。昨年10月以降の厳しい取引や「散々な」1月によって、「私の過去の経験はもはや通用せず、むしろ私に不利に働いていることが証明された」と説明した。
  アジア・ジェネシスはコメントの要請にすぐに応じていない。
  チュア氏は、同ファンドがベンチマークである香港の株価指数の底値で買おうとするという「大きな間違い」を犯したと説明した。また、日経平均と香港のハンセン指数のスプレッドが1991年以来の水準になっていることにも「非常に驚かされた」という。
  中国本土株の指標、CSI300指数は22日に5年ぶり低水準となった。住宅不況の継続が経済成長を抑制し、デフレ圧力が強まっていることが背景にある。香港上場の中国企業株の指標であるハンセン中国企業株指数(H株)は2020年末以降、時価総額の半分余りを失っている。一方、日本株は好調で、今月に入り34年ぶり高値に上昇した。
  チュア氏のファンドにとって最後の決定的な一撃となったのは、中国人民銀行(中央銀行)が今月に利下げするとの期待があったにもかかわらず、中期貸出制度(MLF)の1年物金利を据え置き、投資家を失望させたことだ。その上、その翌日の習近平国家主席の演説は、株式投資家に対し、同氏が市場を重要視していないことを示したと、チュア氏は指摘した。その後、同ファンドは18日までに全てのポジションを閉鎖した。

中共の自業自得って感じですが、それに巻き込まれた会社は相当厳しいようですね。
半導体もうまく軌道に乗っていませんし、地道な努力ってのが身につかない支那の言動は資産家を失望させているだけのようです。
何ともうまくいきませんね。

とうとう時価総額がアメリカに抜かれてしまいました。
中国株の時価総額、米国を38兆ドル下回る-構造的な投資家離れも
(ブルームバーグ):   中国株の時価総額が米国からこれほど引き離されたことはない。容赦なく続く中国株売りで、下落に歯止めがかからない。
ブルームバーグがまとめたデータによると、米株式市場の時価総額は現在、香港と中国を合わせた額を38兆ドル(約5641兆円)上回っている。
ファンデーション・アセット・マネジメントHKのマイケル・リャン最高投資責任者(CIO)は、「中国株には価値があるが、きっかけがない。一方、米市場には勢いがあり経済が味方している」と話した。
株価急落によって中国に対する世界の投資家心理が悪化する中で格差が拡大した。米連邦準備制度が今年利下げに踏み切り経済が軟着陸するとの楽観的な見方が広がり、大型テクノロジー株にけん引されて米国株は史上最高値を更新している。
中国株は2021年2月のピークから6兆3000億ドル以上の市場価値を失った。同期間に米国株の価値は約5兆3000億ドル上昇した。
デフレと進行中の不動産危機に苦しむ経済を再生させようとする中国政府の取り組みは投資家を納得させなかった。急落が理由で始まった投資家離れは、中国の長期的な経済アジェンダや米国との戦略的競争に対する疑念から、構造的なものなる危険性がある。
クマー・ゴータム氏らブルームバーグのストラテジストは、中国株の調整は行き過ぎたように見えるかもしれないが「われわれのシミュレーションでは、痛みは続く可能性がある」と述べた。
一方で、あまりに長引く下落のためバリュエーションが割安になったことから、テクニカルな反発の可能性を見る投資家もいる。
ブルームバーグがまとめたデータによると、MSCI中国指数は利益ベースのバリュエーションでS&P500種株価指数より60%も割安だ。
MSCI中国指標は、12カ月先予想利益で算出した株価収益率(PER)が約8倍だが、S&P500種は20倍となっている。

世界中がインフレで苦しんでいる中で一国だけがデフレってことですね。
しかも習近平が株式を重要視していないのも気になるところです。
不動産バブルの崩壊が支那の経済を蝕んでいるってことでしょう。
負債が負債を読んでいるってことでしょうね。

行き詰ってきた支那の経済、台湾を侵略して不満をそらせようという魂胆もあるでしょうが、日本がそれを阻止できるようにならなければなりません。
日台友好を推進して支那の経済を打破しましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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経済 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/25 06:00

未来を見据える事が発展につながります。

味噌饂飩
先日、各務原にていただいた味噌饂飩
なかなかのお味でしたね。このように日本では美味しく、且つお安くいただける饂飩があります。
これが世界であると硬派行きません。どんどん吊り上がる物価に金があれば何でもいいという荒廃した思想
そのようなものが表に出ている修羅の世界です。
優しい世界が欲しいですね。

さて、技術立国であり最先端の工業立国である我が国ですが、H2Aロケットの打ち上げに成功しましたね。
H2Aロケット48号機 打ち上げ成功 種子島宇宙センター
 政府の情報収集衛星を搭載したH2Aロケット48号機は、12日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、打ち上げは成功しました。
 H2Aロケット48号機は、12日午後1時44分ごろ鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
 三菱重工業などによると、H2Aロケットはおよそ20分後に、政府の情報収集衛星・光学8号機を正常に分離し、打ち上げは成功しました。
 情報収集衛星・光学8号機は、国の安全保障に関わる情報収集や災害発生時の被害状況の把握などに活用されます。これでH2Aロケットは42回連続打ち上げ成功となり、成功率は97.92%となりました。
 なお、三菱重工業などは12日午後会見を開き、詳細を説明する予定です。

H3ロケットがうまくいっていなかったですが、H2Aは快調に打ち上げられています。
技術ってのは石を積み上げるような感じであり、持ち上げているときは成長しているように見言えませんが、持ち上げた瞬間に高くなります。H3などの次の技術につなげるために技術を積み上げて行っていただきたいものですね。

そしてとうとう我が国日本も月面に探査機を上陸させることに成功しました。
【速報】JAXA探査機「SLIM」、日本初の月面着陸に成功–世界でも5カ国目の快挙
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は1月20日、小型月着陸実証機「SLIM」の月面着陸が成功したと発表した。日本初の快挙で、世界でも5カ国目の快挙となった。
 ただし、現時点で太陽電池が発電しておらず、バッテリーで駆動しているという。今後データを集めて探査機の状況を確認する方針だ。
 SLIMは1月20日午前0時頃に着陸降下を開始した。テレメトリ画面上では順調に降下を続け、午前0時20分に予定通り月面に到達した。しかし、着陸の成否はすぐにはわからなかった。
 プレス会場にいたJAXAの川勝康弘教授は「テレメトリ画面から読み取れること」と前置きしたうえで、加速度の数値が月面の重力加速度と同じ値を示している点、そして、SLIMからの時刻が更新されている点を踏まえ「SLIMは月面に到達し、安定して通信していると思われる」と述べた。
 なお、SLIMから放出された超小型探査機の1つである「LEV-1」はSLIMの着陸後も運用を継続していると、LEV-1の公式X(旧Twitter)アカウントが投稿していた。
 1時間半が経過してもJAXAは成否を「確認中」としていた。JAXA川勝氏はプレスセンターで「JAXAは何を調べている?」との問いに対して「何が起こっているかでしょうね。もともと準備していた文章をそのまま使えない状況だと思うので、それを調べている」と述べた。

ソフトランディングに成功
 JAXAはその後、午前2時10時に会見を開き、宇宙科学研究所で所長を務める國中均氏が「ソフトランディングに成功した」と発表した。通信も確立しており、地球からのコマンドも正常に受信しているという。
 また、搭載する超小型探査機の「LEV-1」および「LEV-2」の分離に成功したことも確認した。今後、LEV-1とLEV-2が搭載するカメラで月面上のSLIMの撮影を目指す。
 なお、SLIMは現時点で太陽電池が発電しておらず、バッテリーで駆動していることも明かされた。そのため、ヒーターをオフにするなど延命措置を図っているが、バッテリーが持つのは「着陸してから数時間」程度だという。
 太陽電池が駆動しなかった理由について國中氏は「太陽光パネルが想定した方向を向いていない可能性がある」と述べた。
 「軌道上では太陽電池パネルは正常に作動しており、着陸後に太陽電池パネルだけに損傷を受けることは考えづらい。SLIMは軽自動車サイズで大変コンパクトな設計で、太陽電池だけを機能させないような壊し方は難しく、太陽電池のハードが壊れたとは考えていない」(國中氏)
 今後の対処については「バッテリーが枯渇して探査機の機能が失われたとしても、太陽の向きが変わって、今の状況では当たらない方向から太陽電池に光が戻ってくる可能性もある」(國中氏)とし、そうした場合には探査機の機能を復旧できると説明した。
 また、JAXA宇宙科学研究所で副所長を務める藤本正樹氏は「バッテリーの終わりがミッションの終わりだとは思っていない。その先の手をはやく考えたい」とも述べた。

SLIMとは
 SLIM(Smart Lander for Investigating Moon)は、将来の月惑星探査に必要な高精度着陸技術を実証する小型探査機だ。国産基幹ロケット「H-IIA」47号機によって2023年9月7日に打ち上げられた。
 月面の狙った場所へのピンポイント着陸技術の実証を目的としており、着陸誤差は100m以内を目指している。
 なお、ピンポイント着陸の成否は今後1か月程度で評価するとしているが、「肌感覚として100m精度のピンポイント着陸は成功した可能性が高い」と國中氏は述べた。

見上げた月にSLIMがいる
 SLIMの着陸成功を踏まえ、JAXAで理事長を務める山川宏氏は「宇宙分野は非常に厳しい競争がなされているが、日本の国際競争力を拡充し、国際協力も同時に進めていければと考えている」と述べた。
 藤本氏は「月惑星探査は行って写真を撮って終わりではない。月を見上げるたびにSLIMがあそこにいて『なぜあそこに行ったんだろう』と考えるようになる。今回の成功の意味はものすごく大きい」とした。
 國中氏は「宇宙事業はJAXAだけでは実現できず、ものをつくる、調達する、組み立てる、設計するというのは日本企業の多くの皆さんのノウハウがあってこそ。大学の先生方にも協力いただき、日本全国の皆さんの協力があって(月面着陸が)実現した。皆さんにお礼を申し上げたい」と感謝を述べた。

月を見上げるたびにSLIMがあそこにいて『なぜあそこに行ったんだろう』と考えるようになる。この言葉の重みが素晴らしいですね。
ついに日本の探査機が月面に着いたという事実が重みになりますし、次世代の励みになります。
技術の進歩を止めない日本、金融工学とか言って製造業の進歩を捨てていた欧米に言わせたいですね。

海外のメディアも称賛の声を上げているそうです。
愛称は「ムーン・スナイパー」、SLIMの月面着陸成功で英BBC「日本は勝者の仲間入り」
【ワシントン=冨山優介】宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))の月探査機「SLIM(スリム)」の月面着陸成功は、海外メディアも相次いで速報した。
 英BBCは「日本は米ソ中印に続き、勝者の仲間入りをした」と伝えた。
 米紙ニューヨーク・タイムズは、JAXAが目指す精密着陸技術を詳報し、「日本も参加する有人月探査『アルテミス計画』でも将来、役立つ可能性がある」と指摘した。米CNNは、SLIMの愛称「ムーン・スナイパー(月の狙撃手)」を紹介し、「着陸地点付近の地形は険しく、通常なら避けるが、JAXAは安全に着陸するSLIMの技術を信じた」と解説した。
 米航空宇宙局(NASA)のビル・ネルソン長官は19日(日本時間20日)、「月面着陸に成功した史上5番目の国となり、おめでとう」とX(旧ツイッター)に投稿した。

アメリカ、ソ連、インド、そして日本の5か国目の快挙です。
・・・あれ?どこか抜けていますけどどこでしたっけ?
まあ、それは置いといて安全に且つ正確に着陸できたのであればうれしいですね。

でも、そうはいかないようです。JAXAは60点と渋い評価を行っています。
成功の会見も表情さえず 「ギリギリ合格の60点」JAXA幹部 活動時間の短縮で
成功の会見も表情さえず 「ギリギリ合格の60点」JAXA幹部 活動時間の短縮で
「わが国の技術で、月面へのアクセスに新たな道が開けた。海外にもさまざまな知見を提供していけるだろう」。小型実証機「スリム」の日本初の月面着陸が20日未明に成功したことを受けて開いた同日未明の記者会見で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の山川宏理事長はこう語った。
だが、晴れがましい席にもかかわらず表情はさえなかった。着陸は成功したが、直後に機体の太陽電池が発電していないことが判明。数日を予定していた月面での活動を、数時間に短縮せざるを得なくなったためだ。
JAXAの国中均・宇宙科学研究所長も、壇上で「辛口だが、ぎりぎり合格の60点だ」と苦虫をかみつぶし、集まった報道陣からは「着陸成功の記者会見だというのに、なぜそんなに表情が硬いのか」との質問が出た。
同席したJAXAの藤本正樹・宇宙科学研究所副所長は、「着陸後のスリムから送られたデータをすぐに分析し、機体がどんな状態にあるのかを一刻も早く知りたくて仕方がないからだ」と、気もそぞろの面持ちで説明。実際、スリム計画の責任者であるJAXAの坂井真一郎・プロジェクトマネージャは、データの分析を急ぐため、会見には出席しなかった。

恐らく着陸の際に探査機が横転して太陽光パネルが地面に接地してしまったのではないでしょうか?
そのため、充電が出来ないで活動時間が減ってしまった可能性があります。
着陸はしたがその後が問題に問題発生、着陸がうまくいかなかったということでしょうね。

JAXAは今後も同じように宇宙開発を続けていく事でしょう。
その活動を私たちは応援していきます。それが技術の進歩なのです。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/24 06:00

おワンコになりつつある電気自動車

こんなところ
日本では今年の寒波はさほどでもありませんね。
でも、寒い時にはそれなりに寒いですよね。
そのような季節は日本を問わずとして寒波がやってきます。それに耐えれるのがよいインフラでしょうね。
社会基盤として最低言必要なことなのでしょう。

さて、トヨタを抜いて絶好調な支那のEV、こんなことが叫ばれています。
中国EVに〝逆風〟日本を抜き新車輸出で世界首位の見通しも…国内外で異変 補助金打ち切り、乱立した新興メーカーの競争激化
中国の2023年の自動車輸出台数が、日本を抜き、初めて世界首位となる見通しだとして話題だ。原動力となっているのが電気自動車(EV)だが、中国国内では出荷台数の伸び悩みや新興メーカーの淘汰がみられ、欧米ではガソリン車回帰やEV補助金見直しの動きもある。国内外で中国EVに対する逆風も強まっているようだ。

過去最高を更新
中国自動車工業協会によると、23年の中国の輸出台数は前年比57・9%増の491万台と過去最高を更新した。日本自動車工業会によると日本の23年1~11月の輸出は399万台で、12月分を加えても中国を下回る見通しだ。
中国メーカーは政府の後押しを受けた技術力で、EVなど新エネルギー車が輸出を伸ばした。中国EV大手の比亜迪(BYD)や、米テスラの中国生産車などが牽引(けんいん)役となっている。

国内では出荷台数減速
ただ、中国国内のEV市場は問題をはらんでいる。中国全国乗用車市場情報連合会によると、EVやプラグインハイブリッド車(PHEV)の24年のディーラーへの出荷台数は前年比25%増の1100万台と予想されている。23年の36%増、22年の96%増と比べ減速が目立つ。ブルームバーグ(日本語版)が9日伝えた。新興企業の破産や、従業員の削減なども報じられた。
自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「コロナ禍以降の中国の景気減速や海外の供給網の再構築、乱立した新興EVメーカーの競争激化などが背景にある。質の低いEVメーカーは駆逐され、大手に収斂していくことも考えられる」との見方を示す。

EU、独仏市場も異変
欧米市場でも異変が生じている。
11日のロイター通信によると、米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは11日、EV約2万台を売却し、ガソリン車に回帰すると発表した。EVの衝突や、損傷に関する費用が高額にっているためという。
欧州連合(EU)は昨秋にEVに関する補助金の調査を開始した。フランスはEV購入に最大7000ユーロ(約110万円)を支給する国内制度を改定した際に中国製輸入車を対象から外した。ドイツ政府も昨年12月、EV購入時の補助金制度を打ち切った。
佐藤氏は「中国のEVは海外の新規市場拡大で伸びをみせているが、今後は減速していく可能性もある。充電時間に対する走行距離の短さといった利便性や原材料費の高コスト、使用済みバッテリーの回収など課題もあり、世界的にEVよりもPHEVやハイブリッド車が好まれる傾向になりつつある。中国は『1充電あたりの走行距離を伸ばす』課題に注力するなか、日本車は部品の廃棄まで見据えた環境など多方面に配慮しており、一概に出遅れているとはいいがたい」とみる。

米は関税引き上げ検討
さらにジョー・バイデン米政権は昨年12月21日、中国製EVなどに対し、関税の引き上げを検討していると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。
再生可能エネルギー事情に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「欧州も米国も補助金で強引にEV導入を進めてきたが普及せず、見直す動きとなっている。中国は国内経済が伸び悩むなか、EVの輸出を拡大する戦略をとってきたが、米欧の市場で中国車は次第に縮小する方向ではないか」と分析した。

膨大な補助金にてEVを推し進めてきたけど庶民の手に入らないくらいもともとも値段が高いEVは対象外であり、手ごろなハイブリットが人気のようですね。一部の所謂意識高い系が購入しているだけで一般人には普及しなかったということでしょう。
修理もままならないからですね。

支那の会社では相変わらず横領が盛んなようですね。
中国恒大のEV子会社、副会長が犯罪の疑いで拘束 株価急落
[8日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団傘下の電気自動車(EV)メーカー、恒大新能源汽車集団(恒大汽車)は8日、劉永灼副会長が「違法犯罪」の疑いで拘束されたと発表した。詳細は明らかにしていない。
発表を控えて午前の取引で売買停止となった恒大汽車株は、再開後の取引で23%急落する場面があった。
同社は今月1日、米国に上場するアラブ首長国連邦(UAE)のEVメーカー、NWTN向けに新株を発行する計画が破棄されたと明らかにし、株価が週間で18.6%急落していた。
親会社の中国恒大集団も昨年9月、創業者の許家印会長が違法行為の疑いで法律に基づき強制措置の対象になったと発表していた。

支那ではいつもながら不正を行って私腹を増やすことが多いですよね。
いきなり2割も暴落するくらいの不正って何なのか興味はありますが、所詮支那の感覚でしょう。

ドイツでもEVは売れていないようですね。
欧州の新車販売、昨年12月は1年5カ月ぶり減少-ドイツでEV売れず
(ブルームバーグ): 欧州の自動車販売台数は昨年12月、1年5カ月ぶりの減少に転じた。電気自動車(EV)人気に陰りが生じており、メーカー各社は今年の成長鈍化に警戒している。
  欧州自動車工業会(ACEA)が18日発表した12月の新車登録台数は前年同月比3.8%減の105万台。域内最大の市場であるドイツでEV購入奨励策が終わり、販売台数が急減した。
  借り入れコストの上昇や欧州の一部地域での景気低迷、EVを巡る悲観論の高まりが、業界の見通しを曇らせている。
  ブルームバーグ・インテリジェンスは、今年の販売台数の伸びが5%と、2023年の14%から鈍化すると予測。バーンスタインのアナリストによると、これにより自動車価格が下落し、自動車メーカーの収益が圧迫される公算が大きい。
  ドイツではEV登録台数が先月ほぼ半減し、英国やスペイン、フランスなどの市場での伸びを打ち消した。
  EV販売台数は昨年28%増加したが、スウェーデンやオランダ、クロアチアでもEV登録台数が減少し、12月のEV販売は急減。欧州連合(EU)のEV月間販売台数が減少したのは20年4月以来。

結局、トヨタを排除しようとゲームチェンジを行うために推進したEV、補助金が切れたら売れないことが判明したってことでしょう。
これも時代の流れなのでしょうね。

そして象徴的な事件が発生しました。
まるでテスラの墓場。シカゴ寒すぎて充電ステーションが凍る
「昨日からだから、もう17時間待ってますね」(Teslaオーナー)
週末から北極嵐で氷点下20~30℃まで冷えこんだシカゴでTesla(テスラ)の急速充電ステーションが凍てつき、電池切れで動けなくなったTesla車が長い行列になっています。
付近の駐車場には、待っているうちに暖房なんかでバッテリーが死んで動けなくなった車がずらり。雪がわびしく降り積もっていて、「充電ステーションが車の墓場と化している」とFoxニュース。
「充電が止まってるステーションがあるし、動いてても40分の充電に2時間かかる」のだそうな。「残量ゼロ。今朝は3時間、昨日も8時間ここにいたのに…」とTeslaオーナーたちは疲労困ぱいです。
しょうがなくTeslaを手で押す人もいれば、レッカー車呼んで最寄りの充電ステーションまでTeslaを運ぶ人まで出る始末。
「シカゴの空港に着いたらTeslaがビクとも動かなくなっていた」という男性は「レッカー移動でインディアナにUターンしながら充電できるところを探す。充電できるステーション、プラグ挿し込んだまま死んで動かなくなったTeslaが1台もないステーションであればなんだっていい」と言ってますよ。
「いつから待ってるの?」とFoxにマイクを向けられた青年は「昨日の午後5時からです」と答えてます。
ということは…だいたい20時間くらいかな?
…ですね。
ひぃいいい…。
いちおうTesla車には寒冷地対応のプレコンディショニング機能もあることはあるんですけどね(冷地到着時に最適な温度で充電できるよう、到着予定時刻から逆算してあらかじめバッテリーを温めておくというもの)。
行列で待ちぼうけの間ずっとバッテリーを温め続けたら、それはそれでバッテリー食ってTesla死んじゃうので、「プレコンディショニングを怠るからこんなことになる」という批判はあまり当たらないように感じます。だって5時間も8時間も20時間もなんだもん。どのみちプレコンディショニングで電池使い果たしちゃうよね。

寒すぎて充電すらできないEV、こんな欠陥品が売れるとは到底思えませんね。
所詮、お金持ちのおもちゃってことでしょう。あまりよくないですよね。こんなのが国の根幹産業にしてしまった欧州、最低の詐欺に遭遇したといっても過言ではないでしょう。

それを尻目にトヨタは人気のようですね。
トヨタ新型「ランドクルーザー」発売! まさかの“即”完売!? 1000台がわずか30分で売り切れに 独で登場も爆発的人気
新型「ランドクルーザー」の争奪戦が勃発!?
 トヨタのドイツ法人は2023年12月21日、同日よりオンライン予約を開始した新型「ランドクルーザー(日本名:ランドクルーザー250)」が完売したと発表しました。
 新型ランドクルーザーは、伝統のボディ・オン・フレーム構造を採用しながら、トヨタの新しいGA-Fグローバル・プラットフォームの恩恵を受けて、オフロードでの走破性を大幅に向上させつつ、全体の剛性は30%、フレーム剛性は50%向上しています。
 これにより、応答性やハンドリング、乗り心地が良くなったほか、新設計のサスペンションによってホイールアーティキュレーション(タイヤの浮きにくさ)が改善され、難易度の高い斜面にも対応することが可能になりました。
 また、ランドクルーザーとして初めて電動パワーステアリングを採用。荒れた路面を走行する際のキックバックを低減し、よりスムーズでダイレクトなパフォーマンスと容易な操縦性を実現します。
 さらに、クロールコントロールや電子制御式デフロック、マルチテレインモニターとパノラミックビューモニターの組み合わせにより、ドライバーはより困難な地形に挑むことができるといいます。
 西欧で販売される新型ランドクルーザー250は204hpの2.8リッターターボディーゼルエンジンを搭載。新開発の8速ATと組み合わされ、最大3500kgのけん引力を発揮します。
 2025年には、48Vハイブリッドシステムを搭載した電動パワートレインの2.8リッターディーゼルが導入される予定です。
 ドイツ仕様の新型ランドクルーザーは、「エグゼクティブ」、「プレステージ」、「ファーストエディション」の3モデルが設定されます。
 そのなかでも、新型ランドクルーザーの頂点に位置するファーストエディションは、先行販売期間中に台数限定モデルとして導入。
 外観は、レトロ感を強調したクラシカルな丸型ヘッドライトやサンドまたはスモーキーブルーの2トーン外装塗装、「First Edition」バッジ、18インチホイールなど、特別な装いとしました。内装は、フロントシートのパイピングとステッチが特別感を演出しました。
 プレステージとエグゼクティブは角目の力強いデザインとし、タフさやオフロード性能を感じさせ、プレステージは18インチアルミホイール、エグゼクティブは20インチアルミホイールが装着されます。
 内装は、12.3インチのデジタルドライバーズコンビメーターや最新のインフォテインメントシステムを備えた12.3インチのマルチメディアスクリーン、10スピーカーオーディオシステム、シートヒーター&ベンチレーション付きフロントシートなどが備わり、車内の快適性やコネクティビティなどを確保しました。
 ドイツでは、新型ランドクルーザーのオンライン予約が2023年12月21日午前8時に開始されたのですが、わずか30分で予定していた1000台の割り当てが終了したといいます。
 生産は2024年5月に始まり、今回オンライン予約をした人のみが、この初期生産車両を受け取れることになっています。
 今回予約できなかった購入希望者は、キャンセル待ちをすることになるようです。
 同市場では2024年の第3四半期に納車が開始され、価格や燃費などの情報は正式受注開始時に発表される予定です。

首脳陣の思惑を尻目にトヨタのディーゼルターボが売れているってことでしょうね。
それは素晴らしいことではないでしょうか?
やはりよいものは売れるってことでしょう。

日本のエンジン技術に勝てない欧州が仕掛けEVブーム、結局日本のモノ作りに勝てなかった敗者になりましたね。
モノ作りを忘れて金融工学って感じの詐欺に嵌まった欧米の人たち、生産性が高く良かったね(笑)
物を作れなくなった国はその程度に落ちたってことでしょうね。
(ブラッキー)
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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/23 06:00

自衛隊の人たちに報いましょう

yasukunishrine-lightup.jpg
なんだか一部の界隈で自衛官が靖国神社に参拝していることを問題視しているそうですね。
政教分離とか言って反対を言う人がいるみたいですけどそもそも自分たちの先輩を弔っている神社に参拝することを禁止するなんて時代遅れです。
自分達がそこに祀られる可能性のある仕事をしているのですから参拝しても問題ないと私は思っています。
それが人として当然でしょうね。
靖国神社参拝に対して反対する人たちは創価学会と公明党の関係や共産党に対して指摘してから話をしてもらえますか?はっきり言ってそっちの方が問題点が多いでしょうに・・・・

今回の震災でも自衛官は働いています。
マスゴミのような最低な人間たちの評価は無視して本当に頑張っています。
孤立地域に重さ20キロの物資背負う陸自隊員「一日でも早く復興を」 能登半島地震
能登半島地震では寸断された道路の復旧が進まず、雪などにも阻まれて15日で発生から2週間を迎えても、いまだに孤立地域が解消されていない。自衛隊は捜索活動とともに、孤立地域への物資輸送なども行い、被災者ら住民の「命」をつないでいる。
一面を雪に覆われた斜面を、迷彩色の隊列がのぼる。14日午前、陸上自衛隊第10師団第33普通科連隊の隊員らは、数世帯が孤立する石川県輪島市上黒川町を目指していた。電線を引っかけて横倒しになった樹木を、順番にまたいでいく。「ここ足元注意してください」。前を歩く隊員が後ろの隊員に注意を促す。
この日、6人の隊員が運んだのは、燃料を入れた携行缶や水、ガスボンベ、ティッシュペーパーなどだ。被災者らのニーズを聞き取る臨時部隊と連携して選んだ物資を背負う。雨衣や水分、防寒着や着替えなど自らを守る最低限の装備も詰め込んだ背嚢(はいのう)は15~20キロにも達するという。
道なき道は、場所によってはすねの下あたりまで雪が覆い、体力を奪う。道の脇には倒木が折り重なり、倒壊した民家も散見される。それでも隊員らは、しっかりと地面をつかんで進んだ。部隊の藤原伊織3等陸曹(26)は「物資が不足しているという状況もあるので、早く届けたいという思いだ」と語る。
輪島市の中心街を出発して車両と徒歩で約1時間半。6人はようやく孤立集落にたどり着き、待ちわびていた住民に物資を手渡した。吉田不二枝さん(74)は「あまり食欲もないが、カップ麺をいっぱいもらった。本当に助かる」と笑みをこぼした。
集落では電気も復旧しておらず、住民らは懐中電灯の明かりを頼りに不安な夜を過ごしているという。浦野文子さん(91)は「すぐ電池が無くなってしまった」と訴え、その〝要望〟を隊員は電池のサイズとともにメモに書き込んだ。
第33普通科連隊は、三重県津市の久居駐屯地にある部隊で、輪島を中心に活動。物資の輸送のほか、輪島朝市などでの捜索活動や給水、給食、入浴などの支援も行う。藤原3曹は「一日でも早く復興できることを思い、与えられた任務を遂行する」と話した。

自衛隊7千人を展開
能登半島地震では、現地で約7千人の陸上自衛隊の隊員が活動している。
防衛省によると、1日は最大震度7の地震発生の約30分後、石川県の馳浩知事からの災害派遣要請を受理し、翌2日に統合任務部隊を編成。当初は約千人が投入され、救助活動を展開した。
その後、規模は約7千人まで増強され、土砂やがれきの除去といった道路復旧、給水、避難所における入浴支援など、活動の幅を広げている。
なかでも課題とされる物資輸送は自衛隊の力に頼る側面が大きい。能登半島は海に囲まれ、物資輸送のルートは限定される上に、そのルートも亀裂が入るなど寸断された。自衛隊は金沢港から物資を積んだ輸送艦などを能登半島沖に展開。艦から輸送ヘリやホバークラフト型揚陸艇「LCAC」で物資や重機などを送り込んだ。
防衛省によると、輸送物資(14日現在)は、糧食約64万4千食、飲料水約72万3千本、毛布約1万5千枚、燃料3万7千リットルに上る。担当者は「一人でも多くの命を救うとともに、被災者のニーズを把握しながら寄り添った支援を行っていく」と語った。

自衛官の頑張りには頭が下がる思いです。ありがとうございます。

そんな自衛官に国は悲しい対応を行っております。
コラボなどの無駄な補助金などを止めて本当に必要な人たちにお金を出していきませんか?
自衛隊、能登半島地震で〝極寒災害派遣〟 装備品や交通費の自己負担問題、塹壕足や踏み抜き事故のリスク 隊員の待遇改善を
能登半島地震で、自衛隊は7000人規模で被災地支援に全力を挙げている。元日の発災直後に統合任務部隊が編成され、当初は約1000人で救命救助活動を展開した。道路が寸断され、孤立した地域での活動は難航を極めた。その後、規模は増強され、物資輸送や給水支援、道路の復旧作業など、活動の幅を広げている。被災者から感謝の声が相次ぐなか、正月休みに緊急呼集された隊員の帰隊費用(交通費)が自腹だったり、極寒の被災地で活動する隊員の劣悪な装備品・消耗品の問題が注目され始めている。国防ジャーナリスト、小笠原理恵氏が緊急寄稿した。
最大震度7の能登半島地震は、人々が新年を祝う元日夕に発生した。交通アクセスの悪い半島先端部に甚大な被害が確認され、石川県の馳浩知事は発災直後、自衛隊に災害派遣を要請した。
自衛隊は糧食や燃料、物資の輸送を自己完結して行える。道路の寸断や土砂崩れ、火災などが広範囲で確認された被災地での救助・支援活動は、さまざまな状況に即応できる自衛隊でなければ困難だ。
能登半島の被災地で活躍する自衛隊の姿は連日、報道されている。だが、隊員たちが抱えている「問題」を知る人は少ない。
自衛隊では災害派遣のため、「ファスト・フォース(即動待機部隊)」と呼ばれる待機人員だけでなく、営内に居住する隊員がいる。しかし、今回の発災は元日であった。いつもは営内にいる隊員たちも元日は帰省して家族と過ごしていた。
ただ、緊急呼集があれば休暇中であっても帰隊しなければならない。その時にかかる交通費は自己負担だ。自衛隊は「帰省する自由は認めるが、緊急呼集があれば自腹でも即座に帰隊してね」というスタンスなのだ。
ある関係者は「年末ギリギリまで勤務して、北海道に帰省した次の日(1月2日)に、(繁忙期で料金が高い)飛行機で職場に帰ってきた隊員の旅費が出ないことが、本当に不憫(ふびん)だ。この問題は本当にどうにかしてほしい…」と苦しい胸の内を明かす。
「そう、帰ってきました。3日なので、普段の2倍のバス代。4日なら、半額だったのに!」と嘆く隊員もいた。緊急呼集の裏側にはこんな〝悲劇〟があった。
岸田文雄首相はご存じないと思うが、この緊急呼集時の帰隊費用(交通費)だけでも、国が補塡(ほてん)してほしいと思う。
また、被災地で活動する多くの隊員が抱える、「装備品や消耗品の自己負担問題」もあまり知られていない。
そもそも、自衛隊から貸与されている装備品、被服などの数が少なすぎる。被災地で活動するには性能を十分満たしていない装備もあり、破損した場合、交換にも時間や手間がかかる。だから災害派遣に慣れた隊員たちは私物購入で消耗品を使う。
例えば、能登半島の被災地の写真には、さまざまな形のヘッドライトを装備した隊員たちの姿がある。両手を使えるLEDのヘッドライトは必需品だが、官給品ではない。種類がバラバラなのは私物購入品だからだ。私物装備は、乾電池代も個人負担となる。

塹壕足、踏み抜き事故 重大リスクに
作業用手袋も同様に私物購入が多い。自衛隊の官給品は滑りやすく穴が開きやすいため、丈夫な手袋を多数購入する必要がある。
さらに問題なのは靴である。自衛隊の官給品の靴「戦闘靴(半長靴)」はGORE―TEX(ゴアテックス)などの防水性・透湿性を採用しているが、折り曲げて傷がつくと防水性が落ちる。官給品の靴の交換頻度は低い。
劣化した靴は水が入りやすく、靴の中は水浸しになる。冷水に長時間浸かったことで起きる寒冷障害を「塹壕足(トレンチフット)」と呼ぶ。放置すると、痛みが出て潰瘍(かいよう)となり、最後は組織が壊死(えし)する。隊員たちは、新品の防水性能の高いコンバットブーツを自費で買って、これを防ぐ。
さらに、官給品の靴は「踏み抜き防止性能」が十分ではない。
東日本大震災の災害派遣では、クギなどを踏んで足の裏に突き刺してしまう「踏み抜き事故」が多発した。被災地では、倒壊した建物や土砂、がれきが散乱し、捜索や救援活動には危険が伴う。当時は専用インソールを配布したが、それでも万全とは言えない。自らの足を守るため、ステンレス板や鋼鉄のインソールを準備して備える隊員もいる。
「塹壕足」も「踏み抜き事故」も重大なリスクだ。足に障害を持つと一生苦しむことになるため、隊員は自己投資するしかない。装備品の性能は念を入れて最良のものを選ぶしかない。
自衛隊員は災害派遣で、帰隊費用から装備品まで、多くの自己負担をして活動をしている。「被災地の人々を助けたい」という強い思いがあるからだ。
今回の問題については、自民党の和田政宗参院議員と若林洋平参院議員が「すぐ対処する」と手を挙げてくれた。待遇改善に声を上げていくことで、自衛隊への感謝を示したいと思う。

今回も自費で装備を整えて被災地で活動している自衛官の人たちがいることでしょう。
なんで国は自衛官に対して冷たいのでしょうね。国会議員よりも自衛官のほうが尊敬される人々に思えます。
国会で下らない週刊誌の情報を言うような奴らに何の価値があるのでしょうか?
テレビで下らない論調を言う奴らに金を渡すなら自衛官に渡したほうがよっぽど日本のためになるでしょうね。

そして自衛官が靖国神社に参拝することは当然のことであるとはっきりと言いましょう。
靖国神社 陸自幹部の参拝は当然だ
陸上自衛隊の幹部が靖国神社を参拝したことを、在京の中国大使館や一部のメディアなどが批判している。防衛省は宗教の礼拝所を部隊で参拝することなどを禁じた昭和49年の事務次官通達に反していないか調査中だ。
いずれも日本の戦没者(英霊)追悼をないがしろにするもので容認できない。陸自幹部の靖国神社参拝は公的、私的を問わず何の問題もなく、むしろ推奨されるべき話である。処分を強行するなら言語道断で、歴代防衛相を含め防衛省自衛隊の幹部が定期的に参拝していない現状の方がおかしい。
小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)ら数十人が9日、靖国神社を参拝した。小林副長は時間休を取得していた。昨年4月に陸自ヘリコプターが沖縄県・宮古島周辺で墜落した事故の調査委員会メンバーが安全祈願をするのが主な目的だった。
公用車を利用したり、参拝が行政文書に記載されたりした点を難じ、次官通達にも反したという指摘がある。敗戦で解体された陸軍と、陸自が別組織である点や、極東国際軍事裁判(東京裁判)のいわゆるA級戦犯が合祀(ごうし)されている点を理由にした批判もある。
だが、能登半島地震で陸自は動員中で、事態に応じて直ちに陸幕に戻れるよう公用車を使用するのは当たり前だ。そもそも安倍晋三、小泉純一郎両元首相ら歴代首相の靖国神社参拝は公用車を利用したではないか。
国会は昭和28年、「戦犯」赦免を全会一致で決議し、政府はA級を含め刑死した受刑者の遺族にも年金を支給してきた。靖国神社の問題は日本の立場をとるべきで、中国などの内政干渉に迎合してはならない。
靖国神社や護国神社は近代日本の戦没者追悼の中心施設で、他の宗教の礼拝所と同一視する次官通達は異常だ。戦没者追悼や顕彰を妨げる50年も前の時代遅れの通達は改めるべきだ。
日本を守るため尊い命をささげた戦没者にとって靖国神社に祀(まつ)られることは自明だった。だからこそ、占領期も含め戦後長く、昭和天皇のご親拝(しんぱい)や首相、閣僚の参拝が続いた。国内左派の批判や外国の内政干渉におびえ、首相や閣僚の参拝が近年減ったのは残念だ。日本の礼節を取り戻すためにも、岸田文雄首相、木原稔防衛相は率先して参拝してもらいたい。

参拝を推奨すべきだと私は思います。
そうでなくては日本を命を懸けて守る気概でが出てきません。そんな日本にしてはいけないのです。

そして自衛隊を違法という悪しき風習にけりをつけなくてはいけません。
憲法に自衛隊明記が必要な理由 麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問いに対し「はい」と答えた日本人は13・2%だった(「世界価値観調査」2021年)。調査対象の79カ国・地域中、最下位である。日本に次いで低いリトアニアでも32・8%であることをみれば日本は極めて異質な国といえる。国際社会は自らの国のために戦う国を支援する。ウクライナ戦争の教訓である。日米同盟も決して例外ではない。

自国を守ることを放棄
ちなみに1位はベトナム96・4%、中国は5位88・6%。主要国などを見ると米国59・6%、英国64・5%、フランス65・6%、韓国67・4%、台湾76・9%である。ドイツは44・8%で日本の異常さは敗戦が原因とも言えない。

このような数字には恥を知らなければなりません。
自分のみを自分で守る気概が必要です。経済よりもこっちのほうが大問題です。日本を守ることを教育に組み込んでいかないといけません。
恥ずかしいということではいといえないのかもしれませんが、恥ずかしいという感覚を持つことが問題なのです。

自衛官だけに戦わせてよいのですか?自分のみは自分で守るのが世界の常識です。
それを忘れてはいけません。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/22 06:00

日本になりたい韓国

六三六ラーメン
世界中の観光客から人気のラーメン
ラーメンと一口に言っても様々な種類があります。
醤油、味噌、とんこつ、塩がベースにあり、その中でも様々な味が存在しています。
どの味が好きなのかはその人次第、老若男女問わず様々な味が楽しめますね。
そのような多様性に富んだ食事がある日本、世界から羨望の目を向けられている理由の一つなのでしょうね。

さて、そのような日本に対していちゃもんをつけることを職業にしている人がいます。
その人がまた新しいことでいちゃもんをつけてきているそうです。
旭日旗人力車がニューヨークを闊歩…徐坰徳教授「戦争の恐怖想起させる行為」
誠信(ソンシン)女子大学の徐坰徳(ソ・ギョンドク)教授は15日、「旭日旗」を掲げた観光用人力車が依然としてニューヨーク市内各地を闊歩しているとしニューヨーク市当局に抗議メールを送ったと明らかにした。
徐教授はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ「世界の人々が最も多く集まる観光都市のひとつであるニューヨークに大型旭日旗が歩き回るというのは本当に有り得ないこと」と指摘した。
その上で「昨年セントラルパーク事務所にすぐ抗議メールを送ったが措置が取られなかった」と明らかにした。
徐教授は今回の抗議メールで「過去に日本がアジア各国を侵略する際に掲げた旗で日本の軍国主義と帝国主義を象徴する」と話した。
また「ニューヨークを訪問する多くのアジア人観光客には戦争の恐怖を改めて想起させる行為」として旭日旗関連動画を添付した。

へぇ~ニューヨークで旭日旗を掲げて走る人力車があるのですね。初めて知りました。
それが観光名物になっているのでしょうね。
そもそも旭日旗が日本海軍の旗であることを知っている人がどれだけいるのでしょうね。
この人は何がしたくてこのようなことを行っているのでしょう。

しかも、個人的な寄付行為に対していちゃもんをつける朝鮮人がいるのもおかしな話です。
大谷翔平選手のグラブ寄贈、外国人学校は対象外 「大谷選手の思いが台無し」批判と落胆、一転寄贈を検討
 米大リーグで活躍する大谷翔平選手による小学生へのグラブ寄贈について、朝鮮学校や中華学校などの外国人学校が対象から外れていたことが関係者への取材で分かった。寄贈を支援するニューバランスジャパン(東京都)から協力を依頼されたスポーツ庁が寄贈を希望する学校数を調査する過程で、学校教育法上の「学校」に位置付けられていない施設が漏れた形。専門家は「外国人教育への意識が乏しく、配慮が足りない」と指摘する。
 寄贈されるのは、小学校低学年用グラブ約6万個。国公私立小学校と義務教育学校、特別支援学校小学部計約2万校に、それぞれグラブ3個が3月までに順次配送されるという。
 大谷選手は、同社を通じて「このグローブが、私たちの次の世代に夢を与え、勇気づけるためのシンボルとなることを望んでいます]とコメントしている。
 寄贈に向けては同社がスポーツ庁と連携して作業を進めているが、スポーツ庁が希望する学校数を調査した段階で外国人学校が対象から外れていた。昨年11月に各都道府県教育委員会などに通知を出した際、学校教育法第1条に「学校」として示されている、いわゆる「一条校」を対象とし、「各種学校」に位置付けられる外国人学校は想定されていなかったためだ。同社は、この調査結果を基に配送を開始した。
 スポーツ庁の担当者は、意図的な排除は否定した上で「『全国の小学校に寄贈したい』という相談を受け、法に定める『学校』を対象とした」としている。
 これに対し、「外国人教育への意識が乏しい」と指摘するのは、一橋大学の田中宏名誉教授。各種学校を巡っては、これまでにも幼児教育・保育の無償化や新型コロナウイルス対策事業などについて対象から外れることがあった。田中名誉教授は「国による機械的な線引きが、結果的に差別を生んでいるということを知るべき。もっと配慮が必要だ。すべての子どもに夢を与えようとしている大谷選手の思いを台無しにしてしまう」と話す。
 県内の外国人学校関係者は「学校には大谷選手の活躍を知っている子どもも多い。とても良い取り組みで、楽しみにしていたけれど、寄贈の対象でないのであれば寂しい」と残念そうに話した。
 こうした関係者らの声を受け、同社は現在、外国人学校などへの寄贈についても検討を始めたという。神奈川新聞社の取材に、広報担当者は「まだ対象となっていないが、進展があり次第、ご案内したい」としている。

国際感覚のない人たちですね。各種学校となれば自動車学校も英語学校も入ってきてしまいます。
日曜学校なども入ればそれこそ無限に増えるでしょうね。小学校に寄付したいという思いを形にしただけであり、対象に外れたからと言って文句を言う方がおかしいでしょう。
このような国際感覚のない人間が教授になるってのがおかしな話ですね。

そのような差別的な考えを持つ人たちはこのような主張を行っています。
[特派員コラム]朝鮮学校という烙印
 16年前、30代初めの在日コリアンを取材したことがあった。彼女の父親は全羅道を故郷とする在日本朝鮮人総聯合会(総連)の幹部だった。小中高校は朝鮮学校に通い、卒業後は朝鮮大学校に入学した。少しも疑うことなく「朝鮮人」として生きていかなければならないと考えたという。大学生活の間に英語の勉強にすっかりはまり、人生が大きく変わった。もっと勉強したいという気持ちから、父親には内緒で朝鮮大学校を辞め、米国での語学研修を強行した。自分の両親が日本でどのように生きてきたのかをよく知っていたので、いつも申し訳ない思いだったと語った。彼女は通訳の仕事をして韓国の男性と結婚した。「朝鮮人」というアイデンティティが人生のすべてを支配しているという彼女は、とても複雑かつ奇妙な感情だが、いつも人生を深く振り返りながら生きていると話した。
 彼女を取材したことで、在日コリアンの複雑な状況を少しは理解することができた。16年前の彼女のように、現在の在日コリアンのなかには、すでに世界地図から消えた「朝鮮」を大切に考える人たちがいる。国籍は様々だが、朝鮮学校に通う生徒からしてそうだ。南北に分かれる前の「朝鮮」の言葉と文化を守るため、彼ら彼女らは80年近くにわたり大変な思いをしながら闘っている。
 朝鮮学校の始まりからしてそうだった。1945年8月の解放(日本の敗戦)後に日本に残ることになった60万人の在日コリアンは、子どもたちが朝鮮人として生きていけるよう、教育機関を作った。しかし1948年、日本政府と連合軍司令部(GHQ)が日本全国に500校以上設立された朝鮮学校の閉鎖を命令し、在日コリアンの強い抵抗にもかかわらず、大多数が消えることになった。1957年に北朝鮮による教育援助費と奨学金の支援が始まり、朝鮮学校はふたたび立ち上がることができた。このときから北朝鮮の影響力が強くなった。
 12月15日午後、東京都千代田区にある文部科学省の前では、朝鮮学校無償化排除に反対する500回目の「金曜行動」が行われた。日本政府は2010年4月に高校の授業料を国家が負担する高校無償化政策を開始したが、朝鮮学校だけは対象からはずした。総連を通じて北朝鮮と関係を結んでいるという理由からだった。政府レベルで朝鮮学校を差別しても構わないという社会的な烙印を押したわけだ。朝鮮学校の生徒と朝鮮大学校の学生、保護者、日本市民が毎週金曜日に抗議集会を行う「金曜行動」は、すでに10年目となる。この日会った子どもたちの全員が「怒っている」と言った。より幸せでなければならない子どもたちの胸中には、差別・排除・怒りの感情があふれていた。北朝鮮をどう考えるのかによって朝鮮学校に対するアプローチは違うかもしれないが、それは差別の理由にはならない。国連もすでに日本政府に対して「差別を是正せよ」と何度も勧告している。
 「異なる人たちが違いを認めて共に生きる社会が実現されるのであれば、日本は在日朝鮮人だけでなく日本人にとっても、暮らしやすい社会になるでしょう。この呼び掛けは、韓国社会をよりよいところにしようと考える韓国の読者たちにもそのまま有効でしょう」
 先月18日に急死した「在日朝鮮人2世」である東京経済大学の徐京植(ソ・ギョンシク)名誉教授が自身の著書『歴史の証人、在日朝鮮人』(日本語版『在日朝鮮人ってどんな人?』)で訴えた内容だ。著書の出版から11年が経過したが、韓国と日本ともにあまり変わっていないようだ。

一条校でないので支給の対象ではないということですがそれの何が差別なのでしょうか?
判っていない人に対して反論しても意味ないのかもしれませんが、日本の学校の定義から外れた存在です。
卒業を特別に同じ扱いにしている事の方が差別なので元に戻すことが必要でしょうね。
日本の教育方針に従えないのであれば文句を言わないでほしいものです。

そんな朝鮮では食文化がおかしくなっているみたいですね。
見栄だけを考えた食事が多くなり、栄養価や伝統的な料理がすたれて行っているようです。
この1年で外国人に一番食べられた韓国料理は?=韓国ネット「これが韓国料理と言える?」
2024年1月5日、韓国メディア・ソウル経済によると、外国人が最も好む韓国料理は韓国式フライドチキン、インスタントラーメン、キムチで、2023年に外国人が最も多く食べた韓国料理もこの3点だった。
農林畜産食品部と韓食振興院が4日、北京、ホーチミン、ニューヨークなど海外の主要18都市の住民を対象に実施した韓国料理消費者調査の結果を公表した。それによると、「韓国料理についてよく知っている」との回答は60.0%で、前年より2.4ポイント上昇した。2019年の54.6%から回答率は上昇を続けているという。韓国料理満足度は92.5%で、前年(94.2%)より下がったものの、過去5年間、90%以上という高水準を維持している。
「韓国料理と聞いて思い浮かぶメニュー」(重複回答可)はキムチが40.2%で圧倒的1位だった。2位以下はビビンバ(23.6%)、プルコギ(16.3%)、韓国式フライドチキン(13.3%)、焼き肉(12.0%)、トッポッキ(11.7%)、のり巻き(9.0%)、インスタントラーメン(8.3%)となっている。
「過去1年間でよく食べた韓国料理」との質問では、1位は韓国式フライドチキン(29.4%)で、キムチ(28.6%)、インスタントラーメン(26.9%)と続く。「最も好きな韓国料理」への回答は韓国式フライドチキン(16.5%)、インスタントラーメン(11.1%)、キムチ(9.8%)、ビビンバ(8.8%)の順で多く、K-POPやドラマなどK-コンテンツ人気でフライドチキンやラーメンが人気だと分析される。
また「韓国料理のイメージ」には、「風味がある」「価格が合理的」「大衆的」「最近はやっている」という言葉が挙がった。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「クッポン(極端な愛国主義)はほどほどに」「いつから韓国料理は(フライド)チキンとインスタントラーメンになったんだ?」「チキンはから揚げのまね、ラーメンはラーメン。どっちも日本食じゃ?」「キムチは副菜であってメインディッシュじゃないし」「ぶっちゃけ外国人が韓国に来ても他の国に比べて見どころもグルメも多彩さに欠けるよね」「韓国を訪れる観光客は増えたけど、韓国の歴史、文化、食に関心があるから来るわけじゃない。ただ誰かがネットに投稿した食べる動画を見て、おいしそうだなと思ってまねてるだけ、K-POPやK-ドラマをまねてるだけ」「外国人がキムチを好きだって?記者は外国に行ったことがあるのか?」など、クールなコメントが寄せられている。

とまあ、変なものが韓国料理ということでしょうね。
漬物と日本発祥のインスタントラーメンにアメリカをまねたフライドチキンってことですね。何が悲しくてそんなもんをいただくのでしょうか?
まあ、それが韓国の食文化なのでしょうね。

そんな韓国は日本化に悩まされているような気がします。
“日本”に染まるソウルの飲食店、一部市民から不満の声も=韓国ネット「じゃあ新大久保は…」
2024年1月2日、韓国・聯合ニュースは「最近、ソウルで若者に人気のエリアに、日本語の看板で内装も日本風にしつらえた日本風の飲食店が相次ぎ登場している」と伝えた。
記者が先月29日、龍山の龍理団キル、乙支路、大学路などソウル市内の複数エリアを回った結果、日本語の看板を掲げる店が約30軒、確認できたという。このうち5軒はハングルの併記がなく日本語のみ、またはローマ字で読み方を併記していた。こうした店はいずれも店の作りが日本風で、メニューが日本語で書かれていたり、「アルバイト募集」という日本語の張り紙がしてあったり、BGMにJ-POPが流れていたりしたという。
現行の屋外広告物法施行令第12条第2項によると、広告物に使用する文字は原則としてハングル表記法、国語のローマ字表記法および外来語表記法などに合わせ、ハングルで表示しなければならない。外国の文字で表示する場合、特別な事由がなければハングルを表記する必要がある。しかし、記事は「日本語のみ、または英語のみという店が少なくなかった」と強調。一部の市民から政府や区庁に看板関連の苦情が寄せられているが、施行令には違反処罰条項がないため取り締まりはほとんど行われていないと伝えた。
龍理団キルをよく訪れるという33歳の会社員は「変わった看板が多いので食事をしに行くのが楽しい。龍山区はもともと外国人が多いので、街の雰囲気にも合っている」と話した。ある人気店の店員は「お客さまは日本っぽい店ということでわざわざ来てくださる。写真を撮る人も多い」と話しており、インスタグラムでも店は好評だという。
一方、一部の市民は「過去を忘れたように感じる」という拒否反応を示している。29歳の会社員は「日帝占領期以降、日本語や日本式建築物を追い出そうとしてきた過去をなかったことにし、自発的に日本文化を取り入れようとしているように思える」と述べた。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「何がそんなに嫌なのか分からない。だったらチャイナタウンも問題視すべきだ」「中国語の看板だらけの地域もあるけど?」「外国でハングルの看板を見ても『うれしい』『誇らしい』と言わないでもらいたいね」「この記者は反日主義者か?」「日本にハングルの看板があって、日本人がそれに腹を立てて記事を書いてたらどう思う?ソウルは世界都市ランキング6位のグローバル大都市なのに、こんな低レベルな記事を出すとは」「まともな記者精神があるなら、ロサンゼルスのコリアンタウン、東京・新大久保のハングルの看板と、梨泰院の英語、日本語の看板を比較分析してみたらどう?」など、記事に対する批判の声が多数寄せられている。

比較的どうでもいい記事ですね。緊急や道案内なんかは母国語と英語だけで問題ないと思います。
外国人にやさしくない?という話ではありません。日本人が迷わないでいるためには母国語、日本語を全面的に押し出さないといけないという話です。最近減ってきた支那語や朝鮮語の案内は邪魔なだけです。

なんだかんだと言って日本から支援を受けたい朝鮮人達、いい加減に在日朝鮮人への特権を失くしていきましょう。
永住許可なんてもはや4世になっているので不要でしょう。帰化するか母国に帰ってもらいましょう。そっちの方がよっぽど健全ですね。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2024/01/21 06:00

日台友好 台湾有事は日本有事です。

球磨のプーさん
台湾の総裁選で民進党が勝利しましたね。
これで支那の習近平も台湾侵略を行うことが困難になりました。
但し、議員選挙では過半数が取れませんでしたので政治運営は厳しいのかもしれませんね。
なんにしてもひとまず良かったと思います。

さて、今回の選挙ですが年末から支那からのデマによる台湾への内政干渉が行われていました。
台湾総統選、中国の〝選挙介入〟の異変!「痕跡」が見えにくく…民進党ホープのスキャンダルのダメージは甚大なものに
バイデン米大統領は警告
台湾総統選は13日、投開票日を迎える。中国と距離を置く与党「民主進歩党」の頼清徳(らい・せいとく)副総統を、対中融和姿勢を取る最大野党「中国国民党」の侯友宜(こう・ゆうぎ)新北市長が追い上げている。中国の習近平政権が「台湾統一」を公言するなか、ジョー・バイデン米政権の高官は「外部からのいかなる干渉や影響にも反対する」といい、中国による選挙介入を牽制(けんせい)した。最終局面で、国民党の馬英九前総統が「習主席を信用すべき」「(台湾統一を)受け入れる」と取材に答えたことが物議を醸している。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は現地取材から、「中国による選挙介入」の異変に迫った。
「中国は毎回、台湾の選挙に介入してきたが、今回は最も深刻である。中国は明らかに選挙に影響を及ぼして『親中』政権を樹立しようとしている
台湾総統選で、与党・民進党候補として立候補している頼氏は9日、海外メディアに向けの会見で、中国による軍事的威嚇や経済的圧力、フェイクニュースなどによる選挙介入に危機感をあらわにした。
当初、頼氏は台湾の世論調査で有利だったが、最大野党・国民党候補の侯氏が猛追している。中国との関係改善を訴えている候氏を「親中」と批判して、中国による選挙介入を牽制したかたちだ。
頼氏の言うように、今回の総統選における「中国の選挙介入」は、筆者がこの十数年見てきたやり方とは異なっているように感じた。
これまでの中国による介入は、民進党の支持基盤が強い南部の農作物や水産物を買ったり、地元の有力者らを中国に招いて手厚い接待をしたりするなど、取り込みを進めていた。いわば「見えやすい介入」だったと言っていいだろう。
だが、筆者が今回の総統選前の2022年から訪台して感じたことは、その「痕跡」が見えにくくなったことだ。
その一例として、民進党の趙天麟(ちょう・てんりん)立法委員(国会議員)のスキャンダルが挙げられる。趙氏は南部・高雄市の選出の50歳。12年から立法委員に3期連続で当選しており、次期高雄市長の有力候補の一人だった。かつて台湾独立を志向する政党「台湾団結連盟」に所属していたこともあり、対中強硬派と目されていた。昨年1月には来日し、自民党国会議員らとも会談している。
昨年10月、趙氏が女性と水着姿で写っていたりキスをしたりしている数十枚のツーショットのプライベート写真が、台湾メディアやネット上で流出した。中には、東京・お台場で撮影したとみられる写真もあった。
この女性が中国籍であることが台湾メディアによって暴露されたほか、中国共産党統一戦線部とも関係があり、ハニートラップ(美人局)の可能性を指摘する専門家もいた。
総統選に出馬している野党「台湾民衆党」の柯文哲(か・ぶんてつ)前台北市長は「女性は中国のスパイのようだ。口では『反中』だが、体は『親中』だ」と批判した。
台湾当局が真相を解明しているが、民進党ホープのスキャンダルのダメージは甚大だった。各メディアがこぞって「民進党の長期政権が腐敗をもたらした」と批判を展開したことで、頼氏の支持率の伸び悩みにもつながった。
これには、米国も神経をとがらせており、米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で昨年11月、中国の習主席と会談したバイデン米大統領は「台湾総統選に介入しないように」と警告している。
今回の総統選は、米中両国が「選挙介入」をめぐってつばぜり合いをする異例の展開となっている。対立する米中関係の「代理戦争」ともいえる総統選は13日投開票が行われる。

いろいろと支那による仲介のあった台湾総統選挙、民進党が勝利しましたがその差は僅差と言ってもよいかもしれませんね。
野党の票を合わせると民進党は勝てなかったでしょう。台湾を守るためにもちゃんとしてほしいですね。

ひとまず民進党が勝利しました台湾総統選挙、このような見方もあるようです。
台湾総統選 民進党・頼清徳氏が当選 立法院は過半数維持できず
(前略)
中国政府「民進党 民意を代表できない」
中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は13日の深夜に談話を発表しました。
この中で、総統選挙で当選した民進党の頼清徳氏の得票率が40%だったことや、議会にあたる立法院の選挙で民進党が過半数を維持できなかったことを念頭に「台湾地区の2つの選挙結果は民進党が決して主流となっている民意を代表できないことを示している」としています。
そして「今回の選挙は台湾海峡両岸の同胞がさらに親しくなろうという共通の願望を変えることはできないし、最終的に祖国が必ず統一されるという大勢も止めることはできない」としています。
その上で「国家統一を完成させるという立場は終始一貫している。『台湾独立』という分裂行動や外部勢力の干渉に断固反対する。台湾の関係する政党や団体などとの交流や協力を促進し台湾海峡両岸の融合発展を深め、平和的発展と祖国統一の大業を推し進める」として台湾統一への強い意欲を示しました。
また、中国外務省も報道官の談話を発表し、「台湾問題は中国の内政だ。台湾の情勢がどう変化しようが、世界には『1つの中国』しかないし台湾が中国の一部分だという基本的事実は変わらない」と主張しました。
中国のSNS 関連することば 検索できず
一方、中国のSNS「ウェイボー」では、13日の朝、台湾総統選挙に関連するキーワードが検索ランキングでトップになりました。
しかし、その数時間後、このキーワードを検索しようとすると「関係の法律と政策により、この話題の内容は表示されません」という文章が表示され、検索できなくなり、当局などが神経をとがらせていることが伺えます。

ただ、中国のSNS上には、当局などによる検閲をかいくぐることばを使っても民進党の頼清徳氏の当選をネット上で検索できないことを疑問視し「関係部門は台湾政策の失敗を直視する勇気がないのか」といったコメントもみられました。
(中略)
中国大使館「祝意表明は内政に対する重大な干渉」
上川外務大臣が祝意を示したことについて、東京にある中国大使館は14日、報道官の談話を発表し「日本の外務大臣が、公然と祝意を表明したことは、中国の内政に対する重大な干渉だ。強い不満と断固とした反対を表明する」として、日本側に抗議したと明らかにしました。そのうえで「“台湾独立”勢力にいかなる誤ったシグナルも送らないよう求める」などと日本側をけん制しました。
「台湾は中国の一部だ」と主張する中国政府は、頼氏のことを「台湾独立派」と非難していて、日本政府が頼氏に祝意を示したことに強く反発したかたちです。
また、中国外務省は、アメリカのブリンケン国務長官が台湾総統選挙で当選した民進党の頼清徳氏に祝意を示す声明を出したことについて「声明は『1つの中国』の原則に著しく違反し、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送るものだ。中国はこれに強い不満を示し、断固反対する」としてアメリカ側に抗議したとしています。
(後略)

一つの台湾、一つの中国ってことですね。支那の一部に台湾は入りません。そもそも日本が台湾を占領したのは清が自分の土地ではないと言い放ったからであり、大戦の終了時に台湾の土地を放棄しただけで中華民国がその後占領したにすぎません。
日本政府から中華民国に譲渡されたわけではないのです。中華人民共和国なんてものは存在すらしていなかったのです。

そもそも台湾を国家として認めていかないといけないのが問題なのです。
それを承認しないでやっているから支那に内政干渉にされるのですよ。
中国が日本に抗議 台湾への祝意表明に「深刻な内政干渉」と反発
【北京=三塚聖平】在日中国大使館の報道官は14日発表した談話で、上川陽子外相が台湾の総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、「中国の内政を深刻に干渉した」と主張し、反発した。中国として「強い不満と断固とした反対」を表明し、日本側に抗議したことを明らかにした。
談話は「日本の外相が公然と祝意を表した」と表現した。その上で「台湾は中国の台湾で、台湾地区の選挙は中国内部の事柄だ」と強調し、日本に対し「『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも発さず、台湾海峡の安定や中日関係を妨害しないよう厳しく促す」と要求した。
上川外相は13日発表の談話で、頼氏の当選と「民主的な選挙の円滑な実施」に祝意を表明。「台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」などとの考えを示した。

台湾は台湾で一国家として認めるときが来たということです。一度は支那を徹底的につぶさないといけません。
そのためにも自衛隊を国軍に昇格させる必要があるのですよ。

そのためにも麻生さんは台湾有事は日本有事として自衛隊を介入されるという意思を示しています。
自民党の麻生氏による「台湾有事は日本の存立危機事態」発言に外交部がコメント
日本の自民党副総裁、麻生太郎氏が8日、台湾有事の際には日本が潜水艦や軍艦で戦うと述べたことに対し、外交部(日本の外務省に相当)が10日、コメントを発表した。以下、その内容要約。
★★★★★
日本の自民党副総裁、麻生太郎氏は1月8日、福岡県で開かれた国政報告会で、「台湾海峡で緊張が高まっている。台湾には2万人余りの日本人が暮らしている。台湾海峡で戦争となれば、日本は潜水艦や軍艦で戦う。台湾の有事は間違い無く、日本の存立危機事態だ」と発言した。外交部は麻生副総裁が公の場で再び台湾海峡の情勢を懸念する発言を行い、台湾海峡の平和と安定に対する揺るぎのない支持を示したことに対し、心からの謝意を表明する。
麻生副総裁は昨年8月に訪台して「ケタガラン・フォーラム」で講演、「台湾は日本にとって極めて重要なパートナーであり友人だ。台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全保障と繁栄に不可欠な要素であり、戦争を避けるために、志を同じくする国々が協力して権威主義の拡大に対抗するべく力を発揮する必要がある」と語った。
外交部は、台湾海峡の平和と安定は世界情勢にとって非常に重要であり、台湾は民主主義陣営が権威主義勢力の拡張に対抗する最前線にあることを重ねて強調する。政府と人民はみな自らを守ることを強く決意しており、これからも自衛力の強化を続けると共に米国や日本など理念の近い全ての国々と手を取り合って協力、共同でインド太平洋地域の平和と安定、繁栄を促進していく。

戦う姿勢を見せる事、そしてその体制を築くことが求められています。下らないことで国会を空転させて何になるのでしょうね。
いい加減に下らないことを言うだけしか出来ない立憲共産党は必要ないといっていきましょう。

台湾も台湾で支那の習近平を倒そうという意見が出ているそうですね。
中国の軍事的圧力受ける台湾で人気の“黄色い熊”のワッペン 5000個以上販売 軍から購入の打診も
中国が台湾に対する圧力を強める中、台湾ではあの人を意識したグッズが人気を集めています。そこに込められた願いとは?
G7広島サミットでも焦点の1つとなった台湾問題。しかし、西側諸国の懸念をよそに、中国は台湾周辺での軍事活動を活発化させています。
圧力は強まる一方ですが、その台湾では、今ある商品が人気を集めています。
これは軍を応援するために特別に作ったのです。台湾を代表するツキノワグマが中国に反撃して自由を守っています
軍の迷彩服などにつけるワッペンです。
「(Q.この黄色い熊は?)このキャラクターは、中国共産党のリーダー習近平国家主席を表しています」
デザインした徐福佑さん(47)。すでに5000個以上売れたほか、軍からも購入の打診があり、パイロットの間でも人気になっているといいます。
買いに来た客
「このデザインすごく気に入ってます。とても象徴的ですよね」
「中国の台湾に対する嫌がらせにうんざりしているので、我々の空軍を応援したいのです」
徐さんは、今の中台関係をどう見ているのでしょうか?
「中国が軍事的、政治的な圧力をかけなくても、台湾と中国は平和的に共存できると思います。軍事演習や武力の威嚇を通じての関係は、受け入れることはできません。台湾の人たちは、そういうやり方は嫌なのです。民主主義と自由を通じて、我々のあるべき自由を引き続き守りたいだけなのです」
いつまでも台湾の自由を守りたい。ワッペンに込められた願いです。

戦うことを覚悟して今の台湾を守りたいということでしょうね。
この覚悟が日本にも必要だと思います。日本も台湾と連携して平和を守っていきましょう。

日本に出来る事、日本にしか出来ないことがあります。
それを粛々と行っていきませんか?日台友好は口先だけではないということを証明していきたいものです。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/20 06:00

世の中変な奴ばかり

らー麺 潮騒
最近みみい事ばかり気にして本質を理解しない奴が多いですね。
そのような奴ほど他人の失敗をあげつらうのでしょうね。
そんな世の中にしてなんになるのでしょうか?もっと大きい心をもって接してほしいものです。
他人からの目ばかり気にして何をなさなけれなならないのかが判っていないってことでしょう。
そんな小さい視点で仕事をして他人の足を引っ張るなんて何の意味があるのでしょうね。

先日発生した能登半島沖地震に対して報いとか言った変人が800万人ものフォロワーを得たとかいう記事がありました。
「日本の地震は報い」中国アナウンサー、仕事失い800万人のフォロワー得る
日本で新年初日に大地震が発生したことを「因果応報」だと話し放送局を解雇された中国官営テレビのアナウンサーがソーシャルメディア(SNS)で800万人フォロワーを確保するなど人気を呼んでいる。
観察者網など現地メディアが6日に伝えたところによると、海南テレビの肖程皓アナウンサーは日本でマグニチュード7.6の地震が発生した1日、ウェイボーとティックトックに動画を上げ、「報いがきたのか? M7.4の地震が日本を強打!」と話した。
その上で「新年初日にこのような大きな天災地変が発生したので2024年は日本全体が暗雲に包まれるだろう。それでもあることは少なくしなければならない。核汚染水を海に放流してはならない」と付け加えた。
この動画がSNSを通じて拡散し話題になると、海南テレビは翌日に肖氏を業務から排除し、4日に解雇処分した。海南テレビは海南ラジオと海南放送の合併により2001年に設立された海南省直属の官営放送メディアだ。
中国の名門復旦大学出身の肖氏は海南テレビの総合ニュースと中国最大の名節である春節特集バラエティーショーの進行を務めるなど同局の看板アナウンサーとして活躍した。ティックトックのフォロワーは100万人だった。
しかし解雇後に彼のティックトックのフォロワーは5日には821万人に急増し、3億1000万人が「いいね」を押した。また、彼のアカウントには応援のコメントが相次いで寄せられている。
あるネットユーザーは「放送局はあなたを望まないが、私たちはティックトックで活動を続けられる。あなたを支持する」と書き込み、別のネットユーザーは「若干の議論はあるが彼の発言は正しかったし、中国人の気持ちを代弁した」と書いた。
一部メディアも「少なくないネットユーザーが日本の核汚染水海洋放流後に地震が発生したのは天道輪廻(循環する自然の法則)であり報いと感じている」として肖氏の肩を持つような論調を維持した。
1日に日本の能登半島で大地震が発生した。地震から6日目を迎えた6日午前現在100人が死亡し211人の連絡が途絶えている。

他人の不幸は蜜の味ってことですね。そのような低俗な人間がいるってのが支那の問題なのでしょうね。日本でも山本太郎みたいな役立たずがいるので人のことは言えませんが、立憲共産党の様にはなりたくないですね。
感覚が日本の一般人とは異なるのでしょうね。

京都アニメーションにて36人を計画的に殺害した犯人に死刑が求刑されました。
このような奴は即時死刑で問題ないでしょうね。生かしている理由は一切ありません。
【速報】青葉真司被告に死刑求刑 36人犠牲の京都アニメーション放火殺人事件「日本の刑事裁判史上、突出して多い被害者数」
 4年前、京都アニメーションに放火し36人を殺害した罪などに問われている青葉真司被告(45)の裁判員裁判で、7日、検察は死刑を求刑しました。

青葉被告「申し訳ない」法廷で初めて謝罪 極刑望む遺族に「それで償うべき」京アニ裁判
 論告の中で検察は、「日本の刑事裁判史上、突出して多い被害者数」と事件の重大性を説明した上で、「被告は危険性を百も承知していた。表面的な謝罪のみで被害者の気持ちを逆なでする言動に終始した」と指摘。「極刑を回避すべき事情はない」としました。
 これまでの裁判で、検察は「完全責任能力があった」とする一方、弁護側は「心神喪失または耗弱の状態だった」と主張していて、両者の主張は真っ向から対立しています。判決は来年1月25日に言い渡される予定です。

■青葉被告 極刑求める声に「厳粛に受け止める」
 6日に行われた被告人質問で、家族・同僚を失った遺族や被害者の陳述についての感想を問われた青葉被告は、「申し訳ありませんでしたという言葉しかない」と話し、法廷で初めて謝罪の言葉を述べました。
 遺族への償いの気持ちについて問われると、「金輪際このようなことが起きないよう、教訓にしてもらうために全ての話をした」と語り、遺族らの極刑を求める声に対しては「厳粛に受け止めるしかない」と述べました。

■責任能力の有無が争点
 青葉被告は、起訴内容を認めていて、犯行の動機については「京アニに作品を“盗作”され、恨みを募らせた」という趣旨の説明をしています。裁判では、刑事責任能力の有無が大きな争点となっていて、検察は、「『自分は何もうまくいかないのに京アニは成功している』という人生歴などから生まれた動機の形成は正常。青葉被告は妄想性パーソナリティ障害にかかっていたが、犯行に妄想の影響はなかった」と主張。
 一方、弁護側は、「青葉被告は長年にわたり妄想と現実の区別がつかず、妄想世界での体験が善悪を判断する能力を失わせた」と指摘し、「間違いなく責任が問えるとは言えない」などと反論しています。
 双方の主張を、裁判員らがどのように判断するか、22回にわたって行われた裁判の判決公判は、来年1月25日の予定です。

判断能力がないので責任は問えないというのがおかしいのです。やったことに対して責任をとれないのであれば人間として終わっています。そのような人間は人間扱いせずに動物扱いにすればいいのではないでしょうか?
そのような弁護は最低な弁護ですね。弁解にもなっていません。
罪は償ってもらいましょう。それが正常な社会ってものです。

他人の人権を奪っておきながら死刑されないで16年も生きながらえている人が変な訴えを起こしています。
このような行為を許すわけにはいきませんね。犯罪者の人権はそれ相応に奪われるべきだと私は思っています。
監視カメラ付きの居室に16年、死刑囚「プライバシー侵害」国を提訴
 広島拘置所に収容中の死刑囚が、16年以上カメラ付きの居室で監視状態に置かれているのは憲法が保障するプライバシー権の侵害にあたるとして、国に2112万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。10日、第1回口頭弁論があり、国側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
 原告は強盗殺人事件で死刑が確定した西山省三死刑囚(70)。訴状などによると死刑が確定した2007年5月以降、広島拘置所で高さ約3メートルの天井の中央付近に監視カメラが設置された2畳半程度の「カメラ室」に収容され、着替えや排泄(はいせつ)が撮影可能な状態にあるという。
 西山死刑囚は意見陳述書で「死刑囚だから仕方ないのかと我慢してきたが、人間としての最低限のプライバシーはあるはずだ」と訴え、自殺や逃亡の意図もないと主張した。
 同日会見を開いた弁護団長の久保豊年弁護士は「死刑囚の拘禁は刑罰ではない。自殺や逃亡の恐れがなければ、死刑囚の尊厳は一般の人と同じであるべきだ」と話した。
 広島拘置所によると、内規に基づき、死刑囚に自殺や逃亡の恐れがある場合、必要だと判断すればカメラ室に収容するという。西山死刑囚については「係争中のためコメントを控える」とした。
 カメラ室をめぐっては、東京拘置所に収容された確定死刑囚が14年以上にわたって監視されたとして、22年に東京地裁に提訴。また熊本地裁は18年、受刑者を216日間収容した対応について、一部期間を違法と認定した。(興野優平)

そもそも16年も死刑が執行されていないのがおかしいのではないでしょうか?
しかも此奴の起こした犯罪は凶悪なものであり、即時死刑が行われないといけないのではないでしょうか?
法律では死刑が確定してから半年以内に執行されなければなりませんよね。生かしているだけ無駄な税金がかかっているってことです。
こんなものを裁判する理由は一切ありませんね。

震災現場でマスゴミが現地に負担を掛けているそうです。
テレビ朝日系「報道ステーション」の取材クルーを乗せたタクシーが被災地で横転事故 打撲、骨折のスタッフも
 能登半島地震を取材中だったテレビ朝日のクルーら5人を乗せたタクシーが、石川・能登町で単独事故を起こしていたことが11日、分かった。同局によると、打撲や骨折したスタッフもいるという。
 タクシーに乗っていたのは同局系「報道ステーション」の取材関係者。10日午後11時ごろ、現場から宿舎に戻る途中で事故にあった。テレビ朝日によると、運転手が走行中に気分が悪くなり、道路脇の段差に乗り上げ横転したという。

被災地に乗り込んで自分で足を確保せずにタクシーに使って事故が発生したってことですね。
タクシーの運転手さんが気分が悪くなるくらいに運転をさせたのでしょうか?
午後11時ってことは深夜ですよね。過失になるのではないでしょうか?
どちらにせよ、迷惑な話ですね。

震災といえばデマばかり言っていた奴が謝罪に追い込まれたそうです。
ラサール石井が謝罪「誤情報を流す結果になりました」 能登半島地震の2次避難めぐるSNS投稿が騒動
タレントのラサール石井(68)が14日、自身のX(旧ツイッター)を更新。能登半島地震で被災した人たちの避難先について書き込み、物議を醸した12日の自身のX投稿について「ホテルや旅館が有料であるかのような誤情報を流す結果になりました。被災地の皆様にはただならぬご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びします」などと陳謝した。
 一連の騒動は、11~12日夜にX投稿に起因するもの。11日に岸田文雄首相がXで被災者に対してホテルや旅館への2次避難を呼び掛けたのに対し、ラサール石井は12日夜にXで「被災者にそんな金あるか。だったらあんたが金を出して、旅館やホテルを借り上げ避難民を移動させろ」などと批判。ただ、政府や自治体は2次避難所としてホテルや旅館を借り上げ、その多くは被災者が無償利用できるため、逆にラサール石井の投稿に批判が寄せられていた。
 ラサール石井は「正月以来政府の地震災害への対応に怒りを感じる連続だったので、二次避難の呟きにも即反応してしまい、ホテルや旅館が有料であるかのような誤情報を流す結果になりました」とつづり、誤った情報を投稿したことを認めた。さらにの能登半島地震の被災者へ対して「被災地の皆様にはただならぬご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びします。1日も早く平穏な日々が戻りますことを願っております」とした。
 この謝罪投稿に対し、フォロワーからは「謝れるのは良いことです。ただ、政府の対応に怒りを感じるというのには同意出来ません」「謝ってるのか言い訳してるのかわかんねー」「影響力を考えて、感情論で呟かないでください。個人の気持ちや見解はいらないです」など賛否が寄せられた。

ようは日本を貶めたいから妄想をばらまいたってことですね。最低な人間です。
そんな人たちはこの世からいなくなればいいのですよ。
マスゴミって最低な業界ですよね。

以上の様に変な奴らがはびこっているこの世の中、でもねほとんどの人は寄り添って助け合って生きているのです。
そんな世の中にしていきましょうね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/19 06:00

基本が判っていない批判は意味を成しません。

お正月
最近変なことでうーだかーだいう人がテレビやネットで出てきています。
私たちは平和で安全な社会で暮らしたいだけです。しかし、それにすら口を出して自分のいうことに従えという原理主義者がいますよね。
別に主張することは否定しません。でも、その価値観を受け入れるかは個人の問題です。
一方的な押し付けは嫌われるだけなのを覚えてほしいですね。

さて、変な発言が多いといわれる橋下維新、人の心を失っており、利権だけを求めているとしか思えない人々の集団ですね。
「万博は被災地に夢や希望を」維新・馬場代表の発言に「的外れ」集まる猛批判「余計に維新は嫌われる」
 1月1日に発生した能登半島地震を受け、Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を、震災復興にあてるべきという声が多くあがっている。
 だが1月5日、日本維新の会の馬場伸幸代表は、「ひとつの財布で国家の財政運営がされているわけではない」として、万博は被災地復興の障害にはならないと反論した。
 また、万博が開催される2025年には復興が進んでいるとして、万博が「北陸のみなさんにも、新たな夢や希望を持って、明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」と述べ、「震災にあわれた方々には心からお見舞いを申し上げたいが、だからといって万博を中止することにはならない」と述べた。
 さらに、資材や人材の「取り合い」が起きる懸念について記者から問われた馬場氏は、「パビリオンなどの建築資材が、ライフラインや住宅の復旧(の資材)とイコールではないと思う。(取り合いがあるとしても)ごく一部だと思う」と述べ、「万博準備と復興は同時並行でやっていくべきだ」と強調した。
 立憲民主党の蓮舫参院議員は1月6日、自身の「X」に馬場代表の発言動画を貼り付けたうえで、こう書きこんだ。
《東日本大震災の時は全国から重機を被災地に回しました。復興復旧のため欠かせない措置です。今なお余震の続く被災地のために出来ることは大阪万博の夢や希望ではなく、被災地支援しかない。そのための政治でしょう、維新の皆さん》
 1月4日には、大阪府の吉村洋文知事も「万博中止」を求める声に対し、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない。万博があるから復興支援の費用が削減されるものではない」と反論。万博を中止、あるいは延期する可能性を否定した。
 1月5日、吉村知事は、ダウンタウン・松本人志が局長を務める人気バラエティ番組『探偵!ナイトスクープ』(ABCテレビ)に出演し、万博をPR。維新には万博を中止・延期する考えはさらさらないようだ。
 さらに馬場代表が、能登半島地震の被災地にとって、万博が「夢や希望を持って、明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになる」と述べたことに、SNSでは批判的な声が多くあがっている。
《馬場様、家を失った、家族を失った人が大阪万博に夢と希望を持つ人いるのでしょうか。大阪万博に従事する建設関係者をすぐに仮設住宅や道路復旧、地震が治ってきたら仮設住宅の為に人員と機材を資材を回すべきで大阪は延期か中止ですよ 優先順位を考えましょうよ。 余計に維新は嫌われますよ》
《馬場さん! 違うと思うよ。万博優先して能登復興を阻害するなら、希望ではなく、落胆と恨みと怒りしか湧かないよ。万博は優先されるべきものではない》
《被災者にとって今は先の夢や希望なん考えている暇はないであろう 一分一秒を闘わなくてはならない人もいるんだ!! 馬場や維新の連中は的外れバカリ 維新も万博も要らない!!》
 馬場代表は2023年11月、インターネット番組『ABEMA的ニュースショー』(ABEMA)で「(万博は)絶対にやめない。国のイベントだから、世界から信用を失う」と語った。
 だが、能登半島地震を受けても万博中止を一顧だにしない姿勢では、世界の前に、日本国民の信用を失ってしまうのではないだろうか。

万博を中止したところで震災復興が進むとは思えませんのでこの批判には賛同しませんが、いちいち関連付けてくるいちゃもんに対しいて下手な反論は止めた方がよいですね。民主党は民主党で全国の重機を集めたといいながら三重県の建設会社が提供した重機を使わないで支那製の重機を取り寄せるなど人気取りがひどかったことも思い出しましたね。
民主党がこの件に対して批判できるものではありませんけど橋下維新もひどいものですね。

被災地では火事場泥棒や迷惑系動画配信者が勃発しているそうです。
人として許された行為ではありません。
被災地でニセ自衛官出没 柳沢秀夫氏が憤り「決して許されないし卑劣」 自治体、自衛隊も注意喚起
 元NHK解説委員でジャーナリストの柳沢秀夫氏が11日、フジテレビ系「Live News イット!」(月~金曜後3・45)にコメンテーターとして生出演し、能登半島地震の被災地で出没しているニセ自衛官に憤りの声を上げた。
 発生から10日がたち、この日現在で死者は213人、安否不明者は37人が報告されている。さらに被災地では、自衛官を装って迷彩服姿で被災地の家に侵入する事案が多発し、被災者らをさらに苦しませている。石川県穴水町は10日、公式X(旧ツイッター)で、「町内で偽物自衛官の出没情報がありました!ニーズ調査を行う自衛官を装い、ウロウロしているとのことです」と、注意喚起した。
 穴水町や珠洲市などで活動する本物の自衛官は、迷彩服に「ニーズ把握隊」と書かれたオレンジ色のワッペンを身につけて活動しているという。自衛隊はこの日、会見を開き、「単独で、1人で孤立地域の家屋を訪ねて行くということはありません」と呼びかけた。番組では、本物の自衛官を見分けるポイントを複数、解説した。
 ニセ自衛官以外にも、被災者に対してブルーシートを法外な値段で売りつける悪徳業者の存在も指摘した。多くの人、物を失って悲しみに暮れる被災者に追い打ちを掛ける犯罪。柳沢氏は「被災して弱い立場になっている人に付け入るというのは、決して許されないし、卑劣な行為ですよね」と憤りを口に。「これが現実であるとすれば、もう周知するしかないですね。みんなにこういうことがあると知ってもらって、1人でもそういう被害に遭わないようにする。そうするしかないのかな」と、情報拡散の必要性を訴えていた。

このような行為は世界中どこでもあるといえばありますね。
日本は極端に少ないので目立つのですが、関東大震災の時にも発生しており、そのため自警団が出来て不貞朝鮮人に対抗したといわれています。
私としてはこのような行為を行う人間は極刑でもよいのでは?と思っていますね。

自衛隊に対して変な苦情を言う人がマスゴミの中にいます。
自衛隊が靖国神社に参拝することは問題ないというよりも推奨されてしかるべきことではないでしょうか?
私用ではなく公務として参拝すべきだと考えますね。
陸幕副長、公用車で靖国 「災害派遣に備え」と説明
陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)が9日午後に公用車を使い、東京都千代田区の靖国神社を参拝していたことが11日、陸自への取材で分かった。小林氏は時間休を取得し、新宿区の市谷にある防衛省との間を公用車で往復。現地で合流した複数の陸自幹部とともに参拝した。
陸自は、小林氏が参拝したのは勤務時間外で「私的な行為」と説明。公用車の使用に関しては「能登半島地震の災害派遣中であり、速やかに職務に戻るための備えだった」と説明している。
小林氏は9日午前、防衛省に出勤。午後に時間休を取った間に公用車で靖国神社を訪れた。参拝は新年の安全祈願が目的だった。他の陸自幹部らも勤務時間中ではなかったという。

問題視するほうが問題だと思いますね。政教分離というなら創価学会と公明党の関係を追及したら如何でしょうか?
日本人が日本のために戦い、亡くなった方々の慰霊と顕彰を行うことは人として間違っておりません。
問題ない事に対していい加減是正しませんか?

そう思う人は非常に多いと思います。
陸自幹部らの靖国参拝巡り「時代遅れの通達こそ見直すべき」自民・山田宏氏
陸上自衛隊幹部や隊員ら数十人が9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを巡り、防衛省が調査に乗り出すなど波紋が広がっている。宗教施設の部隊参拝や隊員への参拝の強制を禁じた事務次官通達に違反する可能性があるためだ。幹部らは時間休を取得し、私費で玉串料を収めたが、参拝の実施計画が作成され、一部の公用車使用から部隊参拝に該当するなどと指摘されている。こうした指摘に対し、自民党の山田宏参院議員は半世紀前の昭和49年に出された通達の見直しを訴える。
国のために尊い命をささげられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ。50年前の時代遅れの通達を見直さず、放っておいたことが問題だ。もちろん参拝の強制はあってはならない。ただ、隊員が自由意思に基づいて皆で参拝することは、現通達からも問題ないと考える。世界の常識だ。
昨年4月には陸自ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺で墜落し、隊員10人が死亡した事故が起きた。今回、靖国で安全を祈願した陸自幹部や隊員は事故を調べた航空事故調査委員会のメンバーだ。痛ましい事故を二度と起こさせまいと皆で祈願して何が悪いのか。国のために尽くした英霊に安全を祈願するのは、英霊への慰霊でもある。
陸自幹部の集団参拝は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」や毎日新聞がスクープとして報じたが、自衛官の靖国参拝を問題視する国民は少ないのではないか。
防衛省は釈明に追われているようだが、萎縮しないかを危惧する。こんなことで有事の際に自衛隊は戦えるのか。50年前に比べ、日本の周りは軍事的な脅威ばかりだ。現在の日本の安全保障環境に合わせて、自衛官の靖国参拝のあり方も他国の軍隊のあり方と同様に国際標準にすべきだろう。(聞き手 奥原慎平)

下らない批判を気にしても仕方がありません。
何故、そのようなことを行うのでしょうね。暇ななのでしょうね。
日本のために命を落とされた英霊、それを貶めるマスゴミのほうが人として狂っていると思います。

重要なことが、本質が判っていない人が多いですね。
しっかりと基本に忠実になって堂々としていきましょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/18 06:00

お金のない韓国

ラーメン豚山
次郎系と言われる分野のラーメンですね。
独特の醤油とんこつに太い麺、厚切りチャーシューに野菜マシマシ、そしてニンニク
これが豚を呼び寄せるのでしょう。
東京ではやっているラーメンですが意外と全国の若者には人気だそうです。
と云う訳で私もいただきましょうか。

さて、日本では無料ほど高いものはないということわざがありますが、韓国では無料だったらいくらでもとっても良いと勘違いしている人が多数いるようですね。
韓国・ピザ売り場で「みじん切りタマネギ」無料提供したら…やはり「大量に持ち帰る人」続出、中止
【01月13日 KOREA WAVE】韓国ロッテマートの倉庫型ディスカウントストア「マックス」がピザ売り場で無料提供してきたみじん切りタマネギが姿を消した。コストコのフードコートでもホットドッグ用のタマネギを大量に持ち帰る人が絶えないため2019年に無料提供を中断した前例があり、マックスも同じ理由ではないかと話題になっている。
ロッテマートは自社ブランドのピザ売り場「チーズアンドドウ」でピザを販売。マックスも全6店にピザ売り場があるが、このうちソウル・衿川(クムチョン)店・永登浦(ヨンドゥンポ)店・光州尚武(クァンジュ・サンム)店でタマネギの無料提供を暫定的に中断した。
これら3店は「より安全な食べ物と衛生的な環境を提供するため」と理由を説明している。
客の間では「一部の非常識な行動でコストコに続きマックスまでタマネギの無料提供を中断した」「脂っこいピザやパスタにはタマネギが合うのに残念だ」などと反応している。
ロッテマート関係者は「当社が運営するピザコートをテナントスペースに模様替えするため、運営効率化の次元でサービスを中断したものだ」と話している。
残りの3店は従来通りタマネギの無料提供を続けるとしている。

時々いるんですよね。無料だからと言ってハイエナの様に搔っ攫っていく人たちが・・・
意地汚いにもほどがありますね。物の限度ってものを考えない人がいるから善意が育たないのでしょう。

株価が好調な日本とは異なり、韓国は連日下落しているそうです。
まあ、株価なんて生き物みたいなものですから長期的に見ていかないといけないので何とも言えませんね。
韓国総合株価指数が7日続落 0.07%安
【ソウル聯合ニュース】11日の韓国株式市場で、総合株価指数(KOSPI)は7営業日続落した。終値は前日比1.71ポイント(0.07%)安の2540.27。
 KOSPIはこの日、前日比1.05ポイント(0.04%)高の2543.03で寄り付き、堅調に推移したが、引け間際に下落に転じ小幅続落となった。
 新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比7.07ポイント(0.81%)高の882.53で取引を終えた。

2000を切らなければいいんじゃないでしょうか?日本も20000円以下にならなければ何とかなりそうな気がしますし、支那の投資が日本に回ってきているとみるべきでしょうね。
支那への投資が冷え込んでいく場所がない資金が比較的安い日本に入り込んでくるってことです。日本は技術大国なので投資の資金で開発が進むことでしょう。好循環になりそうですね。
韓国は知らんけど・・・

日本の借金は政府が国民から借りている借金ですが、韓国も非常に大きい借金を抱えていますが、構造が異なります。
韓国の負債総額、昨年6000兆ウォン突破
【01月04日 KOREA WAVE】家計と企業、政府の負債を全て合わせた韓国の総負債が2023年、史上初めて6000兆ウォン(1ウォン=約0.11円)を突破したという推計が出た。韓国が1年間に稼いだ所得の2.7倍に上る。経済協力開発機構加盟国のうち、経済規模比総負債比率が上昇した国は韓国だけだった。
国際決済銀行によると、韓国の今年第2四半期の非金融部門の信用は5956兆9572億ウォン。1年前(5729兆9946億ウォン)より4.0%増えた。
非金融信用は国内主要経済主体である家計と非営利団体、非金融法人(企業)、政府が負った借金を全て加えた数値を指す。
第2四半期の韓国の家計負債は2218兆3581億ウォン、企業負債は2703兆3842億ウォン、政府負債は135兆2149億ウォンだった。
第3四半期も同様の増加傾向が続いたとすると、韓国の負債総額はすでに6000兆ウォンを突破したと推定される。
第2四半期の韓国の非金融部門の信用を国内総生産で割った数値は273.1%。1年前に比べて4.9ポイント上昇した。

韓国の場合は稼いだお金よりも借金が大きくなりすぎての負債ってことでしょうね。国民も政府も企業も負債を抱えているってのはちと信じがたいですが事実なのでしょう。

韓国の大黒柱である三星も利益率が急激に下がっています。
サムスン電子の23年営業益 約85%減
【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が9日発表した2023年通期の連結決算(速報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は6兆5400億ウォン(約7168億1400万円)で前年比84.9%減少した。売上高は同14.6%減の258兆1600億ウォンだった。
 23年10~12月期の営業利益は前年同期比35.0%減の2兆8000億ウォン。同期の売上高は67兆ウォンだった。

黒字なだけましではないでしょうか?半導体メモリーだけに頼っている韓国の半導体企業、景気の波に左右されてしまうのは仕方がありません。
一層のこと半導体を止めて重工業に特化すればいいのでしょうが、それだけの技術力がありません。
支那に抜かれて行くだけでしょうね。日本も考えていきましょう。

お金のない韓国政府は韓国が保証しないといけない出稼ぎ労働者に対する補償金を日本に出させようとしています。
韓国外相「日本企業も共に船乗って」 元徴用工解決へ要請
【ソウル=甲原潤之介】韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)新外相は12日、就任後初の記者会見で元徴用工問題の解決策に対する日本企業の協力を呼びかけた。「日本の民間企業も共に船に乗る気持ちで問題を解決する努力に参加してくれることを期待する」と述べた。
韓国政府は勝訴した原告に対し、政府傘下の財団が日本企業に代わって判決金を支払う解決策を進めている。趙氏はこの解決策が「現実のなかで唯一の方策だ」との見方を示...

現実的な方法としては日韓請求権交渉によって決めた枠組みで行使する事、すなわち韓国政府が支払うことです。
日本はすでに払っています。個別交渉は韓国政府が断りました。それを知らないのでしょうか?
約束を守れないような人間になりたくはありませんね。

にっちもさっちもいかなくなった韓国政府、国民の生活をないがしろにして地力を蓄えないで来たからこうなったのでしょうね。
製造業をしっかりと守らないといけないのに何やってんでしょうね。
日本は関係ありません。韓国が勝手にやったことです。
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経済 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/17 06:00

何故か好景気な日本?

木次線名所
先日、神話の道である木次線に乗ってきました。
乗車人数8名(`・ω・´)
一日平均の10名に迫る乗車率となった木次線、路線の周りは神話がたくさんあります。
そもそも出雲大社のある島根の山の中を走っている木次線
その昔は山陰と山陽を結ぶ大切な線路でしたが、伯備線の特急整備や高速道路の整備などが進み過疎化されてしまいました。
庄原まではそれなりに乗っているとのことですが、それ以降は全然人がいません。
しかし、その路線であっても残そうという声が上がっています。そんな木次線、私は残してほしいと思いました。

そのような日本において現在株価は急成長しているそうですね。
東京株、3万5000円台回復 34年ぶり、上げ幅一時700円
 11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、取引時間中として1990年2月以来、約34年ぶりに3万5000円台を回復した。
 米国株の上昇と最近の円安・ドル高の進行を受けて幅広い業種で買いが優勢となり、バブル崩壊で株価が急落して以降の最高値を3日連続で更新した。午前の終値は、前日比668円80銭高の3万5110円52銭。午後の取引で上げ幅は一時700円を超えた。

好景気が続く日本、円安にて工場が日本に戻ってきており、半導体工場の建設も盛んになっています。
且つ、支那の不況が影響し資金が日本に流れ込んでいます。そのため、日本自体の株価が上昇している状況なのでしょうね。

現在の145円/ドルの円安ドル高は一時的という指摘もあります。
足元の「ドル高・円安」は“一時的”とみる
ドル円は年初5日間で約5円ドル高・円安が進行、米早期利下げ観測の後退でドル買い優勢に
2024年のドル円相場は、1月1日に1ドル=140円92銭水準で取引が始まりましたが、2日以降にドル高・円安の動きが強まり、5日には一時145円97銭水準に達しました。市場では、米労働市場の軟化ペースが緩やかなものにとどまっていることから、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ判断はまだ先になるとの声も聞かれ、いったんドルを買い戻す動きにつながったと推測されます。
実際、昨年10月以降、低下傾向が鮮明だった米長期金利も反発しています。2024年の取引が開始された1月2日、2年国債利回りは4.28%水準、10年国債利回りは3.92%水準でしたが、5日にはそれぞれ一時4.48%水準、4.09%水準まで上昇しました。また、フェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込む2024年の25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げ回数は、1月2日時点の約6.4回から、5日時点で約5.6回まで減少しました。
テクニカル分析ではパラボリックがドル高トレンド転換を示唆も、一目均衡表は依然ドル売りを示唆
ここで、足元のドル高・円安の動きをテクニカル分析で確認します。具体的には、 昨年11月22日付レポート と 12月8日付レポート で解説した、「パラボリック」と「一目均衡表」を用います。まず、パラボリックからみていくと、直近ではドル円の日足が1月4日にSAR(ストップ・アンド・リバース)に接し、ドル高・円安へのトレンド転換が示唆されています(図表1)。この点を踏まえると、ドルは対円でしばらく底堅い推移が予想されます。
次に、一目均衡表に目を向けると、依然として(1)転換線が基準線を下抜け、(2)遅行線が日足を下抜け、(3)日足が雲(先行スパン1と先行スパン2に挟まれた領域)を下抜けており、「三役逆転」という、非常に強いドル売りシグナルは点灯したままです(図表2)。そのため、目先、ドルが対円で底堅く推移しても、一目均衡表の雲にドルの上値がおさえられる展開は、想定しておく必要があると思われます。
今年は緩やかなドル安・円高が進むとの基本シナリオは不変、足元のドル高・円安は一時的とみる
以上を踏まえると、年明け以降のドル高・円安は、米早期利下げ観測後退によるところが大きく、テクニカル分析上では、しばらくドルの底堅さが見込まれるものの、ドル安・円高の基調は継続する可能性が高い、と解釈することができます。日米金融政策についても、FRBの利上げ再開や日銀の金融緩和強化という流れにならない限り、ドル円相場が大きくドル高・円安方向へ振れる公算は小さいと考えます。
弊社は2024年の米経済について、急減速には至らず、5月、7月、11月に25bpずつ3回の利下げを予想しています。また、日銀は4月にマイナス金利解除と長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃を決め、ゼロ金利政策を当面続けるとみています。この見通しに基づき、2024年のドル円は緩やかなペースでドル安・円高が進むというメインシナリオを維持しており、足元のドル高・円安は一時的なものと判断されます。

外部的な要因がなければ好景気が続くってことでしょうね。
後は給料を上げてインフレ基調にしてもらわないと生活が厳しい人が増えるかもしれませんね。

台湾有事が迫る中、日本は防衛費を上乗せしており、それに対して支那が文句をつけるといった状況になっているようです。
日本の防衛予算案、再び過去最大に 中国の専門家「危険な兆候」
【1月7日 Xinhua News】日本政府は昨年12月22日、2024年度当初予算案を閣議決定した。うち防衛費は前年度当初比16・6%増の約7兆9千億円と過去最大を更新。日本はここ数年、安全保障政策を大幅に調整し、防衛予算を増加させ、武器輸出規制の緩和を進め、軍事力の飛躍的発展を図っており、中国の専門家は「連鎖反応を起こしかねない危険な兆候」だと警鐘を鳴らしている。
 中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東(りょ・ようとう)主任は、新華社のインタビューで、日本が継続的に防衛予算を増やす根本的な目的は、憲法を改正して戦争を発動する力を持つことにあると指摘。日本政府は15年に集団的自衛権を解禁して以降、22年末に安全保障関連3文書(「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」)を改定するなど一連の安全保障政策を推し進め、中国脅威論や朝鮮半島の核問題を絶えず誇張、国民に自国の安全が脅かされていると感じさせることで、憲法改正への支持を高めてきたと語った。
 遼寧大学日本研究センターの陳洋(ちん・よう)客員研究員は、日本の防衛予算増額が近隣諸国や国際社会に懸念を与えているとの見方を示した。日本がここ数年、米国の戦略に緊密に協力し「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を推し進め、米国に追随して徒党を組み閉鎖的で排他的な小サークルや小グループを形成する一方で、対中包囲網づくりに力を入れ、地域諸国と中国の間に不和の種をまき、アジア太平洋地域で合同軍事演習を実施していると強調。明らかにアジア太平洋地域の平和と安定を損なう行為であり、平和的発展を追求する地域諸国共通の願いに反していると指摘した。
 防衛予算が過去最大を更新し続ける状況を、日本国民はどう見ているのか。呂氏は、岸田文雄首相が防衛予算の増額の一部を法人税と所得税の引き上げで賄う方針を示した際、ほとんどの国民が必然的に生活を圧迫することになるとして反対したと指摘。陳氏は、円安と物価高騰に直面し、庶民の賃金が何年も据え置きという苦境に加え、少子高齢化や科学研究、社会福祉などに多額の資金投入が必要であるにもかかわらず、政府は安全保障と防衛に巨額の予算をつぎ込もうとしており、国民の反対や抗議を招いていると分析した。
 陳氏は日本の今後の防衛戦略について、政府の安全保障と防衛分野での多くのやり方が新安保3文書の精神と内容を踏まえたものであることから、攻撃的武器を増やす傾向を強めていくとの認識を示した。日本の攻撃的武器の輸出拡大は「軍事面の規制緩和」に等しく、日本が武器輸出の面で自制するつもりがないことを示しており、連鎖反応を起こしかねない危険な兆候だと指摘。近隣諸国と国際社会は注視と警戒を続ける必要があると語った。

戦争が出来ない国から出来る国への変革を行っている日本、支那の中共や北朝鮮などの反日勢力が有事を引き起こした際に動ける体制にしておかないと台湾や朝鮮半島が危険になります。
支那が何もしなければ日本は何もしません。占領する理由が一切ありませんからね。
支那の習近平の様に内政が失敗して外に国民の不満を出さないといけない状況ではありません。
日本は日本を独自の力で守れるようにしていくだけです。

そのためにも様々な選択肢を選択して国防力を増やしているのです。
<独自>日米、次期戦闘機と連動する無人機を共同研究 両政府合意
【ワシントン=坂本一之】日本が2035年までの配備を目指す次期戦闘機で、日米両政府が、戦闘機と連動する無人機の開発を巡って共同技術研究に乗り出すことで合意したことが分かった。近く発表する。米国防総省と防衛省・防衛装備庁とで新設された「防衛科学・技術協力グループ」の会合を2024年中に開き、無人機を含め技術協力の促進を協議する。
米国防総省の技術担当者は産経新聞に対し、今年9月に立ち上げた同グループの会合を来年に開き、日米の技術協力を発展させると説明。「侵略を抑止し、国を守るため両国の知識や強みを生かす」と指摘した。
日本は次期戦闘機を英伊と共同開発し、35年までの初号機配備を目指している。日米の共同研究の対象は、次期戦闘機に随伴して飛行し、自律的に判断して戦闘を支援する無人機(自律型システム)の技術。
戦闘機と無人機による作戦遂行は、戦闘のあり方を変える「ゲーム・チェンジャー」として注目されている。米政府は日英伊の開発を支持し、戦闘機と連携する無人機を巡る協力の可能性について日本側と探ってきた。日米は互いの有力技術を活用した協力が航空優勢の確保に向けた装備開発につながると判断した。
両政府は「将来の脅威への共同対処を可能にする」とし、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)でも議題としていた。
戦闘機を支援する無人機は、レーダーやセンサーで情報収集して戦闘機の操縦士を支援したり、相手を攻撃したりする役割が期待される。操縦士の犠牲を抑え、大規模な航空戦力を有する中国に対し、機数不足を補うなどの利点もある。

日本は支那の様に膨大な人口を抱えていません。そのため、質で対抗するしかないのです。
そして陸がつながっていないので海軍と空軍が重要になり、そのためのアメリカとの連携です。

支那が何もしなければ日本も何もしません。
支那が領土拡充の野心を見せており、台湾を侵略するつもりなので日本も準備しているだけです。
そのことが支那には判っていないのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/16 06:00

「令和6年、始動!沖縄奪還作戦」    〜日本再建の基地、沖縄〜

令和6年1月24日
 「令和6年、始動!沖縄奪還作戦」
   〜日本再建の基地、沖縄〜
 https://okinawa-seisaku0124.peatix.com/view
◎日時:
 昼の部:令和6年1月24日(水) 14:00〜
 夜の部:令和6年1月24日(水) 18:30〜

◎チケット料金
  (※資料準備のため極力事前予約をお願いします。)
 ・前売券:1,700円
 ・当日券:2,000円
 ・オンライン:1,700円
https://okinawa-seisaku0124.peatix.com/view


◎場所:IKEBIZ としま産業振興プラザ
    3F 男女平等推進センター 研修室2
    http://www.toshima-plaza.jp
    〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-37-4

本年は、沖縄を取り戻す決戦の年です。

既に、戦争は始まっています。
沖縄は既に、非軍事領域における戦争において、政治の中枢が陥落してしまいました。
そのまま放置していると、沖縄が日本から分断されてしまいます。
しかし、日本を守る法制度が整っていない現在の日本では、政府も自衛隊も打つ手を持っていません。
民間が立ち上がって、沖縄を取り戻すしかありません。

沖縄を取り戻すためには、次の知事選挙を待つことなく、沖縄を取り戻さなければなりません。
沖縄を取り戻すためには、「全国の愛国者」の参加が必須です。
沖縄は日本です。
日本人なら誰もが沖縄を取り戻す戦いに参加する資格があります。
1月24日、池袋で、
世論戦セミナー「令和6年、始動!沖縄奪還作戦」〜日本再建の基地、沖縄〜
を開催することになりました。
これから、全国の愛国者の力を結集して、沖縄を取り戻す戦いを始動したいと思います。
万障お繰り合わせの上ご参加くださるようお願い致します。
当日はライブ配信も行いますので、遠方の方、どうしてもご都合のつかない方は、こちらからチケットをご購入の上ご参加くださるようお願い致します。

 
一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム 理事長
日本沖縄未来会議 議長
仲村覚
”ブルーリボン拡散運動”

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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/15 06:00

明るい未来が見えない支那の経済

県北飲み比べセット
先日、広島県に行ってきました。三次という都市にて宿泊しましたので郷土料理のお店でお酒をいただいてきました。
美味しいです。非常においしいお酒でした。
名物はワニとのことです。ワニはフカのことですね。因幡の白うさぎでも出てきたフカのことです。
美味しいものをありがとう!

とまあ置いといて、能登半島地震に対して支那のアナウンサーが暴言を吐いた件でこのような記事が上がっています。
《能登半島地震》中国・海南省の男性アナウンサーがSNSで不適切発言、即座に停職処分に至った「発信内容」とその背景
「被害者に哀悼とお見舞いの意を表する」──能登半島地震を受け、1月2日夜までに中国外務省の報道官が公式コメントを発表した。現時点で中国人の被害情報は出ていないという。また中国政府は「引き続き被害状況に注意し、適時、在日中国人に必要な手助けを提供する」とも表明している。

◆「不適切発言」の内容は
そうしたなか、中国最南部の海南省でテレビ局を運営する『海南ラジオテレビ』は同局所属の男性アナウンサーが日本に関する「不適切な発言」をしたとして、一時停職処分にすることを発表した。一体何があったのか。現地で活動するジャーナリストが語る。
「この男性アナは能登半島地震を受け、当日夜に『大地震が発生。日本への報いか?』といった字幕つきで、短い動画を自身のSNSアカウント上に公開しました。地震について解説するものでしたが、『2024年は日本全体が暗雲に包まれることになるだろう』といったような内容のほか『原発の処理水を海に流すべきでない』といった発言をしていたのです。
このセンシティブな動画を受けて、男性アナのアカウントには批判コメントが殺到。こうした事態に翌2日、上海のニュースメディア『東方網』が、男性アナが勤務するテレビ局に問い合わせた結果、『その投稿をまだ削除していないなら、すぐに削除すべきです』といったコメントを引き出しました」
そして2日夜、同局は公式サイトで《当放送局のアナウンサーが個人のSNSアカウントで不適切な発言を投稿した件で、調査のため一時停職処分としました》という声明を公開するに至った。

◆男性アナ、人気の秘訣は
今回、停職することになったこの男性アナは、中国のSNS上で影響力のある司会者だったという。
「このアナウンサーは中国東北部の遼寧省出身で、上海にある名門・復旦大学出身のエリートです。『海南ラジオテレビ』の主力アナウンサーのうちのひとりで、ニュース番組などを中心に活躍し、2014年から2017年まで4年連続で同局の『司会者トップ10』にランキング入りしています。
TikTokのファン数は約700万人、ウェイボーアカウントにも23万人のファンがついていますが、彼はSNS上で日本の原発処理水に関連する発信を繰り返しており、それでファンが多くついていたという側面があります」
中国のSNSではこの男性アナを批判する声も多く見受けられるが、今回の停職処分を受けて「彼を応援する」などといった声もあがっている。

ようは事実を無視して反日発言にて人気が出ていたということでしょうね。
支那の排水のほうが汚染されているのに何を言ってんでしょうね。

ちなみにこのような話題で民衆の目をすらさないといけないくらいに支那の経済が危険になっています。
中国の「融資平台」、債務の早期償還を積極推進 投資家から不満も
[上海/シンガポール 4日 ロイター] - 中国の地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台(LGFV)」が2018年以来の早いペースで債務の早期償還を進めている。中央政府が地方政府の借り入れコスト圧縮を狙って打ち出した債務借り換えプログラムが呼び水となった形だが、利回りの高い融資平台債を手放したくない投資家から不満の声も出ている。
融資平台による債務償還は、中央政府が地方政府に1兆元(1398億5000万ドル)相当の特別借り換え債の発行を認めた昨年10月以降に急増。ファイナンシャル・チャイナ・インフォメーション・テクノロジーのデータによると、昨年12月の早期償還は378億元相当と、月間として5年ぶりの高水準となった。
一方、投資家は高利回りのLGFV債から得られる利益を失うことを懸念しているほか、融資平台債並みのリターンを見込める代替商品がないことから償還に抵抗。景気低迷と不動産市況の悪化に見舞われる中、2024年に大量の債券が満期を迎える地方自治体は財政が一段と苦しくなっている。
市場関係者は「償還資金を再投資すればリターンが下がる」ため、債券保有者は早期償還に応じようとしないと述べた。

地方都市のインフラ整備を行うためのお金を貸していたところが破綻に追い込まれているってことでしょうね。
これが爆発するととんでもない額が損害に合うといわれていますが、どこまでなのでしょうね。

状況を打開するために台湾進攻を考えている中共の習近平
本当にうまくいくと思っているのでしょうか?
2024年経済「デフレ中国」vs「脱デフレ日本」に 変則要因は台湾総統選、米大統領選 求められるのは戦略観持つリーダー
2024年の日本経済、中国経済は、どうなるのか。産経新聞特別記者の田村秀男氏が、対照的な両国の物価動向から、脱デフレを図る日本経済と、苦境にあえぐ中国経済の今後を予測。24年1月の台湾総統選、同年11月の米大統領選が変動要因になり得るとして、日本政治に求められるリーダー像を説く。

2024年の経済は「デフレ中国対脱デフレ日本」の構図となる。
グラフは日本と中国の物価動向である。22年2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰を受けて、世界各地では物価の高騰が収まらないが、主要国では唯一、中国が例外である。22年秋以降、消費者物価の上昇幅が縮小し始め、23年7月、10月、11月とマイナスに落ち込んだ。対照的に、日本は輸入原材料コスト上昇を受けて22年8月以降、3%以上の物価上昇が続いている。1990年代後半以降、30年近くも物価上昇率ゼロ%前後が続いてきた状況から一変した。
一般的には、物価が継続的に下落する場合は「デフレ」、逆に上昇する局面は「インフレ」と呼ばれるが、厳密には物価の背後の需要動向が判定の鍵になる。中国では、21年秋に始まった不動産バブル崩壊が長期化するにつれて、家計消費は縮小し続けている。若者の失業率は23年6月、21%に達した。外国投資家は証券投資を大幅に減らし、企業は相次いで中国事業の縮小・撤退だ。中国人富裕層は資本逃避に走る。その結果、外貨準備に頼る金融の緩和はままならない。政府の財政支出拡大も小出しになる。カネの流れが細ると、モノも人も動かない。物価下落はその悪循環の果てである。共産党独裁経済はまさにデフレ局面に入っているが、党の強権では打開出来そうにない。このトレンドは24年もっと激しくなるだろう。
日本の場合、23年初めの新型コロナウイルス収束後、家計消費は回復傾向にあるものの、需要を萎縮させるデフレ圧力は未だ根強い。物価上昇が続くが、賃金上昇が追いついていないからだ。それでも、輸出関連を中心とする企業収益は拡大し、設備投資に勢いがある。24年の春闘では大幅賃上げの期待が強い。
脱デフレの鍵は政府の財政政策にある。岸田文雄政権は企業の賃上げムードに加えて、所得税の定額減税や非課税世帯への給付によって家計の可処分所得を増やすことで一挙に脱デフレを実現するシナリオを描いている。しかし、安倍派など自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて、岸田文雄政権の求心力が萎えている。増税反対派の多い安倍派が政権からほぼ一掃されたことから、消費税などの増税を仕掛ける財務省の政治的影響力は格段と高まる。それをみた消費者は総じて近い将来の増税に身構えるので、一過性の減税や給付による需要刺激効果は小さくなる。
国内ばかりではない。恐るべき変則要因が日本周辺にある。24年1月の台湾総統選の結果によっては、習近平政権が「台湾有事」を引き起こすかもしれない。習政権はバブル崩壊後、財政、金融政策での失政が目立つ。地方の党幹部の間では不穏な噂が広がっていると聞いた。23年10月の李克強前首相の突然死は「暗殺」、同年7月に突如、失脚したまま消息不明の秦剛前外相については「すでに殺された」という具合である。習氏が党内を引き締めるために台湾への強硬策をとるとの憶測はもはやリアルだ。秋の米大統領選では、トランプ前大統領の復活勝利の可能性が高い。トランプ氏は外国駐留の米軍の縮小撤退が持論であり、日米安全保障条約の全面見直しまで言いかねない。習氏はそこにつけ込むかもしれない。
日本が脱デフレのチャンスを活かすと同時に、日米安保体制を万全にするためには、政局の混迷だけは是が非でも避けなければならない。戦略観をしっかり持ったリーダーの登場を願うばかりだ。

昨日、台湾の総統選挙が行われました。その結果で習近平はどのように動くかを決めるといわれています。
台湾は独立国であるので支那の影響を受けたくないかもしれませんが、そうはいかないでしょう。
支那のどん底の経済をごまかすために台湾進攻を行う可能性が非常に高いですね。

そんな支那の習近平は首が回らない状況になっているとのことです。
お先真っ暗の中国から「経済難民」が日本に殺到 毛沢東時代の共産党イデオロギー振りかざすしかない習政権
年が明けたが、中国経済のお先が真っ暗なことは、今や中国国民の多くがよく知っている。
習近平党総書記・国家主席は不都合な真実を隠蔽する。国内総生産(GDP)など反響の大きい経済データは改竄(かいざん)疑惑がつきまとう。若者の失業率に至っては、2023年6月に21・3%を記録するや、公表をやめた。
昨年8月にノンバンク大手の中植企業集団とその傘下の中融国際投資信託が信託など金融商品の元利払い不能事態に陥ったが、金融監視監督当局は、はかばかしい収拾策を取らない。代わりに、暗躍するのは習氏直属の党規律委員会で、金融機関や党地方幹部の不正蓄財追及に血道を挙げている。当局に拘引されかけた関係者のビルからの飛び降り自殺も頻発している。海外に隠匿している資産がばれて、接収されるのを防ぐためという。
公安警察は中植・中融の各地のオフィスに連日のように抗議で押しかける投資家を常時監視し、反政府グループをつくらないように圧力をかける。信託商品の返済を滞らせている四川省の信託会社は投資家に対し、「共同富裕の原則に従い、富裕層への元本返還は投資額の4割にとどめる」と宣告する始末だ。共同富裕とは「マルクス主義に基づく特色ある金融の発展」をうたう習氏のキャッチフレーズで、平たく言えば、金持ちに対しては約束通りの返済はしなくてもよいという意味である。
知り合いの在日中国人によれば、中間層以上の人々の希望は一様だ。「日本でビジネスパートナーを見付けたい。会社を設立すれば、まとまったカネを持ち出せる」「東京都心の不動産を買い、母子を住まわせ、子供はインターナショナルスクールに通わせたい」といった相談が連日のように寄せられている。いわば「経済難民」だ。
中国景気は持ち直すのだろうか。一部の西側企業は依然として中国市場の成長を信じて投資を続けている。米金利が下げ局面に転じれば、中国は金融緩和しやすくなるとか、人民元安で輸出競争力が強くなるという見方が日本ばかりでなく米欧にも根強い。
バブル崩壊後の経済で肝心なのは財政と金融政策である。グラフは中国人民銀行の外貨資産および資金発行の前年比増減と、外貨資産の人民元資金発行に対する割合の推移である。中国金融の特徴は準ドル本位制にあり、流入するドルの量に応じて人民元資金を発行する。08年9月のリーマンショックでは米国の量的緩和政策によってドル資金が大量発行され、そのうちかなりの部分が中国に流入した。人民銀行は楽々と資金発行でき、商業銀行融資を拡大させ、景気を急拡大させた。
ところが、15年の人民元暴落不安以来、外貨の流入は止まり、金融拡大が困難になっている。21年末には不動産バブルが崩壊し始めたが、習政権は金融緩和、財政出動とも小規模にとどめ、毛沢東時代の共産主義イデオロギーを振りかざすしかないのだ。 (産経新聞特別記者)

ドル基準で動いている金融機関、そして凍死したお金が帰ってこない金融機関もあるようですね。
皆が一緒に貧しくなりましょうって政策なのでしょうね。習近平などの共産党だけが太れる社会を築きたいってのが習近平の考えなのかもしれませんね。

未来に展望が持てない支那の経済政策、日本に逃げてきたいって人が増えるのも無理はありません。
でも、日本は経済難民を受け付けてないからね~
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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経済 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/14 06:00

善意が善意を呼びます。

出雲そば
先日、出雲大社に参拝してきました。
三が日を外した平日であったにも関わらず多くの人で賑わっていた出雲大社
良い一年になりますようにと参拝しているのでしょうね。
その際に割り子そばをいただいてきました。やっぱり美味しいですよね。
このような郷土の名産を大切にして観光客の胃袋をゲットしていきましょう。
其れもまた日本の魅力ですね。

さて、元旦早々に大地震に見舞われた能登半島ですが、それに対して台湾では義援金が続々集まってきているそうです。
能登半島地震 台湾が開設の寄付金口座、総額約7億4千万円超に
(台北中央社)衛生福利部(保健省)は9日、能登半島地震の被災地支援を目的に開設した口座に集まった寄付金の金額が8日までに1億5965万台湾元(約7億4千万円)を超えたと明らかにした。外交部(外務省)を通じ、日本の被災地の救援活動や復興支援などに使われる。
受け付けは5日から始まった。寄付件数は5万3138件。指定の銀行や中華郵政(郵便局)、コンビニ各社のマルチメディア端末などで19日まで受け付ける。
台湾はこれらの寄付金とは別に、すでに政府として6千万円の寄付を発表している。

ありがたいことですよね。素晴らしいことですよね。
台湾が大変な時には日本が助け、日本が大変な時には台湾が助けてくれるのです。
このような善意の応酬は見ていて気持ちがよいものです。

しかしながら売名行為に勤しんでいる残念な奴らも多くいるようですね。
迷惑系ユーチューバーとかいうのが現地入りして迷惑を掛けているそうです。
また、政治家も震災を利用しているそうです。
ほんこんが蓮舫氏に憤慨「災害時を政治利用してる」 能登地震47億円予備費を批判で
 お笑いタレントのほんこんが6日、ラジオ大阪「土曜の午後は、トコトンほんこん!」に出演。能登半島地震の被災地に対する予備費の支出を巡り、規模が小さいとして立憲民主党の蓮舫議員らが「X」(旧ツイッター)で批判した件について「議員としてダメ」と一喝した。
 岸田文雄首相は4日、「プッシュ型」物資支援強化のため、9日に予備費使用を閣議決定すると表明。令和5年度予算の予備費から47億4000万円を支出する方針を明らかにした。
 これに対し蓮舫氏は5日、「X」で「建物倒壊による人的被害をかんがみてもなぜ予備費使用がこの額なのか」と問題視。杉尾秀哉参院議員も4日に「X」で「大阪万博の、わずか半年使用されるだけのリング(大屋根)に344億円が投じられるのと比較してもありえない額。被災地への誤ったメッセージでもある」と指摘していた。
 ただ、今回の予備費はあくまで〝初動対応〟で、政府は被害実態に応じて財政支援を行う方針。過去の災害でも必要に応じて第2弾、第3弾が創設され、補正予算も編成されている。
 ほんこんは「ほんまにこれビックリするなと思うのよ。被災地支援40億で終わるわけないやん。これ第1弾や。第2弾、第3弾とあって、結論から言うたら、熊本地震のとき補正予算7780億円計上されてんねん」とあきれ顔。
 また、杉尾氏のポストには「コミュニティノート」(匿名で誤解を招くと指摘できる機能)が付けられていることを指摘し「俺、これ恥ずかしいと思うねん。議員の方がこれ付けられたら。あなたは何をもってこういうポストをしてるのかな?と思う。もっと調べて(ほしい)」と訴えた。
 その上で「これ議員としてはダメでしょ。災害時を政治利用してるっていう、政争の具にしてるやん。それはちゃうやろ」と憤っていた。

ちなみに現在は一兆円にまで増えています。初動に使う緊急のお金と本腰入れた対応の金額が異なるってだけでしたね。
蓮舫は残念な議員です。このような批判しか出来ない奴らが政治をおかしくしているのでしょうね。

民間人は常に前向きに頑張っております。
被災地に配送のパン「本当に感謝です」 大手3社の“業界総出”で緊急支援11万食
甚大な被害が出ている能登半島地震で、全国各地から食糧支援が行われている。ネットを中心に注目を集めているのが、パンの提供だ。山崎製パンのトラックから大量のパンが自衛隊員の手によって運び出される様子がSNS上で反響を呼んだ。実は、大手製パン業者による業界団体が取りまとめており、今回は計3社で11万5000食(3日現在)の緊急支援を行っているという。業界団体の一般社団法人日本パン工業会と山崎製パンに話を聞いた。

山崎製パン・敷島製パン・フジパンの3社が急きょ対応 工場で追加生産、業界フル稼働
 甚大な被害が出ている能登半島地震で、全国各地から食糧支援が行われている。ネットを中心に注目を集めているのが、パンの提供だ。山崎製パンのトラックから大量のパンが自衛隊員の手によって運び出される様子がSNS上で反響を呼んだ。実は、大手製パン業者による業界団体が取りまとめており、今回は計3社で11万5000食(3日現在)の緊急支援を行っているという。業界団体の一般社団法人日本パン工業会と山崎製パンに話を聞いた。(取材・文=吉原知也)
 両者によると、災害時は国からの要請を受け、日本パン工業会が窓口となって、加盟企業に問い合わせ。数量や供給体制などを調整し、指定された被災地の場所にパンを届ける仕組みだという。
 今回は、震災から一夜明けた2日早朝に国から同会に緊急の食糧支援要請が入った。山崎製パン、敷島製パン、フジパンの3社が急きょ対応し、もともと能登方面に出荷予定だった分に加えて、名古屋にある工場で追加生産し、菓子パンや総菜パンを中心に、計11万5000食を届けた。
 同会の担当者は「すぐ食べられるもので衛生的ということで、パンが緊急支援の要請に挙げられたと聞いています。配送は自社トラックや取引先業者が動いており、原材料メーカーや段ボールメーカーなどを含めて、業界が総出になって対応に当たっています」と話す。
 山パンの広報によると、2日に7700個、3日に4万個のパンを、石川県産業展示館に届けたという。
 また、同社は公式サイトで、大規模災害時の緊急食糧支援について、「被災地への緊急食糧の供給を行うことは、食品企業としての当社の社会的使命と考えています」と表明。そのうえで、「平成23年に発生した東日本大震災はもとより、それ以前の阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、最近では熊本地震や北海道胆振東部地震等においてもお取引先様である販売店への納品と並行して緊急食糧の供給に全力で取り組み、避難を余儀なくされた方々に、パンやおにぎり、飲料等の救援食糧をお届けしてきました。これからも食生活の一端を担う企業としてしっかりとその使命を果たせるよう緊急食糧供給体制の整備に努力を重ねてまいります」とのメッセージを掲載している。
 石川県の公式Xアカウントは3日、山パンのトラックからの積み降ろし作業の様子を公開。ネット上では、「本当に感謝ですね 私も震災の時に助けられました」「企業姿勢が素晴らしい」「このトラックを見るだけでホッとするのは私だけでしょうか」「おいしくて 優しいお気持ちのこもったパン 被災された皆さんが喜んでくださるといいですね」など、感謝と感動の声が広がっている。
 家屋倒壊や道路寸断の大きな被害が出ており、余震も続いている。食糧支援は大きな課題となっている。同会には追加の支援要請が来ているといい、「対応中です。今後も継続してしていきたいです」。山パンは「要請に応じて、できる範囲で対応をさせていただきたいと考えています」と話している。

感謝の言葉しか出ませんね。暖かいものがいいという言葉もあるかもしれませんが、すぐに食べれる安心なものというのもありがたいものです。
出来る範囲で出来る事をやっていくしか人間出来ません。やらない理由を探るよりもよっぽど健全ですね。

そのような人の善意があっても損害があることには変わりはありません。
深々と礼する被災者 隊長が言葉に詰まった場面 能登半島地震
石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震を受け、1日に現地へ出発した和歌山県編成の緊急消防援助隊第1次派遣隊142人が5日帰県した。このうち、和歌山市消防局から派遣されていた47人は同日午前、消防局庁舎に大型バスで到着。多くの家屋が倒壊し、道路網が寸断されるなど、甚大な被害を受けた現地の様子を報告した。【加藤敦久】
 第1次派遣隊は1日夜に県内を出発し、2日以降、金沢市や志賀町など同県各地で活動。病院間で患者を運ぶ「転院搬送」をしたり、地元の医療不足を補うために急病人やけが人の搬送をしたりした。また、今後の派遣部隊のための準備や、現地の状況の調査なども行った。
 「能登半島先端の地域に行ったが、現地は穏やかな漁村で、木造の民家が密集している箇所が点在していた。そこでは家屋の8割、9割が損害を受け、半分ほどが全壊しているように見えた」。現地の惨状を目の当たりにした黒田滋之大隊長(53)はそう振り返る。路面には至る所に亀裂や隆起があり、ジグザグ走行をしながら進んだ。緊急地震速報の警報が頻繁に鳴って、そのたびに活動を停止して安全を確保した。「早くなんとかしてやりたい、住民の命を救いたいという気持ちはやまやまだったが、消防車両が入っていけない状態もあった」
 黒田大隊長は1995年の阪神大震災でも現地に派遣されたが、今回経験した自然災害の悲惨さは想像以上だった。「立ち尽くしている人が多かった。人間はああいう時は涙が出ないですよね、恐らく。安否が分からない家族がいて、建物に人が取り残されている状態なんですけど、助けが届かない要救助者や家族がたくさんいる。その助けが一日でも早く届けられるようにしたい」。ある場面を思い出した時は言葉を詰まらせた。「被災地の方々が深々と頭を下げられるんです。なんとかしてやりたいと思った」
 第2次隊140人もすでに派遣されており、援助隊は交代で被災地入りする予定となっている。

悲しいことに美談の裏では犠牲になっている人がいるのです。
地震が起きなければ義援金なんて集める必要もなければパンを配る必要もありません。

人を助ける人になりたいという人は大勢いるでしょう。
でも、その瞬間に動けるかどうかはその人が日頃からどのように動いているかによると思います。
動ける人間でありたいですね。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/13 06:00

製造業が動かない欧米

頑張れカープ!赤饂飩
先日、厳島神社に参拝してきました。
長蛇の列で参拝するだけで2時間もかかってしまいましたね。
三が日を避けたんだけど、外国人観光客が大勢参拝に来ておりました。
日本の神様を参拝する他の宗教を信じている人々、なかなか面白いと思いました。
この人たちの様に下らない対立は止めてお互い配慮しあえればいいと思いますね。
但し、おかげでカキオコとビールが楽しめなかった(´;ω;`)ウゥゥ
仕方ないので広島駅で赤饂飩をいただいてきました・・・
仕方ないよね。

さて、日本ではポコポコと半導体工場の建設が行われていますが他国では遅延しております。
その理由の一つに働き方改革ってのがあるようですね。
遅延していたTSMCの米国工場建設、アリゾナ州の労働組合と合意 海外メディア報道
TSMCが米アリゾナ州の労働組合と、米国における最先端ウェハファブに関する協定を2023年12月に結んだと米国および台湾メディアが報じている。これにより遅れていたTSMCのアリゾナ工場の建設が効率化される見通しだという。
報道によると、TSMCとアリゾナ州建築建設労働者協議会(AZBTC)は、TSMCのアリゾナ工場における外国人労働者の訓練、安全、コミュニケーション、雇用について合意したとのことで、協定ではTSMCは現地の米国人の採用を優先することを約束したが、特定の分野では専門知識を持つ外国人従業員の採用が必要になる可能性があるとしているという。
アリゾナ工場の建設にあたってTSMCは労働者の技能と安全性の問題に直面しており、その影響から当初の計画であった2024年の量産開始を2023年7月に2025年に延期すると発表していた。TSMCは技術経験のある労働力不足が原因だとしていた、この発言が労働組合の不満を招いた模様で、地元の労働組合はTSMCが台湾からスキルの低い労働者を連れてきたと非難。TSMCは台湾から500人規模の労働者を派遣していたが、地元の労働組合は「TSMCが人件費の安い国外から人材を米国に連れてくるための言い訳として建設遅延を利用している」と反発し、米国の労働者が国外の人材に雇用を奪われないようTSMCがビザを発給することを中止するよう要請していた。アリゾナ州内の政治団体も「TSMCが国内の雇用機会創出を約束した半導体支援法の原則を無視している」と主張していた模様である。
今回の労働組合との合意に基づき、TSMCはアリゾナの労働組合と協力しながら従業員のためのトレーニング・イニシアチブを構築し、安全に関する懸念についてオープンな姿勢を維持することとなるという。また、両者の代表は、四半期ごとに招集される委員会を設置し、基準の遵守を確保するほか、TSMCは労働組合にマンパワー・ニーズを満たすために十分な熟練労働者を採用することを約束したともしている。なお、今回の合意によって、TSMCが米商務省からのCHIPS法に基づく助成金の提供を受ける障害がなくなったと見る関係者もいるという。

製造業が衰退しているアメリカの労働市場、その原因で工事が遅延しているということなのでしょうね。
TSMCもそんな事実を指摘したら反発されるのは見てわかると思うのですけどね。
大幅に遅れている工事、いったいどうするつもりなのでしょうね。

三星も同じく遅延しているそうですね。
サムスン電子、米国での半導体量産開始を延期か-TSMCに続き
韓国のサムスン電子は米テキサス州テイラーに新設する半導体工場の量産計画を延期したとソウル経済新聞が報じた。米国内での半導体供給を増やす野心的な取り組みを進めるバイデン政権にとって、新たな打撃となる可能性もある。
  同紙はサンフランシスコでの業界イベントで同社ファウンドリー事業部のチェ・シヨン社長が行ったスピーチを引用し、170億ドル(約2兆4200億円)を投じ建設される新工場での量産は2025年に始まると伝えた。
  サムスン電子は21年の投資発表時、24年後半に生産を開始すると説明していた。同社の広報担当者は、量産スケジュールを今すぐに確認することはできないとコメントした。
  サムスン電子のライバルで半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は先に、経験を積んだ建設作業員や機械設置技術者の不足を理由にアリゾナ新工場での生産を24年から25年に遅らすことを決めている。
  両社による米国での半導体生産遅延は、収益機会の大規模な喪失をもたらした21年の供給不足のような問題の再発を防ぐため、米国内での半導体製造を強化するというバイデン大統領の戦略を後退させることになる。
  環境への影響に絡む認可の問題やバイデン政権による資金支援の遅れが国内半導体プロジェクトの足かせになっており、TSMCとサムスン電子の計画修正で新工場稼働が来年の大統領選後にずれ込むこともあり得る。

バイデン政権の成果にしようとしていた半導体工場、でも技術力の低下により遅延しているとのことです。
どこの国でも製造業が衰退するとこのようなことになるのでしょうね。アメリカもいい加減に製造業を復活させればいいのにね。
第三次産業に注力するのも問題です。

ドイツでの半導体投資も赤信号が点滅しているようです。
【コラム】補助金問題に直面した「半導体強国ドイツ」
「インテルの投資はドイツの産業を強くする」。ドイツのショルツ首相は6月、インテルのゲルシンガー最高経営責任者(CEO)に会ってこのように述べた。インテルは旧東ドイツのマグデブルク市近郊に330億ユーロ(約5兆1600億円)規模の投資をすると約束した。ドイツ政府は「建国以来最大規模の外国人投資」と広報し、投資の3分の1を支援すると約束した。ところがドイツ政府のこの約束が守られるかは確実でない。ドイツは600億ユーロ規模の「気候危機およびデジタル転換基金」(KTF)の一部を転用してインテルを支援しようとしたが、連邦憲法裁判所がこれを負債制動装置規定違反と判示した。ドイツ基本法(憲法)は政府の純負債がGDPの0.35%を超えてはならないと規定している。
台湾のTSMCに対する投資支援も不透明になった。TSMCも8月に旧東ドイツのドレスデンに100億ユーロを投資すると発表し、ドイツ政府は半分の支援を明らかにした。統一以降、旧東ドイツ地域に外国人投資を誘致しようと力を注いできたドイツだ。また、支援は欧州連合(EU)が半導体法で提示した「加盟国の半導体製造力拡充レベル」で推進される。一部では両企業に対する支援金額が減れば、本来の投資計画を進めるだろうかという懸念がある。少なくとも投資金額を減らす可能性が高い。憲法裁の判決による波紋だ。
外国人投資だけでなくドイツ企業も憲法裁の判決後、不確実性に露出した。ドイツ中小企業協会が今月初めに発表したアンケート調査結果によると、24%だけが「投資拡大を検討中」と回答し、2010年以降の最低値となった。しかも42%は「もうドイツに投資しない」と回答した。外部投資環境の不確実性に、最近は憲法裁の判決による政府の各種支援金削減までが加わった。ドイツで中小企業は全体企業の売上高の35%、正規職雇用の60%を占め、ドイツ経済の腰のような役割を果たしてきた。ドイツIMK経済研究所のゼバスティアン・ドゥリエン所長は「憲法裁の判決後、予算が大幅に削減され、2024年には経済がマイナス成長するだろう」という見方を示した。しかしこうした意見はまだ少数にすぎない。
今年のドイツ経済は-0.3%程度、来年は0.6%(OECD予測値)、0.8%(EU予測値)ほどの小幅プラス成長が予想されている。EU27カ国は来年1.3%の経済成長が予想されているが、欧州最大の経済大国ドイツの来年の成長はEUの半分にすぎない。経済大国のドイツが平均を引き下げている。連邦下院の3分の2が改憲に賛成しない限り、負債制動装置は続き、ドイツ政府を緊縮に向かわせるしかない。ドイツの状況が変わる可能性は低いため、欧州は当分、低成長にとどまりそうだ。

ドイツというか欧州自体の景気がよろしくないですね。ロシアによるウクライナ侵攻が影響しているともいわれておりますし、環境破壊発電を推進しているってのもあります。訳の判らない理由で差別を行っているのも影響していそうですね。
欧州の病人と言われてしまったドイツ、これからどうなるのでしょうね。

それに比べて日本では予定通りに進んでいるそうです。
TSMC熊本新工場、2024年2月「開所式」で調整 式典で「第2工場」正式発表の可能性も
 半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が菊陽町で建設中の新工場の開所式が、2024年2月下旬に開かれる方向で調整中であることが11日、分かった。複数の関係者によると、開所式には同社幹部や日本政府高官が出席し、第2工場を新工場の隣接地に建設すると正式に発表する可能性もある。
 建設中の工場は22年4月に着工。建屋はほぼ完成し、オフィス棟は今年8月から一部で供用を開始した。10月からは工場棟への製造装置の搬入が始まっており、並行して生産ラインを立ち上げる計画。24年末に回路線幅10~20ナノメートル(ナノは10億分の1)台の演算用ロジック半導体の量産を開始する予定だ。総工費は1兆円規模で、日本政府が最大4760億円を補助することが決まっている。
 第2工場の建設地について、TSMC幹部はこれまで「熊本を優先的に検討する」と説明している。日本政府は第2工場に7500億円規模を補助する方針。TSMCは、建設中の新工場より微細な、回路線幅6ナノメートルを含むロジック半導体を生産する方向で検討しているもようだ。熊本県内で第3工場の建設を検討しているとの一部報道もある。

アメリカや欧州と違い日常的に工事が行われている日本、予定通りに進んでおり、2/24に開所式が行われる予定のようですね。
シリコンサイクルにて苦しんできた日本、マイクロンでは首切りが盛んにおこなわれているそうですが、何とかこぎつけれそうです。

日本だけが予定通りに進んでいる半導体工場建設、メリットを生かして日本の未来を明るくしていきましょう。
地道な努力が実を結ぶ社会、これが健全であるということです。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/12 06:00

万博に失敗しつつある橋下維新

ふぐの煮凝り
こちら三次駅近くでいただきましたお通しのフグの煮凝り
広島県の県北に位置するこの町は芸備線という一日3便しかない区間のある線路の入り口でも有名ですね。
ここから三線が落ち合う備後落合駅までの始発電車に乗るために訪れました。
県北の美味しい酒に日本海の幸を肴にいただくお酒はまた格別です。
日本全国、いろいろなものが美味しいこの国、大切にしていきたいものです。

そんな国にも手柄は自分、責任は他人という下らない価値観を持っている橋下維新とかいう手段がいます。
万博を積極的に誘致して建設を始めるもなかなか思うようにいかないようでして国民から三下り半を突きつけられそうな勢いですね。
大阪万博、混雑緩和でテレワーク要請するも「ガラガラ万博」の危惧…13.4兆円垂れ流してゴーストタウン化の可能性も
 12月27日、大阪府・市と関西経済連合会などは、2025年大阪・関西万博期間中の交通混雑の緩和に向けて、2024年9~10月に時差出勤やテレワークを試行してもらうよう、民間企業に呼びかけることを決めた。
 2025年4月13日~10月13日に開催される万博の想定入場者数は2820万人。8月中旬から会期末にかけて混雑する見通しで、ピーク時には1日あたり平均22万人7000人を想定。だが、会場の夢洲(ゆめしま)に直結する鉄道は大阪メトロ中央線のみで、混雑率はピーク時に約140%になると見込まれている。
 そのため、沿線や市内の主要駅を利用する企業を中心に時差出勤やテレワークの推進、通勤経路の変更などの協力を要請する。効果検証のため、協力企業を2024年2月頃から公募するという。
 だが、大阪万博のために、テレワークを要請することに、SNSでは批判的な声が多くあがっている。
《大阪の交通、物流が大混乱する予感。万博による経済への”マイマス効果”の試算も、是非お願いしたい》
《いやいや、それ、おかしいでしょ。万博みたいな遊びのために正規の事業に業務を譲れと?あまりにも身勝手すぎませんか? ていうか、ほんまにそんなに盛況になるんですかね?》

《対策するほど来場者数が多いとは思えんけど そもそも万博を中止にすればそんなことしなくてもいいよね、失敗は目に見えてるし中止にしようや》
 などと、「ガラガラ万博」を危惧する声も多い。
 12月25日、三菱総合研究所が発表したアンケート結果では、万博に「行きたい」と答えた人は全国で26.9%。前回4月から4.0ポイント下落した。万博への関心についても「大いにある」「まあある」の合計は27.4%で、同じく前回4月から4.1ポイント下がった。
 立憲民主党の蓮舫参院議員は12月27日、自身のX(旧Twitter)にこのアンケート結果を報じた記事を貼り付けたうえでこう書きこんだ。
《想定来場者数は2820万人。USJ、ディズニーシー・ランドの半年間入場者数は600万人~500万人。同じ期間で4倍を見込み、運営費の約8割を入場券収入で賄う見通しの大阪万博。2兆円を超える経済効果と維新知事らが繰り返すが、大きいのは来場者の消費効果との試算。すでに前提が崩れている。》
 実業家のひろゆき氏も12月21日、自身のXに、万博の来場者数を2820万人と想定していることに疑問を投げかけている。
《ディズニーランドの3倍の来場者数を想定する大阪万博。民間がやるなら、「好き勝手言ってるなー」で終わるのですが、嘘の数字で税金使うのはどうかと思うおいらです。》
 実際、万博に投入される税金は膨大だ。
 12月19日、政府は万博の費用の全像を発表したが、万博の会場跡地にカジノ・IRが建設されることを見込んだインフラ整備費は約9.7兆円。
 さらに『空飛ぶクルマ』の実証事業など万博に向けた各府省の行動計画に盛り込まれた事業費は約3.4兆円。会場建設費など1647億円、会場内の運営費用1160億円、博覧会国際事務局の分担金72億円などを含めると、総額で13.4兆円もかかることが明らかになっている。
 13.4兆円もの税金が投入されることに、SNSでは批判的な声が殺到している。
日本政府、少子化対策3.6兆円の財源確保が難しいと言いながら、大阪・関西万博には総額13.4兆円の大盤振る舞い 大阪万博なんかの為に増税されると思ってもしかたないですよね!
《逆だろ! 少子化対策に13.4兆円使えよ!こんな事してたら、日本は滅びるよ!》
《大阪万博やギャンブル振興は反対です。大阪万博分の13.4兆円を子育て支援とスポーツ強化にしましょう》
 大阪府の吉村洋文知事は、27日、情報番組『newsランナー』(関西テレビ)に出演し、「(大阪のベイエリアを)負の遺産の状態のまま、放っておけない。万博のあと、当然まちづくりをするんですよ」と語っているが、万博とその後のカジノ・IRが失敗したら、夢洲は巨大なゴーストタウンとなりかねない。

この嫌われっぷりもすごいですね。確かに橋下維新は自分以外は身を切る改革と言って他人の我慢を強要しては自分たちの利益につなげてきました。
今回も同じようなことなのでしょうね。

案の定、橋下維新は自分たちに責任はないと堂々と話しだしました。
万博運営費の増額 「赤字でも大阪府市は負担せず」 吉村知事ら
 2025年大阪・関西万博の運営費が1千億円超に引き上げられる見通しとなったことをめぐり、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は11日、運営費に充てる収入が不足した場合の対応について、府と大阪市が公費負担することはないとの考えを示した。
 運営費は主に入場料収入でまかなうことになっているが、不足した場合の対応は決まっていない。約1200億円の赤字となった00年のドイツ・ハノーバー万博では、政府と地元自治体が穴埋めしている。
 吉村知事は11日、報道陣の取材に、西村康稔経済産業相が国会で「国が補塡(ほてん)することはない」と答弁したことを念頭に「万博は国の事業で、国が(不足分を)負担しない中、府市が負担するわけがない」と説明。その上で、運営費の対応については、14日に開かれる日本国際博覧会協会(万博協会)の理事会で協議する意向を示した。横山市長も11日、報道陣に「府市で(赤字を)カバーする認識はありません」と述べた。
 運営費は当初809億円と見積もられていたが、人件費の高騰などで1千億円超に膨らむ見通し。万博協会が14日の理事会で報告する方向で調整している。

自分達の売名行為のために推進していた万博、でも失敗しそうになると国に責任を押し付けて自分たちは関係ないと言い張るその姿勢は人から嫌われることでしょう。

年始に発生した能登半島大地震、それの復興予算として万博の撤回を求める声が高まっているようですね。
関係ないといえば関係ありませんが、そのようなことすら批判の材料にされてしまうくらいに嫌われてきているようです。
《#万博中止して被災地に回せ》拡散中 能登半島地震で逆風強まる大阪万博、赤字濃厚でも責任押し付け合い
 年明け早々、巨大地震が北陸を襲い、改めて、莫大な税金がつぎ込まれる2025年大阪・関西万博への風当たりが強まっている。
大阪万博チケットを巡るキナ臭い動き…販売数の実績は「非公表」って本当ですか?
〈#万博中止して被災地に回せ〉──。こんなハッシュタグがX(旧ツイッター)上で拡散している。〈大阪万博より被災地復興! 万博は中止しかない!〉〈予算も資材も人手も被災地に回せる〉などの投稿に付けられて急速に広がっているのだ。
 万博開催の直接経費は国費だけでも1647億円。そのほか、道路や鉄道を含むインフラ整備事業費などの間接経費を含めると、軽く10兆円を超える。
 一部でも寒空の下で救助や支援を待つ被災者に回せたらと願う声が高まるのは当然だ
 ただでさえ、万博は国民からそっぽを向かれている。
 昨年11月30日から販売が始まった前売りチケットの売れ行きは12月13日までの2週間で12万8425枚。日本国際博覧会協会(万博協会)は前売りチケットの販売目標を1400万枚に据えるが、テンで盛り上がっていない。
 主にチケットや会場内の飲食店などの収入によって、万博の運営費は賄われる。今のままでは赤字に陥る可能性が極めて濃厚だが、万博開催を進める関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は毎日新聞(1日付)のインタビューで、万博の運営が赤字となった場合について「経済界が(穴埋めのために)資金を出すことは難しい」と明言。ともに万博を推進する国も大阪府・市も赤字補填に否定的で、主要3者が互いに責任を押し付け合っている醜悪ぶりだ。
 そんなグダグダな状況の中で北陸を襲った巨大地震。万博に巨額のムダ金をつぎ込むぐらいなら、被災地の復興に回す方が、どれだけ「国民の生命・財産を守る」という政府本来の役割に資することか。岸田首相に「聞く力」があるなら、今こそ遺憾なく発揮すべきだ。

しかし、何を考えて万博を誘致したのかが見えてこない今回の万博、未来志向がなく自分たちの金もうけしか考えていないってのが浮き彫りになっているのでそんなことよりも被災者の救済へってのは判らなくないですね。

まあ、橋下維新の言い分も判らなくないです。
「復興支援と万博は二者択一の関係ではない」吉村知事が強調
 正月休みが終わり、官公庁や企業などでは4日が2024年の仕事始めとなった。25年大阪・関西万博の開幕まで1年3カ月あまり。万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)の石毛博行事務総長は、協会が入る大阪府咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)で約80人の職員を前に年頭のあいさつをし、「今年は『万博の成功・実現の年』。ポスト・コロナの最初の万博を何としても成功に導かなければならない」と決意を述べた。
 23年は、海外パビリオンの建設遅れや会場建設費の上振れなどに批判が相次いだ。石毛氏はこうした点にも触れ、「万博の価値をより多くの人々に知ってもらい、実際に参加してもらうことが成功への第一歩だ」と語った。
大阪新年互礼会であいさつする吉村洋文大阪府知事(中央)=大阪市中央区で2024年1月4日午後1時41分、梅田麻衣子撮影
 この日、大阪市内では関西の財界関係者らが集う「大阪新年互礼会」も開かれ、関西経済連合会の松本正義会長や吉村洋文知事、横山英幸市長ら約2000人が出席した。万博協会の副会長でもある松本氏は、万博について「七難に見舞われても、絶対に負けない決意で頑張りたい。25年4月13日に開幕できると楽観的な考えを持っている」と述べた。
 互礼会に先立ち、府庁で能登半島地震を受けた万博への対応を問われた吉村知事は、「復興支援と万博は二者択一の関係ではない。万博をやるから復興支援の費用が削減されるものではない」と強調、万博の縮小や延期を否定した。

今回の万博で何を訴えたかったのかがよくわからないのですよ。
というか、どのような過程を経て開催が決定したのかもわからない万博、それを明示できていない橋下維新、説明不足って言葉がよく似合います。

手柄は自分へ、責任は他人へというのは日本人としておかしな考えではないでしょうか?
そもそも賭博会場を建設するのも私は不要だと感じています。
金持ちがお金を落とす施設がないっていう話がありますが、そのようなものにお金を落とす必要はなく、日本の歴史・文化・自然などを感じてもらえればいいと思っています。そこで少し多めに落としてもらえればいいだけなのです。
過剰なお金が必要ですか?それを問いかけたいですね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/11 06:00

今年もことの多い年になりそうですね。

頑張れカープ!赤饂飩
今年はいろいろと事の多い年になりそうですね。
年始早々の大地震、能登半島が大地震で被害にあっています。
ここは陸路が断絶、船の接岸できる港が少ない、被災地域が狭いということで多くの人が被災地に入ろうにもにっちもサッチも行かないことから自衛隊も苦労しているそうです。
なんでも各国の救難隊を迎えようにもその場所に自衛隊が入ることも難しいそうですね。
人が多すぎても被害者への救難になるかが疑問なところもあり、四苦八苦しているそうです。
そのため、各国の救難隊には遠慮していただいているそうですね。
仕方がありません。

さて、観光客にてオーバーツーリストとかいう観光公害に見舞われている日本ですが、外国人お断りの店も出てきているそうです。
外国人を拒絶せざるを得ない酒場側の事情 師走に門前払いされた白人の若いカップル 都心の繁華街で進む「二極化」
師走の深夜、筆者は都心の飲み屋街の一角にあるカビ臭いスナックで、居合わせた年配の男性客と肩を並べ、昭和の暗い歌を合唱していた。
するとそこへ、店の扉を開けて新たに客が入ってきた。若い白人のカップルだ。ところが店のマスターはその姿を認識するや否や、カウンターから飛び出して2人の前に立ちはだかると、こう告げた。
「ソーリー、メンバーズ・オンリー」
彼らは残念そうに顔を見合わせ、静かに店を出ていった。
「こういう雰囲気でやっているから、最新の洋楽とか歌われてもアレだし、お客さんに気を使わせるのも悪くてね…」
誰が尋ねたわけでもなかったが、マスターは今しがたの門前払いについてそう弁解した。
いわゆる「インバウンド・ブーム」以降、こうした場面に遭遇する頻度は急増している。「店には客を選ぶ権利がある」と言われれば返す言葉はないが、その度にモヤモヤする。この日も筆者は、酔いがさめた気分で、店を後にした。
すると先ほどのカップルは、依然、飲屋街の狭い路地をさまよっていた。お節介心が芽生えた筆者は、近くにある外国人歓迎の飲み屋を紹介しようと、声をかけた。しかし、その申し出はやんわりと拒絶された。
「外国人が多い店には行きたくなくて。せっかく日本に来たのだから地元の人が集うオールド・スタイルの店に行ってみたくて、探しているのだけど、なかなか難しい」
気持ちはよくわかる。筆者とて海外旅行先では、観光客向けの店ではなくて地元の人が集う店に行きたいのだ。ちなみに彼らはこの時すでに、3軒の飲食店から入店拒否を受けていたという。
今、都心の繁華街では、外国人を積極的にターゲットにしている店と、外国人不歓迎の店の二極化が進みつつある。それはバーやスナックだけではなく、居酒屋のような店でもそうだ。ある焼き鳥店の店主からは「人手不足のため、言語の問題にぶつかると店が回らなくなる」と、外国人拒絶の理由を聞いたこともある。
しかし、こうしたすみ分けによって外国人客と日本人客の隔離が進めば、日本らしさに触れたい外国人にとって、観光地としての魅力が薄れていくことになりかねない。なにより、何軒も入店を断られ続けた体験は、日本に対する印象にも負の影響を残す。
外国人の入店を拒絶する店舗を根絶する必要はないし、十把一絡げにゼノフォビア(外国人恐怖症)と批判するのも違う。だが、外国人観光客や飲食店、そして日本人の飲食店利用者の3者に対する理解促進などにより、少なくとも拒絶する側とされる側の摩擦を減らすことは可能だ。
国や行政が今後も観光立国を推進するのであれば、飲食店における「外国人お断り問題」は改善に取り組むべき事案ではないだろうか。

まずは外国人が日本語を覚える努力を行ってからの話ではないでしょうか?
最近はスマフォもあるので英語ではなく翻訳された言葉で話してもらいましょう。それが出来てからの話だと思いますね。

日本は世界に先駆けて原発の再稼働を積極的に行っています。
そして東日本でもようやく原発の火が見えそうですね。
再稼働の焦点は地元同意へ、東日本の「原発ゼロ」解消なるか
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る議論が2年8カ月ぶりに動き出す。原子力規制委員会の運転禁止命令が解除され、焦点は立地自治体の同意へと移った。再稼働すれば、事故を起こした福島第1原発の同型炉で初の稼働となり、「原発ゼロ」が続く東日本の電力供給へのインパクトも大きい。東電は今後、地元への説明を尽くし、理解を求める考えだ。
「最初の試験で不合格となり、補講と再試験を繰り返してようやく合格した。評定は決して優や良にならない。合格ラインぎりぎりのところだ」。東電の小早川智明社長と面談した20日の規制委会合で、伴信彦委員は厳しい言葉を重ねた。他の委員からも苦言が相次ぎ、小早川氏は「まずはスタートラインに…」と返すのがやっとだった。
解除判断の前提となる追加検査は延べ4268時間に及んだ。検査官が長期にわたって変化の兆候を把握する「行動観察」の手法を国内の原発で初めて導入。規制委は当初、2千時間程度を目安と考えていたが、検査で指摘した課題の改善がみられず、想定の2倍以上もかかった。

しかし、長かったですね。GEの設計ミスに当時の固定費カットの風潮による安全機構への無投資が原因で発生した災害
東日本大震災がなければ発生しなかったともいわれていますが、それを想定した避難訓練が行われていたのに発生してしまった事故です。規制委員はそのことにも言及してほしいですよね。

新年早々、航空機事故が発生してしまった日本航空の炎上事件
乗客全員が無事という快挙を成し遂げていますね。
それ以上に感動したって記事がありました。
日航機と海保庁の衝突炎上事故で、中国人が乗務員の冷静な避難誘導以上に感動した「あること」
1月2日、羽田空港で日本航空機(516便)と海上保安庁の航空機が衝突、炎上した事故で、日航機から乗客乗員379人が全員無事に脱出できたことは、英BBCなどをはじめ海外メディアで「奇跡の18分」「すばらしい」と称賛されているが、中国でも「まるで教科書のような緊急避難」というフレーズがSNSで拡散され、感動の輪が広がっている。
奇跡の脱出劇は、多くのメディアでも報道されているように、客室乗務員(CA)の冷静で的確な避難誘導があったからこそだ。中国でも「日本人はふだんから避難訓練をしっかりやっていて、疎かにしていない。いざというときに原則をしっかり守り、スムーズに誘導できたのは、紛れもなく日頃の地道な訓練の成果だ」というCAへの称賛がある。
だが、複数の中国人の知人に話を聞いてみると、それ以上に「あること」に感動したという声があった。

日本人の「素質」に感動
都内在住のある中国人は見事な脱出劇をニュースで見て感動し、自然と涙がこぼれたという。
「やはり日本人の“素質”(民度、素養などの意味)はすばらしいと改めて感じました。乗客が撮影した短い動画などを見ると、子どもが『早く出してください』と大声を出したり、赤ちゃんが泣いたりしている以外、怒鳴っている人などはほとんどいませんでした。実際、機内にいた人の談話などを記事で読むと、多くの人が冷静にCAの指示に従っていたようです。
これは中国ではとても考えられないこと。もし中国で同じような事故が起きたらどうだっただろうかと考えると、空恐ろしいです。中国ではふだんでも、機内でCAのいうことに耳を傾けず、足を前の座席の上に平気で乗せたり、音を出してアイパッドで映画などを見たりしている人がいます。
緊急事態が発生したら、CAを罵倒するだけでなく、殴ったり蹴ったり暴力をふるう人もいるでしょう。もしそうなったら、大混乱になり、CAの声もかき消されてしまうのではないかと思いました」

CAのプロ意識以上に感動したこと
北京に住む別の中国人もこう語る。
「CAが取った冷静な避難誘導は称賛されるべきもので、日本人にとっての当たり前は、海外では当たり前とはいえないものだ、とつくづく思いました。
とくに、慌てて不用意に脱出口を開けず、冷静に安全な脱出口を見極めたり、機長が最後まで逃げ遅れた乗客がいないか確認してから、いちばん最後に脱出したというエピソードには感動しました。日本人の仕事に対するプロ意識には頭が下がりました。
しかし、それ以上に、自分が感動したのは、乗客一人ひとりが取った行動です。乗客がCAの話をよく聞き、『自分は金持ちだから先に脱出させろ』とか、他人を押しのけて自分は何としても最初に脱出しよう、などという自分勝手な行動は取らなかったことに感動しました。
中国でお金があれば、ファーストクラスやビジネスクラスに乗れますし、高級ホテルのスイートルームにも泊まれます。でも今回のような緊急事態や、たとえばビル火災などがあったとき、周囲の人々がどういう行動を取るかが、自分の生死も分けると思います。
なぜなら、自分ひとりだけでは絶対に脱出できないから。つまり、緊急時にはそこでたまたま一緒になった人々の行動、集団の心理、国民性が大きく影響すると思うのです。たとえすばらしいCAがいたとしても、大多数の人がそれに従わず、勝手なことを言ったら、自分だって助かりません。その点で、日本人はすばらしい。
いざというとき、自分は日本にいたらきっと助かると思いましたね。今回、能登地震など日本で次々と不幸な出来事が起こっていますが、ぜひがんばってほしいと遠くから祈っています」

集団で助け合って生きてきた日本人の気質がここに表れていますね。
それを世界では奇跡と呼んでいるようですが、日本では当たり前のことです。その違いなのでしょうね。

捏造慰安婦が売春婦であったという論文が去年も発行されましたね。
朝鮮人達は言論弾圧以外の手を持たないようです。それが朝鮮人気質なのでしょう。
ラムザイヤー教授の不屈の言論 新しい歴史教科書をつくる会副会長・藤岡信勝
昭和初年の世界恐慌の煽(あお)りを受けて経済的に困窮した東北地方のある農村では「娘身賣(みうり)の場合は當(とう)相談所へ御出(おいで)下さい」と書かれたポスターが貼り出された。歴史教科書に載った写真にご記憶のある方もおられよう。
娘が「売られた」先の仕事は典型的には芸妓(げいぎ)か娼婦(しょうふ)だった。ではこの薄幸な娘たちはアフリカの黒人奴隷のように、買い手の所有物として、奴隷として業者に売られたのだろうか。欧米ではこれに「イエス」と答える通念がひろがっていた。

事実を捏造している朝鮮人達
それを煽る反日日本人、この構造を止めさせる必要があります。慰安婦はいましたが、商売として日本軍の近くで商売を行っていたにすぎません。それが判らないのでしょうか?
お金を稼ぐために体を売る、これはどこの国でもどの時代でもあった話です。それが判らないのでしょうね。

さて、今年は台湾総統選挙にアメリカ大統領選挙、日本の衆議院選挙などイベントが目白押しです。
2024年経済「デフレ中国」vs「脱デフレ日本」に 変則要因は台湾総統選、米大統領選 求められるのは戦略観持つリーダー
2024年の日本経済、中国経済は、どうなるのか。産経新聞特別記者の田村秀男氏が、対照的な両国の物価動向から、脱デフレを図る日本経済と、苦境にあえぐ中国経済の今後を予測。24年1月の台湾総統選、同年11月の米大統領選が変動要因になり得るとして、日本政治に求められるリーダー像を説く。
2024年の経済は「デフレ中国対脱デフレ日本」の構図となる。
グラフは日本と中国の物価動向である。22年2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰を受けて、世界各地では物価の高騰が収まらないが、主要国では唯一、中国が例外である。22年秋以降、消費者物価の上昇幅が縮小し始め、23年7月、10月、11月とマイナスに落ち込んだ。対照的に、日本は輸入原材料コスト上昇を受けて22年8月以降、3%以上の物価上昇が続いている。1990年代後半以降、30年近くも物価上昇率ゼロ%前後が続いてきた状況から一変した。
一般的には、物価が継続的に下落する場合は「デフレ」、逆に上昇する局面は「インフレ」と呼ばれるが、厳密には物価の背後の需要動向が判定の鍵になる。中国では、21年秋に始まった不動産バブル崩壊が長期化するにつれて、家計消費は縮小し続けている。若者の失業率は23年6月、21%に達した。外国投資家は証券投資を大幅に減らし、企業は相次いで中国事業の縮小・撤退だ。中国人富裕層は資本逃避に走る。その結果、外貨準備に頼る金融の緩和はままならない。政府の財政支出拡大も小出しになる。カネの流れが細ると、モノも人も動かない。物価下落はその悪循環の果てである。共産党独裁経済はまさにデフレ局面に入っているが、党の強権では打開出来そうにない。このトレンドは24年もっと激しくなるだろう。
日本の場合、23年初めの新型コロナウイルス収束後、家計消費は回復傾向にあるものの、需要を萎縮させるデフレ圧力は未だ根強い。物価上昇が続くが、賃金上昇が追いついていないからだ。それでも、輸出関連を中心とする企業収益は拡大し、設備投資に勢いがある。24年の春闘では大幅賃上げの期待が強い。
脱デフレの鍵は政府の財政政策にある。岸田文雄政権は企業の賃上げムードに加えて、所得税の定額減税や非課税世帯への給付によって家計の可処分所得を増やすことで一挙に脱デフレを実現するシナリオを描いている。しかし、安倍派など自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて、岸田文雄政権の求心力が萎えている。増税反対派の多い安倍派が政権からほぼ一掃されたことから、消費税などの増税を仕掛ける財務省の政治的影響力は格段と高まる。それをみた消費者は総じて近い将来の増税に身構えるので、一過性の減税や給付による需要刺激効果は小さくなる。
国内ばかりではない。恐るべき変則要因が日本周辺にある。24年1月の台湾総統選の結果によっては、習近平政権が「台湾有事」を引き起こすかもしれない。習政権はバブル崩壊後、財政、金融政策での失政が目立つ。地方の党幹部の間では不穏な噂が広がっていると聞いた。23年10月の李克強前首相の突然死は「暗殺」、同年7月に突如、失脚したまま消息不明の秦剛前外相については「すでに殺された」という具合である。習氏が党内を引き締めるために台湾への強硬策をとるとの憶測はもはやリアルだ。秋の米大統領選では、トランプ前大統領の復活勝利の可能性が高い。トランプ氏は外国駐留の米軍の縮小撤退が持論であり、日米安全保障条約の全面見直しまで言いかねない。習氏はそこにつけ込むかもしれない。
日本が脱デフレのチャンスを活かすと同時に、日米安保体制を万全にするためには、政局の混迷だけは是が非でも避けなければならない。戦略観をしっかり持ったリーダーの登場を願うばかりだ。

今年はいろいろなことが発生しそうですね。でも日本は日本で精いっぱい生きて行きましょう。

色々とありますが、最終的には団結できると思っております。
世界は腹黒い、でも日本はその中を生きて行かないといけません。
やらねばならないときに出来る体制にしていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/10 06:00

様々な人間性が出てくる非常時

当然の権利
非常時こそその人の本質が出てきます。
左翼活動家は様々な捏造を繰り返して不安を増幅させようと必死ですね。
それに負けないようにこちらも事実を発信していきましょう。
それが一番の対策になるはずです。

さて、やはり売国奴は売国奴ですね。
鳩山由紀夫がまたデマを流して注意されています。
「原発で火災」鳩山由紀夫氏の誤情報拡散に長男が「父には撤回を求めました」で大反響…「ここまでくると介護」
 鳩山由紀夫・元首相の長男、鳩山紀一郎氏が1月4日午後、自身のXに
《こちらのポストにつきまして、父には撤回を求めました》
 と投稿した。「こちらのポスト」とは、由紀夫氏が1月2日に投稿したもの。
《気になるのは志賀原発で、爆発音がして変圧器の配管が破損して3500ℓの油が漏れて火災が起きた。それでも大きな異常なしと言えるのか。被害を過小に言うのは原発を再稼働させたいからだろう》
 1月1日に能登半島で起きた地震により、石川県志賀町にある志賀原発で火災が起きたとしている、由紀夫氏のこの投稿にはファクトチェック機能の「コミュニティノート」が付いており
《志賀原発で火災が起きていたというのは誤報です。リンク先の文中にあるように、
「油漏れと変圧器の一部破損によるものを作業員が火災の発生と誤認し、国や関係自治体などに報告したことによるもの」です》
 と、火災の発生を否定。
さらに
《大規模災害直後には様々な誤報が出やすくなります。第一報だけでなく、継続的な事実確認が必要です》
 と注意を促している。
「地震が起きた1月1日、林芳正官房長官は記者会見で、変圧器に火災が発生し、消火済みであると説明しています。しかしその日の夜のうちに、北陸電力が『火災は発生していない』と説明しており、日付が変わる前に『朝日新聞デジタル』がこのことを報じています。
 鳩山元首相の投稿は、2日の午後9時過ぎのもので、すでに火災が発生していなかったことは複数のメディアが報じており、あまりに軽率な投稿といえるでしょう」(週刊誌記者)
 由紀夫氏の投稿直後にコミュニティノートが付けられたものの、それに対する本人からの反応はない。そこに登場したのが、長男の紀一郎氏というわけだ。
「紀一郎氏は1976年生まれの47歳。東京大学工学部都市工学科を卒業し、東京大学の講師や、長岡技術科学大学特任准教授などを経て、2020年に政治団体を創設し、政治の道へ転身。2023年12月には、国民民主党の次期衆院選における東京2区の候補に内定しました。
 本人曰く、父や叔父の邦夫氏から後援会組織などは一切引き継いでおらず、世襲にはあたらないとのことです。また、立候補にあたり、由紀夫氏に事前に相談はしなかったそうです」(同前)
 紀一郎氏の《撤回を求めました》ツイートは注目を集めており、
《ここまでくると介護ですね》
《息子さんがしっかりしていて良かった…》
《父親の尻拭いは大変でしょうがこれからも頑張ってください。暴走を止められるのは家族しかいないと思うので》
 など、多数のリプライがついている。「政治家および交通学者として『タクシー革命』を掲げる」という紀一郎氏。父親とは一味も二味も違う人物のようだ。

世襲議員も大変ですね。別に世襲が悪いわけではありません。政治のプロであればいいだけの話です。
お父ちゃんの介護もよろしくね。

災害時などではいつも売れ残る韓国産の辛ラーメン、この貴重な食料を何とか食べれるものにする研究がなされており、このような情報があるそうです。
料理研究家リュウジ氏“辛いラーメン”のライフハック調理法公開「これは正解」「救済策やな」
 料理研究家リュウジさん(37)が3日、X(旧ツイッター)を更新。1日に発生した石川県・能登半島地震を受け、ライフハックレシピを公開した。
 コンビニで市販されている「辛ラーメン」やうま味調味料「味の素」の画像をアップし「災害時にコンビニやスーパーで必ず売れ残る辛いラーメンの救済方法みつけました 表示通りのお湯を沸かし、付属のスープを使わず醤油大さじ1と小匙2、味の素10振り入れ麺入れ煮るだけです こんだけで醤油ラーメンになります…」とつづった。
 付属のスープを使わない理由も明かした。「これね、なにもこのラーメンが不味いからこんなこと言ってんじゃないんです 『辛いラーメンは必要以上に水分を消費するから水が貴重な災害時には向かない』ってことなんです 他の辛いラーメンも同じです もちろん勿体無いのでスープだけ集めて水の確保が十分になったら使うのもありです」と続けた。
 さらに「読んだ方はお気づきだと思いますが、これは 『味の素と醤油』だけでラーメンっぽいスープが出来るライフハックです なので辛ラーメンじゃなくてもお湯と乾麺と味の素と醤油があればラーメン食えます 乾麺がなくてもお湯があればラーメンスープが飲めますので覚えるとどこかで役に立つかもです」と説明した。
 一連の投稿に対し「これは正解だと思います、添付の粉末スープを少なく使っても旨みまで薄くなって美味しく無くなると思います それほど辛ラーメンは辛いのです 味の素と醤油を使って薬味として少しいれるくらいにした方がいいかも知れません でも余り入れると汗が出て後から寒くなります」「災害時に売れ残りしかない場合の(被災者への)救済策やな」「これは良いですねっ! 辛いラーメンは喉が渇くので、災害時の店舗では大量に余ると聞きました」などと書き込まれていた。

そもそも辛ラーメンを代表とする韓国の乾麺は美味しくないのですよ。あれ、鍋で煮ることを前提にしているので伸びにくい麺であって日本の麺料理は大違いなのです。
無理して食べる必要はないのではないでしょうか?ちなみに韓国人はあれをスナックのごとくバリバリ食べているんですよね(笑)

韓国のネタを話していたら厳重な警告が来ました。
独島に津波注意報 日本に厳重抗議=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】日本の気象庁が1日、自国の領土であるかのように独島に津波注意報を出したことについて、韓国外交部の任洙ソク(イム・スソク)報道官は2日の定例会見で、「外交ルートを通じて日本側に厳重に抗議し、是正措置を求めた」と明らかにした。
 また、「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土であり、独島に対する領有権紛争は存在しない」と強調。「独島に対する日本のいかなる不当な主張に対しても断固として厳重に対応していく」と述べた。
 日本の気象庁は1日、石川県能登半島で最大震度7の地震が発生したことを受け、津波警報・注意報を発令したが、独島も津波注意報の地域に含めた。

日本の領土である竹島を不法占拠している韓国政府、出ていくのはあんたたちのほうですね。
竹島は日本の領土なので津波警報を出すのは当然のことです。何勘違いしているのでしょうね。
だから韓国人は嫌われるんですよ。

環境破壊発電を推し進めている東京都知事が今回の件で糾弾されています。
奴は環境破壊発電である太陽光パネル発電を推進しており、それが大問題になっています。
「愚策を進める小池知事」能登半島地震で「太陽光パネルに近寄らないで」注意喚起…設置義務化を進めた小池百合子氏に批判が飛び火
 1月1日に発生した能登半島地震を受けて、翌2日に経済産業省が公式「X」(旧ツイッター)に災害時における太陽光パネルの取り扱いについて注意喚起のメッセージを掲載した。
 そこには《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》とある。
 さらに、今では一般住宅の屋根にも多くの太陽光パネルが設置されていることから、《ご自宅の屋根などに太陽光発電パネルを設置されている方は、停電時でも太陽光発電パネルの自立運転機能で電気を使うことができますが、感電の危険がないか、充分確認してから使用してください》のメッセージもあった。
 また、シャープの公式「X」も同日、《災害時の家電および太陽光パネルの取扱いにご注意ください。特に太陽光パネルは感電のおそれがあります。一般の方は触らないでください》と投稿している。
「日本では、2021年5月、改正地球温暖化対策推進法が成立しました。『2050年までの脱炭素社会の実現』を基本理念として、同年10月に閣議決定された『エネルギー基本計画』では、2030年度の電源構成として再エネ導入目標を36~38%としています。
 そのうち太陽光は14~16%とされていることから、官民一体となって太陽光パネルの設置を勧奨してきました。
 ところが、太陽光パネルは破損しても感電の可能性があり、またゴミとして処理するのもたいへんなので、『X』には《こういうのを見ると自宅屋根には付けない方が良さそうだな》《災害時、太陽光パネルがどれだけ危険かわかるな》などの書き込みが目立っています」(経済担当記者)
 こうした反響が、東京都の小池百合子知事が高らかに打ち出した「屋根が発電するのが当たり前という機運を醸成したい」という施策にも飛び火している。
都は、2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する制度を始めます。すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10~12万円(上限36万円)、既存住宅に設置する場合は1kWあたり12~15万円(上限45万円)の補助金を出しています。
 ですが、今回の地震でわかるとおり、日本では大地震が多発しています。震度7は、東日本大震災含めここ10数年で5回も起きているわけですから、いざというときの対応も含め、議論しておく必要があるでしょう
」(同)
 実際、「X」には、小池知事の施策に対する不安の声があふれている。
《#首都直下型地震 #富士山噴火 とか言ってるのに、小池百合子は何故それ程にまで太陽光パネル設置に拘るのか》
《太陽光パネル火災は全て小池百合子の責任になります》
《地震など災害時に危険となりうる太陽光パネル 日本の首都東京でこれを住宅に義務づけようという愚策を進める小池都知事》
 東京も首都直下地震が心配されている。もしもの時、ゴミとなった太陽光パネル対策はどうすればいいのか――。

危険な太陽光パネル発電、リサイクル方法もまだ決まっていない危険で危ない発電方式になっています。
それを知っているはずなのに推進するのは支那の命令でしょうか?いい加減に日本の国土を汚染させるものを推進するのは辞めませんか?
火力発電の効率を上げていく事が今できることです。
様々な理論があるでしょうが、日本に向いている発電方式を考えていきましょう。

災害時に出てくる不備はその人が積み上げてきたものです。
それが出てくるのが非常時、それは回避できません。
日頃の行いを大切にしていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/09 06:00

高校無償化は悪平等

だが断る
子供の養育費が高いので子供を育てる自信がないって話がよくありますが、現代の日本人は贅沢すぎるのではないでしょうか?
私が子供のころは自動車がなく自転車やバスにて移動して少しでも安いものを買いながら生活を行っていました。
しかし、現代では外食が出来ないから貧困だとか、旅行が出来ないから貧困だっていう意見があります。
旅行しなくても死にはしません。小学生、中学生は旅行なんて行かなくても学校でみんなで泥んこになりながら遊べばいいのです。
子供のころしか出来ないことを精一杯やればいいのですよ。
海外なんて行かなくても勉強は出来ます。むしろ小さい時しか出来ないことを思いっきりやればいいのですよ。
そうやって痛みを知る大人になったほうがなんぼかましって話ですね。

さて、そんなことも考えないで高校無償化が海外では当たり前だから日本でもやろうという馬鹿がいますね。
維新・馬場代表 都の高校授業料実質無償化に「大阪で始めた歩みが首都でも」全国的な広がりに期待
 日本維新の会の馬場伸幸代表(58)が6日、国会内での党役員会で、東京都の小池百合子知事(71)が都内在住の高校生の授業料を私立を含め実質無償化することを表明したことに触れ「小・中の給食の無償化もやるということで、我々が大阪で始めた教育の無償化の歩みというものが、首都の東京でやるということ。ようやく国も、これを地方でやってくださいというわけにはいかなくなる」と話し、全国的な広がりに期待を寄せた。
 小池氏は5日の都議会で、授業料無償化の所得制限を撤廃する方針を示した。馬場氏は「我々が掲げてまいりました、幼児教育の無償化に始まって高校、大学、大学院、すべての教育を無償にするという歩みが、徐々に前進しているという感触。教育無償化というのは、人の一生で考えると一番お金のいる時期、世代。そういう皆さん方の家計をサポートするということでは効果てきめん」と訴えた。
 馬場氏は「着々と歩みを進めていく。我々が政権政党になれば、どういう政治をするかということを一歩ずつ進めていく」と、不退転の決意を見せた。

堕落した大人を量産してなんになるのか教えてほしいですね。
絶対に勉強しない奴が出てきます。その対策は考えているのでしょうか?私は高校は普通科は減らして高専などの専門分野の高校を増やして職業訓練を行った方がはるかに日本のためになると思っています。
人権なんて下らないことを教えるよりも手に職をもって自信もって生きて行ける人生を作る方がよっぽどましではないでしょうか?

やはり近隣県との温度差が浮き彫りとなり不平感が広がっているようですね。
大阪の私立高無償化、進学希望先が偏る懸念も…不公平感の解消が課題
 所得制限を撤廃した大阪府の「高校授業料完全無償化」の制度設計が固まり、来年度から導入される。全日制では、府内の私学97校中96校が制度に参加する意向だが、府外の私学の参加は一部にとどまる。府外の私学に通う生徒も多く、不公平感の解消が課題として残る。(三浦孝仁)

知事選公約を実行
 従来の無償化には、所得制限が存在する。国の就学支援金に府独自の補助を上乗せし、府内私学の「標準授業料」(生徒1人あたり年60万円)を上回る額を学校が負担しているが、無償化対象は原則、「年収590万円未満」の家庭に限定。「590万円~910万円未満」は、所得や子の数に応じて負担を軽減し、「910万円以上」は保護者が全額負担している。
 吉村知事が共同代表を務める日本維新の会は教育の全課程無償化を訴えており、知事は4月の知事選の公約として、高校授業料の完全無償化を主張。再選されるとすぐに、新制度の設計を事務方に指示した。

補助増額で決着
 ただ、私学側との調整は難航した。府が5月に示した素案は従来の枠組みを維持し、私学側の負担が大幅に増える内容だったためだ。
 今年度の授業料が60万円を超える私学は41校あり、現行制度での私学側の負担は計約9・5億円。新制度では、対象が約4万人から約8万人に倍増し、負担も計約17億円に膨らむ。府内の私学でつくる大阪私立中学校高等学校連合会は「授業料の徴収で成り立つ私学教育の根幹に関わる」などと見直しを求めた。
私立高校への補助を増額する新制度案を、私学団体側に説明する吉村知事(左)(8月9日、大阪府庁で)
 そのため吉村知事は8月、標準授業料を3万円増の63万円とする新制度案を発表。負担が生じる学校を25校に減らし、負担総額も約7・9億円に圧縮した。
 さらに、私学運営を支える経常費補助を生徒1人あたり年2万円程度増額することも盛り込み、連合会を納得させた。来年度は、府内の94校(統合で2校減)で適用される。

他府県の私学と温度差
 新制度案では、府外の近隣5府県(滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山)の私学に通う府在住の生徒約8300人(全日制)も無償化の対象に加わる。府は府外の各校に意向を尋ねたが、参加する全日制の私学は全125校の1割にとどまる。
 広がりを欠いた要因は、私学側に負担を求める方式にある。和歌山以外の4府県では、独自の授業料補助制度があるが、補助上限の超過額はいずれも保護者が負担している。新制度に参加すると、授業料が大阪の標準(63万円)を上回る私学は新たな負担が生じてしまう。
 生徒の進学希望先が新制度参加校に偏っていく懸念もある。ある学校法人の幹部は「負担増を懸念して参加を見送ったが、生徒募集の動向次第では25年度以降に参加することもあり得る」と明かす。
 無償化の理念は、家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けられるようにすることにある。子どもたちに不公平感を与えない制度運営が必要だ。

質の高い教育を行うためには競争が必要です。皆でゴールとかいうのは悪平等であり公平ではありません。
それが判っていないのでしょうか?人間は戦って成長していくのです。時には他人、そして自分と戦いながら勉強していき成長するのです。それをやらせない教育は必要ないと断言します。

まだ、東京都のほうがよい制度の様に思えます。足りない分を私学が負担するのではなく各家庭に負担させるからです。
東京都、高校授業料を私立校含めて実質無償化へ…世帯年収910万円未満の制限を撤廃
 東京都は2024年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めた。教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。
 都などによると、年間の高校授業料は、都立校で一律約12万円、私立校で平均約48万円。都などは現在、年収910万円未満の世帯に対し、これらの額を上限に授業料を助成している。
 だが、物価高騰などで年収910万円以上の世帯も経済的負担が増えているほか、授業料が高い私立校が都立校よりも多い東京特有の事情も踏まえ、都は所得制限の撤廃を決めた。
 昨年度の助成対象は約19万人。所得制限撤廃で、少なくとも約12万人に対し、計400億円超を新たに助成する見込み。授業料の実質無償化は都議会公明党が求めていた。
 都はこのほか、公立小中学校の給食費の無償化も支援する方針。無償化する区市町村を対象に、経費の2分の1を補助するという。

タダより高いものはありません。それが判っていないのでしょうね。
これからの子供たちが健やかに成長できるためにもある程度は親が負担させるべきであり、親の義務を果たさせるべきではないでしょうか?
責任感のない大人にならなければいいのですけどね。

しかも国が行わないで地方自治体が勝手にやっているから不平感が出てきます。
「同じ学校で都民はタダ、こちらは全額負担って…」東京都の高校授業料実質無償化で他県の保護者はモヤモヤ
 東京都が、2024年4月から私立を含む全ての高校の授業料助成で所得制限をなくし「実質無償化」する方針を示した。対象の「都内在住の生徒・保護者」にとっては朗報だが、無償化の恩恵を受ける生徒、受けられない都外の生徒が共に同じ教室で学ぶことにもなる。対象外となる生徒の親からは「格差が広がる」と心配する声も聞かれる。(三宅千智)

◆多摩川を渡り都心の私立へ
 「同じ教育を受けているのに、都民はタダ、こちらは全額負担というのはもやもやする」。川崎市の会社員女性(47)は、やるせなさをそう表現する。高1の長女(16)は、多摩川を渡り都心の私立高に通う。授業料は都内私立高の平均(年47万5000円)をやや下回るとはいえ、負担は大きい。
 東京都はこれまで、年収910万円未満の世帯を対象にした国の高等学校等就学支援金に上乗せする形で平均授業料分を助成してきた。小池百合子知事は12月上旬、所得制限を2024年度から撤廃する方針を表明。都幹部によると、撤廃後も従来の「都内在住」の条件は変えない想定という。

◆3年間で142万円差「都民は浮いた分を塾代に…」
 女性の家庭は世帯年収が910万円を超える。都だけでなく、国の支援金制度の対象からも外れて補助はゼロ。女性は「都民であれば浮いた分を塾代や留学などに充てることができる。大学受験にも影響は少なくない」と嘆く。
 都によると、都内の私立高(244校)の生徒約18万人のうち、3割(5万人強)は都外在住。首都圏5県(神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木)は国の支援金に上乗せする形で授業料を独自に補助しているが、いずれも所得制限がある上、「県内の私立高に通う生徒」が対象で、都内の私立高に通う生徒は外れる。都の実質無償化により年収910万円以上の世帯は、都外の生徒と都民とで3年間で約142万円の授業料負担の差が生じる計算になる。

◆「統一的な対応を」都は国に要望書
 都は12月8日、国に高校授業料の無償化実現を求める小池知事名の要望書を盛山正仁文部科学相、加藤鮎子少子化相に提出した。都の担当者は「同じクラスの中で、住む地域によって授業料が無償・有償と分かれることへの指摘はよくいただく」とした上で「本来は国が統一的な対応をするべきだ」と強調する。
 高等学校等就学支援金 高校の授業料軽減を図るための国の支援で、2010年度に導入された。年収910万円未満の世帯が対象で、全国の約8割の生徒が利用している。公立高は授業料相当額の年11万8800円、私立高は、年収590万〜910万円の世帯には年11万8800円、年収590万円未満の世帯には平均授業料相当額の年39万6千円を上限に支給する。

◆支援の金額・対象は各県にばらつき、独自策ない茨城県
 東京都以外の首都圏各県の私立高の授業料支援策は、国の就学支援金に上乗せする点は同じだが、金額や対象はばらつきがある。
 神奈川県は、世帯年収700万円未満(多子世帯は800万円未満)を対象に、県内私立高の平均授業料相当(45万6000円)を上限に補助する。埼玉県も、世帯年収720万円未満に平均授業料相当(38万7000円)を助成。いずれも県民を対象とする。
 これに対し千葉県は、対象の世帯年収が640万円未満と神奈川、埼玉県よりは低いが、補助上限は授業料全額と手厚い。栃木県も350万円未満を対象に、県と学校の負担を合わせて全額助成する。群馬県は、国の支援が薄くなる世帯年収590万〜910万円に月3860円を支給する。
 千葉、栃木、群馬の3県は、県内在住だけでなく県内の私立高校に通う県外の生徒も対象とする。茨城県には独自の支援策がない。

◆私立無償化で先行の大阪府は「キャップ制」
 東京都よりも一足早く私立高無償化方針を打ち出した大阪府は、授業料の補助額に上限(年63万円)を設け、超過分を学校側が負担する「キャップ制」を採用する。府内在住の世帯が対象。近畿1府4県の私立高に通う場合も、高校側が希望すれば無償化の対象となるが、他府県の私学団体からは「経営権を損なう」などとして反発の声もある。

こんな教育を行っているので日本の学力が上がらないのです。競争させなければなりません。
少なくとも大阪は私学が弱い立場なのでよいかもしれませんが、東京近辺は公立の評判が非常に悪いです。
それが判っていないのではないでしょうか?学校の改革が必要でしょうね。

競争のない教育に何の意味もありません。
覚えることなくとも進学できるのは良くありません。一生懸命頑張るからこそ価値があるのです。
それが判っていない人が多いってことでしょうね。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/08 06:00

苦しい時に真っ先に手を差し伸べてくれる友人

いらないもの
元旦の夕方に能登半島で大地震が発生しました。
令和6年は動乱の年になると前々から話がありましたが、いきなりですね。
被災地では多くの自衛隊員の方々が復興支援を行っております。
その邪魔をしないことが私たちに今できる事なのでしょう。
救援物資は現地で必要とされるものだけで結構、早急に必要なもののリストアップは始まっていることでしょう。
それまでは私たちは祈るしかありません。
必要なものを送っていきましょう。

今回の件でもデマが多発、左翼による作業妨害が多発しているそうですね。
古賀茂明氏、震度7記録した石川・志賀町の原発に直接電話 地震発生直後の行動に「邪魔するな!」など批判殺到
 元経産官僚の古賀茂明氏が1日、自身のXで、同日午後4時10分ごろに発生したマグニチュード7・6の能登半島地震で震度7を記録した石川県志賀町にある志賀原子力発電所に直接電話し、安否確認をしたことを明かした。
 古賀氏は地震発生から約1時間40分後、まだ余震が続いている午後5時56分にXを更新。「志賀原発に電話で聞いてみた 近隣住民は逃げなくて大丈夫か?『それは大丈夫だ』 安全は確認できたか?『今一つ一つ確認中』 いつになったらハッキリわかるのか?『明確には言えない。とにかく人手が足りない』」と投稿した。
 その上で「2分弱で冷静かつ丁寧な対応。こういうことをマスコミはちゃんと伝えて欲しい」と呼びかけた。この投稿には多くのコメントが寄せられているが、そのほとんどが「こういう不用な電話が現場の作業の邪魔になるのが分からんの?」「緊急時に邪魔するな!」「人手が足りないと言っているのに部外者が何してるんですか」といった批判コメントだった。
 古賀氏はその約1時間後に「皆さんと共に、被害が少しでも小さくなるようにお祈りしたいと思います 現場で必死に頑張っている消防、警察、役場の職員、医療・介護などに従事する人々、…全ての関係者にエールを 頑張って!」と投稿。これにも「これ以上、現場とかに電話したりして、迷惑かけないで下さいね」などといった批判が寄せられた。

緊急時に現場に入れる不要な電話への対応、そのようなことをしている暇はありません。
72時間がリミットと言われている現地での救助活動、たった二分でもその二分で助かる命もあるのです。
それを活動家への対応に時間を取らせるこのような行為は慎むべきですね。

デマも横行しているそうです。
地震や事故後、SNSで相次ぐデマ 表示数稼ぎも「拡散前に疑って」
 能登半島を中心とする大地震や日本航空機の事故直後から、ネット上にデマや偽情報が急増している。「家族が下敷きになっている」といった根拠不明の情報を一般ユーザーが拡散し、消防や警察の活動が妨げられる事態も発生。専門家は「役に立ちたいという善意が利用されている」とし、「確認が取れるまで拡散しないことが重要だ」と指摘する。
 X(旧ツイッター)には1日以降、「崩れた家の下敷きになっていて動けない」といった救助の要請が、具体的な住所とともに多数投稿された。一部は親族らによる本物の要請だったとみられるが、多くはそれをまねた偽情報だった。
 「地震は人工地震の可能性がある」「外国人窃盗団が現地に向かっている」といった偽情報や、募金詐欺とみられる投稿も相次ぐ。日航機から脱出したという乗客の投稿をそのままコピーした偽投稿も大量に発生した。
 兵庫県立大の木村玲欧教授(防災心理学)はこの背景に、Xの仕様変更によって、投稿の表示数に応じて収益が得られるようになったことがあると指摘する。「愉快犯や他者を攻撃するためのデマに加え、表示数を稼ぐためとみられる虚偽投稿も散見され、状況は以前より悪化している」

火事場泥棒はどこにでもいます。東日本大震災でも発生しましたし、それこそ外国人が多いことでしょう。
日本人は災害時に手を取り合って助け合いの精神を持ち合わせていますが、刹那的に生きてきた国の人々はこのようなときに略奪に走ります。それしか生きるすべを知らなかったからです。
日本では天保の大飢饉などでもお米を放出して飢餓をできるだけ減らしている行政が昔から行われていました。
その歴史の違いなのでしょう。デマと真実を見極めましょう。

今回の地震はかなり大地震だったそうです。
能登半島地震 およそ150キロの活断層がずれ動いて起きた可能性
石川県の能登地方で最大震度7の揺れを観測した大地震を受け、政府の地震調査委員会は臨時の会合を開き、東西におよそ150キロにのびる活断層がずれ動いて起きた可能性があるという評価をまとめました。
地震の活動範囲は広がっているとして、強い揺れと津波への備えを続けるよう呼びかけています。
専門家などでつくる政府の地震調査委員会は、2日夕方から臨時の会合を開き、能登半島やその周辺で続く地震活動の観測データなどを分析しました。
その結果、最大震度7を観測したマグニチュード7.6の大地震は、北東から南西にのびるおよそ150キロの活断層がずれ動いて起きた可能性があると指摘しました。
国土地理院が人工衛星の観測データを分析したところ、輪島市西部では最大で4メートル程度の隆起が検出されるなど大規模な地殻変動も確認されたということです。
一方、能登半島の北部とその周辺にはこれまでも活断層の存在は指摘されていましたが、今回の大地震との関連についてはまだわからないとしています。
能登半島では2020年12月ごろから地震活動が活発化していて、今回の大地震は「一連の活動の一つだ」としています。
地震活動の範囲は、これまで能登半島の北東部や北側の海域が中心だったのに比べ拡大しているということです。
地震活動も活発な状態が続いていて「一連の地震活動は当分続くと考えられる」という評価結果をまとめました。
地震調査委員会の委員長で東京大学の平田直名誉教授は「大地震の影響はしばらく続き、今回強い揺れを感じなかった場所でも揺れを感じることがあるほか、海と陸の境界にある活断層で再び規模の大きな地震が起きれば津波のおそれもあり、十分注意して過ごしてほしい」と話しています。

やはり地震の予知は難しいってことでしょうね。
それだけに今後の研究に役立ててほしいですね。

大地震が発生して最初に声を上げてくれた台湾、しかしながら交通網の貧弱さや被害の範囲が小さいことなどから申し訳ありませんが、今回の救難隊は調整がつかなかったそうです。
能登半島地震、派遣要請なく捜救隊が待機を解除
1月1日夕方、日本の石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生、同県及び周辺の自治体に地震と津波による被害をもたらした。これを受けて内政部消防署(日本の消防庁に相当)の特殊捜救隊、ならびに1月の担当自治体(屏東県・台北市)の救助人員はただちに被災地に向かう準備を整えて待機した。消防署は3日、新たな災害が発生していないこと、及び日本側からの派遣要請が無いことから午後2時に待機を解除、各救助隊員は通常の勤務に戻った。写真は派遣に向けて器材をチェックする隊員たち。
他の国も多くの国が声を上げてくれていますが、今のところは派遣されていないのが現状です。

しかしながら台湾は支援金をすぐに集めてくれています。
台湾、能登半島地震の被災地支援に6000万円拠出 呉外相「ニッポン頑張って」
(台北中央社)石川県能登地方を震源とする地震の発生を受け、呉釗燮(ごしょうしょう)外交部長(外相)は4日、記者会見を開き、外交部(外務省)として政府を代表し、被災地支援のため6000万円を寄付すると発表した。資金は日本政府の救援や復興作業を支援するために使われる。呉氏は日本語で「ニッポン頑張って」とエールを送った。
記者会見は「能登半島震災支援 日本にエール、祈りをささげる」と題して開かれた。呉氏は「台湾の人々と政府を代表して日本の被災者に改めて深い哀悼とお見舞いを表明する」とあいさつ。災害発生時、台湾と日本はいつも即座に相手のことを思い、双方の政府と人々は相互に支援の手を差し伸べてきたとし、2016年の台南地震や18年の東部地震で日本から即座に調査団や専門家チームが現地に派遣され、捜索や救助を支援してもらったことや、新型コロナウイルス流行下ではワクチン計420万回分が台湾に提供されたことを挙げ、「台湾に対する日本の友情は、われわれの心の中にずっとあり続けている」と述べた。
その上で、安倍晋三元首相や多くの日本の人々が「台湾有事は日本有事」の言葉をよく口にしていることに触れ、「今、私は皆さんに『日本有事は台湾有事だ」と伝えたい」と強調。台湾の人々に対し、「今こそわれわれが思いやりの心を示す時だ」と呼びかけ、「善の循環」をつなげていく姿勢を示した。
また、衛生福利部(保健省)が能登半島地震災害支援の募金口座を開設することを併せて発表した。地震発生後、日本の被災者を支援したいとの声が台湾内から絶えず上がっていることを受け、行政院(内閣)が同部に開設を指示した。受付期間は5日から19日までで、台湾内外から寄付金を受け付ける。
記者会見には日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表(大使に相当)も出席した。片山氏は「台湾からの気遣いや善意に深く感謝する」と謝意を伝えた。

このような日台関係はうれしいことですね。台湾が困ったら日本が助け、日本が困ったら台湾が助ける。
このような友好関係を続けていきたいものです。

台湾は以前より日本を応援するイベントをたくさん行っています。
台湾有情 日本を応援するイベント
台北市内でクリスマスの25日夜、「日本の水産品を食べて台日友好を推進しよう」と銘打ったイベントが開催される。
東京電力福島第一原発の処理水が海洋放出されたことを受けて、中国政府は日本の水産物を輸入禁止にした。ホタテなど中国市場への依存度が高い日系水産事業者に大きな影響が出た。
日本の事業者の窮状を報道で知った台日友好団体など複数の関係者らが、「今度は私たちが日本を助ける番だ」とイベントを企画した。これまで中国が台湾産パイナップルや高級魚ハタなどを輸入停止にして圧力をかけてきた際、日本が積極的に受け入れてくれたことへの「恩返し」だという。
水産商社などが北海道からホタテなどを輸入。大きな結婚式場を借り上げ、イベントを盛り上げるため日本人と台湾人の料理人に1人ずつ登場してもらい、料理対決をする演出が計画されている。
約20社の台湾企業が協賛したほか、日本酒メーカーも酒を提供するなど支援の輪が広がっている。入場券は1枚1500台湾元(約7000円)するが、1200枚が約2日で完売した。
イベントの事務局長を務める葉建揚氏は「日本の処理水は国際的な安全基準に合致していることを多くの人に知ってもらいたい」と話している。

このようなことを日頃から行ってくださる台湾の方々、本当にありがとうございます。

苦しい時に手を差し伸べてくれる人は大切にしていかないといけません。
デマなどに騙されずにしっかりと対応していきましょう。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/07 06:00

世界中、不景気ですね。

年越しそば
去年も美味しい年越しそばをいただきました。
一年の〆ですね。
お酒をいただいた後の蕎麦はまた格別ですね。(`・ω・´)
令和6年は良い年になるのでしょうか?動乱の年と予想される令和6年
しっかりと大切なものを失わないように助け合いの精神で生きて行きしょう。

さて、日本のGDPを超えたとか言いながら劣化の一路をたどっているドイツ
いい加減に働きましょうね。
なぜ“強いドイツ”は「劣化」したのか?動かぬ鉄道、学力低下、荒れる国土…かつての勇姿は見る影もなし
雪が溶けたら、今度は7日、8日と機関士組合が賃上げストに入った。組合側の要求は、555ユーロの賃上げ、各種手当の25%引き上げ、そして、同じ賃金で週の労働時間38時間を35時間に短縮すること。しかし、ドイツ鉄道側は当然、「賃上げは要求が大きすぎるし、この人手不足のご時世に35時間労働などあり得ない」と拒絶。そこで組合側は、1月8日から長期ストに入ると脅している。
利用者にしてみればストも困るが、労組があっさり合意して、その結果、運賃値上げというのも困る。そうでなくても、このお粗末なサービスで、ドイツの運賃は日本の新幹線並なのだ。要するに、ストの予告で脅されているのは国民である。
同じく12月の5日、OECDが3年に一度、15歳の生徒を対象に実施している学習到達度テスト「PISA」の結果が発表された。前年、実施されたもので、81ヵ国の69万人が参加し、「読解力」「数学応用力」「科学応用力」の3科目がマルチプルチョイスで問われる。
結果はというと、シンガポール、日本、韓国などアジア勢が上位を占めたのはいつも通りだが、2015年のPISAから下降中だったドイツは、3教科ともこれまでの最低記録となった。

ドイツではここ7~8年、教師不足に、ドイツ語を解さない生徒の増加も相まって、うまく運営できない学校が増えている。当然、学力は低下し、今回のPISAではついに、全ての科目が最低レベルに達しないという完全な落ちこぼれ組が15%にも上った。戦前より学校制度を誇ってきたドイツだったが、今や、卒業生の程度が低く、高度な職能を持った職人を育てられないという深刻な問題まで起こっている。
一国の力というのは、少数のエリートがいるだけではダメで、現場で小さな歯車となって働く一人ひとりが一定レベルの知識や能力を持ち、全体の中の自分の役割を把握していることが重要だが、学力の底辺が下がると、それが機能しなくなる。ミュンヘンの有名な経済研究所ifoは、今回のPISAに現れた数学能力の低下が、今世紀末までにドイツの国家経済に与える経済的損失を、14兆ユーロと推定した。
40年前、日独間の郵便は驚くほど正確で、両国とも、大きな歯車から小さな歯車までがちゃんと噛み合っていた。これこそが、この敗戦国2国が奇跡の経済復興を果たせた理由だ。
日本国内では今も歯車は噛み合っており、それどころか物流事情はさらに進化したが、ドイツの方はいつの間にか退化してしまった。送っておいたはずの資料が着かずに学会の発表に間に合わなかった話や、郵便物が行方不明になってしまった話は、私の周りでもしばしば聞く。着かないのでオンラインで追跡をかけると、相手が受け取っていないのに「配送済み」と表示されたというから、これでは混乱はさらに大きくなるばかりだ。先日、知り合いが日本からドイツに小包を送ろうとしたら、局員が「いつ着くか保証できません」と警告してくれたという。ドイツでは、鉄道も郵便もやはり途上国並みとなってしまった。
最近のドイツの弱体化は甚だしい。ただ、これは国民のせいというより、政治の影響も大きい。一番の原因は、政府が財政均衡に拘るあまり、内需を疎かにしてきたからだ。インフラ投資や設備投資が切り詰められれば、あらゆるところに支障が出るのは当然のことだ。
今や道路は穴ぼこだらけで、橋は老朽化。アウトーバーンの一部には、重量制限をかけなければならなくなった橋もある。鉄道のさまざまな不具合も、元はと言えば、多くは過度の節約による整備不良や、悪天候に対する備えの欠如が原因だ。また、民営化された鉄道や郵便は、当然、株主の利益が優先されるので、一時的に財政収支を悪化させる設備投資など、“有能な”経営者は手がけない。
それだけではない。住宅は極度に不足しているし、何年も前から言われているデジタル化も掛け声ばかり。さらに一番のネックは人手不足だ。
そこで、難民を入れ、それを速やかに移民に昇格させて、安い賃金で働いてもらおうと目論んだが、今では無制限に入ってくる難民の世話で、政府も自治体も身動きが取れない。しかも、彼らが働いてくれればまだ良いが、今のところ難民も移民も、ほとんどが税金にぶら下がっている状態で、国と州の財政が極度に圧迫されている。
これら失政の元は、どう見ても16年間のメルケル政権だが、現政権の罪は、それを修正せず、さらに傷口を広げ、取り返しのつかないところまで進めていることだ。
特に最大の失敗は、ウクライナ戦争によるエネルギー危機の真っ最中に、産業国ドイツにとって最後の頼みの綱であった3基の原発を止めてしまったこと。この暴挙により、ドイツは自らエネルギーの高騰、供給の不安定という困難に突入、産業立地としての競争力を一気に失いつつある。
そもそもドイツは、原発だけでなく、石炭火力も減らしている最中で、その代わりに50基近くのガス火力発電所を建てるつもりだ。しかし、完成までに時間がかかるし、完成した暁に、果たして安いガスが入手できるのかどうかも不明。それよりも問題は、ドイツ経済がそれまでもち堪えられるかどうか。多くの企業はすでにドイツに見切りをつけ、外国に脱出しようとしている。
また、喫緊の問題は、政府の金欠。今年は、1949年のドイツ連邦共和国建国以来、来年の予算を国会で通せないまま年を越す初めての年となるという。なぜか?
前述のように、財政規律の厳しいドイツでは、新規借入はGDPの0.35%を超えてはならないと決められている。そのラインを超えて借金が認められるのは非常時のみだが、そのお金は、他の年や、他の目的に転用してはならない。
ところが、ドイツ政府はそれを知りながら、21年のコロナ対策のためのお金のうち残っていた600億ユーロを、素知らぬ顔で「気候とトランスフォーメーション基金」に付け替えた。そして、野党に指摘されても無視し、バラマキ予算を組んで悦に入っていたのだが、11月15日、憲法裁判所(最高裁に相当)がそれを違憲と判定し、その途端、自慢の予算案は、政府の手から滑り落ちた。
それでも政府は何が何でもバラマキ政策を続けたい意向で、来年は炭素税を50%値上げすると表明。これはガソリンや暖房費に直接響くだけでなく、ほぼ全ての物価を押し上げる。しかもその他にも、国家経済や国民生活を無視した多くの“気候保護政策”を並べた。
民間企業なら、これだけ無茶をすれば倒産だろうが、ドイツ国は幸か不幸か、傾きはしても潰れない。しかも、国民を苦しめた政治家が罰を受けることもない。
ただ、国民はもう黙ってはいない。12月17日以降、農民やトラックの運転手など、直近で皺寄せを受ける人たちが決起し、全国で大々的な抗議デモを繰り広げ始めた。そうでなくても今、政府の支持率は地に落ちている。この調子では、一般国民がデモに合流する日も近いかもしれず、そうなれば、ドイツの治安は不穏になり、政治は一層混乱するだろう。
かつて強かったあのドイツ、いったいどこへ行くのだろうか?

ドイツが脱炭素とか言いながら原発もやめて窮地に陥っているって話ですね。
確か原発を止めて褐炭発電を増やしているとかなんとか、CO2増やしているドイツが環境を守っているってジョークですね。

斜め上の国も人口足らないので移民に頼る政策を推進しているそうです。
韓国が7大経済大国入りするには…鍋の中にいる「茹でガエル」を大海で思い切り遊ばせよう
2013年に「韓国経済が成長の限界に直面した」という内容のリポートを発表し、韓国経済を徐々に加熱される「鍋の中のカエル」に例えて注目された世界的なコンサルティング会社マッキンゼーが10年ぶりに続編を出した。
 マッキンゼーは12月11日、「韓国の次の上昇曲線(Korea's next S-curve)」と題するリポートで「労働生産性低下と国家基幹産業のグローバル競争激化などで鍋の中の沸いた湯の温度がよりさらに上がった」とし「温度が下がることばかり待たず、思い切って沸騰した湯からカエルを取り出す時だ」と主張した。韓国経済の枠組みを大幅に変えてこそ、新たな飛躍が期待できるという意味だ。マッキンゼーは「カエルがより大きな舞台で思う存分飛び跳ねられるような枠組みをつくらなければならない」とし「果敢な試みと変化が韓国を2040年に1人当たり国内総生産(GDP)7万ドル、世界7大経済大国に飛躍させるだろう」と指摘した。

■グローバル先導技術8年で36分野から4分野に
 マッキンゼーは現在の韓国経済の問題点を低い労働生産性と産業競争力に見いだした。韓国の1週間当たり労働時間は36.9時間で、米国(34.6時間)、英国(29.3時間)、ドイツ(25.7時間)など先進国に比べ長いが、労働時間当たりGDPは52.4ドル、ドイツ(87.3ドル)、米国(87.2ドル)、英国(74.3ドル)より著しく低い。雇用人材の20%を占める上位10大企業グループがGDPの60%を占めるなど、大企業と中小企業の労働生産性格差も経済成長を妨げる要因として指摘された。マッキンゼーは「韓国が他の先進国より生産的ではない方式で長時間働いているほか、韓国の産業構造が低付加価値部門に重点を置いていることを意味する」と診断した。
 韓国の産業競争力も低下している。韓国科学技術評価院は2012年、国家戦略技術120分野のうち「超精密ディスプレー工程および設備技術」「超高集積半導体工程および設備技術」など36の分野で韓国が世界市場で「先導」していると評価した。しかし、20年には「大容量長寿命二次電池技術」など4分野のみに減少した。一方、「後発」と評価された分野は同じ期間1分野から13分野に増加した。マッキンゼーは「先進国との技術格差が縮まらない状況で中国など後発国が急速に力を付けている」とし、「韓国が技術力を積極的に育成しなければ、国家レベルの競争力を失う恐れがある」と指摘した。

■5万人必要なAI高度人材、わずか5000人
 韓国経済が再飛躍するために、マッキンゼーはまず大規模な産業構造再編の必要性を強調した。造船、自動車・モビリティー、消費財など韓国の主力製造業はこれまで特定業種に集中する垂直系列化でグローバル競争力を確保した。だが、産業の境界が崩れる時代には他業種と協業する方式で産業構造を再編すべきとの主張だ。例えば、自動運航船舶は自動運転、モノのインターネット、ビッグデータ、先端センサーなど多様な技術の融合が必要だ。造船業者は全ての技術を持っているわけではないため、専門技術を持った企業、スタートアップと協力して生態系をつくらなければならない。
 産業構造再編に向けては、政府の役割も重要だと強調した。ソフトウエア、コンテンツ、プラットフォームなど付加価値の高い産業を集中的に育成し、新しい成長動力として位置づけ、エネルギー、製薬・バイオ、ファッション、繊維など韓国が競争力を持ち、高成長が期待される産業を積極的に支援し、重要技術を確保しなければならない。
 マッキンゼーはチャットGPTが触発した生成AI(人工知能)競争が激化する状況で、AI高級人材5万人を育成するなど人材育成にも力を入れるべきだと指摘した。韓国雇用労働部によれば、27年までにAI人材需要は6万6000人に達するが、供給は5万3000人にとどまり、このうち高級人材は5000人にすぎない。マッキンゼーは「技術障壁が高く、発展が速い点を考慮すると、高級人材を中心としたAI中核人材の確保策が一層重要になった」との見方を示した。報告書を総括したマッキンゼーコリアのソン・スンホン代表は「韓国経済はもう退路がない。韓国が生きる道は急進的で思い切った変化しかない」と述べた。

ということのようですね。
韓国の技術の力が落ちてきているってことです。
生産性という言葉に騙されてはいけませんけど、ある程度の生産力は確保しなければなりません。
それが付加価値が低いものってのも問題かもしれませんが、地場産業の力を蓄える必要もあります。
しっかりと地力を蓄えることも必要でしょうね。

横の国も内情は相当厳しいようですね。
中国景気どうなる?若者が心配する仕事、生活、賃金
2023年もまもなく終わろうとしているが、今年、中国で印象的な出来事といえば、習近平国家主席の3期目がスタートしたこと、李克強前首相が急死したことなどが挙げられる。これらに加えて、米中対立、台湾問題などがあるほか、日本との関係でいえば、中国からの団体旅行客の解禁、福島第一原発の処理水問題で中国が日本から水産物の輸入を禁止、といった話題もあった。
 中でも、1年を通して多く取り上げられたのは不動産不況をはじめとする中国国内の経済の悪化だ。そんな中国の現状を若者たちはどう考えているのか。2024年に展望はあるのか。中国に住む人々に意見を聞いた。

売上減を嘆く事業者
 「景気は悪いなぁと感じますね。DiDi(滴滴(ディーディー)=中国の配車サービス)を呼ぶとすぐにくるので、きっと暇なんだろうな、と思います。職を失って、慣れない運転手を始めた人も多いですね。DiDiに乗ると、たいてい運転手と景気の話になりますが、みんな渋い顔をしています」
 こう語るのは上海在住の20代の男性だ。メーカーに勤務しているこの男性は、ときどきDiDiを利用する。料金は高くないが、それさえ乗らず、地下鉄を利用して節約する知人が増えたと話す。
 また、この男性は出張で地方都市に行くことが多いが、企業によっては出張を制限しているところもあり、高速鉄道に乗っても、空席が目立つ日もある、と話す。地方都市に行くと、さらに景気の悪化を実感させられることが増えたという。
 「先日、出張で西安に行ったのですが、地元の屋台の人が『今日の売り上げは200元(4000円)しかなかった。この仕事を始めて、こんなに売り上げが少ないのは初めてだ。この先どうしたらいいのだろう……』と言っているのを偶然耳にしてしまったんです。
 屋台の料理は安いので、お客さんが少ないとやっていけません。都市によって異なるので一概にはいえませんが、景気の悪さは想像以上で、全国規模に広がっているのではないかと感じます。ゼロコロナが完全に終わった今年に入ってから、景気の悪さをひしひしと感じますね」
 この男性は上海に日本人の知り合いも多いが、コロナ禍の途中から、日本に本格的に帰国する駐在員が増えたという。そのため、日本人向けの居酒屋などの中には閑古鳥が鳴いている店もあるそうだ。福島第一原発の処理水問題が起きてからは、海産物の提供を少なくし、焼き鳥など他の料理をメインにする日本料理店が増えたが、一部の人気店を除き、中国人の客足は減っているのではないかと推測する。
 「日本と接点があって、日本のニュースにもアクセスできるような人は処理水問題を気にしていませんが、全体的にみれば、やはり気にしていますね。日本料理に限らず、外食自体を減らす人も増えていると感じます。これも景気が悪化して、生活面に不安があることが要因だと思います」

不安定な雇用
 広東省在住の20代の男性は、同僚の転職が減ったと話す。
 コロナ禍の前は毎月のように社員の誰かから「退職・転職の挨拶」がSNSで送られてきたが、このところ転職が難しくなっていることから、転職をせず、現状維持を決め込む人が多いという。企業側は人材確保が難しいため、現在雇用している社員に在宅勤務を許可する、特別手当を出すなど、あの手この手で人材を引き留めているという。
 「いま仕事がある人はましですが、仕事があっても給料が目減りしている人も増えていると聞きます。自分の会社は大丈夫ですが、地方の公務員の中には給料が数カ月も未払いのままで困っている人が多い。SNSでもそうした苦境を訴える動画を目にします。
 不動産不況とも関係しますが、地方政府の財政悪化は2024年にはもっと露呈し、深刻化すると予想しています。中国恒大集団など不動産企業の経営難の影響で、地方の建設関連企業、その下請け企業、日雇い労働者にも生活苦が広がっていると思います。もちろん、そうしたマンションを買う予定だった人もマイホームのあてが外れてローンだけが残るなど苦境に立たされています。
 そういった状況ですから、明るい話題は少ないですね。日本では今年、予想以上に中国から観光客が来なかった、という話があるそうですが、以前と違い、海外旅行に行けるのはごく一部の富裕層などに限られる。銀行員や公務員の中にはパスポートを上司に取り上げられている人もいますし、先行きが不透明な中で、生活必需品以外のお金を使いたくないという人も多い。おそらくこの傾向は2024年も続くと思います」
 この男性はこう話す。
 政府は若者層の失業率について7月以降、発表をやめた。そのため、どの程度の若者が就職できない状況にあるのか、データで判断することが難しくなっている。
 企業の就職説明会には大学院卒の学歴を持つ若者が長蛇の列をなし、公務員試験にも受験者が殺到しているが、高学歴でも就職できず、アルバイトでしのぐ人が増えている。職にあぶれる若者がふえれば、社会不安にもつながることが懸念される。

生活への心配が続く2024年へ
 また、前述のように、地方の財政悪化も深刻だ。地方のメーカーなどでは従業員が賃金の未払いに抗議して集団ストライキを実施したことなどが報道されている。中国メディアの報道を見ると、デモやストライキをするのは労働者だけでなく、地方の病院勤務の看護師、バス運転手などにまで広がっている。
 このように、中国では不動産不況、ゼロコロナの後遺症などもあり、経済の悪化がじわじわと広がっているため、明るい材料は少ない。1月には台湾で総統選挙が行われ、習近平政権の出方も注目されているが、一般市民にとっては「目先の生活が大事」という日々が続きそうだ。

デモを起こしても支払う金がない、ないから生活が出来ないので賃上げの要求を行う、給料の支払いを求めるがそもそもない袖は振れない・・・
悪循環ですね。だいぶ厳しい状況のようです。
そんなことで大丈夫なのでしょうか?支那も相当厳しいですね。習近平は反乱を起こさないように懸命のようです。

ドイツではお粗末な支那製のヘルメットを排他することが出来ないくらいに製造業が衰退しているそうです。
ドイツはもはや中国の低質廉価製品の氾濫に「白旗」を掲げた
2023年12月26日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、ドイツが廉価な中国製品に白旗を掲げたとするドイツメディアの報道を紹介する記事を掲載した。
記事は、ドイツ紙ディ・ヴェルトが「中国はまさに前代未聞なやり方でドイツ市場に低質な商品を不当廉売している。誰もこれらの商品の安全性を確認しないし、必要時に市場から締め出そうとする者もいない」と報じ、「商品の氾濫や多岐にわたる販売ルートがドイツ当局による効果的な安全に対する警告発出を難しくしている。総じて言えば、消費者権益の提唱者や当局はもはや中国製品の氾濫に白旗を掲げたのである。今年のクリスマスプレゼントはいつにも増して安全ではない製品が多くなっており、ドイツ市場は誰も責任を負わない製品にあふれているのだ」と評したことを紹介した。
また、同紙がSHEINやTemuといった中国のショッピングアプリが安い値段で電子製品やファッション製品を販売する一方で「品質やメーカーに関する情報はほとんど存在しない」と指摘したほか、信頼度が高いとされる地元のKauflandやOttoといった小売業者も今や「出所が疑わしいオファー価格」に満ちあふれており、かつて輸入業者に対して実施していた日常的な品質検査も今や実施していないと論じたことを伝えている。
記事によると同紙はさらに、中国製品がコンテナではなく個別で直接輸入されるために税関がリスクの高い製品を発見するチャンスは少なくなっており、ヴァーレンテストなど消費者の権利を主張する団体も逐一検査する気力がなく「ドイツ産の洗剤や洗濯機のテストばかり喜々としてやっている有様だ」とした上で「検査団体がもはや、海外製品に見つかった欠陥を広く伝える必要性に対応できなくなっていることは明らかだ」と評したという。

品質の悪いものを排他出来ないドイツ市場、通常は少し高くてもよいものを選ぶのが普通です。しかしドイツ国民が貧しくなっているので安かろう悪かろうなものが売れているってことでしょうね。それではドイツの工業生産品の品質は上がりませんね。

日本でもこのようなことが発生しています。
「クリスマス粉砕!」渋谷でデモ行進、「クリボッチも多様性」 周囲は笑顔
異性にモテないと称する人々が24日、JR渋谷駅周辺で「クリスマス粉砕デモ」を行った。趣旨はあくまでも愛し合うカップルの存在の否定ではなく、高額のプレゼントを贈るなどクリスマスを巡る商業主義に警鐘を鳴らすためという。参加者は「クリボッチ(=クリスマスに独りぼっち)も多様性のひとつだ」「これが日本の言論の自由だ!」とメガホンで叫んだが、道行く人はどこか楽しげに見つめていた。
「革命的非モテ同盟」という団体が主催した。平成18年以降、同様のデモをクリスマスやバレンタインデーに合わせて実施しているという。
この日、警備する警察官に導かれながら約15人の男女が発足当初から使用する「クリスマス粉砕!」と書いた黄色の旗を掲げ、渋谷のスクランブル交差点などを練り歩いた。行きかうカップルにとってかけがえのない時間を否定されかねない主張だが、デモに対する目線は概して温かい。飛び入りで参加する若者やデモ通過後に「クリスマスふんさーい♪」と口ずさむ通行人もいた。
デモの参加者には昨今の風潮に違和感を覚えている人が少なくないという。初期から参加するという東京都葛飾区の男性会社員(37)は「カップルの存在は否定しないし、恋愛に反対もしない。だが、クリスマスはカップルがいちゃつくものだと押し付ける風潮はどうなのか」と疑問視する。さいたま市の50代の派遣社員女性も「日本はバブル期以降、クリスマスはカップルがデートしてプレゼントを贈り合う記念日とされてきたが、本来のキリスト教の趣旨は違うのではないか」と訴える。
一方、初めて参加したという若い女性は「クリスマスは誰かと一緒に過ごすような楽しい思い出はなかった。見知らぬ人たちだけど、一緒に大声をあげられたのは良かった」と楽しげだった。
30分ほどのデモを終えた一行は「今年もクリスマスを粉砕したぞー」とみんなで万歳。年季の入った黄色の旗を折り目をつけて大切そうにたたむと、それぞれの帰路に就いていった。

世界の動乱に対して平和ですね。
日本ですね。キリスト教を否定するのではなく、クリスマス商戦を否定するってことですね。
日本らしい戦いですね。

世界は腹黒い、これは私の師匠の名言です。
それに負けないようにしていかないといけませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/06 06:00

終わりを迎える放送業界

おわんこNHK
今年の紅白を見た方はいるのでしょうか?
寒流とかいうお寒いゾンビブームを推進している反日日本人や朝鮮人、支那人が推し進めている日本文化の破壊活動
あんなもん見る価値ありませんね。
面白いならともかく、下らない踊りと単調で感情のこもらない歌、そんなものが流行るのでしょうか?
そして意味のない歌詞、日本人は歌にいろいろな思いを込めて歌っているのです。
それを除くようにしてやるってのはよくわかりませんよね。

さて、差別差別とうるさい奴らがテレビの番組をこのように評しています。
韓国料理やインド料理は“未開”?…日テレのグルメ番組にSNSで「差別では」と批判続々
世間がにぎわう12月24日、『M-1グランプリ2023』(テレビ朝日系)や『全日本フィギュアスケート選手権2023 女子フリー』(フジテレビ系)と並んで、日本テレビ系で19時から放送されたのが『世界未開グルメ』(日本テレビ系)だ。ただ、この番組が波紋を広げているという。
日本テレビの公式ホームページに掲載された番組概要は以下の通り。

《古くから仲間入りの印として振舞われてきた地元メシ「世界未開グルメ」を大捜索!
言葉の壁を超え、食を通してその国を知り世界中の人たちとつながることを目指す番組です!》
「これまでも何度か放送された、海外で愛される地元メシを“未開グルメ”と称して紹介する番組です。今回はインド、セネガル、韓国、トルコ、パプアニューギニアの5か国の中から、リポーター&スタッフが驚いた料理をランキング形式で発表。
現地の方に『その国で一番うまいと思う地元メシは?』と聞き、紹介された料理を試食するという構成でした」(テレビ局関係者)
批判を浴びているのは「未開」という単語だ。これには、「文化・文明がまだ十分に発達していないこと」(デジタル大辞泉)と、否定的なニュアンスも含まれている。

SNS上では、
《ちょっと我が目を疑って2度見したんだけど、いま日本テレビ系でやってる番組、世界のいろんな国の料理を『未開グルメ』って言ってるよ。内容的に悪意は無い感じなんだけれど、『未開』はあかんやろ。人種差別やで。
《未知グルメとか未開拓グルメくらいのつもりで未開グルメって無邪気に名づけちゃうのすげえな》
《トルコ料理を「未開グルメ」呼ばわりする日テレ、控えめに言って○おかしい》
《内容はともかくタイトルが #世界未開グルメ って...立場を置き換えて考えて見てください。日本人が当たり前に食べている海苔などの海藻は文化圏によっては非常に奇怪に見えます。それを「未開グルメ」と紹介されたら非常に不愉快ですよね。
などと指摘が相次いでいる。
「番組のタイトルロゴは英語で『world undiscovered food』と書かれていました。『undiscovered』は“未開”ではなく“未知の”を意味する単語です。それを考慮すると、『未開』もまだ知らないおいしい料理を知ろう、という意図で使われたのだとは思うのですが…。
ただ、パプアニューギニアの民族の声に“モコモコ”とテロップを付け、それを出演者が『かわいい』とコメントしたり、リポーターが『日本からやってきた僕の口に合う?』と質問したりと、日本人の視点から制作されていたことは否めません」(前出・テレビ局関係者)
また、扱われている料理に対する疑問も浮上している。
トルコ料理は世界三大料理のひとつです。さらに2位で紹介されたのは、既に日本でもよく食べられている韓国料理のキンパ。そもそも未知の料理でもないのではといわれています」(前出・テレビ局関係者)
《私はトルコ旅行の経験があるくらいトルコ料理が好きなのですが、世界三大料理を「未開グルメ」って…。内向きを通り越してヤバいですね、日本のTVは…。》
《これでトルコ・インド・韓国とかなあ……どれもガッツリ宮廷料理の伝統があるうえ下手すると日本よりも歴史長いぞ。セネガルやパプアについてはよく知らないが、それでも未開呼ばわりして良いという話はないしなあ。なんつーか、こうやってなんでも「お笑い」な文脈にしていくの止めませんかね……。》

このように自分たちがえらいと思っているからこんな番組を作ってしまうのですよ。
日本人に合う、合わないは別にして食は文化そのものです。否定するなら否定してもいいですが侮蔑だけは違いますね。

マスゴミ達はLGBとかいう変態を推進していますが、それに否定的な人もいるのです。
それを報道しないのは公平ではありませんね。
「マスコミはLGBT活動家の意見ばかり‥」女性スペース守る連絡会が会見
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は15日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した。
最高裁は10月に性別変更する上で特例法が求める生殖機能の喪失要件について憲法違反と判断し「変更後の性別の性器部分に似た外観がある」と求めた外観要件については高裁に審理を差し戻した。性別適合手術に否定的なLGBT活動団体などは特例法に対し「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」などと主張していた。
会見で、性別適合手術を経て女性に性別変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどりさんは「LGBT活動家の主張だけを鵜呑みにして、イデオロギー的な偏った立場で判断を下したとしか思えない」と最高裁の決定を疑問視し、「マスコミは活動家の意見を取り上げた半分でも(特例法の堅持を求める)われわれの意見を報道したのか」と苦言を呈した。
「性暴力被害者の会」の郡司真子さんは、性交の多様な在り方や自慰行為の快楽性を子供たちに教える性教育が欧米で先行する状況に強い懸念を示した。「行き過ぎた性教育を一方的に進めていくのではなく、海外の事例について検討して議論を進める必要がある」と訴えた。
「女性の権利を守るトランスの会」の森永弥沙さんは、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)と女性の権利衝突に懸念を唱えるとLGBT活動家から糾弾される現状について、「懸念を示す女性を蔑み、汚い言葉で踏みしだくなど論外だ」と述べた。「戸籍を変更しなくてもトランスジェンダーが社会に適用しやすいように(法制度が)運用されることが肝心だ。将来的にはトランスジェンダーなど多様な属性が意識されることなく、ありふれた、ただの人間と認識される社会を目指さないといけないと思う」と語った。
「女性スペースを守る会」の森谷みのりさんは、6月に施行されたLGBT理解増進法について「性の多様性を承認し理解増進を掲げたもので、それに従った法令上の取り扱いを受ける権利を予定したものではない」と指摘し、「最高裁は性別をないがしろにして、性自認至上主義で安易に女性や男性の定義を変更しようとしている」と批判した。

別にLGBがいてもいいし差別するつもりもありませんが、その価値観を受け入れないだけです。
狂った価値観を強制される言われはありません。勝手に自分達だけで遊んでいればいいのです。
カミングアウトすればそれは嫌われるでしょう。気持ち悪いってだけの話です。感情が育っていない我儘な性格が狂った精神になるのです。健全な肉体には健全な精神が宿るのです。
でも、それを他人に押し付けることはありません。あくまでもその人の価値観ってだけの話です。

そのような狂った価値観を押し付けてくるテレビ業界はいま不況のようですね。
テレビ制作会社「倒産地獄」の理由 過去10年で最悪
テレビ番組の制作会社が倒産するケースが増えている。東京商工リサーチによると、今年1~9月で14社が倒産しており、これは前年同期(6件)の2・3倍のペースで、過去10年間で最悪の事態に陥っているという。いったい現場では何が起きているのか。
過去10年間で倒産が最も多かったのは、2018年の13件だったが、今年は9月の段階ですでに上回っているかたちだ。資本金別でみると、1000万円未満の会社が11件で全体の8割近くを占めた。小規模業者が次々と倒れている状況だ。
東商リサーチによると、20年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作自体が中止されたり、延期を余儀なくされたりしたことで業績に大きく影響。こうした受注減が長引いていることに加え、折からの物価高で制作コストや人件費も上昇するという悪循環が直撃しているというのだ。
まず、地上波のテレビ各局ですが、NetflixやAmazonプライム、ディズニープラスなど配信チャンネルが増えて多チャンネル時代になったため、広告費が分散しています。このため、これまでも制作費はじわじわと削られていましたが、ここに来て激減していますね」と話すのは中堅制作会社の関係者だ。こう続ける。
「これまでレギュラー番組の制作費は1本分ごとに出していたものですが、最近は5本、10本単位でまとめて、いくらで仕上げてほしいと示されるケースが増えています。この中に出演者へのギャラも含まれていますが、その上でタレントを何人ブッキングしてほしいとか注文があるんですから、無理難題です」とぼやく。
さらにこんな話も。
「最近は、ユーチューブの番組からも制作依頼が寄せられます。では、仕事が増えるから引き受ければいいのでは、と思うかもしれませんが、ユーチューブの制作単価はさらに低いのです。地上波の比ではありません。その上で拘束時間は地上波並みですからね。さらに内容でも地上波レベルを求めてくるんです。正直、引き受けたら結果的には大赤字になることが見えているので、コストパフォーマンスを考えると引き受けることもできません」というから切実だ。
視聴者の多様性が進む一方、現場はかなり身動きが取れなくなっているようだ。

利権にしがみつき成長を忘れている業界ってことでしょうね。
電波自由化を行って新規参入を試みることがよい方法でしょうね。対策を打たなければ潰れる業界ってことでしょう。

マスゴミ達も必死に利権にしがみついていますが、一向に良くならないようですね。
新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす
 「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の8割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。

退職者に「戻ってこないか」
 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。
 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」
 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界のドン」渡邉恒雄主筆の威光のもと、戦後を通じて全国紙トップの規模を誇り、2001年には販売数1030万部に達した同社だが、いまでは優秀な人材から毎年クシの歯が抜けるように退職している。この記者が続ける。
 「特に東京経済部の中堅記者は、PR会社、コンサル、メーカーの広報など、取材で知り合った企業に相談してそのまま転職してしまうケースが多い。みんな『新聞社はガラパゴスだから、記者が持っているスキルなんて他の会社では通用しない。40歳をすぎたら、もうあと戻りできなくなる』と焦っています。
 それで最近、ようやく管理部門が離職対策に動き始めたらしい。辞めた社員にまで『ご指定の場所にお伺いしますから、辞めた理由をお聞かせいただけませんか』『戻ってくる気はありませんか』と面会を申し出ているんです。でも『お先真っ暗だから辞めました』なんて、正直に言うはずもない。現役社員からも失笑が漏れています
 新聞業界が「斜陽」と言われ始めて20年以上が経つが、この5年でその崩壊が加速している。
 全国紙・地方紙すべてをあわせた新聞発行部数のピークは1997年の5376万部で、2017年までの減少率は多いときでも年間3%台だった。それが2018年、いきなり5・3%のマイナスとなり、そこからは毎年5~7%ずつ減り続けている。昨年10月時点の部数は3084万部で、2000万部台への転落が確実となった。元日本経済新聞証券部デスクで、2011年に退職しフリージャーナリストになった磯山友幸氏が言う。
 「2018年からの減少数は毎年およそ200万~270万部で、これは日経や毎日新聞がまるごと一社消えているのと同じです。『紙の新聞の時代は終わった』ということが、この5年でもはや明らかになっている。早ければあと15年ほどで、紙の新聞はゼロになる計算です」
 とりわけ、いちじるしい部数低落を見せているのが朝日新聞だ。2022年の販売数は、じつに前年比9・5%減の428万7575部。1998年には837万部を超えていたのに、四半世紀で半減している。

記事を潰すデスクと幹部
 朝日の落ち込みは、ネットやスマホの普及だけが理由というわけではない。現場の記者たちは萎縮し、のびのびと記事を書けなくなって、紙面は活力を失ってゆくいっぽうだ。同紙で大阪社会部記者やドバイ支局長を務め、2022年にフリーになった伊藤喜之氏が語る。
 「私は今年3月、参議院議員でユーチューバーのガーシー(東谷義和)氏を取材した『悪党』という本を出しました。そのとき『伊藤は在職しながらガーシー本を出版できなかったから朝日を辞めた』と一部で噂されましたが、それは違う。もともと彼のロングインタビューを朝日で掲載しようと提案したのが、上司に拒まれ、それをきっかけに会社を辞めて書籍にまとめることにしたのです。
 その時に問題だと感じたのは、原稿が『危なそうだ』というフワッとした印象だけで記事をボツにする上司の姿勢です。具体的に『この原稿はここが問題だから、こう直せ』と言われるならわかります。でも、当時のデスクは『ガーシーの一方的な言い分』と否定し、さらに上の幹部も『ガーシー取材は特派員の仕事じゃない』と言ってきた。
 暴露で社会現象を起こし、その後に国会議員にまでなる彼には様々な報じるべきポイントがあったはずです。あの程度の記事で何を怯えるのか、とショックでした。今の朝日には『脇を締める』という言葉ばかりはびこり、戦えるネタでもリスクを恐れる。そんな組織では記者たちの士気が持たないでしょう

「ネットで読まれる記事を書け」
 世間、とくにネット上では「マスコミは権力者からカネをもらったりメシを食わせてもらったりして、報道内容を恣意的にコントロールしているのだ」といった陰謀説がよくウケる。しかし実態は、そんなに「ご立派」なものではない。
 デスクや局長が「この記事を出したら炎上しそうだ」とか「自分の出世に響きそうだ」といった保身、はたまた「なんとなく気に食わない」といった適当な理由で記事を止める。逆に「知り合いに頼まれたから、この人のインタビューを載せよう」と、軽いノリで紙面を割く。毎朝数百万部を刷る大新聞でも、その内容は幹部たちの「胸先三寸」で決められているにすぎないのである。
 加えて、このところは「ネットで読まれる記事を書け」という号令もかまびすしく、若手記者たちを苦しめている。ごく最近、朝日新聞を辞めた30代の記者が語る。
 「いまは朝日に限らず、どこの新聞社でも『コンバージョン』つまり『その記事をネットで読んだ人が、どのくらい有料購読してくれたか』を記者の評価基準にしていますが、朝日はとくに酷い
 一次情報よりも、SNSで出回っている『ちょっとイイ話』や『生活ネタ』『炎上ネタ』を膨らませた記事のほうがコンバージョン率が高いので、皆そっちに走るようになっているのです。
 そういう柔らかい記事が出しやすい持ち場の記者はいいですが、堅い分野を担当している記者はどうしようもない。あまりにも不公平です」
 実際、朝日新聞デジタルのトップページでは速報のすぐ下に「特集」「オピニオン」「暮らしと話題」が載っており、他社とくらべて事件などのストレートニュースが少なく見える。
 かといって、時間と手間をかけたスクープや調査報道が多いというわけでもなく、識者や学者へのインタビューを増やしてお茶を濁している印象を受ける。
 こうした中、窮地の朝日新聞をはじめ、他社の苦境を見ながら「我々が唯一の全国紙になる」と豪語するのが読売だ。その詳細を【新聞「大崩壊」のあと、読売だけが生き残る…ネットに敗れたマスコミの末路と「ささやかな希望】でひきつづきお伝えする。

えてしてマスゴミの記事のレベルが低いのが多いですからね。
そんなもの読むなら専門書を読んで勉強したほうがよいって考えになりますよ。
確かにふわっとした記事が増えていますね。あんなもの読む人がいるのでしょうか?

そしてNHKは紅白で数字をとれませんでしたね。
<第74回NHK紅白歌合戦>第2部視聴率31.9% 歴代ワーストを更新 第1部は初の大台割れ
 2023年12月31日にNHK総合で放送された「第74回NHK紅白歌合戦」の平均視聴率(世帯)が1部(午後7時20分から)29.0%(関東地区、ビデオリサーチ調べ・以下同)、2部(午後9時から)31.9%だったことが1月2日、分かった。第1部は初めて30%の大台を割り、2部の31.9%も、2部制になった1989年以降、歴代ワーストとなった2021年の34.3%を下回った。
 紅白歌合戦の視聴率は1963年には81.4%を記録したが、1986年以降は60%を割り込んだ。2004年以降は40%を前後しており、過去5年では、2018年は1部37.7%、2部41.5%を記録、2019年は1部34.7%、2部37.3%、2020年は1部34.2%、2部40.3%、2021年は1部31.5% 2部34.3%、2022年は1部31.2%、2部35.3%と推移していた。
 「第74回NHK紅白歌合戦」は、「ボーダレス-超えてつながる大みそか-」がテーマで、司会を、有吉弘行さん、橋本環奈さん、浜辺美波さん、同局の高瀬耕造アナウンサーの4人が務めた。2023年12月31日午後7時20分~同11時45分にNHK総合ほかで放送された(途中ニュースで中断あり)。

下らない歌手とも呼べない奴らが出てきてもね~
ジャニーズもいないし、人気歌手がどんだけいるかわかりませんけど、韓流なんて出すほど困っているのでしょうね。
テレビ業界は番組を制作会社から買っていますが、最近は日本ではなく韓国から買っているそうですね。
なんせ安いですのでね。

終わってきたテレビ業界にマスゴミ業界
K国の法則って奴なのでしょうね。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/05 04:00

国民が逃げ出す国

肉出汁饂飩
太鼓亭にていただく肉ずる饂飩大盛天ぷら追加
日本の料理は最高です。こんな簡単なものでも美味しい、且つ安い(`・ω・´)
安い国となったといわれていますが、元々庶民の生活はひっそりとしたものです。
なのに何故か美味しいといわれ外国人が高級料理から庶民料理に手を出してきたから生まれた日本ブーム
今までよっぽどまずい料理を食わされていたのでしょうね。
フランスなんかは美食の国とか言われていますが、お昼ご飯は家で食べるとかなんとか、一般の食堂ってものがあまりないのも影響しており、店舗でいただくと毎日食べれないくらいに高いのですよ。
アメリカでは高いので屋台、ストーリーフードというものが流行っていますよね。
本当は美味しいものを食べたいのですが、食べるお金がないのが問題であり、外食=高価ってのがあるのでしょう。
日本では家族で食べに行くのはごちそうと言われていましたが、今は気軽に食べに行ける環境になっています。
それが国力の差、文化の差になっているのでしょうね。

さて、その国の斜め上にはこんな国があります。
「韓国料理、世界の美食トレンド牽引するグローバルブランドとして刻印されるはず」
K(韓国)-ドラマ・映画・音楽から始まった韓国料理に対する好奇心はもう世界の人々を引き込んでいる。韓国の今年の農食品輸出額は過去最高の88億3000万ドル(約1兆2500億円)となり、世界の美食の本山と呼ばれるニューヨークには今年、ミシュランの星を受けた韓国レストランが11カ所もできた。ニューヨークタイムズ(NYT)ではこうした韓国料理の人気を取り上げ、「韓国料理がニューヨークのファインダイニングに新しい波を起こしている。フランス料理の独走体制に終止符を打った」と評価した。
いつよりも韓国料理に対する世界の人々の関心が高まっている。このような時期に私たちは何をどうするべきなのか。2010年に発足して以降「韓国料理のグローバル化」を目標に力を注いできた韓国料理振興院のイム・ギョンスク理事長に韓国料理の未来について聞いた。

--韓国料理の地位が変わった。
「ドラマ・映画・音楽などK-コンテンツの世界的な人気となり、韓国料理も注目された。もう韓国料理も韓国の代表的な文化コンテンツとして定着し、この数年間、オン・オフラインで爆発的な人気を得ている。一例として最近はキムパプ(のり巻き)と韓国式ホットドッグが米国でSNSを通じて話題になり、米国人の関心を集めた。キムパプは現地大型マートで品切れになり、韓国式ホットドッグの人気は米NBC放送で扱われた。この10年間、韓国料理を広報するために韓国料理振興院がインフラ構築や専門家の養成などを通じて韓国料理普及の基盤を築き、国際イベントおよび展示などで韓国料理の広報、韓国料理振興事業に積極的に取り組んできた結果だと考える」

--具体的にどんな役割をしてきたのか。
「韓国料理の人気が短期的な現象で終わらないよう、韓国料理の伝統性を守りながら質的・量的成長ができるよう牽引する役割をした。そのために国内外でさまざまな事業を進めているが、代表的なのは海外都市別に韓国レストランを結びつけて『海外韓食堂協議体』を作ったことだ。現地で安定的に韓国レストランを経営できるよう労務相談、国産食材料の支援、韓国料理広報行事の開催など韓国料理品質改善のためのさまざまな支援を提供している。また『海外優秀韓食堂指定制』事業を通じて昨年からニューヨーク・パリ・東京の優秀な店を選定している。2023年上半期に8カ所を指定し、国産食材料と伝統醤類などのインセンティブを提供し、最近は下半期の優秀韓国レストラン5カ所を発表した。このほか国内では産・学・研連携の韓国料理学術研究、産業・消費者実態調査などを通じて韓国料理産業発展のための基盤を構築し、ソウル鍾路区(チョンノグ)に『韓食文化空間イウム』を開館し、韓国料理ブックコンサート、クッキングクラス、展示会など多彩な韓国料理コンテンツを開発している」

--今年初めて韓国料理カンファレンスを開いた。
「農林畜産食品部と韓国料理振興院は10月、国内外の美食関係者とシェフ、メディアなどを招待し、国際『2023韓国料理カンファレンス』を開催した。世界的な美食業界関係者が集まり、『味の深みを探険する(Adventurous Table)』をテーマに韓国料理の発展方向とグローバルブランディング、韓国料理人材の養成について議論した。この席で多くの人たちが韓国料理ブランドの国際的な位置づけの必要性に共感した。韓国料理が世界美食分野をリードするための方向性を構築できる良い契機になったと考える。またカンファレンスに先立ち2日間の日程で各国の美食関係者を対象に韓国のキムチ文化、BBQ文化、菜食文化などさまざまな韓国伝統食文化を体験できる『2023韓国料理ワークショップ』を開催した。来年も韓国料理ブランディングのための多様な事業を進めていきたい」

--韓国料理が美食トレンドになると思っていたか。
「現地で人気がある韓国レストランが増え、美食世界の中で韓国料理の地位が高まっている。2010年にはミシュランガイドで星を受けた韓国レストランが1カ所もなかったが、2023年には31カ所に増えた。特に世界美食市場をリードするニューヨークで韓国料理が驚くほど成長している。2010年に韓国の『正食堂』が米国に進出して以降、次々と米国進出が続き、実力のある韓国人シェフがニューヨークの美食トレンドを主導している。食材料の面でも韓国料理は世界のトレンドとよく合う。健康な発酵食品、宮中・精進料理、屋台など多様な魅力、バーベキュー経験など、韓国料理の多彩で斬新な要素が海外の消費者の目を引いている」

--韓国料理を観光に結びつけるK-美食ベルトも進められている。
「地域別に散在する国内の美食関連資源を把握し、食材料-伝統酒-食品名人-郷土食が結びついた美食観光プログラム『K-美食ベルト』を作って国内美食観光を活性化し、Kフード輸出の増大を図っていく考えだ。美食解説士の育成、コンテンツ開発・広報、拠点文化空間造成、便宜施設など美食観光インフラ構築を支援し、2032年までにトップ30のテーマベルトを作る予定だ」

--地域の飲食を発掘して記録に残すのが印象的だった。
「地域飲食記録化事業は消えていく地域の飲食に関する記録を残し、これを保存し、私たちの食文化に対する関心を増進させようとして企画した。マッコリ、醤文化、水産物などさまざまなテーマを扱った地域飲食記録化学術セミナーを定期的に開催し、地域の飲食文化資源開発が活性化する機会を用意している。今年はソウル・仁川(インチョン)・京畿(キョンギ)地域を中心に35の自治体の35種類の代表的な飲食を記録し、調査報告書を出し、代表的な飲食を試演して写真と映像で記録した。来年上半期に韓国料理ポータルを通じて公開される予定だ」

--来年注力するプロジェクトは。
「国内で初めて国際美食行事『アジア50ベストレストラン』授賞式と付帯行事を国内で初めてソウルで開催する予定だ。この行事はアジア地域の最高のレストランを1位から50位まで選定し、美食業界が注目するテーマについて議論する行事で、2013年からアジア主要都市で進行してきた。『アジア50ベストレストラン』の国内誘致を通じて国際美食観光地として韓国の地位が強化され、シェフを含む国内外の外食業界関係者が交流する機会が増えると期待している」

--世界的に韓国料理が注目されている。
「韓国料理が世界的な人気を集めている現時点で、韓国料理の量的・質的成長のための取り組みを続けていけば、韓国料理は十分に美食トレンドを牽引する一つのグローバルブランドとして刻印されるだろう。そのためには国内外の韓国料理の品質をさらに徹底的に管理し、韓国料理の専門家を着実に養成することで、韓国料理産業の競争力を強化する必要がある。韓国料理振興院も競争力強化のための多様な事業に取り組んでいく予定だ。また、韓国料理が持つ価値と魅力を高めていき、韓国料理産業の発展のために努力を続けていく」

国の力を使って強引に推し進めていく韓国の世界化、果たして成功するのでしょうか?
韓国料理はまずくはないのですが、とにかく最近のは辛さとチーズってのが嫌なところですね。

でも、韓国国内を見渡すとこんな意見があるようですね。
ソウル・広蔵市場の「チヂミが高すぎる」と怒り心頭… 外国人観光客を狙う“ぼったくり”に現地の韓国人は言いたいことがある
 広蔵(クァンジャン)市場はソウルでも最大規模の市場だ。東大門からも近く、観光客も多く訪れる。日本で刊行されるガイドブックにも必ず載る市場で、ここで食事をしたり、キムチを買ってお土産にしたという方も多いはずだ。ところがこの市場がいま、「ぼったくり」だと騒がれている。
 発端は韓国発の男性ユーチューバーの投稿だった。世界旅行をメインに扱う「ヒーチョリズム」というチャンネルで、11月16日、ある動画がアップされた。ベトナム国籍の知人と広蔵市場を訪ねた彼は、「久しぶりに外国人の友人と広蔵市場に来たので、韓国の伝統的な食べ物であるチヂミを食べる」と思いつき、ある店でチヂミの盛り合わせを注文した。
 しかし出されたチヂミは量も少なく、かつどこでも食べることができるレベル。通常なら1万ウォン(約1100円)でも高いと思われる程度のしろものだった。ところがこの店は、1万5000ウォン(約1600円)もしたのだ。耳を疑う金額だが、この程度なら観光地料金と思われるかもしれない。問題をさらに大きくしたのは、その営業方法。チヂミを作った店主は、最初から「量が少ないから追加したほうがいい」と、露骨に追加注文を勧めるのだ。

「だから追加しろといったのに」
 ベトナム人の友人も戸惑う量の少なさに、ユーチューバーが「これで1万5000ウォン?」と問うと、店主は「だから最初から追加しろといったのだ」と、客が悪いといわんばかりの言いよう。クレジットカードで支払う旨を告げると、手数料が惜しいのか、現金か銀行振込を行うよう強要した。
 チヂミの原価は5000ウォンにも満たないはずだ。ぼったくり価格に加え、追加注文しなかったせいだといい張る厚かましさに反響を受け、この動画はユーチューブだけで95万回以上、再生されている。SNSでも拡散され、多くのマスコミも注目することとなり、広蔵市場のぼったくりの実態がフォーカスされはじめた。

「韓国の恥」 行政も無視できなくなり…
 広蔵市場への韓国世論は冷ややかだ。SNS上は「外国人観光客が頻繁に訪れる場所であるのに自分の儲けばかりを考えてぼったくる行為は韓国の恥」、「ソウルにやってくる外国人観光客に広蔵市場のぼったくりを知らせるべきだ」といったコメントで溢れている。
 あるテレビ局が問題の店主にインタビューを行ったところ、店主は「忙しいとときは量が少ないこともあるし、多いこともある」と弁解。この発言も火に油を注ぐ結果となった。
 広蔵市場は問題の店に対し、10日間の営業停止を言い渡した。ソウル市も広蔵市場全体に悪影響を及ぼしかねないと判断したのだろう、広蔵市場の出店者たちと協議し、メニューに「定価」と「定量」を必ず表示するよう促した。今後、覆面調査を常時行い、ぼったくりを取り締まる方針を打ち出している。それでもSNS上の反応は厳しい。「まだ定価と定量を表示していない店がある」「どうせ近いうちにまた元に戻る」と否定一色だ……。

現地に足を運んでみると
 筆者は12月7日に実際に足を運び、ランチと夕食の間の時間帯の広蔵市場を観察してみた。ぼったくり騒動があっても、市場は依然として外国人観光客でにぎわっていた。日本人はもちろん、中国や東南アジア、ヨーロッパから来たと思しき幅広い層の人びとがいた。
 彼らは広蔵市場の定番料理ピンデトック(チヂミの一種)と動くタコを混ぜたユッケ、キンパ、トッポッキなどを食べながらマッコリや焼酎を飲んでいた。今回問題になったチヂミの盛り合わせを食べている外国人もいた。広蔵市場は、脇を通行人が通る狭い席で食事をすることになるが、そこにアジアの熱気を感じるのだろう。多くの外国人観光客はこの雰囲気を楽しんでいる様子だった。
 ソウル市の要請どおり、ほとんどの店のメニューには価格が表示されていたものの「定量」が表記されていない店が大半だった。価格表示すらない店もあった。

韓国人が怒る背景
 広蔵市場のぼったくり騒動で「今回の問題を、ある店の個人的な話で終わるべきではない」という声がSNSで目立ちはじめている。背景には現地の韓国人たちの「不満」があるようだ。
 広蔵市場はもともと、近隣の会社に勤めるサラリーマンなどが安く食事したり、会食をする場で「庶民フードストリート」と呼ばれてきた。ところが、ソウルを訪れる外国からの観光客が増えると、ソウル市をはじめとする自治体は広蔵市場に目をつけ、「韓食の街」としてPRしだした。結果、外国人観光客が多く訪れる場所となり、Netflixのアジアフードドキュメンタリーでも広蔵市場が取り上げられた。自治体の狙いは当たり、世界の人々の注目を集めたのだ。
 同時に、広蔵市場は韓国人にとって庶民フードストリートではなくなってしまった。地元に目を向けたビジネスではなくなったのだから、ぼったくり騒動は起こるべくして起きたという論調は強い。外国人観光客が増えたことにあぐらをかいているという意見の裏には、隅に追いやられてしまったソウルの人々の鬱屈が潜んでいるわけだ。
 しかし、広蔵市場はそうした声を聞く耳をもっていないようだ。相変わらず韓国人客には不親切で、外国人観光客から高い料金をとろうとする。近くのオフィスで長年働いてきたLさん(64)は、「広蔵市場は相変わらずソウルを代表する観光地と呼ばれ、年末年始も外国人観光客でにぎわうんでしょうね」と溜め息混じりに語っていた。

観光客相手にして地元の反感を買い、結局誰も行かなくなったという話は日本でもよく聞くことですね。
逆に対馬なんかでは韓国人お断りの店が多くなっているそうです。
ここら辺のさじ加減は他人を騙さないで誠実に商売を行っている人のほうがうまくいくのでしょうね。

そのような韓国から逃げ出す韓国人が増えているそうですね。
「韓国人が国外に逃げ始める」と中国メディア、中国ネット「他人事とは思えない」
中国メディアの鳳凰WEEKLYはこのほど、「韓国人が国外に逃げ始める」とする記事を配信した。
記事は「韓国のテレビ局が今年実施した調査によると、韓国の20~30歳の若者の56%が国外移住を希望している。韓国の権威ある結婚情報会社によると、20~30歳の韓国人カップルの70%以上が国外移住を検討している」と伝えた。
その上で、「かつて韓国人の国外移住の『終着駅』は憧れの米国だったが、近年は目的地が多様化している」と指摘。韓国の社会問題であるいじめや就職難、高自殺率、低出生率などにも触れた。
この記事について、中国のSNS上では「中国人もさほど変わらない」「他人事とは思えない」「クラスで成績ビリのやつが下から2番目を笑うようなもの」「韓国の儒教文化が『共犯者』の一人」「お金があれば、国外移住したい人が多いと思う。自分もそう」「韓国人がソウルで家を買うには飲まず食わずで15年かかるらしい。中国も五十歩百歩だ」「中国の大都市はもっとひどい」などのコメントが寄せられた。

支那と朝鮮はドングリの背え比べをやっているようですね。
何やってんでしょうね。
というか若者が逃げ出したい国に未来はありません。
それが判っているのでしょうか?

日本以外の国もいろいろと大変ですね。
食べることが出来る国、美味しいものが安く食べれる国日本
もしかしたら一番成功しているのかもしれませんね
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/04 06:00

自由のない支那の現状

楽しそうである
楽しそうな忘年会ですね。美味しいものを飲みつつも会話を楽しむ、これが日本の宴会ですね。
他にもいろいろとありますが、みんなで鍋を食べるというのはヨーロッパなどではありえませんね。
毒殺を気にして銀の食器を使っていた未開の地ではありません。
周りの人が味方であることが前提条件ですよね。そんな鍋をつつくと皆が楽しくなるのは当たり前、
その文化を大切にしていきたいものですね。

さて、世界中の料理にランク付けを行う人がいますね。
文化によって美味しいものは異なるのであまり意味はありませんが、美味しいものを食べたいってのは誰もが思っていることですね。
世界の料理ランクで中国・焼き餃子が5位、料理体系では日本料理が2位
食関連ランキングなどを発表しているテイスト・アトラスはこのほど、「世界の素晴らしい料理」や「世界の素晴らしい料理の種類」について2023年版の第1位から第100位までのランキングを発表した。中国料理として「素晴らしい料理」での最上位は中国の焼き餃子(鍋貼、グオティエ)で、第5位に選ばれた。日本料理はマグロの握りずし(21位)、唐揚げ(23位)、豚骨ラーメン(28位)などで及ばなかったが、「素晴らしい料理の種類」では日本料理が第2位で、中国料理は第5位だった。
テイスト・アトラスはイタリア人ジャーナリストのミラン・ベネベット氏が2015年に設立し、現在はクロアチア人のマティア・バビッチ氏が率いている。ランキングについては各国の伝統料理27万1819品を採点したとしている。
23年版の第1位にはブラジルの「ピカーニャ料理」を選んだ。第2位から第5位まではロティチャナイ(マレーシア)、パットガパオ(タイ)、ナポリピッツァ(イタリア)、焼き餃子(中国)を選んだ。

湯包
焼き餃子に続く中国料理としては、湯包(タンバオ、スープ入り一口肉まん。8位)、火鍋(フオグオ、鍋料理。39位)、焼肉(シューヨック、広東式の肉塊焼き。41位)などを選んだ。マグロの握りずしと豚骨ラーメンに続く日本料理には、カレーライス(46位)、海鮮丼(53位)、醤油ラーメン(62位)などが選ばれた。

火鍋
「素晴らしい料理の種類」は国別で紹介されており、第1位から10位まではイタリア、日本、ギリシャ、ポルトガル、中国、インドネシア、メキシコ、フランス、スペイン、ペルーだった。第11位から20位はインド、ブラジル、ポーランド、アルゼンチン、トルコ、米国、タイ、韓国、クロアチア、セルビアだった。

焼肉
22年発表のトップ10はイタリア、ギリシャ、スペイン、日本、インド、メキシコ、トルコ、米国、フランス、ペルーで、23年にはいくつかの国の順位がかなり大きく変動した。
台湾は中国とは別に扱われており、22年は95カ国中45位だったが、23年には100カ国中78位と、順位を大きく落とした。

焼き餃子(鍋貼、グオティエ)は台湾料理だったはずです。支那では水餃子が主流で残り物を揚げたり、焼いたりしていただけで合って焼き餃子(鍋貼、グオティエ)は台湾の屋台料理という認識しかありません。
捏造するのも対外にしてもらいたいものですね。
まあ、順位をつける人の味覚の問題もあるのであまり気にしない方がよいかもしれませんね。

そんな支那では事実陳列罪なるものが創設されているそうです。
中国経済の「不都合な真実」を伝えると取り締まり対象に…!? それでももう公式統計に基づく報道はやめるべきではないか
中国経済は良いのか、悪いのか
最近の中国経済に関する報道はネガティブなものが多い。
7~9月期に外資の直接投資が初めてマイナスに転じたのみならず、その金額はマイナス118億ドルと巨額だった。2023年は中国の株式・債券市場から海外への資金流出が、円換算で12兆円規模となる見通しで、アジアの新興国の中で一人負けの様相を呈していることも報じられた。
輸出入について見てみても、前年同月比で7月に輸出額が14.5%減、輸入が12.4%減と、ともに2桁水準で減少するなど、年間を通じて貿易量が落ち込んでいる。
ところが、こういう状況にあっても、「経済のプロ」と思われるところから、中国経済は今なお力強いと語られるという、実に不思議な現象も起こっている。
例えば、IMFは11月7日に、中国のGDP成長率予想を、コロナ危機後の力強い回復を理由として、10月段階で示した5.0%から5.4%へと、大幅に引き上げた。IMFは2024年の中国経済の見通しについても、従来の4.2%成長から4.6%成長へと、大きく引き上げた。
こうした報道に出会うと、「世間で言われているほど、実際の中国経済は悪くないのではないか」などと思ってしまう読者も多いだろうが、実はそのカラクリは単純だ。「経済のプロ」たちは、中国政府が発表する公式統計を疑うことを許されていないからだ。
公的な統計を重視するのは、個人の勝手な思い過ごしの暴走を許さないという点では、意味のあることだと私も思う。しかしながら、中国政府のように、情報ソースが明らかに信用できない場合には、この捉え方を修正する勇気を持つべきではないだろうか。

「内需が力強く回復している」は大噓
たとえば中国のGDP統計では、飲食・宿泊業は2023年1~3月期に前年同期比で13.6%成長、4~6月期に17.5%成長、7~9月期に12.7%成長したことになっている。単純に算術平均を取れば、この分野では1~9月平均で14.6%という力強い成長を実現したということになる。
この例に示されるように、中国経済は力強い内需、特に個人消費の回復が支えていることに、公式統計上はなっているのだ。
ところが、2023年の1月から10月で、中国国内で倒産・閉店に追い込まれた飲食店は105万6000店に達している。前年同期は53万8000件だから、1年前に比して倒産・閉店に追い込まれた飲食店数はほぼ倍増したことになる。この分野で年率14.6%という大きな成長があったとすれば、こんなことは間違いなく起こっていないだろう。
苦境が伝えられるのは飲食店ばかりではない。生活必需品と密接なつながりがあり、不況期であっても強さを発揮するスーパーマーケットにおいてさえ、異変が広がっている。
例えば、中国カルフールは今年上半期だけで106店舗が閉店し、6月末で営業している店舗数は41になった。昨年末の段階で営業していた店舗のうち7割以上が今年前半だけで閉店したのである。ちなみに中国カルフールは今や完全に中国資本になっていて、その経営のまずさも影響している。だとしても、尋常ではない事態が起こっているのは、容易に理解できるだろう。
中国を代表するスーパーマーケットの永輝超市の、今年1月から9月の売上を見ても、前年同期比12.4%減少している。ちなみに永輝超市は、2021年には39.44億元の損失、2022年に27.63億元の損失を計上していて、実に苦しい経営が続いている。今年の売上も大きく下がっていることから、今年度の決算もかなり厳しいことが予想される。
また、中堅のディスカウント型スーパーマーケット比宜徳超市についても、12月22日で全店を閉鎖したことが報じられた。
中国を代表する家電量販店といえば、中国カルフールを買収した蘇寧に加えて、もう一社、国美というところがある。日本の企業で例えれば、ヤマダ電機とヨドバシカメラに相当するのが、蘇寧と国美だ。
この2強の一方のはずの国美の状況も、実はカルフール並みに悲惨な状態だ。2021年段階では3万2000人の従業員がいたはずだが、今年の6月段階では3609人しか残っておらず、9割近い従業員が流出している。それどころか、国美は注文した商品を届けることをせず、返金もしないとして、今や集団訴訟に直面している有り様だ。
ちなみにもう一方の雄の蘇寧も、今年1月から9月の売上が前年同期比12.4%減少している。これで中国の内需が力強く回復しているなんてことは、当然、ありえない。

ダニエル・ローゼン氏の寄稿記事
そもそも強い内需とは明らかに矛盾したデフレ傾向が中国国内で進行していることもよく指摘される。世界的にインフレ傾向にある中で、中国だけが全く違った動きになっているのだ。
消費者物価指数は10月が前年同月比でマイナス0.2%、11月が前年同月比でマイナス0.5%となった。卸売物価指数は14ヵ月連続のマイナスで、11月はマイナス3.0%となった。これはどう見ても、中国国内の需要が弱く、原材料価格の上昇があっても、その価格転嫁ができない経済状態にあることを示している。
中国経済ウォッチャーは、中国の公式統計を疑って、真のGDPがどうなっているかを推計する動きに移るべきではないか。
この点で注目すべき記事が、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。米調査会社「ロジウム・グループ」の共同創業者であるダニエル・ローゼン氏の寄稿記事である。
ローゼン氏は、中国は昨年2022年の経済成長率を3%だと発表したが、そんなわけはなく、マイナス成長だったのは明らかだとして、公式統計は全く当てにならないと主張した。
中国では、不動産セクターの落ち込みにより企業投資は横ばいかマイナスが今年も続いており、輸も落ち込んでいる。税収や手数料収入の減少を受けて、政府支出は抑制されている。国有企業や銀行への支援は行われたものの、家計への支援を行う財政出動は斥けられた。
地方政府はバスサービスを削減し、明かりを照らす街灯の数も減らしている。見かけの成長を押し上げるために、過去に遡った統計改変まで行っている。若年層の失業率など、厳しい状況を伝える統計については発表を停止した。
「一帯一路」参加国からの債務返済が、新たな外国への開発援助額を上回る事態になった。中国株が主要株式市場の中で最低レベルのパフォーマンスとなっている。婚姻率と出生率が過去最低に落ち込んでいる。
こうしたことから、中国経済が今年5%成長するというのも正しくないだろうと、同記事は指摘している。

公式統計はもともと信用性に欠けるが
こうしたしい経済状況の真っ只中、12月11日、12日に、中国共産党は中央経済工作会議を開催した。毎年年末に開催されるこの会議では、翌年の経済政策の方向性が指し示される。
ところで、この中央経済工作会議に関して、国家安全省から異例のメッセージが発せられたことが報じられた。
SNS上に「中国経済を貶めるさまざまな常套句が次々に登場するが、その本質は『中国の衰退』という嘘の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」と国家安全省は捉え、「国家安全保障を危うくする違法行為や犯罪行為を断固として取り締まり、処罰する」方針を示したのである。
中国政府の公式見解では、中国の景気は回復途上にあることになっているが、中国のインターネット空間では、これに異論を唱える言論が溢れていた。今後はこうした言論を、違法行為、犯罪行為として取り締まり、処罰するとの方針が、国家安全省から出されたのだ。
実際、11月、「中国資本市場関連制度はまだ完璧ではない」とし、中国の株式市場に投資するなと主張した劉紀鵬氏の言論がSNS上で封じられたことが伝えられている。
劉紀鵬氏は中国政法大学資本金融研究院院長で、中国の『証券法』『企業国有資産法』『証券投資基金法』『先物取引法』の条文作りにも関わった、中国を代表する金融のプロだ。こうした体制側を支えてきた人物から発せられる言論であっても、もはや許すことはできなくなっているのが中国なのだ。
今年4月にアメリカの調査会社「ベイン&カンパニー」の上海事務所に中国警察が事情聴取に入り、IT機器を押収したたことが話題になった。「ベイン&カンパニー」は2月に「中国贅沢品市場報告」を発表し、中国贅沢品市場は前年同期比10%下落したとのレポートを出し、中国経済へのネガティブな印象を伝えていた。おそらくこれが中国政府の怒りを買ったのであろう。
中国の公的な情報はもともと信用性に欠けるが、それを具体的に指摘すると取り締まりの対象になるという実に歪んだあり方を、今回、合法化したのである。こうなるとますます、中国の公的な情報の信頼性は落ちていくことになるだろう。
中国経済についてなるべく正確な情報提供をしようとするなら、もはや公式統計の数字を前提にした報道はやめるべきではないか。シンクタンク系の中国経済ウォッチャーには、中国経済の見方を抜本的に改めてもらいたいと願う。

中共の経済対策が不発に終わり、支那の経済はどん底という事実を突きつけるとこのような攻撃を食らうってことですね。
やっとられんわって感じですね。
自分達の信じたい事だけしか受け付けないってのは如何なものかと思いますね。そんな国に未来はないと思いますよ。

ちなみに支那では日本産の魚介類が食べれないって話ですが、旅行できている支那人は喜々して食べているそうですね。
中国禁輸で国産ホタテなど安値に 漁業者支援で消費広がる 訪日中国人客、爆食い
東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されて24日で4カ月がたつ。中国による日本産水産物の全面輸入停止による出荷停滞で水産物価格は低下した。特に大きな影響を受けたホタテ(冷凍)の取引価格は約2割下落している。大手百貨店などの量販店や学校給食でも日本産水産物を買い支えようと消費拡大を支援する動きが広がった。
令和4年度の水産白書によるとホタテは水産物輸出額の約4分の1を占める最大の品目で、中国向けが過半を占める。北海道が全国の約9割のシェアを持つ主産地となっており、日本産は品質が良く高値が付いてきた。
だが、農林水産省が発表した10月の中国向けホタテ輸出額は2カ月連続でゼロ。国内供給が増えたことで、東京都中央卸売市場が集計したホタテの取引価格は、足元(10月時点)で輸出に適した冷凍品が前年同月比19%減、生鮮品は5%減と値崩れが続いている。アワビや鮮魚といった他の品目も打撃を受けている
一方、中国に多くのホタテを輸出してきた日本最北の村、北海道猿払(さるふつ)村で飲食店などを営む「小松水産」の小松孝喜社長(61)は「今後どうなるのかと不安もあったが、多くの人が買ってくれた。感謝の気持ちでいっぱいだ」と振り返る。
猿払村では9月以降、中国向けに準備をしたホタテの出荷が停滞。必死の思いで参加したのが高島屋大阪店(大阪市中央区)で9、10月に開かれた北海道物産展だった。「猿払のものでは2トンは納品した。かなりの反響があった」(小松氏)。
高島屋大阪店では禁輸で北海道産水産物が行き場を失う中、応援ムードを高める販売戦略を展開した。「食べて応援」と書かれたステッカーを関連ブースやレストラン街に掲示し、水産物を扱わない店の商品にもホタテをトッピングするなど2週間にわたり消費喚起に努めた。担当者によると売り上げは前年比約13%増え、連日長蛇の列ができる店もあったという。
こうした物産展では中華圏から訪日した観光客の姿も目立ち、街の飲食店では日本産水産物を爆食いする姿もみられた。大手外食チェーン幹部は「そもそもいま日本を訪れている中国人は原発処理水の放出を気にしていない」と指摘している。

これが日本特有の助け合いの精神って奴ですね。
美味しいものを美味しくいただくってだけですが、そこには支那に負けない、支那の圧力に屈しないという思いが込められていることでしょう。

言論弾圧をおこなった支那、これからどんどん自由が無くなることでしょう。
日本の沖縄ではこんなホンワカな話すらできているのです。支那では出来なくなることでしょう。
路上で発見された「落とし物」ヤギ クリスマスの日、警察から引き継ぎ「プレゼントみたい」 "アンミカ"と命名したワケは
「メ~」リークリスマス-。八重瀬町の新垣茂治さん(73)は25日、同町の路上で発見された「落とし物」のヤギを与那原署から引き継いだ。3カ月が過ぎて落とし主が現れなかったため、これまで保護していた新垣さんが受け取った。新しく家族の一員となったヤギをなで、「クリスマスプレゼントみたい。大事に育てるよ」とほほえんだ。
 同町の小屋で、ペットとしてヤギやニワトリを飼っている。ゴルフ場勤務の傍ら、毎日2回の餌やりは欠かさない。約8年前、知人からヤギ3匹をもらったのがペット飼育の始まり。愛情が湧き、食用には決してできないという。
 クリスマスの25日、新しく仲間入りしたのは9月に落とし物で同署に届けられた体長約90センチの雌ヤギ。生後2歳とみられ、首には6センチほどの傷があった。同署から依頼され、新垣さんが3カ月間保護し、薬を塗って傷も治療した。
 きりっとした切れ長で品のあるまなざしがモデルのアンミカさんに似ていることから「アンミカ」と名付けた。今は妊娠もしている。
 正式に家族の一員となったこの日、新垣さんはヤギたちの好物であるセンネンボクの葉や紅芋、パンなどのスペシャルディナーを振る舞った。ごちそうを頬張るアンミカを見て「いっぱい食べるね」と優しく見つめた。(社会部・玉那覇長輝)

アンミカという山羊をふるまったというわけではなく引き取ったというお話です。
このような言論の自由も支那にはないってことでしょうね。やれやれです。

自由を求める権利はありますが、そこには義務が伴います、それをしっかりと理解していかないと国際社会では生きて行けません。
それを自覚していきましょう。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/03 06:00

国籍による差は当たり前、犯罪者が嫌われているだけです。

どん米
先日、年越しそばを買いにスーパーに行くとどん兵衛が山積みにされていました。
どんだけ嫌われているのでしょうね。
味は悪くはないと思います。ただ私はマルちゃん派なので買いませんけどね。
彼女が嫌われる理由は多数ありそうですね。
でも、私テレビないからあまり知りませんね。テレビの人気も載ってあまりいい印象がないのですよね。
和田アキ子も歌はうまいがあまり好きなキャラではありません。TOKIOは良かったですね。
後はよく知りません。いってQはまだ続いているのでしょうか?
結局、嫌われ者が集う業界に成り下がっているのでしょうね。

さて、欧州でも不法滞在者に対して厳しい目が向けられています。
欧州で移民受け入れ厳格化へ 反移民勢力台頭、右傾化鮮明
【パリ=板東和正】欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっている。中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合(EU)は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めた。移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られている。
「われわれはついに移民問題を解決しつつある」
EU欧州委員会のシナス副委員長は20日、EUの主要機関が同日に大筋で合意した移民・難民対策の新制度案に自信を見せた。
新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれた。移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長7日間受ける必要がある。亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第三国に強制送還される可能性がある。移民・難民が最初に到着する南欧諸国の負担を軽減するため、各国間で分担する仕組みも導入する。新制度案は承認をへて2024年にも発効する見込みだ。
EUが厳しい政策を推し進めるのは移民流入への歯止めがかからないためだ。
EUの欧州国境・沿岸警備機関(フロンテクス)によると、1~11月に域内に不正に入った人は約35万人と前年同期比17%増で16年以降最多となった。今年に入り、アフリカから地中海を渡った移民がイタリア最南端のランペドゥーザ島に殺到。中東情勢の緊迫化を受け「(さらに)移民の波が押し寄せる危険性がある」(EUのミシェル大統領)とみられており、EUは100万人以上が流入した15年の欧州難民危機が再来するとの懸念を強める。
加盟国では移民の受け入れに反発する極右政党の台頭も目立つ。ドイツ東部で17日に投開票された市長選では移民排斥を掲げる右派「ドイツのための選択肢(AfD)」の候補者が初めて当選。11月のオランダ総選挙では反移民を訴える極右の自由党が初めて第1党となった。昨年のフランス大統領選でも強硬な移民対策を打ち出す極右「国民連合」のルペン氏が決選投票で40%を得票した。
各国の政府は右派の勢いに押されて移民・難民に厳格な政策を打ち出した。仏国民議会(下院)は19日、不法移民の規制強化に向けた新たな法案を賛成多数で可決。マクロン政権は与党が議席の過半数を確保しておらず可決には右派の支持を得る必要があり、移民に対する厳しい内容を法案に盛り込んだ。外国人労働者が母国の家族と暮らす際には健康保険への加入の証明が必要になり、フランスで外国人の両親から生まれた子供の国籍取得に関する条件も追加された。
独政府も10月、不法移民を強制送還しやすくする法案を閣議決定。ポーランドなどとの国境警備を強化した。AfDが移民・難民への不満の受け皿として支持を広げる中、ショルツ政権は受け入れに寛容な姿勢を示したメルケル前政権からの変革を迫られつつある。
来年6月の欧州議会選では移民問題が争点の一つとなると予想される。欧州の政治専門家は「EUや加盟国は右派が存在感を発揮する影響で、強硬な移民政策にかじを切らざるをえない状況だ」とみる。地中海で移民を救助する独慈善団体「シー・ウオッチ」は「(EUは)欧州の右派政党に屈した」と非難した。

他の国の人の生活よりも自国の人の安全を優先するというだけの話です。
きれいごとを言うだけでは話になりません。やることやってもらいたいものですね。

不法滞在の犯罪者もそうですが、基本的に人に迷惑をかける人間が嫌われているだけなのですよ。
再来日希望も動画配信は「ネバ―」 迷惑系配信者「ジョニー・ソマリ」、被告人質問で謝罪
大阪・ミナミの飲食店で、動画を撮影しながら大音量で音楽を流して店員の業務を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた米国籍の「迷惑系」ネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド被告(24)の初公判が19日、大阪地裁で開かれ、カリド被告は被告人質問で「迷惑をかけた全ての人におわびする。(今後、動画配信は)しません」と謝罪した。
カリド被告は、飲食店で動画を撮影した経緯について「一日中、自分の生活を録画していた」と説明。弁護人に、店員から注意されたのに音量を下げたり配信を止めたりしなかった理由を問われると、「店から出ることに集中していた」と釈明した。
さらに、自身の行為について「恥ずかしい行為だった」と反省の言葉を述べた被告。再び来日したいとの意向を示した上で、今後来日した場合に動画撮影をするか問われると「ネバ―(しません)」と語った。
起訴状によると、9月12日午前1時半ごろ、大阪市中央区道頓堀の飲食店で、ほかの客がいるのに、スマートフォンで動画撮影しながら大音量で音楽などを流し、店員に被告への対応を余儀なくさせたとしている。
カリド被告はこの日の罪状認否で、「撮影をしたのは否認しない。自分の行動に後悔もしている。ただ、音声は自動で流れたものだ」と起訴内容を一部否認していた。

このように自分の行ったことに責任を持てない人間が嫌われるのですよ。
世界で通用しても日本ではこのような人は通用しません。
それが世界の常識であり、日本の常識です。

そしてこのように嫌われキャラがテレビに出るとこのような弊害が出てしまいます。
アンミカ、神都・高千穂の「観光大使」就任に批判殺到…採用理由を役場に聞いたらひたすら困惑
 12月6日から日清食品「日清のどん兵衛」のウェブCMに起用されたアンミカ。ネットでは、かつてアンミカがテレビ番組で「日本は世界の恥」と発言していたことが発掘され、大炎上。さらに、密入国者との噂が拡散し(本人はSNS「スレッズ」で否定)、不買運動まで起きてしまった。
 その騒動も鎮静化したかと思われた12月28日、突如、Xに「アンミカ」がトレンド入りした。
 今度は何かと思えば、12月27日、Xに《「日本は世界の恥」って言ってたよな…高千穂町の観光大使にアンミカが就任》の一文とともに、アンミカが同町の観光大使に就任した際の動画がアップされたのだ。
 大阪育ちのアンミカは、10月23日、大阪出身の片岡愛之助とともに「大阪来てな大使」に任命されているが、宮崎県高千穂町は「天孫降臨の地」として知られており、特別な思いを抱く人も多い。それだけに、この動画がアップされると、
《なぜアンミカ 選ぶセンスが意味不明です 最凶どん兵衛の悪夢、再来でしょうね》
《言ってた本人は知らん顔で神々の住む地の観光大使とは》
《高千穂だけは絶対にダメだろ》
《大阪といい、高千穂といい、縁もゆかりもないアンミカをわざわざ観光大使にする理由がわからん。一体、裏でどんな力が働いているのだろう?》

 など、批判が殺到。動画は12月29日14時の時点で337万回のインプレッションを記録する事態となっている。
 高千穂町は、なぜどん兵衛CM炎上後のタイミングでアンミカを観光大使にしたのか。町役場企画観光課に話を聞くと、困惑しつつ、こう答えてくれた。
「私どもの役場のほうにも、今朝(28日の午前中)になってから突然、何本か問い合わせが来ているのですが、話を聞くまで、Xにアップされた動画の存在を把握しておりませんでした。
 そもそもの話になりますが、まずアンミカさんが高千穂町の観光大使に就任したのは2023年7月29日の話で、その動画も同じ日に撮影されたものになります。どん兵衛騒動より前の話なんです。
 ですから、どん兵衛さんのCM炎上の件を知った上でアンミカさんを起用したわけではなく、観光大使の就任が先なんですね。時系列が逆なんです。それを知らない方たちが、問い合わせをされてきている状況でして……」(高千穂町役場・企画観光課、以下同)
 アンミカを同町の観光大使に任命したのは、アンミカが20年前から、プライベートでこの地をよく訪れていたからなのだという。
「最初の経緯はよくわからないんですけど、アンミカさんは20年前から、高千穂にある芸事の神様『天鈿女命(アメノウズメノミコト)』を祀っている荒立神社に、年に1、2回のペースでいらしていて、その都度、地域の方々とも交流されていました。テレビでもたびたび高千穂の話題を出していただいていたことで、観光的にはお客様が増えたりと、けっこう反響があったんです。
 それと、荒立神社の宮司さんは人生相談みたいなこともされる方で、アンミカさんは『そろそろ結婚がしたい』なんて相談もされていたと。これはご本人もテレビで話していますが、その結果、結婚できました、みたいなこともおっしゃっていて。アンミカさんとしては、荒立神社が心の拠りどころになられているのは間違いないのかなと。
 そういったことが前提としてありますので、以前から高千穂のなかで『アンミカさんって、高千穂町の観光大使になってくれんだろうかね?』みたいな話は、ちらほら出ていたんです。
 それで、関係者間で協議し、先方に打診した結果、観光大使になっていただけるというお返事が来たので、7月29日にアンミカさんの任命式をしたところだったんです。
 任命式の日は神社のお祭りの日だったのですが、境内を埋め尽くすくらいの方で賑わいまして。我々からは何も頼んでいないのに、町民の方々は『アンミカさんが観光大使になってくれた』ということで、自主的に横断幕やくす玉をつくられたりして、歓迎ムードだったんです」
 実際、町民からは現時点で批判的な声はあがっていないという。一方、Xに寄せられている批判の声は、役場も把握している。
「私も実際にポストを観ました。アンミカさんから就任を打診したんじゃないかとか、公金を使って云々といった声もありましたけど……私どもの観光大使はノーギャラなんですよ。アンミカさんより先に高千穂の観光大使になっていただいた剛力彩芽さんや、宮崎県出身のバレエダンサー西島数博さんら、みなさんノーギャラで引き受けていただいています。

 今回のXへのポストを境に出てきたご批判の意見に対しては、私どもも初めて触れることになったものですから、非常に困惑しておりまして……。
 役場にかかってきたお問い合わせに対しては、ここまでしたような説明をすると、みなさん、『ああ、そういうことだったんですね』と、ご理解いただけています。
 怒気をはらんで電話してくる方もいますけど、話していけば『ああ、そういうことなんだね。だけど、僕は反対なんだよ』みたいな感じですね。
『それなら、そのことを発信したほうがいいんじゃないですか?』という方もいらっしゃるんですけど、発信したらしたで、またいろんな方の目に触れて対応に追われることも考えられますので、そこは慎重にしなくてはいけないなと」
 今後、反対意見が増え続けるようなことがあった場合は、どうするのだろうか?
「観光大使という存在は、観光に利益をもたらすとか、プラスに働く方になっていただくのが大前提ですので、今後、こういったことが続くということであれば、ちょっとそこの条件からは厳しくなってきますよね。そうなれば、関係各所と協議はしていかないといけないかなと個人的には思います。
 アンミカさんのマネージャーさんには、今日こういうことが起こっているという報告はさせていただいたんですが……。繰り返しになりますが、我々も非常に困惑しているというのが正直なところです」
 このタイミングで、アンミカを観光大使に任命したと勘違いされてしまった高千穂町にしてみれば、まったく予期せぬハプニングとなってしまったようだ。

嫌われ者を観光大使にしてしまったことが原因のようですね。
それが想像できなかったということでしょう。
まあ、テレビ業界に疎い人はいますし、社会人は暇人と違って忙しいですからね。

そしてそのような人々に限ってこのような頓珍漢な抗議を行っているのでしょう。
参加資格は「日本国籍保有者」 自衛隊駐屯地で開催予定のスポーツ教室中止に 運営謝罪「人権上の配慮欠いた」
 公益財団法人朝霞市文化・スポーツ振興公社(埼玉県朝霞市)は、日本国籍を持つ小学生を対象に、2024年2月18日に開催予定だったスポーツ教室を中止すると12月14日に発表しました。同団体は参加条件が「人権上の配慮を欠くもの」だったとしています。

「日本国籍を有する小学4~6年生」が対象だった
 開催予定だったのは「オリンピアンに学ぼう!小学生スポーツ教室」と題したイベント。自衛隊体育学校所属のトップアスリートからレスリング・近代五種(フェンシング・レーザーラン)を楽しく学べるという触れ込みでした。
 開催場所は朝霞市の陸上自衛隊朝霞駐屯地内にある自衛隊体育学校で、参加対象は「日本国籍を有する小学4~6年生」としていました。
 12月15日を応募締め切りとしていましたが、その前日に朝霞市文化・スポーツ振興公社は公式サイト上で文書を発表。スポーツ教室の参加条件としていた「日本国籍保有者」について、「参加対象者をこのような理由で制限することは、人権上の配慮を欠くものであり、主催者として心より深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。
 同団体は「改めて開催に向け調整を図ってきた」としつつ、会場の管理上の問題により、教室はやむを得ず中止することになったと説明。「一度ご案内をしておきながら中止とすることは、楽しみにしていた皆様には大変申し訳なく、重ねてお詫び申し上げます」とコメントし、今後は「人権に配慮し、皆様にご参加いただけるような事業内容の検討を行ってまいりたいと考えております」と伝えました。

自衛隊の敷地内で行うのですから国籍による排除は当たり前のことです。
会場を自衛隊内にしたのが問題といえば問題かもしれませんが、開催場所が自衛隊の敷地内なので外国籍は基本的に排除、撮影とかも当然厳しき制限されます。
海外に行ったことないのでしょうね。常識知らずです。

嫌われるにして嫌われる人々、それを排除するのは差別ではなく安全保障です。
それを否定する人は否定すればいいですが他人に押し付けないでいただきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/01/02 06:00
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