第二の天安門になってしまうのでしょうか

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先日より、香港にて自由と民主主義を求めて抗議行動が行われております。
この抗議活動に対して中共はシンセンの軍隊を香港に向けて移動させたとの話があります。
はたして第二の天安門になってしまうのでしょうか?今後の動向が気になるところです。
<香港デモ>住民と衝突…学生側「政府との対話棚上げ」
 【香港・鈴木玲子、隅俊之】香港の次期行政長官選挙の制度改革に抗議する大規模デモが続く香港で3日、繁華街の占拠行動に反対する住民1000人以上とデモ隊の衝突が発生し、複数の負傷者が出た。香港政府側との対話に応じる姿勢を示した学生団体は3日、組織的な攻撃と非難し、「政府との対話を棚上げする」と発表。事態打開を探る動きは暗礁に乗り上げた。
香港政府トップの梁振英(りょう・しんえい)行政長官が2日深夜の記者会見で「早期の対話」を提案したことを受け、主要大学を中心とする民主派系の学生団体、大学生連合会(学連)は「2~3日以内に公開の場で対話に臨みたい」との意向を示していた。
 九竜半島の繁華街・旺角(モンコック)では3日、交差点の真ん中にテントを張ったデモ隊の拠点を1000人以上の住民が取り囲み、「出て行け」と要求。デモ隊の学生らと数カ所で衝突し、住民はテントを取り壊した。多くの学生らは警官隊に守られながら現場を離れた。香港島の繁華街・銅鑼湾(コーズウェイベイ)でも占拠に反対する住民十数人が抗議し、デモ参加者が減った一部エリアで通行封鎖が解除された。政府は、占拠に伴い3日に131人が負傷したと発表。ただ、負傷者が全て衝突によるものかは不明だ。
 梁長官は3日夜、緊急のビデオメッセージを発表し、衝突があった旺角の占拠地点にいる市民全員にその場を離れるよう呼びかけた。一方、民主派幹部は旺角や銅鑼湾のデモ隊に、身の安全を守るために政府本部庁舎がある金鐘(アドミラリティ)地区に集結するよう呼びかけた。
 学連は3日の声明で「政府は学生側との対話を願いながら、デモ隊に対する暴力を放置した」と非難。マフィアなどがデモ隊を攻撃したとの見方を示し、態度を硬化させている。

やくざを雇ってデモ隊を襲撃する行為は台湾のひまわり活動でも確認されておりますし、日本でもしばき隊や男組のような人間たちが罵倒、暴力を行っていることが確認されています。
そのすべてに共通することは中共に反発する人間たちを無差別に攻撃していることにあります。
日本の場合では彼らが反日組織であることがばれており、ある特定のテレビなどが彼らを擁護しておりますが、あまりにも無差別であり、反日でしかない行為に対して嫌悪感を抱いている国民やメディアにばれており反社会的な組織として公安からマークされ、10名以上の逮捕者が発生しているという現実もあります。
台湾の場合には若者の活動をおじいちゃん、おばあちゃんのようなお年寄りが支え、むしろ自らが対抗するための活力となった面もあり、彼らの活動は鎮圧されました。

はたして香港に日本のような冷静な目や台湾のような活動ができるのでしょうか?
大人が子供達の活動をきちんと支えることが出来るか否かが問われると私は思います。
出来ることであれば第二の天安門が発生せずに香港として高度な自治区を組織していただきたいものですが、
香港の経済、金融街はほとんどが共産党の幹部の子供が占めていると聞きます。
望みを託せないという現実があります。私たちが出来る援護というのは中共の解体だけなのかもしれません。
お金のみを信じている中共ではまさにお金持ち=権力者です。その価値観を持っていない国民のいる日本だけが対抗できるのかもしれません。

さて、外国のことを心配する前に自分たちのことを心配した方がよいようです。
先ほど出しましたしばき隊たちに対して一部のテレビなどのかばっているようですね。犯罪者を応援することは犯罪のほう助にあたります。その自覚が彼らにあるのかはなはだ疑問です。
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この前テレビに出演していた男組の高橋と犯罪者である伊藤です。
このような人間たちを援助しているテレビなどはきちんと倫理を踏まえていただきたいものです。
また、リ・シネという人間が在日特権許さない会に対して訴訟をおこすという話が持ち上がったと同時に何故かわかりませんが、大阪市長が訴訟を後押しする話を出してきました。訴訟大国にしたいのでしょうか?また行政が私的な案件に対して援助するという事はあってはなりません。なぜなら裁判に影響するからです。
ましてや、今回の件は嘘偽りを行っている在日朝鮮人や韓国人が昔行政を襲撃して行政が与えてしまった特権を取りやめるべく動いている国民に対して反日勢力が暴力や非暴力で弾圧をかけてきているからです。
そのことがわからない限りこの問題は終わりません。日本人は差別を行っておりません。違法な行為によって得ている特権をなくさないといけないという考えをもった人間たちが動いているだけであって弾圧しても意味がないからです。
在日特権をきちんとなくすような議論の場を持ち、そして無くしていくという過程が示されない限りこの活動はなくならないことでしょう。

日本を言論弾圧の場にしていいのか。言論の不自由な日本にしていいのか!
“ヘイト”制限来年2月答申へ
いわゆるヘイトスピーチを市内でどう制限するかについて、大阪市の審議会は、有識者による専門部会で議論をスタートさせ、来年2月に橋下市長に具体策を答申することを申し合わせました。
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為をめぐって、大阪市の橋下市長は、先月はじめ、人権問題に関する市の審議会に、市内で行うのを制限するための具体策を検討するよう諮問しました。
これを受けて、審議会は、弁護士や憲法学者など5人の有識者でつくる専門部会を新たに設け、市役所で初会合を開いて、議論をスタートさせました。
そして、
▼「ヘイトスピーチ」をどう定義 し、憲法で保障されている「表 現の自由」との兼ね合いをどう するかや、
▼被害者の訴訟費用を市が支援す る場合の仕組みなどについて
検討していくことになりました。
また、ヘイトスピーチを行う団体や、在日韓国・朝鮮人のNGOなどから意見を聞くことも決めました。
その上で、来年1月に結論をまとめ、2月に、橋下市長に答申することを申し合わせました。

NHKはヘイトスピーチを行う団体を在日特権を許さない会と決めつけています。
しばき隊の暴力や沖縄の米軍への罵倒などは許して在日朝鮮・韓国人たちへの抗議の声はヘイトスピーチとしているNHKは公器を逸しています。
公共放送とは到底認めることが出来ません。差別を公で行っているNHKは意味がありません。
きちんと在日特権を許さない会の主張を掲げ、しばき隊の犯した暴力沙汰や在日特権を許さない会が言っている『朝鮮人・韓国人の犯罪を報道してこなかったNHKなどの報道姿勢』についてきちんとした答えを出して報道しない限り公共放送とは言えません。NHKはどこの団体を指摘してもつぶれないという特権があります。そのことを使って公平で平等な報道を行う義務があります。権利伴った義務を果たさないのであれば権利を施行してはいけません。
やってはいけないのです。すべての国民には義務が課せられています。
その義務をきちんと果たした人間だけが権利を行使できるのです。
在日などを甘やかしてきた報道機関、自分の身がかわいいから公共に迷惑をかけている報道機関、彼らが日本人であるというのが腹立たしいことであり糺さなければならない事ではないでしょうか?
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幸いと言ってはなんですが、通称名(所謂偽名)を三つも申請できるような在日特権や週刊誌などにすっぱ抜かれて在日特権が明るみに出てきています。
日本は平等の国です。差別がない国でもあり、何もなければ国民すべてがきちんと生活できるようになっている素晴らしい国です。
その国を乗っ取りたいと思っている国はたくさんあると思います。
そのことに対抗していかなくてはなりません。
きちんと考えていきましょう。
私たちの頑張りが日本の明日を創っているという自覚を持って生活しましょう。
(ブラッキー)
たまには休むのも必要ですね(笑)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/10/08 06:00
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