基幹電源について

何かと話題となっている再生可能エネルギー問題ですが、経済産業省が買い取り制度の見直しを行う事を検討するようです。
一時はもてはやされた再生可能エネルギー、何が問題なのでしょうか?
民主党政権負の遺産 太陽光発電“終焉”に悲鳴続出
 再生可能エネルギーの中核である“太陽光発電バブル”が無残にも破裂した。
 先陣を切ったのは九州電力。太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、自社の送電設備の容量がパンクしかねないとして9月24日、事業者による電気の新規受け入れを管内全域で中断。翌25日には東北電力の海輪誠社長が定例会見の場で、買い取りが急増し電力の需給バランスが崩れていることを理由に「中断を含め対応を検討する」と表明。実際、10月1日から中断に踏み切った。
 これに刺激されたように四国電力、さらに北海道電力も10月1日から管内全域で中断するなど、まるでせきを切ったかのように電力各社の買い取り中断が相次いでいる。
 一連の動きのさなか、小渕優子経済産業相は9月26日、閣議後の会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け何ができるか、あらゆる角度から検証する」と強調した。所管大臣でさえ、電力各社の“非常事態ラッシュ”に目を向けざるを得なかったようだ。

 再生可能エネルギーの買い取り制度は、福島原発事故を教訓に2012年7月に始まった。旗振り役を務めたのが当時の菅直人首相で、口さがない向きはこの制度を「菅さんの置き土産」と斬って捨てる。
 脱原発の近道は再生可能エネルギーの普及しかないとばかり、中核となる太陽光発電の買い取り価格を「業者の言い値を丸呑み」(関係者)した結果、1kW時当たり42円という破格の高値になった(今年度は35円)。この価格はユーザーの電気料金に上乗せされる。買い取り価格は毎年見直されるとはいえ、最初の契約は20年間継続されるため、ソフトバンクや京セラなどいち早く新規参入したメガソーラー業者は「政府公認の打ち出の小づちを握った。サスガに先見の明がある」と半ば皮肉を込めてうらやましがられた。両社とも、当時の民主党政権と深い関係にあった点を指してのことだ。

 これを見て一攫千金をもくろむ業者が次々と参入した結果、太陽光パネルが値下がりして儲けが大きくなるまで発電設備を凍結させる業者や、権利の転売でボロもうけを企てるブローカーが暗躍するなど“バブル狂奏曲”一色に染まったのはご承知の通り。それらが電力会社に対し集中的に買い取りを申請すれば、管内の電力需要を上回って対応できなくなる。しかも太陽光は昼夜や季節で発電量が増減するため、送電網の受け入れが難しい。
 だからこそ電力各社は「電力の安定供給には需給の一致が不可欠。このままだと大型停電になりかねない」と危機感をあらわにし、受け入れ中断に踏み切ったのだ。これぞ、太陽光発電バブルが招いた“あだ花”に他ならない。
 「小渕経産相が慌てて検証に踏み込んだのは、菅政権が『まず太陽光発電の普及ありき』でスタートしたことの裏返し。当初、太陽光パネルの需要は階段を上るようにピークを迎えるといわれたのですが、来年度からさらに買い取り価格が安くなるとの観測から、ここに来て設備認証の申請が殺到していた。そのため、来年からパネルの出荷が激増すれば当然ながら供給の絶対量が増え、電力会社は現在に輪をかけて対応に苦慮する。日本列島の至る所で停電パニックが現実味を増してきた以上、小渕経産相が菅さん時代の尻ぬぐいに乗り出さざるを得ないというわけです」(経済記者)

 現在、電力会社は電気の円滑な供給に支障をきたす恐れがあると判断したときは、接続を拒否できることが特例で認められている。また、年間30日間に限って太陽光発電など再生可能エネルギーの受け入れを制限できる。とはいえ30日を超えれば電力会社は再生エネの事業会社に補償金を支払うことが義務付けられている。これをどうクリアし、停電パニックを回避させるか。初の女性首相の有力候補に挙げられている小渕経産相の手腕が問われてくる。

 「問題はそれだけではない」と電力業界を担当する証券アナリストはいう。
 「今のところ東電や関電は買い取り中断の非常事態に陥っていませんが、これは北電や東北電力、九電など広大な土地を抱えた地域に比べると管内に太陽光発電の施設が少なく、電力の供給量が大きい分、曲がりなりにも需給のバランスが取れているためです。しかし電力会社の“縄張り”を超えた電力供給の戦国時代に突入すれば、東電にせよ関電にせよ、高枕を決め込められる保証はない。むしろ買い取り価格がバカ安になったら東電や関電の優位はたちまち崩れます」

 鳴り物入りでスタートした再生エネの買い取り制度は、今や97%を太陽光発電が占めている。旧政権のズサンな政策を非難するのは簡単だが、いびつな構造をどう修正させるか。ここは小渕経産相の実力を占う大きな試金石になりそうだ。

記者は勘違いしているようです。安定供給の義務があるので不安定電源である太陽光発電を受け入れることが出来ないのです。そのことも知らずに買い取り制度を作った当時の政府に問題があったのです。当時からわかりきっていたのですが、どうも鳴り物入りで検討しだしている企業が苦情を言うようになったのでしょうね。
未来を考えていない支那の企業なんかも大阪にメガソーラーとか言って作っているようですね。
そもそも太陽光発電が42円という高額の買い取り価格というのがおかしいのです。
太陽光発電はその名の通り太陽の出ているときしか発電しません。陰ったら終わりなのです。
ドイツなどでも太陽光発電については破綻していると聞きます。太陽光発電のみで発電を行っている企業は対応を考えないといけませんね。組み合わせて安定した発電を行っている電力企業と偏りしかできない発電業者どちらが社会的責任が重いのかわかっていればこのような文にはならないのではないでしょうか?
外国では再生エネルギーの比率が高いところもありますが環境が全く違うので単純比較は出来ません。
日本は日本できちんと考えて最善を尽くす必要があります。

という事で時代は核融合発電です。
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技術的困難さやD-3Heの安定供給に課題がありますが放射線の発生量の少なさと即時発電を止めることが出来、化学反応を止めることが出来るという素晴らしいメリットがあります。
また、日本とフランスが先頭に立って開発しているというメリットもあります。
是非50年以内には実現してほしいところです。

一部で放射脳という言葉がありました。きちんとした知識を得ないまま放射能を怖がる、そしてテレビなどがその恐怖感を煽ろうとしていました。前回、前々回の選挙ではそれを遺憾なく発揮したそうですが、もはや報道機関による洗脳は大多数の国民には通用していない事の裏付けとなっただけでした。
が、やはり東京という田舎者の集まりの都市では絶対数が多いのか放射脳を煽った人間が選挙に勝ってしまいましたね。
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同じ世代というのが情けないですね。
今話題のうちわです。選挙違反ですね。検察はきちんと取り上げてほしいところです。
このようなものを取り上げないというところからも報道機関が公平ではないという事が分かりますね。

話がだいぶそれてしまいましたが、再生エネルギー発電企業が企業同士手を取り合って安定した電力という物を供給しなければ買い取りを行う事を止めても良いとしなければ大規模停電が起きる可能性があります。
以前ヨーロッパで大規模停電が発生しました。それと同じことを起こさないためにも発電企業にはきちんとした責任を負わせる必要があります。競争社会だけ正義ではありません。アメリカの大規模停電は各電力会社にその義務を負わせずに発生した事故でありました。きちんと責任を負った企業のみ発電できるとしていかないといけません。
太陽光発電で発電した電力を自社で使用して足りない分を他から購入するというのもいい活用方法だと思います。
どうせ、太陽光発電は安定しません、事務所の電力くらいしか使用できません。
もっとほかの発電を考えていきましょう。せっせと太陽光発電パネルを作っている韓国、支那は今後どのようになるか知りません。しかし、環境破壊を行うつつ安価で生産し続けた責任はきちんと取ってもらいましょう。
北京が20年後には消滅しているとも聞きます、まあいいでしょう。

またそれてしまいましたね(笑)
国の制度としてきちんとした基盤の電力は必要不可欠です。現在は止められてしまっている原子力発電も春には再稼働していることでしょう。少しでもエネルギー問題を改善させるためには必要なエネルギーがあります。
原子力発電所は発電していてもしていなくても危険性は変わりません。むしろ稼働していた方が安全なのです。
捨てざる得ないエネルギーを消費させた方が安全なのになぜか止められている原子力発電所
安全対策を行うに当たり炉の改善をするときに止めるのはわかりますが、それ以外では危険性はあまり差はないです。
きちんと考えていきましょう。
我が国の最善の政策はなんであるかきちんと考えていきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/10/21 06:00
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