慰安婦問題について

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先日の朝日新聞捏造記事問題によって様々な動きがあります。

その中でも罪深いといわれていた日弁連が見直しを行ってほしいものです。
というよりも今まで捏造記事をうのみにしていた日弁連はきちんと責任を取るのでしょうか?当時から明らかに捏造であることが言われていた慰安婦問題、広義の強制とかいう訳のわからない理論をうちたてて騒ぎまくった人間もおります。
宇都宮とかいう光市母子殺害事件の弁護士などもいます。
彼らは日本の文化・歴史を食い物にして何が楽しいのでしょうか?私には理解できません。

さて、日弁連の記事はこちらです。
慰安婦の誤報問題 日弁連会長声明も見直しを
 いわゆる「従軍慰安婦」問題の大誤報を認めた朝日新聞への批判が止まりません。世界中に「慰安婦=性奴隷」という事実無根の悪評を広め、日本国と日本人を辱(はずかし)めたのですから、当然のことでしょう。今後も、朝日新聞に対する検証と責任追及、また、世界に対する日本の名誉回復措置を図っていかなくてはなりません。
 そして、この問題に関しては、日本弁護士連合会(日弁連)も、知らないふりはできません。
 日弁連は、1992年から「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう働きかけているのです。その結果、翌年のウィーン世界人権会議において「性的奴隷制」が「国連の用語」として採用され、1996年のクマラスワミ報告書において、「軍隊性奴隷制(military sexual slavery)」と明記されてしまったのです。
 この日弁連による一連の国連ロビー活動について、当時の日弁連会長の土屋公献氏は「日弁連が、国連において、慰安婦を性的奴隷(sex slavesまたはsexual slavery)として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけた」と自慢げに述べました。
 そして、1995年の日弁連会長声明において、土屋氏は、「日弁連を含むNGOは、一貫して慰安婦問題に関し、『性的奴隷』として日本政府に対し国家による被害者への補償を要求し続けてきた」「国連用語としての性的奴隷制が、いわゆる『慰安婦』として第二次大戦中に日本陸軍によって組織的に誘拐され、結局売春を強制された問題をさすことが容易に理解できよう」「日本政府は、国連の意図を歪曲することをやめ、被害者に対する国家補償をなすことを決意し、日弁連提言及び国連決議等に鑑み、『従軍慰安婦』被害者に対する国家による補償を可能とする立法の提案を早急に検討すべきである」と高らかに発表したのです。会長声明は、現在に至っても維持されたままです。
 このような日弁連の動きが、従軍慰安婦問題に拍車をかけたことは明らかです。一体、どういう事実や証拠をもって、「日本陸軍によって組織的に誘拐」とか、「売春を強制された」などと断言したのでしょうか?
 ただ、「日弁連会長声明」と言っても、毎年、数多くの声明が出されており、ほとんどの国民は興味もなく、その存在すら知りません。日弁連の会員約3万5000人(1995年当時は約1万5000人)の多くは関心も薄く、いわゆる執行部を含めた一部の人たちで決められているのが現実です。
 また、弁護士出身の政治家を見てもわかるように、西村眞吾(太陽の党)、稲田朋美(自民党)、橋下徹(維新の党)、山口那津男(公明党)、枝野幸男(民主党)、福島瑞穂(社民党)など、思想的には、右(少ないですが)から左、またはノンポリまで多種多様ですから、会長声明が日本の弁護士たちの総意というわけでもありません。
 しかし、そうは言っても、一度は世間に向けて公表した声明である以上、言いっぱなし、というわけにはいきません。今回の朝日新聞の大誤報問題によって、この会長声明の前提事実や証拠の有無が大きく揺らいでいるわけですから、日弁連執行部は速やかに調査を行い、会長声明の見直し・訂正を行う責任があるはずです。そうすることが、「証拠に基づく事実認定」を生業とする法曹としてのせめてもの良識ではないでしょうか。
 残念ながら、今のところ、日弁連執行部からは声明見直しの動きはないようですが、日弁連に対する国民の信頼を得るためにも、是非、取り組んでもらいたいと思います。

いまだ誤報としか報道できていないのが気に食わないですが、弁護士という立場にあり、日本の庇護を受けている人間が日本を捏造にて貶めるというのが全く分からないところです。
日弁連の会長の言葉が弁護士の総意ではありませんが、弁護士は日弁連に所属しないといけないらしくその会長が話している事なので弁護士会の代表的声として扱われます。
証拠、事実に基づかない捏造記事を参考に出しているのですから訂正は当然のことではないでしょうか?
日弁連には恥を知ってもらいたいものです。
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さて、ほかにもあります。
外務省が慰安婦の強制についてH.Pから削除したそうです。しかし、亜細亜助成基金というこれまた捏造から作られている基金を廃止していないのは問題ですね。外務省は全世界に対して慰安婦の強制はないと常々訴えることをしていかなくてはなりません。
外務省、慰安婦「強制」記述などHPから削除 「アジア女性基金」拠金呼びかけ文

まあ、そんな中某斜め上の国は国家間の条約について全く無知なことを言っていたりします。
何故そのような道理が通らない事をするのでしょうか?私にはわかりかねますね。
女子勤労挺身隊として徴用 不二越に損害賠償命令 1億6000万円 ソウル中央地裁
日韓基本条約で個人賠償も韓国政府に渡しているはずなのですがそのことを知らないのでしょうか?裁判所が受け取るのでしょうか?というよりも受け取ったからこのような判決が出ているのでしょうね。
相手にするだけ無駄な気もしますが反論した方がよいのかもしれませんね。
産経新聞の記者阿比留氏がこのような記事を書いています。
【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題、誤解拡散の典型例
29日付の本紙連載「歴史戦」は、広島県教職員組合と韓国の全国教職員労働組合が共同作成した日韓共通歴史教材「学び、つながる 日本と韓国の近現代史」を取り上げていた。慰安婦問題でデタラメや誤解がいかに拡散されてきたかを示す一つの典型例だと考えるので、当欄で補足したい。.
 歴史教材は、日本軍が朝鮮の女性たちを「戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記し、こう決め付けている。.
 「望ましいのは、『朝鮮女で、しかも若いほどよい(15歳以下が望ましい)』という軍医の報告により、朝鮮人女性たちが『軍需物資』として犠牲になった」.
 慰安婦問題を少しかじった者ならピンとくる。ここでいう「軍医」とは産婦人科医の麻生徹男氏のことだろう。麻生氏は陸軍軍医大尉として中国各地を転々とし、上海で慰安婦約100人の検診をした経験から、昭和14年に「花柳病(性病)の積極的予防法」という論文をまとめ、上官に提出した人物だ。.
 麻生氏はこの中で、検診では「(朝鮮)半島人の内、花柳病の疑いのある者は極めて少数なりし」と記し、その理由として日本人慰安婦より若年者が多かったことを挙げている。.
 要するに、検診結果の一例を示しただけである。だが、これを作家の千田夏光氏が次のように裏付けなくこじつけて著書に書いた結果、麻生論文が朝鮮人女性の強制連行のきっかけだとの誤解が広まっていく。.
 「レポートの結果として軍の目は当然のようにそこへ向けられていく。(中略)朝鮮半島が若くて健康、つまり理想的慰安婦の草刈り場として、認識されていくことになる」.
 この千田氏の「創作」話が、さらにゆがんで日韓共通歴史教材の記述につながったとみられる。千田氏は軍属を連想させる「従軍慰安婦」という造語の発案者でもある。.
 千田氏自身は後に麻生氏の娘である天児都(あまこ・くに)氏からの抗議を受け、手紙で「私の記述が誤解をまねき、ご迷惑をかけているとすれば罪は私にあります」と間違いを認め、謝罪している。.
 にもかかわらず、いったん流布された虚構は事実を装って独り歩きしていく。.
 慰安婦を「性奴隷」と認定した平成8年の「クマラスワミ報告書」には、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックス氏の著書が多数引用されている。この本の索引欄を見ると千田氏や、朝日新聞が虚偽と判断して関連記事を取り消した「職業的詐話師」、吉田清治氏らの名前が並んでいるのである。.
 悪貨は良貨を駆逐するという。扇情的なプロパガンダ(宣伝)は、当たり前の事実よりもよほど流通しやすいらしい。.
 ちなみに歴史教材は、拉致されたのは「ほとんどが十代の若い女性たち」とも記す。だが、米軍が昭和19年、ビルマ(現ミャンマー)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人に行った尋問記録を読むと、10代女性は1人(19歳)しかいない。.
 また、日本軍が朝鮮人女性を「軍需物資」としたとも指摘する。とはいえ、韓国軍が朝鮮戦争期、軍慰安婦を「第5種補給品」と位置づけ各小隊に支給していたことは、韓国陸軍本部刊行の「後方戦史(人事篇)」に明記されているのである。自らの行為を日本に投影してはいないか。.
 こんな教材で子供たちに偽の歴史を植え付けて、日韓が「つながる」道理がない。(政治部編集委員).

このような認識で教育を受けていれば間違った歴史を受け入れるの当然ですね。日本に来る際にはきちんと勉強しなおしてきてほしいところです。
いくら経済が厳しくなっているとはいえ発展途上国の中では上位に入る韓国はきちんと国民に目を向けてほしいところです。貯蓄率も低迷しているそうですし、生活必需品の値段が上がっているとも聞きます。
その不満を外敵に向けることはやめてほしいですね。

日本の行政府もきちんとした対応をしてもらいたいです。
日本は単民族国家でありますが、非常に厳しいルールが存在します。そしてそれは明記されていない事が多く、生活の一部になっております。それゆえ肌の違いや言葉の違いなんかで差別しないのです。
行動や立ち振る舞いなどを重視しますのでそこから外れる人間は嫌われるのです。
そのことを行政府はわかっておりませんね。ときどき頭の悪い多文化生活なんてものを進めておりますが、もともと日本は他からの文化を常日頃から吸収している国です。いちいち受け入れましょうという必要はないのです。
受け入れる必要がないのは他人に迷惑をかける行為です。外国では自分が第一といって自分だけの利益を求めて行動を行うます。しかし日本では全体の利益を考えて行動をするので個人の利益は二の次三の次になります。その基本概念を知らないと衝突になるのでしょうね。
そして行政府のいう文化をい受け入れるというのは犯罪者を受け入れるとも取れるような間違った価値観を強制していることにほかなりません。
外国人はどこまで行っても外国人です。日本に来て日本のルールがわかっていないのであればそれを教えることが本来の道です。決して相手の言い分だけを聞くのが行政の役目ではありません。行政は日本人を差別しないでもらいたいものです。日本で日本人のルールが通じない事を推奨するという姿勢が間違っているのです。
「外国人だからって、なぜ?」
外国人だから受け入れてではなく外国人だから仲間に入れてというのが本来の姿です。
間違っているのであれば訂正していきましょう。
こちらに東京都の人権課のアドレスがありますのできちんと伝えていきましょう。
S0000043@section.metro.tokyo.jp
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朝日などが言っている慰安婦問題の根幹はその強制性にある。
朝鮮人の強制連行が問題であるといっていた反日分子たち、慰安婦の強制が捏造であったのであれば朝鮮人の強制も捏造であったと言えるでしょう。
小説家吉田清治が書いた中に6000人を強制連行して950人を売春婦に仕立て上げた、
売春婦に仕立て上げたのが嘘であれば6000人の強制連行も嘘でしょう。
どちらの数字にも証拠はありませんし、済州島での調査でもそのような事実はありません。
あの小さな島から6000人という大人数を強制連行させたらならば絶対に人目に付きます。
そんな簡単なことが分かっていないのがそもそもわけがわかりません。
日本軍が悪い、証拠は日本軍が隠滅した。これが彼らの言い分です。
いい加減にしてほしいですね。
きちんと正しい歴史を伝えていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2014/11/05 06:00
コメント:
アメリカの陰謀があるのでは?
アメリカの未必の故意
 グレンデール市をはじめアメリカの各州で従軍慰安婦(性奴隷)の像が7つも8つも建てられている。中韓の居留地区での票欲しさに米国議員が中韓の扇動にのっかっていると思っていたが、朝日新聞の捏造報道以降も一切沈下の気配はないようだ。
 テキサス親父さん一人が応援してくれているが、どうやらアメリカには真実を探求する・事実を確認するというスタンスはないように思える。おそらく日本の濡れ衣を晴らせばアメリカ自身の国際法違反の原爆・東京空襲を始めとした絨毯都市爆撃による一般市民大殺戮の所業がバレてしまうため知らん振りして見逃しているのだと思う。
 アメリカは建国以来、先住民族であるインデアンを大殺戮して自らの国を築いた。大東亜戦争においてもコミンテルンが作成したハルノートにより、日本が戦争に追い込まれるよう、息の根を止める作戦で真珠湾攻撃を事前に知りながら先制攻撃と見せかけ米国民を欺いて約束違反の戦争に突入した。
 イラクでも大量破壊兵器の存在を捏造して攻撃しアラブ世界を混乱地域にしてしまった。まさにアメリカのいう正義はアメリカの独断・専横であり彼らの利益である。我々日本人が言う正義とはまったく異なる代物である。油の出ない北朝鮮には核兵器があっても弾ひとつ撃たないのだ。
 戦後、アメリカは日本を民主化したというが自国で黒人に選挙権が与えられたのは昭和46年、戦後26年も経ってのことである。人種差別の国なのだ。リンカーンは北部州の利益にならない奴隷制度を廃止しただけだ。いまだに銃を持ち自分自身の命を守らねばならない野蛮な国なのだ。こうした事実をしっかりと承知して付き合う必要がある。イラクのフセイン大統領も元はアメリカから支援を受けていたのだ。
 原爆を投下された日本が「安らかにお眠り下さい。二度と過ちは犯しませんから」と
GHQに洗脳された碑文を有難がって平和を叫んでいるのはマンガとしか言いようがない。日本の文化、縄文時代以降はぐくんできた平和の伝統、武士道に見られる潔さ、世界で最も古い歴史(アメリカは230年、中共は70年)新たな国を建国し、それまでの歴史を焼却し、改竄しなければ自身の正当化ができない国とは違うのだ。日本の基準で世界と外交はできないことを知らねばならない。
Re: アメリカの陰謀があるのでは?
すべての悪はアメリカにあるといわれるくらいですからね。
アメリカにとっては日本における民間人への空爆、原爆などの無差別殺人の負い目があります。
アメリカは自由の国と言っていますが、大人の国ではありませんからね。

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