水産庁、またしても尖閣漁業活動妨害、国民は抗議を!

 水産庁はまたしても、頑張れ日本!全国行動委員会の尖閣漁業活動妨害の挙に出ました。水産庁は、この6月にも妨害行為を行い、水島氏の抗議に対して中央官庁としては異例の謝罪をしました。法的に妨害行為は成り立たないことを認めざるを得なかったからでした。

 頑張れ日本は11月上旬の漁業活動計画を、多分その時の話し合いに基づき、水産庁へ提出したところ、認められないとのファックスが水産庁から届いたとのことです。これが実に組織間の意思疎通の社会的常識に悖るとんでもないものでした。
 
 宛先がない、発信日付も発信者名もない代物です。何故水産庁から送られてきたかが分かるかと言えば、ファックスの上部通信記録部分に水産庁とあったためだけと言う、でたらめもいいところのものでした。これが公権力行である行政指導の公文書だと言うのです。形式からすれば紙屑です。

 内容も提出した計画書に対して、下記のように確認のヒヤリングもない、根拠法の明示もない独断と偏見に満ちた断罪なのです。
    ○今回の出航について
1.洋上で慰霊を行うことを公言しており、また僧侶を乗船させようとしていること
2.このため、仮に形式的な雇用関係がある場合であっても、当該活動(洋上で漁業活動及び慰霊を行うこと)は、漁業目的の活動とは認められないこと
から、僧侶を「漁業従事者」と認めることは困難である。
○更に、今回の出航については、
 1.出航の目的として慰霊が含まれており、慰霊のために僧侶の乗船を依頼していると  みられること
 2.慰霊の計画や慰霊のための僧侶の乗船は、船長以外の者の主導によるものと強く推  認されること
から、全体として、漁業目的の活動を行っていると認めることは出来ない。
            
              141031水産庁通達2          
 水産庁の担当官は、資源管理部漁業調整課の加藤久雄課長で、水島氏と電話連絡が取れた後のやりとりの一部始終がチャンネル桜で公開されていますが、誠に酷いものです。

 6月の妨害行為の時は、担当官は同資源調整課沿岸・遊漁室長の藤田仁司で、水島氏の何故ダメなのかの質問に対して、数時間、全て無言で通しました。何を言われても無言です。今回も同じです。加藤久雄は、水島氏から何を聞かれても2時間弱にわたり「政府全体としての決定です」と繰り返すだけです。「政府とは誰なのか」、「政府全体です」、「判断した責任者は誰なのか」、「政府全体です」など誠に酷い。このような官僚が公権力を行使しているのです。一部始終は下記にあります。
  【緊急特番】許すまじ!水産庁、尖閣諸島実効支配放棄[桜H26/10/30]
   https://www.youtube.com/watch?v=53-jCoEWeQg

 その後、水島氏の要求により、加藤課長の上司の資源管理部長の枝元真徹との面談が行われました。6時間も行われたそうですが、そのさわりが下記にあります。6時間分は今後公開とのことです。
   【行政手続法違反】許すまじ!水産庁、尖閣諸島実効支配妨害[桜H26/11/3]
   https://www.youtube.com/watch?v=ub29ZKG78Zg&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg

 どのような結論に至ったのかまだ分かりませんが、水産庁は成熟した法治国家の日本にあるまじき行為を行っているのです。
 法的に何が間違っているのか。上記動画で枝元真徹との面談前に水島氏は次のように分析しています。法的に明快で誠に分かり易い。これを国民は共有し、とんでも水産庁への大きな抗議の声を挙げようではありませんか。

●悪質な意識的職務怠慢行為
・水産庁の最初からの目的が、「出港阻止」と見られても仕方がない行為である。その重大な証拠が、事前のヒヤリングがなかったことだ。これまでの21回までは事前のヒヤリングが水産庁の要請で行われてきた。今回に限ってだけ事前のヒヤリングがなく、要請もなかった。
・今回は、計画書のみで行政指導の判断が下された。漁師の働き生活する権利を奪われた。
・ヒヤリングもなしに判断するとは、意識的な「職務放棄」と「職権乱用罪」及び就業に対する「人権侵害行為」である。

●不当労働行為と威力業務妨害罪違反
・今まで21回行ってきた漁業活動に対して、一方的に公権力を使い「行政指導」と言う名の下に威力妨害をし阻止した。これは漁業者の生活権を奪って、多大な金銭的、精神的打撃と損害を漁業者に与えた。
・これは、労働組合法第7条「不当利益取り扱い」、「団体交渉拒否」、「支配介入」、「報復的不利益取り扱い」に対する違反行為である。

●職権乱用罪
・「政府全体」と言う言葉で行政指導の責任と義務を放棄し、公務員として意識的で悪質な「職務怠慢行為」を行った。
・「政府全体として」と言う曖昧な説明を多用し、自ら公務員としての義務と責任を回避した。
・「責任の明示を回避する」立場で結論を出し、具体的に海保による出港停止の強制処置を行うよう国交省海事局に連絡した。これは行政手続き法35条違反である。

●行政手続き法35条違反
・行政手続き法35条には、「行政指導に携わるものは、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容、並びに責任者を明確に示さなければならない」と定められている。
・しかるに水産庁からの文書には、差出人と宛名がない。明示を求める質問にも答えようとしない。
・行政指導が口答でなされた場合において、相手方から書面の交付を求められた時は、行政上の特別の支障がない限り、これを交付しなければならない、と定められている。しかるに水産庁は、この要求を認めず、質問に対して「文言の通り」、「政府全体としての結論」と繰り返すのみである。
・「政府全体として」は、どの官庁のどの部門の誰が検討して結論を出し、責任を負うのか、明確にしないのは、行政手続き法35条違反である。
・行政手続き法の適用除外であるならば、その根拠法令を示して説明しなければならない。

●外患誘致予備及び陰謀罪違反
・日本国の漁師を領海周辺で漁業をさせない行為は、尖閣諸島を自国領土と主張するシナ政府の主張に同調または利するものであり、シナ政府の尖閣侵略が予想される今日の状況を考えれば、刑法の「外患誘致予備及び陰謀罪」に相当する。

●根拠法なしの違反行政指導(筆者追記)
・水産庁は行政指導の根拠法として「船舶安全法」を掲げている。しかし同法の何処を見ても乗船者の資格要件や労働契約に関する条項はない。水産庁は法に基づかない行政指導を行っている。
・水産庁は法治ではなく、官僚の独善による恣意的な人治を行っている。


 以上を見れば、今回の水産庁の判断は、法治主義の日本の官庁としてあるまじき法令違反のオンパレードなのです。勿論、水産庁の独自の意志決定によるものとは考えられません。水産庁はただの走狗になっているのに過ぎないのは、水島氏の(国民の)質問に対して、黙秘をするか、「政府としての判断」を繰り返すのみで合理的な説明が一切出来ない事で分かることです。水産庁の上に国益概念を喪失した巨悪があることが分かります。巨悪とは特定外国に通じているということです。

 今、小笠原諸島で、伊豆諸島に、珊瑚密漁の名目で、シナの自称漁船という海上民兵による工作船が大挙押し寄せています。これは宮崎正弘氏によれば、シナによる第2列島線突破の下訓練を行っているとのことです。

 尖閣海域へのシナ公船の出没は、第1列島線突破の訓練です。政府が怠惰で何も出来ないこの折り、それをカバーする民間の頑張れ日本の尖閣漁業活動による尖閣実効支配の意思表示は極めて重要と言わなければなりません。しかし水産庁はそれを押さえにかかっている。ここに水産庁を踊らす日本の巨悪の現実があります。

 しかし細部に神は宿る、その細部を看過すれば禍は大きなものになります。今は水産庁に国民の抗議の声を届け、水島氏の行動を積極的に支援すべきではないでしょうか。

 そのために、下記により水産庁へ抗議のファックスを大量に送りつけましょう。文例をコピペし、必要により適宜変更を加え、文字を大きくするなど見やすくし、水産庁に送りつけようではありませんか。

■抗議先ファックス
  水産庁資源管理部漁業調整課 03-3501-1019
  水産庁漁政部漁政課  03-3502-8220

■例文1
 頑張れ日本!全国行動委員会の尖閣漁業活動に対するこの度の水産庁の「行政指導」は、そもそもは、文書に差出人と宛名なし公文書として体をなさない形で行われた。その上、頑張れ日本側の質問に対して、「政府全体ので決めたこと」と、オーム返しで繰り返すだけで、国民に対する説明責任を果たしていない。これは行政手続き法違反であり、職権乱用罪に相当する。
 また理由不明の出漁阻止は、公権力を行使した漁業者の生活権に対する不当労働行為である。
 更には、日本国の漁師に領海周辺での漁業をさせない行為は、尖閣諸島を自国領と主張し、領海侵犯を繰り返す中国政府の主張に同調するものであり、刑法の外患誘致予備及び陰謀罪に相当するものである。
 以上等により、水産庁は成熟した我が国の法治を無視し、法に違反し、かつ特定の外国勢力に与する国益を損なう存在に堕していると言わざるを得ない。国民の一人として強く抗議する。

■例文2
 水産庁は、頑張れ日本!全国行動委員会の尖閣漁業活動を、正当な理由もなく阻止した。ネットで公開されている頑張れ日本の水島氏と水産庁漁業調整課加藤課長の電話でのやり取りに於いて、加藤課長は「政府全体で決めたこと」と、同じ台詞を繰り返すだけで、まるで説明責任を果たしていない。説明できる内容がないと思わざるを得ない。ないのに公権力を行使する。中央官庁の高級官僚にしてこの無様な劣化の状況は、税金泥棒としか言いようがない。国民を一体何処まで舐めるのか!強く抗議する。

■例文3
 水産庁は、頑張れ日本!全国行動委員会の尖閣漁業活動に対して、宛先なし、発信日付も発信者名もなしの文書をファックスで送りつけた。このようなものは公文書とは言えないゴミ文書である。 水産庁はそのゴミ文書で、公権力の行使として行政指導しようとしている。行使や指導の対象である国民を舐めきっている。法的には行政手続き法違反である。成熟した法治国家の日本に於いて、中央官庁の高級官僚が率先して法治を揺るがしている。国民の一人として、法に基づかない権力行使は断じて許すことは出来ない。

■例文4
 水産庁は、頑張れ日本!全国行動委員会の尖閣漁業活動に対して、宛先なし、発信日付も発信者名もなしの文書をファックスで送りつけた。このようなものは公文書とは言えないゴミ文書である。
 水産庁はそのゴミ文書で、公権力の行使として行政指導しようとしている。行使や指導の対象である国民を舐めきっている。法的には行政手続き法違反である。成熟した法治国家の日本に於いて、中央官庁の高級官僚が率先して法治を揺るがしている。すなわち職権乱用をしているのである。
 阻止の根拠法として「船舶安全法」を掲げているが、しかし同法の何処を見ても乗船者の資格要件や労働契約に関する条項はない。水産庁は法に基づかない行政指導を行っているのである。
 何故そこまでして尖閣漁業を阻止しようとするのか。
 水産庁の阻止行為で利益を受けるのは一体誰か。
 多くの識者の指摘するところによれば、尖閣海域への中国公船による領海侵犯は、中国が主張する第1列島線突破の訓練である。更には新たに小笠原諸島に、伊豆諸島に、珊瑚密漁の名目で、中国の漁船が大挙押し寄せている。これも多くの識者によれば、漁船とは海上民兵による工作船であり、尖閣領域の中国呼称の第1列島線に加えて、同第2列島線突破の下訓練を行っているのである。
 我が国の国防がこのような危機的状況にあるにもかかわらず、政府は怠惰を決め込み、何も有効な行動が出来ていない現状を国民は憂慮している。
 その政府の怠惰をカバーしようとする民間の頑張れ日本の尖閣漁業活動による尖閣実効支配の意思表示は、現在の状況に於いて、極めて重要と言わなければならない。しかし水産庁は国民の愛国心に基づく憂国の行動を、愚にもつかぬ理由を掲げ職権乱用までして押さえにかかっている。
 これで利益を得るのは中国である。水産庁は国益よりも利敵を優先し、率先して外患誘致を図っているとしか言いようがない。
 このような今回の水産庁の行為は、国民の心胆を寒からしめている。国民の一人として断じて許すことが出来ない。強く抗議する。
 
以上
(うまし太郎)

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/11/06 08:46
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