戦争推進派の沖縄知事が誕生しました。

先日、16日沖縄知事選が行われ、その結果共産党支持であり、反日組織が後押しする候補が勝利してしまいました。
非常に残念な結果です。
米軍にNOを突き付けられたという事をマスコミは盛んに言っておりますが、多い多いといわれている在日米軍の犯罪は年間30件程度であり、民間交流も相まってある特定の人間以外には大変評価がよいのに某反日プロパガンダ新聞紙である二紙の報道によりだいぶ印象が悪くなっています。
しかも最近話題となっているヘイトスピーチを在日が受けている現場が目の前にあるにもかかわらず、報道がなされていないのも沖縄の報道機関が異常な組織であることを物語っております。
在日に対して犯罪を犯しても警察官が止めないのです。ここに差別の根源があります。自分たちは虐げられているのでその相手に何をしても良いとでもいうのでしょうか?
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報道機関が嘘の報道を行っている限り、沖縄の普通の人の世論が世に出てくることはないのでしょうか?
その点が心配です。

さて、先日まで行われた選挙のまとめの記事があります。
革新共闘のツケ、中国の脅威…内憂外患はらむ「砂上の楼閣」 翁長・沖縄県政、多難な船出
 「オスプレイは100機以上配備され、F35(戦闘機)も飛んでくる」

 1日、那覇市の野球場で行われた総決起大会で、翁長雄志(おなが・たけし)氏は共産党が再三取り上げる架空の配備計画を訴え、危機感をあおった。「辺野古基地建設は必ず止める」と叫ぶと、熱狂的な拍手と指笛に包まれた。

熱狂とは程遠く
 7日、同市の武道館での仲井真弘多(なかいま・ひろかず)氏の総決起大会。「普天間問題は先送りしない」と決意を語る仲井真氏に拍手が送られたが、熱狂とは程遠く、支持者にも苦渋の色が濃かった。
 仲井真氏の選対幹部は「乗り越えがたい壁があった」と振り返る。辺野古移設反対という俗耳に入りやすい翁長氏の主張に比べ、仲井真氏が埋め立てを承認した辺野古移設に理解を得ることは格段に壁が高く、票差となって表れた。
 翁長氏の選挙戦略も奏功した。保守系の市議や経済界の一部と革新勢力を融合させた「オール沖縄」を錦の御旗に、辺野古移設反対で保革共闘を築いた。
 共闘に向けた動きが本格化したのは今春で、政府高官は「この枠組みが固まれば太刀打ちできない」と警告していた。仲井真氏を支える自民党は、安保問題をめぐる立場の違いを露見させ、保守・革新両勢力の間にくさびを打ち込むべきだったが、手をこまねいた。

側面支援は不発
 逆に、翁長氏は自身の出馬で「自公共闘」にくさびを打ち込んだ。公明党県本部は辺野古移設に反対しており、仲井真氏よりも翁長氏に共感しやすく、沖縄での自公協力の立役者でもある翁長氏が出馬すれば、公明党はおいそれと仲井真氏を推薦できないからだ。
 仲井真氏に対する政府の側面支援も不発だった。とりわけ普天間飛行場の5年以内の運用停止に向けた具体策を打ち出せず、「空手形」との批判を払拭できなかった責任は重い。
 敵失も追い風に翁長氏は勝利したが、辺野古移設反対の一点で結集した「砂上の楼閣」だけに内憂外患をはらんでの船出となる。

あつれき避けられず
 内憂は社民・共産両党など革新勢力と手を組んだツケだ。「腹6分」(翁長氏)で主張を抑えていた革新勢力は辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回を迫ってくる。「無理筋」(県幹部)と自覚しつつ翁長氏が取り消しなどに踏み込めば、政府との全面対決を意味し、外患に直結する。
 辺野古だけではない。石垣・宮古両島への自衛隊配備を控え、保守政治家として自衛隊を支持する翁長氏と、自衛隊を「違憲状態」とする社民党との間であつれきが生じるのは避けられない。経済振興を先導する観光業の発展には那覇空港の第2滑走路が不可欠だが、共産党は自衛隊との共用を理由に滑走路建設に反対しており、火種となる。
 中国の脅威にさらされる一方、「県経済は好循環に入り自立型経済へのラストチャンス」(経済団体幹部)を迎えているのが今の沖縄だ。辺野古移設に反対でも自衛隊配備や第2滑走路建設に賛成する県民は多く、翁長氏が立ち往生すれば不満を募らせ、政府との摩擦も強まる。そのとき、選挙戦の熱狂は幻滅へと変わりかねない。(半沢尚久)


ちなみにオナガ氏は辺野古移設を容認しています。
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この建白書がいつの間にか沖縄の移設反対の話にすり替えられ8市町村のうち6市町からオナガ氏へ公開質問状が出されるような事態になっております。
それに対してきちんと回答できるのでしょうか?オナガ氏が沖縄の運営を行うに当たりきちんとけりをつけなければならない事項です。
それになぜ沖縄に米軍がいるのか、東アジアの平和の為に沖縄に基地がなければならないという事実を捻じ曲げて基地負担の低減とかわけのわからない事を言っている政治家などがきちんと考えていないというのもいけませんね。
自衛隊が国軍であり、行動規範がきちんとしていれば自衛隊が配備されるのは歓迎しますが、現在のなにもできない自衛隊を配備しても抑止力になりません。米軍が出動できる態勢であるという事が重要なのです。

中共の脅威を感じていない報道機関、報じていない報道機関の考え方が私にはわかりません。犯罪者には人権があるが被害者には人権がないというよくある人権派の弁護士も私にはわかりません。
敵が侵略しようとしているのに無抵抗で受け入れよう、自分が反撃しなければ敵は攻撃してこないと思う人は一度も喧嘩をしたことがないのでしょうね。負ければすべてが破壊されるという事を知らないに等しいです。大東亜戦争で学ばなかったのでしょうか?亜細亜が植民地にされ、白人に支配された地域はどのような状態であったのか?きちんと知っておきましょう。

今回の選挙は自民党と次世代の党が連立を組み、公明党が自主投票となっています。
公明党は選挙協力の為に与党になっているといっても過言ではありません。それが出来ないのであれば自民党は次世代の党とも手を結ぶべきかと思います。公明党に対して圧力になるのではないでしょうか?
しかも今回の選挙に対して公明党の幹事長が「当選者に祝意を表する」と言っているのにはびっくりです。
さすがは創価学会ですね。
しかし、選挙に負けたという事は受け入れなければなりません。たとえ選挙違反ばかりしていたオナガ氏が当選しても選挙は選挙です。この異常に多かった選挙違反に対して声は上げなければなりませんが、負けたことに対してもきちんと反省していかなければなりません。
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これから戦争が起こるかもしれません。
沖縄選挙でオナガ氏に投票した人も仲井真知事に投票した人も巻き込まれることでしょう。
戦争を起こしたがっているのは中共です。彼ら共産党の膨張戦略を如何に食い止めるのかをきちんと考えましょう。
後悔しても仕方がありません。沖縄にきちんとした防衛線を張れるか否かが勝負なのです。
まだまだ時間がかかるかもしれませんが頑張っていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/11/18 06:00
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