日中合意文書、マスコミの大誤報

 11月10日の日中首脳会談に先立ち、11月8日、マスコミ各紙は4項目の日中合意文書が交わされたと報じました。首脳会談の結果を合意文書として著すものであり、事前に合意がなされるのはおかしいと思っていました。矢張りそれはおかしかったのです。

 チャンネル桜のスタッフが、外務省(外務省中国・モンゴル第一課)に
①誰と誰が合意したのか。責任者は誰なのか
②共通言語(例えば英語)を定めているのか
と問い合わせしたところ、次のような回答がありました。

①あれは、合意文書という正式な位置づけのものでは全くなく、日中間で協議してきたことをそれぞれの言葉でまとめたもの
②普通合意文書は、正文があって、それをどの言語にするかを決める、英語なら英語、日本語なら日本語、しかしそういうことは全くしていない。
もともと文書ですらない
④お互いの意見の一致を見た内容を発表した。発表の形は、口答だと分かり難いので、紙の形にした。そういう位置づけのものだ。

と明言しました。確かに外務省発表の文書なるものには、署名欄がありません。外務省の内部文書としても責任者名がありません。メモなのです。

 そのメモを日本の全マスコミは、NHKを含めて「合意文書」の成立要件を検証することなく、「合意文書」として報道しました。4項目の中には、「尖閣諸島」文字が入り、尖閣諸島が日本・中国間の係争地であるかのような記述があり、今後に著しく禍根を残す内容があります。
 そのやり取りはチャンネル桜からネットで配信されています。日中合意文書はなかったのです。全マスコミが大誤報を演じたのです。

 マスコミの大誤報が分かった段階で、外務省は「合意文書ではない」と、訂正の発表をしなければならないのに、外務省はマスコミが勝手にやったことと無責任を決め込んでいます。
 https://www.youtube.com/watch?v=oo_UXEOcqgM&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg

141118日中合意文書はマスコミの大誤報

 以下、チャンネル桜の質問に対する外務省の回答、そして水島総氏のコメントです。
Q1:流れを見れば、日本側が譲歩していると捉えられるのが自然だ
(外):
・あくまで尖閣諸島は東シナ海の海域と言うことなので陸地の島自体は含まない。海域について近年生じている緊張状態について、異なる見解を有していると書いており、領有権をめぐって異なる見解があるとは全く書かれていない。中国側が領有権についてそう宣伝するのはおかしいと言うのが基本的スタンスだ。
・日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼んでいるのは、ワシントンポストでもNYタイムズデモ、誰でも知っていることだ。どこも日本が譲ったとは書いていない。中国が勝手な主張をしているのは誰もが知っていることだ。
(水):
・海域だけの問題ではない。中国は、尖閣諸島・釣魚等は係争状態にあると認めろと行ってきた。外務省はこれに沿った妥協をしてしまった。

Q2:岸田外務大臣は、日中合意文書(こう報じられている)は、拘束力はないが尊重すべきものと言っているが。
(外):報道機関が勝手に合意文書と言っているのだ。外務省はそう言ったことはない。

Q3:マスコミの報道の訂正はしないのか
(外):参院外交防衛委員会で、合意文書ではないという言い方はしていないが、「文書ではない」と説明している。

Q4:国民は心配している。
(外):
・中国が公船を入れてくる限り、危ない状態は続く、それが拡大しないように、不測の事態が起こらないように手を打っていきましょうと言うことに合意したのみであって、主権を譲るとか妥協をするとかは全く考えていない。
・実際の現場の状況は変わらないし、これからもしかるべき処置を取っていく。
(水):
・外務省は、中国公船が領海内に入ってきているのを認めている。その上で不測の事態が起こらないよう協議しようと言っている。本来、領海侵犯しているのだから公船は入れない事を前提にしなければならないのに、領海に入っている事を前提にして話しあいをしましょうとしている。

Q5:尖閣には今は漁業活動で行くことも出来なくなっている。防空識別圏でマスコミの空撮も出来ない。日本はどんどん後退している。国民の懸念は大きい。
(外)
・安定的に日本政府が島を管理できるための処置を取っている。
・中国側が勝手に領海に入ってきている。それを止めるためには何をすればよいのか、我々は話し合いしかない、それで引かせるしかないと基本的に思っている。
・話し合いは続ける必要があり、そのためには、主権を譲らない範囲で必要なことを話すための関係の改善策を取っていく必要がある。
・このようにして、長期的に尖閣諸島を以前のように、我々が民間を含めて使用できるようになる、と思っている。そのためにいろいろなアプローチを取っている。
・不測の事態を防止するためのメカニズムを作ることに合意した。一歩前進した。
(水):
・外務省は係争地域であることを認めてしまっている。それを消し去ることもしないで、不測の事態が起きないようにするとだけ言っている。外務省は尖閣を棚上げ状態にしようとしている。
排除して、日本の漁船が自由に航行できるようにするのが筋だ。

Q6:小笠原にAPECのタイミングで中国漁船が大挙来襲し領海侵犯している。政府は対応できていない。尖閣の領域に大挙して来たらどうするのか。
(外)
・中国の公船や漁船が勝手に入って来る事で緊張状態が生まれている。それを解消しなければと思ってあの文書をまとめたのであって、不測の事態回避で合意したのだから、今後も公船引き上げずっと主張する。

Q7:海保は公船の排除を8月以降全く行っていない。棚上げになっているのではないか。
(外)
・海保の現場の実態は知らないが、我々は言い続ける。ご心配なく。
(水)
・外務省は現場の実態を知らないのか、しらばっくれているのか。国交省と外務省の連携がないようだ。政府全体に尖閣の現場の正しい情報が伝わっているのか、懸念はいろいろある。

 以上ですが、こんな外務省ではどうしようもない。泥棒に入られたのに、泥棒と話し合いをして、お引き取りをひたすら泥棒様にお願いする、これが外務省の基本的態度だ、と明言しているのです。国家を護る責任感もそもそも概念もない、だから国を護る方法論も分からない、外務省はもうどうしようもない、この動画を見て絶望感に襲われます。

 外務省が腐って官僚レベルでは事態の打開どころか、追い込まれるだけです。是非政治家の登板が必要です。今度の総選挙こそ、護国救国の志高い政治家と政党を躍進させなければなりません。

以上
(うまし太郎)

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/11/18 12:35
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