安倍総理の意気込み

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今回の選挙では各紙安倍総理の単独インタビューを載せております。
中でもスポーツ紙などではUFOなどの話が出てくるなど楽しい雰囲気で進められているのでしょうね。

さて、夕刊フジでの単独インタビューです。
安倍首相独占インタビュー 解散断行の全真相 民主党にはのけ反るほど驚いた…
 安倍晋三首相は、消費税率10%への引き上げを2017年4月まで先送りし、21日に衆院を解散する決断を下した。衆院選は「12月2日公示-14日投開票」の日程で行われる。18日夜の表明会見直後、夕刊フジの独占インタビューに応じた。7~9月期のGDP(国内総生産)速報値が2期連続マイナスとなったことの分析や、税制の大転換にあたって国民の信を問う真意、アベノミクスを進化させて経済再生を成し遂げる決意、野党の選挙姿勢に対する疑問、日本の傷ついた名誉を取り戻す外交戦略など、すべてを明らかにした。  

 ──GDP速報値が年率換算でマイナス1・6%とは衝撃的だった
 「正直、予想より悪い数字だった。大きなマイナス要因は企業の在庫の減少だ。本来、在庫が減ることはいいことだが、GDP統計では在庫が増えるとプラス、在庫が減るとマイナスになる。ただ、その要素を除外してもプラス0・9%と良くなかった」

 ──報告を受けて、すぐ消費税再増税の先送りを決めたのか
 「G20(20カ国・地域)首脳会合を終え、オーストラリアのブリスベーンから東京に戻る政府専用機で報告を受けた。麻生太郎副総理兼財務相も同乗しており、2人で数字を分析した。帰国後、有識者の方々の『点検会合』での発言を読み直して、最終的に今日(18日)、18カ月延期すると決断した」

 ──以前、増税の判断時には「国民の生活を重視する」と語っていた
 「デフレを脱却して、経済を成長させなければ、国民の生活は豊かにならない。デフレ期に日本は40兆円もの国民総所得を失った。自民党は前回衆院選で、この奪還を訴えた。『国民の方々の所得が着実に上がっていく状況をつくる』という観点から、再増税先送りを判断した。ただ、17年4月には社会保障制度を次世代に引き継ぐため、再増税を実施する。そうした経済状況を必ずつくり出す」

 ──同時に、衆院解散を決断した理由は
 「国民生活、国民経済に重い決断をする以上、国民の信を問うべきであると決断した。成長戦略には賛否両論がある。法人税減税は、わが党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々の理解と協力が必要だ」
 「小泉純一郎元首相は郵政改革を断行した。あれは(郵政衆院選で示された)国民の声がなければ、党内をまとめることはできなかった。今回、民主主義の基本といえる税制で、重大な変更を行う。景気判断条項も削除する。国民の信を問うのは当然で、民主主義の王道と言ってもいい」

 ──永田町や霞が関の「増税推進派」による抵抗がひどかったと聞く
 「政治の場において政策を進めようとすると、反対する者はいる。改革を進めようとすると既得権者がいる。抵抗は当然あるものだ」

 ──野党は「解散の大義がない」「政治空白をつくるな」「疑惑隠し」などと批判している
 「私がのけ反るほど驚いたのは、民主党が選挙に反対していたことだ。民主党は政権を獲るつもりがないのか? 自公与党が多数を持つ議会が続き、安倍内閣が続くことを願っているのか? それなら、ありがたい話だが(苦笑)、私には考えられない。自民党は野党時代、いつも『国民の信を問え』と訴えていた。『師走選挙がケシカラン』という声も聞くが、野田佳彦前首相が行った前回衆院選と、投開票日は2日しか違わない」
 「衆院議員は4年の任期中に選挙をやらなければならない。われわれ与党は絶対的多数を持っている。私は、それを失うかもしれないというリスクを取って決断した。この時期の解散は、国民の方々の判断を仰いだうえで、来年度予算に遅滞をもたらさないギリギリのタイミングだ。衆院で任期満了の選挙はほとんどない。大体、2年から2年半だ」

 ──野党各党は、集団的自衛権や原発再稼働、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)などで意見が大きく違うが、連携協議を進めている。若手議員の中には、比例代表の統一名簿を作成する動きまである
 「自民党は公明党と連立政権を組み、次期衆院選では自公の選挙公約を発表する。それでも比例名簿は別だ。統一名簿というのは事実上、同じ党といってもいいのではないか。それも含めて、国民の判断が下る」

 ──野党共闘には「野合」批判もある
 「私はそういう批判はしない。ただ、基本的政策が違うにも関わらず、統一名簿までつくるなら、現在の選挙制度が想定した対応ではない」

 ── 一部メディアは、先の沖縄知事選をめぐっては「民意を聞け」という一方、今回の衆院解散には「大義がない」と批判している
 「集団的自衛権の行使容認について閣議決定した際、『民意を問え』と言っていた人たちが、今回は『民意を問うべきではない』と言っていることには戸惑いを感じる」

 ──安倍外交も選挙の争点だ。民主党政権の「尖閣国有化」でおかしくなった日中関係だが、北京で開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に合わせて、日中首脳会談が行われた
 「私と習近平国家主席との日中首脳会談は、入念で静かな準備の下で初めて行われた。APECやG20などの場を借りて、私は各国首脳と会談を行ったが、多くの首脳が日中首脳会談に興味を持っていた。『日中の首脳が会話を交わすべきだ』と期待していた。この期待に応えていかなければならない」

 ──習主席が首脳会談後の別の場で「初めて会ったときは他人でも、2回目からは友人になる」と語ったと報じられた
 「習主席とは、首脳会談以外にも握手する機会があった。お互い、だんだん和らいできた。われわれは、ともに国家のリーダーであり、地域の平和と安定、それぞれ国の将来に責任を持っている。日中の首脳が胸襟を開いて、さまざまな事柄について話し合いができるという責任感の下に、今後も首脳会談を行っていきたい」

 ──韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も、日中韓首脳会談の無条件開催を提案してきた
 「APECの夕食会で隣同士になった。長い時間、ゆっくりと話をすることができた。それも経て、朴大統領は日中韓の首脳会談に向けて発言されたのだろう。これはスタートだ。関係をさらに改善していきたい」

 ──安倍政権には、慰安婦問題の大誤報などで傷ついた、日本の名誉を取り戻すことも期待されている
 「日本という国は、どちらかというと慎ましいため、あまり自己主張してこなかった。外交でもそうだった。だが、自国の名誉を守るため、事実を堂々と発信していかなければならない。発信力の強化も進めていく」
 ──選挙戦への意気込みを
 「選挙では、われわれが進めてきたアベノミクスについて国民に問いたい。3本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつある。企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇している。『他に、デフレから脱却して、経済を成長させて、国民を豊かにする手段があるのか』と訴えたい。われわれは『この道しかない』と確信している。それを訴えていきたい」

新聞各社、報道各社、反日政党などは安倍総理の解散に大義がないと訴えておりますが、大義とは自ら示すものであって他人にとやかく言われるものではありません。
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自ら大義を示して戦っているのにそれがないというのはおかしいではありませんか。
安倍総理の大義が間違っているというのであれば自分たちの大義を示して選挙を戦えばよいと思います。
安倍総理がこのまま任せてもらえるか否かを問うというのであればそれに対抗した対案を出していけばいいのです。
野党はそれを示して戦えばいいのです。
しかし、民主党はひどいものです。
この前の民主党政権では公約したことをそっちのけで必要ない法案の審議を行っておりましたね。

民主党のマニフェスト
政権交代が最大の景気対策です。→ 嘘
4年間でマニフェストを実行する → 嘘
埋蔵金60兆円を発掘します → 嘘
公共事業9.1兆円のムダを削減→ 嘘
天下りは許さない → 嘘
公務員の人件費2割削減 → 嘘
増税はしません → 嘘
暫定税率を廃止します → 嘘
赤字国債を抑制します → 嘘
沖縄基地は最低でも県外に移設 → 嘘
内需拡大して景気回復をします → 嘘
コンクリートから人へ → 嘘
高速道路を無料化します → 嘘
ガソリン税廃止 → 嘘
消えた年金記録を徹底調査 → 嘘
医療機関を充実します → 嘘
農家の戸別保障 → 嘘
最低時給1000円 → 嘘
消費税は4年間議論すらしない → 嘘
日経平均株価3倍になります → 嘘
情報公開を積極的にします。→ 嘘
子供手当26000円支給します → 嘘
八ツ場ダム建築中止 → 嘘
嘘で塗り固めた政治を行っておりました。その結果が先の衆議院選挙であり参議院選挙の結果に現れたのだと思います。
で今回の公約はこのように掲げているようです。
◇民主党の衆院選公約の重点政策10項目◇
・議員定数削減・1票の格差是正
・介護報酬の引き上げ
・労働者保護ルールの改悪阻止
・35人以下学級の推進
・女性と子どもの貧困解消
・大震災集中復興期間の延長
・2030年代の原発ゼロに向け、あらゆる政策資源の投入
・ガソリン・軽油・灯油の価格高騰対策
・農業者戸別所得補償制度の法制化
・集団的自衛権の閣議決定の撤回
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また出来もしない事を上げたり、必要ないことを行っております。
女性と子供の貧困の原因が離婚にあることをご存じなのでしょうか?その原因をきちんとはっきりと言っている報道局はありますか?結婚して子供が出来たのに離婚する、もしくは結婚前に子供を産むと言ったことを推進していたからそのようになったことくらいわからないのでしょうか?現状を顧みない政党に明日はありません。

各紙の世論調査が出てきましたね。前回の参議院選と比較してみましょう。
2012年選挙直前世論調査→2014年選挙直前世論調査

◆朝日
自民:22%→37%(+15)
維新:6%→6%(0)
民主:15% →13%(-2)

◆読売
自民:21%→41%(+20)
維新:14%→5%(-9)
民主:10% →14%(+4)

◆共同
自民:18%→25%(+7)
維新:10%→3%(-7)
民主:8%→9%(+1)

◆産経+FNN
自民:22%→42%(+20)
維新:22%→7%(-15)
民主:14%→12%(-2)

◆日経+テレ東
自民:23%→35%(+12)
維新:15%→3%(-12)
民主:13%→9%(-4)

◆◆結果
自民:294議席→315~340議席
維新:54議席→10~15議席
民主:57議席→35~50議席
安倍総理は過半数が勝敗ラインと言っておりましたがここは単独三分の二を取ってもらい憲法改正に踏み込んでいただきたいものです。
民主党が解体すれば自民党の暴走を止める人がいないという人がおりますが、民主党が居ても居なくてもどちらでもいいです。次世代の党や太陽の党、維新政党新風などの政党が頑張ってくれればよい話です。
第三局と言われた政党は壊滅的になっております。みんなの党はいい加減な解党を行い、維新の党は分裂、緑の党や生一はいるかいないかわからないくらい存在感を失っています。
しかし、入れる党がないと言って選挙権を棄権することは許されません。
きちんと今後の世代に襷を渡すためにも選挙には行きましょう。
私たちが次の政治を支えるのです。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/11/27 06:00
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