ヘイトスピーチとはなんでしょうね。

安倍総理(笑)

最近、なぜかヘイトスピーチをめぐる規制法案を考えている政党があったします。
そもそもヘイトスピーチとはなんなのでしょうか?
最近の在日特権許さない会の街頭演説などではヘイトスピーチにならないように工夫をしており、実質ヘイトスピーチは行われておりません。
それでもなお、規制しようとするのは何故なのでしょうか?

在日特権を許さない会がヘイトスピーチをしていると誤解している人が多いですが、私は聞いたことがありません。
カウンターと称してしばき隊、男組などが汚い言葉を発しているのは日常茶飯事です。
どちらかと言えば在日韓国・朝鮮人に組する人間たちが使っているイメージのあるヘイトスピーチですが韓国の国会では規制させる為の決議が採択されたそうです。
日本のヘイトスピーチ根絶を=韓国国会が決議
 【ソウル時事】韓国国会は2日の本会議で、日本で行われている在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)の根絶を求める決議を採択した。
 決議は「在日特権を許さない市民の会(在特会)などの嫌韓デモは、在日同胞の安全と生活を脅かす反人倫的行為だ」と強く非難。日本政府に「嫌韓デモ」をさせないための措置を取るよう要求している。
 また、韓国政府にも日本に対する外交努力を求めているほか、国連を含む国際社会が明確な警告を発するよう呼び掛けている。

韓国人や朝鮮人の悪口を言うなという決議であるならばそのような差別法案は聞くことが出来ませんね。
韓国が盛んに行っている日本に対するヘイトクライムやヘイトスピーチを当然禁止してから日本に対して行うのでしょうね。
先ずは日本大使館前にある朝日新聞の捏造記事からできた慰安婦問題の像を撤去させるのが筋ってものですね。
他人から非難されたくないが自分たちは非難するというダブルスタンダードでは困りますね。
それに在日特権許さない会は事実しか言っておりません。犯罪を犯した在日韓国・朝鮮人の偽名報道の是正や優遇された税制問題、公営住宅への優先的な入居などの問題、地下銀行問題、麻薬問題など在日韓国・朝鮮人たちがかかわっている犯罪行為をきちんと報道されていない事から皆に周知させるために、報道させるために訴えているにすぎません。
云わば偏向報道、捏造報道をしている報道機関を是正しようとする運動であるだけのことです。
その行為を犯罪行為として報道する報道機関、そして在日特権を知りながら廃止する努力を行わない行政府などが盛んに貶めようとしているのです。

法務局も人権弾圧に言論弾圧に乗り出しました。
ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動
 近年,一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥するような言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした人々に不安感や嫌悪感を与える差別的言動は,人としての尊厳を傷つけるだけでなく,差別意識を生じさせることにつながりかねないものであることから,法務省の人権擁護機関としては,これまでも「外国人の人権を尊重しよう」を啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ,各種啓発活動を実施してきたところです(「外国人の人権を尊重しましょう」)。
 近時,このヘイトスピーチが,マスメディアやインターネット等で大きく報道されるなど,更に社会的な関心が高まっている上,本年7月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解【PDF】※及び8月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解で,政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されています。
 このような情勢の中,与党を始めとする各党においてヘイトスピーチに関する議論が活発となり,国会の審議においても,総理大臣や法務大臣から,現行法の適切な適用による対処と同時に,ヘイトスピーチに関する「啓発」の充実についての言及があったところです。
 そこで,法務省の人権擁護機関としては,これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え,今後は,下記の手法により,こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを,御理解いただきやすい形にした,より効果的な各種啓発・広報活動等に積極的に取り組んでまいります。
活動内容    
 (1) 新聞広告による啓発
 (2) ポスター・リーフレットによる啓発
 (3) 交通広告(駅構内広告)による啓発
 (4) インターネット広告による啓発
 (5) 人権教室等の各種研修における啓発機会の充実
 (6) 相談窓口の周知広報の充実(「人権相談窓口」) 

法律きちんと守らせようとしない法務省にその資格があるのでしょうか?
在日特権を一刻も早くなくさせる努力を法務省は行う義務があります。
ヘイトスピーチ自体はよくない事ですが、在日韓国・朝鮮人に組する組織側は指摘されないのに在日特権を許さない会の方だけ問題視されるというのがおかしいのです。
この法案などを作ろうとしている人間たちは一度現場を見に行けばいいのです。
正論ではこのような話が出てきています。これが正常な思考回路なのでしょう。
■特集 反ヘイトスピーチで我が物顔 “正義”の化けの皮
 特定の民族を十把一からげに批判して「日本から出て行け!」などとがなり立てるヘイトスピーチが問題になっている。愚弄や脅迫に近いヘイト団体の排外的な言辞は許せないとばかりにアンチ団体も出てきて都心で双方がガチンコ勝負、でも国民はドン引き…という、おなじみの光景をどう考えるのか。
 麗澤大の八木秀次教授は、左派メディアが、保守運動や保守政治家に対し、こうした「ヘイト団体」との関係をこじつけ、「悪」のレッテル貼りに興じる欺瞞(ぎまん)を指摘。「ヘイト団体」の行動は日本人の美徳に反し許されないとしながらも、それを正義面で保守批判に利用する側の狙いやイカサマぶりを断じた。
 一方で、左派は韓国が国を挙げて世界中で展開中の日本人へのヘイトスピーチは決して問題にしない。拓殖大客員研究員の岩田温氏は、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)がヘイトなら日本人を醜いとした大江健三郎氏の言辞も「紛れもなくヘイトスピーチ」として彼らのダブルスタンダードを突いている。
 評論家、小浜逸郎氏は「ヘイトスピーチ」が「憎悪的な表現だからという理由だけで悪だと決めつけるのは思考停止だ」と指摘。在特会の主張のうちまともな部分にまで目をつむるのは「臭いものには蓋」の事なかれ主義だと批判した。青学大の福井義高教授は、「慰安婦」「南京」で日本を擁護する歴史認識までがヘイトスピーチだとして処罰されうるヘイト規制の“先進地”欧州のような状況を、日本で招いてはならぬと警鐘を鳴らした。(安藤慶太)
ヨーロッパではナチスドイツのまねをしたり称賛するとすぐに人類の敵として様々な人々からバッシングを受けます。
たとえその主張が正しい物であってもそうなのです。たとえばドイツの政策に補助金の過半数以上は労働者へ直接渡すことという法律があります。これは労働者への賃金を政府が保証するというものです。
ヒットラーが行ったその経済政策を議論の場に上げることすらヨーロッパでは許されないのです。
そのことに対して警鐘を鳴らしているという事です。
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報道機関はそのことをきちんと考えてもらいたいものです。行政府はきちんと特権を廃止していかなくてはなりません。
出身や氏名などを偽ることが犯罪というのであれば偽名報道は悪であり、犯罪の温床です。
実際に偽名にて銀行口座を作れることから犯罪の温床と昔から言われていました。
そして、その偽名を問い詰めることは差別行為と盛んに報道されてきました。
本命を言うと差別されるとでも思ってたのでしょう。
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しかし、実際には本名で名乗ったところで差別されることはありません。
差別を受けていると感じるのは特権がないだけの事、そして過去からの事例から嫌われているだけのことです。
過去、在日韓国・朝鮮人は行政府を襲ったり、裁判所を襲ったり、警察署を襲ったりしてきました。
やくざ者も4割はその人たちとも言われております。その行いの結果が嫌われる要因となっていることをきちんと知るべきです。
何もなく嫌うという事はありません。あり得ません。その彼らの考えが日本人に合わないという事なのです。
その事実をきちんと知っておきましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2014/12/08 06:00
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ヘイトスーピーチはJTB
JTB旅行会社は公明党を支援したヘイトスーピチである。朝日新聞の次に不買運動をするべしである。大阪8区自民党大塚高司は親韓議員であり、在日韓国、北朝鮮から選挙資金を支援を受けたヘイト―スピーチである。〒560-0084荒井祝昭TEL06-6835-3386FAX06-6835-3416
Re: ヘイトスーピーチはJTB
ヘイトスピーチではなさそうですが公職選挙法違反であることは間違いないでしょうね。
なんでもかんでもレッテルを張って批判するのはマスゴミだけで結構です。


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