選挙には行きましょう

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本日は衆議院選挙の投票日です。
投票に行きましょう。

時々、民意が反映されていないや組織票が強いので無駄だと言って投票に行かない人がいますが、それこそ間違いです。我が国の政治に私たちの意見を言うためにもきちんと投票は行いましょう。
私たちの意思を伝える機会があるのにその機会を棒に振るなんてもったいないと思いませんか?
なんか争点がないとかいう報道局が多いですが、争点は自分たちで決めるものです。自分で考えて必要ならば候補者やその周りの人に聞けばいいのです。
そして良い政策がなければ仲間を立候補させれば良い話です。
供託金が云々かんぬンとかいう人間がおりますが、その程度のお金すら用意できない人間が当選できるわけありません。
人に託せられるような人間でなければ立候補しても落選するだけで全く意味がありません。
国政選挙は1000万以上かかるといわれておりますが、サラリーマンでも頑張れば払える金額です。
国政が駄目でも地方選挙であればそこまでかかりません。供託金が高いから立候補できないんだという人は立候補している人間の生活を見たことがありますか?休日もなし、休暇もなし、いつも緊張しっぱなしで政治家になれない人もいるのです。権利が~権利が~と言っているだけの人に比べれば相当大変な暮らしであることは間違いありません。

我が国での普通選挙は1928年の大正デモクラシーの際に選挙権の見直しがあり決定しました。
大東亜戦争はその意味でも我が国がぎりぎりの戦いを選んだことにほかなりません。
昔から朝日新聞のような捏造報道局が嘘を垂れ流していて国民を戦争に駆り立てた歴史がありますが、それでも自分たちで選んだ戦争です。独裁国家ではない我が国では常に民意が優先されてきました。
権威と権力が分離されていた日本ではそうならざる得なかったのかもしれません。

今回の選挙も争点はたくさんあります。
安倍政権の経済対策、成長戦略の是非、戦後体制からの脱却、慰安婦問題や竹島問題、在日特権、生活保護の問題、集団的自衛権、特定秘密保護法案、尖閣諸島問題、中共の支那での膨張戦略に東トルキスタン・南モンゴル・チベットへの虐殺問題、南シナ海・南沙諸島での膨張戦略、シーレーンの確保、創価による政教一致問題、エネルギー問題、北朝鮮による拉致問題解決に向けて、それこそ数多くあります。
それでも争点がないのでしょうか?小泉元総理のように一個の政策についてだけ話すという単純な選挙は終わったのだと思います。私たち国民は様々な問題に対して何が良くて何が悪いかをきちんと判断していかなくてはなりません。
それが私たちの義務であると信じます。

皆さん、投票に行きましょう。
行って私たちの意思を伝えましょう。
投票に行っても意味がないという人間が選挙の意味を一番理解していないのです。
きちんと理解していれば投票に行くことが責任ある大人の義務である事に気が付くでしょう。
我が国は中共や北朝鮮のような独裁国家ではありません。韓国のように言論弾圧をしている国でもありません。
ヨーロッパのように宗教問題やタブーが多分にある国でもありません。アメリカのように人種差別がある国でもありません。「八百万の神」と共に生きる民族です。国です。
阿蘇山の語源がカムイ・コタンの言葉であるとも言われているような国です。
川や沼、池、大岩、などなど様々なモノ達に神が宿るとも言われておりますし、農具、神器、生活用品、木々、果物、野菜などにも神々が宿ります。ご飯を残せばもったいないオバケが出てきますし、山に登れば神の使いとして鳥や動物が下りてくるとも言われている国です。火、雨、風、雷などといった自然現象の中に、神々しい「何か」を感じ取るような文化を持っている国なのです。
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その国の方針を決める選挙には必ず行きましょう。
そして快い新年を迎えましょう。

香港ではなぜ日本の若者が選挙に行かないのか不思議に思っております。
私たち日本国民は100年近く普通選挙を当たり前のように行っておりますが、香港では中共の弾圧により普通選挙を行う事が出来ません。選挙に参加することが出来ないのです。
そして、それを求めて若者たちが政府を訴え抗議行動を連日行っております。
そんな若者の声です。
[加藤鉱]【日本の総選挙を羨む香港人の切なさ】~なぜ、日本の若者は選挙に行かないんだ?~
12月3日、香港金融街・中環の占拠を呼び掛け「オキュパイ・セントラル(和平占中)」運動を先導した人々が警察に出頭した。
そのなかには香港の民主派学生から「三君子」と称される戴耀廷・香港大学准教授、陳健民・香港中文大学准教授、朱耀明牧師の3人もいた。
3人は事前に記者会見を開き、「警察がバリケード強制排除のために無防備のデモ隊に殴りかかるなど流血の危険性が高まってきた。われわれのアンブレラ・リボリューション(雨傘運動)は2ヵ月以上も続いた。もう潮時だろう」と占拠学生に撤退を促した。
一方、9月28日に中環の占拠を始めてから虚構の民主選挙に抗議するデモを牽引してきた勢力、香港学連と学民思潮は「まだ撤退の時期ではない」としている。より強硬な主張をもつ学民思潮は香港政府との対話を求めハンガーストライキ中である。
そんな折り、興味深い新聞記事を見つけた。香港の10月の小売り売上高は383億香港ドル(約5800億円)で、前年同月比で1.4%増であったというものだ。
「学生運動のために商売あがったりだ。われわれは大損害を被っている」と商店主たちが抗議集会を開いたり、親中派で知られる映画俳優のジャッキー・チェンが「市民生活を脅かすデモは反対」と北京にゴマをすったりしていたけれど、フタを開けてみれば大損害どころか逆にプラスであった。
香港人の知人がその理由を教えてくれた。
「小売りの落ち込みが少なかった理由は、中国人の来港減少を補うほどの他国のジャーナリストや旅行者が増えたためと言われている。 この時期にあなたを含めて多くの日本人も来た。だから小売店、洋服、貴金属はそれほど悪化しなかった」
だが、大陸からの観光客をメインとする業界は痛手を被ったという。その代表がカメラだろう。いまや一眼レフの大きなカメラを首にぶら下げて世界の観光地を闊歩するのは中国人の専売特許となっている。先の香港人が言う。
「旺角のカメラショップ街は相当売り上げが落ちた。中国人客が圧倒的に減っているせいだ」
さて、香港の民主派デモの先行きはどうなるのか?
メンツを潰された中国政府としては、恥を忍びながらも香港学連と学民思潮の自主撤退を待つしかない。一方、彼らがこの先粘りに粘ることで一縷の望みがあるのかといえば、残念ながら、彼らが求める行政長官立候補者を制限する改定案の撤回に北京が応じるはずもない。
そんな甘い顔を見せれば、チベットや新疆ウイグル自治区などの統治に影響を与えかねないからである。
民主派デモが自然消滅し、世界のメディアが香港にまったく関心を示さなくなったとき、中国は民主派リーダーたちに牙を剥くという常套手段をとるはずだ。
先の香港人に訊ねられた。
「今度の衆議院選挙に行かない日本の若者が多いそうだが、われわれには信じられない。誰でも自由に立候補できる普通選挙に行かないなどどうかしている。そのために香港では高校生までが闘っている。なぜ日本の若者は選挙に行こうとしないのか?」それもひとつの意思表示の方法だからだとは言えず、私はただ恥ずかしかった。

日本人は『満ち足りて礼節を知る』ではなく、満ち足りたが個人主義に走っております。
しかも、自分が持っている素晴らしいモノに感謝することを忘れています。
先人たちが残してきた素晴らしいものを次世代に伝えていくという考えを失っております。
これこそ戦後体制です。これは脱却しましょう。
たとえば生活保護、当初は日本人にしか資格がありませんが、役場への襲撃が相次ぎ厚生労働省の課長の一通達で年間1400億円もの無駄な出費になっております。これを廃止すれば今回の選挙費用の二回分になります。
無駄を省け、無駄をなくせと言いながらマスコミは絶対に報道しません。なので国民が知らないのです。
であればきちんと話せるの人間を当選させるしかないのです。

選挙に行きましょう。
我々の意思を伝えるのです。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/12/14 06:00
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