これが偏向報道というものです

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先日、最高裁判断にて京都における50年間の朝鮮学校による公園不法占拠の判決が確定しました。
判決文の内容は業務威圧妨害と器物破損による罰金刑になります。
決して報道各社が言うようなヘイトスピーチに対する判決ではありませんでしたが、報道されている内容はこのようになります。
ヘイトスピーチ、バランス難しい法規制 在特会の街宣、最高裁が差別認定
 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の朝鮮学校へのヘイトスピーチ(憎悪表現)について、最高裁が今月9日、差別を認定する決定を出した。ヘイトスピーチをめぐっては国連人権委員会が7月、日本に禁止を求めて改善勧告するなど、法整備を求める声が国内外から上がる。ただ、言論の自由との兼ね合いで「規制は難しい」との意見も出ている。
 問題となったのは、平成21年12月~22年3月に3回にわたり行われた、当時京都市南区にあった朝鮮学校周辺での街宣。「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと拡声器で連呼し、模様をインターネットで公開した。
 1、2審判決はいずれも「人種差別に該当し違法」として、約1200万円の支払いを命じ、学校周辺での街宣を禁止。最高裁も今月、在特会側の上告を棄却し、判決が確定した。
 ただ、今回の結論が及ぶのは裁判で争われた事例のみ。東京・新大久保で行われてきた街宣活動など、ほかの事例を「違法」としたわけではない。
 
大阪市など対策検討
 それでは、一律にヘイトスピーチを取り締まることは可能なのか。
 東京都の舛添要一知事は8月、安倍晋三首相との面会時、ヘイトスピーチに対し、「五輪を控えた東京でまかり通るのは恥ずかしい」と法規制を求め、大阪市の橋下徹市長も「やり過ぎで問題だ」と市で独自の対策を講じる考えを明らかにした。自民党がプロジェクトチームを設置し法整備の検討を始めた一方で、世耕弘成官房副長官は記者会見で最高裁決定を評価しつつも「言論や表現の自由との関係で難しい問題がある」と語っている。
 今回の裁判でも引用された人種差別撤廃条約は1965年、国連総会で採択。日本も加盟しており、条約では人種差別を禁じる立法などを義務づける。
 ヘイトスピーチ規制には大きく2つの潮流がある。欧州は、第二次世界大戦時のナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)への反省から、積極的に法制化。ホロコーストを否定する発言を厳しく取り締まる。一方、公民権運動など人種的マイノリティー(少数派)が積極的に発言をしてきた米国は、言論の自由尊重の立場からヘイトスピーチなどの発言自体を規制せず、人種憎悪による暴力行為(ヘイトクライム)が規制の対象だ。
 
欧米とは背景異なる
 福岡大講師の桧垣伸次氏(32)=憲法学=は「米国、欧州とは背景が異なっており、日本における差別とは何か、ヘイトスピーチとは何かを、歴史的観点も含めて定義付けしていくことが必要。定義がなければ規制の範囲は見えてこない」と指摘。「ヘイトスピーチと政治的発言は紙一重の側面もあり、定義が曖昧なまま規制法が作られれば、言論の自由が過度に制限されてしまう可能性がある」と、法制化議論の進め方について注文している。

報道各社は最高裁の判決文を読んでいない証拠ですね。
ヘイトスピーチのヘイトの一文字も判決文にはありません。
人種差別という問題点には全く触れていないのです。
触れていないという事は人種差別がなかったことを表しています。
そのことをきちんと報道各社は報道すべきです。
それに判決文で採用された威圧妨害の言葉は
「我々はX公園を京都市民に取り戻す市民の会でございます」
「主権回復を目指す会及び在特会関西の有志でございます」
「(本件学校は)公園を50年も不法占拠している」
「日本国民が公園を使えない」
「この学校の土地も不法占拠だ」
「我々の先祖の土地を奪った。戦争中,男手がいないとこから,女の人をレイプして奪ったのがこの土地」「戦後焼け野原になった日本人につけこんで,民族学校,民族教育闘争,こういった形で,至るところ,至る日本中,至るところで土地の収奪が行われている」
「日本の先祖からの土地を返せ」
「これはね,侵略行為なんですよ,北朝鮮による」
「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」
「犯罪者に教育された子ども」
「ここは横田めぐみさんを始め,日本人を拉致した朝鮮総連」
「朝鮮やくざ」「こいつら密入国の子孫」
「朝鮮学校を日本からたたき出せ」
「出て行け」
「朝鮮学校,こんなものはぶっ壊せ」
「約束というのはね,人間同士がするもんなんですよ。人間と朝鮮人では約束は成立しません」
「日本に住ましてやってんねや。な。法律守れ」
「端のほう歩いとったらええんや,初めから」「我々は今までみたいな団体みたいに甘うないぞ」
「この門を開けろ,こらぁ」
しかなく、殺せという言葉はありませんでした。
どこからそのような言葉が出てきたのでしょうか?
この言葉のどこがヘイトスピーチなのでしょう?報道各社はあいまいにせずにきちんと定義して報道する義務があります。
きちんと考えてもらいたいものです。

そしてこれが報道機関の印象操作の現場です。
来年の流行語は「アベハラ」?
 先日の選挙を含めて大きな動きのあった今年の政治。戯作者で作家の松崎菊也さん、漫画家のやくみつるさん、コラムニストのペリー荻野さんが、政界のニュースを振り返った。
*  *  *
ぺリー:政治では、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことも大きいニュースでしたね。
松崎:集団的自衛権の閣議決定の後、菅義偉官房長官が内閣の支持率が下がったことに対して、「国民が安全保障に対して臆病だから」と発言しましたね。政治家が国民のせいにしては、おしまいですよ。来年で戦後70年ですが、私の気持ちを都々逸で表すと、「臆病もので 70年も 死なずに済んだ なに悪い」。
ぺリー:8月の広島、長崎の「原爆の日」の式典で安倍首相のあいさつが、昨年のコピペだと話題になりましたね。
松崎:政治ネタで都々逸を作るのに凝ってるので、ここでも一つ。「平和国家は 歴代同じ あいさつ文も コピペかい」。朴訥でいいから自分の言葉で話せばいいのに。私は安倍政権に国民がものを言えなくなる風潮が怖いですね。北朝鮮政府の拉致問題再調査の報告の先送りもそう。「後回しなど 分かってたのに 埒(らち・拉致)のあかぬを 怒るふり」。特定秘密保護法の施行もそうです。説明不足な点が多すぎる。「説明責任 反故(保護)にしましょか 守る秘密が多すぎて」。
やく:私はユーキャン新語・流行語大賞の選考委員を務めていますので、授賞式のとき必ず聞かれるのが、来年は何が流行(はや)るかという質問です。むちゃぶりで、来年の予想がつくわけがない。しかし、私が来年流行りそうだと思う、いや、流行らせようと画策しているのが、「アベハラ」という言葉です。この総選挙で安倍政権が大勝して、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。それを、総括する言葉を定義付けして、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい。
松崎:安倍首相の経済政策はアベノミクスと呼ばれ、騒がれた。恩恵を享受したのは一部の人間だけです。
やく:ニュースで、デイトレードで巨万の富を得る人間を見ると頭にきますね。
松崎:結局は安倍さんだけが喜ぶ「安倍のみクスッ」です。

でいている人間がどのような人間かわかりませんが、安倍総理の政策が嫌いという事はわかりました。
そして流行語大賞というものは流行している言葉ではなくその委員会の私怨によって作られるものなのでしょうね。
少なくとも今年の流行語大賞の対象となった言葉の大半は聞いたことがない物でした。
マスコミと世間一般の感覚がかけ離れている証拠ですね。国民にとっては政治家よりも遠い存在がマスコミなのでしょう。
そしてこれがヘイトスピーチにあたるのです。
彼ら反社会的存在から言われるヘイトスピーチの定義からすればこの松崎という人間の発言は安倍総理へのヘイトスピーチに当たります。しかし禁止の声は聞こえてきません。まるで日本人へのヘイトスピーチは権利だと言わんばかりですね。
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このように第四の権力と言われている報道機関に対して鎖を付けなければなりません。
国民の意見の代弁を報道機関は行わないという事実を伝えていきましょう。
不法滞在外国人に対して手を差し伸べる人がいます。差し伸べる人は善人なのかもしれません。しかし、社会の法を犯している人間を助けることは公共の治安維持に対して悪影響になります。
情けは人の為にならず・・・本来は情けは他人のためだけでなく自分にも良い影響になるという意味ですが今回は逆説的な意味である人に情けをかけてはその人のためにならないという言葉として使いましょう。
不法外国人はどこまで行っても不法滞在という犯罪を犯した人間です。
その事実をきちんと踏まえましょう。
たとえ難民申請をしていてもそれは犯罪者であることには間違いないのです。人権派というのであれば我が国に暮らす犯罪を犯していない普通の人間の人権に目を向けましょう。
金にならないからほっといたと言われないためにも弁護士には最低限の倫理観を持ちましょう。
人であるためにも社会のなかの一人であるためにも常識をわきまえ行動しましょう。
それが我が国を取り戻す唯一の方法だと信じて行動しましょう。
以上、宜しくお願いします。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/12/24 06:00
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