在日特権やアイヌ利権を作り上げてきた日本の議員

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最近、様々な問題が明るみに出てきております。
在日朝鮮・韓国人への特権問題やアイヌ利権、沖縄基地利権に同和・解同問題、生活保護問題などなど様々なものが明るみに出てきております。
すべての特権は差別を謳い同情を引きながらテレビなどが捏造報道を行い被害が拡大した問題であったともいます。
現在言われて始めているグローバル問題がその問題に対して違和感を発し、正常に戻ろうとしているのでしょうか?
それともほかの国を見ておかしいと感じるようになったのかはわかりません。
しかし、正常化しようとしていることは間違いないでしょう。

偏向報道ばかり行っている神奈川新聞がこのように伝えております。
在日外国人の公務員就労 制限広がる
 自治体の公務員任用に関して、在日外国人が特定業務に就くことを制限する「任用制限」がなかった自治体が、新たに制限を課す例が増えていることが18日、分かった。在日外国人を支援する市民団体「民族差別と闘う神奈川連絡協議会」(林慶一、笹尾裕一共同代表)が、県内全自治体に行ったアンケートで判明した。定住する外国人が増えている現状を踏まえ、同日記者会見した同協議会の笹尾共同代表は「外国人もきちんと納税しており、差別的状況だといえる」と指摘している。
 アンケートによると、座間、秦野、平塚、横須賀市と大井町が2000年度以降順次、任用制限を設けており、鎌倉市も時期は不明だが制限を加えている。また、従来から任用制限を採用している県、川崎、横浜市は、そのまま一部で制限を続けている。大磯、開成町は、制限の有無を回答しなかった。
 同協議会は、来日した外国人の子どもらが就職する年齢に差し掛かったことを契機に、1993年に県内全自治体と協議。県、横浜、川崎市以外の自治体がすべて任用制限を撤廃していることを確認していた。
 制限が広がっていることについて「相模原市以外の政令市や県で制限が残っていることが影響している可能性がある」と協議会は分析。外国人が定住傾向にある中、「留学」「家族滞在」など就労が制限される在留資格であっても採用することで就労可能な在留資格に変更することは可能で、民間企業では採用が進んでいる。同協議会は「公務員の任用制限は外国人の就労の間口を狭めると同時に、日本社会に納税者である外国人の意見が入らないことであり、問題だ」と話している。

◇実態見えず
 民族差別と闘う神奈川連絡協議会が県内の全自治体に行ったアンケートでは、最近5年間に発生した民族差別事件が少なくとも30件あったことが明らかになった。協議会は「氷山の一角。差別を救済する制度がなく情報も隠されがちなので、実際はもっとあるだろう」と話している。
 伊勢原、小田原、川崎、藤沢、横浜市が「差別事件が発生した」と回答を寄せ、案件数は合計30だった。公衆便所、図書館などへの落書きのほか投書、はがき、チラシなどによる事件も見られ、同一人物がたびたび差別を繰り返す例も見られた。ただ、横浜、川崎市で繰り広げられた排外デモでのヘイトスピーチ(差別扇動表現)は、数字に含まれていない。
 一方、綾瀬市は差別事件を「把握する体制ができていない」と回答。また、「差別事件としては把握していない」という回答も19市町で見られた。差別に関する法制化が進まない中で救済システムを持ち得ず、情報が入りづらい自治体の実態も明らかになった。
 差別が発生した場合の対応については「人権擁護委員、法務局の協力をいただく」という回答から「対応を検討する」というものまで、濃淡がある。差別事件への対応自体を想定していない自治体も目立つ。
 同協議会は「議会などは、条例で差別事件をなくすよう声明を出すべき。国が動かない以上、市民が発言する必要がある」と主張している。

そもそも民族差別というのは我が国には存在しません。差別という言葉自体が最近よく耳にするだけで実際に差別が大いに行われた事実はなく、アンケートを取った協議会とは何者なのでしょうか?
外国人には政治活動が禁止されております。それが差別というのであれば我が国にいる資格がありません。即国外退去が相応でしょう。外国人は外国人です。公務員は国民の公僕です。国民以外がなれることがそもそもおかしいというのが常識であり世界標準と言っても過言ではありません。
納税は国政への参加権ではありません。そんなの当たり前です。それを知らないで活動している馬鹿たちが差別を作り出しているというだけでしょうね。そして差別として認識していないという回答もあっております。
差別ではないからです。ないものを認識することは出来ません。捏造された慰安婦問題と同様にないものはないのが当たり前です。

アイヌ問題では議員が正常な判断能力を失っているようです。
前代未聞!アイヌ住民監査請求は議事打ち切りに
札幌市がアイヌ官製談合を認めて陳謝したクリスマスの午後、住民監査請求が行われました。
札幌市役所はたぶん不都合なニュースが二度もテレビに流れるのを嫌がって、監査請求の日に官製談合の不祥事を重ねて発表したのでしょう。
いまから4年前の市議就任以来ずっと、私はインターネットのブログで市政の現状をありのままに伝えてきました。
そして今回初めての試みとして、文字だけでなく動画で真実をお伝えしようと考えました。
iphone(スマートフォン)を持ち込んで、ustreamで生中継を行ったのです。
下記はSTVビル6階の監査委員室で開かれた審議の模様です。


会議自体は公開で行われています。
動画の8分くらいのところですが、いわゆる「前撮り」と言って、冒頭の撮影が終わった
ところで、窪田監査委員から「撮影は止めてください」と退席を求められました。
大手マスコミのカメラマンはスゴスゴと退席したのですが、私はおかしいと思いました。
「会議は公開なのに撮影できないのはおかしい」
「どんな権限があって撮影を制限するのか」
「不利益処分に救済措置はないのか」と尋ねました。
すると、窪田監査委員は激しく立腹して会議打ち切りを宣言し、退席してしまいました。
傍聴に集まった市民だけが取り残され、みな呆れて口をぽかんと空けています。
住民監査請求が適正に行われているか、国民には知る権利があります。
だからこそ会議は公開されているのです。
監査委員とは市役所の不正を監視する部署です。
その監査委員が、なにかを隠したいようです。
アイヌ利権は不都合な真実ということでしょうか。
会議にマスコミの報道カメラも入っていましたが、今日の珍事は放送されていません。
マスコミも不都合な真実に口を閉ざしてしまうのが現実です。
さて、いつ次回の会議が開かれるのかは、いまのところ誰にも分かりません。
次はいつ、不都合な真実が国民に暴かれるのでしょうか。
私はマスコミが伝えない真実の札幌市政を、今後も国民の皆様にお伝えしていきます。

北海道自民党から離党勧告を受け、一人で戦っております。
もし札幌市議会に後ろめたいところがなければ公開すればいいだけです。
公開できないという事は後ろめたいことがある=アイヌ利権が存在するという事でしょう。
既得権益を打開するという勇ましいことを常々話しているマスコミがこのような特権に関してはいつも口を閉じます。
口を閉じることが信用を失っている原因であることを知らないがごとく振る舞います。
利権にテレビなどもかかわっているとも言わんばかりに身内の不祥事は隠します。

このように常識のない人間が、既得権益をなくそうと活動している人間が差別を行っているという事が往々にして存在します。
同和・解同も同じですね。彼らは差別が金になると言って活動を続けております。
公に差別をなくそうと言っている人間が積極的に差別を作り出し、お金にしていくというのが現在の社会問題の根幹なのではないでしょうか?
我が国だけではありません。
お隣の支那では南モンゴルが共産党が富むために環境破壊をされ、東トルキスタンでは資源開発の為に住民が虐殺、チベットでは宗教の自由が失われております。
アメリカでは黒人の人種差別が問題になっておりますが、その問題が差別につながろうとしています。
先日、拳銃を持った人間が警察官に拳銃を向けたところを射殺した件で暴動が発生しているそうです。
真偽はわかりませんが、仮に拳銃を向けなかったら持っていなかったら明らかに差別でしょう。
しかし、拳銃を向けて警察官が反撃したというのであれば話は異なります。
白人に差別されているから黒人は何をしても良いという事にはなりません。
それが日本における在日韓国・朝鮮人の問題と非常につながります。
このような負の連鎖は断ち切らないといけませんね。
そのためにもきちんと義務と責任を教えみんなで話し合う体制が必要です。
我が国では建国から1400年くらいたった時に一つの憲法が出来ました。
その精神を忘れてはならないと思います。
十七条の憲法
第一条
「一に曰く、和をもって貴しとし、忤(さから)うことなきを宗とせよ。
人みな党(たむら)あり。また達(さと)れる 者少なし。ここをもって、あるいは君父にしたが順(したが)わず。また隣里に違う。然(しか)れども、上和らぎ 下睦びて、事を、論(あげつら)うに諧(かな)うときは、事理おのずから通ず。何事か成らざらん。」
きちんと考えていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/12/28 06:00
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