与党税制改正大綱

10485486_401379960014051_7447815888660647695_o.jpg

昨年度末に自民党の税制に対する会議が自民党であったそうです。
税金を徴収する、そしてそれを配分するのは政治家の仕事の一つです。我が国をどのような方向に導いていくのか、されが大まかにわかる会議の一つです。

赤池先生がまとめてくださっていますので転載します。
12月30日(火) 与党税制改正大綱まとまる

 29日(月)は最終とりまとめ案を審議し、30日(火)には与党税制改正大綱がまとまりました。総選挙は挟んでの審議でしたが、年末までにとりまとめを終えることができました。いやー大変でした。税制改正の概要は次のようなものです。

Ⅰ デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置

1 成長志向に重点を置いた法人税改革
 国・地方を通じた法人実効税率(現行34.62%)は、平成 27 年度に 32.11%(▲2.51%)、平成 28 年度に 31.33%(▲3.29%)としていきます。さらに、引き続き、平成 28 年度以降の税制改正においても、20%台まで引き下げることを目指して、改革を継続していく。
  全法人の 99%を占める中小法人(資本金1億円以下)については、軽減税率や各種の政策税制(例えば、中小企業投資促進税制)が適用されるほか、欠損金繰越控除の控除限度、特定同族会社の留保金課税、法人事業税の外形標準課税をはじめとする多くの制度において、大法人と異なる扱いが認められている。
 中小法人の実態は、大法人並みの多額の所得を得ている法人から個人事業主に近い法人まで区々であることから、そうした実態を丁寧に検証しつつ、資本金1億円以下を中小法人として一律に扱い、同一の制度を適用していることの妥当性について、検討を行う。その上で、中小法人のうち7割が赤字法人であり、一部の黒字法人に税負担が偏っている状況を踏まえつつ、中小法人課税の全般にわたり、各制度の趣旨や経緯も勘案しながら、引き続き、幅広い観点から検討を行う。

2 高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化
 高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じて、すそ野が広く経済波及効果が大きい住宅需要を刺激するとともに、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性を備えた良質な住宅ストックの形成を促すことが重要である。また、消費税率引上げの前後における駆け込み需要及びその反動による住宅市場への影響を踏まえ、その影響の平準化及び緩和を図ることが必要である。そのため、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を延長した上で3000万円に拡充する。

3 投資家のすそ野拡大・成長資金の確保
 家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金を確保することが課題である。こうした観点から、若年層への投資のすそ野の拡大等を図るためジュニアNISA(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)を創設するとともに、NISAの年間投資上限額を100万円から120万円に引上げを行う。

Ⅱ 地方創生・国家戦略特区

1 東京圏への人口集中の是正・各地域での住みよい環境の確保
(1)地方拠点強化税制の創設
 人口の東京への過度な集中を是正するためには、地方の企業において雇用の場を確保し、人材を定着させることが必要である。このため、地方公共団体における計画的・戦略的な企業誘致の取組みと相まって、企業が、その本社機能等を東京圏から地方に移転したり、地方においてその本社機能等を拡充する取組みを支援するため、本社等の建物に係る投資減税を創設するとともに、雇用の増加に対する税額控除制度(雇用促進税制)の特例を設ける。

(2)ふるさと納税
 ふるさと納税を促進し、地方創生を推進するため、個人住民税の特例控除額の上限の引上げを行うとともに、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を簡素な手続で行える「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設する。これとあわせ、地方公共団体に対し、返礼品等の送付について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請する。

(3)外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
 消費税免税店の拡大及び利便性向上を図る観点から、商店街やショッピングモール内などにおける免税手続きを、「免税手続カウンター」でまとめて行えるようにするなど、外国人旅行者向け消費税免税制度を拡充する。

2 国家戦略特区

3 少子高齢化の進展・人口減少への対応
(1)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
 将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、祖父母や両親の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・育児を後押しするため、これらに要する資金の一括贈与に係る非課税措置を講ずる。

(2)学校法人等への個人寄附に係る税額控除制度の拡充
 少子化の進展に伴い、園児等の数が減少していく中で、幼稚園・保育所等の教育・子育ての環境の充実を図る観点から、学校法人等への個人寄附に係る税額控除の要件を緩和する。

(3)少子化への対応、働き方の選択に対する中立性の確保等の観点からの個人所得課税の見直し
 わが国においては、少子高齢化の進展・人口減少、働き方の多様化や所得格差の拡大等の社会・経済の構造変化が著しい。若い世代が結婚し子どもを産み育てやすい環境や女性が働きやすい環境を整備することが極めて重要な課題となっており、税制のみならず関連する諸制度を総合的に検討すべきである。その際、社会の基本は「自助」にあることを踏まえ、家族の助け合いの役割も正しく評価する必要がある。これらを踏まえ、個人所得課税について、効果的・効率的に子育てを支援する観点、働き方の選択に対して中立的な税制を構築する観点を含め、社会・経済の構造変化に対応するための各種控除や税率構造の一体的な見直しを丁寧に検討する。

Ⅲ 社会保障・税一体改革
1 消費税率 10%への引上げ時期の変更
2 消費税率引上げ時期の変更に伴う対応
(1)住宅取得等に係る措置
(2)車体課税の見直し
 平成 26 年度与党税制改正大綱等における消費税率 10%段階の車体課税の見直しについては、平成 28 年度以後の税制改正において具体的な結論を得る。自動車取得税及び自動車重量税に係るエコカー減税については、燃費基準の移行を円滑に進めるとともに、足下の自動車の消費を喚起することにも配慮し、経過的な措置として、平成 32 年度燃費基準への単純な置き換えを行うとともに、現行の平成 27 年度燃費基準によるエコカー減税対象車の一部を、引き続き減税対象とする等の措置を講ずる。
 自動車重量税については、消費税率 10%への引上げ時の環境性能割の導入にあわせ、エコカー減税の対象範囲を、平成 32 年度燃費基準の下で、政策インセンティブ機能を回復する観点から見直すとともに、基本構造を恒久化する。
また、平成 25 年度及び平成 26 年度与党税制改正大綱に則り、原因者負担・受益者負担の性格等を踏まえる。
 軽自動車税については、一定の環境性能を有する四輪車等について、その燃費性能に応じたグリーン化特例(軽課)を導入する。この特例については、自動車税・軽自動車税における環境性能割の導入の際に自動車税のグリーン化特例(軽課)とあわせて見直す。また、二輪車等の税率引上げについて、適用開始を1年間延期し、平成 28 年度分からとする。
 なお、消費税率 10%段階の車体課税の見直しにおいては、税制抜本改革法第7条に沿いつつ、自動車をめぐるグローバルな環境や課税のバランス、自動車に係る行政サービス等を踏まえた議論を行う。

3 消費税の軽減税率制度
 消費税の軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率 10%時に導入する。平成 29 年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。

Ⅳ 固定資産税

Ⅴ 国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和に向けた取組み

Ⅵ 復興支援のための税制上の措置

Ⅶ 円滑・適正な納税のための環境整備

詳細、全文はこちらへ
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126806_1.pdf

いろいろと方向性が見えますが注意しなければならないことに外国人への消費税優遇です。
免税を行う対象を観光で来ている外国人に限っておりますが、最近はLCCなどの格安航空があり、消費税の減税で賄えるほどのチケットが存在ます。
という事は日本に住んでいる外国人がこの格安航空券を使って出国予定だから消費税をごまかすことが出来る可能性が出てきております。自民党はそのことをきちんと理解しているのでしょうか?
おそらく理解していないと思われます。

それ以外の政策については改善の余地はあって方針的にはまあ、妥協できる範囲だと思います。
疲労している地方経済の活性化は今後の日本には必要です。地方の活性化なくして日本の活性化はありません。
地方に仕事を作る上で必要になってくるのは公共事業であり、東京一極化された現在の産業構造の分散化です。
この分散化については日本強靱化計画に置いての減災の考えから進めているように見えますが実際にはほとんど進んでいないと言っても良いでしょう。
そのまで東京に企業が行く必要があるのかは全くわかりませんが、工場は近くにあった方が良いという事だけかもしれません。
しかし、それであれば土地の安い地方へ町ごと移動することも検討する必要があります。
東京は犯罪の坩堝と化している感がありますね。スパイも大勢います。普通の人間が普通に生活するにはあまり良い環境とは言えません。
これを機に環境の良い地方へ移動することがひつyプと考えます。
地方は法人税減税をするつもりで本気で誘致する必要があります。地方に会社が行けばそこで働いている人も移動します。それは地方の活性化につながるでしょう。
きちんと将来を見据えた政策が必要です。巷で言われている外国人労働者は特効薬としては有効かもしれませんが、一時的な活性化の効果しかありません。きちんと永続的に活性化できるための政策を考えましょう。
自民党だけで政策を作っているだけではない事は確かですが、現在他に頼れる存在がいないのが問題です。
きちんと考えていきましょう。
これからの未来の事です。
(ブラッキー)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト
自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/01/03 06:00
コメント:

管理者のみに表示