いい加減、マスコミはきちんとした報道を行うべきです。

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先日から中東の山賊と言われている過激派犯罪組織ISILについて日本のマスコミはイスラム教徒が犯罪を犯していると間違わせるような報道は慎むべきです。
トルコ共和国の国営放送がこのような声明を出しました。

Büyükelçilik Duyurusu
在京報道各社各位 , 06.02.2015
在京報道各社各位

前略
シリアで日本人が殺害されたことに深い悲しみを覚えています。御親族並び日本国民へ追悼の意を表します。この卑劣なテロ行為は断じて許されるものではありません。
一方、人口の殆どをイスラム教徒が占める国が世界に50カ国以上あり、世界中に15億人のイスラム教徒がいます。イスラム教は平和を訴え、平和に呼びかける宗教であり、まさに「イスラム」という言葉自体の意味も平和であります。イスラム教もイスラム教徒もテロと何ら関係がなく、テロを非難するものであります。
今回の事件でもイスラム諸国とその国民が様々な形でこの卑劣な蛮行を強く非難しました。しかし、日本のマスメディアが最近の報道のなかで、この蛮行に及んだテロ集団を「イスラム国」と表現していることが非常に残念であり、誤解を招きかねない表現であると強く認識しています。テロ集団の名称として使われるこの表現によって、イスラム教、イスラム教徒そして世界のイスラム諸国について偏見が生じ、日本滞在のイスラム教徒がそれに悩まされています。いわば、これも一種の風評被害ではないかと思われます。
平和を重んじるイスラム教の宗教名を汚すこの「イスラム国」という表記を、卑劣なテロ行為を繰り返す一集団の組織名としてどうか使用されないよう切に願います。世界の他の国々において「イスラム国」ではなく、DAESH、ISIL等の表現を用いる例があるように、このテロ組織に関する報道で誤解が生じない表現の仕方について是非検討いただき、イスラム教徒=悪人を連想させるようなことがないよう配慮いただきたいところです。
何卒ご理解とご検討の程、心よりお願い申し上げます。
草々

2015年2月4日

敵を間違えてはなりません。イスラム教徒は敵ではありません。過激派犯罪組織が敵なのです。それを所謂『イスラム国』と言ってイスラム教徒に対して悪意を持つ報道は行うべきではありません。
テレビで誰から彼らをアラブの山賊と表現したらそのコメンテーターは画面から消されました。これほど正しい表現がないにもかからわず、まるで過激派犯罪組織の印象を悪くすることをしてはいけないようにテレビ局は考えているように思えます。
産経ですらこのように『イスラム国』と報道しています。
「イスラム国」の許せぬ蛮行…「9条守れば」の平和ボケ、グローバル化したテロにはもはや通用せず
様変わりした国際テロ情勢
 パリの週刊誌がムハンマドの風刺画を掲載したことでアルカーイダ系テロ軍団の襲撃を受け死傷者を出すに至り、「表現の自由」と公序良俗の論議が世界に拡散していたところ、降って湧いたようにイスラム教スンニ派過激組織による日本人人質事件が起こりました。
 特に日本人同胞への残忍・無慈悲な行為は許しがたき蛮行であります。国際的連携によるテロリズム対策に歩調をそろえるのはもちろんのことながら、日本国並びに日本人の危機対応戦略を早急に確立し、さらなる事件に巻き込まれることなきように講じておかねばなりません。しかも現在の国際テロ情勢は、ひところとはまったく様変わりしており、今や無差別殺人を繰り返すテロはグローバル化していて、中東だけの問題ではなくなりつつあることも自覚しておく必要があるのです。
事件の背景に「資金源・原油密輸」の行き詰まり
 そもそも、イスラム過激派の拡散はオバマ中東外交の中途半端なフォローが生んだ失政によるというのが大方の見解で、カダフィ・リビア政権打倒後の地上介入放棄、続くシリアでも同じミス(空爆のみに頼り、地上作戦回避)を繰り返した結果、アルカーイダ系のシリア・イラク北域における強権支配を阻止できなかったことに起因するといわれています。
 「アルカイーダ」とは英語のThe Network(組織網)を意味する言葉で、中東のみならずアジア、アフリカ、南北アメリカなどに諸派が散らばって活動しており、日本人人質事件を起こした自称「イスラム国」もアルカーイダから分離独立した組織です(もともとISISとかISILとか呼ばれていました)。昨年から“国”を名乗っているように、単なるテロ軍団とは違って、リビアと旧イラクのフセイン体制の生き残りたちが米国の手足が及ばない隙に乗じて政治・経済・軍事体験を生かしパワーを発揮した上で、シリアからイラクにまたがる広域に君臨し“市民”約8百万人を従えていようです。しかし、国際的には「国家承認」を受けていないというのが現状です。
 その主要資金源になったのが原油の密輸でしたが、このところ原油相場の急激な下降により売先も利幅もなくし、資金繰りが苦しくなっていたようです。人質事件の背景には、何とか国家の承認を受け、正規ルートで石油を販売したい-という思惑があるといわれています。ついでにいうと、石油問題で現在苦境にあるのは、ロシア、イラン、ベネズエラなどであり、ベネズエラの支援が頼りだったキューバの財政危機が対米国交復帰の動きに繋がっているともいわれています。

テロリストが自己正当化するための自称「ジハード」
 中東のテロ軍団(一部テロ指定解除を受けた組織を含む)には、アルカーイダのほかにも、ヒズボラ(神の党の意)、ハマス(情熱)、ファタハ(勝利)、アンサール(援助する人々)、ペシュメルガ(クルド民・戦闘士)、レバノン軍団などがあり、アジア・アフリカには、タリバン(軍事神学校学生)、ジェマ(会衆)、ボコハラム(イスラムを否定するのは大罪)などがあります。
 いずれの場合でも、行動を起こす時に「ジハード」という言葉を耳目にします。これを日本のメディアでは「聖戦」と訳しているようですが、元来の正統派イスラム教徒にとっての原意は「聖なる務めに努力する」といった意味であって、戦闘的なテロ軍団だけが、自己正当化する目的で「聖戦」を自称しているのだそうです。
 いずれにせよ、こうした組織はイスラム系富裕層や資源産業、密輸などを資金源としているわけですが、人と武器の調達には相当な資金が求められます。それが、昨今の原油価格暴落に加え、グローバル経済の停滞、闇資金洗浄阻止政策の進行などによって、グループごとの信条対立を起点に献金者・資金源の奪い合いがますます激しい抗争につながっているようです。

袋小路に入り込んだ民主主義
 「正規軍」同士による戦争は、1980年代のフォークランド紛争を区切りに、その後は局地戦か非正規軍による戦闘やテロ戦争の続発する時代となっています。核抑止力もあり先進大国では、それぞれ高度な兵器も量産されているので、もはや大国間激突とか世界大戦はなくなったという説が有力です。
 しかし一方で、民主主義が袋小路にぶつかり、一方で共産主義国の自由経済化を加速させたグローバル経済が各国間の富の格差を生み、各国内での生活格差、失業・不満分子を頻発させることになったのも事実でしょう。それによって、世界的にさまざまなリスクが顕在化するとともに、民族文化・宗教から政治経済に至る諸問題が深刻化して、分裂と対立を増発させてきたのが実情です。
 これらの動きは、ますます複雑化の様相を呈しており、「イスラム教対キリスト教」といった単純な図式を潜り抜け、イスラム宗派間(スンニ派対シーア派)にクルド系、アラブ系、ペルシャ系など民族も絡めた抗争から、既述のようなアルカーイダ系内部での綱引きに至るまで、あるいは同一民族内でも、所得格差間、支持政党間の争いが日常茶飯事化しております。
 経済圏でいうなら、ギリシャのユーロ離脱や英国のEU脱退の可能性がささやかれ、欧州内の利害対立と迷走が始まっています。一方、中南米の反米諸国は経済不調から、中国にすり寄るか、米国傘下へ舞い戻るかの取捨選択を迫られています。
 その中国は、対外圧力に不安感を強めるアジア・アフリカ諸国の「中国離れ」に悩み、国内も経済減速と汚職摘発で軍と経済の内部対立が深刻化しています。さらに、イスラム世界と裏でつながっているとされるウイグル族制圧強化、香港と台湾の反中機運の高まり…。ことは中国一国の問題にとどまらず、世界情勢への不安材料になっています。もう一つの大国・ロシアは欧米の経済封鎖で財政悪化と通貨危機が喧伝され始めています。北朝鮮やキューバの行き詰まりも顕現化してきました。
 こうした中で、従来は世界をリードし、必要に応じた救済策、中和策を取ってきたアメリカが、オバマ政権の外交と内政の迷走もあって、世界の混乱、不安定化を収める手立てを喪失しているのが現状です。まさに世界中が、“乱気流”に巻き込まれた状況にあるわけです。


行き過ぎたグローバル化が招いた分裂と対立の「世界の乱気流化」
 前世紀末から今世紀初めにかけて、一部欧米の歴史学者や哲学者が「冷戦が終了し、21世紀は“グローバル化”で世界が一つになる」などと夢物語を書いてベストセラーになり、世界を欺いてしまいました。現状は逆で、「グローバル化が世界の混乱と対立を加速させる」になっています。今や、各国とも単独では何も決められない、事態に陥ってしまったようです。
 なかでも、日本は今回の人質事件によって、こうした渦に巻き込まれてしまったのですから、国を挙げての「平和ボケ」から目をさまし、現下の危機管理に備えるべく、一刻も早く国家と国民個々の行動規範を確立しておくべきでしょう。
 人質事件は決して許してはならない蛮行で、当事者やそのご家族、関係者にとってはこれ以上ない不幸な事件でしたが、テロ集団の脅しに屈し、策謀に乗る愚は避けなければなりません。新たな誘拐・拉致を未然に防止するため、ジャーナリストの取材でも「エンベッド」と呼ばれるような、米欧部隊やイラク兵・クルド兵などに同行するしか渡航を認めないなど、安全性を確実に高めることが、死活問題解決のカギになると思われます。
 テロには屈しないという堅牢不抜の態度は不可欠とはいえ、日本は英米などとは違ってテロ軍団に軍事力で立ち向かうことはできません。またそうしたパワーに頼ると、危険性はさらに増してしまいます。したがって、日本としては「非キリスト教国、非ユダヤ教の神道の国であって、非イスラムではあるものの反イスラムではない」ことを、親日イスラム国のトルコやインドネシアなどを経由して訴え、あくまでも平和的共存を求めるという論点を貫くべきであろうかと考える次第です。
 ただし、「憲法9条を守り、こちらが戦争を仕掛けない限り、平和が得られる」といった平和ボケが通用しないのがテロリストの世界であり、そのあたりに関しては内外各分野の智恵と情報を集約し、間接ルートなどを通じてテロリストとの折衝にあたることが不可欠だと思います。
 併せて喫緊に配慮すべき重要事項は、中東その他の海外と国内も含めての日本人・企業の安全確保・点検体制確立、国際的インテリジェンス機能(諜報員育成)確立、孤立回避、国家・民間別の危機管理責務の分担規定…といろいろあります。それに加えて、まず最優先すべきは、国際広報発信力の強化、迅速正確な情報開示であり、少なくとも日本が十字軍の一味だといった誤解を与えぬよう、「積極的平和外交」と「自然崇拝信仰国民」を訴求する必要があるでしょう。
 さらに、中東圏に戦闘員として参加中の諸外国人たちが帰国したり、第三国へ立ち寄ったりした際に、テロを“再生産”することに対しても、備えが欠かせません。昨今、警戒を強める中露欧米諸国に比べ、日本の出入国管理の甘さは、先般のカナダ・オタワにおける国会議事堂襲撃殺傷事件のような事例に見舞われる危険性も大なのです。

乱気流化は企業経営・学術文化にも及ぶ
 世界の乱気流化は、武力衝突や中東の政情激流・テロなどの地政学にとどまらず、今やマクロの金融危機、人口過不足、気象環境問題、疫病リスク、情報通信リスク、技術や商圏の侵害…と企業経営や学術文化にも及んでおります。これを受け、20世紀末の米国軍事用語:VUCA(Volatility=不安定、Uncertainty=不確実、Complexity=複雑、Ambiguity=曖昧)にちなんで、「VUCA 世界に備えよ」との世界的大合唱が各界にも起こっております。
 この新潮流に流されないためには、変幻自在・臨機応変・融通無碍・現場即応・隠密迅速行動・自立と共栄などの国家運営、企業経営、学術文化活動が求められると思量致します。ある意味でわが国の多神教的思考、幅広くグレーゾーンを持って、微妙な色合いを見定めて決断する姿勢、協働現場力などが、VUCA時世の競争に勝ち残れるのではないかと思えます。ただし、強みは弱みの表裏でもあり、事なかれ主義や優柔不断の外交下手だけは断固排すべきでしょう。   (上田和男)   =随時掲載します

所謂『イスラム国』と言う以外はなんとなく適切な記事ですね。
しかし、一神教の人間からしてみれば私たちのような多神教の神々は受け入れることが難しいのでは?と思います。
一神教の人にとって神様は絶対的存在です。多神教のような融和する文化は持っておりません。
それにグローバル社会と言うものに幻想を抱いているように見えますね。グローバル社会とはルールのない社会、弱肉強食の世界です。一切の融通もありません。強いものが勝ち、弱いものが負ける当たり前の社会です。そのような社会を実現したいですか?
グローバル社会では弱者は強者の犠牲になるしかないのです。そのことをきちんとわかっているのでしょうか?
甚だ疑問です。TPPとかいうものがありますが、あれなんかは最たるものです。企業が行った裁判の結果が国の作っている法律を越える権限を持つなんて国家解体を行うようなものです。国民を護るために国があります。
国民の声明と財産を国・政府が護る義務があります。その義務を行えるように私たちは選挙に行き政治家を決めるのです。きちんと考えていきましょう。グローバル社会が平和な社会と言うのは幻想です。
普通の軍事的戦争は物理的に国を破壊しますが、経済戦争は国の生活基盤を根こそぎ破壊します。そして情報戦争はその国の歴史・文化を破壊するのです。どれも戦争行為です。そのことが分かっていないのであれば世界に出ていく資格はありません。まずは自分の国に誇値が持てるようになってから海外に目を向ける必要があります。
現在、その土台となる国家感の欠如がどの国でも甚だしいです。我が国だけではありません。
自国に誇りが持てる人は他の国に対して敬意を表することでしょう。しかし、そのようなことが無く自分の国のルールを他国に持ち込んでいるのが現状です。そのような人間たちが融和できるのでしょうか?出来る訳でありません。

・・・話が相当ずれましたね。いつもの事です(笑)。
このような形で犯罪組織を犯罪組織と言えない社会は本当の意味での言論の自由がある社会とは言えません。
犯罪を犯した人間、犯そうとしている人間に対して堂々と許さないと言える社会が必要です。
変にかばうと犯罪者はそのかばわれたことに対して当たり前と解釈します。
そのような事が多くあり、在日特権と言うものが作られたのです。
決して譲歩してはなりません。過激派組織は過激派組織です。国と自称すれば国になるというはまやかしです。
幻想にすぎません。現在国として認知されていない過激派組織を国扱いできるものではありません。
住民が賛成していると言ってもほんの一部と聞こえています。それを大多数のように捏造するのはいけません。
NHKや朝日新聞はそのことを踏まえる必要があります。きちんとISILと言わなければなりません。
敵の宣伝を行う必要はなく、行う事による被害を考えるべきです。

情報戦争なっただ中の全世界、きちんとした態度で臨んでいきましょう。
一人一人の意識が問われる時代です。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/02/15 06:00
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