人権侵害は人権擁護施設から発生している

我が国が人権に注意を払わなくなったのは戦後社会にて西洋からの個人主義の文化が入ってきてからと言われております。
そのような西洋文化の象徴である個人主義、何故西洋は個人主義の社会であり、日本は公共の精神を大切にする文化になったのでしょうか?それは歴史が物語っており、食文化が物語っているのかもしれません。
我が国はみんなで畑を耕し、山を開墾して自然とともに生きてきました。
地震や台風などの自然災害が多発している我が国では自然に逆らわないで耐え忍ぶ生活を余儀なくされました。
その結果、人が自然に逆らうことなく、五穀豊穣を祈り皆で集団生活を行うようになったとされます。
村社会とはいい意味で言われておりませんが、最大の刑罰が村八分ということでも苦難は助け合う文化であったといわれております。(村の中で葬式と火事に際には協力を惜しまなかった、逆に結婚などには一切手を貸さなかったそうです)
そのような素晴らしい文化を持っている私たちですが、戦争に負けてから歯車が狂いだしてきたように思えます。
西洋の文化を問答無用で良いものと認識する人間が出てきており、パンを食べる事が正しく米を食べる事はバカなこととされた時代がありました。しかし、やっぱり我が国の食文化には米は必要であり、米食の復活を行うために様々な取り組みがなされております。
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そんな中、西洋の文化を良いものとして馬鹿げた議論がなされ、間違ったか価値観を作り出した区役所があります。
渋谷市役所です。
こちらにそのニュースがあります。
渋谷区「同性パートナー条例」に「国が分裂する」 自民政務官が鳴らした警鐘は波紋を広げるか
 東京都渋谷区が区内に住む20歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。他の自治体からも同様の動きが出ている。これに対し、政府・自民党から異議が出ている。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法24条に反しかねないのが理由だ。地方分権のあり方も問われそうだ。

世界に“追随”
 渋谷区の桑原敏武区長がこの条例案を発表したのは2月12日。「多様性のある社会をつくることが活力を生む。渋谷区からの発信が国を変えていくかもしれない」と語った。同性同士をパートナーとして証明する条例案は3月区議会に提出する予定で、全国初の試みとなる。
 同性カップルがアパートの入居や病院での面会を、家族ではないことを理由に断られるケースがあるのを踏まえたという。条例は法的拘束力を持たないが、区は不動産業者や病院などに、証明書をもつ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求める方針だ。
 区がホームページで公表している条例案の概要には参考資料もついており、世界各国の状況を明らかにしている。それによると、パートナーシップ(何らかの夫婦に準じる権利)を認めているのはドイツ、イタリアなど25カ国、同性婚(同性同士の婚姻を認めること)はオランダ、スペインなど19カ国が認めている。世界に“追随”することで条例案の正当性を訴えようとしているのは間違いない。

「憲法違反の自覚は?」
 この条例案に異議を唱えたのが、赤池誠章文部科学政務官(自民)だ。
 赤池氏は自らのブログで「法や条例は憲法に違反することはできません。その自覚がおありになるのでしょうか。私は地方分権が進みすぎてしまい、国が分裂混乱してしまうことを懸念しております」と問題点を提起した。
 国の制度を無視した地方分権は、ことの次第では「国家分裂」に陥りかねないというわけだ。
 外国人への地方参政権付与をめぐる問題でも、憲法15条は参政権を「国民固有の権利」としている。そんな中、一部自治体は外国人の住民投票を認めている。政策判断に日本国籍を持たない外国人の関与が強くなれば「国家分裂」になりかねない。
 「同性婚」は今国会でも話題になっている。
 日本を元気にする会の松田公太代表が2月18日の参院本会議で「憲法24条は同性婚を認める上で問題となると考えるか。なると考える場合は、憲法改正の候補として検討してはいかがか」と質問した。安倍晋三首相は「現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、わが国の家庭のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と答弁し、同性婚を認めるための憲法改正について慎重姿勢を示した。自民党も、一部を除いて、日本の家族制度にかかわる問題だとして首相に賛同する意見が多い。
 ところで、桑原氏とはどんな人物なのか。
 平成15年に区助役から初当選し、現在3期目。今期限りの引退を決めている。自民、公明両党推薦候補として区長選を戦ってきたが、自民党からは「聞く耳をもたず独裁だ」(都連幹部)との批判が漏れる。自民党との距離は広がるばかりで、別の都連幹部は条例案について「成立はあり得ない。成立したら、次期区長が条例を廃止にする」と突き放す。
他の自治体に波及
 もっとも条例案が否決されても、渋谷区に追随しそうな動きはすでに出ており、横浜市の林文子市長は2月18日の記者会見で「強い結び付きをもっている同性カップルは少なくない。社会の一員として受け入れていくのは大事だ」と述べ、支援の形を検討する考えを表明した。世田谷区の保坂展人区長もすでに独自の支援策の検討を進めている。(政治部 坂井広志)

憲法違反であることをはっきりという政治家は勇気がいります。
なんでもマスコミなども日本の国柄を壊そうと躍起になって間違った価値観を植え付けようとしてます。
そのような誤った価値観である条例を作ろうとしている他の自治体にもきちんと声を上げていきましょう。
私は横浜市長にメールを出しました。回答はいまだありませんが、いずれ来ることでしょう。
昔から鬼畜道として存在した男色なども公にされているか否かわかりませんが、少なくとも異常なことである認識はありました。戦国時代には女性は守るべき存在として戦場には連れて行きませんでした。
江戸時代には衆道(しゅどう)とよばれそれ専門の業者が運営していましたが、陰間茶屋と呼ばれ陰の存在であることが一般的に知られていました。それらのことを知らずにこのような条例を作ろうとしている渋谷区は反省すべきだと思います。
今回問題を定義したブログはこちらです。
渋谷区が同性パートナーシップ条例を制定!? 同性愛の差別事件は0なのに
一部抜粋します。
●法務省人権擁護局によると・・・同性愛の差別事件が0
 日本も近年LGBT者に対して、渋谷区のように条例を制定しなければならないような立法事実(理由)となる、差別が横行するようになってしまったのかと嘆きつつ、法務省人権擁護局に差別事案の件数を問い合わせました。
 法務省人権擁護局によると、全国各地で毎年2万件以上の人権侵犯事件が認知されています。その中で、LGBTの性的少数者への人権侵犯がどれくらいあるかと聞くと、性同一障害関係の事案が7件、レズ、ゲイ等の性的志向に関する人権侵犯が何と0件だと言うのです。それも、ここ3年間に渡って0件だと言うのです。人口の5%、20人に1人の同性愛志向者がいても、人権侵犯事件は認知されていません。それは、そうでしょう。前述したように、日本は歴史的に同性愛者に対して、寛容な国なのですから。
 さらに、法務省人権擁護局に依頼しました。法務局以外にも、自治体独自の人権相談窓口があるでしょうから、今回同性パートナーシップ制度を導入しようという渋谷区やそれに続こうという世田谷区、横浜市に、どのくらい差別侵犯事件があるのか聞いてもらいました。その聞き取りによると、渋谷区や横浜市への同性愛関係の人権侵犯事案は何と0、世田谷区では保健や教育相談が年間1件程あっただけだと言うのです。
 LGBTの性的少数者への差別、人権侵犯事件がないにもかかわらず、条例まで制定しようというのでしょうか。海外の諸国で導入されているから、国際都市にとって必要だから、多様性が大事だという理由で、今なぜ住民の貴重な税金をつかって、条例まで制定しようというのでしょうか。
 同性愛者への差別は絶対あってはなりません。同性愛だからという理由で、アパートが借りられない、最期の看取りができないということが本当にあるのであれば、法務局に行って人権侵犯の申し出をすれば、法務省当局が調査し関係者に勧告をしてくれ、解決に努力してくれます。法務省だけで不十分というのであれば、地方自治体が本気に差別解消に取り組むべく、差別解消チームをつくって、個別事件の解決にこそ努力すべきでしょう。

同性愛への差別報告は『0』だそうです。周りにそのような人間がいないのですから報告が上がらないのは当たり前です。
もしいても正常な価値観ではないので声を上げないのでしょう、病気であれば病院で治療しましょう。それが保護というものです。
その保護を行うはずの施設がこのようなことをやっているから人権派弁護士というのは信じられない胡散臭いものとなっているのです。
デリヘルで女子高生に売春強要 容疑で「茨城人権擁護支援会」理事長を逮捕
 茨城県警生活環境課などは26日、売春防止法違反(契約、周旋)の容疑で、NPO法人「茨城人権擁護支援会」理事長で、風俗店経営の鈴木雅也容疑者(61)=茨城県下妻市下木戸=と同法違反(周旋)の容疑で従業員の初沢宗一郎容疑者(22)=同市下妻乙=逮捕し、27日に水戸地検下妻支部に送検した。
 逮捕容疑は昨年12月、茨城県下妻市下木戸の無店舗型風俗店「セレブな愛人アマン」の事務所で、県立高3年の女子生徒(18)と売春契約を結び、今年2月5日、同市内のホテルで男性客(25)に売春行為をさせたとしている。
 生活環境課によると、鈴木容疑者は昨年12月、風俗店と知らずにアルバイトの面接にきた女子生徒の免許証などをコピーして「家に行くぞ」などと脅し、売春を強要していたとみられる。女子生徒は昨年12月から、県警に保護される今年2月までの3カ月間に、男性客約60人を相手に売春をさせられていたとみられるという。
 生活環境課によると、風俗店の事務所として使用しているアパートの部屋は、NPO法人の事務所として下妻市に登録されており、電話番号も同一だった。風俗店の送迎用の乗用車には「茨城人権擁護支援会」と書かれたステッカーが搭載されていたという。
 下妻市のホームページなどによると、茨城人権擁護支援会の活動内容は「子どもの健全育成を図る活動」や「人権の擁護と平和の推進を図る活動」などとしているが、活動実態はないとみられており、鈴木容疑者は県警の調べに対し「NPOはイメージが良いから登録した」などと話しているという。
 生活環境課によると、同店の料金は60分1万7千円で、昨年12月の契約時点では、店側7千円、女子生徒1万円が取り分とされていたが、店側から女子生徒には未払いの賃金もあったという。


人権に対して積極的ですよというふりをしてこのような犯罪行為を行っている屑が多いのが人権派という人間たちです。
普通の人間は人権に対して無頓着です。最低限の倫理観を持っていればそのようなことは行うことはありませんし、目につくことがありません。中にはきちんと考えている人もいることでしょうが、人権を食い物にしている人間が多すぎます。
ましてや、人権というものが人と人とのつながりがあって初めて発生するものであり、人の価値観を壊してまで行うことは許されない事項であるはずが、強制的に何かをさせようとして使われている現状がおかしいのです。
人権を語る前に自分で自分を守り、他人を護れるような大人になりましょう。
人権というのは最近できた造語です。自己決定権と同じ様に普通に生活していれば問題にならないことを問題にしたいがため作り出された権利なのです。
その権利を行使するために行うべき義務をきちんと考えて言葉を使っていきましょう。
義務を果たし、責任を負う人間がきちんと発生していくのが普通です。
自由、権利だけを謳う人間は信じられません。
きちんと見極めていきましょう。
多種多様な価値観というのであればそれを行う場を自分自身で作り上げて、運営してからいうべきです。
反対は反対できちんと言いましょう。言論弾圧を行おうとしている反日左翼などとはきちんと対立してきましょう。
自分たちの価値観を訴えていかなくてはなりません。
皆で頑張っていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/03/14 06:00
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