国会は質疑応答を行うところです

先日から野党の駄目さ加減が甚だしいと評判の我が国の国会質疑ですが、とうとう質疑の際に質問をせずに持論を述べるだけで終了した議員がおります。
その名は辻元です。
彼女はテロリストの夫を持ち、自らも逮捕経験のある人間です。そのような人間を国会議員にしてしまった高槻市は何を考えているのでしょうね。
新興住宅地として栄え、立地条件として京都と大阪の間という良い場所である高槻市、JRと阪急がありその間を商店街で結んでいる町であります。
その町代表の議員としてこれほど恥ずかしい人間はないと思います。
辻元は組織力に支えられているとも聞きます。その組織を打開しない限り厳しいのでしょうね。
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さて、国会では大切な安全保障に関する審議が行われています。
その中で安倍総理はきちんと外国であっても我が国の生命線を守る為に自衛隊の出撃はあり得ると回答しました。
<安保関連法案>首相「外国でも要件で集団的自衛権行使
 集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が26日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも(武力行使の)新3要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した。夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。
 首相は、武力行使を目的に自衛隊を外国に派遣する「海外派兵」について「一般に自衛のための必要最小限度(の実力行使)を超え、憲法上許されない」と改めて強調。ただ、機雷掃海は他国の領海であっても「民間船舶の安全確保が目的で、受動的かつ限定的な行為」と述べ、新3要件に該当すれば例外的にできるとの考えを示した。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。
 共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権に関し「米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに発動するのではないか」と懸念を示したが、首相は「新3要件を満たすか否かの判断はわが国が主体的に行う」と反論した。
 他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が広がり隊員のリスクが高まるとの指摘に関しては、首相は「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。それでもリスクは残る。あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と、リスクがあることに初めて言及した。リスクが高まる危険性は認めなかったが、20日の党首討論では「リスクとは関わりがない」と述べており、軌道修正を図ったとみられる。維新の党の太田和美副幹事長への答弁。
 首相は安全保障環境が厳しさを増している理由として、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、「中国の台頭および東シナ海・南シナ海における活動」を挙げ、中国を名指しして法整備の必要性を強調した。
 周辺事態法を改正して事実上の地理的制約を撤廃する重要影響事態法案に関しては、1999年、小渕恵三首相(当時)が「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁したことを踏まえ、首相は「安全保障環境が大きく変化し、これらの地域をあらかじめ排除するのは困難だ」と述べ、政府見解を修正した。自民党の稲田朋美政調会長、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長への答弁。【青木純】

はっきりと敵を見定めた議論を行っております。自民党は先日の日曜討論でも法案で回避できるリスクと現場で対応しなければならないリスクを混同してはならないときちんと法案審議の区分けを見定めて発言しております。
それに加えて野党はなんなのでしょうか?まるで日本の手足を縛りたいが如く発言を行っているようにしか見えません。
まあ、私の思い込みもあると思いますが、ろくな審議を行っていないとだけしか見えませんね。

南シナ海が重影響範囲であると回答した総理、その総理の強い意志に敬意を評します。
寧ろ、そのことから目を背けているのであれば総理を見捨てていたかもしれません。
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重要影響事態の認定範囲、「南シナ海」首相否定せず
 ■自衛隊派遣に外交努力など3原則
 衆院平和安全法制特別委員会は28日、安倍晋三首相らが出席し、新たな安全保障関連法案の2日目の質疑を行った。首相は自衛隊が米軍など他国軍を後方支援できる「重要影響事態」の地理的範囲に関し、「さまざまな事態が生起している。南シナ海で、ある国が埋め立てをしている」と述べ、中国が岩礁の埋め立てを進め、米国や周辺国との対立を深めている南シナ海を否定しなかった。
 首相は「具体的に(特定地域を)法律の対象とすることについては言及を控える」と強調し、中国の名指しも避けた。「可能性があれば法律を使えるようにする。起こらなければそれに越したことはない。いざというときに備えることが重要だ」と述べた。
 政府は重要影響事態を「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至る恐れがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義。首相は認定の基準について、当事者の意思や能力▽事態の発生場所や規模▽米軍などの活動内容▽日本に戦禍が及ぶ可能性-などを総合的に考慮して判断するとした。
 一方、首相は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、法律上は地理的範囲が限定されないと重ねて説明。そのうえで「今、念頭にあるのはホルムズ海峡が(機雷で)封鎖された際だけだ」と述べ、他国の領域内ではホルムズ海峡の掃海に限られると強調した。南シナ海については「南シナ海は基本的に迂回(うかい)できる」と述べた。
 また首相は、新たな安保法制に基づき自衛隊を派遣する際の一般的な原則として、(1)日本の主体的判断(2)自衛隊にふさわしい役割(3)外交努力を尽くすこと-を挙げ、外交努力を前提に、自衛隊の能力に応じて日本が主体的に判断するとの考えを強調した。

外交努力の延長上が戦争である、このことを知っているのであれば外交だけでけりをつけるというばかげたことは言えないと思います。
外交で解決できなかった問題を歯で解決する行為が戦争です。戦争とは自国の利益を強引に他国から奪う事を言います。アメリカが日本に行っている経済政策などの要望書はそれを物語っています。
戦争にならないために日本はアメリカに譲歩していると考えた方が良いでしょう。
決して日本の利益にならないことであっても行わなければならないのはそこがあります。

その状態から脱却するためにも自衛隊がきちんと戦い抜ける体制を作らなければなりません。
自衛隊で戦い抜かなくてはならないのです。そのためにも自衛隊に対して尊敬の念を向けなければなりません。
普通の国が普通に行っている行為を日本は行っていないのです。
そのことは恥じなければなりません。私たちは自衛隊がいるからこそ平和で安全な社会に生きていけるのです。
我が国の事は私たちが考え、そして守ることが出来るようにどのようにすればできるのか、それを考えていきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/06/05 06:00
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