国の税収2兆円超上振れ

 6月10日の日本経済新聞が報ずるところによると、2014年度の国の税収は、政府の見積もりより2兆円を超す規模で上振れしそうだとのことです。円安などで過去最高益の企業が相次ぎ、
・法人税収が1兆円以上の規模で上振れる可能性が出てきた
・賃上げや株式の配当増で所得税州も、1兆円弱増えそうだ

その結果、一般会計の税収は54兆円規模に達し、1990年度の60兆円という過去最高の税収には及ばないものの、92~93年度の54兆円台に達しそうだとのことです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H5Y_Z00C15A6MM8000/

               150610国の税収増                           

税収はGDPと相関関係にあります。失われた20年、小泉構造改革に見るように、財政均衡こそ正義とばかりに、ひたすら改革改革を唱え緊縮財政を取ってきました。小泉構造改革は、郵政民営化など華々しかったのですが、結果として世界主要各国がGDPを伸ばしている中で、一人日本だけがGDPを落とし、税収を減らしてきました。需要が足りないデフレ時に、政策として真逆の、更に需要を減らす構造改革、緊縮財政に血道を上げてきたのです。デフレ時にデフレを促進する間違った政策をとってきたのです。

アベノミクスでやっと正しい政策がとられ始めました。第一の矢の大規模な金融緩和政策は成功を見ています。しかし第二の矢の拡張的な財政政策を取るに当たって、またしても財政均衡派が抵抗し思い切った財政出動が出来ていません。当初掲げられていた国土強靱化政策はどこに行ったのでしょうか。さらに第三の矢の民間投資を呼び起こす成長戦略は、色々施策を並べていますが、何をしているのかよく分からないという声と共に、仮に正しい施策がとられたとしても効果は中長期的になります。

とにかく安倍憎しのマスコミは、成長の恩恵は一部しか受けていないと、アベノミクスに対してマイナスキャンペーンを繰り返しています。それは国内的には安倍支持率を下げます。

 先般のG7では、議論の40%が南シナ海問題であり、安倍首相がリードしました。共同声明では、「東シナ海、南シナ海での緊張を懸念し、大規模な埋め立てを含む現状の変更を試みる一方的行動に強く反対する」と強くシナを牽制しました。外交的には安倍首相は赫々たる成果を上げていますが、国内的には安倍支持率とは結びつきません。何よりも生活がよくなる実感が支持率になるのです。

 安保法制の整備は是非外事の緊迫した今のタイミングで進めなければならない。今を逃してはならない。しかし野党とマスコミは挙って足を引っ張る、それに打ち勝ちには何よりも経済成長の実績、そして国民の支持率向上が必要なのです。

 税収が見込み以上との今回の報道は、安倍首相への追い風になるでしょう。安倍首相は断固外事が見えない野党とマスコミを押さえ、安保法制整備、ひいては改憲への道を突き進んで欲しい。そのためには更にGDPを成長させる真っ当な第二の矢、第三の矢が是非とも必要です。

以上
(うまし太郎)  

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/06/10 22:50
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