何のための憲法議論なのか?

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先日より行われている国会での議論、野党にはかけているものがあります。
それは国会で行われている議論が何のために行われているか?です。
本来、その法案に必要な議論があるはずであるにも関わらず、全く関係ない議論で審議を行い、時間切れを狙っているとしか思えません。

最近では先日行われました勉強会での百田さんの発言を議題にしています。
はっきり言って時間の無駄です。結論が出るものではありませんし。言論弾圧を仕掛けているのはマスコミの方であることは言うまでもありません。
毎日新聞が百田さんの発言に対して在京6紙に確認を行った様です。
<報道圧力発言>在京6紙 危機感に濃淡 その違いは…
 ◇在京6紙 毎日、朝日、東京、読売、日経、産経
 在京6紙で「問題がある」としたのは毎日新聞と朝日新聞だった。毎日の小泉敬太・編集編成局長は「言論・報道の自由をないがしろにする発言が、政権与党の会合の中で出たのは重大な問題だ」とした。毎日は26日朝刊社会面に問題の発言を掲載し、27日朝刊では1面、社会面を含めて報道して、社説で「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と指摘した。
 朝日の橋本仁・東京本社報道局長は「報道の自由にかかわる重要な問題」と答えた。朝日も26日朝刊の一報を受けて27日朝刊1面で「与野党から批判」と報じ、2面に勉強会での詳しい発言内容を掲載した。社説では「これが国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と書いた。
 他の4紙は問題があるかどうかの質問に直接答えなかった。東京新聞(中日新聞東京本社)は、27日朝刊の社説で「言論の自由への重大な挑戦」「報道機関全体で抗議すべきことである」と記した。社会面2面を見開いて「脅し。メディア萎縮狙う」など有識者の談話を掲載した。
 読売新聞、日本経済新聞は26日朝刊で勉強会を報じたものの「圧力発言」には触れなかった。以後も政局への影響報道が中心だったが社説では批判した。日経は28日朝刊社説で「このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう」と皮肉った。読売の27日社説は米軍普天間飛行場の移設を巡り、「沖縄2紙の論調には疑問も多い」とした上で「百田氏の批判は、やや行き過ぎと言えるのではないか」とした。
 産経新聞は29日まで社説を掲載していない。26日に百田氏の発言を報じ、27日5面に与野党の対応をまとめた。28日5面には百田氏の「一言だけ取り出すのは卑劣」との反論を載せた。

 ◇通信社 共同通信、時事通信
 共同、時事通信はいずれも「発言は問題がある」とした。共同通信総務局は「異論を許さない姿勢は、民主主義の根幹にも反する」、時事通信の小林治彦・編集局総務も「報道の自由を揺るがしかねない発言」とした。

 ◇沖縄2紙 沖縄タイムス、琉球新報
 沖縄県の沖縄タイムス、琉球新報はともに「問題がある」とした。タイムスの石川達也・編集局次長は「百田氏の発言は自民党の議員が党本部で開いた会合の席上のもので、明確な報道への圧力、報道の自由への挑戦と受け止めている」、新報の松元剛・編集局次長も「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものだ。表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」とした。2紙は連日、詳細に問題を報道し、26日に共同抗議声明を発表している。

 ◇地方紙
 見解を尋ねなかった他の地方紙にも目立つ動きがあった。山形新聞は28日1面に寒河江浩二・主筆・社長名で「民主主義の根幹にかかわる問題だ」と「緊急声明」を掲載し、「言論封殺の暴挙は決して許してはいけない」と訴えた。
 神奈川新聞は「加速する為政者の暴走」と題した27日の社説を掲載前の26日午後5時すぎに「速報社説」としてインターネットに公開した。同社は「言論に対する問題なので、強く打ちだそうとした」と説明する。

朝日新聞、毎日新聞は捏造報道、偏向報道をよく行っている新聞として有名ですね。
捏造朝日は言わずと知れた捏造慰安婦問題がありますし、変態毎日は英語版で随分と日本の女性を侮辱していましたね。
今回の件に対する毎日新聞の論調は戦中の言論統制を見ているようですね。
百田さんは言論人ではありますが、民間人であり、物書きをやっている人間です。
自分で取材し、感じたままに書くのが仕事です。
それに対して毎日新聞は公平中立を義務とした報道社です。それが今回のような記事では言論統制と言われてもおかしくないのではないでしょうか?

今回の件は国会にて安全保障議論を行いたくない反日勢力が無用に騒いでいるようにも見えます。
集団的自衛権はそれほどまでに中韓に都合の悪いものなのでしょうか?
一応韓国は同じ同盟国を持つ国であり、中共は一応隣国です。普通に考えてアメリカからの影響力を低減させる集団的自衛権は好意的だと思うのですが何か違うのでしょうか?

因みに百田さんはこのように集団的自衛権に対して意見を述べています。
百田尚樹氏、集団的自衛権で持論展開 「解釈より国民守るにはどういう憲法が正しいのかが大事」
 集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。交戦権は保持しない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。それでええのかと。

 憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。
 憲法は、その国の持つ、文化、歴史観、死生観、宗教観など、国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。
 他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上2つしかない。ドイツと日本。ドイツは、戦後70年近くの間に、59回憲法を改正し、自国の憲法にしている。日本は一度たりとも改正していない。
 自国だけの兵力では強大な他国には立ち向かえない国は、集団的自衛権を持っている。典型的なのがNATO(北大西洋条約機構)。ドイツは、ポーランドが仮にロシアに攻め込まれたら、ポーランド防衛のために、自国民の命を犠牲にして戦わないといけない。ドイツが攻められたら、NATO加盟国はドイツ防衛のために戦う。
 ある国が、NATO加盟国の一国を侵略する場合は、NATO加盟国全部を的にまわさないといけない。これは大きな戦争抑止力。そのために世界中の国が集団的自衛権を有している。
 もちろん、リスクはありますよ。ドイツは、ポーランドが攻められたときには、自国の軍隊を犠牲にして他国を守らないといけない。
 日本はそんなリスクは負いたくない、日本はやられた場合はアメリカに助けてもらいたい、けど、アメリカがやられても、アメリカを助けるのは、堪忍してもらいたいと。それでもお願いしますというのが日本の野党なんです。

 世界では通用しない。

 集団的自衛権はだめ、認めないと言ったら、日本は自国だけで、強大な帝国に対抗できるだけの軍事力が必要。だから、今の軍備をもっと大きくしないといけないし、核(兵器)をもつ必要もあるかもしれない。でも、それはだめだと、野党の人たちは言うてる。意味が分からない。
世界との共生が必要なのです。
日本だけ何か起こったら助けてもらえ、助けを乞われた時に無視しても良い、しかし、自国一国だけで防衛もしたくないというのが野党の主張です。
自分の身は自分で守る気概もなく、他人任せでいざとなったら絶対に助けろというのが野党なのです。
なんて無責任な人たちなのでしょうか?
私が議員であればその点を指摘するでしょう。
議員でなくとも街中でそのような話を聞けば反論するでしょう。
あまりにも自国を護る気概のない人間たちの集団が民主党なのでしょう。

そしてそのような話ばかりして憲法論議すら拒んでいる存在が我が国の野党代表の民主党なのでしょう。はっきり言って異常な事です。
現在n中共による膨張戦略に対してどのように我が国を護るのか、それを議題にして議論してもらいたいものです。
自民党は集団的自衛権という案を示しました。
他の野党の案を出すか、賛成するかしかありません。反対だけでは意味がないのです。
しっかりと考えていきましょう。
我が国の生命を脅かす存在がいると認識しなければ先に進まないのです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/07/05 06:00
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