捏造報道を行う報道機関

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先日の百田さんの発言を捏造し、自民党バッシングに利用している報道機関たちですが、そのことに対して大西さんがこのように回答しております。
http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300033-n1.html
注意受けた大西氏、「朝日報道、懲らしめないといけない」「何か問題ある?」
 自民党の若手勉強会「文化芸術懇話会」の発言をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員は30日、国会内で記者団に対し「(発言に)問題があったとは思えないが、慰安婦問題などで社会的制裁を受けない朝日新聞などを懲らしめる方法について質問しただけ」などと説明した。記者団とのやりとりの全文は以下の通り。
「みなさんにお話ししておきますけど、常にマスコミはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、まったく本人の意図と違うような報道の仕方っていうのが極めて多いんだよ。まず、最初に申し上げるけど、私は一言も『政治家や党が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろ』ってことは言っていない。それが今、そういう報道をされているでしょう。そんなことはない。私が言わんとしたことは、政治家や政党が言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということを、はっきり言っているんだよ。あの中で。しかし、百田尚樹先生が講師だから、こういったマスコミの一部、例えば朝日新聞の、ここ朝日新聞の人いるか?
 慰安婦問題の捏造(ねつぞう)記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたか分からない。あるいは今の安全保障法制について、まったく事実無根の『戦争に導く』あるいは『徴兵制』。まったく関係ないじゃないか。日本が戦争に巻き込まれないための抑止力を高めようとしているのに、そう報道している一部マスコミがある。こういうことを懲らしめないといけないんじゃないかと。マスコミのやりたい放題じゃないかと。そういうことで何かいいお知恵はありませんかと百田先生にお尋ねした。何か問題ある? そして『何か問題がある?』というところだけ、どこかのテレビは報道しかねないから、私はあえて言わないですけどね。そういうことですよ。真意は」
 --大西氏の口から「広告料をなくしたほうがいい」という趣旨の規制について発言はしたのか。
 「自由主義世界で、資本主義社会で、広告料をなくすなんてことができるの? 広告を出す企業は、自らの信念と良識に基づいて、選択をしなさいというのが私の気持ちですよ。日本の国を過てるような、そういった誤った報道をするマスコミに対して私は広告なんかは自粛すべきじゃないかな、とは個人的には思いますよ。だけど政治家として政治権力を使うとか、政党の力でそういうことをやるというのは民主主義の根底を揺るがすことですよ。言論の自由や表現の自由というのは民主主義の根幹ですよ」
 --与党議員がそういう発言をすることでメディア規制につながる懸念はないのか
 「それは今の安保法制に対する論議と同じ。まったくそんな考えはない、ないんですよ。そんなことが今の日本国憲法の中でできるんですか。マスコミ規制とか、表現の自由を規制するなんてことができるわけないでしょ。ましてや日本国憲法を変えようといったら、国民の支持が得られるはずないでしょ。そんな道なんかわれわれはまったく考えていない。自由民主党ですから。自由な言論、民主的な政治制度、それによって、国民の幸せを追求していこうというのが、わが自由民主党ですから。そんなマスコミ規制をするとか、言論を弾圧するなんてことは、絶対にあり得ないことですよ」
 --木原稔前青年局長が更迭され、大西氏を含め3人は厳重注意処分を受けた。この結果はどう考えるか。
 「今、安保法制、日本の将来にとって大事な法律が審議されています。この安保法制にまったく関係のない、党内の私的な有志の集まりの勉強会での発言については、事実無根の発言、表明すらされている。野党は、それを党利党略に使っているということは事実ですよ。しかし、われわれがここでそれを主張しても、野党の堅い石頭には通じないでしょう。私どもは自ら退くことは退いて、安倍晋三首相や多くの関係者が心血を注いでこの問題にあたっているんですよ。そういう方にご迷惑をかけないように、それぞれが責任をとったということですよ」

正論ですね。
報道機関は発言の一部だけをとらえ、編集して捏造を行います。
それが報道機関なのです。捏造記事を書いてつぶれた会社がありますか?ありませんよね。
食品会社で悪いことをすれば会社がつぶれるのは当たり前です。でも報道機関では潰されることがありません。
これがおかしいのです。編集権というものがあるので公平、中立は歌うだけで実行しなくても問題ないと報道機関は考えているのでしょうね。
日本の危機に対しても報道しないというのが報道機関の様です。
もはや存在する価値がありません。

外国人でありジャーナリストであるケント=ギルバードさんはこのように話します。
報道しない自由によって“粉飾”された日本の平和
 有権者が選挙を通じて代表者を選ぶ民主主義のシステムは、正確で十分な情報が国民に提供されていることが大前提である。つまり「報道の自由」は民主主義の根幹に関わる重要事項である。
 正しい情報が提供されていなければ、適切な判断など誰にもできない。これは上場企業で粉飾決算が行われた場合を考えれば理解できる。
 粉飾決算を信用して株を買った投資家に「自己責任」は問えない。粉飾を行った企業の責任を追及すべきであり、粉飾を見破れなかった証券市場にも問題がある。
 報道の自由を駆使して国民に情報を提供すべき主役は、テレビや新聞などのマスコミである。インターネットメディアがマスコミ報道の間隙を埋めたりしているが、影響力は足元にも及ばない。
 私企業であっても、マスコミ各社は私的な利潤追求に傾倒すべきではない。民主主義国家に必要不可欠な存在としての自覚を持ち、責務を十分に果たしてほしい。

 さて、報道の自由が制限されている国の代表格といえば、中華人民共和国(PRC)である。
 PRCでは検閲が常時行われ、中国共産党に不利益な情報は人民に可能な限り知られないよう努めている。米検索大手グーグルが中国本土から撤退した一因でもある。
 PRC国内で「天安門事件」「文化大革命」「チベット人弾圧」「ウイグル人虐殺」などの言葉を検索するのは危険だ。危険思想の持ち主として、いずれ公安に目を付けられることになる。
 ところで、日本の複数のマスコミも、中国共産党に不利な情報を日本国民に知られないよう、必死で努力しているように私には見える。
 防衛省は5月29日付で「南シナ海における中国の活動」という17ページの報告書を公式サイトで公開した。1950年代に仏軍がインドシナ半島から撤退した直後から今日に至るまで、PRCが国際法無視の埋め立てを継続的に行い、周辺諸国との交戦を続けてきた歴史がよく分かる。
 今やPRCの魔の手が、尖閣諸島だけでなく沖縄本島にも伸びようとしている現実は、この報告書からも読み取れる。だが、先のタイトルでネット検索してもマスコミ報道の形跡は見当たらなかった。何も知らずに「9条守れ!」と叫んでいる人々は暢気すぎて、まるでピエロである。
 日本は戦後70年ずっと平和だったというが、実は「粉飾報道」が行われてきただけかもしれない。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)、『素晴らしい国・日本に告ぐ』(青林堂)など。

報道機関は報道の自由と言って言論の自由を束縛しています。
嘘偽りを報道すれば指摘されるのは当然のことです。
朝日新聞がいつ従軍慰安婦の捏造記事に対して責任を負いましたか?
毎日新聞は海外版での英字新聞で日本の女性を侮辱した件を謝りましたか?
琉球新報、沖縄タイムズは沖縄独立を願う人間が過半数にも満たずに数%しかいない事実を公表しましたか?
すべてしていません。
責任を自覚できない報道機関にはつぶれてもらいましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2015/07/08 06:00
コメント:
彼らの言うところの表現の自由
7月5日地方紙「山陰中央新報」コラム明窓にて沖縄タイムスと琉球新報社の記者を褒め称え、尊敬の念をも抱いていたと記述。最後は、ネットで言論する我々に危機感があるとし、「国益を損ねるという主張で報道を批判しているが、日本に不利益だとしても報道しなければならないことがある。国益と表現の自由を混同する発想こそ国を危うくする。」と主張している。

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