沖縄を二分する議論

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最近、オナガが訳の分からんことを言い始め、沖縄全土が分裂しているように見えてしまいます。
しかし、それは本当なのでしょうか?

このような声があります。
沖縄“もう一つの民意” 政治的主張の“利用”にうんざり 兼次映利加氏
 沖縄戦の終結から70年となった23日、同県糸満市摩文仁の平和祈念公園で「全戦没者追悼式」が営まれた。だが、翁長雄志知事は平和宣言の多くを米軍普天間飛行場の辺野古移設反対にあて、安倍晋三首相のあいさつでは「帰れ」「戦争屋」などとヤジが飛んだ。これに疑問を持った沖縄出身のジャーナリスト、兼次映利加氏が、地元の違った声を聞いた。

 追悼式のニュースを見た人は「沖縄県民の感情はそうなのか」と思うだろうが、実は「慰霊の日」を政治利用するような言動を、不快に感じた沖縄県民は多いのだ。
 初代沖縄県防衛協会婦人部長の仲村俊子氏は「いかにも県民のように振る舞っていましたが、ヤジを飛ばしたのは、ウチナンチュ(=沖縄の人)とは思えません」といい、こう続けた。
 「6月23日は、沖縄で犠牲になった方々を、国のために尊い命をささげた方々を静かに慰霊する日です。(追悼式で叫んだり、政治発言をするような人々は)本当におかしい。沖縄戦が日本を救ったんです。学徒隊も含めた英霊の方々が日本を救ったんです。有条件降伏に持ち込めたのは沖縄戦のおかげですよ。英霊の方々には感謝するのみです。すべての戦没者に哀悼の誠をささげていた安倍首相にヤジを飛ばすとは何事ですか!
 沖縄駐留軍労働組合の伊佐真一郎相談役も「あれが沖縄の人であるなら沖縄の恥だ。時と場をわきまえず、常識も見識もない。自分の意見を押し通すためなら何でもする姿は、どこかの国に似ていると思いませんか? 『基地反対』と言えば、何でも通ると思ったら間違い。翁長知事も、辺野古の話を持ち出していましたが、辺野古区民は移設に反対などしていませんよ。残念ですが、沖縄戦で味わった悲劇は、今も地球上に存在するのです。『戦争はいけない』は当然で、その次が大事です。戦争にならないために何が必要か。自衛ですよ」と熱く語った。
 ところが、沖縄メディアはこうした声をほぼ取り上げない。追悼の場で騒ぎを起こし、退席させられた男性に同情的な記事を掲載した新聞もあった。県民の思いとかけ離れているのではないか。
 祈念公園内の各慰霊碑に冷たい水と花を供える運動をしているチーム沖縄の眞下弘明氏によると、毎年「慰霊の日」の早朝、自衛官の参拝を妨害している人間の大半が、本土からきた、自称・平和運動家だという。
 沖縄をはじめとする日本に二度と戦火が及ばないよう、日々任務に当たっている自衛官の思いを踏みにじる権利は誰にもない。
 心ある沖縄県民は、政治的主張のために沖縄を利用する人々にうんざりしている。


 ■兼次映利加(かねし・えりか) 1985年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』(ビジネス社)。

偏向報道をする沖縄の二紙に沖縄県民はうんざりしています。
偏向報道、捏造報道を行い、日本を貶めるために存在しているような沖縄の新聞、この二紙が協力して弾圧しようとしています。
<報道圧力発言>表現の自由危うい…沖縄2紙編集局長が批判
 自民党の国会議員らが勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言をした問題で、講師だった作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と名指しされた沖縄県の琉球新報と沖縄タイムスの編集幹部が2日、日本記者クラブ(東京)でそろって記者会見した。
 新報の潮平芳和編集局長は「普通の活動をしているだけなのに、記者会見しなければならないほど、この国の表現の自由は危ういのかと思う」と話した。一方で「表ざたになってよかったという思いもある。2紙だけの問題ではなく、全メディア、言論の自由への挑戦だと感じているので、共にあらがっていきたい」と述べた。タイムスの武富和彦編集局長は、最初に怒りを覚えたのは「米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)は田んぼの中にあった。商売になると周りに人が住みだした」という百田氏の発言だったことを明かした。
「生活していた土地を米軍に勝手に接収されたから、住民は仕方なく近くに住んでいる。事実誤認も甚だしい」

 議員が「(沖縄2紙が)世論をゆがめている」と発言したことについて、新報の潮平氏は「世論をもてあそぶような思い上がった新聞なら、とっくに県民から退場させられていた」と反論。タイムスの武富氏は「むしろ私たちは、県民の世論に突き動かされて報道している」と述べた。【日下部聡】

田んぼの中に普天間基地を建設したことは事実です。
基地が出来、その近くで商売しようとして人々が移り住んだのも事実です。
それを捻じ曲げようとする沖縄の新聞二紙!これは許されることではありません。
沖縄の言論界が捏造を行い、嘘の歴史を作ろうとしていることに沖縄県民は怒りを覚えていると聞きます。
自分たちの理想を達成するためには嘘を付いても良い、何をしても正当化されるという左翼特有の思考回路があるようにしか見えません。

沖縄の言論界がひたすら主張している集団自決の命令
裁判において嘘という事がばれているにもかかわらず、いまだそれが本当だと主張する新聞紙たち
そのことに罪悪感を覚える人が証言しました。
【沖縄戦】「ウソをつき通してきたが…」 "日本軍の命令で自決"、実は創作  渡嘉敷島集団自決で、初証言
第二次大戦末期の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん(82)が、「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」と証言した。現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。

照屋さんは、旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。
同法は、一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、赤松嘉次元大尉(故人)に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。照屋さんらは、赤松元大尉が自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省(当時)に提出。これにより遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。

渡嘉敷島の集団自決は、昭和25年に発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。大江健三郎さんの「沖縄ノート」では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。
その後、作家の曽野綾子さんが調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」で軍命令説への疑問を提示。平成17年8月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。

沖縄における集団自決は軍の命令ではなく、補助金を得るための嘘であったという証言です。
村の事を思い、嘘の命令があったとした赤松大尉には申し訳ないことをしたと照屋さんは思っているようです。
これに対して大江健三郎はどのような言い訳をするのでしょうか?
左翼・日教組・朝日・NHK・共同・沖縄タイムス・社会党・共産党などはどのような反応を示すのでしょうか?
いつものように無視を決め、報道しない自由を言うのでしょうか?
自決を強要されたとされる内容の映画やドラマが数知れません。
それに対してどのように言うのでしょうか?
今まで反論することが許されませんでした。これが言論弾圧なのです。

それと同じことを百田さん個人に向けて行おうとしているのが沖縄の言論界であり、日本の新聞界なのです。
それに対してはっきりと百田さんをかばう人たちが出てきております。
報道界、新聞界がおかしいと訴える人が出てきました。


以前も書きましたが沖縄で新聞などに載っている言論は沖縄県民の言論ではなく、左翼が書いている主張をそのまま載せているだけにすぎません。
事実を事実として認識できずにいる新聞紙二紙、この嘘に騙されないようにしていきましょう。
沖縄を護ることが日本を護る事、日本の左翼が集結している沖縄を護ることが日本の言論界、政界、新聞、テレビ等にはびこる左翼を一掃するチャンスでもあります。
しっかりと守りましょう。
古き良き日本が残る沖縄を護りましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2015/07/09 06:00
コメント:
No title
動画、早くも削除されちまったよ!
ミラー立っていませんか?

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