三権分立を理解しない民主党

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あまり馬鹿にしたくないのですが、民主党がまた変な事を言い出しました。
三権分立の根本を忘れ、最高裁の判決がないと法律を作れないような体制にしようとしています。司法のトップが行政のトップを抑える構造ですね。
はっきり言って議員の役割を勉強しなおしてもらわないと困ります。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015072002000115.html
 民主党は政府や国会議員が提出する法案が憲法に合致しているかどうか、最高裁にチェックを求められるようにする新制度を検討している。「違憲立法」批判が広がる安全保障関連法案の衆院通過を受け、法案として国会への提出も視野に入れる。現在は最高裁が訴訟以外で、法案そのものの憲法適合性を判断することはない。新制度案は、国会や内閣の求めに応じ、最高裁が法案の合憲性に関して意見を出さなければならないとする内容だ。 (大杉はるか)
 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「違憲」と断じる憲法学者に対し、安倍政権は、日本が「自衛の措置を取り得る」と認めた最高裁の砂川判決(一九五九年)を引用して反論。最高裁が統治行為論といって、安全保障のような高度に政治的な問題には判断を避けることがあるのを承知で、砂川判決を都合よく解釈して合憲と主張している。
 最高裁は、具体的な訴訟で国家の行為の合憲性が問われた時にしか、違憲立法審査権を発揮してこなかった。
 一方、内閣法制局は、政府が法案を国会に提出する前に憲法適合性を審査してきたが、存在意義は揺らいでいる。安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使を合憲と認める人物を意図的に内閣法制局長官に起用しているとみられるからだ。
 新制度案は、政府、国会が、法案や国家の行為の憲法適否に関し最高裁に意見を要求できる内容。最高裁が意見を出せば、事実上の拘束力を持つ。最高裁判事が首相の一存で選ばれることを避けるため、人選を専門家に諮問する仕組みも検討する。新制度案作成を主導した中川正春元文部科学相は「安保法案を契機に違憲審査を決着がつく形で運ぶにはどうしたらいいか、考える時期に来ている」と説明した。
 永田秀樹関西学院大教授(憲法学)は「最高裁は安保法制の憲法適合性について正面から判断せず、内閣法制局に任せてきた。安倍首相は法制局長官を交代させてまで、憲法解釈を変更した。憲法が壊れかけている。三権分立の原則から言えば、最高裁が判断していくべきだ」と指摘する。
 <違憲立法審査権> 憲法81条に基づき、最高裁判所が法律、命令、規則、処分が憲法に適合するかどうかを審査する権限。最高裁は1952年の警察予備隊に関する判決で、具体的な法的争いの中でしか憲法判断はできないとする見解を示した。過去に法律の規定自体を違憲と判断した例は9件程度。直近では、非嫡出子の相続分が嫡出子の半分とする民法規定は「法の下の平等」に反するとした2013年の例がある。

そもそも日本国憲法時代が違憲憲法なのですからこんなことやっても仕方がありません。
日本国憲法は占領下でアメリカによってつくられた憲法です。我が国が主権を奪われた際に作られた憲法であり、その成り立ちから憲法としての立ち位置を失っている憲法と昔から言われております。
その憲法を改正させない勢力が世の中にはびこった理由も御存じのとおり公職追放が挙げられます。

様はまともな人間がいない間に既成事実として作られてしまったある意味狂った憲法なのです。
その憲法の改正を試みておりますが、なかなか前に進みません。
これはマスコミなどのレッテル、刷り込みの影響と愚図ばかり言って具体的な政策の立案が出来ていない民主党を代表とする反日政党がいるからだと私は思っております。

民主党は今回の国会でレッテル貼りに終始し、まともな議論をほとんど行いませんでした。
特に辻元なんかは一回の答弁で幾度となくレッテルを貼り、ないものをさもあるように答弁にはさすがの総理もいい加減にして御思惟と思った様で幾度となく注意していきました。
それでも反省しない民主党は一度たりとも建設的な意見を話していないと思われます。
その様子が動画にありましたので紹介しますが見ても全く役に立ちませんのでお勧めはしません。


この姿勢を糾弾するマスコミも現れました、その名を現代ビジネスです。
プラカードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ国民を裏切ったのは政府ではなくお粗末な野党だ
<一部抜粋>
 野党議員たちは「自分が議員でいられるのは、国民が自分に1票を投じてくれたからだ」という議会制民主主義の根本原理を無視している。自分の選挙では国民に投票を呼びかけながら、いざ国会で国民に代わって投票しなければならないときに、投票するのを拒否したのである。
稲田朋美さんも民主党の細野との議論でこのように話しております。
稲田氏「民主はプラカードの前に対案を掲げよ」
 自民党の稲田朋美政調会長、民主党の細野豪志政調会長、維新の党の柿沢未途幹事長が、衆院を通過した安全保障関連法案について議論した。
 --安倍晋三首相が衆院の特別委員会で「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と答弁した
 細野氏「矛盾している。理解が進んでいないなら、もう少し審議をしなければならない」
 稲田氏「今国会で116時間議論した。決めるべきは決める。その上で国民の理解を得る努力をしていくというのが首相の発言(の趣旨)だ」
 --時間をかけても議論が深まらなかったのか
 柿沢氏「私たちの対案では『武力攻撃危機事態』という概念を設け、限定性のある武力行使の要件を示した。だが、対案が5時間しか審議されず採決され、非常に残念だ」
 稲田氏「維新の党が対案を出して非常に詰めた議論をした。個別的自衛権で対処できない事態があるという考えは維新の対案も政府案も一緒だ」
 細野氏「今国会への法案提出などの際、事前の与野党協議をやらなかった。安倍政権はそもそも対話する意思がない」
 稲田氏「対案を出すのが正しい方法。民主党はプラカードを掲げる前に対案を掲げるべきだ」
 --政権を取る気がある党は、必ず対案を出して修正させる
 細野氏「いつでも法案(対案)を出す準備はできている。ただし与党側が、しっかり協議して一致点を見いだしていく覚悟を示すことが大前提だ」

民主党は対案はあると言って出さなかった件はいくらでも存在します。
今回の件も維新は対案を出しましたが民主党は出しませんでした。出すことがありませんでした。
それなのに理由もなく反対、反対しか言えずに結局決議に応じることもありませんでした。
この時間の無駄を民主党はどのように考えているのでしょうか?
普段は無駄の削減を謳う民主党が一番時間を無駄にしているのです。
社会人にとって時間はお金よりも大切なものであり、かけがえのないものです。
限られた時間の中、精一杯働いている人たちに失礼とは思わないのでしょうか?

真面目に働いている人は平日の昼間に国会前に集まってワイワイガヤガヤやっても仕方がないと思っていることでしょう。
普段は仕事をして必要な際に政治家に法案について質問していく、国会議員の報告会などに顔を出して質問していく、これが普通の社会人でしょう。
その意味でも日本はまだまだ政治家の話を聞く時間がないと思います。
それを改善する必要がありますね。

そうすれば今回の民主党のように意味のない法案を出してくることもないことでしょう。
自らの役割を真摯に考え、やるべきことをやっていく人間を国会に送り出しましょう。
それが国民のできる事であり、やらなければならないことだと私は思います。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/07/24 06:00
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