国益を毀損するお花畑の岡本行夫

 外交評論家岡本行夫氏は外務省出身、何故か政府に重用され、小泉内閣時は外交担当補佐官、現在内閣官房参与(非常勤)、安倍首相の70年談話の有識者委員を、また三菱マテリアルの社外取締役などを務めています。

 シナ漁船の尖閣衝突のかなり前に、岡本行夫は「中国は民主的に変わりつつある、なぜならば、北京での自分の講演を聴く中国人の目が輝いていたから」と新聞に寄稿していました。こいつアホかと思いました。

 さて7月21日の産経新聞は、「三菱マテリアル、元米兵捕虜らに謝罪 日本企業で初」と題して次のように報道しました。
               150728三菱マテリアル対米捕虜和解           
(紹介始め)
 先の大戦中、前身の会社が運営していた鉱山で、旧日本軍の捕虜となった米兵に労働を強いていたとして、三菱マテリアルは19日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで、元捕虜や遺族らに謝罪した。謝罪を仲介したユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」によると、日本の大企業が公式に謝罪を伝えたのは初めて。

 三菱マテリアルの木村光常務執行役員が、カリフォルニア州在住の元米兵、ジェームズ・マーフィーさん(94)や元捕虜の遺族らに謝罪した。同社社外取締役で、外交評論家の岡本行夫氏らも同席した。木村氏は公式謝罪後の式典で、「戦争捕虜の方々には大変なご苦労を強いてしまった」と述べた。

 同社前身の「三菱鉱業」は戦時中、日本国内の4カ所の鉱山に捕虜900人を受け入れ、強制的に過酷な労働を強いたとされる。

 マーフィーさんは、フィリピン・ルソン島で1942年、旧日本軍に投降した捕虜の多くが収容所に連行される過程で死亡した「バターン死の行進」で生き残った一人。「われわれは(終戦から)70年間、この謝罪を待っていた。誠実な謝罪だった」と述べた。

 日本政府はすでに、旧日本軍の捕虜となった元米兵らに公式に謝罪している。

 三菱マテリアルに対しメディアから、中国などに対しても謝罪をするかとの質問があった。同社は「係争中のためコメントは控えたい」と述べるにとどめた。

   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000072-san-n_ame

(紹介終わり)

 三菱マテリアルは、中国との「労働者強制連行」の係争を抱えている中での対米謝罪です。

 毎日新聞は7月25日、三菱マテリアルの対中係争について、「三菱側が和解案を提示、中国人原告に1人200万円」と報じました。なお三菱マテリアルは否定していますが、係争中であるのは間違いありません。

 岡本行夫は、何故か舞い上がっています。7月27日産経の【人界観望楼】に、「日本は70年前の負の遺産から逃れられない」として、次のように寄稿しました。

(紹介始め)
 1週間前、ロサンゼルスで、ある日本企業が米国の元戦争捕虜たちに謝罪し、和解した。戦争中に900人の捕虜を劣悪な環境で強制労働させたことへの謝罪だった。私もその企業の社外役員としてその場にいた。感動的であった。95歳になる捕虜団体の代表者が頭を下げた。「私が日本人に頭を下げるのは2度目だ。最初は70年前。頭を下げなければひどく殴られたからだ。きょう頭を下げるのは、謝罪にきてくれた日本人の勇気に敬意を表するためだ」と。

(中略)

 日本は欧米人の捕虜を差別的に取り扱った。白人は「碧眼俘虜」と呼ばれ、日本に連行されてきた。昭和17年の陸軍の「俘虜処理要領」には、白人以外の捕虜は速やかに解放するが「白人俘虜はこれをわが生産拡充ならびに軍事上の労務に利用する」とある。日本人の白人コンプレックスを払拭させようと、見せしめのようにして、重労働を課したのである。その数3万4千人。そのうち1万2千人の米国人捕虜を筆頭に、英、蘭、豪の4カ国の「白人捕虜」が全体の95%を占めた。(数字は茶園義男氏の調査による)

 17年の新聞に見出しが躍る。「米英俘虜、わが生産陣へ一役 碧眼部隊一行来る」「打破せよ心中の“米国” 米俘虜に『お可哀想』とは何事ぞ」。陸相、東条英機は捕虜収容所長たちにこう訓示した。「抑々我国は俘虜に対する観念上その取扱に於いても欧米各国と自ずから相異なるものあり。諸官は…人道に反せざる限り厳重に之を取締り、一日といえども無為徒食せしむることなく…」。

 苛酷な扱いを受けた日本の収容所の捕虜たちの致死率は25%に達した。この数字はロシアのシベリア抑留とともに世界で群を抜いて高い。ちなみに欧米が抑留した捕虜の致死率は数%であった。

 日本は「強制労働」について中国と韓国から裁判を起こされている。韓国が主張する「徴用工」問題は戦争捕虜問題とはだいぶ性質が異なるが、日本に連れてこられた中国人労働者のケースは、法的整理は異なるが、戦争捕虜と類似している。謝罪だけを求めた米国戦争捕虜と異なり、中国人労働者の遺族たちからは金銭的要求が出されているので、そのぶん解決は容易ではないが、既に裁判となっており、不誠実な対応はできない。

 「価値の外交」を標榜してきた日本である。安倍首相の米議会演説は見事であった。戦争捕虜問題を含めて、日本は70年前の負の遺産から逃れられない。国家は、モラルを失えば漂流する。
  http://www.sankei.com/column/print/150727/clm1507270007-c.html

(紹介終わり)

 一読して嫌ぁな文章です。「馬鹿たれめが!」と怒鳴りつけたくなります。「戦争捕虜問題を含めて、日本は70年前の負の遺産から逃れられない。」と偉そうに言います。文脈から言えば、『日本は負の遺産だらけである、その中で自分が社外取締役をしている三菱マテリアルは、自分の助言により自社の「負の遺産」に対しては謝罪した、その場面は「感動的」であった、だから国全体としても「負の遺産」なるものに対して謝罪すべきだ、それが国家のモラルというベものだ、そうしない国家は漂流する』と言うのです。

 戦争当事者の敵の総大将マッカーサーは、米議会で「日本の戦争は自衛のための戦争であった」と証言しました。敵の大将が言っていることですから真実と思うべきです。その「自衛のための戦争」が何故「負の遺産」なのか。

アメリカの捕虜団体の代表者なるものも偉そうに言っていますが、在米日本企業を相手取った1兆ドルに及ぶ対日戦時賠償要求訴訟が多数なされましたが、連邦最高裁判決で、サンフランシスコ平和条約で決着済みとして全て却下されました。岡本行夫は、アメリカ人捕虜は金銭を要求しない高潔な人達だと暗に言っていますが、アメリカでは法的に金銭要求はもう出来ないというのが実態なのです。

 「苛酷な扱いを受けた日本の収容所の捕虜たちの致死率は25%」とは凄い話です。4人に一人が虐待で死んでいるとは本当なのか。それに比べて欧米の捕虜の致死率は数%とのこと。日本人の捕虜の扱いのおどろおどろしさを強調します。しかし本当か。

 馬渕睦夫さんはチャンネル桜の番組で、米軍は日本人を捕虜にする前に面倒なので大半殺してしまった、だから殺されずに捕虜になった捕虜の致死率は低いのが真相だと言っていました。

 大森捕虜収容所の労働実態を著したレポートがあります。要旨記します。
・捕虜は朝6時起床、7時朝食、8時半作業に出発、夕方5~6時帰所、6時半夕食、9時消灯が標準生活パターン。労働時間は、戦時下の製造業・鉱山業と同じ。
・捕虜は作業をいかにサボるかしか考えない。そのためムチではなくノルマ達成に対してはタバコを支給するなどインセンティブで対処した。
・捕虜の一人は日記に体重を記していたが、1944年2月、50.2キロが1945年7月には62.0キロと増えている。
・クリスマスの慰安会では「シンデレラ」が上演された。
http://mituzi.blog.fc2.com/blog-entry-24.html

 すなわち労働時間も食事も働かせ方も、当時の日本人と同じと思われます。致死率25%に至るとはとは、統計的には各収容所の致死率は、25%±αと言うことであり、大森収容所の上記の状況からはあり得ない数字でしょう。

 ちなみに致死率25%の数字は、茶園義男氏の調査によるとしていますが、茶園義男氏とはBC級戦犯資料全15巻を発行している人で、25%とは日本人1000名以上を処刑した連合国の戦犯裁判から出た数字と疑わせるものがあります。

 東条英機の訓示として「諸官は…人道に反せざる限り厳重に之を取締り、一日といえども無為徒食せしむることなく…」とあります。これはきちんと管理監督をせよと言うことであり、管理監督で論理的には1%でも死者を出したらそれは人道に反する、と言っているのです。

 岡本行夫は「負の資産」は日本だけにあるように言っています。「負の資産」の定義もせずに、日本だけが悪いと25%致死率などを探し出して日本を糾弾しているのです。岡本行夫にはアメリカの広島・長崎や東京大空襲による非戦闘員に対する無差別大量殺人、済南・通州におけるシナ人の日本人居留民に対する残虐無比な殺人事件はないようです。自虐能により日本を相対化出来ない人物と言うべきです。

 近代国家間では戦時賠償は、平和条約締結でケリをつけます。対米に関してはサンフランシスコ平和条約でであり、米連邦最高裁はそれを守りました。シナに関しては日中平和条約であり、韓国に関しては日韓基本条約ですが、しかしながら中韓に関しては、中韓の無法に日本が譲歩を重ねてきたことに、付け込まれている今の問題があります。

 今三菱マテリアルは、シナで戦時強制労働に対する補償の係争を抱えています。今回のアメリカでの謝罪は、シナを必ずやつけ上がらせるでしょう。岡本行夫には、バックに政府があると取られています。政府が戦時強制労働を認めたと捉えられます。日本にとって大変リスキーなことをしでかしたのです。アメリカだってどう豹変するか分かったものではありません。それなのに岡本行夫は「不誠実な対応は出来ない」、そして安倍首相は「価値の外交」を標榜した限りは、「負の遺産」から逃げてはならぬと偉そうに言っているのです。

 岡本行夫の自己陶酔の自虐にまみれた発言と行動を、日本の名誉とリスク管理上から糾弾しなければなりません。政府は岡本行夫を政府の一切の要職から排除すべきです。

以上
(うまし太郎)
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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/07/29 23:54
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